正誤・補
正情報

本書565頁

第4部

関係通知
診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について㌀
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別添

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保医発 0304 第号)※

医科診療報酬点数表に関する事項㌀
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㌀566
第
第
第

章
部
部

基本診療料
初・再診料／567
入院料等／576
第 節 入院基本料／579
第 節 入院基本料等加算／591
第 節 特定入院料／613
第 節 短期滞在手術等基本料／629
第 章 特掲診療料
第 部 医学管理等／631
第 部 在宅医療／669
第 部 検査／703
第 部 画像診断／757

第 部
第 部
第 部
第 部
第 部
第10部
第11部
第12部
第13部
第 章

投薬／765
注射／770
リハビリテーション／774
精神科専門療法／786
処置／802
手術／821麻酔／865
放射線治療／870
病理診断／874
介護老人保健施設入所者に係る診療料／877
別紙・別紙様式／879

別添
歯科診療報酬点数表に関する事項〈略〉
別添
調剤報酬点数表に関する事項㌀
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㌀915
基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて㌀
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(令和

年

月

日

保医発 0304 第

号)

952

976

初・再診料／953 入院基本料等／959 入院基本料等加算／977
特定入院料／1021 短期滞在手術等基本料／1057 書面等／1057

1020

届出書／1083

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて㌀
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㌀1140
(令和

年

月

日

保医発 0304 第施設基準等／1140号)

届出書／1297

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について㌀
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(令和

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保発 0304 第号)※主要な改定内容を容易に把握できるよう、網掛け・ハイライトの処理を行っています。

〔令和４年３月14日・次頁以降の赤色網掛けを追加し、補正といたします。〕― 565 ―

1

本書６２０頁
ウ

右（上）

当該入院料を算定する患者のうち、栄養障害の状態にあるもの又は栄養管理をしな
ければ栄養障害の状態になることが見込まれるものその他の重点的な栄養管理が必
要なもの については、栄養状態に関する再評価を週１回以上行う とともに、再評価の結果も踏まえた適切な栄養管理を行い、栄養状態の改善等を図ること。

(14) 回復期リハビリテーション病棟入院料２から５を算定するに当たっては、専任の常勤管A308
回復期
理栄養士を配置し、栄養管理に関するものとして、次に掲げる内容を行うことが望ましい。
リハビリテーション
病棟入院料 ア 当該入院料を算定する全ての患者について、患者ごとに行うリハビリテーション実施
計画書又はリハビリテーション総合実施計画書の作成に当たっては、管理栄養士も参画し、患者の栄養状態を十分に踏まえて行うとともに、リハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合実施計画書における栄養関連項目に記載すること。
イ

当該入院料を算定する全ての患者について、管理栄養士を含む医師、看護師その他医療従事者が、入棟時の患者の栄養状態の確認、当該患者の栄養状態の定期的な評価及び計画の見直しを共同して行うこと。

ウ

当該入院料を算定する患者のうち、栄養障害の状態にあるもの又は栄養管理をしなけ
れば栄養障害の状態になることが見込まれるものその他の重点的な栄養管理が必要なものについては、栄養状態に関する再評価を週１回以上行うとともに、再評価の結果も踏まえた適切な栄養管理を行い、栄養状態の改善等を図ること。

(15)

回復期リハビリテーション病棟入院料１を算定している患者については、 区分番号「Ｂ００１」の「10」 入院栄養食事指導料を 別に 算定できる。
(16)

急性心筋梗塞等の患者（基本診療料の施設基準等別表第九に掲げる「急性心筋梗塞、狭心症発作その他急性発症した心大血管疾患又は手術後の状態」に該当する患者であって、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定開始日から起算して 90 日まで算定できるものに限る。）については、「心血管疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン」（日本循環器学会、日本心臓リハビリテーション学会合同ガイドライン）の内容を踏まえ、心肺運動負荷試験（ＣＰＸ（cardiopulmonary exercise testing））
を入棟時及び入棟後月に１回以上実施することが望ましい。
(17)

令和４年３月 31 日時点において、それぞれ回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６を算定する病棟については、令和５年３月 31 日までの間に限り、改定前の算定方法の例により、それぞれ回復期リハビリテーション病棟入院料５又は６を算定できるものとする。なお、この場合において、翌日以降に当該病棟において改定後の回復
期リハビリテーション病棟入院料５を算定する場合にあっては、令和６年３月 31 日までの間に限り、算定できるものとする。
(18)

令和４年４月１日以降に、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定す

る病棟については、当該算定を行った日から起算して、２年の間に限り、また、回復期リハビリテーション病棟入院料１、２、３又は４を算定する病棟について、新たに回復期リハビリテーション病棟入院料５を算定しようとする場合にあっては、当該算定の日から起算して、１年の間に限り、当該入院料を算定できるものとする。
Ａ３０８－３(１)

地域包括ケア病棟入院料

地域包括ケア病棟入院料及び地域包括ケア入院医療管理料（以下「地域包括ケア病棟入院料等」という。）を算定する病棟又は病室は、急性期治療を経過した患者及び在宅にお- 105 -

2

本書６３６頁

右（上）また、外来栄養食事指導料２は、当該診療所以外（公益社団法人日本栄養士会若しくは都道府県栄養士会が設置し、運営する「栄養ケア・ステーション」又は他の保険医療機関に限る。）の管理栄養士が当該診療所の医師の指示に基づき、指導を行った場合に
算定する。
(８)

外来栄養食事指導料（「注２」及び「注３」を除く。）は初回の指導を行った月にあっては１月に２回を限度として、その他の月にあっては１月に１回を限度として算定する。ただし、初回の指導を行った月の翌月に２回指導を行った場合であって、初回と２回目の指導の間隔が 30 日以内の場合は、初回の指導を行った翌月に２回算定することが
できる。
(９)

「注２」については、区分番号「Ｂ００１－２－12」に掲げる外来腫瘍化学療法診療料の注６に規定する連携充実加算の施設基準を満たす外来化学療法室を担当する管理栄
養士が外来化学療法を実施している悪性腫瘍の患者に対して、具体的な献立等によって月２回以上の指導をした場合に限り、指導の２回目に外来栄養食事指導料の「イ」の「(２)」の「①」を算定する。ただし、当該指導料を算定する日は、区分番号「Ｂ００１－２－12」に掲げる外来腫瘍化学療法診療料を算定した日と同日であること。
なお、外来栄養食事指導料の留意事項の(１)の初回の要件を満たしている場合は、外来栄養食事指導料の「イ」の「(１)」の所定点数を算定できる。
(10)「注１」に規定する「イ」の「(２)」の「①」、「注２」に規定する「イ」の「(２)」の「①」及び「注３」に規定する指導料は、同一月に併せて算定できない。

B001・９ (11) 「注３」については、専門的な知識を有した管理栄養士が医師の指示に基づき、外来
外来栄養
化学療法を実施している悪性腫瘍の患者ごとにその生活条件、し好を勘案した食事計画
食事指導料案等を必要に応じて交付し、療養のため必要な指導を行った場合に算定する。

(12)「注４」及び「注６」については、以下の要件を満たすこと。
ア

管 理 栄 養 士が （ １ ）の 患 者 に 対 し 、電 話 又 はビ デ オ 通 話 が 可能 な 情 報通 信 機 器 等（以下この区分において「情報通信機器等」という。）を活用して、指導を行うこと。

イ

外来受診した場合は必ず対面にて指導を行うこと。

ウ

情報通信機器等による指導の実施に当たっては、事前に対面による指導と情報通信機器等による指導を組み合わせた指導計画を作成し、当該計画に基づいて指導を実施する。また、外来受診時等に受診結果等を基に、必要に応じて指導計画を見直すこと。
なお、当該保険医療機関を退院した患者に対して、初回から情報通信機器等による指導を実施する場合は、当該指導までの間に指導計画を作成すること。

エ当該指導において、患者の個人情報を情報通信機器等の画面上で取り扱う場合には、患者の同意を得ること。また、厚生労働省の定める「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等に対応していること。加えて、情報通信機器等による指導の実施に際しては、オンライン指針を参考に必要な対応を行うこと。

オ

情報通信機器等による指導は、原則として当該保険医療機関内において行うこと。
なお、当該保険医療機関外で情報通信機器等による指導を実施する場合であっても上記「エ」に沿った対応を行うとともに、指導を実施した場所については、事後的に実施状況が確認可能な場所であること。

(13)「イ」の「(１)」の「①」については「イ」の「(１)」の「②」と、「イ」の「(２)」- 137 -

3

本書６３８頁

右（上）に指導の要点、指導実施時間を明記する。

B001・ 14 高度難聴指導管理料(１)

高度難聴指導管理料は、区分番号「Ｋ３２８」人工内耳植込術を行った患者、伝音性難聴で両耳の聴力レベルが 60ｄＢ以上の場合、混合性難聴又は感音性難聴の患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関において、耳鼻咽喉科の常勤医師が耳鼻咽喉科学的検査の結果に基づき療養上必要な指導を行った場合に算定する。
(２)

人工内耳植込術を行った患者については、１か月に１回を限度として、その他の患者については年１回に限って算定する。
(３)

指導内容の要点を診療録に記載する。

(４)「注３」に規定する人工内耳機器調整加算は、耳鼻咽喉科の常勤医師又は耳鼻咽喉科の常勤医師の指示を受けた言語聴覚士が人工内耳用音声信号処理装置の機器調整を行った場合に算定する。なお、６歳の誕生日より前に当該加算を算定した場合にあっては、６歳の誕生日以後、最初に算定する日までは６歳未満の乳幼児の算定方法の例によるものとする。また、前回の算定年月日（初回の場合は初回である旨）を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
(５)

人工内耳用音声信号処理装置の機器調整とは、人工内耳用音声信号処理装置と機器調

整専用のソフトウエアが搭載されたコンピューターを接続し、人工内耳用インプラントの電気的な刺激方法及び大きさ等について装用者に適した調整を行うことをいう。
15

慢性維持透析患者外来医学管理料(１)

慢性維持透析患者外来医学管理料は、安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月１回に限り算定し、本管理料に含まれる検査の点数は別途算定できない。なお、安定した状態にある慢性維持
透析患者とは、透析導入後３か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者をいう（ただし、結核病棟入院基本料、精神病棟入院基本料、特定機能病院入院基本料（結核病棟及び精神病棟に限る。）、有床診療所入院基本料、精神科救急
急性期医療入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、児童・思春期入院医療管理料、精神療養病棟入院料、認知症治療病棟入院料、有床診療所療養
病床入院基本料及び地域移行機能強化病棟入院料を算定する場合における入院中の患者の他医療機関への受診時の透析を除く。）。なお、診療録に特定の検査結果及び計画的な治療管理の要点を添付又は記載すること。
(２)

特定の検査とは「注２」に掲げるものをいい、実施される種類及び回数にかかわらず、

所定点数のみを算定する。これらの検査料及び区分番号「Ｄ０２６」尿・糞便等検査判
断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学的検査(Ⅱ)判断料、免疫学的検査判断料は本管理料に含まれ、別に算定できない。また、これらの検査に係る検査の部の通則、款及び注に規定する加算は、別に算定できない。
(３)

同一検査名で、定性、半定量及び定量測定がある場合は、いずれの検査も本管理料に含まれ、別に算定できない。試験紙法等による血中の糖の検査についても同様である。
(４)

慢性維持透析患者外来医学管理料に包括される検査以外の検体検査を算定する場合には、その必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。
- 141 -

4

本書６４０頁

右（上）果に基づいて、指導計画を作成すること。
(４)

当該管理を実施する医師又は看護師は、糖尿病足病変ハイリスク要因に関する評価結果、指導計画及び実施した指導内容を診療録又は療養指導記録に記載すること。
(５)

