2024年10月火災共済制度改定によるパンフレット変更点
2024年10月01日以降共済始期日のご契約につきまして、制度改定を実施するに伴い以下のとおり変更いたします。
０１

費用共済金の名称変更（補償内容の変更なし）
ページ
１ｐ

現 行
費用共済金

水道管修理費用共済金

改定後
費用共済金

凍結水道管修理費用共済金

０２ 地震危険補償特約の損害の程度の変更
ページ
５ｐ

０３０４０５

現 行「全壊」「大規模半壊」「半壊」「一部損壊」の４区分

改定後「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「凖半壊」「一部損壊」の６区分

新総合火災共済の家財の補償範囲の変更
ページ

現 行

改定後

７ｐ

共済金をお支払いできない主な場合●共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故

共済金をお支払いできない主な場合●共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故（新総合契約で共済の対象が家財の場合、敷地内に所在する宅配物、自転車および原動機付自転車に生じた事故は、補償の対象となります。）

免責事項の一部解釈変更
ページ

現 行

改定後

７ｐ

共済金をお支払いできない主な場合●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損
害

共済金をお支払いできない主な場合●共済の対象の通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害

重要事項説明書の変更
ページ

改定後
URL
https://ehime-kyosai.or.jp/wp-content/uploads/20241001kasaijyuuyoujikousetumuisyo.pdf

７ｐ

QRコード

愛媛県火災共済協同組合
2022年10月1日以降 契約始期用

火災共済
もしものときの安心！

建物、家財、および動産をサポート

新総合火災共済

新価

建物の用途 専用住宅 併用住宅 共済の対象 建物

実損払

家財P2の特約を付帯することにより設備・什器・商品・製品等も共済の対象となります。

新総合火災共済に付帯できる特約

主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長５年です。

じゅう選べる契約プラン

補償内容

ATYPE

B

TYPE

C

TYPE

DTYPE

共済金をお支払いする主な場合共済金をお支払いする損害

火災・落雷・破裂・爆発

1

設備・什器等損害特約 ●主契約が建物のみ、家財一式のみ、建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。

火災、落雷、破裂または爆発によって共済の対象が損害を受けたとき特約共済金額建物に収容される、被共済者が所有する設備・什器等の動産について、主契約の補償範囲（共済契約証書記載の事故の区分欄に「〇」の記載がある損害）にかぎり、偶然な事故により損害が生じた場合に共済金をお支払いします。

●新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定できます。
（罹災時再評価）●「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

お支払いする損害共済金の額
ぬ2

物体の落下・飛来・衝突、水濡れ、労働争議などに伴う暴力行為

・建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突・接触・倒壊
・建物内部での車両もしくはその積載物の衝突・接触（被共・給排水設備に生じた事故に伴う漏水・放水・溢水
済者以外の者が占有する戸室で生じた事故も含む）
・騒擾（じょう）・集団行動、労働争議に伴う暴力行為、破壊行為によって共済の対象が損害を受けたとき

盗 難

3・建物の盗取・汚損・損傷（建物を対象とした場合）・家財の盗取・汚損・損傷（家財を対象とした場合）
・現金・預貯金証書等の盗難（家財を対象とした場合）

台風、旋風、竜巻、暴風などの風災、雹
（ひょう）
災、
ま
たは豪雪、雪崩（なだれ）による雪災によって、共済の対象に損害が生じたときフランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が20万円以上の場合にかぎります。

風災・雹災・雪災

水 災

5

台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって損害が生じたとき…補償されます…補償されません

お支払いする共済金
ひょう

風災・雹災・雪災以外

損害額 = 損害共済金

4 ページをご参照ください。

1事故1敷地内ごとに300万円が限度です。
※ Aタイプは補 償されません。

1

残存物取片づけ
費用共済金
実費

業務用の通貨、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等の盗難の場合は1回の事故につき1敷地内ごとに20万円を限度とします。
明記物件の盗難の場合は、1回の事故につき、1個または1組ごとに100万円または共済金額のいずれか低い額を限度とします。

損害額

再調達価額を限度とします。
＊風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。
フランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が20万円以上の場合にかぎります。
主契約の補償範囲内の事故によって損害を受けた方の建物に収容されている、被共済者が所有する業務用の設備・什器等の動産にかぎります。

