胎内市定員管理計画【平成 29 年度～平成 33 年度】

平成２９年３月

胎内市

【目次】

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１ これまでの定員適正化の取組と職員数の推移

・・・・・・・・・

１

２ 職員数の現状と比較（１）職員数の現状（２）職員数の比較

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 定員管理計画の内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）計画策定の基本的な考え方（２）計画期間（３）定員管理の数値目標
４ 計画推進の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６（１）職員採用の基本的な考え方（２）スクラップ・アンド・ビルドの徹底（３）市民協働と民間活力導入の推進（４）組織機構改革の推進（５）人材育成の推進（６）再任用職員の活用（７）臨時的任用職員等の活用（８）メンタル不調による長期休業の防止
５ その他

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８はじめに本市は、行政サービスの向上と効率的、効果的な行政運営システムを確立するため、平成 19 年２月に胎内市行政改革大綱を、更に平成 24 年２月には第２次胎内市行政改革大綱を策定し、大きく変革する社会情勢に柔軟かつ弾力的に対応できる基盤づくりを進め、地方自治の基本原則である「最少の経費で最大の効果」を発揮できるよう、行政改革の推進に積極的に取り組んできました。
これらの計画において、重点取組事項の１つとして、本市職員の定員適正化を掲げ、平成 19 年２月に「胎内市定員適正化計画」を、そして平成 23 年４月には次期計画である「胎内市定員適正化計画」を策定し、組織の合理化と事務事業の見直しを行うことで、計画目標値を上回る職員数の削減を実施してきました。
しかしながら、真に簡素で効率的な組織を実現するためには、一時的な目標達成に満足せず、時々刻々と移り変わる行政ニーズに的確に対応した組織機構や実務実施体制を構築する必要があるため、現在の胎内市定員適正化計画の終了期間である
平成 28 年４月１日を起点として、平成 33 年４月１日までの５年間を期間とする「胎内市定員管理計画」を新たに策定し、引き続き職員数の削減に取り組みます。

１ これまでの定員適正化の取組と職員数の推移
本市では、平成 19 年度から平成 23 年度までの５年間及び平成 24 年度から平成 28 年度までの５年間を計画期間とする胎内市定員適正化計画を策定し、職員数の削減のための取組を積極的に実施してきた結果、平成 18 年４月１日を起点として平成 28 年４月１日までに職員数を 72 人削減し、各計画における目標を上回る成果をあげました。
これまでの計画における主な取組は、職員の計画的採用の実施（技能労務職は退職者不補充）、組織機構の見直し、事務処理の合理化、民間委託や指定管理者制度の導入等で行政サービスの質を維持したまま、組織のスリム化を図ってきました。
◆職員数の推移【各年４月１日現在】（単位：人、％）

年度

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28

定員適正化目標職員数

428427420414402394383379372364360

実職員数428427410400396389384380369363356

対前年増減数―▲1▲17▲10▲4▲7▲5▲4▲11▲6▲7対 H18 年増減数―▲1▲18▲28▲32▲39▲44▲48▲59▲65▲72対 H18 年削減率

―

0.2

4.2

6.5

7.5

9.1

10.3

11.2

13.8

15.2

16.8

※職員数は、特別職を除く、派遣職員（県からの相互派遣職員を除く）を含む。

1◆胎内市の人口と職員数の推移
市の人口及び職員数は年々減少傾向にありますが、「職員１人当たりの市民数」に置き換えて各年度を比較すると、その数は、平成 18 年度からほぼ毎年度増加しています。このことから人口が減少している割合以上に職員数の減少割合が大きく、行政運営の効率化が図られていることがうかがえます。
なお、平成 28 年度における職員１人当たりの市民数は、85.5 人となり、第１次胎内市総合計画に掲げる「職員１人当たりの市民数を平成 28 年度に 85 人以上とする」という目標を達成しております。

胎内市の人口と職員数

（職員数）

428

430

（単位：人）（人口）34,000

427
411

410

402
390

33,000396 389

人 口38432,000380369

370 33,273
363
32,976356 31,000
32,63932,320350
32,04031,81430,00031,510330
31,30730,93130,70830,421 29,000
310290

職員数

28,000
H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H28※人口は、各年度 4 月 1 日現在。
（単位：人）

年 度
職員１人当たりの市民数

H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27H2877.777.2

79.480.480.981.8

82.182.483.884.685.5

２ 職員数の現状と比較（１）職員数の現状
ア 年齢及び職種別職員数の状況
平成 28 年４月 1 日現在の職種別職員割合は、行政職が 86.0％、技能労務職が 14.0％となっています。なお、行政職の内訳は、保健師等の医療職が 6.5％、保育士等の福祉職が 14.9％、その他の一般行政職が 64.6％となっています。
行政職の年齢構成は、合併以後、新規採用職員数を抑制してきたため、若年層の職員割合が低くなっています。
技能労務職については、退職者不補充とし、臨時的任用職員での補充等で対応しているため、若年層の職員が存在しない状況です。

