政治学入門・上（かながわ総研所報「研究と資料」14 年 10 月号 33-37 頁読書の扉）

政治学入門・上（1/2）――マックス・ウェーバー『職業としての政治』を読む――
下山房雄（かながわ総研元理事長）
私事的導入になって恐縮だが、私の孫の一人が大学の政治学科で学ぶことになり、いま 2年生でそろそろ専門の勉強をすべき時期になった。私の子育ては＜好きに生きぬけ＞の方針で、支援は知的支援についても稀で通した（息子の一人が小学生のとき 1/2＋1/3＝2/5 といった分数計算をやっているのに気がつき驚いて遠山啓『算数の探検』だかを使って家庭教育を例外的に実践したことはある）。孫には一層そういう姿勢である。
しかしこんど、少しだけ知的支援をする気になって、政治学入門に役立つと私が思い、来春までに読んでみたらと、手元にあった本を４冊手渡した。①孫崎享『戦後史の正体』（創元社 2012 年刊）②五十嵐仁『18 歳から考える日本の政治丸山真男『現代政治の思想と行動増補版』（未来社第１版』（法律文化社2010 年）③1964 年刊）④ウェ－バー『職業としての政治』（岩波文庫）。これらに加えて、マルクス「フランス三部作」は、二月革命、第二帝政、パリ・コンミューンという史実＝近代政治過程の社会科学的分析を行ったもので、手元にギフトとしてあげる本は無いけれど、買うなり図書館で借りるなりして、やはり来春までに読むことが適切との言葉を渡した。①は「九条かながわの会

九条学校」の今年７月 7日のイベント＝孫崎さんのお話「東アジアと日本の安全保障」でのサインセールで求めたもの。
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/simoyama/140801ebina.pdf
この本は、高校生でも読めるようにとフリガナまで振ってある。孫崎さんとの立ち話で彼から「私は日米謀略史観と批判されています」と聞いたが、なかなかどうして、私には科学的に戦後日本政治の本質を剔出したものと読めた。それで、政治学科在学の孫に他の本何点かを付して渡したのである。
その他の一つの②は、著者から頂戴しながらツンドクになっていたものだ。急遽読んで、五十嵐さんに送ったメール抄を下揭する。―「五十嵐さま考える

何年か前に頂戴した『18 歳から日本の政治』、時々やってしまう私の悪弊でツンドクだったのですが、こんど読みました。81 歳の私にも役に立ちました。改めて有難うを申し上げます。近刊の孫崎『戦後史の正体』がフリガナまで振って「高校生にも読める」をウリにしています。菅直人の参院選敗北が自公政治への批判の現れだったのに、それが一層劣化した自公政治復活導入口になってしまったこと（歴史の狡智？）などに触れて欲しい新版（もう出ていますか？）は、「15 歳から考える」ことにして、あり得べき 18 歳からの投票行動に備える仕掛けにして欲しいと思ってもいます。さて、政治の科学として吟味し因果を論じて貰いたかったテーマを四つほど感1政治学入門・上じました。以下にメモ書きしておきます。
1)

