第４期中期計画の進捗状況（２年目）に関する自己点検・評価について
１．経緯及び実施方法等〇

第４期中期計画から、文科省「国立大学法人評価委員会」による毎年度の年度評価が廃止される代わりに、大学において、自己点検・評価及びその結果の公表を行うこととなり、中期目標に定められた。

〇

これを受けて、本学の中期計画においては、「外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価の実施（毎年度）」と当該結果を「本学 HP で公表（毎年度）」することを評価指標の水準として設定したところ。

〇

上記を踏まえ、中期計画に沿った自己点検・評価を行うために必要な事項を、２０２２
年１０月５日の全学評価委員会（現在は評価委員会に改称）において決定した。点検方法については、中期計画のすべてに指標・水準を設けていることから、当該指標・水準の進捗の確認とすることとした。（詳細は別添１のとおり）

２．第４期中期計画の進捗状況（２年目）に関する自己点検・評価について○

別添１に基づき自己点検・評価に係る作業を行った。

○

また、外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価の実施とするため、自己点検・評価の過程において、２名の外部有識者による点検も受けたうえで、２０２４年６月５日の評価委員会において最終的な自己点検・評価結果の総括を行った。（評価委員会名簿及び外部有識者名簿は別添２のとおり）

３．点検結果
中期計画に設けた指標・水準の進捗を確認した結果、２年目の進捗としては「計画どおりに進捗している」と判断した。（詳細は別添３参照）

別添１
第４期中期計画の進捗状況に関する自己点検・評価の実施方法等について
令和４年10月５日
全学評価委員会決定
一部改正 R5.3.29
国立大学法人総合研究大学院大学評価委員会（以下「評価委員会」という。）は、国立大学法人
総合研究大学院大学評価規則第６条第５項に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学が行う自己点検・評価のうち、第４期中期目標期間中における中期計画の進捗状況に関する自己点検・評価（以下「中期計画進捗点検・評価」という。）の実施に関し、必要な事項を以下の通り定める。
第１ 中期計画進捗点検・評価の実施方法
１ 中期計画進捗点検・評価は、第４期中期計画に掲げた各項目の評価指標を活用して確認し、これらの結果を踏まえて中期計画全体の進捗について総合評価を行うことにより実施する。
２ 中期計画進捗点検・評価は、毎事業年度の終了後に、第４期中期目標期間の期初から当該事業
年度末までを対象として実施する。
第２ 中期計画進捗点検・評価の基準
中期計画進捗点検・評価の基準は、５段階とし、次の各号に掲げる評点及び標語に基づき行う。
（１）計画を大幅に上回っている ５（２）計画以上に進捗している ４（３）計画通りに進捗している ３（４）おおむね計画に沿って進捗している ２（５）計画の進捗状況が不十分である １
第３ 中期計画進捗点検・評価の手順
中期計画進捗点検・評価は、次の手順により実施する。
（１）国立大学法人総合研究大学院大学評価実施委員会は、中期計画策定時に設定された評価指標に基づき、毎年度、第４期中期目標期間期初から当該年度までの進捗について評価指標ごとに点検し、評価委員会に報告する。
（２）評価委員会は、前号の点検結果について、学長の指定する複数の外部有識者に点検・評価を依頼する。外部有識者は、前号の点検結果に基づき、第４期中期目標期間期初から当該年度までの進捗について中期計画ごとに点検・評価する。
（３）評価委員会は、外部有識者による点検・評価結果をもとに、第４期中期目標期間期初から当該年度までの進捗について、中期計画ごとの点検・評価をまとめるとともに、中期計画ごとの点検・評価結果を踏まえ、中期計画全体の進捗について総合的に評価する。

別添２
総合研究大学院大学評価委員会名簿
2024 年４月１日現在
職名

氏名

理事（経営企画・財務・教育）・副学長

山本智

先端学術院長・核融合科学コース長

榊原悟

人類文化研究コース長

丹羽典生

国際日本研究コース長

榎本渉

日本歴史研究コース長

三上喜孝

日本文学研究コース長

齋藤

真麻理

日本語言語科学コース長

松本曜

情報学コース長武田英明

統計科学コース長吉本敦

素粒子原子核コース長

原

加速器科学コース長

紙谷琢哉

天文科学コース長

関井隆

宇宙科学コース長

山田亨

分子科学コース長飯野亮太

物質構造科学コース長

瀬戸秀紀

総合地球環境学コース長

陀安一郎

極域科学コース長平譯

享

基礎生物学コース長

新美

輝幸

生理科学コース長古瀬幹夫

遺伝学コース長岩里琢治

統合進化科学コース長

沓掛

展之

事務局長

佐藤

昭博

学長

永田

敬

理事（総務・情報基盤・学生支援）
・副学長

久留島

執行役

藤澤

洋徳

執行役

蟻川

謙太郎

学長補佐

道園

真一郎

総合企画課長

望月

毅

総務課長

堀内

伸也

財務課長

八木

雄一郎

学務課長

梅野

健一

監事（業務）岡村定矩

監事（財務）

稲垣

正人

備考
委員長

隆宣

評価委員会オブザーバー

典子

第４期中期計画進捗状況評価における外部有識者
2024 年５月１日現在
国立民族学博物館

名誉教授

小長谷

有紀

京都先端科学大学

副学長

苫米地

令
（五十音順・敬称略）

国立大学法人総合研究大学院大学第4期中期計画進捗状況点検・評価（2023年度）
2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況評価結果（全体総括）

別添３

３．計画通りに進捗している
５．計画を大幅に上回っている
２．おおむね計画に沿って進捗している

４．計画以上に進捗している
１．計画の進捗が不十分である

３．計画通りに進捗している※ 基盤機関 ： 学則に則って、総合研究大学院大学が専攻を置く大学共同利用機関等をいう。当該大学
共同利用機関等が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場面で使用する。

