年次報告2008

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２００8
目次
運営委員長あいさつ・事務局報告1

2008年度ACTの活動概要

2

2008年度（平成20年度 ）事業報告

4

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか14

2008年度（平成20年度 ）収支報告

15

特集：ACT 特別基金設定者の声

18●編集・発行「特別基金 」のご紹介

19

ACTとは

20

最新情報

21

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内		
Tel : 03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail : act-info@acc21.org
		URL: www.acc21.org/act●発行日2009 年 12月20日

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

表紙写真 提供：
インドネシア家族計画協会・アチェ支部 Husaini.za 氏（インドネシア）「Selamat datang（ようこそ）!」

スマトラ島沖地震・津波から 5 年近く。一面焼け野原のよ
うだった風景に、家がたち、子どもたちの笑い声が響く。
週末開催される「創造性開発活動」に参加している子どもたち。（アチェ・ブサール県ロク・ンガ地区ヌサ村）

運営委員長あいさつ

アジアのダイナミズムを下支えするACT
大場智満 （財 ）国際金融情報センター理事長
2007年8月、米国で起こったサブプライム問題は世界的規模の金融危機を引き起こし、08年9月にはリーマン・ショックで危機は頂点に達しました。現在でも、世界同時不況は先行き不透明で、米、欧、日、中国等の政府による景気刺激策、各国中央銀行による大幅な利下げと非伝統的な金融政策にもかかわらず、回復のペースは緩やかです。株価、為替相場の不安定は2010年初めまで続くとみられます。
こうしたなかで、1997 年に通貨危機に見舞われた経験を持つアジア諸国は、今回の不況に影響を受けながらも深刻な状態は避けられています。すでに中国、インドをはじめアジアの新興国は予想を上回る回復力を示しています。
豊かな天然資源、すぐれた文化、優秀な人材を併せ持つアジア地域は、加速する地球温暖化、人口、貧困の格差などの諸問題に早急に対処することにより、持続可能な発展をはかることができます。
しかし一方で、働く子どもたち、毎年起こる台風被害で移住と転校を繰り返す子どもたち、現金収入がなく農地を捨てて都会のスラムで生活する人々、毎年干ばつが起こるなか、自然農業で再生をはかる
農民、消えゆく独自の言葉と文化を守ろうとする少数民族など、この年次報告書でご紹介する助成事
業のいずれも、現在のアジアの問題がそのまま反映されたものです。
公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト（ACT）は、09 年 11月で30 周年を迎えました。この30年間、草の根レベルにまで支援が届く息の長い活動で、件数や助成金額が示す以上に深くアジア諸国に浸透し、最貧困層の人々の生活を底上げしてきました。わが国は、21 世紀をアジアの時代とするために、新たな地域内連携のフレームワークを模索し、先進諸国とのバランスをとりつつ、経済的のみならず、社会的にも文化的にも、アジア諸国とともに成長していきたいものです。
これまでご支援いただいた皆様に心より御礼申し上げますとともに、アジアの明るい未来をつくるACTを
今後ともご支援いただきますよう、お願い申し上げます。

事務局報告

問題解決に取り組む“息の長い”援助を伊藤道雄 事務局長（アジア・コミュニティ・センター21代表理事 ）1979 年11月に設立されたACTは、おかげさまで30 周年を迎えました。
5 年前のACT25 周年記念号（2004 年報）においてご報告しましたように、特別基金「大和証券グループ津波復興基金」による被災者支援を開始した2005 年度以降、現在まで、ACTはインドネシア等
3カ国の被災地域で被災者の社会復帰そして自立支援事業に取り組んでまいりました。被災者はこれまで土地・家屋の権利回復、経済的自立、トラウマ、家庭・地域内の対立など多種多様の問題に直面してきましたが、5 年近くを経た現在、元被災者の間に相互扶助の関係が生まれ、自立の精神が呼び起
こされ、前向きな姿勢で生活に復帰されている姿を見ます。ACTの支援事業がこのように成果を生み出しつつある要因として、まず、“息の長い”
支援をしていること、そして現場の状況を熟知し、事業の目的にコミットし適切な能力を持つ現地 NGOや住民組織と信頼関係を持っていることが挙げられます。
またここ数年、ACTの支援事業の中に、マイクロファイナンス
（零細規模融資・貯蓄活動）支援事業が増えています。これも、地域住民が小規模ビジネスなどを始め、持続的に収入が得られるように応援していこうとの考えからです。さらには、以前ご報告しましたように、ACTが7 年にわたって支援したフィリ
ピンでのマイクロファイナンス事業の成功経験をカンボジアで普及すべく、支援活動を始めています。
08 年度は幅広い分野の事業を支援する「伊原隆記念基金」、そして09 年度には日本と東・東南アジ
アの人々との交流と経験共有を支援する「アジア民衆パートナーシップ支援基金」がACT 特別基金として新しく設定されました。
私たちは支援者がACTに託される思い、そして願いをアジアの他の国々の人々に直接届け、ご寄付金・信託金が最大限有効に活用されるよう今後も精いっぱい取り組んでまいります。改めまして、ACT
支援者の個人の方々・団体・企業各位に厚く感謝申し上げます。

ACT年次報告 2008｜ 1

2008年度 ACTの活動概要
ACTでは、2008 年 3月と12月の運営委員会を経て決定した6カ国 13 事業（決定助成額 2,832 万円）に助成活動を行いました。助成総額は2006 年度以降増加を続けています（グラフ1）。

全 13 件の事業分野は、教育・青少年の育成が約 43%と最も多く（子どもから成人まで幅広い教育活動）、次いで保健・医療（21%）、社会開発（14%）および農村開発（14%）、適正技術（7%）となりました（グラフ2）。ACT が助成活動を開始した1980 年度から08 年度までの助成件数合計は436 件となりま

特産の樹液（上）を雨から守るカバ ー（ 葉を編 んだもの）をつくっている女性（右）（カンボジア「マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上」p.8参照）

した。対象国および地域別件数はグラフ3のとおりです。

カンボジア、タイでプロジェクトを開始
津 波 復 興 事 業 3 件を除く10 件の助 成 事 業の助 成 総 額は2,114 万円で、実施国は、フィリピン（3 件）、カンボジア（4 件）、
インドネシア（1件）、インド（1件）、タイ（1件）の5カ国となりました。

のマイクロファイナンス機関 CARD（p.3 囲み参照）のカンボジア

08 年度より支援を開始した事業は、カンボジア（1 件）、タイ（1

現地支部が、現地のマイクロファイナンス機関と、ACT がこれ件）の計 2 件です。「カンボジア現地機関、NGOのマイクロファ

までに支援してきた現地 NGO5 団体を対象に、財務強化、リス

イナンス技術トレーニング」（p.9 参照）は、フィリピン最大規模

クマネジメント、財政運営トレーニングなどを行う南南協力のプ
ロジェクトです。

グラフ1

タイでは「タイ東北部ハンセン病患者

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度〜2008年度 ）のための巡回歯科診療」（p.10 参照）が

（万円）

（件）

4000

35

年間助成件数3500

年間助成総額

3000
2500

25

歯科医師、歯科助手、歯科看護師で2チームを編成し、巡回歯科診療を行い
ます。

10

1000

5

500
0

の家族が暮らす療養所 5カ所を拠点に、

15

1500

在するハンセン病患者および回復者とそ

30

20

2000

5 年計画で開始されました。東北部に点

1980

1985

1990

1995

2000

2005
（年）

グラフ2

グラフ3

2008年度の事業分野

助成対象国／
地域別件数と割合

適正技術
農村開発 7%
14%

社会開発
14%

教育・
青少年の育成
43%

保健・医療
21%

（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

2｜ ACT年次報告 20080

スリランカ 7件
（1.6%）
バングラデシュ 9件（2.1%）（1980年度〜2008年度、
韓国 9件（2.1%）
アジア全域対象 9件（2.1%）
合計436件 ）マレーシア 4件
（0.9%）
国連機関 3件（0.7%）
台湾 1件（0.2%）

ネパール 13件（3.0%）
カンボジア 17件
（3.9%）
ベトナム 24件（5.5%）
インド 26件（6.0%）

フィリピン
151件（34.6%）
タイ
75件
インドネシア（17.2%）
88件（20%）

4年目を迎えた津波復興支援事業

性開発活動の実施を担うこと04 年 12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の復興地になり、 今 後を支援する事業は、特別基金「大和証券グループ津波復興の活動が持続基金」（設定金額 1,000 万円）が 05 年 3月に設定されて以降実可能なものとな

施しています。4 年目となる08 年度は、3カ国（スリランカ、インドることが 期 待ネシア、インド）において05 年度から実施されている計 3 件へのされます。また継続助成（助成決定額 718 万円）を行いました。なお、津波復

08 年 度より対興支援事業の08 年度の実施期間は、09 年 1 〜 12月です（詳象を周辺地域

細は、p.11 〜 12 参照）。

に拡大し、より村の朝市を毎週開き、メンバーの製品（写真右のドレス）を販売し、村の経済を活性化させている女性グループ（スリランカ「津波の女性被害者の自立と開発プログラム」p.11参照）

スリランカでは、被災した女性たちがグループをつくり、過去

多くの子どもを3 年間で計 17の女性組織が設立され、現在も貯蓄・融資、個対 象とするた人および共同ビジネスなどの活動が活発に行われています。年め、公立学校度後半には、過去の成果と課題を特定するため、成功事例のと連携して心理ケア活動に取り組んでいます。インドでは、新規特定と組織間の経験交流、組織の管理者研修、職業技術のに44 人の障がいを持つ若者が参加し、計 80 人が縫製、揚げ向上トレーニングなどを行い、また被災者が直面している住居・菓子製造、魚介類販売、自転車修理など、多種多様なビジネ

土地問題、インフラ、人権に関わる様々な問題に取り組むため、スを始めています。これまで家の中に閉じこもりがちだった若者

組織強化と法人設立を目指します。

たちは自分と同じ境遇にあった仲間と交流し、技術トレーニン

インドネシアでは、新しく設立された住民組織が子どもの創造

グやキャリア・ガイダンスを受け、自信を増しています。

フィリピン

CARD MRI が 2008 年度ラモン・マグサイサイ受賞＊ CARD MRI ウェブサイト：
http://www.cardbankph.com/index_history.php

ACTは、1988 年度から94 年度にかマスバテ島などへと対象を拡大していきま

けてフィリピンにおいて農業・農村開発セ

す。CARDは、グラミン銀行の手法を基投資に活かされることで、女性が自ら所有

ンター（CARD）
を支援しました。86 年に礎にしながら、フィリピンの貧困状況、産し運転する車が走りだし、拡大を続けていと預金額は、他の女性たちへの投資、再設立された小さなNGOだったCARDは、業、風土などを踏まえてCARD 独自のビ