共済金をお支払いできない主な場合共済金をお支払いできない主な場合はP7をご覧ください。

商品・製品等損害特約 ●盗難については対象外となります。

●主契約が建物のみ、家財一式のみ、建物および家財一式のいずれかの場合に付帯できます。

共済金をお支払いする損害特約共済金額建物に収容される、被共済者が所有する商品・製品等の動産について、主契約の補償範囲（共済契約証書記載の事故の区分欄に「〇」の記載がある損害）にかぎり、偶然な事故により損害が生じた場合に共済金をお支払いします。
ただし、盗難が主契約の補償範囲であっても商品・製品等はお支払いの対象となりません。

風災・雹災・雪災の場合

事故の種類

限度額

通貨、印紙、切手、乗車券 20 万円
等の盗難
預貯金証書の盗難

200万円または家財の共済金額のいずれか低い額

損害額 - 自己負担額 = 損害共済金●新価（再調達価額）基準の評価額の範囲内で設定できます。
（罹災時再評価）●「明記物件」
を共済の対象に含める場合は、その時価基準の評価額となります。

自己負担額を選択できます
なし
（0 円）

5 万円

10 万円

20 万円

※D TYPE の場合…
「共済金額×損害の額／共済価額」
・「損害の額×共済金額／共済価額」
を「損害額」と「水害共済金」
を「損害共済金」と読み替えてください。

損害共済金の10％が限度です。

水災

上記以外

お支払額

床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水＊1回の事故につき、1敷地内ごとに500万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

共済金額×支払割合（25％）＝損害共済金再調達価額を限度とします。
＊風災・雹災・雪災は損害額から自己負担額が差し引かれます。
フランチャイズ型を選択の場合は、損害の額が20万円以上の場合にかぎります。

共済金をお支払いする対象物

損

害額

主契約の補償範囲内の事故によって損害を受けた方の建物に収容されている、被共済者が所有する商品・製品等の動産にかぎります。

共済金をお支払いできない主な場合共済金をお支払いできない主な場合はP7をご覧ください。

共済の対象から除外される主なもの①設備・什器等損害特約

損害防止費用水道管修理費用共済金

実費

実費

損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。
1の場合のみお支払いします。

お支払い条件※共済金額が限度となります。

費用共済金（自動的にセットされる各種費用の補償です。）
共済金額×5％

上記以外

共済金額×支払割合（25％）＝損害共済金ひょう※共済金額が限度となります。

【建物の場合】建物のみが共済の対象である場合は、生活用の現金、切手、預貯金証書等の盗難は補償されません。
【家財の場合】明記物件の盗難の場合、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに100万円または家財の共済金額のいずれか低い額を限度とします。
現金・切手・預貯金証書等の盗難の場合、組合が支払う損害共済金の額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに、右表の金額を限度として、損害の額を支払います。

地震火災費用共済金

難

床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水＊1回の事故につき、1敷地内ごとに500万円または損害の額のいずれか低い額を限度とします。

お支払いする損害共済金の額

明記物件･現金等の盗難の場合

水災の場合

盗災

お支払額

共済金をお支払いする対象物

ひょう

4

水

お支払い条件

1事故・1敷地内ごとに10万円限度です。
専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理する場合の費用をお支払いします。
共済の対象に建物が含まれる場合のみ補償します。

任意にお選びいただけます。

臨時費用共済金
損害共済金にプラスしてお支払いします。

損害共済金×10％or
限度額 100 万円

臨時費用
共済金
なし

（1）
自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサー
フィン、ラジコン模型その他これらに類する物およびこれらの付属品（2）
商品・製品等（商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。）（3）
義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物（4）
移動電話（ＰＨＳを含みます。）
等の携帯式通信機器およびこれらの付属品（5）
ラップトップまたはノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品（6）
クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物(1)什器・備品等(2)家財②商品・製品等損害特約

①②共通

（1）
船舶、航空機、自動車等、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品（2）
通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、乗車券等その他これらに類する物（3）
テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物（4）
動物および植物2総合火災共済・普通火災共済・工場物件
共済の種類によってお支払いする損害共済金