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）(e)2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況
ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

Ⅰ‐１‐【１】Ⅰ‐１‐【１】‐〔A〕①各大学共同利用機関等の長と本学の運営に関す 役員会のもとに基盤機関長と執行部が大学運営に関して協議・意見交 ３．計画通り
主たる目標に掲げた博士人材の育成・ 大学共同利用機関等との連係による運営体制の強化 る全般的な意見交換を行える体制を構築し、意見交 換を行う体制として「基盤機関長会議」を設けた。2023年度は同会議を に進捗してい輩出に向けて、基礎学術分野の先端研 【定性指標】
換を開始（2023年度以降毎年）
年3回（７月、10月、２月）開催し、大学運営に関する協議・意見交換を る
究を担う大学共同利用機関が本学の教行った。
育研究の場としての機能を最大限に発
また、大学運営に対する基盤機関側の意見が反映できるように同会議揮できる連係及び運営体制を構築し、委員から４名を経営協議会委員に選出した。
教学マネジメントの機能を強化する。
②意見交換で得られた意見を反映することについて 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」について、「基盤機関長の検討と活用（2023年度～2027年度）
会議」において各基盤機関長から意見を聴取し、すべての機関と連携した事業として申請することとした。
また、価格が高騰する電子ジャーナルについて、各基盤機関長と現状や課題を共有・議論した上で、本学と各基盤機関で構成する電子ジャーナルコンソーシアムを継続することを確認した。

外部有識者A

外部有識者B(g)2023年度（中期目標期間２年目）までの点検・評価結果総括

３．計画通り 基盤機関長会議が開催され、大学共同利用機関 ３．計画通りに進捗していに進捗してい との連係が図られている。
る
また、経営協議会の議事録は確認できなかった るが、経営協議会メンバーに基盤機関の長を4名選出し組織されている。

③大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航 2023年４月の教育組織改組に合わせて、大学共同利用機関法人及び
空研究開発機構との連係協力に関する協定の見直 宇宙航空研究開発機構との連係協力に関する協定の見直しを検討しし（2023年度中）た結果、計画を前倒し2023年１月に協定の改正を完了した。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる①全ての大学共同利用機関の参加による大学院教 新たに国立国語研究所及び総合地球環境学研究所を含め、すべての ３．計画通り 計画通りの改革について、基盤機関と協力して、 ３．計画通り 計画通り1研究科1専攻体制となり機動的な教育
Ⅰ‐２‐【１】‐〔A〕
Ⅰ‐２‐【１】
大学共同利用機関を基盤機関とする先端学術院・先端学術専攻の設 に進捗してい 社会とりわけ全ての大学に伝えるという広報に欠 に進捗してい プログラムの実施が期待できる。
学術コミュニティや国内外の社会の変化 柔軟な教育プログラムを実施するための教育組織の再 育の開始（2023年度）
る
また、人材養成に向け、メンター制度は有効であ
けているのではないか。
置について、2022年４月に文部科学省に事前相談の申請を行い、審査 るに応じて、機動的に教育プログラムを実 編【定性指標】
ると考える。
を経て設置報告書を提出し、2023年４月の開設が認められた。
施するために、教育組織を1研究科1専
計画通り2023年４月より先端学術院先端学術専攻を開設し、全ての大攻体制とし、学生定員の柔軟な運用を学共同利用機関の参加による大学院教育を開始した。
行うことにより、学術コミュニティや社会の需要に人材供給をマッチングさせる。
②６研究科20専攻体制から１研究科１専攻体制へ教 2022年度中に６研究科20専攻を先端学術院先端学術専攻に再編し、【④】
育組織を再編し、教育を実施（2023年度～2027年度） 計画通り、分野を跨いだ授業科目の履修や分野が異なる複数教員による横断的な研究指導の円滑化と促進を図り、基盤機関の多彩な教育リソースを全学で活用できる体制を整えた。
2023年度から再編した先端学術院先端学術専攻に学生を受け入れ、教育を開始した。
③全学共同教育施設を再編（2023年度）

評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【１】‐〔B〕
コース制による柔軟な定員の運用【定性指標】

３．計画通り 外部有識者より指摘のあった事項については、先に進捗してい 端学術院への改組による改革の成果等についるて、大学ウェブサイトへ掲載するなど、積極的な広報活動を行う。

