＝消費生活相談員のための判例紹介＝ドロップシッピング業者及び勧誘担当者に，虚偽の説明があったとして不法行為責任を認めた判決。
名古屋地方裁判所 平成 22 年 12 月 1 日判決 平成 21 年（ワ）第 7671 号（①事件確定）
名古屋地方裁判所 平成 22 年 12 月 3 日判決 平成 21 年（ワ）第 5254 号（②事件確定）
弁護士 牧野 一樹（愛知県弁護士会）
１ 事案及び判決の概要（１）事案の概要
本件は、副業をしようとネットショップのオーナーになった者らが、ショップの売上げが、６か月程度の期間で初期費用を超える利益を得られるという勧誘時の説明とは異なり、ほとんど利益を得ることができなかったことから、Ｙ社（ドロップシッピング業者）、勧誘担当従業員、及び、Ｙ社の代表取締役に対し、主位的には、虚偽勧誘を理由とする不法行為に基づく損害賠償を、予備的には、業務提供誘引販売取引におけるクーリング・オフを理由とする不当利得返還請求をした事案です。
（２）ドロップシッピングとは
一般に「ドロップシッピング（Drop Shipping）」とは、日本語では「直送」を意味する流通用語であり、インターネット上における商品の広告又は販売の一形態を意味します。具体的には、ネットショッ
プ運営者がネットショップを通じて商品等を閲覧者に販売した場合に、販売したネットショップ運営者自身が商品の仕入や発送をするのではなく、製造元や卸元といったドロップシッピング業者が直接購入者に対し商品等の発送を行う取引形態をいいます。
ネットショップ運営者は、販売価格を自ら設定して販売し、仕入価格との差額分の利益を得、注文を受け次第、注文情報をドロップシッピング業者に転送することで、ドロップシッピング業者が商品の発送を代行するため、在庫を持たずにネットショップを開設することができるというメリットがあるとされます。
以上は一般論ですが、Ｙ社のような詐欺的勧誘を行うドロップシッピング業者では、製造元でも卸元でもなく、会員となるために 100 万円〜300 万円程度の初期費用が徴収され、ネットショップ（販売用ホームページ）が制作されることになりますが、現
実には、ネットショップで購入しようとする者は少なく、全く利益が得られないという苦情や、ドロップシッピング業者が商品として取り扱う旨約していた商品が１か月程度で取扱中止とされるため販売できなくなるという苦情が多発していました。

（３）訴訟の活動内容
本件の提訴時においては、ドロップシッピングについて特商法の適用があるかどうかが明らかではなかった時期でした。訴訟の期間を通じて、東京都の処分や消費者庁等の特商法の解説本等に適用を前提とする記載がなされるようになり、特商法の適用があること自体はほぼ明らかになりました。
ところで、①事件は平成 21 年 12 月 15 日、②事件は平成 21 年９月２日に提訴しました。当初、Ｙ社らは、代理人弁護士を選任して争う姿勢を見せていましたが、平成 22 年４月頃、突如被告代理人は辞任を通告し、Ｙ社本店所在地においても送達不能となりました。
そのため、当初は就業場所送達であったＹ社従業員２名については、その住所を特定する必要に迫られましたが、ちょうど詐欺の立証のためにＹ社の預金口座の調査嘱託を数次にわたって行っていました
ところ、Ｙ社の預金口座から従業員に対し給与が振込で支給されていることが判明し、その振込先金融機関から回答を得ることで、従業員の住所氏名の特定をすることができました。
詐欺の立証については、１つの金融機関が調査嘱託に回答しなかったものの、おおむね９割以上の顧客が初期費用の１割も満たない利益しか得られていないことが判明しました。
Ｙ社が廃業してしまったため、当初のクーリング・オフを中心とする請求を諦め、選択的に判断を求めていた不法行為に基づく請求につき判断を求めました。
２ 判決の概要①事件判決は、Ｙ社従業員らの説明内容は、実績平均収益や商品の種類数等の主要な点につき真実であることがまったくうかがわれず、むしろ、被告会社が東京都の立入調査を拒否し、事業者名が公表され、業務停止命令を受けるに至ったこと、被告会社代表

