国立大学法人総合研究大学院大学の平成 18 年度に係る業務の実績に関する評価結果
１

全体評価
総合研究大学院大学は、大学共同利用機関法人等の持つ人的・物的資源を活用して高度な専門性や広い視野を有する人材を育成するとともに、大学院における教育・研究を通じて各基盤機関を有機的に結びつけ、先導的な研究を推進する核となることを目指している。各専攻における教育活動が原則として各基盤機関で実施されるという特殊性に鑑みると、大学の目標を実現するためには、大学と各基盤機関等との連係・協力を強化することが不可欠であり、平成 18 年度から、新たに大学と基盤機関を設置する大学共同利用機関法人等との幹部による「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」を設置し、より一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するための検討を行うなど、大学として一体的な運営体制を確立していくための努力を行っている。今後も継続的な取組を行い、成果に結びつけていくことが期待される。
この他、業務運営については、本務教員を対象に教育・研究・大学運営上の業績を包括的に評価し、その結果を昇給・勤勉手当に反映させている。今後は、基盤機関等と連係を図りながら、本務教員以外の教員の評価の在り方について検討を進めていくことが期待される。
自己点検・評価については、新たに評価・改善タスクフォースを設置し、各種アンケート調査や評価の結果を踏まえて、大学運営の改善について全学的に検討する体制を整備している。今後、評価結果を改善に結びつけるサイクルを確立していくことが期待される。
教育研究の質の向上については、各地に分散した基盤機関等において全学的な教育効果を高める観点から、遠隔授業のためのシステムやコンテンツの作成、合宿型多専攻合同セミナーの実施、e-ラーニング形式による全学共通の履修科目の開講等に取り組んでいる。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長のリーダーシップがより一層発揮できるよう、学長の下に１名の副学長及び２名の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当）を置き指示系統の簡素化を図るとともに、重要課題については、学長・役員会及び運営会議の下に直属の委員会・ワーキンググループを設置し、効率的な業務運営が可能になるよう努めている。
○ 学長の下に外部から内部監査役を配置するとともに、事務局内に調査・監査主幹を設置することにより、多角的に内部監査を実施できる体制を整備している。

○

人事情報管理、給与計算及び旅費等業務について、他大学の導入状況及びシステム業者への調査等を通じ情報収集を行い、人事給与業務の新規システム導入や規程の整備等による旅費業務の合理化を図っている。
○ 業務運営の効率化のために学術交流関連業務のアウトソーシング化を実施するなど人件費コストの削減に努力している。
○ 特定教育研究経費事業による教育プロジェクトについては、実施報告書をもとに事後評価を行い、翌年度の予算に反映させるなど、資源配分の修正を行っている。
○ 会計監査人（監査法人）及び税理士からの財務会計事務、税務事務に関する助言・意見を採り入れ、業務マニュアル、業務フロー図の改善を行っている。
○ 本務教員（法人が雇用する先導科学研究科担当の教員）を対象に、外部資金の獲得を含めて教育・研究・大学運営上の業績を包括的に評価し、その結果を昇給・勤勉手当に反映させている。今後は、基盤機関等と連係を図りながら、本務教員以外の教員の評価の在り方について検討を進めていくことが期待される。
○ 平成 17 年度評価で評価委員会が課題として指摘した事項については、より機動的かつ実質的な審議を行う観点から構成員を 32 名から 23 名に削減し（学外委員は 16 名を維持 ）、経営協議会の開催回数を年３回に増やし、学外委員との意見交換を行う自由討議の時間を設定するなど取組を行っている。引き続き、経営協議会における意見を積極的に大学運営に反映させる取組が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 29 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

