○工学院大学特任教員に関する規程(平成 18 年 12 月 16 日)
改正

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規程は、工学院大学(以下「本学」という。)の特任教員の任用、職務、就業等に必要な事項を定める。
(特任教員の定義)
第 2 条 本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、専らその教育研究業務に専念従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤の教員をいう。
(特任教員の種類等)
第 3 条 特任教員とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 社会的実務経験が豊富で実績が顕著であり、大学または大学院の教育または研究に特に必要として採用された者(2) 国内外における大学等の研究・教育機関での経験が豊富で実績が顕著であり、大学または大学院の教育または研究に特に必要であるとして採用された者(3) 寄附講座または寄附研究部門に配置するために採用された者(4) 科学技術振興調整費等、公的あるいは民間の資金によるプロジェクトのために採用された者(5) 教育開発、教育プログラムの実践のために採用された者(6) その他学長が必要と認めた業務に従事するため採用された者
2 特任教員は、契約に基づき、特任教授、特任准教授、特任助教、学長特別補佐の名称を称することができる。ただし、学長特別補佐の名称は前項第 6 号のみに適用する。
(特任教員の所属)
第 4 条 特任教員は、発令に従い前条第 1 項の各号に相応しい組織に所属し、その組織の長（以下、管理者という。）の指示に従う。ただし、前条第 1 項第 6 号の場合は学長に直属しその指示に従う。
(業務)
第 5 条 特任教員の業務、待遇は第 3 条第 1 項の各号に応じて、採用時に個別に契約書に明示する。
2 教授会、教授総会のメンバーとしない。
3 所属する組織の会議には、管理者の指示により、参加することができる。
4 所属する組織の会議における議決権の有無はその組織の規則による。

第 2 章 任用(採用)
第 6 条 特任教授、特任准教授、特任助教の採用にあたっては、学長が教授会の意見を聴いて推薦し、理事長が決定する。
2 特別補佐の採用にあたっては、学長が推薦し、理事長が決定する。
(選考基準)
第 7 条 特任教員の選考基準は、次のとおりとする。
(1) 特任教授は、大学教員資格認定基準第 1 項に規定された資格があると認められる者であること。
(2) 特任准教授は、大学教員資格認定基準第 2 項に規定された資格があると認められる者であること。
(3) 特任助教は、大学教員資格認定基準第 4 項に規定する資格があると認められる者であること。
(4) 学長特別補佐は、学長を補佐する特別の業務について、その知識と経験をもとに充分な資格があると認められる者であること。
(選考方法)
第 8 条 第 6 条第 1 項の推薦については、学長と第 3 条各号に応じて候補者が属することとなる組織の管理者の連名で行う。
2 前項の場合、管理者は予めその組織の人事に関する専任教授からなる会議(学部または学科の教授会、研究所の運営委員会等)の意見を聞く。
(契約期間、契約の更新)
第 9 条 特任教員の雇用契約の期間は 5 年以内とする。
2 前項の契約期間は更新をすることができる。ただし、雇用期間は通算して満 10 年を超えてはならない。
3 外部資金による研究等で、事情により当該資金の一部または全部が打ち切られる等の事情が発生した場合は、契約期間中であっても契約条件の変更をすることができる。
第 3 章 就業(地位)
第 10 条 特任教員は、労働基準法第 41 条第 2 号の管理監督的地位として扱う。
(遵守事項)
第 11 条 特任教員は、職場の秩序を保持し、業務の正常な運営を図るため、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 職場の規律および風紀を乱さないこと。
(2) 本法人の名誉を毀損し、または信用を傷つけないこと。
(3) 個人情報保護に関する諸規程に則り、個人情報の保護に努めること。
(4) 業務上知り得た秘密を漏らさないこと。

