栃木県
中小企業者物価高騰等対策支援金
申請要領
申請期間
2022 年 11 月 18 日（金）～ 2023 年 2 月 17 日（金）
申請方法：郵送又はインターネット※インターネット申請は、12 月上旬に受付開始予定です
準備ができ次第ホームページ上で公表します【お問合せ先】
中小企業者物価高騰等対策支援金コールセンター
電話番号：０２８－６６６－７７５３
受付時間：午前９時～午後５時（土日・祝日、年末年始を除く）【専用ホームページ】
https://tochigi-bukkakoutou-shienkin.jp/

QR【郵送申請先】〒320－0075
栃木県宇都宮市宝木本町 1141
栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金事務局

あて

2022 年 11 月 16 日版※本要領は、今後改訂する可能性があります。

目 次
１ 支援金の概要

・・・P.1

２ 支給要件・・・P.1

３ 不支給要件

・・・P.3

４ 支給額の算定・・・P.4５ 支給要件の確認手順

・・・P.5

６ 特例措置・・・P.6

７ 提出書類・・・P.8

８ 申請手続・・・P.11

９ 審査及び支給について・・・P.13１

栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金の概要

原材料等の価格高騰や円安の影響を受け厳しい状況にある県内中小企業者に対し、中小企業者物価高騰等対策支援金（以下、「支援金」という。
）を支給します。

２

支給要件

次の（１）～（４）のすべてに該当すること。
（１）県内に主たる事業所（※１）を有する中小企業者（※２）であること。ただし、みなし大企業等（※３）は除く。
※１ 法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地、個人事業者の場合は、所得税の確定申告書第一表に記載された住所※２ 本事業において「中小企業者」とは、商工業者であって、中小企業支援法（昭和 38 年法律第 147 号）第２条第１項第１号から第３号までのいずれかに該当する会社及び個人、又は第４号に該当する中小企業団体をいう
例）商工会法（昭和 35 年法律第 89 号）第２条に規定する商工業者等※３ 本事業において「みなし大企業等」とは次のいずれかに該当する者をいう
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者
エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をア～ウに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ ア～ウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
カ 申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者

1

【参考】
ア「中小企業者」として、本支援金の対象となる会社及び個人の基準（資本金基準と従業員基準のいずれかに該当することが必要です。）
主たる事業を営んでいる業種

資本金基準
資本の額又は出資の総額

従業員基準
常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業
その他の業種（下記以外）

３億円以下300 人以下

機用タイヤ及びチューブ製造業並 ３億円以下
びに工業用ベルト製造業を除く。）

900 人以下

ゴム製品製造業（自動車又は航空卸売業

１億円以下

100 人以下

サービス業（下記以外）

５千万円以下100 人以下

ソフトウェア業又は情報処理サー
３億円以下
ビス業

300 人以下

旅館業

５千万円以下200 人以下５千万円以下50 人以下小売業※常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。
イ 対象となりうる中小企業者の範囲
本事業において、対象となりうる中小企業者の範囲は、以下のとおりです。
支給対象となりうる者

支給対象とならない者

・会社（株式会社、合名会社、合資 ・医師、歯科医師、助産師
会社、合同会社、特例有限会社）
・系統出荷による収入のみである
・個人事業主（商工業者であること） 個人農業者（個人の林業・水産業者
・中小企業組合（中小企業支援法第 についても同様）
２条第１項第４号に該当する者）
・一般社団法人、公益社団法人
・士業法人
・医療法人、宗教法人、NPO 法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
・任意団体

2等

（２）以下の①及び②のどちらにも該当すること。
① 原材料等の価格高騰や円安の影響により、対象月（※１）の原材料価格、仕入価格、電気代、ガソリン代等の経費が、基準月（※２）と比べて１０％以上増加していること② 対象月の「売上高」又は「付加価値額（※３）」の合計が、基準月と比べて３０％以上減少していること（※１）対象月：2022 年４～12 月のうち、任意の３か月（※２）基準月：2019 年～2021 年のうち、いずれかの年の対象月と同じ３か月（※３）付加価値額：営業利益＋人件費＋減価償却費
以下、本申請要領においての「対象月」、「基準月」、「付加価値額」はこれに同じ（３）2022 年３月 31 日以前に開業し、2022 年３月 31 日以前及び 2022 年４月
１日以降の期間においてそれぞれ事業収入があり、今後も事業を継続する意思があること（４）「３ 不支給要件」に該当しないこと

