パレスチナ人のデジ
タルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任7amleh - ソーシャルメディア推進のためのアラブセンター
2024 年 9 月

パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説
明責任プロデュース 7amleh の政策提言活動部門
デザインした：Majd Shurbaji
特別に確認する："非合法な戦争手段としてのインターネットと通信の遮断 "と題されたセクションに多大な貢献をしてくださった Al Mezan Center for Human Rights に感謝の意を表する。
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ソーシャルメディア
7amleh目次
はじめに..........................................4
デジタルの権利とは何か？..........................7
オンライン・プラットフォームの役割.................9
検閲...........................................9
オンラインプラットフォーム上の有害コンテンツ. .12
ヘイトスピーチとジェノサイドへの教唆.......12問題のある広告.............................15
偽情報と影響力キャンペーン.................16
戦争における人工知能、データ、自動化.............19
戦争における人工知能..........................20
ガザにおける監視と顔認識テクノロジー..........21
殺害の自動化..................................22
ビッグテックの役割............................23
Google と Amazon のプロジェクト Nimbus........24
メタデータとプライバシー権の保護...........26
インターネットと通信の遮断という違法な手法........27
ガザへの戦争が続くなか、通信が遮断される......27
遮断の歴史的背景と人道的影響..................29
人権の証拠書類と説明責任を阻むもの............30
国際人道法違反................................31
勧告.............................................33
ビッグテック、オンラインプラットフォーム、通信企業............................................33
以下にコミットすること.....................34
以下を確実にすること.......................34
以下を保証すること.........................34
完全な透明性を提供すること.................35
国際的な義務を負う者たち...................35

はじめに
私たちは前例のない時代に生きている。2024 年 1 月 26 日、国際司法裁判所（ICJ）
は、ガザでジェノサイドが行われているというもっともらしい根拠に基づき、仮保全措置を命じた。1 この主張は 2024 年 5 月 26 日にも再確認され、ICJ はジェノサイド条
約 2 違反を理由に、イスラエルに対しラファでの軍事作戦の停止を命じた。この書面
は、デジタルの権利とジェノサイドとの関わりを探ろうとするものである。この関わりは、これまでほとんど見過ごされてきたが、危機の全容を理解する上で極めて重要である。本報告書の緊急性は、多くの国連専門家や国連機関の声明によって強調されている。国連パレスチナ占領地人権状況特別報告者であるフランチェスカ・アルバネー
ゼ (Francesca Albanese) は 、 そ の 報 告 書 『 ジ ェ ノ サ イ ド の 解 剖 』 （ Anatomy of a
Genocide）を通じて、「イスラエルがガザのパレスチナ人に対してジェノサイドを行っていると信じるに足る妥当な根拠がある」と明言している。3 国連独立国際調査委員会(The UN Independent International Commission of Inquiry)は、イスラエル当局は絶滅や強制移住を含む「戦争犯罪と人道に対する罪」の責任を負っていると認定した。 4 さらに、健康に対する権利に関する国連報告者であるトラレン・モフォケン(Tlaleng Mofokeng)は、現在進行中の侵略がガザの人々の生活に深刻な影響を与えていることを強調し、次のように述べている。「文字通り絶滅させられた人々がいるとき、それをジェノサイドと宣言する他に何があるだろうか」5
ガザに対する継続的な戦争を通じて、私たちは、「効率的な」標的システム6、半自律型のドローン7、広範囲に及ぶ顔認識システム 8など、さまざまな新しいテクノロジーがイスラエル軍によって採用され、その結果、ガザのパレスチナの人々の苦しみを助長していることを目撃するようになった。特に AI テクノロジーは、厄介な役割を付け加えている。ラベンダーやゴスペル・ターゲティング・システムなど、イスラエルが戦争に AI を使用しているとされるものは、ガザでの大量殺戮を自動化し、複数の国連専門家による非難を招いている 9[9]。同様に、国際人道法や基本的人権が甚だしい侵害をすでにいる時期に、さまざまな大手ハイテク企業がデジタルの権利侵害を悪化させる役割をどのように果たしたかを目撃するようになった。

1 ガザ地区におけるジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の申立書（南アフリカ対イスラエル）に対する国際司法裁判所命令、2024 年 1 月 26 日、www.icj-cij.org。日本語訳 https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/348
2 ガザ地区におけるジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の申立書（南アフリカ対イスラエル）に対する国際司法裁判所命令、2024 年 5 月 24 日、www.icj-cij.org。
3 「ジェノサイドの解剖-1967 年以来占領されているパレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者報道」、人権理事会、2024 年 3 月 25 日、www.ohchr.org。
4 パレスチナ占領地に関する調査委員会、イスラエル当局はハマースとともに戦争犯罪の責任を負うと結論、人権理事
会、2024 年 6 月 19 日、www.ohchr.org。
5 国連報告者：「ジェノサイド以外にガザの状況を表現する言葉がない」、Middle East Monitor, 29 June, 2024, available
at: www.middleeastmonitor.com.
6 Brumfiel, G.,Israel is using an AI system to find targets in Gaza. Experts say it's just the start (イスラエル
はガザの標的を見つけるために AI システムを使用している。専門家によれば、これはほんの始まりに過ぎない)NPR,
December 13 2024, www.npr.org から閲覧可能
7 Gaza: Israel systematically uses quadcopters to kill Palestinians from a close distance(ガザ：イスラエル
は組織的にクワッドコプターを使用し、至近距離からパレスチナ人を殺害している)EuroMed Monitor, 19 February 2024,
available at: reliefweb.int.
8 Frenkel, S., Israel Deploys Expansive Facial Recognition Program in Gaza(イスラエル、ガザ地区で大規模な顔認証プログラムを展開), New York Times, March 27, 2024, available at: www.nytimes.com.
9 OHCHR: Gaza: UN experts deplore use of purported AI to commit ‘domicide’ in Gaza, call for reparative
approach to rebuilding,(OHCHR：ガザ：国連の専門家たちは、ガザで「ドミサイド」を行うために AI と称するものを使用することを非難し、再建のための賠償的アプローチを求める)、www.ohchr.org

4| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

ガザでの激しい暴力の中、世界人権宣言第 19 条と市民的及び政治的権利に関する国際規約で謳われている表現の自由への権利の中心的要素である情報へのアクセス権は、著しく損なわれた。検閲の強化により、パレスチナ人は重要な情報を外部と共有することができなくなった。一方で、イスラエル政府による偽情報と協調的な影響力キャン
ペーン10は、真実の情報の流れを著しく妨げ、UNRWA11の資金援助打ち切りに影響を与えるなど、人道危機を悪化させた。私たちはさらに、電気通信の遮断が個人の重要な情報へのアクセスや発信を妨げ、暴力の中で彼らをさらに孤立させた。 12 7 月、外国特派員協会は、壊滅的な戦争から 9 か月が経過した今も、イスラエルがガザ地区への国際メディアの独自取材を妨害し続け、前例のない情報遮断を強行していることについて、「衝撃と深い失望」を表明した。また、イスラエルが国際ジャーナリストに何を見せたくないのかという疑問も生じている。 13 情報遮断は、情報への不自由ないアク
セスが生活に不可欠な最も困難な時期に、パレスチナ人に影響を与える多くのデジタ
ルの権利侵害によって、さらに複雑なものとなっている。
この文脈におけるデジタルの権利の重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。
本文書では、ジェノサイドが囁かれるなかでのデジタルの権利侵害におけるビッグテックの共犯や新技術の役割など、重要な分野を取り上げる。意図的な通信遮断の影
響、ガザにおける AI の利用、ガザにおける大規模な人権侵害を可能にした当事者にクラウド・コンピューティング・サービスを提供したビッグ・テックの役割などを取り上げる。
もっともらしいジェノサイドの中で、表現の自由を侵害し、パレスチナ人を検閲し、沈黙させ、情報へのアクセスを妨げ、ビデオやナレーションを共有したり現地の現実を記録し放送することを妨げることは、デジタルの権利を侵害するものであり、対処
し、立ち向かわなければならない重大な違反である。同様に、オンラインプラット
フォームがそのプラットフォーム上でヘイトスピーチや扇動を許せば、パレスチナ人を非人間的にし、集団処罰を正当化するコンテンツの拡散を手助けすることになりかねず、それ自体が違法行為である。Facebook、X、YouTube のようなオンライン・プ
ラットフォームでは、ガザで起きていることに関連して、パレスチナ人を非人間的な存在にし、集団的刑罰を正当化するようなコンテンツを許可した事例がある。

10 Benjakob, O., Israel Secretly Targeted American Lawmakers With Gaza War Influence Campaign(イスラエルはガザ戦
争影響キャンペーンで米国議員を密かに標的にした), Haaretz, June 5, 2024, www.haaretz.com.
11 Benjakob, O, Israeli influence operation targets U.S. lawmakers on Hamas-UNRWA(ハマス-UNRWA に関するイスラエ
ルの影響力作戦は、米国議員を標的にしている), Haaretz, March 19, 2024, www.haaretz.com.
12 Palestine unplugged: How Israel disrupts Gaza's Internet(プラグを抜かれるパレスチナ：イスラエルがガザのイ
ンターネットを妨害する方法), 10 November 2023, www.accessnow.org
13 2024 年 7 月 7 日、ガザへの外国プレスの立ち入り禁止に関する外国プレス協会の声明
foreignpressassociation.online

5| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

Meta、Google と Amazon のような企業の共犯の問題は、彼らの役割がイスラエルの AI
標的システムに気づかずにデータを提供することであろうと、イスラエル国防省とイ
スラエル軍に協力することであろうと、これらの企業の人権保護へのコミットメントを判断し、ジェノサイドの中でリスクに曝されている人々を保護することへのコミッ
トメントを判断し、ビッグテックが説明責任を果たす戦略を探る上で役立つだろう。
本文書は、ジェノサイドの文脈においてデジタルの権利が果たす重要な役割に焦点を当てるものである。テクノロジーが人権侵害の実行や悪化にどのように利用されているかを読者に明確に理解してもらい、デジタルの権利保護、アカウンタビリティ・メ
カニズムの開発、ジェノサイド回避のための緊急行動の必要性を強調することを目的としている。

6| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任デジタルの権利とは何か？
デジタルの人権とは、オンライン・オフラインを問わず、すべての 人間に固有の基本的権利と自由である。あなたの権利は相互に関連し、依存し合い、不可分であり、差別や恣意的な干渉からの保護を要件とする。国家主体も民間主体も、国際法の下で、これらの権利を尊重し、保護し、履行する義務を負っている。人権がオフラインで守られるべきものであるのと同様に、オンラインでも守られなければならない。
インターネットにアクセスする権利は、現代社会に参加するために不可欠な基本的人権であると認識されつつある。インターネットにアクセスする権利によって、個人は知識を共有・習得し、ソーシャル・ネットワーキングに参加し、政治的に組織化し、経済に参加することができる。この権利には、インターネット接続に必要な物理的イ
ンフラとオンラインコンテンツそのものへのアクセスの両方が含まれる。この権利は、人種、肌の色、性別、言語、宗教、政治的意見、国籍または社会的出身、民族性に基づく意図的な操りや差別から保護されなければならない。当局は、特にガザで見られたような危機的状況下において、インターネットアクセスが広く利用可能であり、アクセス可能であることを保証しなければならない。
表現の自由、意見、情報への権利は、オンラインにおける自由な思想と情報の流れにとって極めて重要である。市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）第 19条14[14]で保護されているこれらの権利には、国境に関係なく、干渉されることなく情報や考えを求め、受け取り、伝える能力が含まれる。個人がオンラインで自己表現することを可能にし、情報とアイデアの自由な流れを促進するために、保護措置が講じられなければならない。
平和的集会、結社の自由、参加の権利は オンライン空間にも 及ぶ。国際人権規約（ICCPR）第 21 条と第 22 条はこれらの権利を保障しており、個人が集会や結社の自由をオンラインで実践することを認めている。
データ保護を含むプライバシーの権利は、国際人権規約（ICCPR）第 17 条で保護されている。これは、Meta の WhatsApp のようなメッセージングサービスを通じて、プライバ
シー、家族、家、通信に対する恣意的または不法な干渉から個人を保護するものである。プライバシーは集団監視、デジタル通信の傍受、無許可のデータ収集から守られなければならない。プライバシーの侵害は、生命、自由、安全保障、拷問からの自由、健康、適正手続き、移動の自由、集会、結社、表現の自由を含む他の権利に影響を与える可能性がある。