全学の教育活動と教学マネジメントを強化・支援する「教育開発センター」に役員会の下に置かれた「企画室」を統合し、「教育企画開発センター」として2023年４月に再編し・拡充した。 具体的には、これまでの教育開発活動を行う教育開発部門に加え、企画IR機能を担当する企
画IR部門と、データサイエンティスト型（ＤＳ型）型研究者人材養成を支援するための人材養成部門を追加した。また、メンター教員として、統数研の教員をクロスアポイントメント制度を利用して採用した。
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる①社会的要請も踏まえて学生定員を再設定（2021年 先端学術院・先端学術専攻への改組に伴い、過去の学生の受入実績度まで検討、2022年度から募集開始）を分析したうえで、改めて2023年度の入学定員を設定し、2022年度から募集を開始した。
新たな教育組織では教育研究上の基本組織を大括りにすることで、入学定員・収容定員を全体として管理しつつ、過去の入学者数の状況等も踏まえ、社会の要請や学生のニーズに即して各専門領域が適切な学生数を受入れることのできる仕組みを構築した。
2023年度は、入学定員120名のところ、100名の入学者を受け入れた。
②社会的要請も踏まえたコース間での柔軟な運用を実施（2024年度以降）
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐２‐【２】‐〔A〕
Ⅰ‐２‐【２】
学術コミュニティ等に輩出すべき人材像 柔軟な教育プログラムの導入【定性指標】
や修了生に求められる能力を踏まえ、個々の学生が自身の研究テーマ等に沿った学習を主体的に行い、テーラーメ
イドの研究指導を受けることができる柔軟な実施体制を導入する。入学者選抜
においては、アドミッションポリシーで学生に求める能力等を明確にしたうえでの多面的・総合的な評価による入学者選
抜や本学を知る多様な機会の提供により、優秀な学生の確保に取り組む。【⑤】ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる①学生が所属するコース以外のコースの授業科目も 2022年４月に新たに設置する先端学術院先端学術専攻では、組織間 ３．計画通り履修できる柔軟な教育プログラムを構築（2022年度） の壁を取り払うことによって、分野/領域を跨いだ複合的な学修や基盤 に進捗してい機関を跨いだ学位論文研究を奨励・促進すると同時に、各基盤機関の る
教育リソースを全学で有効に活用することを目的とし教育プログラムを構築した。全ての授業科目を「先端学術院科目」とし、授業内容の専門性・難易度を４段階のレベルで示したうえで開講することで、学生は何れのコースを履修するかに拘わらず，原則として全ての先端学術院科目の中から自身の学修に必要な授業科目を選択し履修することが可能となった。
②構築した教育プログラムを学生の受講状況も勘案 学生が他コースの授業科目を履修しやすくするため、各コースの授業しながら柔軟に運用（2023年度以降）
科目の一覧、概要及び時間割等について、本学ウェブサイトに掲載した。また、2023年度シラバスの項目に「他コース学生が履修する際の注意事項」を追加し、他コースの授業科目履修に際し、履修条件や他コース学生が履修を希望する際の教員への連絡方法等を示した。その結果、学生の他コース授業科目の履修件数が、2022年度の49件から、2023年度は87件とほぼ倍増した。
また、複数コース（専攻）で学生を指導する学内共同研究指導が、2023
年度から新たに５件始まった。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2023年度までの２年間の平均値は100％であり、目標値（100％）と同数である。

Ⅰ‐２‐【２】‐〔B〕
面接等による多面的・総合的な評価機会の確保（100％）【定量指標】
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

1 / 6 ページ

３．計画通り 授業科目一覧がwebサイトに掲載されており、そ ３．計画通り 外部有識者より意見のあった「他コース学生が履に進捗してい れぞれの概要、レベルなどが確認しやすくなって に進捗してい 修する際の注意事項」の記載内容の更なる充実いる。
る
るについては、学生が各授業内容等について直接またシラバスもwebで確認ができ分かりやすい。新担当教員に問い合わせをできるように2024年度
からシラバスに「講義に関する問い合わせ先」のたな項目として「他コース学生が履修する際の注項目を追加するなど情報提供が十分になされるよ意事項」が追記されたことは良い取り組みである
う、改善を図ったところであるが、今後とも充実にと考える。その記載内容については、学生への情努める。
報提供が的確になされるよう更なる充実を期待したい。

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）

Ⅰ‐２‐【２】‐〔C〕
本学ホームページでの情報発信の強化【定性指標】(e)2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）①幅広い分野をカバーする本学教員の研究内容に係る検索機能の充実（2022年度）

ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A

外部有識者B(g)2023年度（中期目標期間２年目）までの点検・評価結果総括

本学入学希望者等が、本学の多様な学術領域にわたる約1,000名の教員の中から関心のある専門分野の教員を簡単に検索できるよう、研究分野を含むフリーワードによる教員検索機能を、本学ウェブサイトに構築した。さらに2023年４月からはウェブサイトリニューアルに合わせ、より多角的に検索できる機能を追加し、利便性の向上を図った。

https://www.soken.ac.jp/faculty-directory/②利用者が求める情報により到達しやすい大学ウェ 先端学術院への組織再編にあわせ、高度に専門的な様々な教育・研
ブサイトリニューアルの実施（2023年度）
究リソース等を横断的に表現するなど、ウェブサイト訪問者が本学の魅力をインタラクティブに体験できるデザインへのリニューアルを実施した。併せてウェブサイト訪問者が目的とする情報を取得しやすく、また訪問者からのフィードバックを機動的に反映できるよう、ウェブサイト構造を見直した。
本ウェブサイトリニューアルは当初2023年度に行うことを想定していたが、前倒しして2022年度に実施することができた。
なお、各基盤機関のHPにある各種コース紹介については、各機関の担当者からの随時相談に対応し、2023年度中に先端学術院への対応を完了したことを確認した。
③より高い広報効果を目指したデザインや機能の改 計画を前倒し2023年４月１日より、リニューアルしたホームページの運善、拡充（2024年度以降毎年度）用を開始した。さらにより高い広報効果を目指して2023年度中に以下を実施した。
・教員検索機能の利便性を高めるため、レイアウトを見直し、表示項目を追加した。
・旧研究科・専攻の情報についても、レイアウトを改善し、目に留まりやすくした。
・大学ウェブサイトの新着情報を公式X（旧：Twitter）で自動投稿する仕組みを導入した。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

Ⅰ‐２‐【３】Ⅰ‐２‐【３】‐〔A〕
基盤機関（※）での先端的研究、大規模 柔軟な教育プログラムの導入【定性指標】（再掲）
施設や豊富な学術資料等を用いた研究 水準：など、優れた研究力や多様な研究者がいる研究環境を最大限活用した博士課
程教育を行うため、博士課程の研究テーマに沿ったフレキシブルな研究指導体制を整備する。また、修了生のその後の活動状況を把握する。【⑧】①学生が所属するコース以外のコースの授業科目も 2022年４月に新たに設置する先端学術院先端学術専攻では、組織間 ３．計画通り履修できる柔軟な教育プログラムを構築（2022年度） の壁を取り払うことによって、分野/領域を跨いだ複合的な学修や基盤 に進捗してい（再掲）
機関を跨いだ学位論文研究を奨励・促進すると同時に、各基盤機関の る
教育リソースを全学で有効に活用することを目的とし教育プログラムを構築した。全ての授業科目を「先端学術院科目」とし、授業内容の専門性・難易度を４段階のレベルで示したうえで開講することで、学生は何れのコースを履修するかに拘わらず，原則として全ての先端学術院科目の中から自身の学修に必要な授業科目を選択し履修することが可能となった。