くという構想を発展させました。99 年 10

ルソン島のラグナ州を中心に、土地なしコ

ジョン「農村地域の土地をもたない貧しい

月以降は、銀行、NGO、研修機関、保コナツ労働者や農業普及員の技術研修、女性のための、女性により所有され、運険共済組合、住宅開発会社、ビジネス

稲作副産物利用技術の開発と農村地域

営される銀行を設立すること」を掲げまし

開 発 サービス 機 関 からなるグ ループ

での事業化を目指すプロジェクトなどをた。アリップ氏の「個人資産を獲得する「CARD MRI」
（相互補強機構）
を設立しACTの支援で開始しました。

ための車（手段）を製造することによってました。そして2008 年、CARD MRIは

当時、CARD 創設者のアリス・アリッ

のみ、貧困者は自らの資源と運命をコント

これまでの功績を評価され、ラモン・マグプ氏（現会長）はラグナ州の男女混合のロールする力を得ることができるのではな

サイサイ賞のパブリック・サービス部門賞を受賞しました。

農民100人に対して小額の融資を行った

いだろうか」という言葉に代表されるようところ、期日どおりに返済し、家族のために、CARDは、貧しい人々を「支援を受09年 7月末現在、CARDは102 万人に融資額を活用しているのは大半が女性

ける人」としてではなく、新しい産業と雇用の 女 性 にサービスを提 供しています。

＊

であると気づき、これからは貧困女性を対機会を生み出し、成長させる社会の重要

CARDのクライアントでありオーナーであ象に開発支援を行うべきであるという結論な構成員、パートナーとし、女性が自ら行る女性たちは、参加することで同じ境遇にに達していました。

うビジネスへの融資＝投資という形で「機ある女性たちを支援する「相互扶助」を実89 年には、フィリピン農業融資政策

会の提 供」を行現できると理解し、またCARDの株主に協議会（農業省管轄）の「グラミン銀行レい、リターン（利なることで、CARDの運営に参加している

プリケーション（複製）プロジェクト」で、子 つき返 済 額）という強い自負と誇りをもっています。

NGO27 団体がバングラデシュのグラミン
銀行の手法の実践に着手しました。この流れのなかで91 年度、CARDはACTの支援で「土地なし農民のための組合銀行拡充計画」を開始し、続いてミンドロ島、

ACTは、CARDのように最初は小さなCARD MRI
創設者・会長のアリス・アリップ氏（2008年8月31日
マグサイサイ賞
授賞式にて）

規 模でも明 確なビジョンと戦 略をもち、人々とともに問題解決に取り組み、成功
モデルを発展・拡大させるNGOを今後も発掘し、応援していきます。

ACT年次報告 2008｜ 32008年度（平成20年度 ）事業報告
2008年度事業13件のうち、10件（決定助成額計21,140,000円、インドネシア1件、フィリピン3件、カンボジア4件、インド1件、タイ1件）は08年3月18日の運営委員会の申請事業審査を経て、同様に津波復興支援事業3件（決定助成額7,180,000円、スリランカ1件、インドネシア1件、インド1件）は08年12月17日の審査を経て、助成を行いました。津波関連の3事業は助成決定時期と助成実施年度が他の事業とは違うため、本年度も3件それぞれに07年度からの繰越金、計5,730,000円を送金し、また計3,040,000円を09年度に繰越しました。

2008年度事業一覧
地図 No. 分野

事業名・団体名・概要（単位：円）

基金名

基金別内訳

助成額合計

インドネシア中部ジャワにおける女性組合を通じたリプロダクティブ・ヘルスの権利普及と【クリダ・パラミタ財団】
保健・医療、 女性の社会的地位向上（3年計画の3年目）
ASEAN 諸国で妊産婦死亡率が高いインドネシアの中部ジャワで、女性による教育
組合を通じ、女性の性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）の権利を普及し、女性の参加と平等な役割を促進する。

❶

アジア医療保健協力基金
渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

200,000

1,800,000

1,000,000

小池正子記念慈善基金

100,000

山田伸明・倫子記念基金

500,000

ミンドロ先住民族の子ども教育支援プログラム（3年計画の3年目）【イラワン平和・持続可能開発センター】
7つの民族・言語集団がいるマンニャン族コミュニティにおいて、児童の9割が就学し、民族の知識体系と習得過程に対する敬意、意識、評価を高める文化的に配慮した適切な総合的学習プログラムを実施する。

アジア医療保健協力基金

200,000

湯川記念奨学基金

1,700,000

傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土壌保全（3年計画の2年目）【コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ】
ミンダナオ島スルタン・クダラート州の山岳地帯で農業を営む、先住民族、イスラム教徒、キリスト教徒が共存するコミュニティに生態系に適する農法を導入
し、土壌浸食防止効果が期待され市場ニーズが高いマニラ麻の生産・販売と、環境保全型農業を推進する。

吉川春壽記念基金

200,000

三原富士江記念基金

500,000

撫養己代子記念教育振興基金

500,000

真我アジア教育基金

300,000

藤田德子記念基金

300,000

一般基金

650,000

フィリピン

❷

教育、
保健・医療

❸

適正技術、
農村開発、
教育

❹

社会開発、
青少年の
育成

困難な状況に置かれている都市部の子どもの権利保護・推進プログラム（3年計画の2年目）【フィリピン・サポートサービス団体パートナーシップ】
パイロット5都市（ケソン市、レガスピ市、マンダウエ市、カルカ市、ダバオ市）
において、特に困難な状況下の子どもたちの実情を調査し、市レベルで子どものニーズを訴える力を持つ機関の設立により、適切で持続可能な社会的取組みや社会制度を立案、計画、実践する。

鷲野恒雄記念基金

100,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

400,000

光山恭子すこやか基金

500,000

青野忠子メモリアル教育基金

400,000

真我アジア教育基金

800,000

1,900,000

2,450,000

2,200,000

カンボジア

❺

教育、
保健・医療

❻

農村開発、
教育

❼

農村開発、
教育

プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営（3年計画の3年目）【ケマラ】
農村地域から首都に移住した貧困世帯の子どもを対象にした保育所の運営を通じて、子どもの権利（教育、食事、保健、参加）を守り、親の収入向上を通じて安定して子どもへの教育ができる環境を整える。
マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上（3年計
画の2年目）【農民の生計開発団体】
コンポンスプー州、プレアビフア州の計36村の貧しい農民1,080世帯を対象に、有機農法をベースとした農業技術の指導と零細規模事業を行う融資、貯蓄活動を行う。
132ヶ村の農民グループの農業技術相互交流・学習活動を通じた自給自足
農家の生計改善（3年計画の2年目）【カンボジア農業開発研修センター】
農業の集約化と多様化を通じ、カンポット州の自給自足稲作農家（132村
計8,000世帯）の食料生産と所得を高め、社会状況を改善する。農民リー
ダーを養成し、他の農民の指導・支援にあたる。

4｜ ACT年次報告 2008

アジア医療保健協力基金

200,000

望月富昉・静江記念
生活環境改善助成基金

100,000

湯川記念奨学基金

500,000

光山恭子すこやか基金

500,000

山田伸明・倫子記念基金

900,000

藤田德子記念基金

1,220,000

吉川春壽記念基金

300,000

山田伸明・倫子記念基金

600,000

撫養己代子記念教育振興基金

500,000

一般基金

1,750,000

1,300,000

2,120,000

3,150,000

❹
❿

インド

タイ

❾●

●
●

●

カンボジア

⓭●

❼
●

❻

●
●●

スリランカ

➋

●

●

フィリピン

●
●
●

➌

❺❽

⓬●

⓫

インドネシア●➊（単位：円）

地図 No.

事業名・団体名・概要

基金名

基金別内訳

助成額合計

カンボジア

❽

教育、
社会開発

カンボジア現地機関、NGOのマイクロファイナンス技術トレーニング（3年計画 三原富士江記念基金の1年目）【農業・農村開発センター（CARD）
カンボジア連絡事務所】
1988年度から94年度にACTから支援を受けた後急成長し、フィリピン最撫養己代子記念教育振興基金
大規模のマイクロファイナンス機関となったCARDのカンボジア現地支部
が、NGOからマイクロファイナンス機関となったカンボジア現地パートナー機
関と、ACTのカンボジア現地パートナーNGO5団体を対象に、財務強化、 真我アジア教育基金
リスクマネジメント、財政運営トレーニングなどを行う南南協力。

1,100,000

2,700,000

700,000
900,000

インド

❾

農村開発、
教育、
適正技術、
保健・医療

自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援（3年計画の2年目）【南アジア農村復興連合】
アンドラ・プラデシュ州チットゥール県の最貧層の農民リーダーに自然農法の技術指導を行い周辺農民に普及するとともに、農業関連事業を行うための回転基金を設立する。食料安全保障状態を改善し、農村の貧困緩和をはかる。

アジア医療保健協力基金

タイ東北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療（5年計画の1年目）【シリ
ンドーン・コンケーン病院】
タイ東北部の5県（コンケーン県、マハーサーラカーム県、スリン県、ウボン
ラーチャターニー県、ローイエット県）にあるハンセン病患者、回復者とその家族が生活するコロニー計5カ所において、近隣住民も対象にした巡回歯科
診療（口腔疾病の診療サービス：抜歯、充てん、歯石除去、義歯改床・挿入など）およびケア、意識啓発活動（教育、歯磨き教室）を行う。

2,150,000

鷲野恒雄記念基金

200,000

望月富昉・静江記念
生活環境改善助成基金

400,000

三原富士江記念基金

400,000

梅本記念アジア歯科基金

370,000

3,150,000

タイ

❿

保健・医療

以上

小計10件（5カ国）

370,000

21,140,000

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援
スリランカ

⓫

社会開発、
青少年の
育成

津波の女性被害者の自立と開発プログラム（4年目）【ウィルポタ女性貯蓄運動】
南部州ゴール県ハバラドゥア地区の女性約100人を対象に、手工芸品や食品加工など零細規模事業への設備助成と貯蓄および融資を行い、夫や家族を亡くした被災者の経済的・精神的自立を促進する。過去4年間に設立された各地の女性組織の上部組織設立に向けての準備を行う。

大和証券グループ
津波復興基金2,790,000

2,790,000

1,640,000

2,040,000（うち134万 円を2009 （うち134万円を年度に繰越）（このほか、 2009年度に繰越）
07年度からの繰越175
万円を08年度中に送金）

