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あぜみち通信*************************

令和３年１月１日
第241号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

新年おめでとうございます
皆様には、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
さて、昨年度は県内47の農業委員会において農業委員、農地利用最適化推進委員の任期満了を迎え、新たな農業委員の任命、農地利用最適化推進委員の委嘱がなされました。新たに農業委員、農地利用最適化推進委員に就任されました皆様方には、農業委員会の必須業務として位置づけられました「農地利用の最適化」の推進に関する現場活動の展開につきまして、これまでの各農業委員会における取り組みを踏まえ、より一層ご活躍されますことをご期待申し上げます。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、農業委員と農地利用最適化推進委
員の現場活動、中でも農家への戸別訪問や地域における話し合いへの参加など大変難しい状況が続いております。こうした状況ではありますが、先の農業委員会法の改正から5年目を迎えるため、現在国におきましては、改正法の実施状況と農業委員会制度について検討、見直しの議論が進められているところであります。
農業委員会ネットワーク機構であります農業会議としましては、今後におきましても農地利用の最適化の推進や人・農地プランの実質化に関して、具体的な成果に寄与することができるよう、関連する情報の提供や両委員の活動に対するきめ細かな支援などに全力で取り組む所存でございます。皆様の格別のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後に、皆様方にとりまして実り豊かな年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

一般社団法人愛知県農業会議会長

川上万一郎

あけましておめでとうございます
皆様にとりまして、本年が良き年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
本年も、愛知県農業会議の事業へのご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。
愛知県農業会議 職員一同

- 1 -◎愛知県農業会議の臨時総会を開催しました
12月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、一般社団法人愛知県農業会議の令和2年度第2回臨時総会を開催しました。
今回の総会は、理事である新城市農業委員会の会長の交代があったことにより、新たに会長に就任した河合勝正氏を理事に選任するもので、原案のとおり承認されました。

◎常設審議委員会（１２月）の審議状況について
12月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
12月の諮問は、12の農業委員会から農地法第4条に基づく転用事案 1件、4,154㎡と農地法第5条に基づく転用事案 16件、90,275㎡、合計17件、94,429㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
(参考)

諮問農業委員会

小牧市(1件)、尾張旭市(1件)、北名古屋市(1件)、大口町(1件)、弥富市(2件)、常滑市(1件)、大府市(1件)、岡崎市(1件 4条関係)、刈谷市(1件)、安城市(1件)、豊川市(2件)、田原市(4件)◎地域協議会を開催しました
12月１日に県三の丸庁舎において尾張地域協議会（近藤晴義会長）、12月3日に愛西市役所において海部地域協議会（平野和実会長)、12月7日に豊橋市役所において東三河地域協議会（近藤好幸会長)、12月14日に阿久比町中央公民館において知多地域協議会（長尾興家会長）、12月16日に知立市中央公民館において西三河・豊田加茂合同地域協議会（羽根田正志会長・横粂鈞会長）を開催しました。なお、12月22日に新城市役所において開催予定の新城設楽地域協議会（河合勝正会長）は、新型コロナウイルス感染症拡大防止等の事情により、書面等での開催となりました。
今回の地域協議会での主な協議事項は、次の二つです。
①

