月惑星に社会を作るための勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方
第9回 討議資料
有限責任監査法人トーマツ
永井 希依彦
2021年 3月26日

目次

宇宙におけるこれまでの組織とこれからの組織

P.3

組織運営の重層構造

P.12

目的を持たない組織の運営

P.19

宇宙におけるこれまでの組織とこれからの組織

3 DT Template A4© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

宇宙開発は、米中のような国家でもその経緯は異なるとともに、民間事業者では各国の発展経緯自体を飛び越えて開発を進めるなど、多様なアプローチが展開されてきています
宇宙開発における取組の歴史

国家領域

リモートセンシング
スペース
シャトル打上ゲートウェイ
建設

ISS建設

月面探査機
打上

有人月面到達
有人宇宙飛行

Moon
Village構築

人工衛星
打上

民間領域
国家利用 火星探査機
インフラ利用 サービス利用
打上（技術開発）（通信・放送）（旅行、宿泊）

無人月面
到達

ロケット
打上

目的年代
4 ムーンビレッジ勉強会

リモートセンシング

ロケット打上（民間）
国威発揚（1950’s～1970’s）
協働組織としての月面の社会運営のあり方

研究開発（1980’s～）

有人宇宙飛行

商用利用（2010’s～）共同体
形成（2020～）© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

組織体制から見ると、宇宙開発におけるこれまでのプレイヤの置かれた状況・目的は様々な中、個別の背景に応じた最適な組織が計画的・事後的に形成されてきたと考えられます
宇宙開発発展プロセスにおけるプレイヤ別組織類型
権限・情報の分布領域

宇宙開発の発展プロセスにおける組織体制

主要
プレイヤ

国威発揚

研究開発

商用利用

軍事・民生でそれぞれトップダウン

事業ごとに専門家を集約・活用するボトムアップで意思決定

法人内の一事業として横串を指すプロジェクト形式で、水平的・一時的に事業を推進

米
国A

B

C

企 開 生
画 発 産

国家

特徴

A

B

企 開 生
画 発 産

軍事・民生一体でトップダウン

人民解放軍の強固なリーダー
シップのもと、ロケット開発、打ち上げ、人工衛星の開発、利用企業を軍民が一体となって推進

PJT①
PJT②

中
国

法人設立しボトムアップで意思決定

民間事
業者
5 ムーンビレッジ勉強会

法人格

協働組織としての月面の社会運営のあり方

C

ソ連との競争の中、民間宇
宙利用についてはNASA担当、軍事利用については国防総省が担当し明確な役割分担のもと宇宙開発を推進

ロケット打ち上げ、有人宇宙飛行、月面探査などの特定の目的のために企業が形成され、その組織内で効率的に開発を推進 テスラ： スペースX
 アマゾン： ブルーオリジン© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

目的の観点では、宇宙開発は、国家の国威発揚から次第に民間の商用利用へと移り変わるとともに、組織の中で複数の目的が生まれてくる大きな流れの中にあると整理されます
これまで・これからの宇宙開発の目的変遷
現在（2021）“1組織1目的”“1組織多目的”“達成する”こと

狙 具体的な成果を地球の人々い へ持ち帰ること“そこにある”こと
そこで生き、共同生活を営みながら各々の幸福を追求すること

国家主体

2“商用利用”

民間

6 ムーンビレッジ勉強会

～1970

3
2000～
2020

“研究開発”

概要“国威発揚”

 米ソによる国家間月面到達競争
 民間企業の技術開発研究が副次的に進むも、一義的には外交起点の取組“研究開発”

 各国による国際宇宙ステーションを軸とした安全保障、産業振興、研究開発目的での利用

1

2
1970～
2000

1 “国威発揚”目的“商用利用”

 民間企業による宇宙空間の商用利用（製薬実験、素材開発、等）“共同体形成”

3

4

4
2020～ “共同体形成”

協働組織としての月面の社会運営のあり方

 民間企業、研究機関、個人、等による永住を目的とした持続的な社会の構築（Moon Village）© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

今日的な宇宙開発では、米国やロシアなどのかつての超大国が力を失う中、中国・インド・UAEなどが国家の存在感を高めるために月・火星探査で躍進しています
今日的な宇宙開発の議論 ① ”国威発揚“
現在（2021）“1組織1目的”
狙い