インドネシア

⓬

教育、
保健・医療

津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（4年目）【インドネシア 大和証券グループ
家族計画協会アチェ支部】
津波復興基金津波に被災した子どもを対象に、過去3年間でトレーニングした村のボランティ
アが中心となり心理ケア活動を通じて津波等によるトラウマから解放するとともに、別の近隣地域の公立小学校・幼稚園計10校の教師を対象とした心理テ
スマトラ地域日本・インドネシア
スト、ケア法などの技術トレーニングを行う。
友好基金（うち66万円を2009年度 （うち106万円をに繰越）（このほか、07年 09年度に繰越）
度からの繰越240万円を
08年度中に送金）

400,000（全額2009年度に繰越）（このほか、07年度からの
繰 越40万 円を08年 度
中に送金）

インド

⓭

教育、
社会開発

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業（新3年計画の2年目）【社会サービス養蚕プロジェクト・
トラスト】
1万1,300人余りの犠牲者を出したナガパッティナム県の障がい者数は1万8,000人以上。津波に被災し、貧しい家庭の障がい者の若者を対象にした職業技術訓練と自宅をベースとしたビジネスを開始するための零細規模融資を行い、定期収入を得て自立するための支援を行う。

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援

2008年度助成事業

合計13件（5カ国）

計3件（3カ国）

大和証券グループ
津波復興基金2,350,000

2,350,000（うち64万円を2009年度 （うち64万円をに繰越）（このほか、07年 09年度に繰越）
度からの繰越118万円を
08年度中に送金）

7,180,000（うち304万円を2009年度に繰越）28,320,000（うち304万円を2009年度に繰越）ACT年次報告 2008｜ 52008年度（平成20年度 ）事業報告
インドネシア200人規模に拡大した
女性組合
中部ジャワにおける女性組合を通じたリプロダクティブ・ヘルスの権利普及と女性の社会的地位向上【3年計画の3年目 】
実施団体：クリダ・パラミタ財団
Yayasan Krida Paramita（YKP）

婦死亡率が最も高い（10万人中390人）

月、32人）の4種類の研修を実施した。

要因は、貧困や栄養不良などのほか、社

3. 婦人科検診の実施

会的・宗教的な抑圧も関係している。
1. 女性組合と上部組織の設立組合員からの月額各1,000ルピア（約9 円）の積立金と外部からの助成金を財

1 年目（2006 年度）に設立した「マカ源とする「リプロダクション・ヘルス基金

ルサリ組合」には3 村の女性 99 人が、2（女性のための保健基金）」から、08年度

年目（07 年度）に設立した「マジュ・マク

は207万ルピア（約1万9,000円）を拠ムル組合」には60 人が組合メンバ ーと出し、138 人が子 宮 頸ガン検 診を受けなった。3 年目の 08 年度は、女性組合

た。 さらに非組合員の女性 86 人から受家父長制の社会では、家庭内や公共のの上部組織として「女性の自立のための診希望があり、最終的に224人が検診を場で女性のリプロダクティブ･ ヘルス（性組合」（Koperasi Perempuan Mandiri

受けた。この結果、末期ガン1 人を含むと出産に関する健康）という話題はタブ ー＝KPM）が設立、法人化された。09 年

112人に何らかの疾病が認められた。

視 さ れ、権 利 は 侵 害 さ れ が ち で ある。

3 月 現 在 でKPM の 組 合 員 数 は221 人

4. ビジネス融資

ASEAN 諸国の中でインドネシアの妊産（計 3 村、傘下に15の小組合）。
2. 研修の実施

組合員のビジネスを応援する零細規模融資の09年3月現在の利用者数は151「女性活性化のための戦略策定ワーク

人、 融 資 残 高 は995 万 4,000 ル ピ ア

ショップ」（08 年 7 月 末 実 施、23 人 参（約27万6,000円）であった。これによ加）、「組合運営トレー ニング」
（10月末、り融資を受けたメンバ ー の事業資金が30 人参加）、「女性のリプロダクティブ・

30% 増加し、噂を聞いて近隣にも活動

ヘルスに関する理解促進トレー ニング」が普及し始めた。

（11 月末、29 人）、「リプロダクション・

本事業により女性の意識改革と経済的ヘルス基金運営トレー ニング」
（09 年 2

自立が顕著に進んだ。受益者から感謝の戦略策定ワーク「女性活性化のための
性たち
た女
加し
に参
」
ップ
ショ

言葉が多数寄せられ、政府や自治体からも高く評価された。

フィリピン
民族の誇りを育て、生きる力をつける
ミンドロ先住民族の子ども教育支援プログラム【3年計画の3年目 】
実施団体：イラワン平和･持続可能開発センターILAWAN Center for Peace andSustainable Development

住民の意識とリーダーシップ力の向上がングに関するワークショップを実施した。

見られるようになった。最終年度である

3. 平地の人々（マンニャン民族以外の2008年度は次のような活動を行った。

人々）との文化交流

1. 幼児教育・小学校教育・高等教育

同じミンドロ島内の平地に暮らす人 々プログラム（マンニャン民族以外の人 々）との文化交

遠隔地にあるマンニャンの 4 村にある流を行い、約 110 人が参加した。「マン幼稚園（就学前学校）4校（園児数79人）

ニャンの価値観」、「平地の人 々 から見では、マンニャン民族の文化に即し、子たマンニャン」といったテー マで参加者どもたちの生活の様 々 な側面に関連したは意見を交換し、理解を深めた。こうしたマンニャン民族は、ルソン島の南に位教育活動を行った。また、すべての幼稚交流活動により、マンニャン民族の人 々置するミンドロ島の山中に生活する少数園では08年8月から09年3月まで毎日

は、外部の人 々と、より自信を持って接民 族（ 推 定 人 口 6 万 2,000 人 余り）で、給食を提供し、栄養の改善を図った。

することができるようになった。

7つの民族･言語集団で構成されている。

高等学校では1〜 4年生の計143人を多くが最貧困状況にあり、島外から移住

対象に、コミュニティ意識の向上、伝統・プログラムしてきた住民による土地、天然資源など

文化の理解などに関する授業を行った。

環境への意識啓発キャンペ ーンを行

4. 環境への配慮と保護意識の向上の収奪や人権侵害に苦しんでいる。 特になかには州実施の統一試験で高得点を得

い、有機農法と堆肥に関する研修を実施

深刻なのは、民族の文化に配慮した適正

た生徒がいた。このような学校生活のなした。その結果、学校の敷地内には野菜、な教育機会がほとんどないことである。

かで、生徒たちは民族の文化収集や地域

根菜類などが栽培されるようになった。

本事業では、ミンドロ島北東部において、子どもたちが安心して学校に通い、民開発に積極的に参加し、貢献している。
2. 教師のトレーニングと教材開発

族の伝統や文化を理解し、誇りを育てるマ

マンニャン民族の長老とともに、高等教

ンニャン民族のための総合的学習プログ

育および幼児教育の教師用教材を共同でラムを提供した。3年間の活動により、子開発し、各教師に配布した。また、教師とどもや若者の自尊心、教師の能力、地域

団体スタッフを対象に、チーム・ビルディ

6｜ ACT年次報告 2008

マンニャン民 族の衣 装 を 身 にまとい、卒業式にのぞむ高校生たちフィリピン
待望のマニラ麻の収穫が目前に傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土壌保全【3年計画の2年目 】
実施団体：コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ
Community Organizers
Multiversity（COM）

地農法の栽培計画」、「害虫予防と土壌の質の維持」、「野菜菜園の農場運営」の各テー マで研修を実施し、各村レベルでも傾斜地農法の研修を実施しイスラム教徒の実
践モデル農場で栽培されているマニラ麻と農業リーダーを持つ農業を促進している。 マニラ麻をた。とくに進行が遅い先住民族の村では、重ねて研修を実施し、実践を促している。
2. 傾斜地農法および多品種耕作の実践

換金作物として選択した理由は、フィリピ

イスラム教徒、キリスト教徒、先住民族

ミンダナオ島南西部、スルタン・クダ

ン政府が輸出奨励品目としてあげているの各村にある実践モデル農場および参加

ラート州バグムバヤン市にあるチュア地

繊維の一つで、需要が高いためであるが、農家の農場に、9,678株のマニラ麻の苗区は山岳地域にあり、キリスト教徒、イス栽培時期や農閑期に安定した収入を得るを植えた。同時に、多品種耕作を実践す

ラム 教 徒、先 住 民 族 が 共 存して いる。

ため、多品種耕作を推進していく。

るため、土壌の整備を行い、農家 63 世

1970 年代から80 年代は内戦があった

本事業では、キリスト教徒、イスラム教

帯に、ピー ナツ、生姜、カボチャなどのが、96 年に和平合意が成立した。 住民

徒、先住民族が協力して、研修と実践を

種を配布した。地区内の小学校の敷地に、約500世帯の多くは農家であるが、収入行っている。

小さな地滑りの跡があったため、生垣をは低く、困窮している。 長年行ってきた初年度は、苗床と合計5 ヘクター ルの焼畑や農薬・化学肥料の散布で土壌は荒実験モデル農場を確保し、マニラ麻の植廃し、土壌流出や地すべりが起きている。

付けを開始した。 住民による運営ボラン

マニラ麻の皮むき機（繊維抽出のため借金で土地を失い、日雇い労働者となる

ティアと農業チ ームが形成され、彼らがの機械）を2台購入し、抽出したマニラ麻

ことも多い。

主体となり活動を進めている。

形成し、バナナの苗269株を植えた。
3. マニラ麻の生産・販売の準備の繊維を乾燥させる場所を整備し、生産2007 年度から開始した本事業では、

08 年度は次のような活動を行った。

へ向けて準備を行った。また、フィリピ

傾斜地農法を取り入れてマニラ麻（アバ

1. 傾斜地農法および多品種耕作の普及

ン繊維産業開発局と連携し、買い手（バイカ麻）を栽培し、高い収益性と土壌保全性「傾斜地と土壌浸食の悪影響」、「傾斜ヤ ー）を開拓した。

係者・機関を動員してプログラム戦略およ務」、「親の責任」の研修を実施した。

び制度を開発し、実施することを目標とし

2. 政策提言推進活動

フィリピン
危険にさらされた子どもを守る社会制度を困難な状況に置かれている都市部の子ども権利保護・推進プログラム【3年計画の2年目 】
実施団体：フィリピン・サポートサービス
団体パートナーシップ
Partnership of Philippines Support
Service Agencies（PHILSSA）

