Environment, Health and Safety Management

安全・衛生「安全と健康」は 仕事を行う上での基本であり、また会社を発展させる原動力です。
「安全と健康」を最優先に、企業活動を行っています。

安全・衛生についての考え方

安全性向上のための取り組みについて

東京エレクトロングループは、社員・お客様をはじめ、安全性を向上させ事故の発生を未然に防止するために、当社グループに関わるすべての人々の「安全」と「健康」調査・分析および予防対策の構築など、積極的かつ継続を第一に考え、1998年11月に「東京エレクトロングルー的に様々な取り組みを行っています。安全性向上のためプの安全／健康に関する基本理念／方針」を定めています。のアプローチとしては、外部の第三者機関の協力を得な

また、グローバル・エクセレント・カンパニーの構築をがら、人的要因と機械的要因の2つの面からの調査・分析推進する企業としての社会的責任を全うする上で、安全・によって、再発防止対策を講じています。

健康・環境が、極めて重要であるとの認識に立ち、「安全①人的要因についてと健康と環境について」の章を1999年12月に「経営理念」に盛りこみました。

人的要因によって発生する同種事故の再発防止のため、日本ヒューマンファクター研究所様（代表：医学博士 黒田勲氏）と協同で、調査・分析を行っています。事故の背後要因や共通●「安全／健康に関する基本理念／方針」
役員および従業員には、業務の遂行時、常に安全や健康に対する配慮を念頭に置いて行動する責務があります。
具体的には、人命および（お客様に販売または社内で使用する）各種設備や機器の安全性を損なってまで、利益や納期を優先するようなことがあってはならない、ということです。

●「経営理念」より、「安全・衛生」の頃を抜粋

要因を追求していくと、手順書の不備などのソフトウェアに起因する問題や、保護具の未着用などのハードウェアに起因する問題、時間の経過に起因する問題に加え、当事者を中心とした上司・同僚など様々な人間関係が潜在的問題として影響を及ぼしていることがクローズアップされてきます。
当社グループでは、特定のケースから導き出された対策のみを実施するのではなく、人を中心とした大きな潜在的共通要因に焦点をあてた予防型安全対策を講じています。

②機械的要因について役員および従業員は、「安全と健康」が仕事をする上で機械的要因によって発生する事故防止のため、佐藤R&D会社を発展させる原点であることを強く認識し、「安全と様（代表：技術士健康」を最優先しなければなりません。また、事業活動にによる調査・分析を行っています。結果、リスクの共通要因をおける安全と健康に関する問題点を把握し、さらなる安導き出し、重篤なリスクを排除することが可能となりました。

全性向上や健康増進に向けた積極的かつ継続的な改善原則として、大きなリスクが予想される危険源を排除するには、努力が義務付けられています。

機械装置の側で安全対策を適用します。

佐藤国仁氏）と協同で、リスクアセスメント

リスクの低減には、（1）本質安全、（2）安全防護、（3）使用上の情報、の順で適用を検討しています。
T O P I C S

山梨事業所での取り組み「自分の健康は自分で守る」という考え方は「健康管理」

な お 、リス ク の 評 価 手 法 とし て 国 際 機 械 安 全 規 格
ISO13849を援用すると、東京エレクトロングループにおいて発生した事故事例に関わるすべてのケースで、リスクの程度は最も低い、リスクカテゴリー「1」と分類されました。

上大変重要です。しかし、一日の三分の一以上を過ごす職場での、組織的な「健康管理」の取り組みも同様に重要です。
山梨事業所では、さらなる衛生管理活動の充実を目指して、■東京エレクトロングループのリスクアセスメント手順