補償内容

工場物件※2

総合火災共済 普通火災共済 普通火災共済

比例払

臨時費用

残存物 失火見舞 修理付帯 損害防止取片付け費用費用費用費用

事務所

倉庫

住宅

共済の対象 建物

家財

什器・備品

機械・設備

商品・製品

＊屋外設備・装置、アーケード等および野積みの動産は総合火災共済の対象とはなりません。

お支払いする共済金
総合火災共済 ・普通火災共済（住宅物件）

普通火災共済（普通物件・工場物件）（１）
共済金額が共済価額と同額、またはこれを超えるとき損害の額＝損害共済金

損害の額＝損害共済金（２）
共済金額が共済価額の80％より低いとき

損害の額 ×

物体の落下・飛来・衝突、水濡れ、労働争議などに伴う暴力行為（２）
共済金額が共済価額より低いとき

共済金額＝ 損害共済金
共済価額×80％

損害の額 ×

共済金額＝ 損害共済金
共済価額＊いずれの場合も共済金額を限度とします。

＊いずれの場合も共済金額を限度とします。

※（工場物件）
物体の落下･飛来･衝突、労働争議などに伴う暴力行為による損害の額が１敷地内で20万円以上となったときにお支払いします。
お支払いする共済金の算出方法は「1.火災・落雷・破裂・爆発」の算出方法と同じです。
（１）
貴金属、宝石、書画、骨董等の美術品で1個または1組の価額が30万円を超えるもの、稿本、設計書等を明記して共済の対象に含めた場合は、1回の事故につき1個または1組ごとに100万円を限度とします。
（２）
現金の盗難または預貯金証書の盗難の場合にその口座から現金が引き出されたときは、１回の事故につき1敷地内ごとに以下を限度とし、その損害の額を支払います。
［生活用］
現金20万円・預貯金証書200万円または、家財の共済金額のいずれか低い額［業務用］
現金30万円・預貯金証書300万円または、設備・什（じゅう）器等の共済金額のいずれか低い額

盗 難

損害の額が20万円以上となったとき

風災・雹災・雪災

4

工場

（１）
共済金額が共済価額の80%以上のとき
※3

落雷除く

3

建物の用途 店舗

1〜5の補償にプラスしてお支払いする費用共済金

火災・落雷・破裂・爆発

1
2

住宅・普通物件※1

時価損害の額＝損害共済金
共済金額（２）
共済金額が共済価額より低いとき 損害の額 ×＊＝ 損害共済金
共済価額（１）
共済金額が共済価額と同額、またはこれを超えるとき

風災等支払方法拡充特約を付帯することにより、20万円未満の損害の額も補償の対象とすることができます。

＊いずれの場合も共済金額を限度とします。

（１）
建物や家財にそれぞれの共済価額の30％以上の損害が生じたとき

共済金額 ×＊共済金額を限度とします。

（２）
建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済価額の15％以上３０％未満の損害が生じたとき

水 災

5

損害の額
＝ 水害共済金
共済価額

共済金額 × 20％ ＝ 水害共済金

1回の事故につき、1敷地内ごとに300万円または「損害の額×共済金額／共済価額」のいずれか低い額を限度とします。

（3）
建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被り、建物や家財にそれぞれの共済価額の15％未満の損害が生じたとき

共済金額 × 10％ ＝ 水害共済金

1回の事故につき、１敷地内ごとに150万円または「損害の額×共済金額／共済価額」のいずれか低い額を限度とします。

（4）
建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を被り、設備・什（じゅう）器等または商品・製品等に損害が生じたとき1回の事故につき、１敷地内ごとに500万円（工場物件の場合1,000万円）
共済金額 × 25％ ＝ 水害共済金
または「損害の額×共済金額／共済価額」のいずれか低い額を限度とします。
…補償されます…補償されません…水害共済金補償特約を付帯した場合に補償されます…お支払いします…お支払いしません

費用共済金
臨時費用共済金

残存物取片づけ費用共済金

共済金額×5％

損害共済金×30％

実費

1事故1敷地内ごとに住宅物件は100万円、住宅物件以外は500万円が限度です。

損害共済金の10％が限度です。

修理付帯費用共済金 ※3

損害防止費用

被災世帯数×20万円

実費損害の防止、軽減のために支出した費用をお支払いします。

非住宅物件にかぎり、1事故1敷地内ごとに、ご契約金額の30％または1,000万円のいずれか低い額が限度です。
（住宅部分は対象外です。）＊普通火災共済（工場物件）
は5,000万円

る什器・備品等が対象です。）

共済金額設定のおすすめ●共済金額は、事故が発生した場合に十分な補償となりますよう、時価額いっぱいのご契約をおすすめいたします。
●時価額を超えてご契約された場合、時価額がお支払いする共済金の上限となりますのでご注意ください。