フィリピンでは、18歳以下の子どもは
国内総人口の約 43％を占めると言われる。 子どもたちの多くは教育や仕事の機会を求め、都市やその中心街に集まってくるが、そこでは売春や麻薬など、犯罪に手を染める誘惑にことかかない。このよ
うな危険にさらされた子どもたちの権利を守り、児童福祉を充実させることが必要である。
本事業は、実施団体PHILSSAの各地のメンバ ー 団体が拠点を置く主要5都市
において、各地のNGOと連携し、特に困難な状況下にある子どもたちの権利を保護・促進するような政策立案のための環境づくりを行う。そして様 々なセクター の関ている。各都市の優先的対象は、次のと各都市で政策や条例に関する政策提言

おり：ケソン市とダバオ市では法律に抵触活動を行った。マンダウエ市では、市のする子ども、レガスピ市では災害避難民

予算の一部を、働く子どものたちのためとなった子ども、マンダウエ市では働くの NGO の活動に充当することを市議会

子ども、カルカ市では栄養失調の子ども。

に提案した。 毎年のように大規模な台風

1年目の2007年度は、各都市の子ど被害があるレガスピ市では、地域レベルでもの生活に関する現状調査を実施し、現行「子ども保護協議会」の予算の増加を訴えの法律や政策の課題を特定した。また、問た。ケソン市では、法律に抵触する子ど

題に取り組む多方面の関係者・機関とのもたちに適切に対応できるように行政担

ネットワークを構築し、意見交換を行った。

当者や地域リーダーを対象とした研修の2年目の08年度は次のような活動を行った。
1. 各都市の関係機関の能力強化
各都市において、関係機関の能力強化を行った。ケソン市では、地域リーダー

制度化を提案した。カルカ市では、「子どものための 10 年開発計画」の検証を行い、市議会との協議を重ねた結果、「子ども保護協議会」を設置する条例が制定された。

201 人を対象に、「法律に抵触する子どもたちの社会復帰」、「青少年更生法」をテー マとした研修を行った。また、カルカ市では、自治体の担当者や保健師を対象に「栄養」や「子どもの権利」に関する研修を実施した。レガスピ市では、親や行政担当者を対象に「子どもの権利と義親、地域で活動するNGO な ど を 集めて行われた「働く子ども」に関する会合（セブ島マ
ンダウエ市）

ACT年次報告 2008｜ 72008年度（平成20年度）事業報告

カンボジア
保護者が
積極的に保育所運営に協力

週 5日、朝 6 時半から午後 5 時まで2 〜
6 歳の子どもを預かり、基礎教育と給食を提供している。

3. 小学校進学準備支援とイベント開催
両保育所の卒業生 31 人を含む近隣の17村計210人の児童の小学校進学を支

プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営【3年計画の3年目 】

本事業は、子どもの教育、食事、保健、援するため、制服や通学カバン、文房具

参加という4つの権利を守ると同時に、などの学校用品や教材一式を配布した。

教育に対する親・保護者の理解と支援を

また、子どもの社会参加を目的としたイ

実施団体：ケマラ
Khemara

促進し、保育所の自立運営をめざす。

ベントを開催し、近隣児童を含む計 261

1. 教育・給食活動

人 が ゲ ーム など のレクリエ ーションを2008 年度は児童 203 人（片親 6 人、行ったほか、保育所児童が、定期的に専

首都プノンペン郊外のルセイ・ケオ郡

エイズ感染児 1 人を含む計 162 世帯）を門家の指導を受けている伝統舞踊や歌をミッタヒープ村およびスピーン・ポ ー 村

対象に、クメー ル文字の読み書き、算数、披露した。

の 2 村の住民の多くは工場や倉庫で働く

自然観察、社会的道徳、歌と踊り、教育

4. 保護者の貢献と教師の能力向上

労働者、行商人、バイク・タクシー の運的ゲ ームなど、総合的な教育と栄養不足

保護者と教師の PTA 会合を毎月開催

転手などで生計をたてる地方出身の貧困を補う給食を提供し、出席率は年間平均し、子どもの発達状況や保育所や家庭が者が多い。実施団体のケマラは地域住民

83%となった。

直面する問題について話し合った結果、の 要 請に

2. 定期健診と衛生指導事業の意義を理解し協力する姿勢が高まよ り、 計

保育所では、近隣の医師の協力を得てり、親 の 金 銭 的 貢 献は、年 度 初めの 約

2カ所 の

健康診断と歯科健診を毎月実施し、延べ49 万リエル（約 1 万円）から年度末には保育所を184 人の子どもが呼吸器系の炎症や発約 107 万リエル（約 2 万 2,000 円）へと運 営 し、熱などの症状で治療を受け、65 人に歯大きく増加した。

前を当てる
絵に描かれたものの名ーン・ポー保育
ゲーム遊びをするスピ
所の子どもたち科診療を行った。この結果、児童の健康

また、教材開発と教授法の技術向上訓

状態が改善し、定期的な衛生指導により、練を毎週金曜日の午後に行い、08 年度

自らすすんでうがいや手洗いをするようには計 43 回実施したほか、教授法の集中なった。

ワークショップを計3回実施した。

カンボジア
回転基金で
村人のビジネスが活発に
マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上【3年計画の2年目 】
実施団体：農民の生計開発団体
Farmer Livelihood Development（FLD）

プレアビフア州バッカム
村の 女性 たち。 委員 は
定期 的にメン バー を家庭訪 問し、 貯蓄 を強く計画したが、カンダー ル州
は、2007 〜 08年の土地価格高騰で土地を売り現金奨励している収入を得た住民が多く、本事業への参加に興味を示す者が少ないことが調査で判明し、08年度

2. 村落回転基金委員会（VRFC）の能力から同じ対象数で、プレアビフア、コンポ

向上トレーニング

ンスプ ー で実施することになった。

対象村に設立された計 33 の村落回転本事業では、受益者が少なくとも1日

基金委員会（VRFC）の委員 96 人を対象

カン ボジ ア 全 人 口 の 36 ％に あ たる

2.5ドルの収入が得られるよう生計を改善に、簿記、零細金融事業経営、貯蓄・融500万人が1日1ドル以下の生活を強いす る。「 村 落 回 転 基 金 運 営 委 員 会」

資計画、指導力強化などの技術訓練をられている。これは国内職業人口の 70％（VRFC）が貯蓄・貸付グル ープ（各15世行った。

に相当し、その 90％ が農村地域に住み、帯）の組織化をサポ ートし、各グル ープ

3. 貯蓄・融資を農業に活用

80％ が農業に従事している。

のメンバ ー は回転基金から零細規模の融08 年度の受益者による貯蓄額の合計資を受ける。 同時に貯蓄活動を推進し、は、 約 3,550ド ル（ 約 31 万 円）、489

農民で、稲作、家庭菜園、家畜飼育、砂融資を拡大するため回転基金の資本増強

人を対 象に行った融 資 額は合 計 約 2 万

糖ヤシの栽培などを行っている。プレアをはかる。

3,000ドル（約 202 万円）で、うち1 万コンポンスプ ー 州は、住民の 85％ がビフア州は国内で最も貧困度が高く、人2 年目の 08 年度は、2 州の計 21 村、800ドル（約95万円）は08年度ACTか口の 20％ がコーイと呼ばれる少数民族

41グル ープの 計 714 世 帯を対 象に次らの支援によるもの。融資の使途は80%で、天水依存の伝統的稲作、樹脂収穫、の活動を実施した。

が農業活動（養鶏、養豚、稲作、家庭菜

自生の野菜収穫、家内工業、小規模漁業

1. 養鶏技術訓練

園）、20% が商業（食料雑貨店、物品売などで生計をたてている。
本事業は当初、コンポンスプ ー、カンダー ル、プレアビフアの 3 州での実施を

8｜ ACT年次報告 2008

適切な農業・畜産技術トレー ニングの買）であり、利用者の95% が毎月の利子一環として、489人が養鶏技術訓練を受額を支払い、5% が利子額と元本を同時け、修了者に融資を行った。

返済することができた。

カンボジア
有機農産物生産者
グループ、精米組合など
アグリビジネスへと飛躍

ル ープが設立され、必要なトレーニングを提供したほか、ワークショップ、交流会、視察旅行なども実施した。貯蓄グル ープによる貯蓄額は年度末に計約6億132ケ村の農民グループの農業技術相互交流･学習活動を通じた自給自足
農家の生計改善【3年計画の2年目 】
実施団体： カンボジア農業開発研修センター
Cambodian Center for Study andDevelopment in Agriculture (CEDAC)

対象地域は首都プノンペンから90 〜
140キ ロ、カンポット 州 7 郡 132 村 の低地にある一毛作地帯。国内でも有数の貧困地帯で農業以外の収入の可能性は極めて低く、干ばつ、洪水の際には食料危機に陥ることがある。
本事業は、持続的な農業普及、農産物の販売促進、貯蓄活動を通じ、約 8,000人の農民の貧困削減を目的とする。また、「農民推進員」として他の農民を指導・支援ができるようなリーダーを育成する。
1年目（2007年 度）は農 民 約6,000
人が研修、ワークショップ、経験交流に参 加し、5,248世 帯 が 集 約 的 稲 作 法1,950万リエル（約1,300万円）にのぼ
チュフーック郡のロン・ンゲットさんによる養豚。
ワクチンや化学飼料に頼らなくても
健康な家畜を飼育できる（SRI）やその他の農畜業技術を試験的に始めた。
08年度は7,653世帯の農家を対象に次の活動を実施した。
1. 革新的農業技術の実践と普及
08年度は、7,653世帯が集約的稲作

り、多くの農民が金融機関から借金をしな
くてもすむようになった。
3. 有機農産物のマーケティング活動
コ ミュニ ティ共 同 販 売 店 舗 が 12 店
（メンバ ー 391 人）開店した。 初動資本額 は計 約 3,515 万リエル（ 約 74 万 円）に対し、下 半 期 は 約 975 万リエ ル（ 約
20.5 万円）の利益をあげた。
また、農民 176 人が計約 6,400 万リエル（約 135 万円）を出資し、精米組合