超大国の黄昏と新興国の隆盛
2018年10月“1組織多目的”
2019年4月
1「ソユーズ」ロケットの打ち上げ失敗“達成する”こと“そこにある”こと➢ かつての宇宙開発超大国ロシア
具体的な成果を地球の人々 の没落が顕著にそこで生き、共同生活を営みなへ持ち帰ること
がら各々の幸福を追求すること

１ “国威発揚”
国家

主
体

民間

7 ムーンビレッジ勉強会“研究開発”

２

2021年2月
UAEの火星探査機が火星の軌道到達➢ 新興宇宙国として宇宙開発で存在感を高める、力強い取組

３“商用利用”

４“共同体形成”

協働組織としての月面の社会運営のあり方

目的

概要

世界初の月の裏側への無人探査機
 米ソによる国家間月面到達競争「嫦娥４号」を着陸成功～1969 “国威発揚”  民間企業の技術開発研究が副次的に➢ 宇宙開発はスタートが遅れた中国
進むも、一義的には外交起点の取組の急ピッチでの宇宙開発競争での追い上げ

2
1970～
2000

 各国による国際宇宙ステーションを軸とした安全保障、産業振興、研究開発目的での利用
2019年7月
2020年7月
インドがチャンドラヤーン2号のNASAの2021年予算予算増を打上に成功
議会下院の委員会が否決
3➢ 世界の宇宙開発事業における  民間企業による宇宙空間の商用利用➢ 国際社会での宇宙開発での2000～新たな時代の幕開け
プレゼンスを失うとともに月探“商用利用”（製薬実験、素材開発、等）
2020
査事業にも暗雲“研究開発”

42020～ “共同体形成”

 民間企業、研究機関、個人、等による永住を目的とした持続的な社会の構築（Moon Village）© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

ISSでの研究開発は、これまで事業化に結びついた例は少なく、その位置づけも実験からマーケ活動への以降、ホテル事業への移行など、これまでと位置づけが変わりつつあります
今日的な宇宙開発の議論 ②“研究開発”
現在（2021）“1組織1目的”“達成する”こと

ISSでの研究開発の新たな位置付け“1組織多目的”
1
2020年2月

目的概要“国威発揚”

 米ソによる国家間月面到達競争
 民間企業の技術開発研究が副次的に進むも、一義的には外交起点の取組“そこにある”こと- 大正製薬、宇宙開発
狙 具体的な成果を地球の人々宇宙へファイト一発!
そこで生き、共同生活を営みな～1969を応援するプロジェクトを発足
い へ持ち帰ること
がら各々の幸福を追求すること➢ ISSで創薬実験より商品イメージと宇宙との関係を強調する、珍しい取組

2
1970～
2000

１ “国威発揚”
国家

主体

民間

8 ムーンビレッジ勉強会

2019年2月
宇宙工場新薬開発機体ISS実験棟に3➢ 過去30年以上の宇宙滞在で実際に2000～事業化したケースは少ない“研究開発”

２

2020

３“商用利用”

４“共同体形成”

協働組織としての月面の社会運営のあり方

 各国による国際宇宙ステーションを軸とし2019年6月“研究開発”
た安全保障、産業振興、研究開発目
Here's NASA's
newly released ISS pricing plan
的での利用
➢ ISSが従来の宇宙関係者だけの管理から民間事業としてへ移行するにはマネジメントの困難が予想される“商用利用”

 民間企業による宇宙空間の商用利用（製薬実験、素材開発、等）

4
2020～ “共同体形成”

 民間企業、研究機関、個人、等による永住を目的とした持続的な社会の構築（Moon Village）© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

近年では、ISSへの入居や個々の企業でのロケット・輸送機打上など、国家に代わる宇宙開発の主体として民間企業が存在感を高めています
今日的な宇宙開発の議論 ③“商用利用”
現在（2021）

民間宇宙開発企業の躍進“1組織多目的”
1
2020年10月“1組織1目的”“達成する”こと

狙 具体的な成果を地球の人々
い へ持ち帰ること2

2019年12月
1970～
NASAのISSヘの民間の宇宙旅行も受入
2000➢ ISSにおけるNASAの民間対応は、より柔軟になるべき

国家

民
間

9 ムーンビレッジ勉強会

概要“そこにある”こと
ブルー・オリジン、ロケット打ち上げ実験に成功  米ソによる国家間月面到達競争
そこで生き、共同生活を営みな～1969 “国威発揚”  民間企業の技術開発研究が副次的にアマゾン創業者の宇宙企業
がら各々の幸福を追求すること進むも、一義的には外交起点の取組➢ 民間企業の宇宙開発が国家に急速にとって代わり、加速している

