個人投資家向け会社説明会

ミーティングメモ

住友金属鉱山株式会社（5713）
開催日：2018 年 2 月 15 日
場 所：大和コンファレンスホール（東京都千代田区）
説明者：常務執行役員 広報 IR 部長 浅井 宏行 氏

1．会社概要・ 当社は、銅、金、ニッケルを始めとする非鉄金属の資源開発・製錬から、車載用電池材料などの最先端材料の提供まで、一貫したサプライチェーンを構築している事業会社です。
・ 創業は 1590 年（天正 18 年）、関ヶ原の戦いの 10 年前で、日本の上場企業で 2 番目に長い歴史を誇ります。銅の採掘や製錬を通して様々な事業を開拓した、今日の住友グループの源流となった企業です。
・ 資本金は 932 億円、2017 年度（2018 年 3 月期）の予想で経常利益は 1,180 億円、従業員数は連結で 7,384 名（2017 年 3 月末）の会社です。
・ 生産の拠点として 8 か所の鉱山と 10 か所の製錬所を持ち、15 の国および地域で事業を展開しています。
・ 非鉄金属の中で代表的な銅の生産量において、当社は世界第 16 位です。世界の銅市場では年に約 2,400 万トンの銅が流通していますが、当社は 26 万トンの権益（自社で調達できる資源の量。自ら操業しなくとも海外の企業が産出した銅の鉱石を買える権利）を保有しています。
・ 主要な非鉄金属であるニッケルは年に約 200 万トンが流通しますが、当社は世界の資源メジャーとパートナーシップを締結して資源を確保し、2017 年度の権益生産量は 9.2 万トン、世界のトップ 5 に入っています。
・ 非鉄金属は馴染みが薄く、世の中にあまり認知されていませんが、非常に有用な資源です。銅は電気を通しやすい特性があり、電線や電気製品に用いられます。ニッケルは、錆びにくい特性があり、流し台などのステンレス製品に用いられるほか、ハイブリッド車や電気自動車の電池材料としても注目されています。金は、宝飾品・保有資産としての価値以外に、変質しない、錆びにくい、溶けないなどの特性を活かして工業製品にも広く使われています。

2．住友金属鉱山の歴史そがり

えもん・ 当社の事業は、1590 年に蘇我理右衛門が京都で銅の製錬を始めたことがその起源です。
当時は銅鉱石の中に銀が含まれたかたちで海外に輸出されていましたが、理右衛門は銅から銀を分離する技術を開発し、日本の産業の発展に大きな役割を果たしました。
いよのくに

べ っし

・ 1691 年（元禄 4 年）に、伊予国（今の愛媛県）の別子銅山で住友家が操業を開始しまし大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

た。この別子銅山経営から様々な事業に枝分かれし、現在の住友グループの基礎が築かれました。
・ 1882（明治 15 年）に定められた住友家法を基に制定された「住友の事業精神」の第 1条「信用を重んじ、確実を旨とする」、第 2 条「時勢の変遷理財の得失を計り、いやし
はしくも浮利に趨り軽進すべからず」は、現在でも住友グループ各社に、営業の心構えとして脈々と受け継がれています。
・ 明治時代には、鉱山鉄道を開設して物流が飛躍的に向上するなど、欧米の技術を積極的に導入して別子銅山の近代化を図りました。
・ 1960 年代、国内鉱山の業況が悪化し閉山が相次いだことから、当社は経営の多角化を図ります。電子材料や触媒、建築材料、原子力エンジニアリングなどの新規事業へ進出していきました。
・ その原子力エンジニアリングの分野で、1999 年（平成 11 年）9 月 30 日に茨城県東海村にある当社関連会社の株式会社ジェー・シー・オーが東海事業所の核燃料加工施設内で臨界事故を起こしました。2011 年 3 月 11 日の東日本大震災で福島第一原子力発電所事故が起きるまでは日本国内で最大の原子力事故とされ、地域の皆様をはじめ多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけした事故でした。
・ 当社はその反省と教訓から 2000 年以降は事業の選択と集中を図り、本業である資源・非金属製錬に回帰し、グローバルな事業展開を進めています。