法（SRI）を、3,240世帯が養鶏、2,571が設立された。08 年度は生産者グル ー

世帯が養豚、5,805世帯が堆肥づくり、

プの新設数が増加し、有機農産物販売店

1,245世帯が家庭菜園を実践し、そのほ

舗「NAP」に供給される有機農産品も増

か養魚、植物性殺虫剤作りなどを行った。

加している。 有機農産物はカンポット州

2. 農民の組織化とトレーニングの実施
村落農民連合（110組織、計4,770人）

外の市場で通常の販売価格より高値がつけられ、農民に利益が還元されている。

をはじめ、貯 蓄（279グ ル ープ、4,841

本事業は自治体関係者からも高く評価

人）、貧 困 世 帯（29グル ープ、368人）、され、成功事例に学ぼうとする近隣から

女 性（42グ ル ープ、770人）の 各 種 グの問い合わせも多い。

カンボジア
南南協力で貧困層のための現地マイクロファイナンス
機関を育成

7月末現在、年間102万人のフィリピンての技術のほか、支店長の管理運営能力の貧困女性にサ ービスを提供している。

や効果的な顧客対応技能強化など実践的

CARD の手法・技術を移転してほしい

トレー ニングを計 25 回実施し、529 人

カンボジア現地機関、NGOのマイクロファイナンス技術
トレーニング【3年計画の1年目 】という、東南アジア地域の現地 MF 機関が参加した。

から強い要請を受け、CARDはカンボジ

2. MF 機関の顧客数、 融資額が増加

実施団体： 農業・農村開発センター（ CARD ）カンボジア連絡事務所
Center for Agriculture and Rural
Development (CARD) Cambodia
Liaison Office (CLO)

際 NGOとして正式登録された。

カンボジアのマイクロファイナンスの歴アに連絡事務所を開設し、07年7月に国SNTは顧客数が年度初め4,850人から年度末に8,028人に、融資残高は462

本事業は、現地NGOとMF機関に実践万ドル（約4億586万円）から596万ドル

的な技術指導を行うほか、将来的にMF（ 約5億2,358万 円）へと大 幅に増 加し手法を活動に取り入れたい現地 NGO 団

た。CHCは 顧 客 数6,921人、 融 資 額

体の能力向上を目的とする。

258万ド ル（ 約2億2,665万 円）か ら、

1. 現地 MF 機関への実践トレーニング

9,985人、446万ドル（約3億9,100万

史は浅く、1990年代初頭にNGOが始め

現地 MF 機関のセイラニティー（SNT）てから7 〜 8年 後 の2000年 末までに、とカンボジア保健委員会（CHC）に対し、で、本事業の効果が確認された。

34万 人（ 多くが 貧 困 層）を 対 象に金 融

貯蓄強化、返済不履行への対応、融資方

3. 現地 NGO への基礎トレーニング

サ ービ ス を 提 供した。07年6月 現 在、

針のたて方と維持、内部統制などについ17団体・機関がカンボジア中央銀行から「マイクロファイナンス機関」（MF機関）として認可を受け、合計で67万4,754の

現地 MF 機関 CHC の支
店長向け研修。講師は、CARD フィリピン本部からの駐在スタッフ（右）円）へと増加。2機関とも返済率は99%

08年度までのACTの現地助成先団体のうち、す で にMF活 動 を 行って い る
WOSO、FLDのほか、APCA、CEDAC、
KHEMARAの計5団体を対象に、財務強貧困世帯に到達し、貸付残高総額は2億化、リスク・マネジメントなどの基礎的ト

856万ドル（約183億円）となっている。

レー ニングを提供した。その後、各団体

CARD MRIはフィリピン 最 大 規 模 の事務所を訪問し、マイクロファイナンス提MF機 関 で、創 生 期 の88 〜 94年 度 に供機関として機能する状態にあるかなどのACTから支援を受けた後急成長し、09年

評価活動を行った。

ACT年次報告 2008｜ 92008年度（平成20年度）事業報告

インド
土壌、農産物の質向上に関係機関が注目
自然農法普及と零細ビジネス活動による
南インドの貧農支援【3年計画の2年目 】
実施団体：南アジア農村復興連合
South Asia Rural Reconstruction
Association（SARRA）

雨量が少なく、過去 7 年間に4 度の干ばつに見舞われたアンドラ・プラデシュ州

混合という形で収入を向上させることを目的とする。
2008年度の主な活動は以下のとおり。
1. リーダー農民の育成とネットワーク
モデル農民10人が自然農業技術の集中訓練を受け、家庭菜園や農地で実践した。また、県の自然農業農民フォーラムにおいて推進役として積極的に参加している者が自然農業の実践者
多くの農民や政府関係場を訪問し、教えを受
の農
）
（左
夫人
レダンマ
けている

農産物の量と品質が大幅に向上した。

ほか、政府の優良農業実践プログラムに

また県 内 の 都 市ティルパティのスリ・も参加し、普及活動に力を入れている。

ヴェンカテスワラ大学微生物学部の協力

2. NGO・農民グループとの連携を得て、自然家禽飼育で得られる土壌のチットゥー ル県のプリチェルラ村周辺は、

タミルナドゥ州、ビハ ー ル州など内外

品質を科学的に分析した。分析結果を見カルナタカ州やタミルナドゥ州との境にもの NGOへの技術支援やネットワークとて科学者たちは、土壌の質の高さを「科近い地域で、農民たちには、灌漑設備はの連携を進めたほか、「有機・自然・低価学的驚異」と高く評価した。

もとより肥料や殺虫剤、農機具などを購

格農業（A-ONE）」と呼ばれる5 人の農民

5. 農業・非農業ビジネスへ融資入する余裕もない。現金収入を求める農

グル ープに技術支援を行った。

民たちは農地を捨て、近隣都市へ出稼ぎ

3. 農産物の市場開拓に行かざるを得ない。

乳牛飼育やバイク・タクシー など収入向上を目的としたビジネスへの融資を行

農産物の販売先をチットゥー ル県内やい、成功事例をまとめ、いかにメンバ ー

近隣都市に広げることができ、農業省かの女性たちの家計を助け、また地域の社はなく、インドの伝統農法と韓国の趙漢珪らも支援と奨励を受けている。

会開発を促進しているかを分析した。 一（ちょう・はんきゅう）博士が開発した自然

4. 技術開発と研究機関との連携

本事業では化学肥料に頼る近代農業で方で、カースト制 度 の 最 下 層 の 人 々に農業を融合させた代替的かつ持続可能な実験農場では、自然家禽飼育システム

とっては返済が困難なことがあり、返済

農業を導入し、同時に零細事業を開発・促（養鶏・牛）や果物栽培に卵黄アミノ酸を率は75%にとどまったため、グル ープ

進することによって農業と非農業事業の与えるなどの伝統的有機栽培を取り入れ、の連帯責任制を取り入れた。

ている。これは有病率が下がるにつれ、地2. 歯科診療、 口腔ケアの指導

タイ
地道な巡回診療で抜歯のリスク減る
タイ東北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【5年計画の1年目 】
実施団体：シリンドーン・コンケーン病院
The Sirindhorn Khon Kaen
Hospital

域の保健員や社会一般の意識が低下し、08 年 度は計 28 回 巡 回し、172 人に結果として自己報告の遅れにつながって抜歯計 212 件、85 人に充てん112 件、いると考えられる。

歯石除去 134 件、入れ歯（義歯）改床計

同国政府が運営するハンセン病療養所

7 件、専門医療機関への照会計 67 件のでは居住患者および治癒者の多くが高齢

各種診療活動を行った。また、2,080 人

化し、身体の変形により保健サ ービスをを対象に適切な口腔ケアや歯磨きの方法

受けることが難しくなっている。また、診を指導し、2,271 人に歯ブラシおよび練療を拒否されることもある。

り歯磨き配布を行った。この結果、事業

世界109カ国・地域から提出された公シリンドーン・コンケーン病院は、コン開始の08年には150余りあった抜歯数

式報告書によると、ハンセン病の有病率はケーン県民に保健サ ービスを提供する保が09年初頭には約75に減少し、症状の2007年初頭現在で22万4,717件であ

健省管轄の一般病院で、医師、歯科技工悪化により抜歯するリスクを減らすことにる。タイの有病率は1万人あたり0.31人

師などでチームを編成し、ハンセン病患つながった。

（06年）で、世界保健機関（WHO）による者とその家族、近隣住民を対象にした巡と、同国に約2万人のハンセン病による障回歯科診療を行っている。

がい者がいる。同国では、国家ハンセン病

1. 療養所5カ所を拠点に巡回診療

コントロー ル・プログラムを開始した95

本事業は5年計画で、タイ東北部の5県

年以降、新規発見数が増加し、ピーク時（コンケーン、マハ ー サ ーラカーム、スリの81年 に は4,463件（10万 人 あ たりン、ウ ボ ン ラーチャター ニ ー、ローイ

9.5人）が発見されたが、以降は減少し、エット）にある療養所計5カ所において、05年には638件（10万 人 あ たり1.03

ハンセン病患者1,236人を含む1,129人）となった。一方で、新規に特定された世帯および近隣住民3,480人を対象に、障がい度2度の件数は減ったものの、新巡回歯科診療と口腔衛生ケア、意識啓発

規件数の割合は11〜15% の間で上下し活動（教育、歯磨き教室）を行う。

10｜ ACT年次報告 2008

診療活動（右）の後、練り歯磨きと歯ブラシ（左）を配布し、ケア法を指導している

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地復興支援関連事業
スリランカ
団結と自信を得て、成長する女性組織
津波の女性被害者の自立と開発プログラム【4年目 】
実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women's Savings Effort,
Wilpotha

実施目的や女性組織の内容を理解した参加者のうち77人に対し、収入向上のためのビジネスに必要な器具や原材料の購入費として各 5,000 ルピー（約 5,000 円）を提供した。
2. ビジネス・トレーニングの開催
国際労働機関（ILO）の教材を活用し、①ビジネス・アイデア促進（09年2、3月に計 6 回開催、参加者 150 人）②ビジネ

南部州ゴ ー ル県では津波で1万戸以上ス開始（4 〜 6 月に計 4 回開催、参加者が全半壊し、500人が行方不明、4,200102 人）、③ビジネス改善（11月）の各ト

人が死亡、13 万人が避難を余儀なくさ

レー ニングを開催した。

れた。夫を亡くして一家を養う立場となっ

3. ビジネス技術トレーニング

た女性たちは、収入向上に直結する支援を必要としている。

08 年度内に設立された4つの女性組
織は、過去の経験をもとに検討を重ね、4 年 目 の 2008 年 度（09 年 1 〜 12

上記の 5,000 ルピーをメンバ ー 個人の月）は、過去 3 年間に設立された各女性

ビジネス資本とするのではなく、全額を組織の活動をフォロー・支援するととも組織の共同基金に積み立て、グル ープ・に、新しい対象地ハバラドゥワ地区内 4

ビジネスのための資本に活用することを村の女性約110人を支援した。

満場一致で決定した。また、次1. 自立のための意識啓発ワークショップの 5 種類の技術開発トレー ニン

09 年 1 〜 3 月の間に、計 6 回の自立、シ」
た女性組織「プラガ4年目に設立され
ジ
バー
めた
て始
ネスとし
のグループ・ビジ造
ル製
オイ・
ン・ココナツ①葦、植物繊維を活用した手工芸品製
造、②布、サリー の絵付け、③バ ージン・
ココナツ・オイル製造、④ココナツ殻手工
芸品製造、⑤ココナツ菓子製造。
09年6月末までに計17の女性組織が設 立され、継 続して 参 加して いるメン
バ ー 数は516 人となった。 今後は、初
年度 〜 4年度に設立された女性組織間の相互学習と経験交流を活発化させ、組織強化に重点を置く。
08 年度に設立された女性組織のなかにはココナツ・バ ージン・オイル製造のグ
ル ープ・ビ ジ ネ ス
を 立 ち 上 げるな
ど、年を追うごとグに計 223人が参加した：