安倍晋三の「おともだち」審議会に典型となっている、政策形成過程での産官学体制。

さまざまな利害対立のある（階級的対立と言って欲しいところですが・・・）社会のルール設定を限定された特定立場の従って特定思想の人士で議して政策制定過程を始動させることにいつも疑念と怒りを感じています。公害審議会メンバーが加害企業代表で連ねられたりも典型例ですね。労使問題で組合代表が出るケースでも、最賃審議会がいい例ですが、決して全労連系からは選出されない。
2) 特定イデオロギーを排するとの立場からの、左翼右翼は偏っているという常識、どの立場にもあるいはどの組織（政治党派、労働組合）にも属さないのが市民だという日本ガラパゴス的認識、これらを批判する必要。
http://e-kyodo.sakura.ne.jp/simoyama/140611uyokunokosyou.pdf
3) 近代官僚制が、中世古代国家と違って客観的ルールに基づく「法治体制」である歴史進歩的側面を挙げる必要。経済における価値法則がヒトを区別せず、貨幣額のみで交換を律するのに照応して、出自や身分などの人格属性を問わず法の下での平等を具現化する装置でもある。そのマイナス的逸脱―贈収賄的政治。プラス的逸脱―人民「全体に奉仕」する公務労働論。
4) 国際政治のところで安倍の「同一価値観外交」批判が必要だった。異なった価値観の国家とは、米との連合での軍事的威圧で対処する外交の批判。」
そして五十嵐さんの返信抄―「下山様拙著に対するご意見、ありがとうございます。大変貴重かつ重要なご指摘だと思います。ただ、もう少し早く指摘していただければ 第２版に生かせたのですが、残念ながら間に合いませんでした。というのは、すでに再校まで終え、８月に新しい版が刊行されることになっているからです。前の版はすでに４刷りとなっていて、内容が古くなりました。そこで今回の第２版では、前の版が刊行されて以降に生じた大きな変化、主として東日本大震災と原発事故、民主党政権の崩壊と安倍首相の再登場などについての記述を補充することに当てられており、先生ご指摘の点については改善されておりません。今後、そのような機会があれば、ご指摘を生かしたいと思います。」
五十嵐『日本の政治第１版』が出版後２年半で４刷を重ねたということは、この本が大学教養課程の「政治学」関連で教科書に使われてきたということであろう。そこで考えたひとつのことは、政治学の理論体系に関わることだ。マルクス、ミクロ、マクロの三原理体系を大枠として持つ現代経済学とは違って、政治学には、学者＝先生ごとに原理体系がある感じだ。基礎概念も、論述対象として取り上げる政治現象も、先生ごとに異なるのだ。
五十嵐さんへのメールには書かなかったのだが、まず「政治」とは何かの定義的規定が論者によって随分違う。五十嵐本では「決めること」というごく抽象的な定義から出発する。
それでは個人が右せんか左せんかと考えることも政治なのかと思うと、定義は以下の如くに展開する―「ものごとを決めるのが政治だといっても、自分についてのことがらを自分で決2

政治学入門・上めるのは、政治でも何でもありません。他人を含む複数の人々 にかかわる共通のことがらについて決めるのが政治です。」「人間の社会には、複数の人々に関わる大切なことがらを決めなければならない場面が多くあり、そのためのルールや仕組みが作られることになります。
これが政治です。」（②書6 頁）

私はこの定義に賛成だ。

因みに、ウェーバーは「自主的に行われる指導行為」を広義の定義として与えたうえで、「国家の指導、またはその指導に影響を与えようとする行為」だけを『職業としての政治』で考察するとしている。さらに「現在では」との条件を付しながら「人間の共同体のうちで、ある特定の領域において、正当な物理的な暴力の行使を独占する」「唯一の共同体が国家だ」との定義的規定も与える。
マルクス主義潮流での(精確に言えば 1992 年当時の日本の「科学的社会主義」潮流での)定説的解説とみなされている『社会科学総合辞典』（新日本出版92 年刊）では「政治とは」「国家権力をめぐる階級闘争」とされ、また「国家」とは「階級抑圧の機構」であり「公的な強力」をもって「社会の上に立つ」とされている。このマルクス主義的規定に近いのはウェーバーの方であって五十嵐さんや私の方ではない。
私が、マルクス＝ウェーバー的定義をとらないのは、まず、日常生活は非政治的であることが庶民の良識とされ、政党や組合に関わらずに政治活動をするのが市民だとする苦肉の思想＝「市民主義」がその日本風土で生まれる状況に拠っている。この状況では、庶民が公民として積極的に政治参加する、つまり主体的に「共同社会のルール作り」に関わる社会風潮創出の方向で「政治」を議論することが良いと考えるからである。それはひとつの価値判断ではあるが、その価値判断は事実因果認識の科学的営為に与するものでもある。
さらに加えて、中近東やアフリカでは、日本の戦国時代さながらに殺し合いで「共同社会のルールつくり」を現に行っているのに、かつてアメリカ合州国で訓練を受けた軍人ゴリラが、左翼ゲリラときには左翼合法政府(一典型：ロナルド・レーガンが組織し支援したコントラが武力攻撃したニカラグア・サンディニスタ＝第一次オルテガ政権)と武装闘争を展開した中南米では、「共同社会のルールつくり」は選挙に拠るつまり議会制民主主義に拠ることが支配的になった現代世界の様相がある。中南米左翼勢力が結集する「サンパウロ・フォーラム」の 20 回会議最終宣言によれば「25 年前のフォーラム創設時、政権についていた加盟政党はキューバだけだったのが、現在は 10 カ国以上で政権についている」歴史変化があった（「赤旗14 年８月 31 日

