リサーチ・メモ

改めて NISA ついてまとめてみました2014 年 1 月 6 日

2014 年 1 月に始まる NISA(少額投資非課税制度）は、個人投資家が 4 年間同じ金融機関で非課税口座を持つ制度設計であったが、証券会社や投資家の要望を踏まえ、急遽、本年の税制改正により、2015 年から毎年違う金融機関を選んで非課税投資ができるように措置された。ここでもう一度、最新の NISA制度の概要を復習しておこう。
■はじめに21 世紀に入り、急速に進展した不動産の証券化は、不動産が生み出す毎年の収益、キャッシュフローに着目する不動産投資ビジネスの成長をもたらし、投資家から直接資金を調達するアセットファイナンスの成長を促した。2013 年 11 月末現在 J=REIT 市場は銀行借り入れを含め、7 兆円を超える投資規模になっている。
ところで、来年 2014 年から、日本版少額投資非課税制度（日本版 ISA=NISA:N は日本、ISA は、Individual Savings Account）がスタートする。この NISA は、上場株式、ETF、REIT、投資信託等への投資促進を目的とした個人向けの投資優遇税制であり、得られる配当や売却益が一定の要件の下で非課税となる。広範な個人資産形成に対する非課税制度という意味では、かつてのマル優制度の再来のようなものともいえよう。NISA への個人投資家の関心は極めて高いものがあり、政府は NISAの利用者数を 2020 年で 1500 万人、残高 25 兆円と見込んでいる。現在、金融機関は J-REIT を NISAの安定利回り商品として投資家に推奨する可能性があり、もし 25 兆円の NISA 残高の 5％程度が、REITや J-REIT を対象とする投資信託に新規に投資されるとすると、2020 年までには 1 兆円強の投資が見込めることになるが、REIT 内での振替投資などもあるため、ネットの金額ベースでの影響は 2014 年
12 月現在の REIT の時価総額約 7 兆円からみればごく小さいと見込まれる。
■NISA の由来と元祖英国の概要
まず、ISA という言葉は、1999 年に英国で導入された非課税個人貯蓄口座制度の愛称であり、これにちなんで、NISA とは、ISA に、日本型という意味の頭文字=N を冒頭に加えて付けられた呼称である。本家の英国では、口座開設者の要件が、原則として、株式型 ISA では 18 歳以上の居住者、預金型 ISA では 16 歳以上の居住者であり、この年齢未満でも生前贈与によりジュニア ISA の口座開設が可能であるが、日本では、口座開設年の 1 月 1 日現在 20 歳以上の居住者でなければならない。
英国では、当初制度をスタートさせた時は、10 年の期間制限のある制度であったものの、現在では、口座開設期間や非課税期間の制限がないのに対し、日本では口座開設期間は 2014 年 1 月 1 日から2023 年 12 月 31 日までの 10 年間、非課税期間は 5 年間とされている。投資対象資産は日本では、上場株式、公募株式投資信託等であるが、英国はこれらに加え、さらに、預貯金、公社債投資信託等が加わる。非課税対象所得は、日本が配当、譲渡益であるのに対し、英国は、このほかに利子も加わる。年間拠出額の上限が、日本では年間 100 万円（上限 500 万円）、英国は株式型 ISA で年間一般財団法人 土地総合研究所