１ “国威発揚”

主体

目的

3
2000～
2020

“研究開発”

２

３“商用利用”

４“共同体形成”

協働組織としての月面の社会運営のあり方

 各国による国際宇宙ステーションを軸とし“研究開発”
た安全保障、産業振興、研究開発目的での利用
2020年12月
SpaceX、ISSに向けての輸送船の打ち上げ、第一段の回収をいずれも成功➢ 民間事業者として安定した事業であり、
 民間企業による宇宙空間の商用利用宇宙時代の新たな幕開けを予想させる“商用利用”（製薬実験、素材開発、等）

4
2020～ “共同体形成”

 民間企業、研究機関、個人、等による永住を目的とした持続的な社会の構築（Moon Village）© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

Moon Villageのような、永続的な生活基盤に関連する課題として、デブリや宇宙飛行士の廃棄物のような環境問題、また日常の過ごし方の課題が今日指摘されるようになりました
今日的な宇宙開発の議論 ④“共同体形成”
現在（2021）

安心安全な“共有地”利用“1組織多目的”
1“1組織1目的”“達成する”こと

狙 具体的な成果を地球の人々
い へ持ち帰ること

１ “国威発揚”

主体

民間

10 ムーンビレッジ勉強会

2020年3月
宇宙飛行士スコット・ケリーの自己隔離したときの心得
3➢ 宇宙では計画通りの生活、外出（ISS2000～の外？）、趣味日記、人との遠隔会話などのコミュニケーションが必要 2020“研究開発”

２

概要

2019年5月“そこにある”こと
そこで生き、共同生活を営みな～1969 “国威発揚”
ロシアの宇宙飛行士のISSアンテナのがら各々の幸福を追求すること
宇宙空間廃棄➢ 高速飛行する危険物体となりうる
ごみの廃棄は、慎重に慎むべき

2
1970～
2000

国家

目的

３
“商用利用”

４“共同体形成”

協働組織としての月面の社会運営のあり方

 米ソによる国家間月面到達競争
 民間企業の技術開発研究が副次的に進むも、一義的には外交起点の取組

 各国による国際宇宙ステーションを軸とし2019年4月“研究開発”
た安全保障、産業振興、研究開発目
NASA、インドのASATで生じたデブリがISSの的での利用脅威になる可能性があるとの懸念➢ 国際的なルール／規範作りが無ければ低軌道の商業利用も不安視される“商用利用”

 民間企業による宇宙空間の商用利用（製薬実験、素材開発、等）

4
2020～ “共同体形成”

 民間企業、研究機関、個人、等による永住を目的とした持続的な社会の構築（Moon Village）© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

一つの組織内における目的のあり方は、Moon Villageにおいては、より個々人の欲求に根差した多様かつ共存的なものになると想定されます
Moon Villageの議論への応用：目標の例“共同体形成”の時代“1組織1目的”
目標例➢ 利益の創出➢ 公共の福祉➢ プロジェクトの成功（目的地到達、イベント開催、等）“1組織多目的”➢ 生存➢ 趣味（スポーツ、文化的活動、等）➢ 交友

 構成員がそれぞれ役割分担・調整・評価を行って利益の創出等の、組織内で構成員全員に共有された特定の共通目標を達成する
 基本的に特定組織内に目標は一つのみ存在する（1対1） 組織内で協調し達成する共通目標は消失し、個々人が協調しあいながら生存し、個々人の幸福を追求する
 目的は特定組織内の構成員の数だけ存在する（1対多）