同一月又は同一日においても第２章第１部の各区分に規定する他の医学管理等及び第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。
(６)(２)及び(３)の常勤医師については、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所

定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている専任の非常勤医師（糖尿病治療及び糖尿病足病変の診療に従事した経験を５年以上有する医師に限る。）を２名以上組み合わせ
ることにより、常勤医師の勤務時間帯と同じ時間帯に当該医師が配置されている場合には、当該２名以上の非常勤医師が連携して当該管理料に係る指導を実施した場合に限り、常勤医師の配置基準を満たしているものとして算定できる。
21

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料(１)

耳鼻咽喉科と他の診療科を併せ標榜する保険医療機関にあっては、耳鼻咽喉科を専任する医師が当該指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せて担当している場合にあっては算定できない。
(２)

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料の対象となる患者は、15 歳未満の患者であって、発症から３か月以上遷延している若しくは当該管理料を算定する前の１年間において３回以上繰り返し発症している滲出性中耳炎の患者である。
(３)

医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月１回に限り算定する。
(４)

耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料は、区分番号「Ａ０００」初診料を算定した初診の日又は当該保険医療機関から退院した日からそれぞれ起算して１か月を経過した日以降に
算定する。
(５)

診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(１)

がん性疼痛緩和指導管理料は、医師ががん性疼痛の症状緩和を目的として麻薬を投与

B001・22 がん性疼痛緩和指導管理料しているがん患者に対して、ＷＨＯ方式のがん性疼痛の治療法（がんの痛みからの解放－ＷＨＯ方式がんの疼痛治療法－第２版）に従って、副作用対策等を含めた計画的な治療管理を継続して行い、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤に関する指導を行い、当該薬剤を処方した日に算定する。なお、当該指導には、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明、疼痛時に追加する臨時の薬剤の使用方法に関する説明を含めるものであること。
(２)

がん性疼痛緩和指導管理料は、緩和ケアの経験を有する医師（緩和ケアに係る研修を受けた者に限る。）が当該指導管理を行った場合に算定する。
(３)

がん性疼痛緩和指導管理料を算定する場合は、麻薬の処方前の疼痛の程度（疼痛の強さ、部位、性状、頻度等）、麻薬の処方後の効果判定、副作用の有無、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。
(４)

同一月又は同一日においても第２章第１部の各区分に規定する他の医学管理等及び第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料は併算定できる。
(５)「注３」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿- 145 -

5

本書６４１頁

左（下）って診療を行った場合に算定する。
23

がん患者指導管理料(１)

がん患者指導管理料イ
ア

悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師及びがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、診断結果及び治療方法等について患者が十分に理解し、納得した上で治療方針を選択できるように説明及び相談を行った場
合又は入院中の患者以外の末期の悪性腫瘍の患者に対して、当該患者の同意を得て、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師及びがん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、診療方針等について十分に話し合った上で、当該診療方針等に関する当該患者の意思決定に対する支援を行い、その内容を文書等により提供した場合に算定する。
なお、化学療法の対象となる患者に対しては、外来での化学療法の実施方法についても説明を行うこと。

イ

当該患者について区分番号Ｂ００５－６に掲げるがん治療連携計画策定料を算定した保険医療機関及び区分番号Ｂ００５－６－２に掲げるがん治療連携指導料を算定した保険医療機関が、それぞれ当該指導管理を実施した場合には、それぞれの保険医療機関において、患者１人につき１回算定できる。ただし、当該悪性腫瘍の診断を確定した後に新たに診断された悪性腫瘍（転移性腫瘍及び再発性腫瘍を除く。）に対して行った場合は別に算定できる。

ウ

指導内容等の要点を診療録又は看護記録に記載すること。

エ

患者の十分な理解が得られない場合又は患者の意思が確認できない場合は、算定の対象とならない。また患者を除く家族等にのみ説明を行った場合は算定できない。

オ「注７」に規定する情報通信機器を用いた医学管理については、オンライン指針に沿って診療を行った場合に算定する。

(２)

がん患者指導管理料ロ
ア

悪性腫瘍と診断された患者に対して、患者の心理状態に十分配慮された環境で、がん診療の経験を有する医師、がん患者の看護に従事した経験を有する専任の看護師又はがん患者への心理支援に従事した経験を有する専任の公認心理師が適宜必要に応じてその他の職種と共同して、身体症状及び精神症状の評価及び対応、病状、診療方針、
診療計画、外来での化学療法の実施方法、日常生活での注意点等の説明、患者の必要とする情報の提供、意思決定支援、他部門との連絡及び調整等、患者の心理的不安を軽減するための指導を実施した場合に算定する。なお、患者の理解に資するため、必要に応じて文書を交付するなど、分かりやすく説明するよう努めること。

イ

がん患者指導管理料ロの算定対象となる患者は、がんと診断された患者であって継続して治療を行う者のうち、ＳＴＡＳ－Ｊ（ＳＴＡＳ日本語版）で２以上の項目が２項目以上該当する者、又はＤＣＳ（Dicisional Conflict Scale）４０点以上のものであること。なお、ＳＴＡＳ－Ｊについては日本ホスピス・緩和ケア研究振興財団（以下「ホスピス財団」という。）の「ＳＴＡＳ－Ｊ（ＳＴＡＳ日本語版）スコアリング
マニュアル第３版」（ホスピス財団ホームページに掲載）に沿って評価を行うこと。
- 146 -

6

本書６５８頁

左（下）れらに準じて作成された、病名、検査結果、症状の評価（認知機能（ＭＭＳＥ、ＨＤＳ－
Ｒ等）、生活機能（ＡＤＬ、ＩＡＤＬ等）、行動・心理症状（ＮＰＩ、ＤＢＤ等）等）、
家族又は介護者等による介護の状況（介護負担度の評価（ＮＰＩ等）等）、治療計画（受診頻度、内服薬の調整等）、必要と考えられる医療連携や介護サービス、緊急時の対応、その他必要な項目が記載されたものであり、認知症に係る専門知識を有する多職種が連携していることが望ましい。認知症専門診断管理料１を算定するに当たり文書にて報告した
他の保険医療機関と定期的に診療情報等の共有を図ることが望ましい。

(３) 認知症専門診断管理料２は、基幹型、地域型又は連携型認知症疾患医療センターが認知
B005-7
認知症専門症の症状が増悪した患者に対して、患者又は家族等の同意を得た上で、今後の療養計画等
診断管理料を説明し、それを文書にて患者又は家族等に提供した場合であって、紹介を受けた他の保険医療機関に対して文書にて報告した場合に、患者１人につき３月に１回に限り算定する。
なお、患者に交付した文書の写しを診療録に添付すること。
Ｂ００５－７－２(１)認知症療養指導料

認知症療養指導料は、保険医療機関が認知症の患者に対して、認知症療養計画に基づき、症状の定期的な評価（認知機能（ＭＭＳＥ、ＨＤＳ－Ｒ等）、生活機能（ＡＤＬ、ＩＡＤ
Ｌ等）、行動・心理症状（ＮＰＩ、ＤＢＤ等）等）、家族又は介護者等による介護の状況（介護負担度の評価（ＮＰＩ等））の定期的な評価、抗認知症薬等の効果や副作用の有無等の定期的な評価等を行い、診療録にその要点を記載し、療養指導を行うこと。
(２)「１」については、認知症疾患医療センターで認知症と診断された患者について、当該認知症疾患医療センターにおいて作成された認知症療養計画に基づき、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。
(３)「２」については、認知症の患者であって、病状悪化や介護負担の増大等が生じたものについて、療養に係る助言を得ることを目的に、地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医に紹介した場合であって、当該認知症サポート
医の助言を受けて、認知症に係る療養計画を作成した上で、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。ただし、当該認知症サポート医からの文書により、当該認知症サポート医が区分番号「Ｂ００５－７－３」認知症サポート指導料を算定していることが明らかな場合に限る。また、認知症に係る療養計画については診療録に記載すること。
(４)「３」については、初めて認知症と診断された患者又は認知症の患者であって病状悪化や介護負担の増大等が生じたものに対し、地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医が、「別紙様式 32」及び「別紙様式 32 の２」又はこれらに準じて認知症療養計画を作成した上で、(１)に規定する定期的な評価等を行った場合に算定する。
(５)

地域において認知症患者に対する支援体制の確保に協力している認知症サポート医とは、

アに加え、イ又はウのいずれかを満たす医師をいう。
ア

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが都道府県又は指定都市の委託を受けて実施する認知症サポート医養成研修を修了した医師であること。

イ

直近 1 年間に、「認知症初期集中支援チーム」等、市区町村が実施する認知症施策に協力している実績があること。

ウ

直近 1 年間に、都道府県医師会又は指定都市医師会を単位とした、かかりつけ医等を対- 180 -

7

本書７１０頁

D006 出血・凝固検査
網掛け解除

左（下）

等によるものである。
(７)「28」のトロンボモジュリンは、膠原病の診断若しくは経過観察又はＤＩＣ若しくはそれに引き続いて起こるＭＯＦ観察のために測定した場合に限り算定できる。
(８)

フィブリンモノマー複合体
ア「29」のフィブリンモノマー複合体は、ＤＩＣ、静脈血栓症又は肺動脈血栓塞栓症の診断及び治療経過の観察のために実施した場合に算定する。

イ「25」のトロンビン・アンチトロンビン複合体（ＴＡＴ）、「27」のプロトロンビン
フラグメントＦ１＋２及び「29」のフィブリンモノマー複合体のうちいずれか複数を同時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(９)

ＡＤＡＭＴＳ13 活性
ア「34」のＡＤＡＭＴＳ13 活性は、他に原因を認めない血小板減少を示す患者に対して、血栓性血小板減少性紫斑病の診断補助を目的として測定した場合又はその再発を疑い測定した場合に算定できる。

イ

血栓性血小板減少性紫斑病と診断された患者又はその再発が認められた患者に対して、診断した日又は再発を確認した日から起算して１月以内の場合には、１週間に１回に限り別に算定できる。なお、血栓性血小板減少性紫斑病と診断した日付又はその再発を確認した日付を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(10)

ＡＤＡＭＴＳ13 インヒビター
ア「35」のＡＤＡＭＴＳ13 インヒビターは、ＡＤＡＭＴＳ13 活性の著減を示す患者に対して、血栓性血小板減少性紫斑病の診断補助を目的として測定した場合又はその再発を疑い測定した場合に算定できる。

イ

後天性血栓性血小板減少性紫斑病と診断された患者又はその再発が認められた患者に対して、診断した日又は再発を確認した日から起算して１月以内の場合には、１週間に１回に限り別に算定できる。なお、後天性血栓性血小板減少性紫斑病と診断した日付又はその再発を確認した日付を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

Ｄ００６－２(１)造血器腫瘍遺伝子検査

造血器腫瘍遺伝子検査は、ＰＣＲ法、ＬＣＲ法又はサザンブロット法により行い、月１回を限度として算定できる。
(２ )

区 分番 号「 Ｄ ００４ － ２」 悪性 腫瘍 組 織検査 の 「１ 」悪 性腫 瘍 遺伝子 検 査、 区分 番号「Ｄ００６－２」造血器腫瘍遺伝子検査、区分番号「Ｄ００６－６」免疫関連遺伝子再構
成、区分番号「Ｄ００６－14」ＦＬＴ３遺伝子検査又は区分番号「Ｄ００６－16」ＪＡＫ
２遺伝子検査のうちいずれかを同一月中に併せて行った場合には、主たるもののみ算定する。
Ｄ００６－３(１)