者、Ｙ社従業員らが争点につき否認して争うというのみであって具体的な主張立証をせず、被告ら代理人の辞任後にも一切本件口頭弁論期日に出頭しないこと等の弁論の全趣旨をも考慮すると、Ｙ社従業員らの説明に係る被告会社のシステムや実績はその主要な部分が虚偽であり、被告らは、共謀の上、原告らを欺罔して本件各契約を締結し、金銭の交付を受けたものと推認するのが相当であるとして不法行為責任を認めました。
②事件判決は、被告らは、真実はドロップシッピ
ングの会員の９割以上の者が初期費用の 1 割にも満たない利益しか得られないなどの実態であるにもかかわらず、「ネット初心者が月 50 万円を稼げる理由！ 成功者続出 驚異のシステム」、「売れる店にする自信があります」、「収益を安定して稼ぐ」などといった記載があり、また、会員の平均実績として、月額収益が１か月目 18 万円から５か月目には 65 万円になった旨記載のある本件パンフレットを原告に送付して、原告に対し、虚偽の情報を提供した。Ｙ
社従業員は、平成 21 年６月 23 日、原告に対し、「Ｙ社のドロップシッピングに加入する場合、68 万円のプランでは１か月に 20 万円から 30 万円くらいのもうけがあります。自分が以前に加入したドロップシッピング会社は詐欺的であったが、Ｙ社は内部を見せてくれたので信用でき、よくもうかった。入会後半年くらいで自分は成績が良かったので引き抜かれて現在はＹ社に勤めている。
」とか、「Ｙ社でやれば絶対もうかります。」などと虚偽の説明をした。これを受けて、原告が、Ｙ社従業員が加入した際の実績を尋ねたのに対し、Ｙ社従業員は、真実は会員となったことがないのに、「入会直後から、月に 60 万円から 65 万円は稼げます。
」、「最初から稼ぐ方もいますが，そうでない方もいます。
」、「平均して、半年ぐらいでもとは取れます。
」と虚偽の説明をした。また、
Ｙ社従業員は、原告の問い合わせに対し、「皆さんもうかっています。失敗した人はいません。」と虚偽の説明をした、と認定し、不法行為責任を認めました。

３ 本判決の意義①判決は、Ｙ社従業員らの説明に係る被告会社のシステムや実績はその主要な部分が虚偽であるとし、②判決は、Ｙ社の実態が会員の９割以上の者が初期費用の１割にも満たない利益しか得られないことを認定し、会員の平均実績として、月額収益が１か月目 18 万円から５か月目には 65 万円になった旨記載のある本件パンフレットを送付して虚偽の情報を提供したと認定しており、高額な初期費用を徴収するＹ社（ドロップシッピング業者）が、虚偽説明によって顧客を得ていたことが認められました。

４ 行政処分の存在と不法行為の立証
本件は、平成 21 年半ばに多くなってきたドロップシッピング被害に関するものであり、弁護団としては、当初は、業務提供誘引販売取引に該当することを裁判所に認定されることを目的としておりました。しかし、上述のとおり、Ｙ社が廃業してしまったため不法行為構成によらざるを得なくなりました。
ところで、行政処分と不法行為責任との関係について触れると、行政処分の理由である不実の告知がそのまま裁判所において認められる訳ではありません。
①事件判決のように、Ｙ社の悪質性の一般的な補強材料とはなりますが、具体的な原告との関係での勧誘の文言やＹ社の実態が必要となってきます。
本判決を得るに至る訴訟活動においては、原告に対する勧誘文言の特定（６か月程度で初期費用を上回る利益を得られる）と、それを裏付ける実態がないことの立証（銀行口座に振り込まれた金銭から、初期費用の額と仕入額とを分別し、想定される利益の額との比較考量によった。）を行いました（途中からＹ社らが出頭しなくなったので、必ずしも必要ではなかったかも知れませんが）。
５ 弁護団の活動状況
名古屋地区においては、ドロップシッピング被害名古屋弁護団（事務局は当職）を立ち上げて活動していますが、既払金回収に結びついたのは、和解をした２件程度です。
弁護団が相手にしたドロップシッピング業者は、本判決のＹ社のように、事実上廃業し行方を眩ますことが多いため、回収には相当の困難が伴います。
また、外観上は経済的取引のごとく見えるため、請求棄却となってしまった例もあり、現在、東京高等裁判所にて控訴している案件もあります。
また、平成 22 年夏頃から求人広告に応募した者に対し、詳しい説明をしないままネットショップオーナーにしてしまうという新手のドロップシッピン
グ被害が現れていますが、最近の業者はバーチャルオフィスであることもあり、相手方の特定にも相当の困難が伴うといった状況です。
被害に遭ったら早期に対応する必要があるといえます。
参考 東京都消費生活総合センターHP
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/201
0/03/20k31300.htm