3．事業概要・ 当社は現在、事業モデルとして資源事業、製錬事業、材料事業を持ち、この 3 つのコアビジネスによる相乗効果をビジネスモデルとして確立し、鉱石から金属・電子材料まで一貫して安定した供給体制をとり、お客様からも高い評価を受けています。
・ 資源および製錬事業では、環太平洋地域を中心に当社がグローバルに保有する鉱山と製錬所を結ぶビジネスネットワークを構築しています。銅は主に北米・南米・オーストラリア等で、ニッケルはフィリピンなど主に東南アジアで事業を展開しています。金は、北米のアラスカでポゴ金鉱山を操業する他、今後はカナダのコテ金鉱山の開発も計画しています。
・ 国内で唯一金の商業生産を行っている菱刈鉱山（鹿児島県伊佐市）を保有していることが、当社の大きな強みです。
・ 資源事業は、“金属”という価値を生み出す第一歩となる資源（鉱山）を開発する事業です。当社は別子銅山で培った技術を活かし、グローバルな規模で鉱山開発・操業を行っています。
・ 銅は、世界有数の埋蔵量を誇るアメリカのモレンシー、チリのシエラゴルダといった銅鉱山の権益を保有しています。
・ 金は、世界でもトップクラスの含有量を誇る菱刈鉱山やアラスカのポゴ金鉱山で操業し大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
当社の承諾なくこの資料の複製または転載を行わないようお願いいたします。

ています。菱刈金鉱山は 1985 年（昭和 60 年）に開山し、金の産出量は 2017 年 3 月末
現在で 230 トンに達しています。佐渡金山の産出量がおよそ 390 年で約 83 トンですから、菱刈金鉱山はこの 30 年でその 3 倍近くの金を産出しました。ポゴ金鉱山は住友商事株式会社と共同出資して現在では 100％の権益を確保し、経営している鉱山で、2006年に操業を開始して毎年 8 トンほど（2016 年は 8.4 トン）の金を産出し、累積の産出量は 100 トンを超えています。
・ 当社は持続的な資源事業の成長に向けて、新たな鉱山権益獲得のために世界各国で探鉱活動を進め、銅と金は、北米、南米、オーストラリアを中心に探鉱を行っています。
・ 製錬事業は、採掘した鉱石から様々な非鉄金属を生産する事業です。銅、ニッケル、金をはじめ、電池の材料に使われる硫酸ニッケルや、電気コバルト、ステンレスの原料になるフェロニッケルなど様々な非鉄金属を製錬しています。
・ 別子銅山が稼行していた愛媛県別子地区（新居浜市・西条市）では、当社の主要製錬工
とう よ場が操業しています。その 1 つである東予工場では、世界トップクラスの製錬技術を活かして年間約 45 万トンの電気銅を生産し、日本で唯一電気ニッケルを生産するニッケル工場では年間で約 6.5 万トンの電気ニッケル、約 4,500 トンの電気コバルト、約 2.7 万トンの硫酸ニッケルを生産しています。
・ 当社は、低品位の酸化鉱から高品位のニッケル生産を可能とする独自の製錬技術「HPAL技術」（High Pressure Acid Leach 高圧硫酸浸出）を確立しました。フィリピンの鉱石 1トンあたりに含有されているニッケルの量は非常に少なく、今まで回収は困難とされていましたが、鉱石を高温高圧状態の硫酸と反応させて安定的に回収する技術を世界に先駆けて開発し、商業ベースでの実用化に成功したのです。この技術を持つ製錬所をフィリピンに 2 つ保有し、高品位のニッケル原料を生産しています。
・ 材料事業は、最先端の機能性材料を提供する事業です。当社は国内および東アジアを中心に数多くの生産拠点を構えています。ハイブリッド車のバッテリーの正極材として使われる水酸化ニッケルと、電気自動車のリチウムイオン電池の材料ニッケル酸リチウムがその代表である「電池材料」を始め、スマートフォンやパソコンなどに必ず使われるチップコンデンサーに利用される厚膜ペーストなどの「粉体材料」、スマートフォンの雑音・混信を防ぐ SAW（surface acoustic wave＝弾性表面波）フィルターに使われるタンタル酸リチウム（LT）などの「結晶材料」、産業用機器や OA 機器に用いるプリント配線板などの「パッケージ材料」を 4 つの核とする、機能性材料・電子材料の分野で製品を提供しています。
・ 材料事業は、環境・エネルギー分野での成長を図ることを狙いとしています。中でも電池材料は、環境負荷を低減するエコカーのバッテリーに用いられる正極材として、非常に脚光を浴びています。当社が提供する水酸化ニッケルは、トヨタ自動車株式会社のプリウスのニッケル水素電池の材料として初期段階から採用され、パナソニック株式会社に納めているニッケル酸リチウムは、リチウムイオン電池の元となる素材で、同社のリ大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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チウムイオン電池は電気自動車メーカーに供給されています。
・ 当社の強みは、原料から機能性材料までの一貫したサプライチェーンを持っていることです。たとえば電池材料では、フィリピンで産出された低品位ニッケル鉱石を現地でHPAL 技術を用いて中間製品に製錬し、愛媛のニッケル工場や兵庫の播磨事業所で硫酸ニッケルに加工し、さらに愛媛の磯浦工場や、住鉱エナジーマテリアル株式会社の楢葉工場（福島）でニッケル酸リチウムなどニッケル系電池材料に仕上げて、自動車用二次電池に提供しています。この供給体制の安定性・信頼性が、お客様からの評価につながっています。
・ この 3 つのコアビジネスを持続的に成長させていくために、新居浜研究所（愛媛県新居浜市）・電池研究所（同）・材料研究所（東京都青梅市）・市川研究センター（千葉県市川市）の 4 つの研究開発拠点を設け、次世代の金属製錬技術、未来に向けた新規材料の研究開発を進めています。
・ 当社は、事業を通じて CSR（Corporate Social Responsibility＝企業の社会的責任）に取り組んでいます。明治時代の別子銅山では、森林が木炭用に伐採され、製錬所から排出された亜硫酸ガスで一面が荒れ果てました。当社は 1894 年から植林活動を開始し、120 年余りが経過した現在、別子銅山は緑豊かな山に甦りました。地球および社会との共存をめざした精神は当社の鉱山開発・工場操業に受け継がれ、植林事業は現在の住友林業株式会社に継承されています。
・ 海外においても、事業を展開する国や地域で、CSR の取り組みを積極的に行っています。
フィリピンでは、HPAL 技術でニッケルなどの有価金属を回収し、その残渣を無害化して堆積しておく場所であるテーリングダムの緑化に努めて再生しました。また、事業を展開している地域で学校や病院を建設し、雇用や生活支援などに取り組んできました。
こうした取り組みが評価され、現地法人のコーラルベイニッケル社はフィリピン環境天然資源省から 4 年連続で「鉱物産業環境大統領賞」を受賞しています。