３

不支給要件

次の（１）から（８）に１つでも該当する場合は、支援金の対象外となります。
（１）本支援金の申請を既に行っている者（１事業者１回限りの申請となります）（２）栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、栃木県地域企業応援一時金、栃木県地域企業事業継続支援金、その他栃木県が実施する給付金・補助金等（以下「協力金等」という）事業において、不正受給を行った、又は、未返還の協力金等がある者（３）国、法人税法別表第一に掲げる公共法人（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第122 号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者（５）政治団体（６）宗教上の組織又は団体（７）栃木県暴力団排除条例（平成 22 年栃木県条例第 30 号）に規定する暴力団又は暴力団構成員等（８）支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと知事が判断する者

3

４

支給額の算定申請額計算書（様式２）に沿って算出してください。
（１）支給額の算出方法
以下の計算で支給額を算出します。（千円未満切り捨て）
支給額＝基準月の「売上高」の合計－対象月の「売上高」の合計（算出における注意点）※ 売上高減少の確認において、「売上高」の代わりに「付加価値額」を用いる場合は、支給額の算出においても「売上高」に代えて「付加価値額」を用いること※ 支給額の算出における対象月及び基準月は、売上高減少の確認において用いたものと同年・同月であること（２）支給限度額
中小法人等
個人事業者

最大２０万円最大１０万円※１事業者につき 1 回限りの支給となります。

4

５

支給要件の確認手順

１ 経費増加要件の確認① 原材料等の価格高騰や円安の影響により増加した経費を確認してください。（例：原材料価格、仕入価格、電気代、ガソリン代 等）② ①の経費の、対象月の合計額を算定してください。
③ ①の経費の、基準月の合計額を算定してください。
④ ②と③の額を比較して 10％以上増加していることを確認してください。
【②及び③についての留意事項】●対象月：2022 年４～12 月のうち、任意の３か月
基準月：2019 年～2021 年のうち、いずれかの年の対象月と同じ３か月●経費は 1 種類でも複数でも可ですが、同じ経費を比較してください。
●確定申告書類や仕入台帳等、審査において金額を確認できる資料を用いて算定してください。勘定科目単位での算定も可。

２ 売上高（又は付加価値額）減少要件の確認① 「１ 経費増加要件の確認」において用いた対象月・基準月の売上高の合計額を算定してください。
② 対象月の売上高が、基準月の売上高と比べて 30％以上減少していることを確認してください。
●売上高の代わりに付加価値額を用いる場合は、「売上高」を「付加価値額」に読み替えて確認してください。
（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）●確定申告書類や売上台帳等、審査において金額を確認できる資料を用いて算定してください。

5※ 新型コロナウイルス感染症に関連する給付金等の扱いについて要件確認や支給額の算定にあたっては、事業収入に、国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる場合は、その額を除いた額で申請してください。
例）持続化給付金、一時支援金、月次支援金、事業復活支援金
栃木県新型コロナウイルス感染拡大防止営業時間短縮協力金、栃木県地域企業応援一時金、栃木県地域企業事業継続支援金 等

６

特例措置

① 新規開業特例
2021 年 10 月から 2022 年３月の間に開業した事業者については、特例として下記の額を「基準月」の額とみなして申請することができます。
【開業日から 2022 年３月 31 日までの対象経費（売上高）の合計額】
÷【開業日から 2022 年３月 31 日までの間の月数】 × ３か月分
新規開業特例を用いる場合、「対象月」は、2022 年４～12 月のうち、申請日の属する月の直近までの連続する３か月となります。
※開業日の属する月も、操業日数にかかわらず、１か月とみなします。
※2021 年 10 月に開業した事業者は、2021 年 10～12 月の３か月を基準月とすることも可能です。
（その場合、「対象月」は 2022 年 10 月～12 月となります。）② 合併特例
基準月の最も早い月から対象月の最も遅い月までの間に合併を行った中小法人等は、合併前の期間に関して、合併前の各法人の対象経費・売上高（又は付加価値額））及び証拠書類を用いて申請することができます。
③ 連結納税特例
連結納税を行っている中小法人等は、それぞれの法人が支給要件を満たす場合、各法人ごとに申請を行うことができ、確定申告書の控えは、連結法人税の個別帰属額等の届出書で代替できます。