組織1単位

組織1単位

共通目的

共通目的成員関係の形式達成
貢献

個別目的

個別目的

個別目的

追求

追求

追求

貢献
貢献

共存

11 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方

共存© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

組織運営の重層構造

12 DT Template A4© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

組織とは共通の目的を始めとする複数要件を満たすときに成立するものであり、その組織運営のために必要な諸要素の伝達のありかたを示したのが組織図です
組織及び組織図とは組織とは（Ｃ.バーナードの定義）
組織は、⑴相互に意思を伝達できる人々がおり、⑵それらの人々は行為を貢献しようとする意欲をもって、⑶共通の目的の達成をめざすときに、成立する組織図とは
 目標達成に向けて考慮すべき諸要素（インセンティブ・情報処理・資本の所有・意思決定）の関係・コミュニケーション経路のあり方を表したものが「組織図」
目標達成のために考慮すべき諸要素

共通の目標 複数の人間が協働するときの拠り所・目指す成果

経営学者
チェスター
バーナード

コミュニケーション

貢献意欲 目標達成に向け組織の諸要素を結合する
意思疎中行為 個人の努力を組織目的に寄与させる意志

インセンティブ

生み出す成果への貢献に対し、いかに的確に報いて動機づけるか

情報処理

いかに外部・内部の状況を把握し、適切な予測・計画を立てられるか

資本の所有

どのようにして業務に必要な資本を調達し組織内に留めるか

意思決定

組織内でどのような意思疎通・命令を行って計画を遂行するか

A事業部

13 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方

上記諸要素の伝達ライン

CEO

B事業部

C事業部

© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

しかしMoon Villageにおいては共通目的が存在せず、既存の組織の考え方は意味を失ってしまう。ただし、組織論の観点からそのあり姿を検討することは依然可能と考えます
Moon Villageにおける組織のあり方
組織とは（Ｃ.バーナードの定義）
組織は、⑴相互に意思を伝達できる人々がおり、⑵それらの人々は行為を貢献しようとする意欲をもって、⑶共通の目的の達成をめざすときに、成立する

Moon Villageにおける組織図
 目標が存在しない以上、組織図で表されるような、指揮命令、分業・統合、評価といった概念も有効性を失い、 Moon Villageには既存の組織図が描けなくなってしまうのだろうか？
 しかし、複数人が同一の場所に存在する以上、なんらかのコミュニケーション・集団形成がありうると想像することは自然であり、新たな「社会」のあり方が求められていると考えられる

共通の目標
 複数の人間が協働するときの拠り所・目指す成果

経営学者
チェスター
バーナード

MoonVillageにおいては、「国威発揚」や貢献意欲コミュニケーション「研究開発」のような従来の宇宙開発で 自明であった目的がなくなるため、組織の目標達成に向け組織  個人の努力を組織目的に寄与させる意志の諸要素を結合する大前提である「共通の目標」が消失し、意思疎中行為従来型の組織が形を失わざるを得なくなる目的の存在を前提とした従来の「組織」が消失した場合でも、どのような価値・関係性でバラバラの人々を結び付けることが可能か？

MoonVillageにおける集団のあり方は既存の組織の前提からでは答えを出せない。しかし、組織論の観点からあるべき組織体の検討を試みることは依然として可能との想定のもと、先述の4つの観点から検討を試みる
14 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

組織における業務遂行サイクルにおいて、採用するアプローチが異なるポイントが4つあり、この各観点での選択が組織運営の姿を形作ります
あるべき組織体制を検討するための4つの観点
4

インセンティブ

情報処理

生み出す成果への貢献に対し、いかに的確に報いて動機づけるか

いかに外部情報を処理し、適切な計画を立てられるか

人は自身の何のどのような職務が要素を満たそうとして 人の意欲を引き出す努力をするのか？のか？

人は本当に合理的に意思決定できているのか？

どのような条件で人は情報探索を始め、停止するのか？

人は認知的に何に影響を受け意思決定するのか？

組織内で知識はどのように生まれ蓄積されているのか？

人は目標への取組是非をどの観点で判断しているのか？

3

1“成果に報いる”

他者認知は人の意欲にどのような影響を与えるのか？

意思決定
組織内でどのような意思疎通・命令を行って計画を遂行するか組織の業務遂行
サイクル“分析・企画し”

2“人を動員して”“資本を調達し”