ＢＣＲ－ＡＢＬ１「１」のＭａｊｏｒ

ＢＣＲ－ＡＢＬ１（ｍＲＮＡ定量（国際標準値））は、リアルタ

イムＲＴ－ＰＣＲ法により測定した場合に限り算定できる。
(２)「２」のｍｉｎｏｒ ＢＣＲ－ＡＢＬ ｍＲＮＡは、リアルタイムＲＴ－ＰＣＲ法により測定した場合に限り算定できる。
Ｄ００６－４(１)

遺伝学的検査

遺伝学的検査は以下の遺伝子疾患が疑われる場合に行うものとし、原則として患者１人- 284 -

8

本書７４９頁

右（上）の指導管理を行った場合に限り算定する。
(２)

当該判断料は、厚生労働省主催視覚障害者用補装具適合判定医師研修会（眼鏡等適合判

定医師研修会）を修了した医師が、眼科学的検査（「Ｄ２８２－３」を除く。）を行い、その結果を判断した際に、月に１回に限り算定する。
Ｄ２７２

両眼視機能精密検査

両眼視機能精密検査とは、Ｗorth４灯法、赤フィルター法等による両眼単視検査をいう。
Ｄ２７３
(１)

細隙燈顕微鏡検査（前眼部）
細隙燈顕微鏡検査（前眼部）とは、細隙燈顕微鏡を用いて行う前眼部及び透光体の検査をいうものであり、区分番号「Ｄ２５７」細隙燈顕微鏡検査（前眼部及び後眼部）と併せて算定できない。
(２)

細隙燈を用いた場合であって、写真診断を必要として撮影を行った場合は、使用したフィルム代等については、眼底カメラ撮影の例により算定する。
(３)

細隙燈顕微鏡検査（前眼部）を行った後、更に必要があって生体染色を施して再検査を行った場合は、再検査１回に限り算定する。
Ｄ２７４

前房隅角検査

前房隅角検査とは、隅角鏡を用いて行う前房隅角検査であり、緑内障等の場合に行う。
Ｄ２７４－２

前眼部三次元画像解析

前眼部三次元画像解析は、急性緑内障発作を疑う狭隅角眼、角膜移植術後又は外傷後毛様体剥離の患者に対して、月１回に限り算定する。
Ｄ２７５－２

前房水漏出検査

前房水漏出検査は、当該検査について十分な経験を有する医師により実施された場合に算定
する。
Ｄ２７６

削除

Ｄ２７７

涙液分泌機能検査、涙管通水・通色素検査

涙液分泌機能検査とは、シルメル法等による涙液分泌機能検査をいう。
Ｄ２７８

眼球電位図（ＥＯＧ）

区分番号「Ｄ２５０」平衡機能検査の「４」の電気眼振図と併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみを算定する。
Ｄ２７９

角膜内皮細胞顕微鏡検査

眼内手術、角膜手術における手術の適応の決定及び術後の経過観察若しくは円錐角膜又は水疱性角膜症の患者に対する角膜状態の評価の際に算定する。
Ｄ２８０

レーザー前房蛋白細胞数検査

レーザー前房蛋白細胞測定装置を用いて、前眼部炎症の程度を診断するために、前房内の蛋白濃度及び細胞数を測定するものである。
Ｄ２８１

瞳孔機能検査（電子瞳孔計使用）

視神経炎、視神経症等の求心性疾患や動眼神経麻痺、ホルネル症候群、アディー症候群、糖尿病による自律神経障害等の遠心性疾患又は変性疾患及び中毒による疾患の診断を目的として行った場合に算定できる。
Ｄ２８２

中心フリッカー試験

視神経疾患の診断のために行った場合に算定する。
- 363 -

9

本書７５２頁
ア

右（上）「３」の胃液分泌刺激テストは、生体に分泌刺激物質を投与し、胃液若しくは血液を採取、分析することにより胃液分泌機能を検査するものであり、胃液分泌刺激テストに該当するものは、ガストリン刺激テスト、ヒスタログ刺激試験、Katsch-Kalk 法、ヒスタミン法等である。

イ

検査に伴って行った注射、検体採取、検体測定及びエックス線透視の費用は、別に算定できない。

(２)「３」の胆道機能テストは、十二指腸ゾンデを十二指腸乳頭部まで挿入し、胆道刺激物を投与して十二指腸液を分画採取した場合に算定する。
(３)「４」のセクレチン試験は、十二指腸液採取用二重管を十二指腸まで挿入し、膵外分泌

刺激ホルモンであるセクレチンを静脈注射し、刺激後の膵液量、重炭酸濃度及びアミラー
ゼ排出量を測定した場合に算定する。
ただし、セクレチン注射の手技料、測定に要する費用、血清酵素逸脱誘発試験の費用等
は所定点数に含まれる。
(４)「注」の注射とは、第６部第１節第１款の注射実施料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。
Ｄ２９０

卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテスト

卵管通気・通水・通色素検査、ルビンテストの所定点数は、それぞれ両側についての点数であり、検査の種類及び回数にかかわらず、所定点数のみを算定する。
Ｄ２９０－２

尿失禁定量テスト（パッドテスト）

尿失禁定量テスト(パッドテスト)は、尿失禁患者において、体動時の失禁尿をパッドにより採取し、定量的な尿失禁の評価を行うものであり、１月につき１回に限り算定できる。ただし、使用されるパッドの費用は、所定点数に含まれる。
Ｄ２９１

皮内反応検査、ヒナルゴンテスト、鼻アレルギー誘発試験、過敏性転嫁検査、薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定(１)

皮内反応検査とは、ツベルクリン反応、各種アレルゲンの皮膚貼布試験（皮内テスト、スクラッチテストを含む。）等であり、ツベルクリン、アレルゲン等検査に使用した薬剤に係る費用は、区分番号「Ｄ５００」薬剤により算定する。
(２)

数種のアレルゲン又は濃度の異なったアレルゲンを用いて皮内反応検査を行った場合は、それぞれにつき１箇所として所定点数を算定するものである。
(３)

薬物投与に当たり、あらかじめ皮内反応、注射等による過敏性検査を行った場合にあっては、皮内反応検査の所定点数は算定できない。
(４)

薬物光線貼布試験、最小紅斑量（ＭＥＤ）測定は、１照射につき１箇所として算定する。

Ｄ２９１－２(１)

小児食物アレルギー負荷検査

問診及び血液検査等から、食物アレルギーが強く疑われる 16 歳未満の小児に対し、原因抗原の特定、耐性獲得の確認のために、食物負荷検査を実施した場合に、12 月に３回を限度として算定する。

(２)

検査を行うに当たっては、食物アレルギー負荷検査の危険性、必要性、検査方法及びその他の留意事項について、患者又はその家族等に対して文書により説明の上交付するとともに、その文書の写しを診療録に添付すること。
(３)

負荷試験食の費用は所定点数に含まれる。
- 369 -

10

本書７６２頁

右（上）管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。なお、高安動脈炎等の大型血管炎の診断に用いる 18ＦＤＧ製剤については、
当該診断のために用いるものとして薬事承認を得ている 18ＦＤＧ製剤を使用した場合に限り
算定する。
(５)

撮影に当たって造影剤を使用した場合は、区分番号「Ｅ２００」コンピューター断層撮

影（ＣＴ撮影）の「注３」の加算を本区分に対する加算として併せて算定する。
(６)

当該画像診断を実施した同一月内に悪性腫瘍の診断の目的で区分番号「Ｅ１００」シン

チグラム（画像を伴うもの）（ガリウムにより標識された放射性医薬品を用いるものに限る。）又は区分番号「Ｅ１０１－４」ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影を実施した場合には、主たるもののみを算定する。

E101-3 (７) 15Ｏ標識ガス剤を用いた場合に当該画像診断に伴って行われる血液ガス分析の費用は所ポジトロン 定点数に含まれ、別に算定できない。
断層・コンピ15ューター (８) ターゲットガス（窒素、酸素、二酸化炭素）等の Ｏ標識ガス剤の合成及び吸入に係る費
断層複合用並びに 18ＦＤＧの合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
撮影(９) 放射性医薬品の管理に当たっては、専門の知識及び経験を有する放射性医薬品管理者を配置することが望ましい。
Ｅ１０１－４(１)

ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影（一連の検査につき）ポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影は、ＰＥＴ装置とＭＲＩ装置を組み合わせた装置を用いて、診断用の画像としてポジトロン断層撮影画像、磁気共鳴コン
ピューター断層撮影画像及び両者の融合画像を取得するものをいう。また、画像のとり方、
画像処理法の種類、スライスの数、撮影の部位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数により算定する。
(２)

同一月に、区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピューター断層撮影（ＭＲＩ撮影）を行った後にポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影を行う場合は、本区分は算定せず、区分番号「Ｅ１０１－２」ポジトロン断層撮影により算定する。この場合においては、区分番号「Ｅ１０１－２」の別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生（支）局長に届け出ていなくても差し支えない。
18(３)

ＦＤＧを用いて、悪性腫瘍（脳、頭頸部、縦隔、胸膜、乳腺、直腸、泌尿器、卵巣、子宮、骨軟部組織、造血器、悪性黒色腫）の病期診断及び転移・再発の診断を目的とし、他の検査、画像診断により病期診断及び転移・再発の診断が確定できない患者に使用した場
合に限り算定する。ただし、この画像診断からは磁気共鳴コンピューター断層撮影を除く。
(４)

撮影に当たって造影剤を使用した場合は、区分番号「Ｅ２０２」磁気共鳴コンピュータ

ー断層撮影（ＭＲＩ撮影）の「注３」の加算を本区分に対する加算として併せて算定する。
(５)

当該画像診断を実施した同一月内に悪性腫瘍の診断の目的で区分番号「Ｅ１００」シン

チグラム（画像を伴うもの）（ガリウムにより標識された放射性医薬品を用いるものに限る。）又は区分番号「Ｅ１０１－３」ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影を実施した場合には、主たるもののみを算定する。
(６)18ＦＤＧ製剤を医療機関内で製造する場合は、 18ＦＤＧ製剤の製造に係る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。 18ＦＤＧの合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。
- 389 -

11

本書７７８頁

右（上）性増悪後、より早期からのリハビリテーションの実施について評価したものであり、「注２」に規定する加算とは別に算定することができる。また、当該加算の対象患者は、入院中の患者又は入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって、当該保険医療機関を退院したもの又は他の保険医療機関を退院したもの（区分番号「Ａ２４６」注４の地域連携診
療計画加算を算定した患者に限る。）に限る。）である。なお、特掲診療料の施設基準等
別表第九の五第三、四、六及び七号に掲げる患者については、手術を実施したもの及び急性増悪したものを除き、「注３」に規定する加算は算定できない。
(13)

入院中の患者以外の患者（脳卒中の患者であって他の保険医療機関を退院したものに限る。）が「注２」又は「注３」に規定する加算を算定する場合にあっては、区分番号「Ａ２４６」注４の地域連携診療計画加算の算定患者である旨を、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(14)「注４」及び「注５」に掲げる標準的算定日数を超えてリハビリテーションを継続する
患者について、月の途中で標準的算定日数を超える場合においては、当該月における標準的算定日数を超えた日以降に実施された疾患別リハビリテーションが 13 単位以下であるこ
と。

(15)

「注６」における「所定点数」とは、「注１」から「注５」までを適用して算出した点

数である。
H001
脳血管
(16) 「注７」に規定するリハビリテーションデータ提出加算の取扱いは、区分番号「Ｈ０００」疾患等
心大血管疾患リハビリテーション料の(12)と同様である。
リハビリテーション料 Ｈ００１－２ 廃用症候群リハビリテーション料(１)

廃用症候群リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関において算定するものであり、基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日
常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法、実用歩行訓練、日常生活活
動訓練、物理療法、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、マッサージや温熱療法な
どの物理療法のみを行った場合には第２章特掲診療料第９部処置の項により算定する。

(２)