※基盤機関：学則に則って、総合研究大
学院大学が専攻を置く大学共同利用機
関等をいう。当該大学共同利用機関等
が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場面で使用する。

②構築した教育プログラムを学生の受講状況も勘案 学生が他コースの授業科目を履修しやすくするため、各コースの授業しながら柔軟に運用（2023年度以降）（再掲）
科目の一覧、概要及び時間割等について、本学ウェブサイトに掲載した。また、2023年度シラバスの項目に「他コース学生が履修する際の注意事項」を追加し、他コースの授業科目履修に際し、履修条件や他コース学生が履修を希望する際の教員への連絡方法等を示した。その結果、学生の他コース授業科目の履修件数が、2022年度の49件から、2023年度は87件とほぼ倍増した。
また、複数コース（専攻）で学生を指導する学内共同研究指導が、2023
年度から新たに５件始まった。
評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【３】‐〔B〕
基盤機関を超えた共同研究指導体制の強化【定性指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

複数の基盤機関で共同研究指導を受けやすくする方 複数の基盤機関での共同研究指導をより受けやすくするため、2022年
策の実施（2022年度以降）
度以降、以下の取り組みを実施した。
・組織の枠組みにとらわれない大小様々な分野を跨ぐ研究交流の取組を支援する「SOKENDAI研究交流セミナー」を設置した。
・遠隔地への学生移動経費の支援に係る支給方法や基準を整備した。
・学生が他コースの授業科目を履修しやすくするため、各コースの授業
科目の一覧、概要及び時間割等について、本学ウェブサイトにわかりやすく掲載した。
・他コースの授業科目履修に際し、履修条件や他コース学生が履修を希望する際の教員への連絡方法等がわかるよう、シラバスの項目に「他コース学生が履修する際の注意事項」を追加した。
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐２‐【３】‐〔C〕
教員（※）一人あたり学生数5.0以下（第４期中期目標
期間平均）【定量指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2023年度までの平均値は以下の通り。
○学生数（平均） 513名
○教員数（平均） 122.5名【内訳】
・統合進化科学研究センター（2022年度までは先導科学研究科）教員（平均） 17.5名
・基盤機関教員（平均） 1,102.5名○教員一人当たり学生数（平均） 4.2名*※基盤機関に所属する本学の専任教員を含む。なお、基盤機関に所属する本学の専任教員は、自身の活動のうち教育活動についてのみ本学の教員として活動していることから、「大学等におけるフルタイム換算デー
タに関する調査（平成30年度）」における大学共同利用
機関法人所属研究者の活動内容別内訳の集計結果をもとに教員数を補正している。

2023年度までの教員一人当たり学生数の平均値は4.2であり、目標値（5.0以下）を上回っている。
*

学生数を教員数で除すにあたっては、、「大学等におけるフルタイム換
算データに関する調査（年間総職務時間の活動内容別内訳（割合）の
詳細集計）」H30結果における教育のエフォート9.6％）を採用。

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

Ⅰ‐２‐【３】‐〔D〕
基盤機関の教育への貢献【定性指標】

各基盤機関内での多様な人的資源等を活かした本
学学生への教育の実施（毎年度）

Ⅰ‐２‐【３】‐〔E〕
修了生の活動状況の把握の促進【定性指標】①修了生の論文発表等の活動状況が確認できる体 スコーパスIDを使った論文情報に基づく修了生の活動状況調査を行う制の整備（2022年度中）ため、修了生情報の名寄せやデータ項目の検討等、実施に向けた体制整備は計画通り2022年度中に完了した。

評価指標全体の進捗

2023年度より新たに基盤機関となった国立国語研究所及び総合地球環境学研究所を含むすべての基盤機関において、研究分野（研究室等）が異なる教員も含めた研究指導を実施している。
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる②修了生の論文発表等の活動状況の継続的確認
修了後５年を経過した者（2023年度調査においては2017年修了者）を（毎年度新たに輩出する修了生も含む）（2023年度以 対象に、スコーパスIDを使った論文情報に基づき、修了生の活動状況
降毎年）を確認を行った。方法としては、論文投稿の有無、論文投稿がある場
合は所属先の把握を行い、対象者のうち５年間に論文投稿をした者（研究者となった者）の割合や論文投稿時の所属先を確認した。

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３．計画通りに進捗している

３．計画通りに進捗している(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐２‐【４】‐〔A〕
Ⅰ‐２‐【４】
国際感覚を持った人材を育成するため、 外国人留学生比率（第４期平均３割）【定量指標】
それぞれの基盤機関固有の海外機関との研究ネットワーク等を活用した国際共同研究への参加や留学生の受入れ、研究派遣、国際共同学位プログラムなどを進める。【⑫】(e)2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況
ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A

３．計画通りに進捗している

2023年度までの外国人留学生比率は目標値（３割）よりわずかに下回っているが、第４期終了時までの平均においては、現時点では達成水準を満たすことは十分見込まれる。

Ⅰ‐２‐【４】‐〔B〕
学生の国際共著論文率（第４期平均4割）【定量指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2023年度までの２年間の平均値は42.9％であり、目標値（４割）を超えている。

評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【４】‐〔C〕
学生海外派遣件数（第４期のべ250件以上）【定量指標】※第４期1年目より海外渡航が広く可能であることを前提(g)2023年度（中期目標期間２年目）までの点検・評価結果総括