失火見舞費用共済金
1事故につき、ご契約金額の20％が限度です。
契約建物または契約動産を収容する建物から発生した事故にかぎります。

3

共済掛金10%割引

地震火災費用共済金
1事故1敷地内ごとに300万円が限度です。
＊普通火災共済（工場物件）
は2,000万円

お支払いする臨時費用共済金は損害共済金×10%（100万円限度）となります。
新価共済特約 ●本特約を付帯した場合、●罹災後、再調達価額（新価額）を基準に共済金をお支払いします。
（減価割合が50％以下である建物およびこれに収容され※1.住宅物件…単に住居のみに使用される建物、屋外設備、装置及びこれらの収容家財をいいます。※1.普通物件…普通火災共済で、住宅物件および工場物件に該当しないものをいい、総合火災共済でいう非住宅物件も同様です。※2.工場物件…作業人員常時50人以上、動力50kW以上、電力100kW以上使用のいずれかに該当する場合を工場物件といいます。※3.住宅物件および普通物件・工場物件で居住部分にかかわる費用はお支払いできません。

●他の共済契約（保険契約を含みます）がある場合には必ずお申し出ください。

【共済金額不足の場合の普通火災共済（普通物件、工場物件）のお支払い例】
・全損の場合…共済金は、1,000万円までしか支払われず、復旧に充分な共済金は支払われません。
・半損（損害額1,000万円）の場合…共済金は500万円しか支払われません。※その他の、費用共済金はお支払いの対象となります。

共済金額 1,000万円
損害の額 1,000万円 ×＝ 500万円（お支払する共済金）
共済価額 2,000万円

共済金額が1,000万円不足
共済金額1,000万円
共済価額
（時価額）
2,000万円

4その他の特約（新総合火災共済･総合火災共済･普通火災共済･工場物件共通）
主契約に付帯した場合のみ対象となり、共済期間は最長５年です。

地震危険補償特約 住宅に限らず、店舗・事務所・工場などの昭和56年6月以降に新築された「建物」が対象です。
地震・噴火またはこれらにより発生した津波を原因とする火災（延焼・拡大を含みます。）・損壊・埋没・流失によって損害を受けた場合に地震共済金をお支払います。
動産（家財、営業用什器・備品、商品、機械設備等）は対象になりません。
共済の対象である建物が全壊の場合、共済金額を限度に地震共済金をお支払いいたします。

地震共済金のお支払いについて店舗、事務所、工場などの建物や建物内収容の機械や商品も類焼補償の対象となります。
類焼見舞金補償特約 ●住宅に限らず、●見舞金の額は一つの建物（建物内収容動産を含みます。）
ごとに300万円を限度にお支払いします。

ご自分の家やお店が火事になってお隣やご近所が類焼してしまった場合に類焼先に見舞金をお支払いします。

見舞金をお支払いする損害ご契約された建物またはこれに収容される動産、ご契約された動産またはこれを収容する共済契約証書記載の建物から発生した火災、破裂または爆発による事故の場合に対象となります。

お支払いする見舞金

この特約は、実際の修理費ではなく、損害の程度（「全壊」「大規模半壊」「半壊」）に応じて、地震共済金額の一定割合（100％、60％、30％）をお支払いします。

損害の程度認定の基準

建物の延床面積の70％以上

地震共済金額 ×100％（時価が限度）

大規模半壊

建物の時価の40％以上50％未満

建物の延床面積の50％以上70％未満

地震共済金額 × 60％（時価の60％が限度）

半

建物の時価の20％以上40％未満

建物の延床面積の20％以上50％未満

地震共済金額 × 30％（時価の30％が限度）

半壊に至らない損害（一部損含む）は地震共済金をお支払いできません。
損害の程度の認定は地方自治体が交付するり災証明書の被害認定に基づき地震共済金をお支払いします。
り災証明書が発行されない場合は組合が上記の認定の基準に従って被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

地震共済金額の設定方法

地震共済金をお支払いできない主な場合

主契約の共済金額の30％から50％の範囲内で設定します。ただし、1建物当たりの加入の上限額は1,000万円です。
※区分所有建物の場合は、区分所有者ごとに限度額が設定されます。

地震保険料控除について個人のご契約の場合、居住用建物を対象とするこの特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となり、一定額がその年のご契約者（共済掛金負担者）の課税所得から控除されます。

※主契約の共済金額が5,000万円を超える場合は控除対象外です。

類焼先が全損の場合

300万円
または時価損害額のいずれか低い額（時価の８０％以上の損害）

類焼先が半損の場合

150万円
または時価損害額のいずれか低い額

類焼先が一部損の場合50万円
または時価損害額のいずれか低い額（時価の２０％未満の損害）

建物の時価の50％以上

壊お支払額(時価の20％以上80％未満の損害)