松島記者ラパス発記事

連帯・協力地域統合へ」）。そういう状況のもとで、チリ共産党幹部が「左派政権が選挙で敗北することもあるでしょう。しかし、前進は紆余曲折を伴うものであり、変革の前途には希望を持っています」と松島記者に語る場面もあるのだ（「赤旗９月９日

南米政権与党幹部に聞く３チリ」）。政権死守のため自由選挙は行わず、政治犯を数万数十万人と拘留する共産主義とは別の共産主義への途である。
ところで、日本の戦後民主主義はその貴重な内容実体を労働者の更には国民の諸闘争によって形成してきた。しかし、それが民主主義形骸化として批判されねばならぬ特徴をも具有することは確かである。安倍晋三が＜取り戻す！＞と叫ぶ戦前日本では、天皇主義軍国主義
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政治学入門・上以外の「主義」は危険で排除さるべきものだった。
「主義者」に成ることはもちろん、そういう人に近づくことも危険との庶民の生活意識は、戦後、完全に払拭されたわけではない。議会制民主主義は反社会主義共産主義のシンボルとして喧伝される。その議会選挙の折には役所が街宣で投票を勧めはするが、政治活動が市民の公的活動として支援されることはない。
投票行動に不可欠の前提である政治的情報へのアクセスとして、公共図書館に主要政治党派の機関紙誌が備えられていることが必要なのに、そうなってないことがある。私の住む海老名市もそうであり、昨秋、私が「市長への手紙」で政党紙誌備え付け要望の投書をしたところ、一旦は＜趣旨はもっとも―実現したい＞との回答だったが、今春になって＜主要党派でなくて全ての党派のものを備えねばならず、そのことは不可能＞との不可解な回答変更があった。図書館協会「図書館の自由に関する宣言」が謳う国民の「知る自由」を保障することが、ビデオ屋ツタヤに市立図書館運営を丸なげする海老名市政のもとで阻止されたと私は理解した。こうした状況での投票行動の結果が、量的にも(投票権放棄)質的にも(極右への投票)貧しくならざるを得ないのは当然とも言える。
ともあれ「共同社会の生活ルール」を戦争＝殺し合いで作るのではなくて、参加交渉協議の民主的ルールで作ることで貫くために、政治が学習されねばならぬのである。政治を「共同社会の生活ルール作り」とした上で、国家の概念もその階級支配の因果に加えて「国家をめぐる階級闘争」の結果を織り込んだものとして構成される必要があると私は考える。
さて、政治学の対象あるいは基礎概念が、学者＝先生ごとに違うわけだから、ほぼ当然にそれぞれの政治学の体系で扱われる事象およびそれらの序列も当然に違うということになる。
私が五十嵐さんに指摘した 4 点 （※下記注参照） は、どういう論理序列で叙述さるべきものかと考えてみよう。3)は資本主義近代国家の政治システムの根幹である立憲主義あるいは法治主義の構造として議会制民主主義や三権分立とともに論理のかなり初発の原理論段階に措かれる。1)は、その三権分立が侵食される「行政の優位」（私が大昔、学生時代に教わった岡義武の政治学講義でいま覚えているのはこの現代政治の特徴だけだ）の派生命題といってよいだろうが、これが独占資本の国権支配の時代＝帝国主義時代のものだとすれば、段階論段階のものとされようか。4)は、行政権掌握者と同魂人士の意見のみを重用するという 3)と共通の性格を有するが、その論理段階は第二次大戦後の米国先頭の資本主義大国同盟と、共産主義社会主義を掲げる体制運動との対抗の上でのもの、つまり現状分析段階のものと措けるのではないか。
これらはしかし、私のとりあえずのかなり思いつき的な議論である。もう少し確かなのは、経済学と違って政治学では、なぜ学者＝先生ごとに叙述体系がばらばらなのかについての、以下の唯物論的考察だ。経済学に共通原理（単一ではなくて三つの相互に衝突したり補完したりする三つの原理）があり政治学にそれが無いのは、下部構造＝経済と上部構造＝政治という客体の性格の違いによるのではないか。前者＝経済が、個々人の意思あるいは意志行為で簡単には動かない客観構造があるのに、後者＝政治は、支配層ではかなり個人的意思ある
いは意志によって、被支配層所以の政治ではある程度集団的な意思あるいは意思で、政治現4