6

④ 事業承継特例
基準月の最も早い月から対象月の最も遅い月までの間に事業承継を受けた事業者は、事業承継前の期間に関して、承継した事業分に係る前事業者の対象経費・売上高（又は付加価値額）及び証拠書類を用いて申請することができます。
⑤ 罹災特例
2019 年の罹災を証明する罹災証明書を有する場合は、2018 年の対象月と同じ月を基準月とすることができます⑥ 法人成り特例
基準月の最も早い月から対象月の最も遅い月までの間に法人化した個人
事業者は、法人化前の期間に関して、法人化前の対象経費・売上高（又は付加価値額）及び証拠書類を用いて申請することができます。
※ 上限額については、対象月の最も早い日において、中小法人等か個人事業者かで判断します。

7

７

提出書類
申請には以下の書類の提出が必要になります。
１２
３４５

申請書類チェックリスト
栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金支給申請書（様式１）
支給要件確認書（様式２）
宣誓・同意書
確定申告書類【法人の場合】「基準月」が属する年度分の確定申告書類の写し・確定申告書別表一※税務署の収受日付印が押印（e-Tax 申告の場合、受付日時が印字）されていること。又は、e-Tax 申告の「受信通知(メール詳細)」を添付すること。
・法人事業概況説明書の写し（両面）※確定申告書類が合理的な理由で提出できない場合、又は、確定申告書別表一に収受日付印が押印されていない場合等には、税理士の署名がある書類で代替可。
【個人事業者の場合】「基準月」が属する年分の確定申告書類の写し・確定申告書第一表※税務署の収受日付印が押印（e-Tax 申告の場合、受付日時が印字）されていること。又は、e-Tax 申告の「受信通知(メール詳細)」を添付すること。
・青色申告決算書（青色申告の場合）
・収支内訳書（白色申告の場合）※確定申告義務がない場合は、確定申告書を住民税の申告書類の控えで代替可。
６ 要件確認書類●経費の増加を確認できる書類の写し（仕入台帳等、比較に使用した対象月及び基準月の経費とその金額を確認できる書類）●売上（又は付加価値額）の減少を確認できる書類の写し（売上台帳等、比較に使用した対象月及び基準月の売上高等の金額を確認できる書類）※「５ 確定申告書類」で基準月の売上高等が確認できる場合、その分については提出いただく必要はありません。

8７通帳（写し）金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの※紙媒体の通帳がない場合は、電子通帳等の画像を提出してください。
※振込口座は、申請法人・申請者本人の名義の口座に限ります。
８ 本人確認書類① 中小法人等履歴事項全部証明書※申請時から３か月以内に発行されたものに限ります。
② 個人事業者
本人確認書類として以下のア～カのうちいずれか１つの写しを提出
アイ

運転免許証(両面)
マイナンバーカード

ウエ

９
10

写真付きの住民基本台帳カード
在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る。）（両面）
オ 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（全ページ、カードの場合は両面）
カ 住民票の写し ＋ パスポート又は健康保険証
特例措置の確認書類（特例を用いる場合のみ）
その他、知事が必要と認める書類
上記の他に書類の提出を求める場合があります※

インターネット申請の場合、１～３の内容は専用フォームへ入力してください。また、確定申告書類等４～９の提出書類は、スキャンした画像などのデータとしてご用意ください。

特例措置を用いる場合に必要な提出書類特例措置を用いる場合、以下の追加・代替書類の提出が必要となります。
① 新規開業特例【個人事業者の場合】
・開業･廃業届出書等の開業日がわかるもの② 合併特例・ 確定申告書類及び要件確認書類について、合併前の各法人に係るもの