焼失または流失した床面積

壊

損害の程度

お支払いする地震共済金

建物の主要な構成要素の損害割合

全総支払限度額●損害の程度が半壊に至らない場合●門・塀・垣のみに生じた損害

その他●お支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額（1回の地震等につき会員組合全体で80億円以内）を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。
●地震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払い有無にかかわらず、地震共済金をお支払いします。

１事故につき3,000万円●共済期間内に類焼見舞金を支払った場合は、類焼見舞金の額を控除した残額を以後の共済期間に対する総支払限度額とします。
●共済期間が１年を超える契約は契約年度ごとに上記の規定を適用します。

見舞金をお支払いできない主な場合●共済契約者、ご契約された建物・動産の所有者、またはその所有者と見舞金をお支払いする対象物
上記の事故によって滅失、損傷または汚損（煙損害または臭気付着の損害を除きます。）
を受けた方の建物または建物に収容される動産

生計を共にする同居の親族または、これらの者の法定代理人の故意による損害●類焼補償被共済者（損害を受けた方）
または、その法定代理人の故意または重大な過失または法令違反による損害見舞金をお支払いする対象物から除かれる主なもの
・ご契約された建物・動産またはご契約された動産を収容する共済契約
証書記載の建物・ご契約された建物・動産の所有者およびその所有者と生計を共にする
同居の親族の所有する建物・動産

・自動車、通貨、有価証券、預貯金証書、その他これらに類する物
・国、地方公共団体等の所有する建物
・動物、植物

共済掛金のお支払い方法
内

一時

払

容

長期一括払

共済期間が1年を超える共済契約を一括払いでお支払いいただく方法です。

・地震等が発生した日の翌日から10日を経過した後に生じた損害・損害の程度が全壊または全損と認定された場合は、その損害が生じた時にさかのぼって終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

長 期 年 払共済期間が1年を超える共済契約について、この共済契約に定められた共済掛金を1年ごとにお支払いいただく方法です。

・地震に関する特約の共済掛金との合計額を領収する前に生じた事故【その他】
・地震に関する特約を単独でご契約いただくことはできません。火災共済にセットし、ご加入ください。
・72時間以内に生じた2以上の地震等は、これらを一括して1回の地震等とみなします。

借家人賠償責任補償特約 ※工場物件は付帯できません。
共済金をお支払いする主な場合
建物を借用している方が、火災や破裂・爆発の事故により借用戸室に損害を与えた結果、貸主に対して法律上の損害賠償責任を補償する特約です。

共済金をお支払いできない主な場合●被共済者の心神喪失または指図●借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷等、その借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●被共済者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任

口座振替

1年契約について共済掛金をご契約時に一括払でお支払いいただく方法です。

地震危険補償特約に関する注意事項【地震共済金をお支払いできない場合】

直接集金

共済掛金の割引
築浅割引
長期年払割引事業継続力強化割引
長期一括

建物を共済の対象とする契約で、共済始期日現在において建築年数が20年未満である場合、共済掛金の割引があります。
長期年払を選択し、共済期間の初日までに指定口座を提携金融機関に設定していただいた場合、契約年数に応じて割引が適用されます。
共済金額が1億円以上で「事業継続力強化計画認定」
または「BCP優良認定・認証」を受けている場合、事業継続力強化割引が適用されます。
長期一括契約により、1年契約を毎年継続されるよりも共済掛金が割安になります。

共済用語
共済価額：損害が生じた地および時における共済の対象の価額をいいます。
共済金額：万一の事故の際にお支払いする共済金の限度額をいいます。
時 価 額：共済の対象の再調達価額から使用による消耗および経過年数などに応じた減価額を控除した額をいいます。
損害の額：損害が生じた地および時における共済価額を基準に算出します。

5

敷 地 内：特別の約定がない限り、囲いの有無を問わず、共済の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一共済契約者または被共済者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

6万一事故が発生した場合は●万一事故が発生した場合は、すみやかに取扱代理所または当組合にご連絡ください。

共済期間および補償の開始・終了時期は原則として 1 年間ですが、1 年●この共済の共済期間（共済のご契約期間）を超える長期契約や 1 年未満の短期契約も可能です。
●補償の開始は始期日の午後 4 時に始まり、満期日の午後 4 時に終わります。
※共済契約申込書に開始時刻が異なる時刻が記載されている場合にはその時刻になります。