4．事業戦略および計画
・ 当社は、「世界の非鉄リーダー＆日本のエクセレントカンパニーをめざす」という長期ビジョンを掲げています。
・ 「世界の非鉄リーダー」として、具体的にはニッケルの生産量が年 15 万トン、銅の権益が年 30 万トン、金の生産量が年 30 トン、新規材料が経常利益 50 億円をターゲットにしています。現在の実績は、年間でニッケル約 10 万トン、銅 26 万トン、金 15 トン、新規材料の経常利益が約 50 億円で、今後もターゲットに向けて取り組みを進めます。
・ 「日本のエクセレントカンパニー」として、具体的には売上高 １兆円、経常利益 1,500億円、当期純利益 1,000 億円を目標としています。
・ 研究開発も持続的な成長には欠かせない取り組みで、成長戦略分野に集中し、次世代事業の“種”を探索しています。資源・金属プロセス開発では「製錬プロセス技術」と「探大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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鉱・採鉱・選鉱技術」、材料開発では「粉体合成・表面処理技術」と「結晶育成・加工技術」、この 4 つのコア技術にさらに磨きをかけています。

5．業績の進捗と株主還元
・ 当社の業績は、売上高では製錬事業が非常に大きなウエイトを占めますが、経常利益においては資源事業と製錬事業のバランスが取れ、材料事業が次第にウエイトを高めつつあります。
・ 2017 年度の業績は、売上高 9,190 億円、経常利益 1,180 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 850 億円を予想しています。
・ 財務戦略では、健全な財務体質の維持を目標としています。自己資本比率では 50%以上の堅持を目標とし、2017 年末現在の自己資本比率は 59%です。
・ 当社は 2017 年 10 月 1 日付で、2 株につき 1 株の割合で株式併合を実施しました。併合後も株価は安定的に推移しています。
・ 株主の皆様への配当方針は、連結配当性向 30%以上を維持し、業績連動に基づく配当を行うことを中期経営計画で定めています。これに基づき、2017 年度の期末配当金は 1 株当たり 59 円を予想しています（株式併合後の金額）。
・ 当社は、株主の皆様のご理解とご支援を賜るために、Web（ホームページ）を通じた情報開示をしています。ホームページ上で最新の IR 発表内容や財務資料、当社の事業概要をわかりやすくお伝えし、プレスリリースやお知らせを発表後、登録された方にメールでリアルタイム配信するサービスも始めています。
・ 当社は社会的な認知度を高めるため、日本経済新聞や読売新聞に企業広告を掲載し、新幹線の電光掲示板に広告を出すなどの取り組みを地道に重ねるとともに、今回の個人投資家向け会社説明会のように当社をご理解いただける機会を今後も持っていきたいと思っています。