心身両面にわたる健康保持増進対策を推進するために、具体的な施策を積極的に展開していくことを目指しています。

開始

機械の使用
方法確定

危険源
同定

現在は、その活動の土台となる体制づくりを整備しています。
リスク低減

25

TOKYO ELECTRON
環境報告書2002

リスク見積、評価

判定

残存リスク
表示

安全教育に関する考え方

T O P I C S「必要な人に必要な教育を」を基本に、安全教育を行っています。当社グループの協力会社社員を含む社内外で働く全社員が、入社時に基礎的な安全方針や、MSDS、健康保持および血液感染の基礎知識などを学びます。
一方、当社グループおよびお客様の工場の中で働く社
員は、基礎学習に加えて、高所や、閉所の作業、化学物質

Intel社よりSCQI賞を受賞
東京エレクトロン（株）は2000年度に引続き、2年連続でIntel社よりSCQI賞（Supplier Continuous QualityImprovement Award）を受賞しました。SCQI賞は、優れた製品とサービスの提供に努めたサプライヤーに対して贈られる最高レベルの栄誉ある表彰です。

を扱うための基礎知識、電気の危険防止法など、危険予

受賞理由のうちの安全に関する点では、継続的なSafety

知より一歩進んだリスクアセスメント*について学びます。

リーダーシップ、2000年と2001年度の事故ゼロの実績、他

また、意識や知識の維持のため、更新教育と呼ばれる再のサプライヤーに対する指導、および経営トップによる安全巡視などの安全活動、などが評価されました。

教育も実施しています。
■東京エレクトロングループ安全教育の内容
教育プログラム名受講対象者

プログラム概要

基礎安全教育全社員

東京エレクトロンの「安全文化」、勤務国の「安全についての各法律」「安全に仕事をするための作業方法」「健康管理」に関する基礎知識を学習。受講後3年以内に、新しい安全ルールを付加した内容の更新教育受講が必要。

上級安全教育社内工場
およびお客様工場での作業者「リスクの評価方法」、「各種の作業を安全に実施する方法」などを学習。労働衛生保護具を着用し、安全器具などを使用する実習も行う。有効期限は1年間で、受講後1年以内に、新しい安全ルールを付加した内容の更新教育受講が必要。

各国出張者
安全教育

海外出張
エンジニア

日本より海外のお客様の工場に出張したエンジニアが作業する場合は、必要とされる各国の安全に関する法律や作業ルールなどを学習。

各顧客固有
入場教育

お客様工場への入場者

お客様の工場に入場し、作業をする前に、特別な教育が必要となる場合に実施。

装置固有教育各装置作業者

作業エンジニアは、各装置（販売製品）に固有の安全教育を学習。

SCQI賞の授賞式

救命救急法講習会の開催
東京エレクトロングループでは、各地区の安全衛生委員会の活動として全社員を対象に、救命救急法の講習会を開催しています。
また、
クリーンルーム内で作業する従業員には、規定の上級安全教育の受講を義務付けており、電気によって引き起こされる災害については、重点的に教育を行っています。電気の使用には感電の危険性が伴います。感電災害は他のVDT*作業の労働衛生管理について2002年4月に厚生労働省が策定した「VDT作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に準拠した管労働災害と比較して一般的に重篤度が極めて高く、死亡災害にいたるケースもあるのが特徴です。感電による様々な機能障害を防ぐためには、すみやかな人工呼吸と、心臓マッサージが理を行っています。社員の健康状態を正しく把握し、でき重要です。現場の状況によってるだけ早い段階での健康管理を適正に行うため、各地区は、居合わせた同僚らによる迅の安全衛生委員会が主導してシステムを構築していく予速な対応によって、救命できる定です。東京エレクトロン札幌（株）では、上記ガイドライ可能性は大きいのです。

救命救急法の講習会の模様

ンに先立ち、全社員を対象としたVDT健康診断を毎年実施しています。
リスクアセスメント：事故につながるような危険な状態や不安全行動を探し出し、事故を防ぐ方策をあらかじめ実行すること。
VDT（Visual or Video Display Terminals）：FPD画面など情報を表示する出力装置とキーボードなどの入力装置で構成される機器。

TOKYO ELECTRON
環境報告書2002

26