廃用症候群リハビリテーション料の対象となる患者は、急性疾患等に伴う安静（治療の有無を問わない。）による廃用症候群であって、一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているものであること。「一定程度以上の基本動作能力、応用動作能力、言語聴覚能力及び日常生活能力の低下を来しているもの」とは、治療開始時において、ＦＩＭ115 以下、ＢＩ85 以下の状態等のものをいう。区
分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００２」運動器リ
ハビリテーション料、区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料、区分番号「Ｈ００７」障害児（者）リハビリテーション料又は区分番号「Ｈ００７－２」がん患者リハ
ビリテーション料の対象となる患者が廃用症候群を合併している場合、廃用症候群に関連する症状に対してリハビリテーションを行った場合は、廃用症候群リハビリテーション料により算定する。

(３)

廃用症候群リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテーションに付随する諸検査が含まれる。

(４)

廃用症候群リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士、作業療法士又- 421 -

12

本書７８０頁
ア

左（下）急性発症した運動器疾患又はその手術後の患者とは、上・下肢の複合損傷（骨、筋・腱・靭帯、神経、血管のうち３種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（１肢以上）、体幹・上・下肢の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等のも
のをいう。

H002
運動器
リハビリテ
ーション料

(３)

イ

慢性の運動器疾患により、一定程度以上の運動機能及び日常生活能力の低下を来している患者とは、関節の変性疾患、関節の炎症性疾患、熱傷瘢痕による関節拘縮、運動器不安定症、糖尿病足病変等のものをいう。
運動器リハビリテーション料の所定点数には、徒手筋力検査及びその他のリハビリテー

ションに付随する諸検査が含まれる。
(４)

運動器リハビリテーション料は、医師の指導監督の下、理学療法士又は作業療法士の監視下により行われたものについて算定する。また専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士又は作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。

(５)

運動器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテーションは、１人の従事者が１人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士又は作業療法士と患者が１対１で行うものとする。
なお、当該リハビリテーションの実施単位数は、従事者１人につき１日 18 単位を標準とし、週 108 単位までとする。ただし、１日 24 単位を上限とする。また、当該実施単位数は、他の疾患別リハビリテーション及び集団コミュニケーション療法の実施単位数を合わせた単位数であること。この場合にあって、当該従事者が心大血管疾患リハビリテーションを実施する場合には、実際に心大血管疾患リハビリテーションに従事した時間 20 分を１単位とみなした上で計算するものとする。

(６)

運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の届出を行った保険医療機関（専従する常勤の理学療法士が勤務している場合に限る。）において、理学療法士及び作業療法士以外に、運動療法機能訓練技能講習会を受講するとともに、定期的に適切な研修を修了しているあん摩マ
ッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(７)

運動器リハビリテーション料(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及び作業療法士以外に、適切な運動器リハビリテーションに係る研修を修了したあん摩マッサージ指圧師等の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合であって(１)から(５)までのいずれにも該当する場合に限り、運動器リハビリテーション料(Ⅲ)の所定点数を算定できる。

(８)

理学療法士又は作業療法士等が、車椅子上での姿勢保持が困難なために食事摂取等の日
常生活動作の能力の低下を来した患者に対し、いわゆるシーティングとして、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合にも算定できる。ただし、単なる離床目的で車椅子上での座位をとらせる場合は算定できない。

(９)

運動器リハビリテーション料(Ⅰ)の届出を行った保険医療機関において、理学療法士及- 424 -

13

本書７９９頁

左（下）回に限り算定できる。なお、同一月において、１人の患者について複数の訪問看護ステー
ションに対して訪問看護指示書を交付した場合であっても、当該指示料は、１月に１回を限度に算定するものであること。
ただし、Ａ保険医療機関と特別の関係にあるＢ保険医療機関において区分番号「Ｃ００５」在宅患者訪問看護・指導料又は区分番号「Ｃ００５－１－２」同一建物居住者訪問看護・指導料及び精神科訪問看護・指導料を算定している月においては、Ａ保険医療機関は当該患者について区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料は算定できない。
(４)「注２」に規定する精神科特別訪問看護指示加算は、当該患者が服薬中断等により急性増悪した場合であって、当該患者の診療を担う保険医（精神科の医師に限る。）が、一時的に頻回の指定訪問看護を当該患者に対して行う必要性を認め、当該患者又はその家族等の同意を得て、別紙様式 17 の２を参考に作成した精神科特別訪問看護指示書を、当該患者等が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に、月１回に限り算定する。
ここでいう一時的に頻回の指定訪問看護を行う必要性とは、恒常的な頻回の指定訪問看護の必要性ではなく、状態の変化等で日常行っている指定訪問看護の回数では対応できな
い場合であること。また、その理由等については、精神科特別訪問看護指示書に記載すること。
なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から 14 日以内に限り実施するものであること。

(５)

患者の診療を行った精神科の医師は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに精神科訪問看護指示書及び精神科特別訪問看護指示書（以下この項において「精神科訪問看護指示書等」という。）を作成すること。当該精神科訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること。
なお、精神科訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪問看護ステーションに交付できるものであること。

(６)

主治医は、交付した精神科訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること。

(７)

患者の診療を担う保険医（精神科の医師に限る。）は、当該精神科訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期間を変更することができるものであること。
なお、指定訪問看護の指示を行った保険医療機関は、訪問看護ステーションからの対象患者について相談等があった場合には、懇切丁寧に対応すること。

I012-2(８ ) 「注 ３」 に規 定する 手順 書加 算は 、当 該患者 の診 療を 担う 保険 医（精 神科 の医 師に 限精神科る。）が、診療に基づき、訪問看護において保健師助産師看護師法第 37 条の２第２項第１
訪問看護号に規定する特定行為（訪問看護において専門の管理を必要とするものに限る。）に係る指示料
管理の必要を認め、同項第２号に規定する手順書を当該患者が選定する訪問看護ステーシ
ョン等の看護師（同項第５号に規定する指定研修機関において行われる研修を修了した者に限る。）に対して交付した場合に、患者１人につき６月に１回を限度として算定する。
手順書を交付した保険医（精神科の医師に限る。）は当該訪問看護ステーション等の当該看護師と共に、患者の状態に応じて手順書の妥当性を検討すること。なお、特定行為のう
ち訪問看護において専門の管理を必要とするものとは、以下のアからキまでに掲げるものをいう。
- 462 -

14

本書７９９頁

右（上）ア気管カニューレの交換

イ

胃ろうカテーテル若しくは腸ろうカテーテル又は胃ろうボタンの交換ウ膀胱ろうカテーテルの交換エ褥瘡又は慢性創傷の治療における血流のない壊死組織の除去

オ

創傷に対する陰圧閉鎖療法

カ

持続点滴中の高カロリー輸液の投与量の調整

キ

脱水症状に対する輸液による補正(９)「注４」に規定する衛生材料等提供加算は、在宅療養において衛生材料等が必要な患者に対し、当該患者へ精神科訪問看護を実施している訪問看護ステーションから提出された精神科訪問看護計画書及び精神科訪問看護報告書を基に、療養上必要な量について判断の上、必要かつ十分な量の衛生材料等を患者に支給した場合に算定する。

(10)「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料、「Ｃ００２－２」施設入居時等医学総合管理料、「Ｃ００３」在宅がん医療総合診療料、「Ｃ００５－２」在宅患者訪問点滴注射管理指導料、第２部第２節第１款の各区分に規定する在宅療養指導管理料を算定した場合は、「注４」に規定する加算は当該管理料等に含まれ別に算定できない。
Ｉ０１３
(１)

抗精神病特定薬剤治療指導管理料
抗精神病特定薬剤治療指導管理料の「１」のイは、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に、当該入院における当該薬剤の投与開始日の属する月及びその翌月にそれぞれ１回に限り、当該薬剤を投与したときに算定する。
(２)

抗精神病特定薬剤治療指導管理料の「１」のロは、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に、月１回に限り、当該薬剤を投与した日に算定する。

(３)

持続性抗精神病注射薬剤の種類については、別紙 36 を参考にすること。

(４)

抗精神病特定薬剤治療指導管理料の「２」治療抵抗性統合失調症治療指導管理料は、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が、治療抵抗性統合失調症
治療薬を投与している治療抵抗性統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った
場合に、月１回に限り算定する。

(５)

治療抵抗性統合失調症治療薬とは、クロザピンをいう。

(６)

抗精神病特定薬剤治療指導管理料を算定する場合は、治療計画及び治療内容の要点を診療録に記載する。

Ｉ０１４(１)

医療保護入院等診療料
医療保護入院等診療料は、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院に係る患者について、当該入院期間中１回に限り算定する。
(２)

医療保護入院等診療料を算定する場合にあっては、患者の入院形態について、措置入院、- 463 -

15

本書８１２頁
ア

右（上）潰瘍性大腸炎の重症・劇症患者及び難治性患者（厚生省特定疾患難治性炎症性腸管障害調査研究班の診断基準）に対しては、活動期の病態の改善及び緩解導入を目的として行った場合に限り算定できる。
なお、当該療法の実施回数は、一連につき 10 回を限度として算定する。ただし、劇症患者については、11 回を限度として算定できる。

イ

薬物療法に抵抗する関節リウマチ患者に対しては、臨床症状改善を目的として行った場
合に限り、一連の治療につき１クールを限度として行い、１クールにつき週１回を限度として、５週間に限って算定できる。なお、当該療法の対象となる関節リウマチ患者は、活動性が高く薬物療法に抵抗する関節リウマチ患者又は発熱などの全身症状と多関節の激しい滑膜炎を呈し薬物療法に抵抗する急速進行型関節リウマチ患者であって、以下の２項目を満たすものである。
腫脹関節数

(ロ)

ＥＳＲ５０mm/h 以上又はＣＲＰ３mg/dＬ以上

ウ

(イ)

６カ所以上

栄養療法及び既存の薬物療法が無効又は適用できない、大腸の病変に起因する明らかな臨床症状が残る中等症から重症の活動期クローン病患者に対しては、緩解導入を目的として行った場合に限り算定できる。
なお、当該療法の実施回数は、一連の治療につき 10 回を限度として算定する。

エ

薬物療法が無効又は適用できない、中等症以上の膿疱性乾癬患者（厚生労働省難治性疾患克服研究事業稀少難治性皮膚疾患に関する調査研究班の診断基準）に対しては、臨床症状の改善を目的として行った場合に限り、一連の治療につき１クールを限度として行い、１クールにつき週１回を限度として、５週間に限って算定できる。

オ

関連学会のガイドラインに準拠した既存の薬物療法が無効又は適用できない関節症性乾癬患者に対しては、臨床症状の改善を目的として行った場合に限り、一連の治療につき２クールを限度として算定する。なお、当該療法の実施回数は、１クールにつき週１回を限度として、５週間に限って算定する。ただし、1 クール終了時に治療に対する効果を判定し、無効と判断されれば中止すること。

Ｊ041-2
血球成分
除去療法

カ

寛解期の潰瘍性大腸炎で既存の薬物治療が無効、効果不十分又は適用できない難治性患者（厚生省特定疾患難治性炎症性腸管障害調査研究班の診断基準）に対しては、寛解維持を目的として行った場合に限り、原則として一連につき２週間に１回を限度として 48 週間に限って算定する。なお、医学的な必要性から一連につき２週間に２回以上算定する場合
又は 48 週間を超えて算定する場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
また、初回実施に当たっては、医学的な必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(２)

本療法を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に一連の当該療法の初回実施日及び初回からの通算実施回数（当該月に実施されたものも含む。）を記載すること。

(３)

血球成分除去療法を夜間に開始した場合とは、午後６時以降に開始した場合をいい、終了
した時間が午前０時以降であっても、１日として算定する。ただし、夜間に血球成分除去療法を開始し、12 時間以上継続して行った場合は、２日として算定する。