資本の所有どのようにして業務に必要な資本を調達し組織内に留めるか

状況に応じた最適なリーダーシップは何か？

委託関係を安定的に成立させるには何が必要か？

組織内に持つべき資源の範囲はどこまでが適切か？

部下の特性に応じた 損失や利得が人の最適な指示の出し効用認知にどのよう方は何か？に影響するのか？

不本意な譲歩を強いられる投資がなぜ起こるのか？

情報の非対称性は取引にどのように影響するのか？

個人の権限は何に依拠するのか？

15 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

前項組織体制検討の背景には、数多くの経営・組織論領域の学術研究知見が蓄積されており、これらを土台にムーンビレッジのあるべき組織体制が検討されることになるでしょう
経営・組織論領域の学術研究テーマ名あるべき組織体制を検討するための4つの観点
4

インセンティブ

情報処理

生み出す成果への貢献に対し、いかに的確に報いて動機づけるかいかに外部情報を処理し、適切な計画を立てられるか

人は自身の何のどのような職務がニーズ理論
職務特性理論
要素を満たそうとして 人の意欲を引き出す努力をするのか？のか？

企業行動理論人は本当に合理的に意思決定できてい（BTF）るのか？

期待効用理論人は目標への取組是非をどの観点で社会認知理論判断しているのか？

3

1

ゴール設定理論“成果に報いる”

他者認知は人の意
欲にどのような影響プロソーシャルを与えるのか？
モチベーション意思決定
組織内でどのような意思疎通・命令を行って計画を遂行するか組織の業務遂行サイクル

知の探索・
アッパーエシュロン理論
進化理論
人は認知的に何に組織内で知識はどの影響を受け意思決 ように生まれ蓄積さ知識創造理論
ネットワーク理論 れているのか？
定するのか？
（SECIモデル）“分析・企画し”

2“人を動員して”“資本を調達し”

どのような条件で人
サーチ理論
は情報探索を始め、停止するのか？

資本の所有どのようにして業務に必要な資本を調達し組織内に留めるか

コンティン
状況に応じた最適なリーダーシップ
ジェンシー理論は何か？

ホールドアップ
委託関係を安定的に成立させるには何問題が必要か？

組織内に持つべき資取引費用理論源の範囲はどこまでが適切か？

部下の特性に応じた 損失や利得が人の最適な指示の出し効用認知にどのようサーバントリーダー・メンバー方は何か？に影響するのか？
エクスチェンジ理論
リーダーシップ論

不本意な譲歩を強いられる投資がなぜエージェンシー起こるのか？
理論

情報の非対称性は取引にどのように影リアル・オプション響するのか？
理論

職務権限論
個人の権限は何に依拠するのか？
SL理論

16 ムーンビレッジ勉強会

プロスペクト理論

協働組織としての月面の社会運営のあり方

ゲーム理論

情報の経済学© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

起こす変化の大きさによって意思決定のスタイルは異なるとともに、解決を迫られる課題の質によって情報処理のあり方も異なってきます
あるべき組織体制を検討する際の選択範囲（1/2）
小さな変化と大きな変化

正しい状態の既知と未知

何十年も前に開発され、継続的に収益を生み出す商品の品質維持・改善に努めてきた。しかしながら、社会の変化により次第に時代遅れに。開発コストが回収されているために「投資対効果」としては極めて効率がいいが、社会からの新たな要請に応えるためには、生産を中止し、また、過半のエンジニアには新たなスキル習得にゼロから挑んでもらわないといけない・・・

集団を豊かにするためには、衣食住が一定程度足りなければならない。毎日、健康や安全・明日の糧に不安なく健やかに暮らすために必要な水準に達するためには、限られた資源をどのように利用し、何を成し遂げなければいけないかは大体わかっている・・・・

意思決定の問題

情報処理の問題

ボトムアップ

トップダウン

並列処理

集中処理

エンジニア・営業・生産従事者・企画・広報事務・経営・
株主・社会・顧客・・・会社
は事業を取り巻く全てのステークホルダのものであり皆の意見をよく聞いて全員が納得いくまで話し合って組織の方向は決めるべき組織の帰趨に最終的に責任を持たなければいけない
組織の所有者により委託されたリーダーの明確なビジョンの下、研究・開発・生産・営業など全ての組織の再構築を伴う大規模な変化を半ば強引に主導すべき

断片的な入力情報から現在と将来の状況を類推。多様な考えを突き合わせ、最も説明力が高い「物語り」の生成と棄却を高速で繰り返すことで、不透明な現実の理解に努め、また、最適解を模索する

