新旧対照表
１．＜非課税上場株式等管理及び非課税累積投資に関する規定＞の一部改定
新旧2023 年 01 月 01 日改定
第２条（非課税口座を開設できる方）
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 18 歳以上である居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者のお客さまに限られます。
第 15 条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときはそれぞれに掲げる日に、お客さまの非課税口座は廃止されるものとします。
①お客さまが当行に対して第５条第１項に規定する非課税口座廃止届出書をご提出されたとき 当該提出日②お客さまが当行に対して証券振替決済口座の解約をお申し出されたとき 解約申込書の提出日③お客さまが当行に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出国届を提出されたとき 出国日④非課税口座を開設しているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 22 項第２号の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき当行が定める日。
⑦証券振替決済口座が解約されたとき 証券振替決済口座の解約日2020 年 4 月 1 日改定
第２条（非課税口座を開設できる方）
非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 20 歳以上である居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者のお客さまに限られます。
第 15 条（非課税口座の廃止）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときはそれぞれに掲げる日に、お客さまの非課税口座は廃止されるものとします。
①お客さまが当行に対して第５条第１項に規定する非課税口座廃止届出書をご提出されたとき 当該提出日②お客さまが当行に対して証券振替決済口座の解約をお申し出されたとき 解約申込書の提出日③お客さまが当行に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出国届を提出されたとき 出国日④非課税口座を開設しているお客さまが、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 22 項第２号の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき 当行が定める日。

２．＜未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定＞の一部改定
新旧2023 年 01 月 01 改定
2020 年 4 月 01 改定
第２条（未成年者口座を開設できる方）第２条 （未成年者口座を開設できる方）
未成年者口座の開設ができるのは、当該口座を開設してい 未成年者口座の開設ができるのは、当該口座を開設している日の属する年の１月１日において満 18 歳未満である居 る日の属する年の１月１日において満 20 歳未満である居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者のお客さま住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者のお客さまにに限られます。
限られます。
第６条 （非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理） 第６条 （非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
未成年者口座内の国内非上場公募株式投資信託受益権（法 未成年者口座内の国内非上場公募株式投資信託受益権（法第 37 条の 14 の２第 1 項に規定する「未成年者口座内上場 第 37 条の 14 の２第 1 項に規定する「未成年者口座内上場株式等」のうち、当行が取り扱う国内非上場公募株式投資 株式等」のうち、当行が取り扱う国内非上場公募株式投資信託受益権をいいます。以下、「未成年者口座内株式投資 信託受益権をいいます。以下、「未成年者口座内株式投資信信託」といいます。）の振替口座簿への記載又は記録は、 託」といいます。）の振替口座簿への記載又は記録は、非課非課税管理勘定又は継続管理勘定において処理します。
税管理勘定又は継続管理勘定において処理します。
２ 前項の非課税管理勘定とは、未成年者口座での取引に ２ 前項の非課税管理勘定とは、未成年者口座での取引において振替口座簿へ記載又は記録される未成年者口座内おいて振替口座簿へ記載又は記録される未成年者口座内株株式投資信託について、当該振替口座簿への記載又は記録 式投資信託について、当該振替口座簿への記載又は記録をを他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、20162016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月１日に１日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する おいて 20 歳未満である年及び出生した日の属する年に限
年に限ります。）の１月１日に未成年者口座に開設される ります。）の１月１日に未成年者口座に開設されるものをいものをいいます。
います。
３ 第１項の継続管理勘定とは、未成年者口座での取引に ３ 第１項の継続管理勘定とは、未成年者口座での取引において振替口座簿へ記載又は記録される未成年者口座内
おいて振替口座簿へ記載又は記録される未成年者口座内株