- 489 -

16

本書８４２頁

右（上）脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）及び区分番号「Ｋ６１４」血管移植術、バイパス移植術以外の手術における自家血管の採取料については、区分番号「Ｋ０００」創傷処理の「２」又は区分番号「Ｋ０００－２」小児創傷処理の「３」に準じて
算定する。
(３)

吻合とは、グラフトと冠動脈の吻合部位のことであり、１本のグラフトを用いて冠動脈の２箇所について吻合を行った場合は２吻合とみなす。

(４)

区分番号「Ｋ５５２－２」冠動脈、大動脈バイパス移植術（人工心肺を使用しないもの）
を区分番号「Ｋ６０２」経皮的心肺補助法と併施した場合は、区分番号「Ｋ５５２」冠動脈、大動脈バイパス移植術により算定する。

Ｋ５５４－２胸腔鏡下弁形成術

次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。
(１)

右小開胸手術であること。

(２)

胸骨温存手術であること（胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない）。

(３)

主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。

Ｋ５５５
(１)

弁置換術
区分番号「Ｋ５５４」弁形成術を併せて行った場合は、弁置換又は弁形成を行った弁の合計数に基づき、本区分の所定点数により算定する。
(２)

同種弁を移植する場合においては、日本組織移植学会が作成した「ヒト組織を利用する
医療行為の安全性確保・保存・使用に関するガイドライン」を遵守した場合に限り算定する。

(３)

弁提供者の移植用弁採取及び組織適合性試験に係る費用は、所定点数に含まれ別に算定
できない。

(４)

移植用弁採取に係る費用については、弁置換を行った保険医療機関にて請求するものとし、診療報酬の分配は弁置換を行った保険医療機関と移植用弁採取を行った保険医療機関との合議に委ねる。

(５)

心臓弁再置換術加算は弁置換術後の再置換、弁置換術後の違う弁の置換又は弁形成後の弁置換を行った場合に算定する。なお、前回の手術から３か月以上経過していること。

(６)

心臓弁再置換術加算を算定する場合は、前回の手術日、術式及び医療機関名を診療報酬
明細書の摘要欄に記載すること。

Ｋ５５５－２(１)

経カテーテル弁置換術「１」及び「２」については、経カテーテル人工生体弁セットを用いて大動脈弁置換術を実施した場合に算定する。
(２)「３」については、関連学会の定める適正使用基準に従って、経カテーテル人工生体弁

セット又は経カテーテル人工生体弁セット（ステントグラフト付き）を用いて肺動脈弁置換術を実施した場合に算定する。
Ｋ５５５－３(１)

胸腔鏡下弁置換術

次に掲げる要件をいずれも満たす場合に限り算定する。
ア

右小開胸手術であること。

イ

胸骨温存手術であること（胸骨部分切開を行うものは当該手術に含めない）。

ウ

主たる手術操作を胸腔鏡下に行っていること。
- 549 -

17

本書８５３頁

右（上）ンパ節の保存に要する人件費、薬品・容器等の材料費等の費用が全て含まれる。ただし、小腸採取を行う医師を派遣した場合における医師の派遣に要した費用及び採取小腸を搬送した場合における搬送に要した費用については療養費として支給し、それらの額は移送費の算定方法により算定する。
(３)

小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配
は相互の合議に委ねる。
Ｋ７１６－６

同種死体小腸移植術(１)

同種死体小腸移植術の所定点数には、灌流の費用が含まれる。

(２)

小腸移植を行った保険医療機関と小腸移植に用いる健小腸を採取した保険医療機関とが異なる場合の診療報酬の請求は、小腸移植を行った保険医療機関で行い、診療報酬の分配
は相互の合議に委ねる。
Ｋ７２１
(１)

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
短期間又は同一入院期間中において、回数にかかわらず、第１回目の実施日に１回に限り算定する。
(２)「１」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が２cm 未満の場合に算定する。

(３)「２」は、ポリープの長径又は粘膜切除範囲が２cm 以上の場合に算定する。

(４)

内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術と同時に施行した内視鏡的止血術の手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(５)「注１」に規定する消化管ポリポーシス加算は、以下のいずれも満たす家族性大腸腺腫症患者に対して内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術を行った場合、年１回に限り算定できる。
ア

16歳以上であること。

イ

大腸に腺腫が100個以上あること。なお、手術又は内視鏡により摘除された大腸の腺腫の数を合算しても差し支えない。

ウ

大腸切除の手術が実施された場合においては、大腸が10㎝以上残存していること。

エ大腸の三分の一以上が密生型ではないこと。なお、密生型とは、大腸内視鏡所見において、十分に進展させた大腸粘膜を観察し、正常粘膜よりも腺腫の占拠面積が大きい場
合をいう。

(６)

「注１」の消化管ポリポーシス加算を算定する場合は、長径１㎝を超える大腸のポリー
プを基本的に全て摘除すること。

(７)「注２」に規定するバルーン内視鏡加算については、大腸ファイバースコピーを実施したが、腹腔内の癒着等により上行結腸又は盲腸の病変部位まで到達できなかった患者に対して、バルーン内視鏡を用いて当該手技を実施した場合に限り算定できる。ただし、バルーン内視鏡を用いた理由について、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。

Ｋ７２１－３

内視鏡的結腸異物摘出術「注」に規定するバルーン内視鏡加算については、大腸ファイバースコピーを実施したが、腹腔内の癒着等により上行結腸又は盲腸の目的部位まで到達できなかった患者に対して、バルーン内視鏡を用いて異物の同定及び当該手技を実施した場合に限り算定できる。ただし、バルーン内視鏡を用いた理由について、診療報酬請求に当たって、診療報酬明細書に症状詳記を添付すること。
- 571 -

18

本書８７９頁

左（下）

別添１の２

＜通則＞
医科診療報酬点数表に記載する診療等に要する書面等は別紙様式のとおりである。
なお、当該様式は、参考として示しているものであり、示している事項が全て記載されている様式であれば、当該別紙様式と同じでなくても差し支えないものであること。
また、当該別紙様式の作成や保存等に当たっては、医師事務作業の負担軽減等の観点から各保険医療機関において工夫されたいこと。
自筆の署名がある場合には印は不要であること。
署名又は記名・押印を要する文書については、電子的な署名を含む。
様式 11、12、12 の２、12 の３、12 の４、13、16、17、17 の２、18 について、電子的方法によって、個々の患者の診療に関する情報等を他の保険医療機関、保険薬局等に提供する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野 PKI 認証局の発行する電子証
明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14年法律第 153 号）に基づき、平成 16 年１月 29 日から開始されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。

※別紙様式 15 及び別紙様式 35 は欠番である。

- 622 -

19

本書９１５頁

右（上）別添３
調剤報酬点数表に関する事項＜通則＞
１

保険薬局は、当該保険薬局において調剤される医薬品の品質確保について万全を期さなければならない。

２

保険薬剤師は、医師の分割指示に係る処方箋又は投与日数が長期間にわたる処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要がある場合には、分割調剤を行うこと。
また、分割調剤を行う場合（上記の場合のほか、後発医薬品（ジェネリック医薬品）への変
更が不可の場合の署名欄に処方医の署名又は記名・押印がない、又は署名欄に処方医の署名又は記名・押印があるものの「変更不可」欄に「✓」又は「×」が記載されていない先発医薬品がある処方箋（以下「後発医薬品への変更が可能な処方箋」という。）を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により、分割調剤を行う場合を含む。）は、その総量は、当然処方箋に記載された用量を超えてはならず、また、第２回以後の調剤においては使用期間の日数（ただし、処方箋交付の日を含めて４日を超える場合は４日とする。）と用量（日分）に示された日数との和から第１回調剤日から起算して当該調剤日までの日数を差し引いた日分を超えては交付できない。例えば、４月３日交付、使用期間４日間、用量 10 日分の処方箋で４月４日に５日分の調剤を受け、次に 10 日に調剤を受けに来た場合は（10＋４）－７＝７であるから、残りの５日分を全部交付して差し支えないが、もし第２回の調剤を４月 13 日に受けに来た場合、（10＋４）－10＝４となるので４日分しか交付できない。

３

保険薬局において分割調剤を行い、当該薬局において調剤済みとならない場合は、処方箋に薬剤師法（昭和 35 年法律第 146 号）第 26 条に規定する事項及び分割理由等の必要な事項を記
入し、調剤録等を作成した後、処方箋を患者に返却すること。

４

保険薬局において、「リフィル可」欄に「✓」が記載されていた場合、当該処方箋を「リフィル処方箋」として取り扱い調剤を行うこと。
リフィル処方箋による調剤を行う場合は、１回目の調剤を行うことが可能な期間について
は、使用期間に記載されている日までとする。２回目以降の調剤については、原則として、前回の調剤日を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する日を次回調剤予定日（実際に投薬が終了する日）とし、その前後７日以内とする。

５

保険薬局においてリフィル処方箋による調剤を行い、当該薬局において調剤済みとならない
場合は、リフィル処方箋に薬剤師法第 26 条に規定する事項及び次回調剤予定日等の必要な事
項を記入し、調剤録等を作成した後、リフィル処方箋を患者に返却すること。その際、必要な事項が記入されたリフィル処方箋の写しを調剤録とともに保管すること。なお、当該リフィル
処方箋の総使用回数の調剤が終わった場合、調剤済処方箋として保管すること。

６

処方箋において、残薬分を差し引いた減数調剤（調剤録又は薬剤服用歴の記録等（以下「薬剤服用歴等」という。）及び残薬の外形状態・保管状況その他の残薬の状況を確認した上で、処方箋に記載された医薬品の数量を減らして調剤する業務をいう。）を行った後に、残薬に係る状況を情報提供することで差し支えない旨の指示があり、当該指示に基づき調剤を行った場- 1 20本書９１６頁

右（上）以下第一位を四捨五入して計算する。
３

地域支援体制加算
地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。ただし、特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、地域支援体制加算の所定点数を 100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
４

連携強化加算連携強化加算は、地域支援体制加算を算定している場合であって、他の保険薬局、保険医療機関及び都道府県等との連携により、災害又は新興感染症の発生時等の非常時に必要な体制が整備されている保険薬局において、調剤を行った場合に算定できる。なお、災害又は新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保している保険薬局をホームページ等で広く周知すること。
５

後発医薬品調剤体制加算
特別調剤基本料を算定している保険薬局においては、後発医薬品調剤体制加算の所定点数を100 分の 80 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。
６

調剤基本料の注８に規定する保険薬局(１)

後発医薬品の調剤数量割合が５割以下の保険薬局（処方箋受付回数が１月に 600 回以下の場合を除く。）である場合は、調剤基本料を５点減算する。なお、詳細な施設基準については、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(通知)」を参照すること。
(２)

処方箋受付回数が１月に 600 回以下に該当するか否かの取扱いについては、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。

区分００ ７ 分割調剤
調剤基本料 (１) 通則
ア「注９」又は「注 10」に係る分割調剤を行う場合は、調剤基本料は初回のみ算定し、２回目以降については「注９」又は「注 10」のとおり算定するが、異なる保険薬局で分割調剤を行う場合は、各保険薬局においてそれぞれ調剤基本料を算定できる。

イ「注９」、「注 10」又は「注 11」に係る分割調剤のうち、複数の分割調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、「注 11」の分割調剤に係る点数により算
定する。

(２)
ア

長期保存の困難性等の理由による分割調剤「注９」の分割調剤については、長期投薬（14 日分を超える投薬をいう。以下同じ。）に係る処方箋によって調剤を行う場合であって、処方薬の長期保存の困難その他の理由によって分割して調剤する必要があり、分割調剤を行った場合で、１処方箋の２回目以降の調剤を同一の保険薬局において２回目以降行った場合に算定する。