政治学入門・上象客体が変動するということに由来しているのではないか。経済現象には貨幣＝価値関係を典型にがっちりした客観存在があり、政治現象はそれと比べれば人間によって左右される浮動的性格があることが、それぞれの学問の形式を規定しているのではないかと私は考えた。
しかしこの考察も当てずっぽうと言われかねないと感じる。もともと本稿は、近年日本の三つの政治現象に私が関わるなかで近代官僚制について改めて思いを致し、ウェーバー『職業としての政治』にそれに関わる議論があったような記憶で、孫にその本を与える前に再読しようとしたことに拠っている。しかし私の『職業としての政治』読書記憶の内容は間違いで、そこでの近代官僚制論議はわずかでしかなく（そのわずかの叙述事例―「長期間にわたる準備教育によってエキスパートとして専門的に鍛えられ高度の精神的労働者となった近代的官吏」が「合理的につくられた規則に依拠した客観的権限」を行使することによって為される国家の「合法的支配」）、ウィキペディアの「官僚制」を引くと、ウェーバーが官僚制を論じたのは『職業としての政治』ではなくて『支配の社会学』のようだ。
『職業としての政治』
は『職業としての学問』と並んで、1918 年ドイツ革命―帝政崩壊の熱気で（ブレヒト=ヴァイルの「三文オペラ」創作もこの年だ）高揚していた青年たちに水をかける意味での反革命的講演であって、信条倫理＝価値判断と責任倫理＝事実因果認識を峻別区別せよと説くことが主眼だ。価値判断と事実認識は、常識次元ではよく、時には学問の世界でも、混同されるのだが、両者をまずは区別することは肝要である。しかし、このウェーバーの没価値性の議論は、各個人が選択する信条のもとに形成される政策目的に適合的な手段選択のみが経験科学の課題だとして人間の客観真理認識を制約する点で間違いという他ない。複数の競合ある
いは敵対する政策がある場合に、それらの目的－手段－結果の因果を辿り、どの政策が人間をより幸福にする結果をもたらすかを比較することは、責任倫理＝事実因果認識の世界でできる。
そうすれば、すぐに直結してどの政策が正しいかを価値判断的に認識できるのである。
この論理の最後尾の環のみを節約せよというのがウェーバーだ。私は同意しない。
さて五十嵐さんに提起した論点の 3)である近代官僚制の歴史進歩的特徴を私に考えさせた近年日本の三つの政治現象の描写で本稿を終わらせることにしよう。
まず第一は、安倍晋三の政治―法制局憲法解釈を越えた集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。この安倍暴政という反面教師によって、多くの国民が「法治主義」「立憲主義」の歴史進歩性で啓蒙された。私の青年時代の「法治国家」のイメージは、ビラ配りビラ貼りを弾圧するポリスのそれであって、国家の本質は暴力支配と定義する学説をその線で受容していたのである。古代中世が皇帝国王の恣意的恩恵と圧政で政治を行っていたのに対して、近代資本主義国家は明文の規則（その頂点が近代憲法）で統治される。スターリンや毛沢東の暴政の自己批判が、ソ連中国の共産党で為された際も、「人治」が批判され「法治」が規範として遵守さるべきだと喧伝されたが、それは他人事ではないのだ。
第二。2003 年～05 年にかけて、霞ヶ関か桜田門のどこかにあるだろう司令塔からの指令によって（と私は推察しているのだが）、政治ビラの住宅各戸への配布つまり「民主社会の死命を制する人権＝表現の自由」（ 国公法違反事件最高裁判決に関する日弁連山岸会長声明52012