得ることができる多量で多様な情報を集中的に管理・理解をし、現在の置かれている環境をコストをかけてでもできるだけ精密に理解を務める。
必要なインプットと得られるアウトプットをできるだけ正確に予測可能に

17 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

生み出したい成果の種類によって組織の構成員の動機付け方法は変わるとともに、業務連携の必要性度合、資源調達の自由度によって資本の持ち方も左右されます
あるべき組織体制を検討する際の選択範囲（2/2）
チームの力・個人の力

ホールドアップと支配核心的な技術や斬新なビジネスアイディアを組織的に生み出していくには、多様な考えを持ち、かつ、優秀な人々を数多く集め、できるだけ多くの試行錯誤を繰返し、切磋琢磨をしてもらわないといけない・・・

仕事や作業の依頼元（メーカー）と分担先（下請け）との間に、どんな詳細な約束事（契約）が結んであったとしても土壇場になって依頼元が約束を破って「景気など状況が変化したので約束の報酬（契約額）を払えない」と再交渉（ホールドアップ）したら、分担先は抵抗できない・・・

インセンティブの問題資本の所有の問題

公平分配

成果連動

シェアリングエコノミー

所有のエコノミー

大規模で複雑なシステムを品質を維持しながら継続的に生み出し続けるためには、携わる人々のチームとしての力が試されている。結果、得られた利益もチームのパフォーマンスに即した配分が望ましい

核心的なアイディアや類を見ないほどの成果は個人の能力に大きく依存する。そのため、金銭的にせよその他地位や名誉にせよ個人的な業績や貢献の大きさに即した配分を重視する方が望ま
しい最も効率的な資源（労働力・資源・カネ）の配分を可能にするためには、必要なときに必要なだけ労働サービスや原材料を入手できるだけの約束（長期契約）を結べばよい

部品点数や工程が複雑で多様な場合それぞれ別の会
社や個人と契約するとその組合わせの数だけ契約が必要になりコストが膨大に。生産資本（工場や労働力）を集中して所有させることでコストダウンを図る

18 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

目的を持たない組織の運営

19 DT Template A4© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

Moon Villageのあり姿の一つとしては、地域性・利他性・共属感情に基づく「コミュニティ」が有用な参考材料となります
Moon Villageの議論への応用：コミュニティ論
アソシエーション
定義

コミュニティ

 特定の利害関心を追求するために作られる組織体

 ある地域において営まれている共同生活（Common life）

追求価値 ビジョン、ミッション、利益

 構成員の生命・生活の安定

連帯要素

 能力
 役割
 権限

 社会的類似性
 共属感情 共通する社会的観念・慣習

加入形式

 構成員の一員と認められるにあたっての審査（選抜、苦痛）が伴う➢ イニシエーション

 所属にあたって特別な要件は必要なく、出入り自由

組織例

 営利企業 公的機関 宗教集団（教会、使節団、等）

 地域社会
 家族
 サークル

出所：マッキーバーのコミュニティ論を基に筆者作成
20 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方

今後のMVのあり姿としては、アソシエーションではなく類似性や共属勘定に基づく「コミュニティ」が一つの方向性として考えられる© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

以上の共同体性形成における人々の相互関与のあり方を踏まえ、先述の組織体制の4つの検討観点からMoon Villageで想定される組織運営のあり方を考案しました
Moon Villageの議論への応用：組織体制の検討観点から見た組織
組織体制検討の4つの観点
1

情報処理

2

資本の所有

3

意思決定

4

インセンティブ

外界の多量で断片的な情報に対し、試行錯誤で妥当な解を出すか（並列処理） 集中して緻密に理解するか（集中処理）

生産に必要な資本を、必要に応じて都度交渉し獲得するか（シェアリングエコノミー）、自身で永続的に持つか（所有のエコノミー）

起こしたい変化について、多人数が合意を重ねて進めるか（ボトムアップ）、抜本的に一人が強権を発揮して進めるか（トップダウン）集団が創出した利益に対し、集団全体で均等に分配するか（公平分配）、個人間の業績・貢献に応じて軽重をつけ配分するか（成果連動）