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2023年度までの平均値は以下の通り。
○学生数（平均） 513名
○留学生数（平均） 148名
○留学生比率（平均） 28.8％

評価指標全体の進捗

外部有識者Bⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

２．おおむね Ⅰ‐２‐【４】‐〔A〕：昨年同様、おおむね達成してい ２．おおむね 外部有識者より、Ⅰ‐２‐【４】‐〔A〕：目標値「３割」
計画に沿って るものの目標値には達成していない。留学生数 計画に沿って である点について、昨年度同様、「おおむね達成
進捗している （平均）が減少していることが懸念される。
進捗している しているものの目標値には達成していない」と指Ⅰ‐２‐【４】‐〔C〕：制限が緩和され期待された派遣摘された。
数の増加が達成されている。この水準が維持されこれを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
れば目標値を達成することが見込まれる。
〇指標は「第4期平均３割」であり、第4期の6年間を通じてのものである。
〇今回の結果は「第4期平均３割」の達成に向けた進捗を確認するものである。
〇2年目までの平均である28.8%の数値は、目標値をわずかに下回っており、「第4期平均３割」の目標に向けておおむね計画通りに進捗していると判断する。
〇2年連続で目標値を下回ったことも踏まえ、４年目終了時評価に向けて、速やかに改善策を検討する。

2023年度までの延べ派遣件数 70件【内訳】
・SOKENDAI研究派遣プログラム 67件
・国際共同学位プログラム ３件（５人中２人がSOKENDAI研究派遣プ
ログラムを利用）
海外への渡航制限の緩和をうけ、2023年度は派遣件数が増加しており（44件）、今後も同様に進捗することで、目標（延べ250件以上）を達成予定である。
なお、SOKENDAI研究派遣プログラムでは、実施報告書の項目に「本プログラムに対する意見・要望等」を設けており、学生からの意見等を参考に、より活用しやすい制度となるよう改善を図っている。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

Ⅰ‐３‐【１】‐〔A〕
各大学共同利用機関法人が策定する第４期中期計 2023年度に公表された各大学共同利用機関法人の令和４年度自己点
Ⅰ‐３‐【１】
学術研究の卓越性と多様性を有する本 基盤機関における特性を活かした研究の推進【定性指 画の中で、「第４期中期目標期間における大学共同 検・評価において、該当する中期計画の進捗状況の大半は順調に進利用機関法人中期目標大綱」の①②に対応する計 んでいるとの評価がされている。
学の基盤機関において、それぞれの特 標】画に掲げた指標に準ずる。（第４期中期目標期間中）性を活かした研究を進める。【⑭】評価指標全体の進捗
Ⅰ‐３‐【２】‐〔A〕
Ⅰ‐３‐【２】基盤機関の優れた研究環境を大学院教 RA雇用等による学生一人当たり支援額（第４期平均５育の場に活用するとともに、大学共同利 ０万円以上／年）【定量指標】
用機関等と連携して、若手研究者のキャリアパスと学修支援の強化に取り組む。【⑯】ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる基盤機関の財源を含むRA支援及びSOKENDAI特別研究員事業による ３．計画通り経済支援による、2023年度までの支援額（平均）は以下の通り。
に進捗してい
○総支援額（平均） 366,727,190円
る【内訳】
・RA経費（平均） 263,272,190円
・特別研究員事業（平均） 103,455,000円○学生数（平均） 513名
○学生一人当たり支援額（平均） 714,868円

３．計画通り 特別研究員事業の拡大により、学生一人当たり ３．計画通りに進捗してい の支援額が昨年を更に上回り、目標額を大きく上 に進捗している
回っている。
る

2023年度までのRA雇用等による学生一人当たり支援額の平均額は714,868円であり、目標値（５０万円以上）を上回っている。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

Ⅰ‐３‐【２】‐〔B〕
若手研究者のキャリアパスの支援【定性指標】「総合研究大学院大学特別研究員事業」等の実施（毎年度）

Ⅰ‐３‐【２】‐〔C〕
基盤機関の保有する大型設備等の利用機会の確保【定性指標】

学生の修学上、十分な利用機会の確保・提供（毎年 基盤機関の保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術度）
的に価値のある資料やデータ等について、基盤機関の特性に応じて、・基盤機関の教員や研究員と同等に利用が可能
・指導教員との共同研究の参加を通じて利用している
・学生の学位取得を鑑み優先的に割り当てを実施など、学生の修学上、十分な利用機会が確保されている。

評価指標全体の進捗

評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【１】Ⅱ‐【１】‐〔A〕
大学全体としての全学的かつ戦略的な 学生支援にかかる学内予算配分額を、第３期中期目
事業の推進を図るため、学長の適切な 標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）
リー ダーシップの発揮により、全学的視 【定量指標】
点で基盤機関への予算配分を学生支援に重点を置く方向に見直しガバナンス強化に努める。学長のリーダーシップを適切に機能させるにあたっては、機構等法
人等のステークホルダーと密接な連係 Ⅱ‐【１】‐〔B〕を行う。【㉑】
経営協議会の委員構成に占める学外委員の割合（2/3

文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
プ創設事業」（令和２年度採択）、科学技術振興機構の「次世代研究者
挑戦的研究プログラム」（令和３年度採択）を活用し、「SOKENDAI 特別研究員事業」を2022年度、2023年度ともに実施した。本事業は３年間に亘って生活費相当額及び研究費を支給するとともに、優れた学位論
文研究を行って課程を修了した採用者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト(有給)に接続することを可能とする事業である。SOKENDAI 特別研究員として2022年度は40名、2023年度は56名を採用した。
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
学内予算配分額実績は2022年度154百万円、2023年147百万円となっ ４．計画以上 学生支援は非常に重要であり、学習に集中するに進捗してい 時間確保の点で極めて効果的である。
ている。
2023年度までの学生支援にかかる学内予算配分額の平均は150百万 る
円であり、第３期中期目標期間末の予算額134百万円と比しておよそ1.2割増加となっており、目標値（１割増加）を上回っている。