9

③ 連結納税特例
・ 確定申告書別表一に代わり、連結法人税の個別帰属額等の届出書④ 事業承継特例
・ 事業承継前の事業者の確定申告書類及び要件確認書類
・ 開業・廃業等届出書や、事業譲渡の内容・事実が確認できる契約書等の対象月と基準月の間に事業の引継ぎが行われたことが分かるもの⑤ 罹災特例・ 罹災証明書等
・ 基準月とする、罹災した年又はその前年の確定申告書類⑥ 法人成り特例
・ 法人化前の個人事業者に係る確定申告書類及び要件確認書類
・ 法人設立届出書、又は、個人事業の開業・廃業届出書等の、個人事業者から法人化したことがわかるもの

10

８

申請手続

（１）申請期間
申請期間は次のとおりです。日程に余裕をもって申請してください。

2022 年１１月１８日（金）～2023 年２月１７日（金）※当日消印有効※インターネット申請は、12 月上旬に受付開始予定です。
準備ができ次第ホームページ上で公表します。
また、２月 17 日 23 時 59 分までに送信を完了してください。
（２）申請方法
郵送またはインターネットにより申請してください。
【郵送の場合】
宛先：〒320－0075
栃木県宇都宮市宝木本町 1141
栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金事務局※簡易書留、レターパックなど、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。
※申請書類は返却しませんので、申請内容が確認できるように、郵送する前にコピーをとるなどして控えをお持ちください。
【インターネット申請の場合】
下記専用ホームページの申請フォームより申請いただけます。
サイト内の案内に沿って、申請してください。
▼ 栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金専用サイト(URL）https://tochigi-bukkakoutou-shienkin.jp/
栃木県 物価高騰 支援金検索（４）申請様式等の入手方法
申請様式等は、上記の支援金専用サイトからダウンロードできます。
また、紙の申請様式等は、お住まいの地域の市役所・町役場、商工会議所、商工会などにおいて入手可能です。（11 月下旬頃に配布予定）。
※事前に該当施設での設置の有無をご確認ください。

11

（５）申請等についてのお問合せ先申請等に関しては、以下の〈お問合せ先〉まで電話でお問い合わせください。

〈お問合せ先〉
栃木県中小企業者物価高騰等対策支援金コールセンター
 電
話：０２８－６６６－７７５３
 受付時間：午前９時から午後５時まで（土日・祝日、年末年始を除く）（６）インターネット申請サポートセンター
インターネット申請に関して、手続きや書類のデータ化などを対面でサポートします。ご利用には、コールセンターでの事前予約が必要となります。
※ サポートセンターでは、申請内容の確認等は行っておりませんので、ご注意ください。

12

９

審査及び支給について○ 申請書類を受理後、内容を審査し、適正と認められた場合、支援金を支給します。
・ 審査の結果、支援金を支給する旨の決定をしたときは、支給に関する通知を送付します。通知が届きましたら、申請時に記入いただいた振込先の口座への入金をご確認ください。
・ 審査の結果、支援金を支給しない旨の決定をしたときは、不支給に関する通知を送付いたします。
○ 支給時期については、申請書類の受付順に審査を進め、審査完了後、順次入金いたします。また、全国的に同様の支援金等の不正受給が問題となっており、審査にはこれまで以上に厳格に対応する必要があります。速やかな支給事務の為、個別のお問い合わせには応じかねますのでご了承ください。

■ その他、留意事項など○ 申請内容に不備がある場合、不備の修正等を依頼します。その際、審査に時間を要するため、申請前に、本要領等により申請内容が適切かご確認ください。
なお、誤字等の軽微な不備については、職権等により審査担当者が申請内容を修正させていただく場合がございますので予めご承知おきください。
○

書類の不備等があり、申請者が必要書類の提出又は関係書類の補正等について是正に応じない場合や連絡が取れない場合、その期間が 30 日間続いたときは、申請が取り下げられたものとみなします。

○ 県は必要に応じ、申請内容について調査する場合があります。その場合、申請者は協力するとともに、速やかに状況を報告願います。
○ 本支援金の支給後、申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合、県は支給決定の取消しを行います。既に支給した支援金については返還していただくほか、支援金の受領の日からの日数に応じて加算金を課す場合があります。また、返還されない場合、事業者名や法人名の公表等の対応を行うことがあります。

13