外部資金の獲得増を図るため、研究助成データベースの公募情報を充実するとともにウェブサイトでも公募情報を周知するなど取り組んだ結果、科学研究費補助金の獲得額が１億 4,333 万円となっている（対前年度比 5,395 万円の増）。一方、寄附金、受託研究、受託事業については受入額が減少していることから、外部資金の獲得に向けた一層の取組が期待される。
○ 人事給与業務の効率化を推進するために、ＩＴ環境の整備、規程の見直し、旅費業務の合理化等を行い、一般管理費を対前年度比で 1,848 万円削減している。
○ 財務業務の効率化を推進するために、予算執行状況照会システムを導入し、財務管理体制の充実及び業務労力の軽減化を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学運営の改善に関する検討の枠組みとして、運営会議の下に評価・改善タスクフ
ォースを設置し、各種アンケート調査や評価の結果を踏まえて大学運営の改善について全学的に検討する体制を整備している。
○ 大学役員と大学共同利用機関法人等の幹部との「総合研究大学院大学の在り方に関する研究会」を設置し、より一層の意思疎通を図り、連係・協力体制を更に強化するため、大学の在り方について検討を行っている。今後、大学としてより一体的な運営体制を確立していくことが期待される。
○ 広報委員会及び総務課広報係を中心に、全学的な広報戦略や基本方針等の検討を行い、基盤機関と連係した広報活動を実施している。
○ 戦略的広報を実施するに当たりロゴ、校名等の表記方法に基準を設け、大学の理念を大学内外にアピールするためにコーポレート・アイデンティティ（CI）マニュアルを作成している。
○ 附属図書館のウェブサイトにある学位論文データベースにおいて、大学が学位を授与した博士論文の著者・タイトルを合計 1,026 件公開しており、さらに、著者から公開の承諾を得たものに関しては論文要旨及び本文についても公開するなど、積極的な情報公開の取組が行われている。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載９事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備等② 安全管理平成 18 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

○

役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会において、平成 19 年度の先導科学研究科新専攻の立ち上げに向け、実験室等の整備や既存居室の有効活用等を検討し、必要な整備を行っている。
○ 安全衛生委員会のウェブサイトを新規に開設し、安全管理に関する情報、安全衛生委員会の議事録、健康教育資料等を掲示することにより、安全衛生管理に関して職員への周知を図っている。
○ 大学の研究科及び専攻が全国に分散している特殊性に留意し、各研究科及び各専攻における危機への対処についての体制に関して必要な整備を行いながら、危機管理体制や関係規定等の整備を行っている。
○ 教職員及び学生の倫理違反の防止等のため、倫理委員会規則を制定し、倫理委員会を設置している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 18 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○専門分野を超えたリテラシーを養うことを目的として、遠隔授業のためのシステムやコンテンツ作りと合宿型多専攻合同セミナー、学術交流会、学生セミナー、学生企画研究、海外学生派遣事業等を実施している。
○ プログレスレポートや研究中間報告会等を通じて進捗状況を把握し、研究の進展に応じた指導を行っている。
○ 教育成果の実績を検証するために修了生アンケート報告書の作成並びに在校生アンケート調査を実施し、報告書を作成し、運営会議及び評価・改善タスクフォースに報告している。
○ e-ラーニング形式による全学共通の履修科目として「科学論文の書き方」及び「生命科学と社会」を開講している。
○ 短期在学コースの導入を検討しているが、今後、有能な社会人学生を確保するための制度構築を図っていくことが期待される。
○ 購読費の高騰に対処するため、電子オンリー（電子ジャーナルがあるものは冊子体購読を止め、電子ジャーナルの購読のみとすること）を基盤機関の図書館を含め全学的に推進している。
○ 国際大学院コースの留学生受入れのため、留学希望者に対する入学前現地面接を奨励するとともに、海外で開催される学会、国際シンポジウム等の機会を利用した面接を行っている。
○ 学生の研究成果の公表に当たっての英語によるプレゼンテーションを行うための実
践的な指導、学会等における発表に当たっての事前指導を実施するなど、学生の積極的な研究成果発表のための奨励・支援を行っている。
○ 学生の積極的な研究成果発表を奨励するために、長倉研究奨励賞及び総合研究大学院大学研究賞を授与している。
○ 大学の組織の特殊性に鑑み、様々な要因を整理しながら知的財産の適切な管理体制を検討するため、役員会の下に知的財産ワーキンググループを設置し、検討を開始している。
○ 日本学術振興会（JSPS）との共催による JSPS サマープログラムの実施等を通じて学生の国際交流を積極的に推進している。