06.半田市
４半市協第３８７－１号
令和４年１０月２０日
愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
様
半田市長

久世

孝宏

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書（回答）【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
（回答）
介護保険料は、計画期間中の支出と収入の状況を勘案して算定することになっており、３年間を通じての保険料を設定しています。そのため、計画期間途中での保険料の増減は考えておりません。
なお、第８期計画期間（R3～５年度）においては、保険料軽減のため、介護給付費準備
基金 ５億９千万円を取り崩すことで、保険料基準額を５，６００円と設定しました。
また、保険料段階については、13 段階以上の設定についても検証しましたが、保険料抑制の効果が見られなかったため、第７期と同様の 12 段階としています。
なお、第１～３段階の保険料については、公費投入による軽減対策を実施しております。
（高齢介護課）②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
（回答）②③④⑤介護保険料及び利用料については、介護保険法、半田市介護保険条例及び同条例施行規則に基づき、必要があると認められた方について減免しています。また、介護福祉助成事業として、市民税非課税世帯に属する方（収入要件あり、施設入所者は除く）には、

介護サービス費利用者負担の２分の１（要介護度により上限設定あり）を助成することで低所得者の負担軽減を図っています。
さらに、社会福祉法人等利用者負担減免事業として、社会福祉法人等が提供する介護保険サービスの利用者の負担軽減を実施しています。
（高齢介護課）★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
（回答）
平成 30 年 10 月 1 日より、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数を超える居宅サービス計画について、保険者への届出が必要となりました。
しかしながら、生活援助中心型サービスが一定回数以上となったことをもって、サービスの利用制限を行うものではありません。
（高齢介護課）②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
（回答）
要支援認定者で現行相当サービスが必要な方には、訪問型・通所型サービスの現行相当サービスを継続してご利用いただいています。
（高齢介護課）③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
（回答）
現行の手続きにおいて、利用される方の実情に応じて要否を判断していますのでご理解ください。
（高齢介護課）④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
（回答）
利用者のニーズや状態にあった適切なサービスを提供できるよう努めてまいります。
（高齢介護課）（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。

（回答）半田市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画（R3～５年度）期間におきま
しては、特別養護老人ホームの増床や、小規模多機能型居宅介護事業所などの整備を計画しております。
（高齢介護課）②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
（回答）
現在、特別養護老人ホームへの入所申込については、要介護１・２の方であっても受け付けを行っております。ただし、要介護３以上の待機者がおられるのが現状です。
（高齢介護課）（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
（回答）「半田市介護予防・生活支援サービス事業実施要綱」（通所型サービスＢ地域支え合い型事業）、「半田市地域介護予防活動支援事業補助金交付要綱」（げんきスポット事業）、「半田市認知症カフェ事業補助金交付要綱」に基づき、実施団体への活動補助を行っています。また、地域の状況を見極めたうえで、各事業の拡充を判断してまいります。

（健康課）②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
（回答）
住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払いについては、平成 21 年度から実施しています。高額介護サービス費の受領委任払いについては、現時点では実施の予定はありません。
（高齢介護課）★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
（回答）
福祉用具購入費として制度に位置付けられれば、保険給付が可能となりますが、現時点では、助成制度を導入する予定はございません。
（高齢介護課）★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
（回答）
介護職員の処遇改善については、個々の自治体ごとに対応すべきものでなく全国統一的な対応が必要です。処遇改善の一つとして、令和４年度の介護報酬改定において、ベースアップ加算が新設されています。
（高齢介護課）②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
（回答）
介護事業所の人員配置基準は、省令又は省令に基づく条例により定められており、適正に事業運営されていると判断しております。今後の配置基準については、国における動向を注視してまいります。
（高齢介護課）★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
（回答）
障がい者控除対象者認定については、障がい者の認定基準と同程度であることが必要と考えます。そのため、全ての要介護認定者を障がい者控除対象者として認定する考えはありません。
（高齢介護課）②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
（回答）
令和２年度から、認定書を交付した方のうち、翌年分も引き続き交付の対象となる方については、申請によらず認定書を送付しております。（例年１月中旬に発送）
また、要介護認定結果通知時に「老齢者の所得税法の障がい者控除対象者認定通知書の交付について」のお知らせを同封している他、「介護給付費通知書」の対象者全員へも同様のお知らせを送付しております。
このように、必要な方へは認定書を発送し、必要と思われる方へは申請の案内をしているため、認定書を一律に送付する考えはありません。
（高齢介護課）
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
（回答）
半田市の国民健康保険事業の単年度収支については、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費の増加により、平成３０年度以降年間１～2.7 億円余の赤字となっており、収支不足を国民健康保険支払準備基金（基金）等を活用して補てんしている状況です。
今後も医療費については増加していくと予想されるため、保険税の引き下げは困難な状況です。
（国保年金課）★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
（回答）①②一般会計からの法定外繰入については、国は、必要な支出を国保税や国庫支出金等で賄うことにより国保の安定的な財政運営を図る必要があるという観点から、法定外繰入を解消・削減すべきものとしており、半田市も国の主旨に沿った運営に引き続き努めるため、一般会計による減免制度の実施・拡充は考えておりません。
なお、低所得層に対する負担軽減策の拡充・強化や子どもに係る均等割保険税を軽減する支援制度の拡充について、全国市長会から国に要望しております。
（国保年金課）③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
（回答）
本市では、新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険税の減免については、国からの財政支援を受けることができる国が示した基準に基づき実施しています。したがって変更する考
えはありません。
また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件については、新型コロナウイルス感染症の影響による減免は、コロナ禍という状況下において特例的に行うものであるため、コロナ特例減
免の収入要件を参考に拡充することは考えておりません。