1174 万円、預金型 ISA で年間 86 万円、ジュニア ISA で年間 56 万円である（ここでの換算比率は 1英ポンド=151 円）。このように、英国では、非課税となる期間が無期限、投資対象商品、収益の範囲、対象者が広いのに対し、日本は総じて狭く、限定的である。しかし、日本でも制度の熟度が高まれば、徐々に先進事例の英国型に拡充されてゆく可能性は大きい。この課題については、NISA 導入がすでに 2010 年度の税制改正大綱で決定されながら、証券優遇税制（配当、譲渡に対する 10％の分離比例課税）の本則への移行（同 20％）が 2014 年に延長されたために実施が遅れていたのであるが、2015 年から NISA 口座選択が毎年可能になるという 2014 年度税制改正大綱における柔軟な改正姿勢からみても、近い将来、様々な形で実現する可能性が大きい。
■NISA 口座について
非課税口座は 1 人 1 口座を、2014 年 1 月 1 日から 2023 年 12 月 31 日まで、その開設年の 1 月 1 日現在で 20 歳以上の居住者が開設できる。毎年の新規投資額は 100 万円が上限であり、未使用分があっても、翌年以降に繰り越すことはできない。非課税期間は 5 年間であるが、各年の投資から 5 年経過後、100 万円の範囲内で同じ金融機関内での NISA 口座への移管（ロールオーバー）に限り、さらに 5年間使用することができる。従って、NISA 口座の開設期間は 10 年であるが、移管（ロールオーバー）を活用すれば、最終の非課税運用の期限は最初の NISA 口座開設から数えて 15 年となる。投資金融資
産の途中売却は自由であるが、売却部分の再利用は不可である。また、NISA 口座の設定期間は、当初、2014 年に口座開設を行う者の場合、2014 年 1 月から 2017 年 12 月までの 4 年間は変更できず、2018
年 1 月から 2021 年 12 月までの 4 年間も一つに固定され、2022 年 1 月から 2023 年 12 月までの 2 年間も固定を求められることになっていた。しかし、これについては、使い勝手が悪いとの指摘が多く出されていたことから、上記で紹介した通り、金融庁が 2015 年以降、毎年、別の金融機関に」NISA口座が開設できるよう 2014 年度税制改正要望を提出し、このたび、口座選択が毎年可能となるように、緩和されることが決まった。
■NISA 対象金融商品
NISA 口座の対象金融商品は、上場株式、外国上場株式、株式投資信託、外国籍株式投資信託、ETF（上場投資信託）、海外 ETF、上場 REIT（不動産投資信託）、ETN（上場投資証券）である。ここで公募株式投資信託とは、実際の運用構成が株式投資信託であることを意味するものではなく、ファンド定款上、投資対象に株式を含めていれば足りることに留意が必要である。これに対し公社債投資信
託は全部を公社債で運用する投資信託であり、これは、預貯金、公社債、外国債券、外貨預金、外貨MMF、FX（外国為替証拠金取引）などとともに、今回の NISA 口座の投資対象とはならない。
■NISA 関連の投資優遇税制の改正
上場株式の軽減税率（10％）から本則税率（20％）に改正されるのに合わせ、NISA 制度の創設のほかに、複雑なその他の証券税制にも変更が加えられ、現行の①利付債の利子に対する 20％の源泉分離課
税、利付債の譲渡益非課税（譲渡損はなかったものとみなす）、②利付債の償還差損益（差益は雑所得（総合課税）、差損はなかったものとみなす）、③割引債の譲渡損益（譲渡益は非課税、譲渡損はなかったものとみなす）、④割引債の償還差損益（償還差益は発行時に 18％の源泉徴収、償還差損（なかったものと一般財団法人 土地総合研究所

2みなす）は、いずれも、2016 年から、申告分離課課税 20％へ移行する。なお、2013 年から 2037 年までの 25 年間は、所得税額に復興特別所得税 2．1％が上乗せされる。
■ロールオーバーの具体例
いま、2014 年に非課税上限の 100 万円の適格新規投資を行い、5 年後、160 万円に値上がりした金融資産を NISA の非課税制度を継続させるために、移管（ロールオーバー）させることを考えてみることにしよう。値上がり分の 60 万円は NISA 口座の上限が年 100 万円であるから、60 万円は次の NISA 口座に引き継ぐことはできないので、この 60 万円は課税口座に移管する必要がある。他方、同じ 100 万円の新規投資が 5 年後に 45 万円になった場合は、新たな NISA 口座の取得価額は 45 万円となり、非課税枠 100 万円との差額 55 万円は当年に追加投資をして買い増すことができる。なお、1 年間に 100 万円の非課税枠の中では、どのように金融資産を購入してもその仕方は自由であり、一回に 100 万円まで投資してもよいし、数回に分けてもよい。また、毎月積み立てでもよい。ただ最低購入金額が 100 万円を超えるような上場株式は購入できない。たとえば株価 3 万円の、売買単位が 100 株の株式を購入すると、最低投資額が 300 万円になるので、NISA 口座では購入できないことになる（10 分の 1 のミニ投資を扱う証券会社であれば、購入可能な場合もある）。
■非課税枠の再利用と譲渡損益課税2014 年に 100 万円の適格金融資産を購入し、NISA 口座を開設したが、たとえば 3 年目にこれを売却した場合、空いた非課税分は再利用できないことに注意が必要である。また、現在運用中の上場株式や公募型株式投資信託を枠に余裕のある NISA 口座に移管することもできない。NISA 口座はあくまで新規投資分のみに適用されるのである。なお、NISA を分配型ファンドで運用してゆく場合、元本払戻金（旧称;特別分配金）が支払われると、これは非課税枠のファンドの売却に相当するため、当該非課税枠を別の金融資産投資に使うことができなくなる。
次にこの 100 万円が 5 年終了時点で 130 万円に値上がりしており、これをロールオーバーせずに課税口座に移管させる場合を考えてみよう。この場合、課税口座の取得価額は 100 万円ではなく、5 年の非課税期間終了時の 130 万円になる。そして、たとえば、新規投資の 8 年後の 2022 年にこの金融資産を145 万円で売却したとすると、単純化のため、諸経費計算を無視すれば、15 万円（145 万円―130 万円）に対して譲渡所得税（20．315％）がかかる。30 万円（130 万円―100 万円）は、非課税期間中の値上がりであるため、その期間中の配当とともに当然非課税である。しかし、課税口座移管後の配当には当然課税される。
なお、上記の例において、8 年目の売却額が 130 万円未満であれば、非課税期間中の値上がり分 30 万円は課税対象外であるとともに、5 年目以降 8 年目までの間も譲渡損が生じているので、全体が非課税となる。
次に、2014 年の 100 万円の適格金融資産投資が 5 年後に 70 万円に下落したとしよう。先の例と同様に、5 年経過後にこれを課税口座に移すと、課税口座の取得価額は 70 万円となる。これが 8 年目の売却
時に 100 万円になっていたとすると、通算でみれば、8 年目の売却時に、当初の投資額 100 万円に回復しただけであるが、取得価額が 70 万円とされるため、30 万円に対し譲渡所得が 20．315％の税率で課される。いわば「利益なき課税」が生じるのである。しかし、8 年目に 70 万円以下で売却すれば、当然一般財団法人 土地総合研究所