2◆職種別・年齢別職員数【平成 28 年４月１日現在】
区分職種

20歳 25歳 30歳 35歳 40歳 45歳 50歳 55歳～～～～～～～
性別 19歳 ～
男

行政職

技能労務職
計
職種区分
⑴行政職
⑵技能労務職（単位：人）

以下 24歳 29歳 34歳 39歳 44歳 49歳 54歳 以上
0
816
1730
36
32
2420

計
183

女

271720

16

17

18

15

11123

計

2

1533

37

4653

50

39

31306

男

0000

4

58

12938

女

0000

3

2

1

1512

計

0

000

7

7

9

13

1450

215

33

3753

60

595245356

一般行政職、保健師、保育士等の技能労務職以外の職種
運転員、学校等の技能員、調理員等

イ 職員の年齢構成
平成 28 年４月 1 日現在における本市職員数は 356 人で、平均年齢は 42.5歳です。
年齢構成については、30 歳未満の職員が 14.0％、30 歳台の職員が 25.3％、40 歳台の職員が 33.4％、50 歳台の職員が 27.3％となっており、これまでの定員適正化計画により新規採用職員の人数を抑制してきたことにより年齢構成に偏りが生じています。

◆年齢別職員構成【平成 28 年４月１日現在】

3

（２）職員数の比較
ア 類似団体別職員数との比較
本市の平成 27 年４月１日現在の普通会計部門における職員数は 326 人で、類似団体別職員数の 295 人と比較すると 31 人多くなっています。
本市においては、保育園等や、小中学校の施設管理業務及び給食調理業務（保育園等及び一部の小中学校）を直営で行っていることで民生や教育部門の職員数が多くなっています。また、市の基幹産業である農業の振興を図るため農林水産部門の職員数が多くなっていることや、多くの観光施設を有し、観光事業を推進していることから、商工部門の職員数も多くなっています。
◆類似団体職員数の状況【基準日 27.1

胎内市人口 30,827 人】

職員数部 門

普通会

計公営
企業等会
計部
門

県内の類似団体 人口・職員数

超過数

類似団体

胎内市

（単位：人）

（修正値）

小千谷市

阿賀野市

魚沼市

44,756人
538,914人
4会

34▲ 137,620人
4

総務・企画

5966

▲ 7698092

税

務18171192421

労働

00

農林水産

32

24

8142630

商工

118

381514

土木

20

20

2424

25

小計

143

139

4138

174

188

民生

886424100

51103

衛生

3133

▲ 2234585

小計

119

97

12396

188

一般行政部門計262236261

270

376

587647618473380430496

議

福祉
関係を除
く
一般行
政福祉
関係

2

教育

6459

消防00

普通会計計

326295病院

水道※新発田広域事務組合への派遣職員を除く。
※類似団体職員数は、公営企業等会計の職員数を除外してい9 るため、職員数の比較においては、普通会計の職員を対象10 とする。
※修正値とは、部門ごとに実際に職員を配置している団体のみを対象にして平均値を算出したもの。
17

下 水 道
交通

そ の 他
公営企業等会計部門計

総合計

531363624

イ 人口１万人当たりの職員数の比較「人口１万人当たりの職員数」（総務省資料）をもって、本市の職員数を類
似団体各市と比較すると、人口１万人当たり職員数は 105.75 人となり、類似団体 64 市の内、少ない方から数えて 48 番目となっています。類似団体の平均が 91.01 人であることと比べても、本市の職員数は多いことが分かります。
◆人口１万人当たりの職員数【県内の類似団体】
団体名

人口（単位：人）

普通会計
人口１万人当たり職員数
職員数43096.08

順位

阿賀野市

44,756小千谷市

37,620380

101.0142／64

胎内市

30,827326

105.7548／64

魚沼市

38,914496

127.46

59／64

91.01

－

類似団体の平均38／64

３ 定員管理計画の内容（１）計画策定の基本的な考え方
胎内市は誕生から 10 年が経過し地方交付税算定の特例措置期間が終了したことから、今後は地方交付税が段階的に減少することとなり、引き続き歳出削減が求められます。そうした状況の中、本市の職員数は、類似団体職員数との比較検証結果のとおり平均よりも多い水準にあることから、職員数削減の取組は今後も継続していく必要がありますが、職員が過重労働とならないよう健康管理に十分留意しながら、今後の行政需要の動向や社会情勢の変化等を考慮した上で、市民サービスの低下を招くことがないよう取り組むこととします。
（２）計画期間
本計画の期間は、平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間とします。
（３）定員管理の数値目標
平成 28 年４月１日現在の職員数 356 人を基準として、平成 33 年４月１日までに７人（1.9％）を削減し、349 人とします。
技能労務職を退職不補充とすることで、５年間で 14 人の削減が可能となりますが、多様化・複雑化する事務事業の確実な実施や、保育ニーズの高まり、専門的な資格等を有する職員（専門職）の確保等の課題に対応するため、削減可能となる 14 人の半数の範囲内で、必要となる職員を確保することとします。