並列処理

シェアリングエコノミー

ボトムアップ

公平分配

一部併用

両者併用

水平的（非階層的）

折衷

集中処理

所有のエコノミー

トップダウン

成果連動

21 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

既存の宇宙開発は、国家を主体の“重厚長大”のスタイルから民間による“アジャイル”なスタイルへと変化してきましたが、今の月面社会ではそのあり姿は全く異なると考えられます
Moon Villageに至るこれまでの宇宙開発事業の組織体制まとめ
目的

組織内
目的数

組織体制検討の4つの観点
主体

情報処理

資本の所有

意思決定

インセンティブ

1～1969“国威発揚”

集中処理トップダウン

国家2
1970～
2000

“研究開発”

3
2000～
2020

“商用利用”

公平分配
所有のエコノミー

1対1

並列処理

民間？

4
2020～ “共同体形成” 1対多所有・シェア併用

ボトムアップ

トップダウン

成果連動

水平的（非階層的）公平分配

これまでの、特定の目的達成を主眼に置いた宇宙開発と事業と比べ、無目的社会で「そこにあること」を志向するMoon Villageでは、全く異なる組織運営が求められる
22 ムーンビレッジ勉強会

協働組織としての月面の社会運営のあり方© 2021. For information, contact Deloitte Tohmatsu Group.

ディスカッション
これまでの宇宙開発における議論、組織論の観点を踏まえつつ、Moon Villageにおけるあるべき組織運営について、ご意見いただけますと幸いです

ご意見の観点例➢ Moon Villageではどのような営みが広まっていくと考えられるか？
➢ Moon Villageではどのような価値基準が是となりそうか？
➢ Moon Villageの運営が立ち行かなくなるとすればどのような場合が想定されるか？

デロイト トーマツ グループは、日本におけるデロイト アジア パシフィック リミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイト トーマツ合同会社ならびにそのグループ法人（有限責任監査法人トーマツ、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ税理士法人、DT弁護士法人およびデロ
イト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社を含む）の総称です。デロイト トーマツ グループは、日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、監査・保証業務、リスクアドバイザリー、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、税務、法務等を提供しています。また、国内約30都市以上に1万名を超える専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。詳細はデロイト トーマツ グループWebサイト（ www.deloitte.com/jp ）をご覧ください。
Deloitte（デロイト）とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイトネットワーク”）のひとつまたは複数を指します。DTTL（または“Deloitte Global”）ならびに各メンバーファームおよび関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体であり、第三者に関して相互に義務を課しまたは拘束させることはありません。DTTLおよびDTTLの各メンバーファームならびに関係法人は、自らの作為および不作為についてのみ責任を負い、互いに他のファームまたは関係法人の作為および不作為について責任を負うものではありません。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。詳細は www.deloitte.com/jp/aboutをご覧ください。
デロイト アジア パシフィック リミテッドはDTTLのメンバーファームであり、保証有限責任会社です。デロイト アジア パシフィック リミテッドのメンバーおよびそれらの関係法人は、それぞれ法的に独立した別個の組織体であり、アジア パシフィックにおける100を超える都市（オークランド、バンコク、北京、ハノイ、香港、ジャカルタ、クアラルンプール、マニラ、メルボルン、大阪、ソウル、上海、シンガポール、シドニー、台北、東京を含む）にてサービスを提供しています。
Deloitte（デロイト）は、監査・保証業務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリー、税務およびこれらに関連するプロフェッショナルサービスの分野で世界最大級の規模を有し、150を超える国・地域にわたるメンバーファームや関係法人のグローバルネットワーク（総称して“デロイトネットワーク”）を通じFortune Global 500®の8割の企業に対してサービスを提供しています。“Making an impact that matters”を自らの使命とするデロイトの約312,000名の専門家については、（ www.deloitte.com ）をご覧ください。
本資料は皆様への情報提供として一般的な情報を掲載するのみであり、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド（“DTTL”）、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人（総称して“デロイト・ネットワーク”）が本資料をもって専門的な助言やサービスを提供するものではありません。皆様の財務または事業に影響を与えるような意思決定または行動をされる前に、適切な専門家にご相談ください。本資料における情報の正確性や完全性に関して、いかなる表明、保証または確約（明示・黙示を問いません）をするものではありません。またDTTL、そのメンバーファーム、関係法人、社員・職員または代理人のいずれも、本資料に依拠した人に関係して直接また間接に発生したいかなる損失および損害に対して責任を負いません。DTTLならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。
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