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2023年度までの平均値は以下の通り。
○経営協議会委員数（平均） 19名○学外委員数（平均） 13名

以上）【定量指標】

2023年度までの経営協議会の委員構成に占める学外委員の割合は68.4％であり、目標値（2/3以上）を上回っている。
評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【１】‐〔C〕本学のステークホルダーでもある大学共同利用機関等との意見交換の実施【定性指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる①各大学共同利用機関等との定常的な意見交換機 役員会のもとに基盤機関長と執行部が大学運営に関して協議・意見交会の確保・実施（2023年度以降毎年）換を行う体制として「基盤機関長会議」を設けた。2023年度は同会議を年3回（７月、10月、２月）開催し、大学運営に関する協議・意見交換を行った。
また、大学運営に対する基盤機関側の意見が反映できるように同会議
委員から４名を経営協議会委員に選出した。

3 / 6 ページ

３．計画通り 現段階では達成しているものの、学内予算配分実 ３．計画通り 外部有識者より、計画以上に進捗していると評価に進捗してい 績額が対前年約5%減となっており目標水準の維 に進捗してい を受けた一方で、目標水準の維持が若干懸念さる
持が若干懸念される。
るれるとの評価を受けた。
これを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
〇指標は「第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）」であり、第４期の６
年間を通じてのものである。
〇2年目における実績は対前年比約５%減額であったものの、2年目までの予算配分額の平均は150百万円であり、第３期中期目標期間と比して1.2割増加しているため、目標の達成に向けて計
画通りに進捗していると判断する。

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）(e)2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況
ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A

外部有識者B(g)2023年度（中期目標期間２年目）までの点検・評価結果総括②意見交換で得られた意見を反映することについて 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」について、「基盤機関長の検討と活用（2023年度～2027年度）
会議」において各基盤機関長から意見を聴取し、すべての機関と連携した事業として申請することとした。
また、価格が高騰する電子ジャーナルについて、各基盤機関長と現状や課題を共有・議論した上で、本学と各基盤機関で構成する電子ジャーナルコンソーシアムを継続することを確認した。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる【2022年度】利用実績 合計40万件*【2023年度】利用実績 合計39万件

Ⅱ‐【２‐１】‐〔A〕
Ⅱ‐【２‐１】
葉山キャンパスの限られた活用し得る 電子ブック、電子ジャーナル利用状況（第４期年平均30
資源を踏まえ、保有資産の活用と大学 万件）【定量指標】
本部のマネジメントによる省エネルギー化の推進など、戦略的な整備・共用を進める。【㉒－1】

４．計画以上に進捗している

３．計画通りに進捗している

３．計画通り 外部有識者より、計画以上に進捗しているとの評に進捗してい 価を受けた。
る
これを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
〇指標は「第４期年平均３０万件」であり、第４期の６年間を通じてのものである。
〇２年目である今回の結果は「「第４期年平均３０万件」の達成に向けた進捗を確認するものである。
〇２年目までの平均値は約39万件であるものの、
昨年度より数値が下がっているため、目標の達成に向けて計画通りに進捗していると判断する。

学生の修学上、十分な利用機会の確保・提供（毎年 基盤機関の保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術 ３．計画通り度）（再掲）
的に価値のある資料やデータ等について、基盤機関の特性に応じて、 に進捗している・基盤機関の教員や研究員と同等に利用が可能
・指導教員との共同研究の参加を通じて利用している
・学生の学位取得を鑑み優先的に割り当てを実施など、学生の修学上、十分な利用機会が確保されている。

３．計画通りに進捗している

３．計画通りに進捗している

2023年度までの平均値は約39万件であり、目標値（平均３０万件）を上回っている。
*
2022年度の自己点検・評価における本指標の利用実績について、集計時にカウントが漏れていたデータがあったため、上方修正した。

評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【２‐１】‐〔B〕
省エネルギー化の推進【定性指標】

評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【２‐２】‐〔A〕
Ⅱ‐【２‐２】
本学の大学運営の特殊性を踏まえ、基 基盤機関の保有する大型設備等の利用機会の確保
盤機関と一体となって教育を実施してい 【定性指標】（再掲）
ることに鑑み、学生の研究テーマに沿った基盤機関の有する大型設備等を適切に活用できるよう基盤機関と緊密に連係し、実施する。【㉒－2】

評価指標全体の進捗
Ⅲ‐【１】学内資源配分について、学生支援に重点を置いた最適化を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理に努める。【㉓】ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

省エネ診断結果を基にしたエネルギー消費量の節減 2021年度に制定した「国立大学法人総合研究大学院大学における地に向けた運用改善（2022年度～2025年度）
球温暖化対策に関する実施基本計画」を推進するため、2022年度において、重点的に取り組むべき対策を行動計画として同年6月に定めた。
また、2022年度から2023年度にかけて、共通棟、統合進化科学研究センター棟の長寿命化改修工事(屋根の防水改修、外壁改修等)と屋根に設置する太陽光発電設備の更新を予算要求し、実施した。
さらに、図書館棟、共通棟別館における照明器具のLED化改修を実施
し、更なる省エネルギー化とCO2排出量の削減に資する取組みを実施した。
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
学内予算配分額実績は2022年度154百万円、2023年147百万円となっ ３．計画通りに進捗していている。
2023年度までの学生支援にかかる学内予算配分額の平均は150百万 る
円であり、第３期中期目標期間末の予算額134百万円と比しておよそ1.2割増加となっており、目標値（１割増加）を上回っている。