（国保年金課）（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
（回答）
傷病手当金は、社会保険において、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に、被保険者とその家族の生活を保障するために支給されます。半田市の国民健康保険の傷病手当金についても、国の基準に沿って、社会保険と同様に対象者を被用者としております。

（国保年金課）②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症以外の傷病の傷病手当金については考えておりません。
（国保年金課）★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
（回答）
国民健康保険事業は保険税収入により運営しており、資格証明書の発行を中止する考えはありません。納税は国民の義務であり、資格証明書の発行は、保険税を納める意思がない被保険者を対象としております。
しかし、資格証明書の対象となる方には事前に必ず面談を試み、生活状況の悪化等によって納税誓約の履行が困難であることが判明した場合は、収納課で納税相談を行うよう促し、納税誓約の履行状況の改善を図ることなどにより、資格証明書を発行する状況にならないように努めており、資格証明書の発行は特別な理由もなく滞納している被保険者に限定しております。
また、保険税の分割納付を履行されている場合は、有効期間を６か月とした保険証を交付しております。
医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の支払いが一時困難である旨の申し出を窓口で行っていただいた場合は、緊急的な対応として、有効期間を６か月とした保険証を交付いたします。医師の診断書は必要ありません。

（国保年金課）②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
（回答）
滞納者の資産や収入状況を十分に調査した上で、法令に則り滞納処分の執行停止をしています。
（収納課）③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
（回答）
差押えは滞納者の資産や収入状況を十分に調査した上で、生活困窮に陥ることないよう法令に則り執行しています。そして、給与などの差押えについても、法令に基づき、差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
（収納課）（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
（回答）
一部負担金の免除、減額及び徴収猶予については、生活保護基準額の１．３倍以下 の世帯を対象としています。

（国保年金課）②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
（回答）

制度の周知については、半田市ホームページにより引き続き実施します。

（国保年金課）（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
（回答）
制度の周知については、半田市ホームページにより引き続き実施します。

（国保年金課）３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
（回答）
差押えは、国税徴収法や地方税法など法令の定めに従い、適正に実施しており、差押禁止
財産の差押えは行っていません。
一括納付が困難な方に対しては、納税相談を行い、生活状況等を確認するとともに、その状況に合わせ、納税緩和措置の適用や、分割納付、減免制度の利用に応じています。
（収納課）
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
（回答）
本市では「くらし相談室」において、相談者の生活状況を正しく把握し、生活保護を含め、生活改善に向け最も有効な支援策を提案しています。
（生活援護課）★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓
口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
（回答）
コロナ禍においては、生活保護を申請する前に利用できる様々な支援策があり、本市では「くらし相談室」が前記の対応を行っています。このような状況から、申請書を窓口等に設置したり、ポスター等を利用した生活保護制度の広報を行う考えはありません。
（生活援護課）★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
（回答）

扶養照会は、申請者から生活歴を聞き取りし、申請者の事情を考慮した上で要否を判断しています。扶養義務の履行が期待できる方に対して、扶養照会を行い、長期に渡って交流がない
親族など、扶養の履行が期待できない方については、扶養照会を行っていません。
（生活援護課）④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
（回答）
居宅生活が可能である人については、住居が確保できるよう支援していますが、直ちに居宅での生活が困難、またはその可否が判断できない人については、施設等への入居を支援しています。
なお、市内には、本市が所管する生活保護施設はありません。
（生活援護課）★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
（回答）
新たに保護を開始した世帯及び転居した世帯は、ケースワーカーが居宅を確認し、本人が希望した場合には、エアコンの設置を支援しています。また、生活保護を既に受給している世帯については、月々の保護費により設置することとなっているため、エアコン設置の希望があった場合は、社会福祉協議会の貸付制度を利用し設置しています。
生活保護費は、国がその時々の社会経済状況等を基に決定したものであり、夏期手当については、国の動向に従い対応していきます。
（生活援護課）⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
（回答）
生活保護を適正に実施するため、社会福祉法に基づいた職員配置ができるよう努めています。
また、職員の資質向上を図るため、国・県・全国市長会が実施する研修にも積極的に参加しています。
（生活援護課）⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
（回答）
当市においては、女性ケースワーカーを 2 名配置しており、増員する考えはありません。
（生活援護課）（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
（回答）