6．質疑応答Q1．菱刈鉱山が見つかった時は大きなインパクトがあったと記憶しています。すでに 230トンの金を採掘したとありますが、あとどれくらい取れるのでしょうか。
A1. 菱刈金鉱山では 1985 年の初出鉱以来、32 年間で約 230 トンの金を採掘しました。以前は年に 10 トンほど金を産出していましたが、現在は年 6 トンほどです。現在の埋蔵量は約 160～170 トン規模と推測しています。このまま採掘していくと埋蔵量が縮小するばかりなので操業しながら周辺地域の探鉱・調査も併行して継続しています。あと 30
年ほどは採掘が見込めますが、毎年周辺地域を調査しながら、産出量を確定させていきます。

Q2．資源事業で競合する日本企業はありますでしょうか。また、海外の競合企業はどうい大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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うところがありますでしょうか。
A2．当社のように資源・製錬・材料という一貫したサプライチェーンを構築している会社
は、国内にはありません。非鉄金属業界では、JX 金属株式会社や三井金属鉱業株式会社がチリで鉱山を開発し、三菱マテリアル株式会社や DOWA ホールディングス株式会社が海外の鉱山に投資をしていますが、当社ほど積極的に資源ビジネスに参画して海外の銅の権益を 30 万トン近く持っている会社はありません。海外には、非鉄金属だけではなく鉄や石油も扱う資源メジャーがあり、規模から言えば当社は及びませんが、当社は非鉄専業として違う個性を持っていると考えます。

Q3．資源事業において、資源が枯渇することはないのでしょうか。
A3．地球上の資源には当然、限りがあります。当社はチリの大きな鉱山の開発を始めましたが、最近では銅の採掘も、4,000 メートルを超えるような高地や奥地、あるいは地政学的なリスクを伴う場所にある鉱山で行うなど、採掘条件が厳しくなっています。そうした鉱山の開発にはコストがかかるので、当社はパートナーの資源メジャーが保有する優良な鉱山を共同で開発・操業し、資源を確保しています。また、陸地資源の枯渇を見込んで海底資源への進出も検討し、海底資源採掘の国家プロジェクトに非鉄各社と共同で参画し、海底資源の採掘技術や製錬技術の開発に取り組んでいます。

Q4．大手企業の倫理問題が相次いで発覚していますが、御社のコンプライアンスに関するお考えをお聞かせください。
A4．当社グループは、1999 年に株式会社ジェー・シー・オーが、核燃料の加工工程において、定められた工程とは異なる工程で作業したことから臨界事故を起こし、近年様々な企業で頻発する品質改ざんや不正処理に通じる苦い経験をしています。そのため、決められたことは必ず守ることを、当社グループのものづくりの基本としています。
2017 年末から 2018 年初めにかけて日本鉱業協会加盟の企業に行われた品質問題の調査
では、全部門で徹底的な調査を行い、そういった事例はないことを経済産業省に報告しました。

Q5．現代社会に必要とされている石油、鉄、ゴムについて、御社が新たに参入する意思はあるのでしょうか。
A5．まったく考えておりません。業種が異なります。資源や素材という面ではある意味共通するのかもしれませんが、当社が展開している事業とは離れています。また当社は本業から離れた分野の事業に乗り出して痛い目にあった経験がありますので、本業を中心に考えていきます。

Q6．金の価格が高値で推移していますが、御社の業績へのインパクトはどのくらいでしょ大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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うか。
A6．この 1 年で金の価格は 100 ドル程度緩やかに上昇しています。当社が開示する資料から概算すると、金の価格 10 ドルの増減につき、経常損益に与えるインパクトは約 5 億円です。

Q7．同業他社と比較して御社の強みは何でしょうか。
A7．資源・製錬・材料の 3 つのコアビジネスを突き詰めていることによる相乗効果が、電池材料をはじめ、実を結んできています。このビジネスモデルが非常にユニークとの評価をいただいています。電池材料を納めているパナソニックやトヨタ自動車から、価格が高くなっているニッケルやコバルトの鉱石を確保し、非常に安定感・信頼感があるとご評価をいただいています。そのような面がユニークであると思います。

大和インベスター・リレーションズ㈱（以下、「当社」といいます。）はこの資料の正確性、完全性を保証するものではありません。ここに記載された意見等は当社が開催する個人投資家向け会社説明会の開催時点における当該会社側の判断を示すに過ぎず、今後予告なく変更されることがあります。当社は、ここに記載された意見等に関して、お客様の銘柄の選択・投資に対して何らの責任を負うものではありません。この資料は投資勧誘を意図するものではありません。
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