長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例（目的）
第１条 この条例は、住宅宿泊事業（住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号。以下「法」という。
）第２条第３項に規定する住宅宿泊事業をいう。以下同じ。
）の実施に関し、事業者等の責務を明らかにするとともに、法第18条の規定による住宅宿泊事業の実施の制
限その他必要な事項を定めることにより、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、もって県民の良好な生活環境を保全することを目的とする。
（事業者等の責務）
第２条 法第３条第１項の届出をしようとする者（次項及び次条第１項において「届出者」という。
）は、住宅宿泊事業の適正な運営の確保を図るため、住宅宿泊事業を営もうとする住宅の周辺地域の住民に対し、住宅宿泊事業を営む旨を事前に説明しなければならない。
２ 届出者は、法第３条第１項の届出の際、前項の規定による説明の概要を記載した書面を提出しなければならない。
３ 住宅宿泊事業者（法第２条第４項に規定する住宅宿泊事業者をいう。以下同じ。
）は、住宅宿泊事業の適正な運営の確保を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1) 宿泊者が利用する施設、設備、備品等を、規則で定めるところにより、常に清潔で衛生的に保つこと。
(2) 宿泊者に対し、火災、地震その他の災害が発生した場合における避難場所、避難経路その他宿泊者の安全の確保を図るために必要な事項に関する情報提供を口頭その他の手段により確実に行うこと。
(3) 宿泊者全員についての本人確認及び鍵の受渡しを原則として対面により行うこと。
(4) 宿泊者に対し、届出住宅（法第２条第５項に規定する届出住宅をいう。第４条及び第６条において同じ。
）が所在する市町村における分別その他のごみの処理に関する定めについて説明するとともに、住宅宿泊事業に伴って生じたごみその他の廃棄物を自らの責任において、当該市町村の定めに従い、適正に処理すること。
(5) 法第11条第１項の規定により住宅宿泊管理業者に委託を行う場合には、規則で定めるところにより、当該住宅宿泊管理業者に周辺地域の住民からの苦情及び問合せに適切かつ迅速に対応するための体制を整備させること。
（事業実施方針）第３条 届出者は、次に掲げる事項を記載した事業実施方針を定め、規則で定めるところにより、これを法第３条第２項の届出書に添付しなければならない。
(1) 法第２条第５項に規定する住宅宿泊管理業務の具体的な実施方法に関する事項(2) 前条第３項各号に掲げる措置の具体的な実施方法に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、規則で定める事項
２ 住宅宿泊事業者は、事業実施方針の記載事項に変更があったときは、遅滞なく、変更後の事業実施方針を知事に提出しなければならない。
（住宅宿泊事業者の報告）
第４条 住宅宿泊事業者は、法第14条の規定による報告をするときは、併せて、届出住宅

に人を宿泊させた日ごとの宿泊者数を報告しなければならない。
（住宅宿泊事業の実施の制限）
第５条 法第18条の規定により住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間は、次の表のとおりとする。
区域

期間

１ 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定 月曜日から金曜日まで（国民のする学校（大学を除く。
）、就学前の子どもに関する 祝日に関する法律（昭和23年法教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平 律第178号）に規定する休日（以成18年法律第77号）第２条第７項に規定する幼保連 下この表において「休日」とい携型認定こども園及び児童福祉法（昭和22年法律第 う。
）及び当該学校、幼保連携
164号）第39条第１項に規定する保育所の敷地の周囲 型認定こども園又は保育所のおおむね100メートル以内の区域

長期休業期間を除く。
）

２ 児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設、社会 児童厚生施設又は図書館にあ
教育法（昭和24年法律第207号）第20条に規定する公 っては開所している日又は開民館、図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１ 館している日、公民館その他規項に規定する図書館その他の児童の学習等の環境を 則で定める施設にあってはそ保持することが特に必要な施設として規則で定める れぞれ規則で定める日
施設の敷地の周囲おおむね100メートル以内の区域
３ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項 規則で定める施設ごとにそれに規定する医療提供施設及び社会福祉法（昭和26年 ぞれ規則で定める期間
法律第45号）第２条第１項に規定する社会福祉事業に係る施設のうち静穏な環境を保持することが特に必要な施設として規則で定める施設の敷地の周囲おおむね100メートル以内の区域
４ 都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項 月曜日から金曜日まで（休日を第１号に規定する第一種低層住居専用地域、第二種 除く。
）
低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域及び田園住居地域（以下この表において「住居専用地域」という。
）
５ 住宅団地その他の住居の環境を保護する観点から 月曜日から金曜日まで（休日を住居専用地域に準ずる区域として規則で定める区域 除く。
）
６ 別荘地その他の住宅宿泊事業に起因する騒音の発 住宅宿泊事業に起因する事象
生等の生活環境の悪化を防止することが特に必要な による生活環境の悪化を防止区域として規則で定める区域することが特に必要な期間として規則で定める期間