本市では、生活援護課に「くらし相談室～あんしん半田～」を設置し、直営で自立相談支援を実施しています。また、月１回開催の“ふくしまるごと”会議では、庁内外の各関係機関（20 機関）が集うことで、速やかかつ綿密な連携が図られる体制を整えています。
（生活援護課）②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
（回答）
コロナ禍における新規相談数の増加を受け、令和３年度に相談を専門とする支援員１名を増加し、現在、正職員 2 名、相談を専門とする支援員４名の計 6 名で、相談支援にあたっています。
（生活援護課）③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
（回答）
既存制度で適切に対応可能と判断しており、給付による新たな支援策を設ける考えはありません。
（生活援護課）④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
（回答）
実施主体は各都道府県の社会福祉協議会であり、当市としては、その拡大を求める考えはありません。

（生活援護課）

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
（回答）
福祉医療制度については、縮小せず、現行制度を存続していく考えです。

（国保年金課）★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
（回答）
子ども医療費助成制度については、県の制度から対象を拡大し、小学生は通院医療費の自己負担額の全額を現物給付（窓口無料）しております。
また、中学生から１８歳年度末までは、通院医療費の自己負担額の３分の２を助成するとし、市内の医療機関で受診した場合には現物給付（窓口で１割負担）、市外の医療機関で受診した場合には現金給付（医療機関窓口で３割負担、市役所で手続きして２割分を還付）により助成しております。なお、入院費については中学生までは県の制度により、１８
歳年度末までは市の制度により、全額を助成しております。

入院時食事療養費の標準負担額の助成については、考えておりません。
（国保年金課）★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）
自立支援医療（精神通院）対象者は精神手帳の有無や等級に係わらず、自立支援医
療適用の精神通院について医療費助成の対象とし、窓口負担を無料としています。
（国保年金課）④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
（回答）
住民税非課税世帯のうち、ひとり暮らし高齢者については対象としておりますが、住民税非課
税世帯全体に拡大することは考えておりません。

（国保年金課）⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
（回答）
現時点では、妊産婦医療費助成制度の創設は考えておりませんが、今後、子育て施策を推進する中で、さまざまな観点から福祉医療制度全体を踏まえ検討していきます。
（国保年金課）
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
（回答）
本市では、「子どもの貧困対策計画」の策定はしておりませんが、「半田市子ども子育て支援
事業計画」の中に「子どもの貧困対策の推進」を盛り込んでおります。また、貧困の連鎖防止のために必要な支援の把握は、アンケート等により行っています。
（子ども育成課）②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
（回答）
現在、本市では個々の状況に応じて、ひとり親家庭に対するきめ細やかな福祉サービスの展
開と母子家庭の母に対する自立支援のための自立支援計画を策定しております。
ひとり親家庭への支援としては、自立に向けた就労や学びを支援する自立支援事業、家庭生活を支援する日常生活支援事業を実施しています。また、ファミリーサポート利用料助成や資格取得就業した場合の支給されなかった受講料の残りの額の支給、高等学校卒業程度

認定試験を合格した場合の受験料の支給の事業は、市単独事業として実施しています。
（子ども育成課）③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
（回答）
本市では「学習・生活支援事業」として、要保護世帯及び準要保護世帯の中学生を対象としている常設のものと、18 歳以下の児童を対象とした長期休暇中の居場所づくりとしての「学習・生活支援事業」を実施しています。
「こども食堂」については、市内の実施団体の活動情報を把握し、市民や関係機関への周知を図るとともに、地元農家等からの食材提供の仲介をする等の支援をしております。更に、市内でこども食堂を実施している６団体を集めて意見交換会を重ねる中で、「はんだ子ども食堂
ネットワーク」の設立につなげています。
（子ども育成課）（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
（回答）
就学援助対象者の所得基準については、生活保護基準引き下げに伴い、従来、生活保護基準額の 1.0 倍以下の世帯としていたものを、平成 26 年度から 1.3 倍以下の世帯までに拡大しました。近隣自治体とも同程度の基準であることから、この基準を維持する考えです。
なお、それ以外にも児童扶養手当の受給等の基準を設け、認定を行っています。
（学校教育課）②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
（回答）
クラブ活動への支援は、各種大会等参加旅費補助金として県大会以上の大会参加費や交通費を補助しており、就学援助制度の対象者は補助対象を郡大会以上に拡大して補助しています。卒業記念品代として、就学援助世帯の小学校６年生及び中学校３年生の学用品費を上乗せしています。オンライン学習を自宅でも行えるよう、希望者には無償でモバイルｗ
ｉｆｉルーターを貸与しています。