株式投資信託について、当該振替口座簿への記載又は記録 式投資信託について、当該振替口座簿への記載又は記録をを他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、20242024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の１月 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の１月１日に１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日 おいて 20 歳未満である年に限ります。）の１月１日に未成に未成年者口座に開設されるものをいいます。
年者口座に開設されるものをいいます。
第 14 条 （課税未成年者振替決済口座等への移管）
第 14 条 （課税未成年者振替決済口座等への移管）
未成年者口座から課税未成年者振替決済口座又は他の投未成年者口座から課税未成年者振替決済口座又は他の投資資信託口座への移管は、次に定める取扱いといたします。 信託口座への移管は、次に定める取扱いといたします。
①５年経過日において、当該非課税管理勘定において保有 ①５年経過日において、当該非課税管理勘定において保有する未成年者口座内株式投資信託（第 11 条第１項②又は する未成年者口座内株式投資信託（第 11 条第１項②又は同同条第２項①により移管されるものを除く。）については、 条第２項①により移管されるものを除く。）については、次次のとおり移管するものとします。のとおり移管するものとします。
イ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において、お イ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において、お客客さまが 18 歳未満である場合は、当該５年経過日の翌日 さまが 18 歳未満である場合は、当該５年経過日の翌日に課に課税未成年者振替決済口座へ移管するものとします。
税未成年者振替決済口座へ移管するものとします。
ロ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において、お ロ．５年経過日の属する年の翌年３月 31 日において、お客客さまが 18 歳以上である場合は、当該５年経過日の翌日 さまが 18 歳以上である場合は、当該５年経過日の翌日に他に他の投資信託口座へ移管するものとします。の投資信託口座へ移管するものとします。
②お客さまがその年の１月１日において 18 歳である年の ②お客さまがその年の１月１日において 20 歳である年の前年 12 月 31 日において、継続管理勘定において保有する 前年 12 月 31 日において、継続管理勘定において保有する未成年者口座内株式投資信託については、同日の翌日に他 未成年者口座内株式投資信託については、同日の翌日に他の投資信託口座へ移管するものとします。の投資信託口座へ移管するものとします。
第 24 条 （非課税口座のみなし開設）
第 24 条 （非課税口座のみなし開設）
2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日において 2017 年から 2028 年までの各年（その年１月１日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。）の１月１日におい お客さまが 20 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出 てお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出国中である場合を除きます。）には、未成年者口座が開設 国中である場合を除きます。）には、未成年者口座が開設さされている当行の本支店において、同日に法第 37 条の 14 れている当行の本支店において、同日に法第 37 条の 14 第第５項第１号に規定する非課税口座が開設されるものと５項第１号に規定する非課税口座が開設されるものとしまします。
す。
２ 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において ２ 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において18 歳である年の同日において、当行に対して同日の属す 20 歳である年の同日において、当行に対して同日の属するる年の属する勘定設定期間（法第 37 条の 14 第５項第３号 年の属する勘定設定期間（法第 37 条の 14 第５項第３号にに規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がある非課 規定する勘定設定期間をいいます。）の記載がある非課税適税適用確認書が添付された非課税口座開設届出書が提出用確認書が添付された非課税口座開設届出書が提出されたされたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さま ものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間との間で非課税上場株式等管理契約が締結されたものとで非課税上場株式等管理契約が締結されたものとみなすもみなすものとします。のとします。

３．＜特定口座規定＞の一部改定
新旧2023 年 01 月 01 日改定

第 12 条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
①お客さまから当行に対して、施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があった場合②施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続又は遺贈の手続きが完了した場合③お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされた場合④やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申し出た場合⑤証券振替決済口座が解約された場合

2020 年 4 月 01 改定
第 12 条（特定口座の廃止）
１．この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約され、当該解約に伴いお客さまの特定口座は廃止されるものとします。
①お客さまから当行に対して、施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があった場合②施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続又は遺贈の手続きが完了した場合③お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされた場合④やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申し出た場合

４．＜特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定＞の一部改定
新旧2023 年 01 月 01 日改定

2020 年 4 月 1 日改定

第 6 条（契約の解約）
１． この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
①お客さまから当行に対して、施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める「特定口座廃止届出書」の提出があった場合②お客さまの相続人から施行令第 25 条の 10 の８に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき③お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、施行令その他関係法令等の定めに基づき「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた場合④やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申し出た場合⑤証券振替決済口座が解約された場合

第 6 条（契約の解約）
１． この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものとします。
①お客さまから当行に対して、施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める「特定口座廃止届出書」の提出があった場合②お客さまの相続人から施行令第 25 条の 10 の８に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき③お客さまが出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合で、施行令その他関係法令等の定めに基づき「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた場合④やむを得ない事由により、当行がお客さまに解約を申し出た場合