イ「注９」に係る分割調剤を行う場合は、処方箋の受付時に、当該処方箋を発行した医療機関等に対し照会を行うとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。

- 3 21

本書９１７頁
(３)
ア

左（下）

後発医薬品の試用のための分割調剤「注 10」の分割調剤については、後発医薬品への変更が可能な処方箋を提出した患者の同意に基づき、処方箋に記載された先発医薬品を初めて後発医薬品に変更して調剤を行う場合であって、当該患者の希望により分割調剤を行った場合で、同一の保険薬局において１処方箋の２回目の調剤を行った場合に限り算定する。この場合において、２回目の調剤を行う際には、先発医薬品から後発医薬品への変更による患者の体調の変化、副作用が疑われる症状の有無等を確認するとともに、患者の意向を踏まえ、後発医薬品
又は変更前の先発医薬品の調剤を行うこととする。なお、その際に、所定の要件を満たせば、調剤管理料、服薬管理指導料及び外来服薬支援料２を算定できる。

イ「注 10」に係る分割調剤を行った場合は、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡するとともに、分割理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。また、２回目の調剤の際に、患者の意向により変更前の先発医薬品の調剤を行った場合も、処方箋を発行した医療機関等にその旨を連絡するとともに、先発医薬品に再変更した理由等の必要な事項を調剤録等に記入すること。

ウ

１処方箋について、「注９」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤の２回目以降の調剤と「注 10」の後発医薬品の試用のための分割調剤の２回目の調剤を同一の保険薬局において同一日に行う場合にあっては、いずれか一方の分割調剤に係る点数のみを算定する。

区分００ (４) 医師の指示による分割調剤
調剤基本料 ア 「注 11」については、医師の分割指示に係る処方箋（「注９」の長期保存の困難性等の理由による分割調剤及び「注 10」の後発医薬品の試用のための分割調剤に該当する場合を除く。）により、患者の同意の下、分割調剤を行った場合に算定する。
イ

調剤基本料及びその加算、薬剤調製料及びその加算並びに薬学管理料については、当該分割調剤を行う保険薬局が当該処方箋において分割調剤を実施しない場合に算定する点数をそれぞれ合算し、分割回数で除した点数を当該調剤時に算定する。当該点数は、小数点以下第一位を四捨五入して計算する。ただし、服薬情報等提供料については、分割回数で除していない点数を算定できる。

ウ「注 11」の医師の指示による分割調剤の場合、保険薬局の保険薬剤師は、以下を実施する。
(イ)分割指示に係る処方箋の交付を受けた患者に対して、処方箋受付前に、継続的な薬学的管理及び指導のため、当該処方箋の１回目の調剤から全ての調剤が完了するまで、同一の保険薬局に処方箋を持参するべきである旨を説明する。
(ロ)

患者に対し、次回の自局への処方箋持参の意向の有無及び予定時期を確認するとともに、予定時期に患者が来局しない場合は、必要に応じ、電話等で服薬状況を確認し来局を促す。
(ハ)

また、患者から次回は別の保険薬局に処方箋を持参する旨の申し出があった場

合は、患者の了解を得た上で、次回の円滑な薬剤交付に資するよう、調剤後遅滞なく、患者が次回処方箋を持参しようとする保険薬局に対し、調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供する。
(ニ)

２回目以降の調剤において患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等につい- 4 22

本書９１７頁

右（上）て確認し、その結果を処方医に情報提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。
・残薬の有無・残薬が生じている場合はその量及び理由
・患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無
・副作用が疑われる場合はその原因の可能性がある薬剤の推定
８

リフィル処方箋による調剤

(１)
ア

通則
リフィル処方箋による調剤を行う場合は、所定の要件を満たせば、調剤技術料及び薬学管理料を算定できる。なお、リフィル処方箋による調剤を行うごとに、処方箋受付回
数１回として取扱う。

イ

保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和 32 年厚生省令第 15 号）において、投与量に限度が定められている医薬品及び湿布薬については、リフィル処方箋による調剤を行うことはできない。

(２)ア

リフィル処方箋による調剤
保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋による１回目又は２回目（総使用回数３回の場合）の調剤を行う場合、リフィル処方箋に調剤日及び次回調剤予定日を所定の欄に記載するとともに、調剤を実施した保険薬局の名称及び保険薬剤師の氏名を余白又は裏面に記載の上、調剤録等を作成した後、リフィル処方箋を患者に返却すること。その際、必要な事項が記入されたリフィル処方箋の写しを調剤録とともに保管すること。また、
当該リフィル処方箋の総使用回数の調剤が終わった場合、調剤済処方箋として保管すること。

イ

保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋により調剤を行うに当たって、患者の服薬状況等の確認を行い、リフィル処方箋により調剤を行うことが不適切と判断した場合には、調剤を行わず、受診勧奨を行うとともに、処方医に情報提供を行うこと。また、リフィル処方箋により調剤した場合は、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと。

ウ

保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。

エ

保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。次回の来局の希望があるにもかかわらず予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により患者の状況を確認すること。

オ

保険薬局の保険薬剤師は、患者が次回の調剤を他の保険薬局において受けることを申し出た場合は、調剤の状況とともに必要な情報を当該他の保険薬局に提供する又は当該情報を記録したものを患者に提供すること。

９

次に掲げる調剤基本料に規定する加算及び減算について、これらのうち複数に該当する場合
は、最初に所定点数に「注３」（100 分の 80）及び「注４」（100 分の 50）のうち該当するものを乗じ、小数点以下第一位を四捨五入する。次に「注５」（地域支援体制加算）、「注６」（連携強化加算）、「注７」（後発医薬品調剤体制加算）及び「注８」（後発医薬品減算）のうち該当するもの（特別調剤基本料を算定する保険薬局においては、「注５」及び「注７」- 5 23

本書９２０頁

左（下）射剤として製剤した場合においても、１日につき１回に限り、主たるものの所定点数のみ算定するものとする。
オ

無菌製剤処理を伴わない調剤であって、患者が施用時に混合するものについては、無菌製剤処理加算は算定できない。

カ無菌調剤室を共同利用する場合に当たっては、「薬事法施行規則の一部を改正する省
令の施行等について」（平成 24 年８月 22 日薬食発 0822 第２号）を遵守し適正に実施すること。なお、この場合の費用については両者の合議とする。

(８)

麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬加算
ア「向精神薬」とは、麻薬及び向精神薬取締法（昭和 28 年法律第 14 号）第２条第６号の規定に基づく同法別表第３に掲げる向精神薬をいう。

イ

当該加算は、麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬を調剤する場合において、処方中に麻薬が含まれているときに１調剤行為につき 70 点、それ以外のときに１調剤行為につき８点を加算するものであり、処方中の麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬の品目
数、投薬日数に関係なく当該所定点数を算定する。

ウ

使用した薬剤の成分が麻薬、覚醒剤原料又は毒薬であっても、その倍散の製剤若しく
は予製剤等で規制含有量以下のため麻薬、覚醒剤原料又は毒薬の取扱いを受けていない
場合は、当該加算は算定できない。

エ

重複した規制を受けている薬剤については、当該薬剤が麻薬である場合は１調剤につき 70 点を算定し、それ以外の場合は１調剤につき８点を算定する。

オ

当該加算は、内服薬のほか、屯服薬、注射薬、外用薬についても算定できる。

区分０１ (９) 調剤技術料の時間外加算等
ア 時間外加算は調剤基本料、薬剤調製料及び調剤管理料（基礎額）の 100 分の 100、休
薬剤調製料
日加算は 100 分の 140、深夜加算は 100 分の 200 であり、これらの加算は重複して算定できない。
イ

時間外加算等を算定する場合の基礎額は、調剤基本料（調剤基本料における「注１」から「注 11」までを適用して算出した点数）、薬剤調製料、無菌製剤処理加算及び在宅患者調剤加算並びに調剤管理料の合計額とする。嚥下困難者用製剤加算、麻薬・向精
神薬・覚醒剤原料・毒薬加算、自家製剤加算、計量混合調剤加算、重複投薬・相互作用等防止加算、調剤管理加算及び電子的保健医療情報活用加算は基礎額に含まない。

ウ

かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合の時間外加算等については、かかりつけ
薬剤師包括管理料の所定点数を基礎額として取り扱う。

エ

時間外加算等を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示する。

オ

時間外加算
(イ)

各都道府県における保険薬局の開局時間の実態、患者の来局上の便宜等を考慮して、一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、
概ね午前８時前と午後６時以降及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休業日とする保険薬局における当該休業日とする。

(ロ)(イ)により時間外とされる場合においても、当該保険薬局が常態として調剤応需の態勢をとり、開局時間内と同様な取扱いで調剤を行っているときは、時間外の取- 10 24

本書９２０頁

右（上）扱いとはしない。
(ハ)

時間外加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴等に記載する。

(ニ)「注４」のただし書に規定する時間外加算の特例の適用を受ける保険薬局とは、一般の保険薬局の開局時間以外の時間における救急医療の確保のため、国又は地方公共団体等の開設に係る専ら夜間における救急医療の確保のため設けられている保険薬局に限られる。

(ホ)「注４」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、当該地域において一般の保険薬局が概ね調剤応需の態勢を解除し、翌日調剤応需の態勢を再開するまでの時間であって、深夜時間を除いた時間をいう。

カ

休日加算
(イ)

休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23年法律第 178 号）第３条に規定する休日をいう。なお、１月２日、３日、12 月 29
日、30 日及び 31 日は休日として取り扱う。
(ロ)

休日加算は次の患者について算定できるものとする。なお、①以外の理由により常態として又は臨時に当該休日に開局している保険薬局の開局時間内に調剤を受けた患者については算定できない。
①

地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による休日当番保険薬局等、客観的に休日における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者②

当該休日を開局しないこととしている保険薬局で、又は当該休日に調剤を行っている保険薬局の開局時間以外の時間（深夜を除く。）に、急病等やむを得ない
理由により調剤を受けた患者

キ

深夜加算
(イ)

深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。なお、①以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を開局時間としている保険薬局において調剤を受けた患者については算定できない。
①

地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている施設、又は輪番制による深夜当番保険薬局等、客観的に深夜における救急医療の確保のために調剤を行っていると認められる保険薬局で調剤を受けた患者②

深夜時間帯（午後 10 時から午前６時までの間）を開局時間としていない保険
薬局、及び当該保険薬局の開局時間が深夜時間帯にまで及んでいる場合にあっては、当該開局時間と深夜時間帯とが重複していない時間に、急病等やむを得ない
理由により調剤を受けた患者(ロ)

深夜加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴等に記載する。

区分０１ (10) 薬剤調製料の夜間・休日等加算
薬剤調製料
ア 夜間・休日等加算は、午後７時（土曜日にあっては午後１時）から午前８時までの間（休日加算の対象となる休日を除く。）又は休日加算の対象となる休日であって、保険薬局が表示する開局時間内の時間において調剤を行った場合に、処方箋受付１回につき、- 11 25

本書９２１頁

左（下）

薬剤調製料の加算として算定する。ただし、時間外加算等の要件を満たす場合には、夜間・休日等加算ではなく、時間外加算等を算定する。
イ

夜間・休日等加算を算定する保険薬局は開局時間を当該保険薬局の内側及び外側の分かりやすい場所に表示するとともに、夜間・休日等加算の対象となる日及び受付時間帯
を薬局内の分かりやすい場所に掲示する。また、平日又は土曜日に夜間・休日等加算を算定する患者については、処方箋の受付時間を当該患者の薬剤服用歴等に記載する。

(11)

自家製剤加算ア

自家製剤加算は、イの(1)に掲げる場合以外の場合においては、投薬量、投薬日数等に関係なく、自家製剤による１調剤行為に対し算定し、イの(1)に掲げる錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬を自家製剤の上調剤した場合においては、自家製剤を行った投与日数が７又はその端数を増すごとに所定点数を算定する。