人・農地プランの実質化と農業委員会の参画について②

上乗せ報酬条例の整備と農地利用最適化交付金の活用について①については、農地の所有者の意向把握のためのアンケート調査や地域の状況の地図化までは多くの自治体において既に終了し、今後、地域での話し合いに取り組み、今年度中に実質化することとしていますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、話し合いをどのように行っていくか苦慮しているところが多い状況となっています。
②については、農業委員、推進委員の積極的な現場活動を進めるため最適化交付金の活用を図っている農業委員会が昨年度に比べ増加している一方で、上乗せ報酬条例の整備については、近隣市町村の動向なども注視し、今後検討していきたいなど慎重- 2 -な姿勢を維持している農業委員会もあります。
農業会議としては、各農業委員会や地域の事情を考慮した上で、引き続き現場活動の推進や上乗せ報酬条例の整備に向けて、活用事例の紹介など必要な情報の提供に努めてまいります。
◎農業委員会レディスあいち総会が開催されました
12月4日に「県三の丸庁舎」において、令和2年度農業委員会レディスあいちの通常総会が開催されました。今年度は、7月に大半の農業委員会で委員の任期満了を迎える
ことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響のため、この時期の開催となりました。
福井代表の挨拶の後、議事に入り、最初に令和元年度事業報告及び収支決算の承認について審議され、原案のとおり承認されました。
続いて、役員の選任について審議され、尾張地域からは、津島市農業委員会の杉浦昌子氏、武豊町農業委員会の鈴木恵美子氏、名古屋市農業委員会の布目巳佐子氏が、西三河地域からは、刈谷市農業委員会の塚本信子氏、みよし市農業委員会の塚崎睦美氏が、東三河地域からは、新城市農業委員会の荻野紀子氏、豊川市農業委員会の早川久代氏が選出されました。
その後新役員による役員会が開催され、新たな代表に杉浦昌子氏、副代表に荻野紀子氏、鈴木恵美子氏、塚本信子氏の３名が選出されました。
◎女性農業委員・推進委員研修会を開催しました
12月4日に「県三の丸庁舎」において、農業会議と農業委員会レディスあいちとの共催により、令和2年度第1回女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会を開催し女性の農業委員、農地利用最適化推進委員、農業委員会事務局や県の職員など約60人が参加しました。
研修会では、最初に講演として、農業委員会レディスあいち前代表の福井直子氏から「女性の視点で見た農業委員会活動」と題し、豊橋市農業委員会初の女性農業委員としての経験等を踏まえ、女性農業委員による農家相談会の新たな開催、婚活活動、地元小学生の稲作体験など、女性委員ならではの視点からの活動に積極的に取り組んできた実践事例について講演がありました。
続いて、農業会議から、農業委員会への女性登用に関する活動、人・農地プランの実質化の進め方等に関する情報提供を行いました。

◎愛知県農業再生協議会の理事会及び臨時総会が開催されました
12月10日に「県三の丸庁舎」において、令和2年度愛知県農業再生協議会（会長－県- 3 -農業水産局長）の理事会が開催されました。
11月5日に「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」が国から公表されたため、令和3年産米の生産数量目標の目安について、今回の基本指針を踏まえて協議を行い、8月の総会で承認された132,072t（令和2年産米の生産目標の目安 132,072t）と同数とすることで承認されました。
また、臨時総会を書面による協議の方法により開催することを決定し、臨時総会では、附議された議案（令和3年産米の生産数量目標の目安132,072t）について、書面決議により承認されました。
◎愛知農業賞表彰式が開催されました
12月25日に名古屋中区の「ＪＡあいちビル」において、公益財団法人愛知県農業振興基金による、令和2年度愛知農業賞（あいちアグリアウォード）表彰式が開催されました。
表彰式は、鈴木理事長の主催者挨拶、竹谷審査委員長から各部門の審査講評に続き、次の3氏に表彰状が授与されました。
○ 担い手育成部門 伴 宏志氏（豊橋市)
愛知県教諭として勤務していた当時は、農家宿泊実習等を通じての就農に向けての意識付けや農業高校生視察派遣事業、担い手育成基金の創設などに積極的に取り組まれた。また、退職後も県立農業大学校で教員を勤め、農業現場ですぐに活用できる様々な農業技術の伝道に努められるなど農業後継者の育成に取り組まれている。
○ 技術改善部門 内藤 敦氏（西尾市)
ナシの栽培において、環境に配慮した様々な技術を先進的に取り入れるとともに、収穫や防除、施肥などの主要作業を大型の農業機械を利用して効率化と省力化を図っている。また、定年帰農者で組織された「梨お父さん会」の活動を通じて、栽培技術の普及に努めるなど地域農業の振興に大いに貢献されている。
○ 農業・農村振興部門 渡邉 みさ子氏（愛西市)
道の駅「立田ふれあいの里」に、地域の女性が輝いて働ける職場作りとして、農家レストラン(はす工房)を開業し、特産品のレンコンや地元農産物を使った惣菜等の企画・販売を通じて、愛西市の農業・農村の振興、女性雇用創出、食育の推進に大いに貢献されている。
表彰式終了後、受賞者による記念講演が行われました。

◎

国の令和３年度農業委員会関係予算案の概要
令和3年度の農林水産予算概算決定の概要が公表されました。主な事業予算は次のとおりです。なお、農地利用最適化交付金、農地中間管理機構事業の額は、執行見込額です。 ※( )内は、前年度予算額
農業委員会交付金 47億1,800万円(47億1,800万円)- 4 -機構集積支援事業 27億9,100万円(30億2,100万円)
農地情報一元的管理加速化事業 【令和2年度第3次補正予算 11億1,700万円】
農地利用最適化交付金 51億7,600万円(56億8,200万円 ※執行見込額 50億4,500万円)
農地中間管理機構事業 60億2,400万円(63億300万円 ※執行見込額 62億円)
農業経営法人化支援総合事業 5億3,800万円(5億9,300万円)
経営継承・発展等支援事業 15億300万円(5億300万円)
農業人材力強化総合支援事業 205億100万円(212億9,400万円）
強い農業・担い手づくり総合支援交付金 162億1,400万円(200億2,000万円)
農地耕作条件改善事業 247億9,000万円(249億9,000万円）◎