Ⅲ‐【１】‐〔A〕
学生支援にかかる学内予算配分額を、第３期中期目
標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）【定量指標】（再掲）

評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐１】Ⅳ‐【１‐１】‐〔A〕①各大学共同利用機関等との定常的な意見交換機
大学の継続的な質的向上を目指し、基 本学のステークホルダーでもある大学共同利用機関等 会の確保・実施（2023年度以降毎年）（再掲）
盤機関・機構等法人との連係に基づき、 との意見交換の実施【定性指標】（再掲）
中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況を定期的に自己点検し、その結果を経営に活用する。【㉔－1】

３．計画通り 現段階では達成しているものの、学内予算配分実 ３．計画通り 外部有識者からのコメントに対する考え方はⅡ‐に進捗してい 績額が対前年約5%減となっており目標水準の維 に進捗してい 【１】の通り。
る
持が若干懸念される。
る

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
役員会のもとに基盤機関長と執行部が大学運営に関して協議・意見交 ３．計画通り換を行う体制として「基盤機関長会議」を設けた。2023年度は同会議を に進捗してい年3回（７月、10月、２月）開催し、大学運営に関する協議・意見交換を る行った。
また、大学運営に対する基盤機関側の意見が反映できるように同会議
委員から４名を経営協議会委員に選出した。

３．計画通りに進捗している

３．計画通りに進捗している

３．計画通りに進捗している

３．計画通りに進捗している②意見交換で得られた意見を反映することについて 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」について、「基盤機関長の検討と活用（2023年度～2027年度）（再掲）
会議」において各基盤機関長から意見を聴取し、すべての機関と連携した事業として申請することとした。
また、価格が高騰する電子ジャーナルについて、各基盤機関長と現状や課題を共有・議論した上で、本学と各基盤機関で構成する電子ジャーナルコンソーシアムを継続することを確認した。
評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐１】‐〔B〕
中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況の自己点検・評価の実施【定性指標】

評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐２】‐〔A〕
Ⅳ‐【１‐２】
法人経営の進捗や学生及び教員の教 中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況の自育研究内容や成果を大学HPをはじめ各 己点検・評価結果の公表【定性指標】
種媒体で広く情報発信を行う。【㉔－2】ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価の実 2022年度に、客観的な自己点検・評価の実施にあたり複数の外部有施（毎年度）
識者の意見を参考にする第４期中期計画の自己点検・評価の実施方
法を全学評価委員会（現：評価委員会）で定め、自己点検・評価の実施
体制を構築した。それを基に2022年度以降自己点検・評価（本件）を実施している。
ガバナンス・コードの適合状況に関しては、2022年度、2023年度とも経営協議会外部委員及び監事から適切に実施されている旨の確認が取れた。

本学ホームページで公表（毎年度）ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
カバナンスコードの適合状況や自己点検・評価の結果等について、以 ３．計画通りに進捗してい
下の通り、本学ウェブサイトで公表している。
・2023年度までの毎年度の本学のガバナンスコード確認結果及び適合 る
状況報告書
・2022年度に実施した施設及び設備、学生支援並びに学生の受入にかかる自己点検・評価結果
・2022年度の中期計画の進捗状況の点検・評価結果
なお、2023年度に実施した中期計画の進捗状況の点検・評価（本件）についても、点検・評価が終了次第、2024年度内に公表予定。

https://www.soken.ac.jp/outline/gc/
https://www.soken.ac.jp/outline/plan_evaluation/self_inspection/index.html#ins01
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

4 / 6 ページ

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(e)2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）

ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A

外部有識者B(g)2023年度（中期目標期間２年目）までの点検・評価結果総括

Ⅳ‐【１‐２】‐〔B〕
基盤機関の協力のもとで新たな広報コンテンツ等の 基盤機関等の協力のもと、2022年度以降、以下の広報コンテンツを作成・活用した。
基盤機関のネットワーク等を活用した多様な広報の実 作成・活用（第４期中期目標期間中）・本学及び基礎生物学研究所名誉教授であり、2016年にノーベル生物
施【定性指標】学・医学賞を受賞された大隅教授との対談動画、人文系の機関として本学の大学院教育に参画する人間文化研究機構長との対談動画を撮
影・編集し、大学ウェブサイトで公開した。
・本学学生の魅力を伝えるとともに、科学・学術への興味・関心を醸成するため、学生や修了生インタビューを行い*、インタビュー記事を大学
ウェブサイトへ掲載した。
*
2023年度は、天文科学専攻、素粒子原子核専攻及び遺伝学専攻の修了生・学生インタビューを実施した。

https://www.soken.ac.jp/news/2023/20231102.html
https://www.soken.ac.jp/news/2023/20240227.html
評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐２】‐〔C〕
本学ホームページでの情報発信の強化【定性指標】（再掲）①幅広い分野をカバーする本学教員の研究内容に係る検索機能の充実（2022年度）

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
本学入学希望者等が、本学の多様な学術領域にわたる約1,000名の教員の中から関心のある専門分野の教員を簡単に検索できるよう、研究分野を含むフリーワードによる教員検索機能を、本学ウェブサイトに構築した。さらに2023年４月からはウェブサイトリニューアルに合わせ、より多角的に検索できる機能を追加し、利便性の向上を図った。