イ

当該加算に係る自家製剤とは、個々の患者に対し市販されている医薬品の剤形では対応できない場合に、医師の指示に基づき、容易に服用できるよう調剤上の特殊な技術工夫（安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等必要と認められる添加剤の使用、ろ過、加温、滅菌等）を行った次のような場合であり、既製剤を単に小分けする場合は該当しない。

ウ(イ)

錠剤を粉砕して散剤とすること。

(ロ)

主薬を溶解して点眼剤を無菌に製すること。

(ハ)

主薬に基剤を加えて坐剤とすること。

「注６」のただし書に規定する「別に厚生労働大臣が定める薬剤」とは、薬価基準に収載されている薬剤と同一剤形及び同一規格を有する薬剤をいう。

エ

薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品と異なる剤形の医薬品を自家製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き自家製剤加算を算定できる。
(イ)

調剤した医薬品と同一剤形及び同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されて
いる場合

(ロ)

液剤を調剤する場合であって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）上の承認事項において用時溶解して使用することとされている医薬品を交付時に溶解した場合

オ

自家製剤加算を算定した場合には、計量混合調剤加算は算定できない。

カ「予製剤」とは、あらかじめ想定される調剤のために、複数回分を製剤し、処方箋受付時に当該製剤を投与することをいう。

キ「錠剤を分割する場合」とは、医師の指示に基づき錠剤を分割することをいう。ただし、分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定
できない。

ク

錠剤を分割して予製剤とする場合においては、予製剤とする場合又は錠剤を分割する
場合と同様に自家製剤加算の所定点数を 100 分の 20 にし、小数点以下第一位を四捨五入した点数を算定する。

ケ

通常、成人又は６歳以上の小児に対して矯味剤等を加える必要がない薬剤を６歳未満の乳幼児（以下「乳幼児」という。）に対して調剤する場合において、薬剤師が必要性- 12 26

本書９２２頁

左（下）ステムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、本ガイドラインに定められた電子署名（厚生労働省の定める準拠性監査基準を満たす保健医療福祉分野 PKI 認証局の発行する電子証明書を用いた電子署名、認定認証事業者（電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年
法律第 102 号）第２条第３項に規定する特定認証業務を行う者をいう。）又は認証事業者（同条第２項に規定する認証業務を行う者（認定認証事業者を除く。）をいう。）の発行する電子証明書を用いた電子署名、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成 14 年法律第 153 号）に基づき、平成 16 年１月 29 日から開始
されている公的個人認証サービスを用いた電子署名等）を施すこと。
(４)①服薬管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する

場合における他の薬学管理料の算定の可否、②在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者オンライン薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料及び在宅患者緊急時等共同指導料を算定する場合における他の薬学管理料の算定の可否、③同一月内における服薬情報等提供料及び在宅患者訪問薬剤管理指導料と他の薬学管理料の算定の可否は別表１のとおりであるため、参考とされたい。

区分１０の２
１

調剤管理料

調剤管理料

(１)

調剤管理料は、同一患者の１回目の処方箋受付時から算定できる。

(２)

調剤管理料１は、１回の処方箋受付について、４剤以上ある場合についても、３剤として算定する。
(３)

内服薬について、隔日投与等の指示により患者が服用しない日がある場合における調剤管理料１は、実際の投与日数により算定する。
(４)

調剤管理料２は、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。また、調剤管理料１を算定した場合は、調剤管理料の２は算定することができない。
(５)

同一薬局で同一処方箋を分割調剤（調剤基本料の「注９」の薬剤の保存が困難である等の理由による分割調剤又は「注 10」の後発医薬品の試用のための分割調剤に限る。）
した場合は、１回目の調剤から通算した日数に対応する点数から前回までに請求した点数を減じて得た点数により算定する。
(６)

調剤基本料の「注 11」の医師の指示による分割調剤における２回目以降の調剤を行う

場合には、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化等について確認し、その結果を処方医に情報提供する。この場合において、次に掲げる事項を含めるものとする。また、処方医に対して情報提供した内容を薬剤服用歴等に記載する。
・残薬の有無・残薬が生じている場合はその量及び理由
・患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無
・副作用が疑われる場合はその原因の可能性がある薬剤の推定(７)

薬剤服用歴等
薬剤服用歴等は同一患者についての全ての記録が必要に応じ直ちに参照できるよう患者ごとに保存及び管理するものであり、次の事項等を記載し、最終記入日から起算して３- 14 27

本書９２４頁
エ右（上）

電話や情報通信機器を用いた方法により実施して差し支えないが、患者等に電子メー
ルを一律に一斉送信すること等をもって対応することは、継続的服薬指導を実施したことにはならず、個々の患者の状況等に応じて対応する必要があること。

オ

継続的服薬指導に当たっては、「薬剤使用期間中の患者フォローアップの手引き」（日本薬剤師会）等を参考とすること。

区分１０の３ (５) 指導等に係る留意点
服薬管理指導料(２)から(４)までの業務を行うに当たっては、以下の点に留意すること。
２ 服薬管理指ア 情報提供等
導料「１」及び(イ) ２の（２）の薬剤情報提供文書により行う薬剤に関する情報提供は、調剤を行「２」
った全ての薬剤の情報が一覧できるようなものとする。ただし、調剤した薬剤を複数の薬袋に入れ交付する場合は、薬袋ごとに一覧できる文書とすることができる。なお、薬剤情報提供文書については、処方内容が前回と同様の場合等においては、必ずしも指導の都度、患者に交付する必要はないが、患者の意向等を踏まえた上で交付の必要性を判断し、交付しない患者にあってはその理由を薬剤服用
歴等に記載する。
(ロ)

薬剤情報提供文書における「これに準ずるもの」とは、ボイスレコーダー等への録音、視覚障害者に対する点字その他のものをいう。

(ハ)

効能、効果、副作用及び相互作用に関する記載は、患者等が理解しやすい表現によるものとする。また、提供する情報の内容については正確を期すこととし、文書において薬剤の効能・効果等について誤解を招く表現を用いることや、調剤した薬剤と無関係の事項を記載しないこと。

(ニ)

情報提供に当たって、抗悪性腫瘍剤や複数の異なる薬効を有する薬剤等であって特に配慮が必要と考えられるものについては、情報提供の前に処方箋発行医に確認する等慎重に対応すること。

(ホ)(２)の(ホ)の「後発医薬品に関する情報」とは、次に掲げる事項とし、薬剤情報提供文書により提供するとともに、必要な説明を行うこと。また、後発医薬品の情報に関しては、可能であれば一般的名称も併せて記載することが望ましい。
なお、ここでいう後発医薬品とは、「「診療報酬における加算等の算定対象となる後発医薬品」等について」の別紙１に掲げられたものに加え、別紙２に掲げられたものも含むものであること。
①

該当する後発医薬品の薬価基準への収載の有無②

該当する後発医薬品のうち、自局において支給可能又は備蓄している後発医薬品の名称及びその価格（当該薬局において備蓄しておらず、かつ、支給もできない場合はその旨）(へ)指導の内容等について、処方医へ情報提供した場合は、その要点について記録
すること。

イ

服薬指導
(イ)

服薬指導は、処方箋の受付の都度、患者の服薬状況、服薬期間中の体調の変化（特に重大な副作用が発現するおそれがある医薬品については、当該副作用に係る自覚症状の有無及び当該症状の状況）を確認し、新たに収集した患者の情報を- 19 28

本書９２６頁(３)

左（下）「注 12」に規定する交通費は実費とする。

区分１０の３ ４ 服薬管理指導料「４」(１) 服薬管理指導料「４」は、オンライン服薬指導等を行った場合に、以下の区分によ
服薬管理指導料
り算定する。ただし、特別養護老人ホームの患者等（当該患者の薬剤を管理している当該施設の職員を含む。）に対して、オンライン服薬指導等を行った場合においては、服薬管理指導料「３」を算定する。
ア

服薬管理指導料「４のイ」
３月以内に再度処方箋を持参した患者であって、手帳を提示したもの

イ

服薬管理指導料「４のロ」
以下のいずれかに該当する患者(イ)

初めて処方箋を持参した患者(ロ)

３月を超えて再度処方箋を持参した患者(ハ)３月以内に再度処方箋を持参した患者であって、手帳を提示していないもの(２)

オンライン服薬指導等により、服薬管理指導料に係る業務を実施すること。

(３)

医薬品医療機器等法施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）及び関連通知又は厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成 26 年厚生労働省令第 33 号）及び関連通知に沿って実施すること。
(４)

患者の薬剤服用歴等を経時的に把握するため、原則として、手帳により薬剤服用歴等及び服用中の医薬品等について確認すること。また、患者が服用中の医薬品等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう必要な情報を手帳に添付又は記載すること。

(５)

当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥当な額の実費を別途徴収できる。

(６)５

薬剤を患者に配送する場合は、その受領の確認を行うこと。

麻薬管理指導加算(１)

麻薬管理指導加算は、当該患者又はその家族等に対して、電話等により定期的に、投与される麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無の確認を行い、必要な薬学的管理指導を行った場合に算定する。

(２)
６

指導の要点は、薬剤服用歴等に記載する。

特定薬剤管理指導加算１(１)

特定薬剤管理指導加算１は、服薬管理指導料を算定するに当たって行った薬剤の管理及び指導等に加えて、患者又はその家族等に当該薬剤が特に安全管理が必要な医薬品である旨を伝え、当該薬剤についてこれまでの指導内容等も踏まえ適切な指導を行った場合に算定する。なお、「薬局におけるハイリスク薬の薬学的管理指導に関する業務ガイドライン」（日本薬剤師会）等を参照し、特に安全管理が必要な医薬品に関して薬学的管理及び指導等を行う上で必要な情報については事前に情報を収集することが望ましいが、薬局では得ることが困難な診療上の情報の収集につい- 22 29

本書９２６頁

右（上）ては必ずしも必要とはしない。
(２)

特に安全管理が必要な医薬品とは、抗悪性腫瘍剤、免疫抑制剤、不整脈用剤、抗てんかん剤、血液凝固阻止剤（内服薬に限る。）、ジギタリス製剤、テオフィリン製剤、カリウム製剤（注射薬に限る。）、精神神経用剤、糖尿病用剤、膵臓ホルモン剤及び抗ＨＩＶ薬をいう。なお、具体的な対象薬剤については、その一覧を厚生労働省のホームページに掲載している。

(３)

特に安全管理が必要な医薬品が複数処方されている場合には、その全てについて必要な薬学的管理及び指導を行うこと。ただし、処方箋受付１回につき１回に限り算定するものであること。

(４)

対象となる医薬品に関して患者又はその家族等に対して確認した内容及び行った指導の要点について、薬剤服用歴等に記載すること。なお、従来と同一の処方内容にもかかわらず当該加算を継続して算定する場合には、特に指導が必要な内容を重点的に行い、その内容を薬剤服用歴等に記載すること。

区分１０の３ ７ 特定薬剤管理指導加算２
服薬管理指導料 (１) 特定薬剤管理指導加算２は、医科点数表の区分番号「Ｂ００１－２－12」の「注６」に規定する連携充実加算を届け出ている保険医療機関において、抗悪性腫瘍剤を注射された悪性腫瘍の患者に対して、抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局の保険薬剤師が以下のアからウまでの全てを実施した場合に算定する。
ア

当該患者のレジメン（治療内容）等を確認し、必要な薬学的管理及び指導を行うこと。

イ

当該患者が注射又は投薬されている抗悪性腫瘍剤及び制吐剤等の支持療法に係る薬剤に関し、電話等により服用状況、患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無等について患者又はその家族等に確認すること。