3ながら譲渡益は非課税である。
■損益通算
NISA 口座に生じた損失は他の口座との損益通算はできないことに注意を要する。たとえば、ある金融商品で 80 万円の利益を上げても、別の金融商品投資で 20 万円の損失が出ていれば、運用益は通算で 60万円と計算する。このように通常の NISA 以外の口座同士の場合、株式と株式投資信託などの配当や譲渡損益であれば損益通算は可能なのだが、NISA 口座で保有する金融商品の運用は非課税となる反面、損が出ても損益通算の対象にはできないのである。
■NISA の有効活用のために今後デフレ経済が収束して 2 年後に量的・質的金融政策の目標通り、年 2％程度のインフレ率が実現する可能性がある。また、26 年度から年金のマクロスライド条項の発動により、3 年間で、年金の 2．5％削減が待っている。こうした中で、2014 年以降、夫婦 2 人で 1000 万円の非課税投資枠が与えられることは、老後資金の充実を図る大きなチャンスであろう。このため、第一に、NISA の特性を生かした有効な金融資産投資を行い、非課税措置の利益を最大限に活用すべきであろう。この場合、先に指摘した「利益なき課税」に示されるように、NISA はダウンサイドリスクに弱いので、できるだけそうならない商品を購入することが望ましいであろう。具体的には運用内容のわかりやすいローリスクのインデックス債のようなもの、また、一度買うと NISA ではスイッチ（リバランス）できないので、債権、株式など性格の違う資産を組み入れ、同じ投資信託でも、場合により海外運用を組みこむバランス型のもの、特に、外国債券、外国株式を組み込むなら、為替ヘッジを考慮するもの、また、金利上昇局面が到来すると考えれば、価格下落幅の大きい長期債よりは価格下落幅の小さい短期債を選ぶというように、極力リスク分散を図る努力が必要であろう。また、毎月分配型のように運用成果を短期で吐き出してしまう金融資
産投資は、複利効果が生かせないので、メリットが出にくいのではないだろうか。なお、取扱い各社の手数料は無料からかなり高額なものまで様々なので留意が必要だ1。
第二に、金融機関により扱う商品に大きな差異がある。NISA 口座に銀行を選択すると株式や REIT は購入が難しい場合が多いようである。自らが望む商品を扱う金融機関を選択するよう、慎重に見極める必要があるだろう。金融機関同士の NISA 口座獲得競争は依然激しいものがあり、仮に同一人が複数のNISA 口座開設予約にコミットしてしまうケースを想定し、原則として、提出される非課税口座開設届出書が最初に税務署に到達した金融機関の NISA 口座が開設されることになっている。もし、その開設口座が自らの意思に適合しない場合には、差し替えのため、その旨の意思表示が必要である。また、NISA口座で配当金等を非課税で受け取るためには、銀行口座や郵便局での受領は認められず、「株式数比例配分方式」と言われる証券会社の証券口座で受け取る必要がある。

（荒井 俊行）

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2013 年 12 月 19 日

日本経済新聞一般財団法人 土地総合研究所

夕刊「投信ウォッチ」参照

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