７ スキー場の周辺地域その他の住宅宿泊事業に起因 住宅宿泊事業に起因する事象
する交通の混雑等の生活環境の悪化を防止すること による生活環境の悪化を防止が特に必要な区域として規則で定める区域することが特に必要な期間として規則で定める期間

２ 前項（同項の表の１の項及び４の項並びに５の項（期間に係る部分に限る。
）に係る部分に限る。
）の規定にかかわらず、市町村長の申出に基づき、住宅宿泊事業に起因する生活環境の悪化のおそれがないものとして規則で定める区域及び期間においては、住宅宿泊事業を実施することができる。
３ 知事は、第１項の表の規則を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くとともに、長野県住宅宿泊事業評価委員会の意見を聴かなければならない。
４ 法第３条第１項の届出がされた後に、当該届出に係る住宅の所在する区域が第１項に規定する区域に該当することとなった場合の当該住宅における住宅宿泊事業については、同項の規定の適用の日から１年を経過する日までの間は、同項の規定は適用しない。
（住居専用地域等における特例）
第６条 前条第１項（同項の表の４の項から６の項までに係る部分に限る。
）の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 住宅宿泊事業者が届出住宅と同一の建築物内若しくは敷地内にある住宅又は隣接している住宅に現に居住する場合（当該住宅宿泊事業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかである場合を除く。
）であって、届出住宅に人を宿泊させる間、不在（法第11条第１項第２号に規定する不在をいう。次号において同じ。
）にしないとき(2) 法第11条第１項の規定による委託を受けた住宅宿泊管理業者（当該住宅宿泊管理業者から再委託を受けた者を含む。
）が届出住宅と同一の建築物内若しくは敷地内にある住宅又は隣接している住宅に駐在する場合（当該住宅宿泊管理業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかである場合を除く。
）であって、届出住宅に人を宿泊させる間、不在にしないとき（長野県住宅宿泊事業評価委員会）
第７条 住宅宿泊事業の適正な実施を図るため、長野県住宅宿泊事業評価委員会（以下この条において「評価委員会」という。
）を置く。
２ 評価委員会は、第５条第３項の規定による規則の制定又は改廃に関する事項その他住宅宿泊事業の適正な実施に関する事項について、知事の諮問に応じて調査審議するものとする。
３ 評価委員会は、委員５人以内で組織する。
４ 委員は、学識経験者のうちから知事が任命する。
５ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ この条に定めるもののほか、評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、知事が定める。
（住宅宿泊事業の適正化に向けた施策の推進）
第８条 県は、本県における住宅宿泊事業を、周辺地域に配慮したより適正なものとするための施策を積極的に推進するものとする。

（補則）第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、知事が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年６月15日から施行する。ただし、第２条第１項及び第２項、第７条並びに次項から附則第４項まで及び附則第６項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 法附則第２条第１項の規定により法第３条第２項及び第３項の規定の例による届出をしようとする者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）前において、第３条第１項の規定の例により、事業実施方針を定め、これを当該届出に係る届出書に添付することができる。この場合において、当該事業実施方針は、施行日において法第３条第２項の届出書に添付されたものとみなす。
３ 知事は、第５条第１項の表の規則を制定しようとするときは、施行日前においても、関係市町村長及び長野県住宅宿泊事業評価委員会の意見を聴くことができる。
（経過措置）
４ この条例の公布の日から施行日の前日までの間における第２条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「法第３条第１項の届出」とあるのは「法附則第２条第１項の規定により法第３条第２項及び第３項の規定の例による届出」とする。
（検討）
５ この条例の規定については、住宅宿泊事業の実施の状況等を勘案しつつ検討するものとし、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずるものとする。
（特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
６ 特別職の職員の給与に関する条例（昭和27年長野県条例第10号）の一部を次のように改正する。
別表第３の３中「｜生活衛生適正化審議会の委員「 生活衛生適正化審議会の委員
住宅宿泊事業評価委員会の委員に改める。
」｜」を