ウ

イの確認結果を踏まえ、当該保険医療機関に必要な情報を文書により提供する
こと。

(２)

「抗悪性腫瘍剤等を調剤する保険薬局」とは、患者にレジメン（治療内容）等を交付した保険医療機関の処方箋に基づき、保険薬剤師が抗悪性腫瘍剤又は制吐剤等の支持療法に係る薬剤を調剤する保険薬局をいう。

(３)

特定薬剤管理指導加算２における薬学的管理及び指導を行おうとする保険薬剤師は、原則として、保険医療機関のホームページ等でレジメン（治療内容）等を閲覧し、あらかじめ薬学的管理等に必要な情報を把握すること。

(４)

電話等による患者の服薬状況及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無等の確認は、電話の他、リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（以下「ビデオ通話」という。）による連絡及び患者が他の保険医療機関の処方箋を持参した際の確認が含まれる。電話又はビデオ通話により患者に確認を行う場合は、あらかじめ患者に対し、電話又はビデオ通話を用いて確認することについて了承を得ること。

(５)

患者の緊急時に対応できるよう、あらかじめ保険医療機関との間で緊急時の対応方
法や連絡先等について共有することが望ましい。また、患者の服薬状況の確認において、重大な副作用の発現のおそれがある場合には、患者に対して速やかに保険医- 23 30

本書９２９頁

左（下）

務する他の保険薬剤師が服薬指導等を行っても差し支えないが、かかりつけ薬剤師指導料は算定できない（要件を満たす場合は、服薬管理指導料を算定できる。）。この場合、他の保険薬剤師が服薬指導等で得た情報については、薬剤服用歴等に記載するとともに、かかりつけ薬剤師と情報を共有すること。
(６)

かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の服薬指導等を行う。
ア

服薬管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。

イ

患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できる
よう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること。

ウ

患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品（以下「要指導医薬品等」という。）並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴等に記載すること。また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける
場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。

エ患者から 24 時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。この場合において、当該薬局のかかりつけ薬剤師
以外の別の保険薬剤師が相談等に対応する場合があるときは、その旨を患者にあらか
じめ説明するとともに、当該保険薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、当該薬局の別の保険薬剤師が対応しても差し支えない。

オ

患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴等に記載すること。

カ

調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医に情報提供し、必要に応じて処方提案すること。服薬状況の把握は、患者の容態や希望に応じて、定期的にすること（電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など）。
また、服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴等に記載すること。

キ

継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋等を必要に応じて提供し、その取組（いわゆるブラ
ウンバッグ運動）の意義等を説明すること。また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。なお、訪問に要した交通費（実費）は、患家の負担とする。

ク

必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。

(７)

かかりつけ薬剤師指導料を算定する患者以外の患者への服薬指導等又は地域住民からの要指導医薬品等の使用に関する相談及び健康の維持増進に関する相談に対しても、丁寧に対応した上で、必要に応じて保険医療機関へ受診勧奨を行うよう努める。

区分１３の２ (８) 麻薬管理指導加算、特定薬剤管理指導加算１、特定薬剤管理指導加算２、乳幼児服薬指かかりつけ薬剤師 導加算及び小児特定加算の取扱いについては、服薬管理指導料の麻薬管理指導加算、特定指導料
薬剤管理指導加算１、特定薬剤管理指導加算２、乳幼児服薬指導加算及び小児特定加算に- 28 31

準じるものとする。
(９)

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76 号）第 16 条の８で定める期間に、当該保険薬局の勤務時間が週 32 時間に満たない薬剤師が算定する場合には、次に掲げる対応を行う。

ア

同意取得に当たり、勤務時間が通常より短いことを説明する。

イ

患者に渡す勤務表には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定める期間であるため短時間勤務となっている旨を記載する。

ウ

当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師と当該患者についての情報を共有し、同意している保険薬剤師の不在時に患者から問い合わせがあった場合等に、他の保険薬剤師が同意している保険薬剤師と連絡を取るなどして円滑に対応できる体制を整えておく。

(10)

かかりつけ薬剤師指導料は、服薬管理指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料と同時に算定することはできない。
(11)

平成 30 年４月１日前に取得した同意は、(２)の規定によらずその効力を有する。ただし、患者が同意の取消しを申し出た場合は、この限りでない。

区分１３の３(１)

かかりつけ薬剤師包括管理料

かかりつけ薬剤師包括管理料は、（２）に該当する患者のかかりつけ薬剤師が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。
(２)

かかりつけ薬剤師包括管理料の対象患者は、医科点数表の区分番号「Ａ００１」の地域

包括診療加算若しくは認知症地域包括診療加算又は区分番号「Ｂ００１－２－９」地域包括診療料若しくは区分番号「Ｂ００１－２－10」認知症地域包括診療料を算定している患者とする。なお、これらの患者のかかりつけ薬剤師としてかかりつけ薬剤師指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料を算定する場合には、患者の同意の下で保険薬局においていず
れかを算定できる。
(３)

患者の服薬状況等については、薬学的知見に基づき随時把握し、保険医に対して、その都度情報提供するとともに、必要に応じて処方提案すること。なお、情報提供の要否、方法、頻度等については、あらかじめ保険医と相談して合意が得られている場合は、当該合意に基づいた方法等によることで差し支えない。

(４)

かかりつけ薬剤師包括管理料の算定に当たっては、「区分１３の２

かかりつけ薬剤師指導料」の(２)から(７)まで、(９)及び（11）を準用する。この場合において、「かかりつけ薬剤師指導料」は「かかりつけ薬剤師包括管理料」と読み替える。
(５)

かかりつけ薬剤師包括管理料は、服薬管理指導料又はかかりつけ薬剤師指導料と同時に算定できない。

区分１４の２
１

外来服薬支援料

外来服薬支援料１(１)

外来服薬支援料１は、保険薬局の保険薬剤師が、自己による服薬管理が困難な外来の患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じ、当該患者又はその家族等が持参した服薬中の薬剤について、治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性を判断し、当- 29 32

本書９３３頁

左（下）

ること。
(７)

薬剤を患家に配送する場合は、その受領の確認を行うこと。

(８)

当該服薬指導を行う際の情報通信機器の運用に要する費用及び医薬品等を患者に配送する際に要する費用は、療養の給付と直接関係ないサービス等の費用として、社会通念上妥
当な額の実費を別途徴収できる。

(９)

在宅患者訪問薬剤管理指導料又は在宅患者オンライン薬剤管理指導料を月２回以上算定する場合（末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者に対するものを除く。）
は、算定する日の間隔は６日以上とする。末期の悪性腫瘍の患者及び中心静脈栄養法の対象患者については、在宅患者訪問薬剤管理指導料１から３までと合わせて週２回かつ月８回に限り算定できる。

３ 麻薬管理指導加算
区分１５
在宅患者訪問薬剤 ア 麻薬管理指導加算は、麻薬の投薬が行われている患者に対して、定期的に、投与される
管理指導料
麻薬の服用状況、残薬の状況及び保管状況について確認し、残薬の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無の確認を行い、処方箋発行医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。ただし、在宅患者オンライン薬剤管
理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき 22 点を所定点数に加算する。
イ

麻薬管理指導加算は、在宅患者訪問薬剤管理指導料又は在宅患者オンライン薬剤管理指導料が算定されていない場合は算定できない。

ウ

麻薬管理指導加算を算定するためには、薬剤服用歴等に「区分１０の２の１の(６)及び「区分１５

調剤管理料」

在宅患者訪問薬剤管理指導料」の１の(10)の記載事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ)

訪問に際して実施した麻薬に係る薬学的管理指導の内容（麻薬の保管管理状況、

服薬状況、残薬の状況、麻薬注射剤等の併用薬剤、疼痛緩和等の状況、麻薬の継続又は増量投与による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無などの確認等）(ロ)

訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（麻薬に係る服薬指導、残薬の適切な取扱方法も含めた保管管理の指導等）(ハ)

処方医に対して提供した訪問結果に関する情報（麻薬の服薬状況、疼痛緩和及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）の要点(ニ)

患者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項（都道府県知事に届け出た

麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。）
４

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算
ア

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算は、在宅において医療用麻薬持続注射療法を行っている患者又はその家族等に対して、患家を訪問し、麻薬の投与状況、残液の状況及び保管状況について確認し、残液の適切な取扱方法も含めた保管取扱い上の注意等に関し必要な指導を行うとともに、麻薬による鎮痛等の効果や患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無を確認し、薬学的管理及び指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。

- 36 33

本書９３５頁

右（上）け出た麻薬廃棄届の写しを薬剤服用歴等に添付することで差し支えない。）
カ

在宅患者医療用麻薬持続注射療法加算については、麻薬管理指導加算を算定している患者については算定できない。

(10)

乳幼児加算は、乳幼児に係る薬学的管理指導の際に、体重、適切な剤形その他必要な事
項等の確認を行った上で、患者の家族等に対して適切な服薬方法、誤飲防止等の必要な服薬指導を行った場合に算定する。ただし、在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回につき 12 点を所定点数に加算する。

区分１５の２ (11) 小児特定加算は、児童福祉法第 56 条の６第２項に規定する障害児である 18 歳未満の患
在宅患者緊急訪問 者に係る薬学的管理指導の際に、服薬状況等を確認した上で、患家を訪問し、患者又はそ薬剤管理指導料の家族等に対し、当該患者の状態に合わせた必要な薬学的管理及び指導を行った場合に算定する。ただし、在宅患者オンライン薬剤管理指導料を算定する場合は、処方箋受付１回
につき 350 点を所定点数に加算する。また、乳幼児加算を併算定することはできない。
(12)

在宅中心静脈栄養法加算

ア

在宅中心静脈栄養法加算は、在宅中心静脈栄養法を行っている患者に係る薬学的管理指導の際に、患者の状態、投与環境その他必要な事項等の確認を行った上で、患家を訪問し、患者又はその家族等に対して保管方法、配合変化防止に係る対応方法等の必要な薬学的管理指導を行い、処方医に対して必要な情報提供を行った場合に算定する。

イ

当該患者に対し２種以上の注射薬が同時に投与される場合には、中心静脈栄養法に使用する薬剤の配合変化を回避するために、必要に応じて、処方医以外の医療関係職種に対しても、当該患者が使用する注射剤に係る配合変化に関する留意点、輸液バッグの遮光の必要性等について情報提供する。

ウ

在宅中心静脈栄養法加算は、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料が算定されていない場合は算定できない。

エ在宅中心静脈栄養法加算を算定するためには、薬剤服用歴等に「区分１０の２
理料」の１の(６)及び「区分１５の２

調剤管

在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料」の(７)の記載

事項に加えて、少なくとも次の事項について記載されていなければならない。
(イ)

訪問に際して実施した在宅患者中心静脈栄養法に係る薬学的管理指導の内容（輸液製剤の投与状況、保管管理状況、残薬の状況、栄養状態等の状況、輸液製剤による患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）の有無、薬剤の配合変化の有無などの確認等）(ロ)

訪問に際して行った患者・家族への指導の要点（輸液製剤に係る服薬指導、適切な保管方法の指導等）(ハ)

処方医及び関係する医療関係職種に対して提供した訪問結果、輸液製剤の保管管理に関する情報（輸液製剤の投与状況、栄養状態及び患者の服薬中の体調の変化（副作用が疑われる症状など）等の状況、服薬指導の要点等に関する事項を含む。）
の要点
(13)

保険薬局（在宅協力薬局を含む。）の所在地と患家の所在地との距離が 16 キロメート
ルを超える訪問薬剤管理指導については、患家の所在地から 16 キロメートルの圏域の内側に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を届け出ている薬局が存在しないなど、当該保険薬局からの訪問薬剤管理指導を必要とする特殊な事情がある場合に認められるものであ- 41 34