14 市民的及び政治的権利に関する国際規約、総会決議 2200A（XXI）、1966 年 12 月 16 日採択、www.ohchr.org。

7| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

国際人権規約（ICCPR）第 9 条に明記されている自由と人の安全に対する権利は、「何人も、恣意的な逮捕または拘禁に服することはない」とし、自由の剥奪は合法的でなければならないと主張している。オンラインでは、この権利にはサイバー犯罪からの保護と安全なインターネット接続の確保が含まれる。
法の下の平等と並ぶ差別を受けない権利は、国際人権規約（ ICCPR）や世界人権宣言（UDHR）15で強調されているように、国際人権法の基本である。オンラインでは、この権利により、インターネットへの平等なアクセスと、さまざまな地位に基づく差別的慣行からの保護が保証される。
大手ハイテク企業を含む非国家アクターは、国連ビジネスと人権に関する指導原則16のような国際的枠組みの下で、デジタルの権利と人権を尊重し、保護し、救済する義務を負っている。これらの原則は、企業が人権に与える影響を特定し、防止し、緩和し、どのように対処するかを説明するための適正評価を行うことを義務付けている。
また、企業が引き起こしたか、あるいは加担した人権への悪影響についての是正プロセ
スを提供し、あるいは協力しなければならない。
ガザにおけるジェノサイドと戦争という状況の中で、デジタル上の権利保護は最も重要である。ハイテク企業やオンライン・プラットフォームは、人権侵害の記録、情報共有、支援の動員において重要な役割を果たしている。パレスチナの声の隠蔽に見られるように、これらのプラットフォームによる組織的な検閲や差別的なコンテンツモ
デレーション・ポリシーは、こうしたデジタルの権利を損なっている。インターネッ
トにアクセスする権利、表現の自由、プライバシーはすべて、個人が自らの経験を共有し、正義を求め、権利を支持するために不可欠なものである。このような重要な時期にこれらの権利が侵害されることは、社会から疎外された人々の声を封じ込めるだけ
でなく、残虐行為に対処し予防する努力も妨げることにもなる。このように、ガザにおけるデジタルの権利とジェノサイドの交差は、デジタル空間が誰にとってもオープンで公平であり続けるためには強固な保護と説明責任が緊急に必要であることを浮き彫りにしている。

15 世界人権宣言、総会決議 217 A、1948 年 12 月 10 日採択、www.un.org。
16 ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重、救済」枠組みの実施、国連-OHCHR、2011 年、利用可能な場
所： www.ohchr.org

8| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任オンライン・プラットフォームの役割
検閲
ソーシャルメディア企業の差別的なコンテンツモデレーション・ポリシーは 、現在進行中のガザ戦争を通じて、パレスチナ人の声やパレスチナに関連するコンテンツに対する前例のない組織的な検閲をもたらした。特に懸念されるのは、ガザのパレスチナ人ジャーナリストやコンテンツ制作者が、オンライン・プラットフォーム上のソー
シャルメディアでの注目度について制限や不釣り合いな検閲に直面したことである。
侵略が続くなかでの表現の自由、意見、情報への権利の侵害は、ハイテク企業がジェノサイドのなかでの基本的権利侵害を悪化させる役割を果たしているという深刻な懸念を引き起こした。
2023 年 10 月 7 日から 2024 年 7 月 1 日にかけて、Palestinian Observatory of Digital
Rights Violations（デジタルの権利侵害に関するパレスチナ監視所、以下 7or）は、
主要なプラットフォームで 1,350 件以上のオンライン検閲が行われたことを記録してきた。17 これらの侵害は、一時停止、コンテンツの削除、アカウントの制限、配信の減少など様々であった。最大の違反者は Meta の Instagram と Facebook のオンラインプ
ラットフォームで、TikTok、X、YouTube などの他のプラットフォームがそれに続いた。被害を受けたメディアの数は 150 を超え、ジェノサイドの中でこの種のデジタルの権利侵害がいかに有害であるかを示している。
さらに、Human Rights Watch による最近の報告書「Meta's Broken Promises」は、ガザ戦争の最中、Meta によるパレスチナの声に対する広範な検閲が 60 カ国以上に及んでいたことを強調している。 18 報道では、2023 年 10 月から 11 月にかけて Instagram とFacebook で 1,050 件以上のコンテンツ削除や隠匿が行われたことを記録している。 19
これらのケースのうち、1,049 件は平和的な親パレスチナ・コンテンツであり、親イス
ラエル・コンテンツは 1 件のみであった。Human Rights Watch が文書化した数百の事例では、「Free Palestine」、「Ceasefire Now」、「Stop the Genocide」といったコメントが、Instagram と Facebook によって、これらのコメントの文脈を考慮する様子もなく、「スパム」コミュニティガイドラインや基準に基づいて繰り返し削除されている。20イスラエルの猛攻撃の間、パレスチナ人の声、特にジャーナリストや人権活動家の声
は、Meta のソーシャルメディア・プラットフォームにおいて、著しく不釣り合いな検閲に直面している。これは表現の自由を制限するだけでなく、情報へのアクセスを妨げている。Meta のパレスチナ関連コンテンツに対する積極的で過剰なモデレーション

17 Charts, The Palestinian Observatory of Digital Rights Violations(パレスチナデジタル権利侵害監視団),

www.7or.7amleh.org。
18 Meta’s Broken Promises: Systemic Censorship of Palestine Content on Instagram and Facebook(Meta の約束
破り：Instagram と Facebook におけるパレスチナコンテンツの組織的検閲)、Human Rights Watch、2023 年 12 月 21 日、利用可能な場所：www.hrw.org。
19 同上
20 同上

9| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

は、残虐行為が続くなかで意図的に行なわれた決定だった。戦争が始まった当初、
Meta はコンテンツフィルターを操作して、パレスチナ人やパレスチナ支持派の権利擁護者のコンテンツに他の地域やカテゴリーよりも厳しい基準を適用した。 21 通常、Meta はコミュニティ・ガイドライン違反が 80％確認された時点でコンテンツを制限する。しかし、パレスチナ人については、「一時的なリスク対応措置」の一環として、
この閾値が 25％に引き下げられた。 22 7amleh の文書と Meta とのその後のやりとりによると、これらの一時的な措置は解除されず、パレスチナ人や親パレスチナ人のコン
テンツに対する不均衡で偏ったコンテンツモデレーションポリシーが続いていた。
不釣り合いな過剰なモデレーションは、パレスチナ人コンテンツ23のサービスの提供を制限することにつながる。場合によっては、プラットフォーム上のユーザー（ジャーナリスト、活動家、人権擁護活動家を含む）のアカウントを完全に停止することもある。Ajjyal Radio Network、24FM、Modoweiss、そして Faten Elwan や Motaz Azaizaのようなジャーナリストのアカウントなど、パレスチナや国際的な報道機関は、
Instagram と Facebook でコンテンツの削除やアカウント制限を経験したし、また今も経験し続けている。
検閲のもう一つの要因は、ソーシャルメディアプラットフォームに対する政府からのコンテンツ削除要請である。政府は、コンテンツモデレーションにおける透明性と偏りの問題において共犯関係にある。2023 年 10 月 7 日から 11 月 14 日の間に、イスラエルのサイバー部隊はソーシャルメディアプラットフォームに合計 9,500 件の削除要請を出し、その 60％は Meta 宛であり、94％の遵守率だと報じられている。 24 この高水準の遵守率は、これらの政府要請について公表についての Meta の透明性の欠如と相まって、イスラエル当局は Meta のコンテンツモデレーションポリシーに不当な影響を及ぼしているという深刻な懸念を呼び起こしている。これらの政府の要請を文書化し開示する透明性のあるプロセスがなければ、オンライン検閲のより広範な問題の中に一づけてこの問題の全容を検証することは、依然として困難である。
7amleh25、Human Rights Watch26は、危険な団体と個人に関するポリシーの行き過ぎた実
施や自動化ツールへの過度の依存など、Meta のポリシーに体系的な欠陥があることを指摘した。Meta はこれらの問題に対処することを約束したにもかかわらず、ガザ戦争
中のこの企業の行動は、パレスチナ人の声の隠蔽を強め、人権についての適正評価の責任を果たしていない。

21 Meta's Ongoing Efforts Regarding the Israel-Hamas War(イスラエル ハマス戦争に関するメタ社の継続的な取り組

み), October 13 2023 (updated December 7, 2023), www.about.fb.com
22 Schechner, S., Horwitz, J., Purnell, N., Inside Meta, Debate Over What's Fair in Suppressing Comments in
Palestinian Territories(インサイド メタ、パレスチナ領土におけるコメントの抑制における公平性をめぐる議論),
Wall Street Journal, 21 October 2023, www.wsj.com.
23 Briefing on The Palestinian Digital Rights Situation Since October 7th(10 月 7 日以降のパレスチナのデジタ
ルの権利状況に関するブリーフィング)、7amleh、2023 年 11 月 1 日、www.7amleh.org。
24 Unjust Content Moderation at the Request of Israel’s Cyber,(イスラエルのサイバーの要請による不当なコンテ
ンツモデレーション)、EFF、2024 年 7 月 26 日、入手可能：ユニット www.eff.org
25 Hashtag Palestine 2023: Palestinian Digital Rights During War(ハッシュタグパレスチナ 2023：戦時におけるパレスチナのデジタル上の権利) 7amleh, 17 Jan 2024, www.7amleh.org.
26 Meta’s Broken Promises: Systemic Censorship of Palestine Content on Instagram and Facebook(Meta の約束
破り：Instagram と Facebook におけるパレスチナコンテンツの組織的検閲 )、Human Rights Watch、2023 年 12 月 21 日、利用可能な場所：www.hrw.org。

10| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

さらにこの時期、イスラエルに批判的な言論を隠蔽しようとする動きが強まった。
2024 年 2 月、Meta はヘイトスピーチポリシーを改定し、「シオニズム」という政治イ
デオロギーをユダヤ人および／またはイスラエル人のアイデンティティと同一視することを提案した。 27 これは、シオニズムに対する正当な政治的批判を反ユダヤ主義と混同し、重要な局面で必要な政治的議論を阻害するリスクとなる。表現の自由に対するパレスチナ人の権利に対するこの攻撃は、タイミングが問題であるだけでなく、
7amleh は、アムネスティ・インターナショナルや平和のためのユダヤ人の声(Jewish
Voice for Peace)を含む 73 の国際的な市民団体とともに、このポリシーはシオニズムに関する議論を誤って表現し、パレスチナ人の経験共有を妨げ、真の反ユダヤ主義と闘う努力を妨げる恐れがあると警告している。 28 さらに、52,000 人以上の人々が署名した請願書「Meta: We Need to Talk about Genocide」は、「イスラエル政府による
ガザへのジェノサイド戦争中、（パレスチナ人にとっての）ライフライン」としてのソーシャルメディアの重要性を強調し、パレスチナ人は報復を恐れず、自分たちの生存に影響を与える政治的イデオロギーを指し示すことができるべきであるとしている。29 前述の反対にもかかわらず、Meta は 2024 年 7 月 9 日にポリシーの更新を進め、「シオニスト」をヘイトスピーチポリシーの保護カテゴリーと見なすことにした。30
いくつかのオンライン・プラット フォームでは、「川から海へ(From the river tothe sea)」というフレーズの検閲も重視している。「川から海へ」 は、現在進行中のガザ侵攻に対する抗議行動や、占領地全体におけるイスラエルのポリシーに対する抗議行動で頻繁に使用されるスローガンである。2023 年 11 月、イーロン・マスクは X
で、「脱植民地化」と「川から海へ」はジェノサイドを暗示しているとし、これらのフレーズを使用すると X で「利用停止になる」と発言した。 31 同様に、Meta の監督委
員会(Oversight Board)は、2023 年 10 月 7 日以降に「川から海へ」というフレーズの使用が増えており、その意味について議論がある中で、このフレーズについての審査を発表した。32 9 月初め、監督委員会は「川から海へ」というフレーズはヘイトスピー
チ、暴力、扇動に関するプラットフォームのポリシーに違反しないと裁定し、ユーザーは削除のリスクなしに投稿できるようになった。33[33]
このフレーズを検閲しようとする広範な動きはソーシャルメディアに限ったことではない。例えば、米国下院は 2024 年 4 月、このスローガンを反ユダヤ主義的なものとして非難する決議案を可決し、オランダ議会もこれに続き、このスローガンの使用は暴力を扇動する犯罪行為であると宣言する動議を提出した。これらの行動は、血なまぐさ
い戦争の中で、特にパレスチナ人とパレスチナ支持派の表現の自由と平和的集会の権利を弱体化させることを目的とした攻撃と規制の増加傾向を浮き彫りにしている。
27 Bhuiyan, J. and Paul, K., Meta's review of hate speech policy sparks concern of further censorship of pro-

Palestinian content(Meta によるヘイトスピーチ政策の見直しにより、親パレスチナコンテンツのさらなる検閲に対する懸念が高まっている), The Guardian, 10 February 2024, www.theguardian.com.
28 A Coalition of International Organizations Demands that Meta Refrain from Censoring Criticism Of
Zionism on its Platforms(国際組織の連合は、Meta のプラットフォームでシオニズム批判を検閲することを控えるよ
う要求する)、2024 年 2 月 11 日、www.7amleh.org。 日本語訳 https://www.jca.apc.org/jca-net/ja/node/334
29 Petition: Meta: We Need to Talk about Genocide(請願 Meta：ジェノサイドについて話し合う必要がある)Action
Network、www.actionnetwork.org
30 Update from the Policy Forum on our approach to ‘Zionist’ as a proxy for hate speech(ヘイトスピーチの代用としての「シオニスト」に対する我々のアプローチに関するポリシーフォーラムの最新情報)Meta、2024 年 7 月 9 日、
www.transparency.meta.com。
31 Musk, E., X, 2023 年 11 月 18 日、www.x.com
32 Oversight Board Announces New Cases on Posts That Include “From the River to the Sea”,(監督委員会、「川から海へ」を含む投稿に関する新たな事例を発表)、2024 年 5 月 7 日、www.oversightboard.com。
33 新しい決定は、“From the River to the Sea” のスタンドアロン使用がコンテンツの削除につながらない理由を強調しています、監視委員会、9 月 4 日、www.oversightboard.com

11| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

この検閲はまた、顕著な反パレスチナ的なバイアスを反映している。インターネット
人権・原則連合（IRPC）(the Internet Rights & Principles Coalition)のインター
ネット人権・原則憲章の中立性原則 34 にあるように、オンラインプラットフォーム
は、政治的言説をフィルタリングしたり検閲したりする圧力に抵抗する義務がある。
文化的覇権を認めることは、特別な配慮を必要とする先住民や社会から疎外された
人々の声を封じることになりかねない。ソーシャルメディア企業は、UDHR 第 19 条により、すべての人が干渉されることなく意見を表明し、あらゆるメディアを通じて情報や考えを求め、受信し、発信する権利を保障する義務を負っている。

オンラインプラットフォーム上の有害コンテンツ
ヘイトスピーチとジェノサイドへの教唆
2023 年 10 月 27 日、国連人種差別撤廃委員会は「10 月 7 日以降、特にインターネットやソーシャルメディアにおいて、パレスチナ人に向けられた人種差別的なヘイトス
ピーチや非人間的な言動が急増している」ことに深刻な懸念を表明した。 35 パレスチ
ナ人に対するヘイトスピーチ、暴力の扇動、非人間的な言動がすでに憂慮すべきレベルに達していることは、デジタルの権利侵害に関するパレスチナ監視団（ 7or）(thePalestinian Observatory for Digital Rights Violations)を通じた証拠や報告から明らかである。
例えば、イスラエルのエルサレム副市長が 12 月 8 日に X に投稿したオンライン記事は、
ガザで裸にされ目隠しをされたパレスチナ人拘留者たちを「何百匹ものアリ」と表現し、「彼らは人間でも動物でもない、亜人であり、そうあるべきだ」と述べている。36
報道があった後にこの投稿は削除されたが、他にも多くの投稿が残っている。このようなレトリックは、オンライン・プラットフォーム上で一般的に使われ続けている。
これはパレスチナ人の非人間化を永続させ、暴力を常態化し、暴力を賛美する環境を助長している。
2023 年 10 月 7 日から 2024 年 7 月 1 日にかけて、デジタルの権利侵害に関するパレスチナ監視団（7or）は、主要なオンライン・プラットフォーム 37において、有害な権利侵害のコンテンツ合計 3,325 件を記録した。違反は主に Instagram と Facebook で 1,366
件、X と Telegram で 1,297 件発生している。事例の 73％が扇動であり、残りはヘイト
スピーチ、中傷キャンペーン、その他の有害コンテンツに分散している。

34 the charter of human rights and principles for the internet, Internet Rights & Principles Coalition(インターネットのための人権と原則の憲章、インターネット権利と原則連合), August 2014, Available at: www.ohchr.org.
35 Reuters, UN committee voices concern about rising Israeli hate speech against Palestinians(国連委員会は、パレスチナ人に対するイスラエルのヘイトスピーチの高まりに懸念を表明), October 27, 2023, available at:www.reuters.com.

36 キング、A.、X への投稿、2023 年 12 月 8 日、スクリーンショットは www.x.com。
37 Charts, The Palestinian Observatory of Digital Rights Violations, www.7or.7amleh.org。

12| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任7amleh の Violence Indicator は、ソーシャルメディア上のパレスチナ人やその擁護者に対するヘブライ語によるヘイトスピーチや暴力の拡散を監視する AI を搭載した言語モデルで、2023 年 10 月から 2024 年 7 月までの間に、モデル分類された暴力的／憎悪的なケースが 800 万件近くカウントされた。 38 事例の 76.5％が X で発生し、さらに21.6％が Facebook、1.9％が Telegram で発生している。
2024 年 1 月 26 日、国際司法裁判所（ICJ）が南アフリカ対イスラエルの訴訟で仮保全措置を命じた際、同裁判所はイスラエルに対し、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドを防止するとともに、ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約第 3 条（e）において、予測されるジェノサイドへの直接的かつ公的な教唆を防止し処罰することを求めることを含む法的拘束力のある命令を採択した。
この ICJ の命令は、イスラエル指導部の最高レベル 39を含めて、ガザのパレスチナ人に対するジェノサイドを教唆するためにオンライン・プラットフォームを使用したことが立証されていることを考慮すると、事態の深刻さを強調するものといえる。ICJ は、
イスラエル大統領アイザック・ヘルツォグとイスラエル国防相ヨアヴ・ギャランの発言に注目し、特にイスラエル外相イスラエル・カッツが X で共有した投稿に言及した。すなわち「一線が越えられた。我々はテロ組織ハマースと闘い、これを破壊する。ガザにいる民間人は全員、直ちに退去せよ。我々は勝利する。彼らがこの世から去るまで、一滴の水も、一本の電池も、彼らには渡さない」。40
ガザ戦争に関連して、7amleh は 10 月 6 日から 12 月 31 日の間、X 上で、パレスチナ人を標的にしたヘブライ語による暴力的なコンテンツを約 300 万件検出した。41 イスラ
エル国民によるこの種の扇動的なコンテンツは、パレスチナの人々を「人間の動物」42「暗闇の子どもたち」 43と表現する X 上でのイスラエル政府高官による発言とともに、ガザの不法行為につながった。

38 Violence Indicator, The Palestinian Observatory of Digital Rights Violations(暴力指標、パレスチナデジタル
権利侵害監視団), www.7or.7amleh.org。

39 Law for Palestine が、イスラエルによるジェノサイドへの教唆の 500 以上の事例を含むデータベースを公開 - 継続的に更新、www.law4palestine.org
40 Katz,I、2023 年 10 月 13 日の X への投稿、www.x.com
41 Position Paper Highlights Impacts of X Platform's Content Moderation Policies on Palestinian Digital

Rights(ポジションペーパー、X プラットフォームのコンテンツモデレーション政策がパレスチナ人のデジタルの権利に及ぼす影響を強調), 7amleh, 14 March 2024, Available at: www.7amleh.org.

42 ギャラント、Y.、X に投稿、2023 年 10 月 9 日、入手先：www.x.com
43 Sheth, S., Netanyahu deleted a post on X about a struggle against 'children of darkness' around the timeof a tragic hospital explosion in Gaza(ネタニヤフ首相、ガザで病院が爆発した悲劇と前後して「闇の子どもたち」との闘いに関する X への投稿を削除), Business Insider, October 18 2024, available at:www.businessinsider.com.

13| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

Telegram は、パレスチナ人個人に対する暴力を積極的に扇動し、ガザからの生々しいコンテンツを共有し祝福し、広範な憎悪と非人間的な言論を宣伝する数千から数十万人の購読者を持ついくつかのヘブライ語チャンネルをホストしている。市民社会組織からの幾度もの要請にもかかわらず、Telegram はこれらのチャンネルのいずれに対しても措置をとらなかった。例えば、"Terrorists from a different angle" 44 というチャンネルは 125,000 人以上のチャンネル登録者を持ち、ガザでイスラエル軍に殺傷されたパレスチナ人の過激な映像を毎日投稿し、非人間的な言葉のキャプションを付した子どもの写真などを称賛している。
Telegram による違反行為について、国連ビジネスと人権に関するワーキンググループ
は、Telegram と、Telegram が拠点を置くアラブ首長国連邦（UAE）の双方に書簡を送り、Telegram が人権侵害や虐待のパイプ役として使用されていることに深刻な懸念を表明した。予防措置、規制、制裁がない場合、Telegram は偽情報、暴力の扇動、ヘイトスピーチ、差別を広めるプラットフォームとして使用され続け、すべての人の生命、自由、人身の安全に対する権利を保証する世界人権宣言（ UDHR）第 3 条に違反することになりかねない」と警告した。45

44 Terrorists from another angle(別の角度から見たテロリスト)、Telegram グループ t.me/dead_terrorists
45 アラブ首長国連邦との国連コミュニケーション、2024 年 4 月 18 日、www.spcommreports.ohchr.org。

14| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任2024 年 2 月 7 日、Palestinian Digital Rights Coalition は Meta、X と Telegram、
TikTok に書簡を送り、プラットフォームにおけるパレスチナ人へのヘイトスピーチ、
非人間化、暴力やジェノサイドへの扇動拡散に対処するよう促した。 46 同連合は、イスラエルの高官を含め、ジェノサイドへの教唆にこれらのプラットフォームが使用されている証拠があることを強調し、イスラエルの指導者によるジェノサイド的なレト
リックに対して ICJ が懸念を表明していることを強調した。プラットフォームは常に
ヘイトスピーチと闘う重大な責任を負っており、この義務は、もっともらしいジェノ
サイドの中で特に重大である。ミャンマーでは「Meta のアルゴリズム・システムが、
ミャンマーにおける有害な反ロヒンギャ・コンテンツの拡散を助長し」 47、エチオピア
では「憎悪と暴力を擁護するコンテンツの拡散を適切に抑制することができず、今回
はエチオピア北部における 2020 年 11 月から 2022 年 11 月の武力紛争の間、ティグラヤ
人が標的にされた」48という、以前の失敗との類似性を引き合いに出している。
私たちは、パレスチナの人々が現在経験している人的被害の大きさにもかかわらず、
オンラインプラットフォームが反パレスチナのヘイトスピーチや扇動と効果的に闘うことに繰り返し失敗していることに注目する。例えば、10 月 7 日以降、Meta のプラットフォーム上で、パレスチナ人を標的としたヘイトスピーチや暴力の扇動が横行したが、社内文書では、ヘブライ語の敵対的言論分類は、適切に機能するのに十分なデー
タがなく、本来あるべき効果が発揮できなかったと当時認めている。 49 ヘブライ語の効果的な敵対語分類器を確立するよう Meta に要求することは、パレスチナや国際的なデジタルの権利団体や人権団体による主要な要求であり 50 51 、これはまた、2022 年のBusiness for Social Responsibility の 報 告 書 Human Rights Due Diligence ofMeta's Impacts in Israel and Palestine52における主要なポリシー勧告でもあった。

問題のある広告
ガザに対する戦争が激化するなか、一部のオンライン・プラットフォームが、有害な広告コンテンツを流すことで金銭的利益を得ていることが判明した。 7amleh は、Facebook が個人の暗殺を呼びかけるターゲット広告や、西岸占領地からのパレスチナ人のヨルダンへの強制的な排除を呼びかける広告を掲載していることを発見したことをきっかけに、この件について調査を行った。53
46 Palestinian Digital Rights Coalition Demands Action from Online Platforms in Wake of ICJ Provisional

Measures Order in Genocide Case(パレスチナデジタル権利連合、ジェノサイド事件における ICJ 暫定措置命令を受けてオンラインプラットフォームに行動を要求), 7amleh, 7 February, 2024, www.7amleh.org.日本語訳
47 Myanmar: Facebook’s systems promoted violence against Rohingya; Meta owes reparations, Amnesty
International(ミャンマー：Facebook のシステムがロヒンギャに対する暴力を助長、Meta は賠償の義務がある)、
Amnesty International, 29 September 2022, Available at: www.amnesty.org.
48 Ethiopia: Meta’s failures contributed to abuses against Tigrayan community during conflict in northern
Ethiopia(エチオピア:Meta の失敗は、エチオピア北部での紛争中のティグラヤ人コミュニティに対する虐待の一因となった), Amnesty International, 31 October 2023, www.amnesty.org.
49 Schechner, S., Horwitz, J., Purnell, N., Inside Meta, Debate Over What's Fair in Suppressing Comments in
Palestinian Territories, Wall Street Journal, 21 October 2023, available at: www.wsj.com.

50 Meta: Let Palestine Speak(Meta：パレスチナに語らせよ) www.meta.7amleh.org 日本語訳
51 Tell Meta: Stop Silencing Palestine(Meta に告ぐ：パレスチナを黙らせるのはやめろ)

www.stopsilencingpalestine.com
52 Human Rights Due Diligence of Meta’s Impacts in Israel and Palestine(イスラエルとパレスチナにおけるMeta の影響の人権 デューデリジェンス), BSR, September 22, 2024, www.bsr.org.
53 Biddle, S, Facebook Approved an Israeli Ads Calling for Assassination of Pro-Palestine Activist(フェイスブックは親パレスチナ活動家の暗殺を求めるイスラエルの広告を承認), The Intercept, November 21, 2023, available
at: www.theintercept.com.

15| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任この調査では、「パレスチナ人のためのホロコースト」や「ガザの女性や子ども、高齢者」を一掃するよう呼びかけるなど、パレスチナ人に対する暴力を呼びかける広告が承認されるかどうかを実験し、Meta が有料広告におけるヘイトスピーチや扇動を禁止していなかったことが明らかになり、Meta のプラットフォーム内で有害なコンテンツが広まることで何の気なしに金銭的利益を得ていた。54
さらに、7amleh による調査では、YouTube の広告ポリシーが人権基準を遵守していないことが明らかになっている。これは、パレスチナ人への長期的な影響を考慮せずに
戦争広告を宣伝していることで実証されている。 55 10 月 7 日の直後、イスラエル外務省は YouTube のインストリーム広告として動画の制作と宣伝を開始したが、その多くにハマースに関連する生々しい言葉や画像が含まれていた。イスラエル外務省は 10 月
7 日以降の最初の 10 日間で、YouTube 広告に 710 万ドルを費やしたと推定され、その投資のほぼすべてがフランス、ドイツ、イギリスをターゲットにしていた。56
YouTube の暴力的で生々しいコンテンツに対するポリシーにもかかわらず、これらの広告は広く拡散された。EU 諸国には英語の動画広告が 50 本近く、米国と英国の視聴者にはそれぞれ 10 本と 13 本の広告が流された。 57 広告には、感情的なナレーションが含
まれ、視聴者にガザでのイスラエルの行動を支持するよう扇動した。適切なコンテン
ツモデレーションなしに扇動的なコンテンツを宣伝することは、 Google のガイドラインに違反するだけでなく、戦争で被害を受けた人々の尊厳と権利を損なうものであり、YouTube の人権原則遵守における重大なギャップを浮き彫りにした。58

偽情報と影響力キャンペーン
検閲、ヘイト、扇動の問題に続き、オンライン・プラットフォームにおける偽情報もまた重要な課題となっている。それは表現の自由や情報へのアクセス、安全保障への権利に大きな影響を与える。この偽情報は、すべてのパレスチナ人に対する集団処罰を合理化するために使われ、しばしば扇動や暴力の呼びかけを伴い、オンラインとオ
フラインの両方でパレスチナ人の危険をエスカレートさせている。

54 Meta Should Stop Profiting from Hate, 21 November 2023, Available at: www.7amleh.org.
55 Position Paper on Youtube's Impact on Palestinian Digital Rights during the War on Gaza(Youtube がガザ

戦争中のパレスチナ人のデジタルの権利に与える影響に関するポジションペーパー)2024 年 4 月 25 日、www.7amleh.org。
56 同上
57 Israel floods social media to shape opinion around the war(イスラエル、戦争をめぐる世論形成のためにソーシャルメディアに殺到), Politico, 17 October 2023, Available at: www.politico.eu.
58 Position Paper on Youtube's Impact on Palestinian Digital Rights during the War on Gaza 、2024 年 4 月
25 日、www.7amleh.org。

16| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任2024 年 6 月に発表された IPC（Integrated Food Security Phase Classification）の評価59によると、ガザ地区全体（215 万人）が飢饉のハイリスク、高水準かつ壊滅的なレベルの深刻な食糧不安に直面しているこの時期に、偽情報は聴衆を惑わすだけでな
く、人道援助の分配努力を決定的に混乱させている。
これは Meta の 2024 年第 1 四半期の脅威レポートで STOIC の作戦が暴露されたことに象徴されテイる。この作戦は Meta の他に X や YouTube60などで行われた。この作戦はイスラエルのディアスポラ問題省が画策し、テルアビブに拠点を置く政治キャンペーン会
社 STOIC が運営した。この作戦には、米国とカナダの聴衆をターゲットに、親イスラエ
ル的なコンテンツを提供する偽アカウントとウェブサイトを連携するネットワークが関係していた。特に、ガザで人道支援物資の配給を管理する唯一の組織であった UNRWAに対して、各国が資金拠出停止に踏み切るのに先だって偽情報を流布していた。 61[61]
活動を隠蔽しようとしたにもかかわらず、このネットワークが人工知能（ AI）を使用した虚偽であることが Meta と OpenAI によって発見されて排除された。Meta と OpenAIは、イスラエルの影響力作戦に関連するアカウントを抹消したことも報道している。62
Haaretz の調査により、心理戦を担うイスラエル国防軍 (IDF)軍事作戦本部の影響部(Operations Directorate's Influencing Department)が 10 月 9 日、イスラエルの視聴者をターゲットにした「72 人の処女-無修正(72 Virgins – Uncensored)」というTelegram チャンネルを作成したことが明らかになった。 63 「独占コンテンツ」と銘打ったガザからの生々しい映像を共有し、フォロワーにコンテンツを広く共有するよ
う求めている。「私たちが彼らをねじ伏せていることが誰にでもわかる」ようにするためだ。10 月 11 日に送られたメッセージにはこうある。「彼らの母親を焼く。このビデ
オは信じられないだろう！彼らの骨が砕ける音が聞こえるだろう。すぐにアップロード
するから、準備してくれ」。パレスチナ人の捕虜やハマースの過激派とされる人物の遺体の画像には、「ゴキブリを駆除する...ハマースのネズミを駆除する...この美しさをシェアする」というキャプションが付けられていた。
ガザにおけるイスラエル政府の情報戦は、軍事作戦をめぐる物語を支配するための 10
年にわたる努力の成果である。 64イスラエルとその支持者たちは、パレスチナの声を貶
め、イスラエルの行動を正当化するために、オンラインプラットフォーム上の偽情報や誤情報を効果的に使用してきた。多くの場合、イスラエル政府と密接な関係を持つ
非国家組織が関与する、協調的で欺瞞的なキャンペーンを通じてである。6559 GAZA STRIP: Risk of Famine as 495,000 people face catastrophic acute food insecurity (IPC Phase 5),

The Integrated Food Security Phase Classification,(ガザ地区：49 万 5,000 人が壊滅的な急性食糧不安に直面し、飢饉のリスク（IPC フェーズ 5）、統合食糧安全保障フェーズ分類)、2024 年 6 月 25 日、www.ipcinfo.org。
60 Meta Adversarial Threat Report, First Quarter(メタ脅威レポート、第 1 四半期) 2024, May,
www.transparency.meta.com。
61 Benjakob, O., Israel Secretly Targeted American Lawmakers With Gaza War Influence Campaign(イスラエルはガザ
戦争影響キャンペーンで米国議員を秘密裏に標的にした), Haaretz, June 5, 2024, available at: www.haaretz.com.
62 Disrupting deceptive uses of AI by covert influence operations(秘密の影響力作戦による AI の悪用を阻止する)、OpenAI、2024 年 5 月 30 日、www.openai.com
63 Graphic Videos and Incitement: How the IDF Is Misleading Israelis on Telegram(グラフィックビデオと扇
動：IDF は Telegram でイスラエル人をどのようにミスリードしているか)、2024 年 12 月 12 日、www.haaretz.com。
64 Accorsi, A., How Israel Mastered Information Warfare in Gaza, Foreign Policy(イスラエルはいかにしてガザでの情報戦を制したか？), March 11, 2024, www.foreignpolicy.com.
65 White, B., Delegitimizing Solidarity：Israel Smears Palestine Advocacy as Anti-Semitic(連帯の非合法化：イ
スラエルはパレスチナ擁護を反ユダヤ主義的と非難する), Journal of Palestine Studies, Vol.49 No.2 - Winter 2020,
at: www.palestine-studies.org.

17| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

これには、AI を搭載したツールを活用し、草の根からの支持があるかのような錯覚をさせながら、親イスラエルの語りを増幅させることも含まれる。66[66]ヘイトスピーチ、暴力の扇動、偽情報の蔓延は、生命に対する権利（国際人権規約 6条）、身体的・精神的完全性を含む人の安全（国際人権規約 9 条）、到達可能な最高水準の身体的・精神的健康に対する権利（国際人権規約 12 条）など、さまざまな人権の享受を妨げており、差別の禁止（国際人権規約第 2 条）、名誉および声望（国際人権規約第 17 条）、差別、敵意または暴力の扇動となる戦争のための宣伝および国家的、人種的または宗教的憎悪の政策提言活動からの保護を法律で禁止されている（国際人権規約第 19 条）。

66 Accorsi, A., How Israel Mastered Information Warfare in Gaza, Foreign Policy, March 11, 2024, available at:www.foreignpolicy.com.

18| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

戦争における人工知能、データ、オートメーション
この報告の序文で、前例のない時代に私たちが生きていると述べた。イスラエルによるガザへの壊滅的な戦争は、人工知能（AI）、大量の情報収集、自動化を含む様々な
テクノロジーが、現在進行中の侵略の中心的な特徴となっていることを明らかにした。現代のテクノロジーの進歩が、人権侵害やデジタルの権利侵害を大規模に悪化させ、ジェノサイドに分類されかねない行為を助長するためにどのように使われているかを記録することは、まさに前例のないことである。
ガザにおけるイスラエルの行動と大手ハイテク企業の役割との関係を明らかにするために、議論しなければならない 2 つの分野がある。ひとつは、イスラエル軍が配備している人工知能支援標的生成システム 67、自律型兵器68、ガザにおける極めて過剰な監
視69について見ていく。もうひとつは、イスラエル軍70やイスラエルの兵器メーカー71と協力してクラウド・サービスを運用する大手ハイテク企業についても取り上げる。さらに、データが国際人道法に違反して悪用される可能性があるという警告にもかかわらず、脆弱なパレスチナ人ユーザーのプライバシーの権利に対するセーフガードが欠如しているために、イスラエルによる大量データ収集 を何の気なしに援助している企業についても見ていく。72
2023 年 11 月、米国は「人工知能とオートノミーの責任ある軍事利用に関する政治宣言」を組織し、2024 年 2 月現在、50 カ国が承認している。アメリカの重要な同盟国であるイスラエルが、この宣言を受諾しなかったことは注目に値する。 73同宣言は、AIの軍事利用は倫理的で責任あるものでなければならず、国際人道法（IHL）を遵守しなければならないとし、「AI の軍事利用に対する原則的なアプローチは、リスクと便益の慎重な検討を含むべきであり、また意図しない偏見や事故を最小限に抑えるべきである」と付け加えた。74
先端テクノロジーは、組織的な人権侵害を助長しているだけでなく、人間の監督機能を低下させ、無差別殺人や国際人道法違反を指数関数的なレベルで引き起こしている。大手テクノロジー企業は、意図的であれ過失であれ、これらのテクノロジーによる作戦を可能にするツール、データ、および／またはインフラを提供することで、現在進行中の残虐行為に関与している可能性がある。

67 Abraham, Y., ‘Lavender’:The AI machine directed Israel's bombing spree in Gaza, 972Mag, 3 April 2024,

www.972mag.com.
68 Gaza: Israel systematically uses quadcopters to kill Palestinians from a close distance, EuroMed
Monitor、EuroMed Monitor, 19 February 2024, available at: www.reliefweb.int
69 Frenkel, S., Israel Deploys Expansive Facial Recognition Program in Gaza, New York Times, March 27, 2024,
available at: www.nytimes.com.
70 Haskins, C., The Hidden Ties Between Google と Amazon's Project Nimbus and Israel's Military, Wired, 15 July,
2024, available: www.wired.com。
71 Biddle, S. Israeli Weapons Firms Required to Buy Cloud Services From Google And Amazon, The Intercept, 1 May
2024, Available at: www.theintercept.com.
72 Biddle, S., This Undisclosed WhatsApp Vulnerability Lets Governments See Who You Message, The Intercept,
22 May, 2024, Available at: www.theintercept.com.
73 US Department of State, Political Declaration on Responsible Military Use of Artificial Intelligenceand Autonomy(米国国務省、人工知能と自律性の責任ある軍事利用に関する政治宣言)、2023 年 11 月 9 日、
www.state.gov。
74 同上

19| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

このセクションでは、AI、データ収集、監視、自動化がどのように相互に関連しているのか、そしてガザの文脈におけるそれらの展開がパレスチナにおけるデジタル上の権利にどのような影響を与えるのかを探る。また、これらのテクノロジーが国際犯罪やジェノサイド条約に違反する行為に使用・悪用されるのを防ぐため、ビッグテック
による説明責任と厳格な規制の必要性を強調する。

戦争における人工知能
現在進行中のガザ戦争において、イスラエルは「ラベンダー」や「福音（Habsora）」75などの AI を駆使した標的生成システムを配備し、ガザにおける爆撃や抹殺の標的を自動的に生成してきた。『972』誌による最初の暴露記事では、AI を駆使した標的システ
ムを「大量暗殺工場」と表現した。 76 イスラエルの情報筋は、ラベンダー・システム
が情報に基づいて 37,000 の潜在的標的を特定し、その過程で大量のパレスチナ民間人の殺害が承認されたことを明らかにした。77
さらに、「パパはどこ？(Where's Daddy?)」と呼ばれる標的システムは、特に標的となった個人の家族の住居を追跡した。これらのシステムの成果として、数千人のパレ
スチナの人々が殺害されたが、そのほとんどは女性や子ども、あるいは戦闘に参加していない人々だった。 78 イスラエル諜報機関の情報筋が『+972』誌に語ったところによると、戦争が始まって最初の 2 週間で、「パパはどこ？」のような標的プログラムに
は当初「数千人」が登録されていたという。この情報筋は、最終的には「全員がラベンダーにマークされた」と述べた。AI プログラムの判断結果は、戦争開始後 6 週間の死者数に表れている。ガザで 14,800 人のパレスチナ人が殺され、そのうち約 6,000 人
が子ども、4,000 人が女性だった。79「ラベンダー」、「福音」、「パパはどこ？」を含む AI システムは、膨大なデータを分析し、潜在的な標的を迅速に特定・分類するように機能している。イスラエル軍の8200 部隊が開発した「ラベンダー」は、機械学習アルゴリズムを使用して人々をマークし、殺害リストに載せる。 80 ゴスペルは攻撃の対象となる建物や建造物を特定することに重点を置いているが、「パパはどこ？」は特に標的となる個人を追跡し、家族の住居に入ったときに爆破テロを実行するために使用された。81[81]国連の専門家によると、「ゴスペル」や「ラベンダー」のような AI システムが使用され、人間の監督機能を低下させたことが、大量の死者を出し、民間人の家屋やサービスに甚大な被害を与え一因となった。82
75 Abraham, Y.,'A mass assassination factory'：Inside Israel's calculating bombing of Gaza, 972Mag, 30 Nov 2023,
www.972mag.com.
76 同上
77 Abraham, Y., ‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza, 972Mag, 3 April 2024,
www.972mag.com.
78 同上
79 ガザ地区とイスラエルにおける敵対行為｜Flash Update #50, UNOCHA, 25 Nov 2023, www.ochaopt.org
80 Abraham, Y., ‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza, www.972mag.com.
81 同上
82 OHCHR: Gaza: UN experts deplore use of purported AI to commit ‘domicide’ in Gaza, call for reparative
approach to rebuilding, 15 April 2024, availableat(OHCHR：ガザ：国連の専門家たちは、ガザで「ドミサイド」を行うために AI と称するものを使用することを非難し、再建のための賠償的アプローチを求める), www.ohchr.org

20| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任前述のような組織的に広範にわたる破壊は、国連パレスチナ被占領地特別報告者フランチェスカ・アルバネーゼが述べたように、人道に対する罪、戦争犯罪、ジェノサイ
ド行為にあたる。83

ガザにおける監視と顔認識テクノロジー
この AI システムは、占領地のパレスチナ人に課せられたイスラエルによる拡大し続ける監視体制を通じて提供されるデータに依存している。以前、 7amleh は「イスラエルの監視産業と人権」と題する報告書を公表し、イスラエルの大規模監視産業と、それがパレスチナ人の生活にどのような悪影響を及ぼしているかを詳細に分析した。84 ス
パイウェアの使用、ソーシャルメディアのデータ収集、顔認識による監視は、プライバ
シー、集会、移動、表現の自由といった基本的権利を組織的に侵食している。85
ガザでは、イスラエルが監視テクノロジーを使用することで、パレスチナ人を管理し監視する能力が高められた。これらのシステムは、ガザ内のイスラエル軍の検問所
や、パレスチナ人が南へ逃れるために使用するよう命じられた主要道路沿いに配備された。86 イスラエル軍将校によれば、その目的は「10 月 7 日の攻撃に参加した者たち
への狙撃リスト」を作成することだった。87
ガザで展開された大規模な顔認識プログラムは 、たとえばイスラエルの企業「Corsight」が提供したテクノロジーを使って、パレスチナ人の知らないうちに、あるいは同意なしにデータベースを作成した。この企業は、顔の 50％以下しか見えなくても人々を識別できるテクノロジーを誇っていたが、ニューヨーク・タイムズ紙に寄せられたイスラエル軍兵士の証言によると、こうしたテクノロジーは必ずしも正確ではなく、しばしば無関係の民間人を指名手配中の戦闘員と誤って判定していたという。88 顔認識プログラムの不正確さは、戦争地域でこのようなテクノロジーを使用することの危険性と倫理違反を物語っている。誤認識は不当な拘束や尋問につながる。
パレスチナ人を単なるデータとして扱い人間性を失わせることで、プライバシーの侵害が、前例のない侵略と想像を絶する人間的苦痛に耐えている人々の間でいかに恐怖とトラウマを広めるのに役立っているかを示している。

83 https://www.ohchr.org/en/press-releases/2024/04/gaza-un-experts-deplore-use-purported-ai-commit-

domicide-gaza-call(ジェノサイドの解剖-1967 年以来占領されているパレスチナ地域における人権状況に関する特別報告者報告)、人権理事会、2024 年 3 月 25 日、www.ohchr.org。
84 Israel's Surveillance Industry and Human Rights(イスラエルの監視産業と人権), 7amleh, December 2023,
www.7amleh.org.日本語訳
85 同上
86 Israel quietly rolled out mass facial recognition program in Gaza Strip(イスラエル、ガザ地区で大規模な顔認識プログラムをひそかに導入), The Verge, 28 Mar 2024, Available at: www.theverge.com
87 同上
88 Frenkel, S., Israel Deploys Expansive Facial Recognition Program in Gaza(イスラエル、ガザに大規模な顔認識プ
ログラムを導入), New York Times, March 27, 2024, available at: www.nytimes.com.

21| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

イスラエルは 10 月 7 日以前から、パレスチナ民間人に対して広範な監視テクノロジー
を使用しており、国際法に違反している。赤十字国際委員会（ICRC）の 2020 年の報告書では、監視システムは軍事的占領下で暮らす民間人に「潜在的な人道的影響」、 す
なわち「標的とされ、逮捕され、不当な扱いを受け......あるいは監視下に置かれる恐怖による心理的影響を受ける」可能性があると述べている。89
イスラエルの広範な監視によってパレスチナ人のプライバシーの権利が大きく侵害され、ガザでの殺害が自動化されつつある。監視はあまりにも浸透しているため、普通のやりとりさえも、絶え間ない心理的苦痛とトラウマをさらに悪化させる抑圧と管理のデータポイントとなっている。

殺害の自動化
ガザ戦争中、イスラエル軍は小型ドローンやクワッドコプター・ドローンを使ってガザのパレスチナ人を直接攻撃することが増え、多数の死傷者を出した。90
Matrice 600 や LANIUS のようなモデルを含むドローンは、機動性と汎用性が高く、マシンガンやミサイルを装備している。91 これらの無人機は、高度なデジタルテクノロ
ジーと人工知能（AI）を活用し、自律的に建物を捜索し、個人を追跡・特定し、人間の介入を最小限に抑えて任務を遂行する。
2023 年 11 月の報道によると、ライフル銃を装備したこれらの無人機がガザの病院周辺をパトロールし、個人に銃弾を発射していたとがイギリス系パレスチナ人の外科医
ガッサン・アブ・シッタ92によって報告されている。イスラエルの兵器メーカー、エルビット・システムズは、戦術兵器プラットフォーム「バード・オブ・プレイ（ Bird ofPrey）」を搭載したクワッドコプター・ドローンをイスラエル軍に提供している。 93
このシステムは、一部 AI から情報を提供されながら、一人の兵士が持ち運び、軍事作戦を行えるように設計されている。エルビット・システムズの 2024 年 2 月のリリースによると、統合された自律標的認識（ATR）により、無人機は自律的に個人を検出、分類、追跡することができるが、攻撃を実行するには人間の承認が必要である。94

89 Automating occupation: International humanitarian and human rights law implications of the deploymentof facial recognition technologies in the occupied Palestinian territory(占領の自動化 パレスチナ占領地における顔認識技術の導入が国際人道法および人権法に及ぼす影響), ICRC, December 2021, Available atwww.international-review.icrc.org.
90 Gaza: Israel systematically uses quadcopters to kill Palestinians from a close distance(ガザ：イスラエ
ルは組織的にクワッドコプターを使用し、至近距離からパレスチナ人を殺害している)、EuroMed Monitor, 19 February
2024, www.reliefweb.int
91 同上
92 ‘Drone snipers’ firing at targets around Gaza hospitals, says trapped British doctor(ドローンの狙撃手」がガザの病院周辺の標的に発砲、捕らえられた英国人医師が語る)、2023 年 11 月 13 日付テレグラフ紙、
www.telegraph.co.uk
93 Did IDF Lure and Shoot Palestinians Using Drones Playing Recordings of Crying Infants?(IDF は、幼児の泣き声を録音したドローンを使用してパレスチナ人をおびき寄せ、射殺したのか)、Snopes, 26 April 2024,
www.snopes.com
94 Elbit Systems, 12 February 2024, www.elbitsystems.com

22| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

Euro-Med 人権モニター(Euro-Med Human Rights Monitor)は、こうした無人機が子どもや高齢者を含む民間人 95を直接標的にした数多くの事件を記録してきた。96 これらの事
件は、無人機による計画的な殺害の広範なパターンの一部であり、多くの場合、自宅、路上、公共スペースで非武装の民間人を標的にしている。
物理的な危害に加えて、こうした無人機は心理戦にも貢献している。イスラエルのドローンが、助けを求める女性や子どもの叫び声を録音した音声を流して人々を外に誘
い出し、標的を絞った空爆にさらした例が報告されている。97
こうした自律型兵器の心理的影響は甚大だ。これらの無人機のデジタル機能は、突然の致命的な攻撃能力と相まって、ガザの人々の間に持続的な恐怖と不安の雰囲気を作り出している。
これらの行為は、国際人道法に対する深刻な違反であるだけでなく、自律型兵器の恐ろしい人権への影響も浮き彫りにしている。戦争におけるデジタルおよび AI テクノロ
ジーの展開は、デジタル上の権利と人権が決定的に交差していることを強調し、特に戦争中にデジタル上の権利と人権を保護し、守る国際的な規制の緊急の必要性を示している。

ビッグテックの役割
監視システム、AI テクノロジー、自律型兵器は、多くの場合クラウドに保存・処理される膨大なデータに大きく依存している。大手ハイテク企業は、このテクノロジーに必要な大量のデータを処理するために必要なクラウドサービスを提供することができ、リアルタイムの監視から自律型兵器の配備まで、あらゆることを促進することができる。
Google と Amazon のようなハイテク企業によるクラウド・コンピューティングのサポー
トがなければ、イスラエルはその広範なデータ駆動型の軍事テクノロジーを運用するのに苦労するだろう。 98 クラウドサービスは、AI や監視システムに不可欠な複雑なアルゴリズムや大量のデータフローを処理するのに必要なスケーラビリティと計算能力を提供する。このコラボレーションは 、重大な人権侵害をもたらす軍事作戦を可能にし、支援するビッグテックの潜在的共犯関係を浮き彫りにしている。以下では、これらの企業が果たす具体的な役割と、イスラエルの軍事インフラへの関与の意味を掘り下げていく。

95 Gaza: Israel systematically uses quadcopters to kill Palestinians from a close distance,(ガザ：イスラ

エルは組織的にクワッドコプターを使用し、至近距離からパレスチナ人を殺害している)、EuroMed Monitor, 19 February
2024, available at: www.reliefweb.int
96 Israeli army expands its use of quadcopters to kill more Palestinian civilians,(イスラエル軍がクワッド
コプターの使用を拡大し、パレスチナ民間人をさらに殺害)、Euro-Med Human Rights Monitor, 4 June 2024,
Available at: www.euromedmonitor.org.
97 Killing on Autopilot: How Israeli Drones Decide Life and Death in Palestine(自動操縦による殺人：イスラエル軍の無人偵察機がパレスチナの生死を決めるまで), Gender IT, 18 July 2024: www.genderit.org
98 Sype, E. Big Tech terror: For Palestinians, AI apocalypse is already here(ビッグテックの恐怖：パレスチナ人にとって、AI の黙示録はすでにここにある)、New Arab, 24 July, 2024, www.newarab.com

23| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

Google と Amazon のプロジェクト Nimbus
Amazon と Google は、Project Nimbus を通じて、イスラエル軍およびイスラエル外務省と 12 億ドルのクラウド・コンピューティング契約を結び、イスラエル軍の軍事作戦を促進する物議を醸す協力関係を築いた。 99 大手ハイテク企業とイスラエル軍との協力関係は、パレスチナ人のデジタル上の権利、特にプライバシーの権利に対する重大な侵害という懸念をもたらす。
2 月、イスラエル国家サイバー総局(National Cyber Directorate)のガビー・ポートノ
イ局長は、Project Nimbus をテーマとした会議で、10 月 7 日以降のガザにおけるイス
ラエルの軍事活動にこのプロジェクトが役立っていると発言したことがイスラエルのメディアで報じられた。「Nimbus のパブリック・クラウドのおかげで、戦闘において驚異的なことが起きている。勝利のためにインパクトのあることが起きている」と
ポートノイは述べ、「詳細は明らかにできない」と付け加えた。100
Project Nimbus は、データストレージ、機械学習、AI アプリケーションをサポートする重要なインフラを提供しており、その範囲には顔認識や感情分析などの AI 機能が含まれる。101 さらに、イスラエル政府の調達文書によると、イスラエルの大手国有兵器
メーカー 2 社は、イスラエルによるガザ砲撃に使用したドローンやミサイルなどの製造責任を負っており、クラウド・コンピューティングの 必要性から Google と Amazon
を利用することが要件だとしている。102
イスラエルのメディアは、2024 年 7 月にリション・レジオンで開催された「IDF のための IT」大会で、イスラエル陸軍の IT 部門である MAMRAM（コンピューティング・情報
システムセンター）の責任者であるラチェリ・デンビンスキー大佐が、現在進行中のガザ戦争 103における軍のパブリック・クラウドサービスの利用拡大について 重要な情報を提供したことを報じている。デンビンスキー大佐は、特にガザへの大規模な地上侵攻の準備によって、2023 年 10 月 27 日前後にシステムの過負荷が発生したことを強調した。この時にコンピュータんお処理能力への前例のない需要が生じていた。彼女
は、これらの 課題に対処するために、軍が Amazon Web Services （AWS）、 Google
Cloud、Microsoft を利用したことを明らかにした。このシフトは、ビッグデータ管理
や AI ツールなど、これらのプロバイダーが提供する幅広いサービスに及んでいると報じられている。これは Google の以下にあるような以前の声明とは矛盾する。「Nimbusの契約は、金融、ヘルスケア、輸送、教育などの イスラエル政府省庁が、当社（Google）の商用プラットフォーム上で実行するワークロードのためのものである。
104

99 Perrigo, B., Exclusive：Google Contract Shows Deal With Israel Defense Ministry, Time, 12 April 2024,

Available at: www.time.com.
100 Haskins, C., The Hidden Ties Between Google と Amazon's Project Nimbus and Israel's Military(グーグルとアマゾンのプロジェクト・ニンバスとイスラエル軍の知られざる関係), Wired, 15 July, 2024, www.wired.com
101 同上102 Biddle, S. Israeli Weapons Firms Required to Buy Cloud Services From Google And Amazon(イスラエル兵器企業はGoogle と Amazon からクラウドサービスを購入する必要がある), The Intercept, 1 May 2024, www.theintercept.com.
103 ‫ מיליארד ניסיונות קיפה בסיביר‬3 ‫ ממר "ם חוותה מעל‬:‫ מתחילת המלחמה‬www.pc.co.il Available: 2024, Jul 10
Mag, PC Israel ,104 同上24| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

我々の仕事は、兵器や諜報サービスに関連する、機密性の高い軍事的な仕事には向けられていない」。105
さらに、『+972』誌による最近の調査で、イスラエル軍と Amazon Web Service（AWS）の協力関係が特に緊密であることが明らかになった。このクラウド大手は、イスラエ
ル軍の情報部門にサーバーファームを提供しており、ガザのパレスチナ人を広範囲に監視して収集した大量の情報データを保存するために使用されている。 106 調査の結果、AWS とイスラエル軍のこの協力関係によって、何十億もの機密データの処理と保存が可能になったことが明らかになった。このデータは、空爆を確認するために使用されており、その一部はパレスチナ民間人の殺傷につながっている。107
パレスチナ占領地における超法規的殺害や集団懲罰などの人権侵害が増加していることを考えると、イスラエル軍による高度なデータ分析やクラウドサービスの使用は、これら大手ハイテク企業の役割に注目が集まることになった。Project Nimbus は、
Google と Amazon の従業員からの抗議を呼び起こした。彼らは、イスラエルの軍事行
動やパレスチナ人に対する組織的不正に、自分たちの企業が加担していると主張している。 109 抗議を受け、 Google は Project Nimbu に抗議した技術者 50 人を解雇し
た。110
108

Project Nimbus への関与に加え、Google は「IT for IDF」大会111のスポンサーを務めることで、イスラエル軍との継続的な関係を示している。 2024 年 7 月 10 日にリショ
ン・レジオンで開催されたこの大会には、イスラエル軍を支援するために世界のハイテク企業が集まった。Google のロゴは直前になってスポンサーリストから削除されたが、The Intercept が閲覧した内部文書によると、Google は当初、共同スポンサーであったことが確認されており、パレスチナ人に対する暴力的な侵略に関与する軍との関係が深まっていることが浮き彫りになった。112
Google と Amazon の協力が意味するところは、目先の軍事アプリケーションにとどまらず、イスラエルの継続的な侵略におけるテクノロジー企業の役割や、人権擁護に対する企業の責任について、より広範な疑問を投げかけている。