口座振替制度のご利用について●火災共済では共済掛金の口座振替制度を設けております。詳しくは取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

共済の対象の所在地やそれを収容する建物について●共済の対象の所在地が契約者住所と異なる場合には申込書等に記載が必要となります。
●動産は収容する建物の構造、用法、職作業等により共済掛金を算出するため、動産を収容する建物をご確認ください。

次の物を共済の対象に含める場合には、申込書に記載してください●自動 車（自動 三 輪 車、自動 二 輪 車を含 み、原 動 機 付自転 車（総 排 気 量125cc 以下のもの）を除きます。
（普通火災共済の場合））●通貨、有価証券、印紙、切手、その他これらに類する物
とう●１個（組）30 万円を超える貴金属、宝石および宝玉ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品●稿本、設計書、図案、証書、帳簿、その他これらに類する物

共済金をお支払いできない主な場合●共済契約者、被共済者、共済金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反●火災等の事故によらない共済の対象に対する加熱作業または乾燥作業●共済契約者または被共済者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触（総合火災共済の場合）●被共済者または被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為●共済の対象である動産の置き忘れまたは紛失●共済の対象である動産が共済契約証書記載の建物外にある間に生じた事故●運送業者または寄託の引受をする業者に託されている間に共済の対象について生じた事故●火災等の事故の際における共済の対象の紛失または盗難●共済の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難
ぬ●給排水設備事故に伴う水濡れ等の損害のうち、給排水設備自体に生じた損害●戦争または外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動●地震、噴火またはこれらによる津波●核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性
その他の有害な特性またはこれらの特性による事故●電気的事故による炭化または溶融の損害、発酵または自然発熱の損害、き
機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害、亀裂、変形その他これらに類似の損害●下記の①〜③のいずれかに該当する損害およびいずれかによって生じた損害（ただし、Ｐ1〜4 の 1 から5 の事故が生じた場合は①から③のいずれかに該当する損害にかぎります。
）①共済の対象の欠陥（ご契約者、被共済者またはこれらの者に代わって共済の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
）②共済の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ねずみ食い、虫食い等●共済の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、共済の対象ごとに、その共済の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害●共済掛金領収前に生じた事故（共済掛金の払込みに関する特約付帯の場合を除く）●口座振替の場合、払込猶予期間を過ぎても共済掛金の払込がないとき

重大事由による解除
ご契約後に次の事由が生じた場合には、ご契約を解除することがあります。また、その場合、共済金もお支払いできないことがあります。
①ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が組合に共済金を支払わせることを目的として損害を生じさせたことまたは生じさせようとしたこと。
②共済金の請求に関し、被共済者または共済金を受け取るべき方に詐欺行為があったことまたは詐欺行為を行おうとしたこと。
③ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められること。
上記①から③のほか、ご契約者、被共済者または共済金を受け取るべき方が、共済契約の継続を困難とする上記と同等の重大な事由を生じさせたこと。

ご契約の際にご注意いただきたいこと●共済契約者には、共済契約の締結に際し、組合が重要な事項として告知を求めた事項（以下「告知事項」といいます。）にご回答いただく義務（告知義務）があります。告知事項について事実と異なる記載をされた場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。また、その場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に★印が付された項目が告知事項となります。
●共済契約者には共済契約の締結後に、告知事項のうち一部の事項（以下「通知事項」といいます。）に変更が生じた場合に遅滞なくご通知いただく義務（通知義務）があります。ご通知がないとご契約を解除させていただくことがあります。また、この場合はすでに発生している事故について共済金をお支払いできないことがあります。この共済では申込書等に☆印が付された項目が通知事項となります。

重要事項説明書https://ehime-kyosai.or.jp/wp-content/uploads/
火災共済重要事項説明書 20221001.pdf

県共済ホームページ
https://ehime-kyosai.or.jp/＊このパンフレットは「新総合火災共済」「総合火災共済」「普通火災共済」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては「約款」、「重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）」をご覧ください。
＊ご不明な点につきましては、取扱代理所または当組合までお問い合わせください。
＊当組合と全日本火災共済協同組合連合会が共同して共済契約をお引き受けいたします。

詳細については、取扱代理所または当組合にお問い合わせください。

愛媛県火災共済協同組合

取扱代理所

TEL 089-945-1313【受付時間】平日 午前 9：00 〜午後 5：00
（土・日・祝日、年末年始を除きます。）

7Ｋ-38-20221024
SN 20221001.3,000H