(5) 本法人の施設、金銭若しくは物品を私用に供し、あるいは他に融通しないこと。
(6) 職務上の地位を利用して、自己のために、金銭、物品等の利益を収受し、あるいは、名目の如何を問わず、贈与に該当するものを受けないこと。
(7) 職場においては、性的な言動を慎むとともに、セクシュアル・ハラスメントの防止に充分努めること。
(届出事項)
第 12 条 特任教員は、次の各号に掲げる事項等を本法人に届け出なければならない。
(1) 住所、電話番号(2) 家族の氏名、生年月日および続柄並びに連絡先とその電話番号(3) 学歴、職歴、学位、表彰、懲戒に関する事項(4) その他本法人が必要とする事項
2 前項各号に掲げる事項に変更があつたときは、速やかに届け出なければならない。
3 特任教員が本法人以外に他の業を営み、また他の業務に従事する場合は、法人に届けなければならない。本学の契約履行上支障があると認められる場合は、変更を要請することがある。
(雇用契約の終了および解除)
第 13 条 次の各号のいずれかに該当するときは、雇用契約は終了し、あるいは、この雇用契約を解除する。
(1) 死亡したとき。
(2) 雇用契約の期間が満了したとき。
(3) 本法人に退職を願い出て受理されたとき。
(4) 業務によらない傷病により、引き続き 60 日を超えて勤務できないとき。
(給与等)
第 14 条 特任教員に支給する給与は、基本給および通勤手当とする。
2 給与は理事長が業務内容等を勘案して決定する。
(給与の支払)第 15 条 給与支払いは、給与規程を準用する。
(勤務時間)
第 16 条 特任教員の勤務時間は、個別契約の定めによる。
2 管理者は、その配下の特任教員に対し、特定の日時を指定して出勤を命じることができ、特任教員はそれに従わねばならない。
(退職金)
第 17 条 退職金は支給しない。
(福利厚生等)
第 18 条 特任教員は、日本私立学校振興・共済事業団の加入条件が満たされている場合は、これに加入する。

2 雇用保険の加入は、法律の定めるところによる。
(災害防止)
第 19 条 特任教員は、災害防止に関する諸規程等を遵守し、かつ励行しなければならない。
(保健衛生に関する心得)
第 20 条 特任教員は、保健衛生に留意し、常に健康の保持増進に努めなければならない。
(定期健康診断等)
第 21 条 特任教員は、毎年定期に行う健康診断を受診しなければならない。また、本法人が必要と認めたときは、特任教員の全部または一部に対し、臨時に健康診断を行う。
2 本法人は、特任教員に対し、本法人校医の勧告に基づき、健康保持に必要な措置を講ずることがある。
3 特任教員は前項に定める健康診断等につき、正当な事由がなければ、これを拒むことができない。
(災害補償)
第 22 条 特任教員の業務上の災害補償については、労働者災害補償保険法(昭和 22 年法律第 50 号)の定めるところによる。
(解雇)
第 23 条 解雇については、就業規則を準用する。
(表彰)
第 24 条 表彰については、表彰規程を準用する。
(懲戒)第 25 条 懲戒については、懲戒規程を準用する。
(細則)
第 26 条 この規程以外に必要な事項は別に定める細則によるものとする。
(改廃)第 27 条 この規程の改廃は、学長が教授会の意見を聴いて提案し、理事長が決定する。
附 則
この規程は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
主任教授廃止に伴う変更。
附 則
この規程は、平成 27 年 12 月 1 日から施行する。

特任教員の定義、種類、所属、業務、採用、選考基準、給与および勤務時間に係る変更。
学校教育法改正に伴う改廃表記の変更。
附 則
この規程は、平成 29 年 5 月 19 日から施行する。(常務理事会廃止に伴う変更）
附 則
この規程は、令和元年 9 月 20 日から施行する（第 5 条 3 項の削除、第 12 条 1 号の内容を第 1 号と第 2 号に分離）。ただし、第 6 条および第 27 条は平成 29 年 8 月 1 日（就業規則第 6 条の教育職員の任用に関わる決裁権限および規程の改廃権限の改正）に遡及して適用する。