貯蓄、融資活動に関するワークショップに新しい試みをしビジネス開始トレーニング
では紙幣を使い商品の売買を体験するを開催し、182 人が参加した。本事業のている。

インドネシア
公立学校と連携し周辺地域に活動を拡大
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア【4年目 】
実施団体：インドネシア家族計画協会
アチェ支部
Indonesian Planned Parenthood
Association（IPPA）Aceh

提供や学習支援を行ってきた。
実施2年度は、特定した3 〜15歳までの子ども135人の半数を対象としたが、えて、新たに組織されたPAUDという女性住民組織によりこの活動が継続して実施されることになった。

親からの要望が強く、3年目開始時（082 〜 6歳児を対象に、09年7月中旬よ

年1月）からは、135人の子ども全員を対り毎週土・日曜日に踊り、歌、お絵かき等

象とし、発達状況に関するモニターと文の活動が行われている。参加する子ども

書化を定期的に行うと同時に、親を対象にの家庭から参加費として毎週2,000ルピ

収入向上のための家計運営トレー ニング

ア（約19円）を徴収し、これまで本事業でを実施した。
本事業は2008年12月までの3年間、3年間の活動が実を結びつつあるため、積極的にボランティア活動に関わってきた女性たちが指導者として携わっている。

アチェ・ブサ ー ル県の北西に位置するロク・

4年目の08年度（09年1〜12月）は同ンガ地区ヌサ村において、長年の紛争に加様の活動を周辺地域に普及させることにえ、04年末に発生した地震・津波被害になった。

20分のところにある。津波の被害状況がよって、一層深刻な心の問題を抱えるよう

1. ヌサ村での活動

最も深刻な地域のひとつで、児童数が急

2. 学校との連携
プカン・バダ地区はヌサ村から車で約になった子どもたちのために、専門家のヌサ村で特別なケアが必要とされる子激に減少した学校も多く、津波被害児童

監督のもと、訓練を受けた住民ボランティ

ども14 人の心のケアと、その他の子どのさまざまな不安定行動（学習障がい、アによって日常的な心のケアのサ ービス

もを対象にした創造性開発活動（工作、校舎への投石、教師への反抗など）が報行
性開 発活 動は毎週 末にヌサ 村の 子どもの 創造
ようになった。
きる
がで
運営
自立
われ、住民によるるィア（右）が指導してい本事業の住民ボランテ

お絵かき、折り紙など）を継続して実施。

告されている。実施団体と精神分析医は、

これまで子どもの記録作成を担当してい教師たちと対処法を検討するため、09 年

た13 人の住民ボランティアの間に能力

3月に小・中学校計10校（児童数計 762

格差がみられたため、4 人が活動を継続

人）の教師58人を対象に、「ブレイン・ジ

することになった。このため、毎週行っム」（左右の脳のバランスをとる訓練）なていた創造性開発活動が一時的に中止さどの 方 法 論 の 講 義を中 心としたワーク

れたが、保護者からの強い再開要望に応

ショップを実施した。

ACT年次報告 2008｜ 112008年度（平成20年度）事業報告

大和証券グループ津波復興基金

インド
80人を対象に新3年計画がスタート

術習得は難しい。このように支援対象か

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業【新3年計画の2年目 】

2. 零細規模ビジネス開始のための融資

ら外されがちな若者に目を向け、将来直

収入向上を目的とした零細規模ビジネ

面する問題に対処できるよう、自信を備スを開始するための資本として、77人にえる必要がある。

対し融資を行った。融資契約書にはどの実施団体：社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト
Social Service Sericulture
Project（SSSP）Trust

本事業は津波に被災した障がいを持つ

ようなビジネスに利用するかなど使途を明若者 80 人を対象に、意識啓発、職業技

記し、保護者や家族の同席のもと、契約をタミルナドゥ州ナガパッティナム県のらが両親や家族を助けることができるよ

融資額は1人当たり平均7,500ルピー

津波による死亡者は1 万 1,324 人。 県う、職業能力を改善・向上することを目的（約1万4,300円）、期間は10カ月、利子

内 で 登 録 さ れ て い る 障 が い 者 は1 万とする。

率は直近の融資残高の10%とした。この8,000人いる。障がいをもつ若者は、漁「新 3 年計画」としての1年目は2007

うち、5 %は回転 基 金に回され、残りの5%は管理費に充てられる。この「回転基術 訓 練、キャリア・ガイダンス（ 就 職 指交わした。また融資を行う前に、キャリア・導）、ビジネス開始のための融資を行い、ガイダンスを目的としたカウンセリングと持続可能な収入向上を実現することで彼

意識啓発を行った。

業に従事したり魚介類を販売することはで

年 9 〜 12月であり、2 年目の08 年度はきない。 そして、読み書きができないも次の活動を実施した。08 年度の対象者

金」により、ACTからの助成が終了した後のはコンピュータ・ソフトウェアなどの技

は80 人で、うち36 人は継続、44 人はも、活動は持続可能なものとなることが期

被災者住宅に住む
ヴァニさんは融資
でミシンを購 入した。 魚の小売をする母親を手伝いながら、 縫 製 で5 0ルピー（約 95 円）の日収が 得られると喜んでいる

新規参加者である。

待される。さらに、意欲的な受益者には、

1. 意識啓発、職業技術向上訓練

商業銀行から追加の融資サ ービスを受け60人を対象に職業技術向上訓練を実施した。縫製（24人）と刺繍（10人）は6られるようにするための計画も進めている。
3. その他の支援活動

カ月間、ロウソク作り（16人）は1カ月間、①障がい者手帳と無料のバス定期券の文 書 作 成などのコンピュータ基 本 操 作

取得、②補助器具（車椅子など）の支援、（10人）は3カ月コースで、毎日4 〜 5時

③障がい者スポ ーツ大会への参加、④間実施した。

リーダー の特定などを実施した。

インドネシア・アチェの現場から目に見えない心の傷を癒すために奮闘する先生たち
州都バンダ・アチェから車で30 分ほどのプカン・バダ地区は津波の被害状況が最も深刻な地域のひとつで、児童数が急激に減少した学校も数多くあります。2008年度
からACT の支援で同地区の公立小・中学校計 10 校（生徒数 762 人）と連携し、子どもの心理ケア活動がスタートしました。現場のようすをご紹介します。
ACTプログラム・オフィサー

鈴木真里
精神科医（右 ）が彼の母親（左 ）から家庭状況を聞
くと、収入がなく、数カ月毎に家族で各地を転々としていることがわかった（写真左 ）左から自分、樹木、家を描いたある児童の絵

元気いっぱい駆け回る
プカン・バダ第1小学校の子どもたち。
「津波で親や家族を失った家庭の子どもにはさまざまな不安定行動（学習障害、校舎への投石、教師の言うことを聞かないなど）が見られる。どのように対処したらよいか分からない 」と苦悩している先生が多い
3校合同ワークショップで熱心にメモをとる先生たち（2009年7月）

12｜ ACT年次報告 2008

「バウムテスト」は樹木の絵を描かせ、木の大きさ、位置、幹、枝の表現等から心理状態をはかる専門的な方法である。
写真は説明する精神科医のルヒルさん

モニタリング報告 ─フィリピンより─

困難な状況に置かれている子どもたちの状況改善に向けて◉マンダウエ市の街角で見たものは…

◉ACTの支援する
現地NGOが調査したところ…

観光で有名なフィリピン、セブ市の隣

ACTが支援する「困難な状況に置かれにあるマンダウエ市は、工業の中心地でている都市部の子ども権利保護・推進プロある。日本企業をはじめ外国資本企業のグラム（p.7 参照）」において、事業実施団

多くが市内に事務所を構え、整然と立ち体であるフィリピン・サポ ートサ ービス団

並ぶビルと工場からは、一見「貧困」はな

体パ ートナ ーシップ（PHILSSA）のパ ー

いように見える。しかし、マンダウエ市のトナ ー である現地 NGO「セブ労働と教育

人口の実に42％ は貧困層だ。そして、夜の 啓 発 活 動と調 査 センター（CLEAR）」になると、街角には「カートンガー ル」とが、大学関係者、地域のリーダー、NGO呼ばれる女の子たちが立ち、客を待つととともに、働く子どもの実態や支援体制にいう。「カートンガー ル」とは、その名のついて、調査を行った。

ごとく、床に引くためのカートン（段ボ ー

その結果、多くが女子であること、家ル箱）を持ち歩いて、売春を行っている

族の収入は低く、子どもが働くことにより未成年の女性たちである。1 人の客から得られる収入は貴重な生活費となっていもらえるのは40ペソ（80円）から60ペソ

ること、学校との両立は難しく、多くが小（120 円）。 ほかにも、市 場や 食 堂、荷学校を退学していることがわかった。さら物の運搬、建設現場などで多くの子どもに、複数の仕事を掛け持ちしており、仕たちが働いているが、自治体など行政は事場では厳しく扱われ、危険が多く、けが働く子どもがいるという事実を否定してや病気になりがちである。飲酒や喫煙をしいる。

ている子どもも多く、麻薬に関わり、亡くなったケ ースもあるとのこと。 家庭環境は悪く、両親と離れて暮らしていることも多い。 中には父親から暴行を受けた女子もいる。

子どもの稼ぎも家族の収入としてあてにされるため、遊んではいられない◉子どもの条例は制定されたものの…
実は、マンダウエ市には「子どもの条例」が2007 年に制定されている。 条例
では子どもの権利は、「残酷な行為、拷問、（任意の）家族からの離脱（別居）、不公
正な裁判、武力紛争への関与、児童労働、
麻薬乱用、性的虐待、搾取など、すべての虐待や差別から子どもが保護される権利を含む（第 2 条「子どもの権利と義務」
8項「子どもの権利」）」と明記されている。
しかし今回の調査で、制定の際に公聴会が催されていないこと、また、条例に記載されていることが実践されていないことが明らかとなった。
CLEAR の代表、ガサポ氏
は、市議会議員、地域行政のリーダー、保健師、社会働く子どもの実 態についての調査結果を聞く市議会議員、市職
員、地域行政リーダー