令和３年度税制改正大綱が閣議決定されました
12月21日に閣議決定がされた令和3年度税制改正の大綱における農林水産関連の主な事項は、下記のとおりです。
(1) 農業経営基盤強化準備金制度について、対象者の要件として人・農地プランの中心経営体であることを加えた上で、2年延長(所得税・法人税)(2) 利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記に対する税率の軽減措置の適用期限を2年延長(登録免許税)(3) 軽油引取税の課税免除の特例措置(農業等)の適用期限を3年延長(4) 農業経営基盤強化促進法の規定による公告のあった農用地利用集積計画に基づき取得した農用地区域内にある土地に係る課税標準の特例措置の適用期限を2年延長(不動産取得税)(5) 農地の負担調整措置については、令和3年度から令和5年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続(固定資産税・都市計画税)◎「農用地等の確保等に関する基本指針」が変更されました
12月8日に農林水産省は、「農用地等の確保等に関する基本指針」を変更し、公表しました。
今回の変更は、昨年3月に「食料・農業・農村振興基本計画」(以下「基本計画」)が閣議決定されたことに伴うもので、主な変更内容は、下記のとおりとなっています。
(1) 確保すべき農用地等の面積目標
国における令和12年の確保すべき農用地等（農用地区域内農地）の面積目標については、これまでのすう勢を踏まえ、計画期間の施策効果を織り込み、397万haと設定（令和元年時点の農用地区域内農地：400.2万ha）(2) 都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定に関する事項
上記(1)の確保すべき農用地等の面積の目標を踏まえ、都道府県において確保すべき農用地等の面積の目標の設定の基準に関する事項を変更(3) その他
基本計画を踏まえた見直し、棚田地域振興法の指定棚田地域の追加、デジタル- 5 -化の積極的な推進等、農用地等の面積や土地利用に関する現況の適切な把握に係る項目の追加◎

就農情報ポータルサイト「農業をはじめる.ＪＰ」が本格スタートしました
農林水産省と一般社団法人全国農業会議所は、就農を検討している方が、農業を知り、具体的な行動を起こしていくために必要となる情報を一元的に閲覧できる、就農情報ポータルサイト「農業を始める.ＪＰ(https://be-farmer.jp)」を12月7日から本格スタートしました。
当サイトでは、農林水産省や新規就農相談センターの情報だけでなく、関係官庁や自治体、ＪＡグループ等が行っている支援やサービスも紹介するとともに、自治体や民間企業、団体等から提供された農業体験や農業研修、就農相談会等に関する情報も掲載されています。
サイト内には、就農に向けた検討段階に応じて必要な情報を見つけられるように、情報を「農業を知る」、「体験する」、「相談する」、「研修／学ぶ」、「求人情報」、「支援情報」に分類して配置されています。
また、都道府県・市町村の就農支援施策や全国の新規就農相談センターが収集した求人情報を検索できる機能も設けられており、今後も幅広く情報提供を募り、就農情報プラットフォームとしての機能を拡充させていくこととしています。

◎令和２年７月豪雨災害義援金へのご協力へのお礼
農業委員会組織による「令和２年７月豪雨災害義援金」の募集に当たり、次の農業委員会等から約49万6千円の災害義援金を賜りました。ご協力ありがとうございました。
小牧市、大口町、あま市、東海市、大府市、知多市、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、岡崎市、碧南市、刈谷市、知立市、高浜市、みよし市、豊橋市、蒲郡市、愛知県稲作経営者
会議、（一社）愛知県農業会議（順不同）◎

今後の主な行事予定
１月 ７日 常設審議委員会（県三の丸庁舎）
２月 ４日 都道府県農業会議専務理事・事務局長会議
２月８日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

２月８日

農業会議地域協議会会長会議（県三の丸庁舎）

２月１６日

都道府県農業会議会長会議

３月８日

全国農業会議所臨時総会（東京都、都市センターホテル）

３月

９日

常設審議委員会、理事会（県三の丸庁舎）

３月２６日

臨時総会、理事会、研修会（県三の丸庁舎）

５月１８日

農業委員会会長・事務局長会議（名古屋銀行協会）

５月２５日

全国農業委員会会長大会（東京都、渋谷公会堂）- 6 -