政治学入門・上年 12 月）に対する逮捕投獄があった。そして選挙法・刑法（住宅侵入罪）・国公法による起訴裁判―無罪判決もあったが圧倒的に有罪判決との過程が続いた。日本国民救援会海老名支部会員としての私は、共産党のビラを勤務時間外に配ることが国家公務員の中立性を犯すものとして、被告とされた堀越さん（目黒社会保険事務所係長）、宇治橋さん（厚労省本省課長補佐）の裁判傍聴に何度か通った。弁護側の主張の柱は「公務労働は政治思想で左右されず」
中立性は犯されていないとウェーバー近代官僚制テーゼを思わせる弁論、無罪獲得のためには正当な弁論であった。ただ私の心中で、日本の「科学的社会主義潮流」において、公務労働が財界への奉仕ではなくて「全体の奉仕者」（憲法 15 条２項）となるように取り組む組合運動が提唱されてきたこととの整合性が気になった。団体交渉で労働そのものを国民全体への奉仕労働と組み替えるルールを獲得すれば、それは官僚制の範囲だが、労働者個人の裁量で労働を「全体の奉仕者」的に改革して為した場合は、五十嵐さんへのメールに書いたように官僚制からの「プラス的逸脱」になると考える次第だ。最高裁は、堀越さんについては政治的中立性を犯したものではなくて無罪、宇治橋さんについては公務員の中立性に抵触するとして有罪（罰金 10 万円）の判決を下した。
第三は本所報に傍聴記を連載している神奈川最賃千円裁判での被告＝国側の主張である。
それは、一方では最賃金額決定は法律で決まったとおりの定型的行政執行で行政訴訟の対象になるような「処分」性が無いとしながら、他方では大幅な裁量権があるとして全く合理性も統一性も無い基準で最賃金額を決定する主張だ。後者は、ウェーバー的近代官僚制からの大逸脱である。
http://kanarou.blog.fc2.com/blog-category-7.html（※注）これについては五十嵐さんからの以下の反論的追伸があった。私の②の読みが不十分だったわけで、以下に紹介しておく：―＜また、「どの立場にもあるいはどの組織（政治党派、労働組合）にも属さないのが市民だという日本ガラパゴス的認識」についても、私は 98 頁で市民とは「自主的・主体的な政治参加を行う人々の理想型」で「市民となった人々は、政治や社会に働きかけるために、仲間を集めて団体を作ったり、目的に共感する団体に入ったりします」と書いています。これは「日本ガラパゴス的認識」への間接的批判を意味しています。
官僚制についても、「客観的ルールに基づく「法治体制」である歴史進歩的側面」が十分説明されていない」とのご指摘ですが、欄外での用語解説で「厳格な権限の委任と専門化された職務の体系を持ち、合理的な規則や秩序に従って組織の目的を効率的に達成しようとする」と説明しています。「法治体制」という言葉や「歴史的進歩的側面」についての言及はありませんが、それらは前提されており、官僚制の内容としてはこれで十分ではないでしょうか。＞

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