福祉局の職員、合計約 90人を集めて、この調査の結果を発表した。この結果を受け、フィリピン内務自治

家族のための洗濯も子どもの仕事のひとつ。働きな がらも子どもたちはまぶしい
笑顔を見せてくれる

省 の マンダウエ市 担 当 者
自転車タクシーの客を待つ青年。貧困街では、青少年が犯罪を犯す誘惑も多い

は、市内各地域の職員に実態を調査するよう求めた。ガサポ氏は、「将来のある子どもたちのために、この条例を実行に移すことこそ必要。まず、働く子どもたちがいることを政府が認め、支援体制を強化できるよう行政に働きかけていく」と今後の展望を力強く語った。
ACT
アシスタント・プログラム・オフィサー

西島恵

ACT年次報告 2008｜ 13

寄付金・会費には税金（所得税、法人税）が控除されます

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
©2008 Akihiro Nonaka

1万円の価値は現地では10万円に相当することもあります。
一つの事業がそこに暮らす人々の生活の改善にもつながります。
あなたの
“思い”
、そして
“愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法

ACT は「認定特定公益信託」の資格を付与されており、5,000円以上の賛助会費・ご寄付には所得税法、法人税法上の優遇措置が適用されます（2009年12月現在）。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員

一般寄付

ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 万円／口より団体・法人：5 万円／口より特別賛助会員：10 万円／口より特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）金額は自由です。

寄付者がご希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来 22 基金が設定されています。 詳しくは、
p.19“「特別基金」のご紹介”をご覧ください。なお、遺言信託による特別基金の設定など、ACT 受託
銀行 5 行でご相談を受けています。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755 加入者名：公益信託アジアコミュニティトラスト
または、次の5行の窓口でもお取り扱いいたします。
中央三井信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行

ご寄付をいただいた方々
2008 年 4月1日から2009年3月31日までの間に、2,255 万 4,000 円にのぼるご寄付（信託金）
を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）
クチスウ

〈 〉
内は2口以上の口数）■■賛助会員（1口1万円、■■一般基金へのご寄付■■特別基金へのご寄付【合計：28名 47口 47万円】【合計：208万4,000円】【合計：1,000万円】

秋山 昌廣
石戸谷 渉・由美子
今田 忠
大河原 良雄
太田 達男
〈7〉
皆藤 実
河原 和子
栗田 武雄
渓 圓昭〈2〉
小林 薫
佐伯 博
酒井 昌樹〈2〉佐藤 淳〈2〉五十畑 隆
小田原 孝之神田外語大学CUP
北坂 修
小池 節子
巽 裕子
平山 雄三
Arnel Fernandez
松井 朝子
山下 和子
小原 裕・幸子（株）大和証券グループ本社（大和証券グループ津波復興基金
への追加寄付）土肥 寿員
林 千根
樋口 妙子〈2〉星野 隆
前田 多良夫
松岡 温彦・玲子〈3〉
松村 清子
山岡 義典
山崎 由紀子吉岡 孝行
吉安 玲子
和久井 利員〈10〉
鷲野 勝彦■■新規特別基金の設定【1件

1,000万円】

伊原隆記念基金〈1,000万円〉

このほか、2009 年8月には「アジア民衆パートナーシップ支援基金」が設定されました（p.18 参照）。

14｜ ACT年次報告 2008

2008年度（平成20年度 ）収支報告
2008年 度 事 業13件 のうち、10件（ 決
定助成額計2,114万円、インドネシア1件、1. 収支決算書（2008年4月1日〜2009年3月31日）

フィリピン3件、カンボジア4件、インド1件、科 目

タイ1件 ）は08年3月18日の運 営 委 員 会、

収

（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差異
（A）
−
（B）

財産運用収入

1,005,000

1,270,408△265,408

ンド1件）は同年12月17日の同委員会での寄付金収入

11,000,000

22,554,000△11,554,000

申請事業審査を経て、助成を行いました。

元本取崩

46,559,000

40,869,237

5,689,763

合58,564,000

64,693,645△6,129,645

一般ファンド2,800,000

2,400,000

400,000

特別ファンド35,320,000

28,610,000

6,710,000

津波復興支援事業3件（決定助成額718万円、スリランカ1件、インドネシア1件、イ

津波復興支援事業は事業実施年月が他の事業と違い、助成金送金を2回に分入

計

けて行います。このため、2008年度中は3事業に対し、07年度からの繰越分573
万円と08年度助成決定額718万円のうち414万円の計987万円が支出されました。

支 出
事業費

以上、10件に対する2,114万円と津波関連事業3件に対する987万円の計3,101万円が事業費として支出されました。
304万円が09年度に繰越されます。

（小
事務費

計）

（38,120,000） （31,010,000）

会議費

200,000

63,650136,350

印刷費

1,500,000

941,660

558,340

通信費

20,00018,125

1,875

事務委託費

5,595,000

5,568,481

26,519

調査費

1,000,000

1,000,0000

費

300,000

143,258

156,742

信託報酬

2,254,000

2,124,063

129,937（10,869,000）（9,859,237）（1,009,763）

48,989,000

40,869,237

8,119,763

9,575,000

23,824,408△14,249,408

雑

（小

計）

合

計

当期収支差額2. 貸借対照表（単位：円）

借 方

貸 方

項 目

金

額

項 目

402,268,282

信託元本

419,313,111

貸付信託

124,000,000

当期信託利益△17,044,829

金銭信託

278,268,282
計402,268,282

信託財産
（内 訳）
計

（7,110,000）

402,268,282

金額

ACT年次報告 2008｜ 15

3. 一般・特別基金の財務状況
一般基金
スマトラ地域 吉川春壽
日本・記念基金
インドネシア
友好基金
前期末基金残高57,200,904
（1）

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔 鷲野恒雄 望月富昉・ 小池正子 安田・諏合・
記念熱帯病 記念基金 静江記念 記念慈善 今野・喜種
医療研究
基金
記念教育
生活環境改善
基金
基金
助成基金

6,531,211 9,045,509 37,866,097 47,335,615 20,227,231 761,245

599,068

8,555,995 8,573,594

収入の部
運用収益

143,648

寄付金

2,554,000

助成金戻入

18,70024,979133,154

129,994

54,8191,636

796

25,501

23,4000

信託財産取崩し収入（2）

9,414,381

432,918

545,871576,9142,988,640

1,102,384 302,896

501,299

144,609443,671

計（A）

12,112,029

451,618

570,850

710,068

3,118,634

1,157,203 304,532

502,095

170,110467,071

2,400,000

400,000

500,000

370,000

2,750,000

1,000,000 300,000

500,000

100,000

400,000

2,400,000

400,000

500,000

370,000

2,750,000

1,000,000 300,000

500,000

100,000

400,000

支出の部
事業費 助成金
小計
事務費 会議費

54,200

印刷費

941,660

通信費

18,125

事務委託費

9,450

5,568,481

調査費
雑費

142,143

信託報酬289,772

32,91845,871

197,464

238,640

102,384

2,896

1,299

44,60943,671

小計

7,014,381

32,91845,871

206,914238,640

102,384

2,896

1,299

44,60943,671

計（B）

9,414,381

432,918

545,871576,9142,988,640

1,102,384 302,896

501,299

144,609443,671

当期収支差額
（A）
−
（B）
=
（3）

2,697,648

18,70024,979133,154

129,994

1,636

796

25,501

23,400

当期末基金残高
（1）
−
（2）
＋
（3）

50,484,171

6,116,993 8,524,617 37,422,337 44,476,969 19,179,666 459,985

98,565

16｜ ACT年次報告 2008

54,8198,436,887 8,153,323（単位：円）

特別基金
湯川記念
奨学基金

合 計
三原富士江
記念基金

山田伸明・ 撫養己代子 真我アジア
倫子記念
記念教育 教育基金
基金
振興基金

大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆
記念基金

88,025,029 34,370,652 24,372,336 10,688,158 3,754,613 16,363,706 26,522,137 8,949,858 9,570,153

346,711

94,261

65,63927,346

7,009

40,02372,67023,84026,661

10,000,000

419,313,111

9,621

1,270,408

10,000,000

22,554,000
02,654,584

2,173,000

2,120,217 1,749,828

2,012,078 10,538,285

1,653,380 1,043,495

448,90921,87840,869,237

3,001,295

2,267,261

2,185,856 1,777,174

2,019,087 20,578,308

1,726,050 1,067,335

475,570

10,031,499

64,693,645

2,200,000

2,000,000

2,000,000 1,700,000

2,000,000

9,470,000

1,520,000 1,000,000

400,000

2,200,000

2,000,000

2,000,000 1,700,000

2,000,000

9,470,000

1,520,000 1,000,000

400,000

31,010,000
031,010,000
63,650941,660
18,1255,568,481

1,000,000

1,000,000

1,115

143,258454,584

173,000

120,217

49,82812,07867,170133,380

43,495

48,90921,8782,124,063

454,584

173,000

120,217

49,82812,0781,068,285

133,380

43,495

48,90921,8789,859,237

2,654,584

2,173,000

1,653,380 1,043,495

448,90921,87840,869,237

346,711

94,261

26,661

10,009,621

23,824,408

1,749,544 15,865,444 24,941,427 7,930,203 9,147,905

9,987,743

402,268,282

2,120,217 1,749,828
65,63927,34685,717,156 32,291,913 22,317,758 8,965,676

2,012,078 10,538,285
7,009 10,040,023

72,67023,840ACT年次報告 2008｜ 17

特集：ACT 特別基金設定者の声

日本とアジアの草の根交流・協力を促進する「アジア民衆パートナーシップ支援基金」
2009年8月、ACTに新しい特別基金「アジア民衆■お父様が残された遺産を、広くアジア諸国で役立て

パートナーシップ支援基金」（設定金額：2,000万円）がたいとお考えになった際に、その方法に様々な選択肢誕生しました。

があったと推察しますが、ACTを選択された理由をお聞

同基金は、アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアの民衆（小農民、土地なし農民、小漁民、労働者、スラム
居住者、社会的に差別を受けている人々、その他社会的な諸権利を享受できないでいる人々）と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的にするものです。
幼少期より中国で育ち、その後、タイ、イギリスなど
国際的な舞台で活躍された山崎九申（ひさのぶ）氏のかせください。
父は生前から「公益のために使ってもらいたい」と言っており、公益信託制度を利用する可能性について
は、父と話していました。また私たち兄弟もそれぞれ組合運動や社会運動に携わっていましたので、公益活動
や非営利活動への理解もありました。その後父の症状が悪化し、父の存命中に基金を設定することはできませんでしたが、ACT の趣旨に賛同し、兄弟でこの基金