5◆年度別定員管理計画（単位：人）
H29～H33
職
種 区分 H28年度 H29年度 H30年度 H31年度 H32年度 H33年度
年度の合計
退職者数
－91054432採用者数－
91385439
行政職
増減数－033107
実職員数305305308311
312
312－
退職者数
－1543114採用者数－000000
技能労務職
増減数－▲ 1▲ 5▲ 4▲ 3▲ 1▲ 14実職員数515045413837－
退職者数
－1015
97546
採用者数
－
91385439
合計
増減数－▲ 1▲ 2▲ 1▲ 2▲ 1▲ 7
実職員数356355353352350349－※退職者数は、前年度退職者数を記載しています。
※職種区分
⑴行政職
⑵技能労務職

一般行政職、保健師、保育士等の技能労務職以外の職種
運転員、学校等の技能員、調理員等

４ 計画推進の取組（１）職員採用の基本的な考え方
ア 一般行政職
一般行政職については合併当初である平成 18 年４月１日と平成 28 年４月１日を比較して 25 人削減しており、その適正化が図られてきました。そのため、現在市が行っている事業を執行し、なおかつ新たに生じる事務を適正に執行していくには、これ以上の削減は難しい状況にあります。一般行政職の採用は、退職者と同数を採用することを基本としながら、事務量等の変化に合わせて適切に判断することとします。ただし、事業の廃止や民間委託等により更なる職員数の削減が可能となった場合は、それに合わせた新規採用の抑制を行い、計画目標を超える削減を目指します。
イ 保育士及び保育教諭
全国的に保育士の確保が課題となる中、胎内市においても保育士及び保育教諭（以下、保育士等という。）は不足している状況にあり、高まる市民の保育ニーズに応えることができるよう的確に対応する必要があります。
定員管理計画期間中の入園児の見込みとしては、未婚化や出生率の低下等により未就学児の数は減少傾向となるものの、３歳未満児の入園希望者数は増加すると見込まれることや、個別に支援を必要とする園児に対する養育支援体制も必要となることから、必要とされる保育士等の数は、現在と同水準で推移することが予想されます。

6

保育士等の配置については、各クラスに正規職員を１名配置した上で、クラス運営上正規職員を補助する保育士等が必要となる場合は臨時職員で対応することを基本とし、市全体の職員数は抑制しながらも、保育士等の採用については、その増員を含め、状況に応じ必要な正規職員を確保することとします。
ウ 保育士等以外の専門職保健師や学芸員などの専門職の採用についても、年齢構成等を勘案し計画的に行う必要があることから、関連する事業の将来計画等を精査し、必要に応じ採用を進めます。
エ 技能労務職
技能労務職はこれまでと同様に退職者不補充とします。
（２）スクラップ・アンド・ビルドの徹底
事務事業評価による業務縮小、廃止の徹底及び業務量ヒアリング等から行政需要を見極めメリハリのある適正な人員配置と効果的、効率的な組織の改廃により、人員の削減を図ります。
（３）市民協働と民間活力導入の推進
公共サービスが拡大する中で、行政が直接的に担う領域を見直し、市民と行政が連携、協力することが効率的、効果的と考えられる事務事業については市民協働を推進します。また、民間活力の導入が可能な業務について常に検証し、民間事業者が実施することで、経費削減やサービスの維持、向上が図られる場
合は積極的に事業委託を進めていきます。
（４）組織機構改革の推進
合理的、効率的な事務分掌及び人員配置を行うよう、常に改善の意識を持った行政運営を行います。事務事業の進捗状況を見極めつつ、業務量に見合った効果的、弾力的な職員配置と協力、連携体制づくりに取り組みます。
（５）人材育成の推進
人材育成基本方針に基づき、職員研修や人事評価制度の活用、適材適所の人員配置等を通じて、職員一人ひとりの能力向上と意識改革を図り人材の育成に努めます。
（６）再任用職員の活用
専門的な知識、技術、資格などを有する定年退職者については、必要に応じ再任用職員として継続雇用することにより、組織体制の維持を図ります。

7

（７）臨時的任用職員等の活用
業務内容を精査して臨時的任用職員等の活用を検討し、市民の雇用の機会を提供していきます。
（８）メンタル不調による長期休業の防止
効率的な行政運営を確立するためには、職員の健康管理に関する取組も重要となります。特にメンタル不調による長期休業の防止に関しては、相談体制の充実、メンタルヘルスに係る知識、技術の普及を目的とした職員研修の実施等の対応により職員の不調を予防し、発症した場合にも長期化、重症化することを防ぐとともに、再発防止を図り、組織的なメンタルヘルス対策に努めます。
５ その他
本計画は、現時点における目標設定であり、社会情勢の変化や民間委託の推進、業務の見直し等に伴い事務量に急激な変化が生じた場合には、必要に応じて計画を見直すこととし、変化に応じて適切な定員管理を行っていきます。

8