②利用者が求める情報により到達しやすい大学ウェ 先端学術院への組織再編にあわせ、高度に専門的な様々な教育・研
ブサイトリニューアルの実施（2023年度）
究リソース等を横断的に表現するなど、ウェブサイト訪問者が本学の魅力をインタラクティブに体験できるデザインへのリニューアルを実施した。併せてウェブサイト訪問者が目的とする情報を取得しやすく、また訪問者からのフィードバックを機動的に反映できるよう、ウェブサイト構造を見直した。
本ウェブサイトリニューアルは当初2023年度に行うことを想定していたが、前倒しして2022年度に実施することができた。
なお、各基盤機関のHPにある各種コース紹介については、各機関の担当者からの随時相談に対応し、2023年度中に先端学術院への対応を完了したことを確認した。
③より高い広報効果を目指したデザインや機能の改 計画を前倒し2023年４月１日より、リニューアルしたホームページの運善、拡充（2024年度以降毎年度）用を開始した。さらにより高い広報効果を目指して2023年度中に以下を実施した。
・教員検索機能の利便性を高めるため、レイアウトを見直し、表示項目を追加した。
・旧研究科・専攻の情報についても、レイアウトを改善し、目に留まりやすくした。
・大学ウェブサイトの新着情報を公式X（旧：Twitter）で自動投稿する仕組みを導入した。
評価指標全体の進捗
Ⅴ‐【１‐１】‐〔A〕
Ⅴ‐【１‐１】
クラウドシステムなどのICTの活用を促 電子決裁率（第４期中期目標期間中に５割超達成）【定進し、業務の効率的な実施や機構等法 量指標】
人との緊密な連係を図るとともに、ICTの活用にあたっては、セキュリティーポ
リシー及び関連規定の適用により高い
情報セキュリティを維持した運用を行う。
【㉕-1】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年度に電子決裁に関する取組としてクラウドシステムを利用した
電子決裁システム（Microsoft.SharePoint）へ変更し、利便性の向上を図った。
2022年度の電子決裁率57％
2023年度の電子決裁率62％

３．計画通り 毎年目標値を上回ることができるのは、目標値が ３．計画通りに進捗してい 低かったのかもしれないため、計画以上の達成と に進捗しているるはしなかった。

2022年度に続き、2023年度も目標値（５割超）を上回っている。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれるⅤ‐【１‐１】‐〔B〕
デジタル技術の活用の推進【定性指標】

オンライン出願等各種手続きの電子化の推進、クラウドシステム活用の検討（第４期中期目標期間中）

Ⅴ‐【１‐１】‐〔C〕
情報セキュリティ対策の実施【定性指標】

オンライン研修の開催、機構等法人とのインシデント 機関として情報セキュリティインシデント対応体制が機能しているか検対応合同訓練を実施（毎年度）証し、さらなる改善を行うことを目的に、2023年3月に情報・システム研
究機構と、2024年3月に人間文化研究機構との情報セキュリティインシ
デント対応合同訓練を実施した。（CISO含む関係者全員参加）

評価指標全体の進捗

デジタル技術の活用の推進にあたり、2022年度以降、以下の取り組みを実施した。
・2023年4月のウェブサイトリニューアルにおいて、クラウド型のCMSの導入を行った。その結果、常時最新のセキュリティが確保され、より強固な基盤への移行が実現するとともに、ウェブサーバ運用にかかる運用コストの低減につながった。
・クラウドシステムを利用した電子決裁システム（Microsoft.SharePoint）
への変更することで、利便性が向上し、迅速な決裁手続きが可能となった。
・事務系グループウェア「サイボウズGaroon」のクラウド環境への移行を行った。これにより、ハードウェアの故障や停電によるシステムの停止の発生を防ぎ、可用性のある堅牢なシステム運用が可能となった。
・事務用シンクライアント・システムの2025年度リプレイスに向けて、仕様策定委員会を開催し、現行システムより、さらに堅牢でユーザのニーズを踏襲した要求仕様をまとめた。

３．計画通り 外部有識者より、Ⅴ‐【１‐１】‐〔A〕の指標そのものに進捗してい に関する指摘があったが、る〇同指標は中期計画における「ICTの活用を促進
し、業務の効率的な実施」を踏まえて、デジタル技
術をどのように業務の効率化に活用したかを確認する観点で設定し、計画とともに文部科学省に認可されているものである。
〇2020年9月からの電子決裁の導入開始後約1年間での電子決裁率が３割程度であったことを踏まえ、目標値を過半数とすることは、指標としてふさ
わしいと判断したものであるが、今後も引き続き、
電子決裁率の向上を目指す。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

そのほか、情報セキュリティ教育の一環として、2022年度以降、以下の取り組みを実施した。
・フィッシングメール、標的型メール攻撃等の各種メール対応訓練（総研大メールアドレス保有者全員を対象に実施）・講習会等によるオンラインでの教育の実施（延べ開催数３回、平均参加率 47.8%）
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
３．計画通り2023年度までの平均値は以下の通り。
に進捗してい○職員数（役員を除く全職員）（平均） 114.5名*○在宅勤務制度 、変形労働時間制等の制度の利用者 73.5人（新型 るコロナウィルス感染症によるものを除く。）

Ⅴ‐【１‐２】
Ⅴ‐【１‐２】‐〔A〕
在宅勤務等を弾力的に実施し災害等か 在宅勤務、変形労働時間制等柔軟な勤務制度の利用らのリスク回避、業務の円滑化、安心安 率（第４期中期目標期間平均１割以上）【定量指標】
全な業務体制の促進を図るとともに、
ワークライフバランスを推進する。【㉕2】2023年度までの平均値は6.5割であり、目標値（１割以上）を上回っている。
事務局では、全職員を対象に2022年２月から制度化*

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

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３．計画通り （昨年同様3月末現在では目標値に達しているとに進捗してい いうことだと思っております。）
る

３．計画通りに進捗している(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）

Ⅴ‐【１‐２】‐〔B〕
年次休暇取得率（第４期中に６割以上）【定量指標】(e)2023年度（中期目標期間２年目）までの進捗状況
ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる【2022年度】
年次休暇取得率 60.0％【2023年度】
年次休暇取得率 64.5％
2022年度に続き、2023年度も目標値（６割以上）を上回っている。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

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外部有識者A

外部有識者B(g)2023年度（中期目標期間２年目）までの点検・評価結果総括