アジアへの思いを実現するため、ご子息の山崎精一氏、を設立することになりました。ACT のことは、公益信託

山崎一郎氏が設定されました。同基金設定の経緯やおのことについてインターネットで検索している時に知りまし

父様の思い出について、ACT 事務局の鈴木真里が、た。税制上の優遇措置があるということも理由のひとつ

設定者の山崎精一氏にお話をうかがいました。

です。

■このたび、亡くなられたお父様のご意思を尊重する形■最後に、アジアの現状や将来の展望、期待などありでご兄弟で「アジア民衆パートナーシップ支援基金」をましたら、お願いします。

設定されました。お父様は、アジアと関わりが深かった
そうですね。

祖父はアジアとの共存に共鳴

父は中国・上海生まれで、日本で旧制高等学校（現して中国に渡っ

在の大学レベル）に入学するまでは中国で育ち、戦時た 人 間 ですし、中は香港にいました。その後、銀行に就職し、海外父も仕事柄、国赴任のため、私たち兄弟が幼少時にイギリスに、そし

際的な視野で日て1960年〜 70年代にはタイに2回赴任しました。赴任

本を見ていまし中、バンコク日本人商工会議所の会頭をつとめたこともた。また、戦争あります。

タイ・バンコク赴任時の山崎九申氏（1964年頃）

18｜ ACT年次報告 2008

によって 多くの

父の帰 国 後のことで

友 人を亡くした

すが、田中角栄首相（当こともあり、アジ

時）のアジア歴訪時に大アの人たちとの規模な反日デモがタイで友好ということを非常に大事にしていました。

晩年の山崎九申氏

起 き（1974年 ）、 父 の日本はアジアの一員であるということを抜きにして、世職場も抗議の対象となり界に対してモノを言うということはありえません。日本はました。そうした日本に先進国でありながら、アジア諸国だけでなく民衆からも対する厳しい風当たりの日本が軽視されているのは中国と韓国の間との関係をき中、父は現地の言葉（タちんとしていないからだと思います。中国は経済大国へイ語）を話し、現地のこの道を歩みつつあり、中国に対する反感、差別感情がとを学ぶ姿勢をもち、生頭をもたげる危険性も予想され、また戦時中に生き抜い活をすることが 大 切 だ

た世代も亡くなりつつあります。こうした今こそ、民衆同と、周りの人々に話して士の結びつきが大事にされるべきで、あと20年経ってかいました。

らやるのでは遅いと思ったのです。

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2009年12月現在、22の特別基金が設定されています。（うち2基金（注）は助成を終了）
青少年の育成や教育
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与する（1,000万円） 事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与す（1,000万円） る事業を行うことを目的に、2006 年 7月に設定。

真我アジア教育基金

アジア地域の教育振興および青少年の健全育成に寄与することを目的（1,000万円） に、2004年3月に小栁克志氏の拠出金により設定。

撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少年の（1,670万円） 健全育成に寄与することを目的に、2003 年 1月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地域の（1億1,193万8,207円） 教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジア地（1,000万円） 域の子どもの教育振興を目的に、1994 年 11月に設定。

スマトラ地域 北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会 』「スマトラ地域の教育・開発支援」を目的として、
日本・インドネシア友好基金 （1995年解散）により、（1,300万円） 1980年6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金

故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への教育（2,947万3,304円） 支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。

山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,800万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上（5,000万円） および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上（1,000万円） に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、（2,500万円） 1988年1月に設定。

アジア医療保健協力基金

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986（5,000万円） 年7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、1983（3,000万円）
年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向上（1,000万円） に寄与する事業への助成を目的に、1982 年 5月に設定。

社会開発や農業の振興など
大和証券グループ津波復興基金

2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤（2,000万円） の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

望月富昉・静江記念
生活環境改善助成基金

アジアの開発途上国における貧困地域住民の基礎的ニーズを充足させる事業への助成を行い、これら諸国との相互理解を深める（1,000万円） ことを目的として、1989 年 2月に設定。

鷲野恒雄記念基金

故鷲野恒雄氏の3 回忌にあたり、貞枝夫人により1988年 11月（1,000万円） に設定。アジア諸国の社会開発、教育、文化、農業振興および医療・保健、社会福祉の向上などに寄与することを目的とする。

分野の指定なし
2008年11月設定

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役立て（1,000万円） たいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

アジア民衆パートナーシップ支援基金

2009年8月設定

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

（2,000万円）（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソ二ーアジア基金（2002年度に助成終了）

ACT年次報告 2008｜ 19

ACTとは■運営委員会
大場智満 （委員長）（財）国際金融情報センター理事長

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT

林 雄二郎 （社）日本フィランソロピー協会 顧問
山本 正 （財）日本国際交流センター 理事長

は、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRA ハウス（東京廣野良吉 成蹊大学 名誉教授

都港区 ）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金

秋尾晃正 一般財団法人民際センター理事長

を信託銀行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に■信託管理人
太田 達男（財 ）公益法人協会 理事長充当する制度のことです。そして「コミュニティ型公益信託 」とは、同じアジアに暮らす日本の人々や団体からの信託金（寄付金 ）■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課に基づき、特別基金等を設置し、これら基金からの資金を使って必要な団体や事業を支援する仕組みのことです。

■受託者
中央三井信託銀行㈱ 本店法人営業部

ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ

東京都港区芝3-33-1

く、以下の仕組みで援助を行います。

TEL: 03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部
東京都千代田区丸の内1-4-5 TEL: 03-3212-1211

1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀

住友信託銀行㈱ リテール企画推進部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-6-1 TEL: 03-3286-8218

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当しみずほ信託銀行㈱ プライベートバンキング企画部

ます。

東京都中央区八重洲1-2-1

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力等

TEL: 03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス
東京都千代田区大手町1-1-2 TEL: 03-5223-1171に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運営委員会 」が当たります。

■事務局
アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が伊藤道雄（ACC21 代表理事）

ACT 事務局長

監視役を果たします。

ACT プログラム・オフィサー 鈴木真里（ACC21 事務局長）
ACT アシスタント・プログラム・オフィサー 西島

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

恵

ACT 広報 清水恭子・阪口裕樹

るよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行状況

寄付者

当初基金
設定者

をモニターしていきます。そして、支援対象
まることができるように、ときには、助言・指導を行います。
ACTは、「認定特定公益信託 」の資格を付

主務官庁

現在 ）
。税控除をはじめ、ご寄付等のご質問、ご相談につきましては、受託銀行の窓口、またはACT事務局までお問い合わせください。

諮問（外務省アジア大洋州局）

報告

与されており、5,000円以上のご寄付・賛助会
費には、税控除が受けられます（2009年12月

会費、寄付、特別基金設定

当初信託財産の出捐事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広

信託
管理人

報告

（個人、法人、団体）

公益信託
契約の締結

監督

寄付

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

（信託）

受託者

事務委託

（信託銀行等5社）

重要事項の承認

助成金の給付

報告

運営委員会
相談

ACT事務局

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

事業・会計
報告

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

20｜ ACT年次報告 2008

最新情報1）神田外語大学の「幕チャリ」と「浜風祭」からの熱いご支援に感謝！
千葉県幕張にある神田外語大学（KUIS）の学生ボランティア団体「CUP＝Create Universal Peace」が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称「幕チャリ」）が今年も開催されました。2009年 5月16、17日の週末に開催された第 5回幕チャリでは、オークション、屋台、ダンスやライブのパフォーマンスなどのイベントも盛りだくさん。200人のボランティアが参加
し、天候不順にも関わらず、地元住民や他校の留学生など、国際色豊かな2,300 人を超す来CUP の薗田さん（写真左）と古澤さん（左から2番目）からご寄付金の目録を渡される伊藤 ACT 事務局長（右）と鈴木（右から2番目）

場者がありました。この2日間の収益金 184 万円をACTにご寄付いただきました。買い物を終えたお客様は、アジアに真心が届くように、という思いを込め、ハート形のオブジェにピンクのリボンを結んでいました。このオブジェはACT 事務局が助成先NGO団体にお届けする予定です。
さらに、CUP 様より10月24、25日に同大で開催された学園祭で行った「幕チャリ@ 浜風祭
2009」での収益金 7 万4,000円のご寄付をいただきました。幕チャリ実施ボランティアの皆様、そして賛同者の皆様、今年も熱いご支援をありがとうございました！

アジアの人々と心の絆を結ぶ幕チャリの「リボン・プロジェクト」

2）「グローバルフェスタ JAPAN2009」で ACT を紹介！
2009 年 10月3、4日の週 末、日比 谷 公 園にて毎 年 恒 例の国 際 協力に関わる
NGO・機関の祭典「グローバルフェスタ JAPAN2009」が開催されました。1990 年から続いているこの日本最大の国際協力活動紹介イベントは、毎年活況で、今年は2日間で9 万 6,000 人来場しました（主催者発表）。ACC21は今年もこのイベントに出展し、ACT の活動やアジアの現状を多くの人々に紹介しました。
活動について説明する広報担当の阪口（左）ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、
次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせく
ださい。
⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出しACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております。
（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
また、次の場所では ACT ビデオを視聴できます。視聴ご希望の方は、事前に各団体までお問い合わせください。
NGO 市民情報センター（JANIC）、（財）自治体国際化協会 市民
国際プラザ、国際協力プラザ（東京）、全国の国際交流協会等。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」
、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、
ACT の1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACT の HP（http://www.
acc21.org/act/）
をご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
⒌ CSR 活動を応援します「ACT 特別基金」「大和証券グループ津波復興基金」は、2004
年末のインド洋津波被災地域の長期的復興のため、05年に設定されました。以来、毎年1,000
万円ずつ10年間の予定で継続的支援を行っています。
このように、貧困、環境、医療などの様々な問題にステークホルダーとして取り組みたいとお考えの企業のCSR活動がACT特別基金で実現できます。1,000万円以上のご寄付で特別基金の設
紹介パンフレット定が可能です。事業分野や対象国、基金名を指 ご要望があれば、定できます。お気軽に事務局までご相談ください。 無料でお送りします＊ 事務局一同より 2010年は ACTの30周年であり、スタッフ一同、気持ちを新たにして取り組みたいと思います。
皆様、今後とも一層のご支援とご指導をよろしくお願い申し上げます。

ACT年次報告 2008｜ 21