105 Exclusive:Google Workers Revolt Over $1.2 Billion Contract With Israel(Google 労働者、イスラエルとの 12 億ドル契約に反旗), Time, 8 April 2024, Available:: www.time.com。
106 Abraham, Y.,'Order from Amazon'：Tech Giants are how storing mass data for Israel's war(Amazon からのオーダー」： ハイテク大手がイスラエルの戦争のために大量のデータをいかに保存しているか), 972 Magazine, 4 August
2024, Available at: www.972mag.com.(日本語訳)
107 同上108 Activists Disrupt Amazon Conference Over $1.2 Billion Contract with Israel(イスラエルとの 12 億ドルの契約をめぐり、活動家たちがアマゾンの会議を妨害)Wired, 26 June 2024, www.wired.com
109 No Tech for Apartheid（アパルトヘイトのための技術開発反対）」キャンペーンを組織する労働者、Google による
50 名の解雇に関する声明、Medium、2024 年 4 月 23 日、www.medium.com
110 同上111 Biddle, S, Google Planned to Sponsor IDF Conference That Now Denies Google Was Sponsor(Google は IDF カンファ
レンスのスポンサーとなる予定だったが、現在は Google がスポンサーだったことを否定), The Intercept, 25 July 2024,
www.theintercept.com.
112 同上25| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任メタデータとプライバシー権の保護
Meta のプラットフォーム全般、そして特に WhatsApp は、イスラエルのような国家行為者に悪用される可能性のある脆弱性をめぐり、厳しい精査の目にさらされてきた。
2021 年 5 月に出版された本の中で、イスラエル軍の諜報部門 8200 部隊の責任者である
ヨッシ・サリエルは、AI と機械学習アルゴリズムに依存して潜在的な標的を特定する
ラベンダーと同様のシステムについて概説していた。その中にはパレスチナ人に関する包括的なデータベースを構築するために WhatsApp のメタデータがどのように使用されているかも含まれている。113 この本では、「何十万もの」特徴のうち、WhatsApp のグループメンバーシップやコミュニケーションパターンを含むメタデータが、どのよ
うに個人に評価を割り当てるために使用され、潜在的な武装勢力としてフラグを立てることができるかが詳細に説明されている。1142024 年 3 月、WhatsApp の内部セキュリティチームは、同アプリの強力な暗号化にもかかわらず、政府による危険な監視について警告を発した。The Intercept が入手した内部脅威評価によると、各国政府は、 インターネットトラフィックを監視して、どのユーザーが通信しているか、グループメンバーか、そして潜在的なユーザーの位置情報といった「トラフィック分析」によって WhatsApp の暗号化を回避することができるという。115
WhatsApp の脆弱性は、リスクにさらされている人々、特にガザのパレスチナ人のような人々に深刻なリスクをもたらしている。この評価は、Meta がチャットアプリの機能を優先するか、ユーザーの脆弱な層の安全を優先するかを決めなければならないことを示唆している。暗号化された通信でさえ、AI を搭載した標的システムに利用される可能性があるとき、Meta の従業員は、同社の製品と脅威評価への不十分な対応が罪のない人々をイスラエル軍の照準の中に置くことになりうるとの懸念を表明した。116
Meta によるパレスチナ人のデジタル上の権利侵害については、オンラインプラット
フォームの役割に関する前のセクションで広く議論した。他方で、 Meta が社内の警告を無視してパレスチナ人ユーザーのデジタル上の権利に対する保護措置が不十分であったことが、イスラエルによる WhatsApp のメタデータの悪用の一因となり、脆弱なパ
レスチナ人ユーザーの安全を危険にさらしてきた。ガザに対する戦争が続く中、強固な保護と企業の人権義務を再度評価することが必要である。

113 Davies, H. and McKernan B, Israeli Top spy chief exposes his true identity in online security lapse(イスラエルのトップスパイが、オンラインセキュリティの不手際により正体を暴露), The Guardian, 5 April 2024,
Available at: www.theguardian.com.
114 Abraham, Y., ‘Lavender’: The AI machine directing Israel’s bombing spree in Gaza(アブラハム、Y., 「ラベンダー」：AI マシンがガザでのイスラエルの爆撃を指示), 972Mag, 3 April 2024, available at: www.972mag.com.
115 Biddle, S., This Undisclosed WhatsApp Vulnerability Lets Governments See Who You Message, The
Intercept, 22 May, 2024, Available at: www.theintercept.com.
116 同上26| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任インターネットと通信の遮断という違法な手法
ガザへの戦争が続くなか、通信が遮断された
国際司法裁判所 117によりジェノサイドとみなされたガザに対する現在進行中の軍事行動において、イスラエルは重要な通信設備を標的にするなど、ガザのパレスチナ人にとって重要なインターネットや通信サービスを一貫して妨害してきた。特に、イスラ
エル当局はガザにおけるインターネットやその他の電気通信へのアクセスを武器化しており、NetBlocks118 やパレスチナ電気通信会社 119 の声明によると、2023 年 10 月以
降、少なくとも 15 回の電気通信の遮断を被っている。
特に懸念されるのは、故意に、時には組織的にインターネットアクセスや通信手段を遮断することである。これはパレスチナ人のデジタル上の 権利を侵害するだけでな
く、イスラエルのガザに対する軍事行動を推進する手段としても機能している。このような行為はまた、影響を受けているパレスチナの人々にとって、すでに壊滅的な人道的状況をさらに悪化させ、重要な情報にアクセスしたり、他の人々とコミュニケー
ションをとったり、必要な時に援助を求めたりする能力を妨げている。
早くも 2023 年 10 月 8 日以来、ガザはインターネット接続の大幅な低下と電気通信サー
ビスの中断を経験している。その主な原因は、イスラエルが民間の電気通信インフラと電気通信企業のスタッフを意図的に標的にし、サービスに技術的な支障をきたし、ガザへの電力供給が完全に遮断され、電気通信企業の発電機を稼働させるのに必要な燃料の供給が妨害されたことである。
2023 年 10 月 9 日、イスラエルのヨアヴ・ギャラント国防相は、ガザ地区への完全包囲を命じたと発表し、「電気も食料も燃料もなしで、すべてを閉鎖する」 120と述べた。この結果、電力ハブや通信ステーションがイスラエル軍の攻撃の対象となり、ガザ地区
が外界から遮断され、パニックが広まる恐れがあった。

117 ガザ地区におけるジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約の申立（南アフリカ対イスラエル）に対する国際司法裁判所命令、2024 年 1 月 26 日、www.icj-cij.org

118 Netblocks, X 上の公式アカウント, https://twitter.com/netblocks
119 Paltel Group、X 上の公式アカウント https://twitter.com/paltelco
120 Fabian, E., Defense minister announces ‘complete siege’ of Gaza: No power, food or

fuel,(国防相はガザの「完全包囲」を発表：電力、食料、燃料なし)The Times of Israel, October 92023, www. timesofisrael.com.

27| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

NetBlocks のモニタリングによると、イスラエルによるガザへの軍事行動が始まって以来、パレスチナ人は 10 月 27 日から 29 日、10 月 31 日から 11 月 1 日、11 月 5 日から 6
日、11 月 16 日から 17 日、12 月 4～5 日、14～17 日、20～21 日、26～27 日、1 月 12～19
日、1 月 22～24 日、3 月 5 日、3 月 12 日、4 月 25 日、5 月 12 日、5 月 25 日にかけて、少なくとも 15 回の通信停電に見舞われた。121

イスラエル軍の空爆は、国際人道法122を無視した非道な行為として、Paltel や Jawwalなど、ガザで活動するインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）の事務所を標的にしたり、破壊したりした。国際人道法の慣例規則（IHL）の第 7 規則は、紛争当事者に対して、民間人と軍用物を区別することを義務づけ、前者への攻撃を禁じている。さらに規則 11 と 12 は、特定の軍事目標に向けられたものではなく、民間人と軍事目標の区別しない無差別攻撃を禁止している。イスラエル軍による通信設備への標的型インフラ損傷や直接攻撃は、インターネットの完全遮断につながり、ガザや西岸地区の民間人に直接影響を与えている。 123 さらに、イスラエルの空爆による激しい砲
撃は、230 万人のガザ住民のインターネットアクセスや接続に偶発的な損失をもたらし、慣習的 IHL の規則 14 で成文化されている比例性の基本規則に反している。

121 出典は NetBlocks と Cloudflare Radar、X プラットフォームのライブアップデート、最終アクセスは 2024 年 7 月 14日、www.x.com
122 Burgess, M., The Destruction of Gaza's Internet is Complete(ガザのインターネットが完全に破壊), Wired, 27
October, 2023, Available at: www.wired.com
123 Palestine unplugged: How Israel disrupts Gaza's Internet, Access Now, 10 November, 2023, Available at:www.accessnow.org

28| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

情報へのアクセス権をパレスチナ人から奪おうとするイスラエルの意図的な試みは、損壊した通信インフラを修復するために命がけで働いたパレスチナ人労働者を標的にし、殺害したことからも明らかだ。124 Paltel のような企業は、地中深くケーブルを埋め込むなど、ガザの人々を接続し続けるための粘り強い手段を考案しているが、イスラエルによって燃料が奪われている。Paltel は、Jawwal との共同オフィスがイスラエルの空爆で標的にされた125が、11 月には、燃料が枯渇したため、完全な通信停止に入ると発表した。126

遮断の歴史的背景と人道的影響
過去数十年にわたり、イスラエルは一貫してパレスチナにおける自立した電気通信イ
ンフラの開発を妨げてきた。イスラエルは、ガザの通信インフラを運営するために必要不可欠なテクノロジーの導入を制限している。イスラエルによるパレスチナのインフラに対する締め付けは、2007 年、イスラエルによるガザに対する不法な閉鎖と封鎖の後、さらに強化された。「デュアルユース」とみなされた資材はイスラエル当局に
よって搬入を拒否され、その結果 ISP の運用が制限され、パレスチナの人々のデジタ
ル上の権利が抑圧されている。127
インターネットや通信が遮断されている間、ガザに住む 230 万人のパレスチナ人は世界から孤立し、愛する人とコミュニケーションをとることも、助けを求めることもできなくなっている。そのため、彼らは絶え間ない恐怖、パニック、そして自分自身と家族の安全に対する強い不安の状態に置かれる。遮断は重要な通信手段を断つだけでなく、医療チームや救助チームを含む必要不可欠なサービスへのアクセスを妨げる。
その結果、救急車や民間防衛チームが負傷した市民にサービスを提供する上で大きな困難に直面し、多くの人が緊急の医療支援を受けられずに瓦礫の下敷きになっている。控えめに見ても、瓦礫の下敷きになったパレスチナ人は 1 万人以上にのぼり、そのほとんどが死亡しているとみられている。128 1 月 12 日から 1 月 19 日まで続いた遮断の間、ガザのパレスチナ保健省は、イスラエルの攻撃によって 1,200 人以上のパレス
チナ人が死亡したと報道している。
通信網の遮断は、ガザ内およびガザ全域への人道援助物資の輸送に大きな支障をきたしている。特に世界保健機関（WHO）のスタッフや医療施設との連絡が途絶えたと報じられ緊急医療従事者の活動に大きな影響を与えている。

124 Telecom heroes risk life and limb under Israel’s bombs(テレコムのヒーロー、イスラエルの爆撃で生死のリスク)、Al Jazeera, 21 November, 2023, available at: www.aljazeera.com
125 X への投稿、2023 年 10 月 9 日、www.x.com。
126 Gaza telecom companies warn of coming blackout amid Israeli attacks(ガザの通信企業、イスラエルの攻撃
による停電を警告)、Aljazeera, 15 November 2023, available at: www.aljazeera.com.
127 Intensified restrictions on the entry of building materials delay the completion of housing projects
in Gaza(建築資材の持ち込み制限の強化により、ガザをプロジェクションする住宅プロジェクトの完成が遅れている)、
国連人道問題調整事務所、2016 年 12 月 13 日、アクセス可能なサイト：www.ochaopt.org
128 10,000 people feared buried under the rubble in Gaza(ガザで 1 万人が瓦礫の下に埋もれている恐れ)、国連
ニュース、2024 年 5 月 2 日、www.news.un.org

29| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任また、イスラエルによる送電線、塔、ネットワークへの爆撃が激化するなか、現地の人道支援パートナーも同様の事態にあった。WHO のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は、通信が遮断される中、医療支援を必要とする患者の窮状とともに、人
道支援要員の安全についても懸念を表明した。129[129]

人権の証拠書類と説明責任を阻むもの
電気通信やインターネットの遮断は、ガザにおける痛ましい人権侵害を記録し、説明責任を果たす上で大きな障害となっている。このことは、深刻な人権侵害と電気通信の遮断との相関関係をさらに浮き彫りにしている。信頼できる通信チャネルやオンラ
イン記録ツールにアクセスできなければ、人権団体がパレスチナの人々に対する侵害の責任者を監視し、報告し、責任を負わせることは困難になる。このような遮断期間
は、真実をさらに曖昧にし、ガザでの人権侵害に対する正義と説明責任を確保する努力を妨げる。

129 WHO loses touch with staff, health workers in Gaza as telecommunications cut off,(WHO、通信途絶でガザの職員や医療従事者と連絡がとれなくなる)」Middle East Monitor, 28 October 2023, available at:www.middleeastmonitor.com.

30| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任実際、通信網の遮断は、イスラエルがガザのパレスチナ人に対して行っている大規模な残虐行為を隠蔽し、現在進行中の刑事免責を永続させることを可能にしている。通信手段を遮断することで、イスラエルは外の世界に情報を提供することを制限し、事実上、物語を管理し、イスラエルの行動に対する国際的な監視を最小限に抑えている。この意図的な通信の隠匿は、イスラエルを説明責任から遠ざけるだけでなく、人権侵害を文書化し、対処する努力を妨害することによって、パレスチナ人の苦しみを永続させる。このように、通信の遮断は、イスラエルが自国の支配を維持し、ガザでの行動に対する説明責任から逃れるための道具として機能している。

国際人道法違反1949 年のジュネーブ第 4 条約は、占領地における被保護者に対する特別な保護を成文化している。イスラエルは占領国として、ガザ地区を含む被占領パレスチナ地域において、基本的ニーズの提供を確保するよう、ジュネーブ条約第 4 条第 55 項に基づき義務づけられている。赤十字国際委員会によれば、民間人の生存に必要な基本サービスに
は、電気、保健、水、通信が含まれる。これらのサービスを機能させるためには、
人々（サービスプロバイダーのスタッフ、通信従事者、修理エンジニアなど）、ハードウェア（移動通信回線、通信事務所、発電機など）、消耗品（燃料など）の 3 つの要件が必要である。130[130]この 3 つの要素は、基本サービスシステムの機能を可能にし、必須とみなされる。上記の重要な要素のいずれかが破壊されることは、武力紛争における民間人の抑留に必要な基本的サービスの提供に影響を与えるため、国際人道法上禁止されている。
ガザ地区が包囲されている間、基本的生活必需品の提供を「確保」する責任は、ガザにおけるデジタルの権利を保護する責任も含めて、積極になすべき義務である。なぜな
ら、基本的生活必需品や医療救援へのアクセスは、何百万人もの罪のないパレスチナ人がコミュニケーションをとる権利によるものだからである。インターネットサービス
は、緊急医療従事者の仕事、支援の提供、家族と人道支援要員とのコミュニケーショ
ンにおいて重要な役割を果たしている。イスラエルによる重要な通信網への意図的な攻撃は、民間人がこうした基本的な必需品にアクセスすることを妨げている。
ジュネーブ第 4 条約第 33 条は、イスラエルがパレスチナの民間人全体のデジタルの権利とインフラに対して行う集団的処罰、テロ、脅迫を明確に禁じている。イスラエル
による民間人インフラの破壊は

130 ICRC 2015, Urban services during protracted armed conflict: a call for better approach to assisting

affected people, International Committee of the Red Cross(長引く武力紛争下の都市サービス：影響を受けた人々を支援するためのより良いアプローチの呼びかけ、赤十字国際委員会), Geneva www.icrc.org.

31| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

民間人全体を恣意的に標的にした「集団懲罰」に当たる。イスラエルによるガザ攻撃から 3 週間後の 10 月 31 日、19 のインターネットサービスプロバイダ（ISP）のうち 15 が完全に遮断され、パレスチナ住民の間にパニックが広がった。 131[131]イスラエルはガザを完全に軍事包囲し、民間人から食料、水、医薬品、燃料を奪っている。さらに、ガザのパレスチナ人に恐怖とパニックを広めることを目的とした通信インフラへの攻撃によって、この状況はさらに悪化している。
イスラエルは戦争の武器として遮断を利用したが、これは違法である。現地の人道支援活動家や報道機関が、ガザ住民の耐え難い窮状を改善するための活動を阻害され、妨げられていることは懸念すべきことである。情報へのアクセスは、平時においても紛争下においても権利であるため、イスラエルは人権法および人道法の下での義務を再認識し、遵守しなければならない。

131 Palestine unplugged: How Israel disrupts Gaza's Internet(プラグを抜かれたパレスチナ、イスラエルがガザのイ
ンターネットを妨害する方法), Access Now, 10 November, 2023, www.accessnow.org.

32| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任勧告
何よりも、継続する戦争を直ちに終わらせる必要がある。この地域で人権とデジタル上の権利の保護が実質的に進展するためには、現在進行中の戦争犯罪と暴力の速やかな終結につながる恒久的な停戦が必要条件である。
その後、公共部門であれ民間部門であれ、すべての義務を負う者は、パレスチナ人やパレスチナの人権を擁護する個人に対する組織的かつ意図的な差別的なオンラインポ
リシーや慣行に明確に終止符を打つために、世界的規模で積極的に協力しなければならない。

ビッグテック、オンラインプラットフォーム、通信企
業：
イスラエルとパレスチナでテクノロジー、テレコミュニケーション、ソーシャルメ
ディアサービスを提供するすべての企業は、完全な透明性と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、適正評価、透明性、ポリシーと慣行の再評価の義務に沿って、真に人権を中心として保護し、コミュニティやナラティブに対する差別の根本原因に対処する包括的なアプローチを優先する必要がある。
すべての企業は、独立した人権影響評価を実施することを約束し、これを公表しなければならない。さらに、公表物は、企業の慣行やポリシーが市民的及び政治的権利に関 す る 国 際 規 約 （ ICCPR ） 、 経 済 的 、 社 会 的 及 び 文 化 的 権 利 に 関 す る 国 際 規 約（ICESCR）、世界人権宣言（UDHR）を遵守していることを確認する目的で、タイムリーな解決策を提供しなければならない。
さらに、誠実な次のステップとして、7amleh は次のことを求めている。

33| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任以下にコミットすること。
1. 市民社会関係者によって報じられているデジタル上の侵害行為に対処するためのプ
ロセスを合理化し、すべての報告がタイムリーで根拠に基づく対応を確保すること。
2. これ以上の危害を防ぎ、プラットフォームのユーザーとその他の権利保有者の権利と安全を守るために、地域的、言語的、社会政治的知識を持つスタッフを雇用し、特にコンテンツモデレーションに関しては、地域に根ざしたポリシー決定が権利を尊重した方法で行われるようにするなど、さらなる努力と資源を投入すること。
3. 敵対行為が激化している間だけでなく、パレスチナの市民社会や利害関係者と定期的かつ有意義な関わりを持つこと。
4. プラットフォームのコンテンツモデレーションとキュレーションの決定が、イスラ
エル/パレスチナの個人的・集団的なデジタル上の権利に与える影響を評価するため、定期的、包括的、かつ透明性のある適正評価を実施すること。
5. 独立した人権影響評価によるすべての勧告を、透明で明確かつ詳細な時間枠のなかで完全に実施すること。

以下を確実にすること。
1. パレスチナのデジタル上の権利を保護するための追加的なセーフガードとして、正当な手続きを通じた比例性と説明責任を確実なものにすること。
2. ユーザーは、コンテンツの削除に対応する機会を与えられ、コンテンツモデレー
ションに関する決定の理由について、詳細かつタイムリーな情報提供を確実なものにすること。
3. 削除されたコンテンツは一定期間保存されること。
4. ユーザーデータのプライバシーが保護され、個々のユーザーデータを武器にして、個人、特に危害を受けやすい人々を危険にさらすことができないようにすること。

以下を保証すること。
1. 差別することなく、「画一的な」ポリシーや慣行を避けること。
2. 報道の自由を尊重し、市民 ジャーナリストが 作成したコンテンツのニュースバ
リューを認め、情報へのアクセスを確保するため、違法な組織への言及やグラ
フィック・コンテンツが含まれている場合でも、プラットフォームへの掲載を許可すること。
3. クライアントに提供されるサービスには、兵器化されたユースケースが知られているテクノロジーが含まれているが、これは戦争犯罪、人道に対する罪、 ジェノサイドを助長するために使用されてはならない。

34| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任以下について完全な透明性を提供すること。
1. ノーティス・アンド・テイクダウン(通知と削除)の仕組みを導入すること。
2. 政府による（法的および自発的な）コンテンツ削除要求、およびユーザーデータの要求。
3. 国家主体、特に警察や軍との契約に関する透明性レポートを公表し、軍事的ユースケースが判明しているテクノロジーの不適切な使用に対する明確な説明責任メカニ
ズムを設けること。
4. コンテンツが正しくモデレーションされたかどうか、またアラビア語とヘブライ語で使用されたキーワードやヘイトスピーチの語彙についての完全なデータなど、コ
ンテンツモデレーションプロセスで自動化や機械学習アルゴリズムが使用されている場所についての透明性。

国際的な義務を負う者たち。
1. 国際社会と国連に対し、パレスチナのデジタル上の権利に対する現在進行中の組織的侵害を停止し、インターネットや通信インフラを故意に標的にするなど、パレス
チナのデジタル上の権利に対する重大な侵害に対する説明責任メカニズムを構築するため、即時かつ効果的な措置をとるよう求める。
2. 欧州委員会に対し、DSA が定めるオンラインプラットフォームのコンテンツモデ
レーション義務が、DSA の要件および精神 132を完全に遵守し、非差別的な方法で、かつ組織的に、あらゆる状況を考慮して評価されるよう要請する。
3. 欧州委員会に対し、欧州外で販売されるテクノロジーにいかなる義務も課していな
い AI 法133[133]などの規制枠組みの抜け穴を修正するよう求めるとともに、オンラ
イン・プラットフォーム、大手テクノロジー企業、電気通信企業に対し、一般的に 、パレスチナ人に対する差別的慣行をやめるよう強制する規制の施行や代替措置を提唱する。
4. 大手ハイテク企業、オンライン・プラットフォーム企業、電気通信企業に対し、特に危機時における適正評価責任に重点を置き、ポリシーの策定と実施において、国際人道法のみならず、ビジネスと人権の原則を遵守するよう求める。
5. デジタル上の権利の保護と向上に関するパレスチナ人の懸念に効果的に対処するた
めに、市民社会や様々な利害関係者と積極的に関わる。

132 Domínguez de Olazábal, I., Palestinian Digital Rights and the Extraterritorial Impact of the European

Union's Digital Services Act(パレスチナのデジタル上の権利と EU デジタルサービス法の域外の影響), 7amleh, April
2024, Available at: www.7amleh.org.
133 Abrougui, A., The European Union's AI Act and its Implications for Palestinian Digital Rights(EU の AI 法とパレスチナ人のデジタル上の権利への影響),7amleh, July 2024, Available at: www.7amleh.org.

35| パレスチナ人のデジタルの権利、ジェノサイド、そしてビッグテックの説明責任

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