（学校教育課）③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
（回答）
制度周知については、随時申請ができる旨も含め年２回の市報掲載（３月、９月）、ホー
ムページ、学校教育課窓口、学校等で行っています。
なお、平成 30 年度新入学児童生徒分から、これまで入学後に支給していた新入学学用品
費を入学前に支給するよう制度を変更しています。

（学校教育課）★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）
学校給食費については、学校給食法第 11 条第２項の規定により、学校給食を受ける児童又は生徒の保護者にご負担いただいており、その額は約５億円となっています。全てを市費から支出することは大きな財政的負担を伴うため、給食費を無償化する考えはありません。
また、就学援助が必要なご家庭の給食費を全額補助するなど、真に必要な世帯への援助は行っており、新たな給食費の援助制度の創設は、現在のところ実施する考えはありません。
なお、食材料費の高騰分については、当面、保護者様にご負担いただくことなく、学校給食の質を維持するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するな
ど、公費にて負担いたします。
（学校教育課）②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
（回答）
国は「副食費（食材料費）については、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であることから、保護者が負担することが原則」としています。半田市においても、３～５歳児から徴収している主食費と併せ、副食費の徴収は、国の基準どおり、一部の免除世帯を除き実施していきます。
なお、食材料費の高騰分については、当面、保護者様にご負担いただくことなく、給食の質を維持するため、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、公費にて負担いたします。
（学校教育課・幼児保育課）（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
（回答）

低年齢児保育、延長保育、特徴ある教育・保育等、教育・保育ニーズの多様化が進み、公立と私立の保育園等が連携して対応することが必要となってきています。
令和元年度に「半田市保育園等公民連携更新計画」を策定し、経営資源等の柔軟かつ効率的な運営が可能な民間事業者のノウハウを活かして、多様な教育・保育ニーズに対応し、保護者の選択の幅を広げるため、公立保育園等の「民営化」を推進しています。
また、公立保育園等については、地域の基幹園として、身近な地域で、保護者の就労の有無

によって区分されることなく、等しく教育・保育を受けることができ、適正な定員規模での教育・保育が受けられるよう「認定こども園化」を推進しています。
（幼児保育課）★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
（回答）
認可保育所の整備・増設については、老朽化等の理由だけに留まらず、多様化する教育・保育ニーズ、待機児童対策、少子化等の課題に対応すべきであると認識しており、より質の高い教育・保育の提供と施設環境の整備を図るため、令和元年度に「半田市保育園等公民連携更新計画」を策定しました。この計画に基づき、公立幼稚園を含めた施設整備を進めてまいります。
なお、認可外保育施設等の認可化につきましては、事業者からの要望を受けていないことから、現時点で進める予定はありません。
また、認可外保育施設に対しては、毎年度、愛知県とともに実地指導調査を実施しており、指導監督基準を下回る認可外保育施設に対しては、指導・助言を行っております。
（幼児保育課）③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
（回答）②でも回答した通り、認可外保育施設に対しては、毎年度、愛知県とともに実地指導調査を実施しており、指導監督基準を下回る認可外保育施設に対しては、指導・助言を行っております。
（幼児保育課）④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
（回答）
３歳以上児クラスに関しては人数に余裕があるものの、３歳未満児クラスに関しては入所希望者が多く、定員数を超えた入所申し込みがある現状です。その中で、国の配置基準より手厚い半田市独自の配置基準に基づき、加配保育士も含め雇用した保育士等の配置に努めております。
（幼児保育課）
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。

（回答）
重度心身障がい対応のグループホームや入所施設は充足しているとは言えないため、既存の社会資源を活用し、個別のサービス利用計画により、地域で安心して生活できるよう努めます。
また、グループホームや入所施設の人員体制は、障がい支援区分に基づき人員配置が定められており、適正な人員配置、報酬単価であると判断していますが、今後、国における動向を注視していきます。
なお、半田市単独での補助制度を実施する考えはありません。

（地域福祉課）②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
（回答）
地域生活支援拠点については、既存の社会資源を活用した、面的整備を行っています。市立（公立）の単独型の短期入所を整備する考えはありません。

（地域福祉課）③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
（回答）
ヤングケアラーはその状況に至るまでの要因が多岐にわたり、その項目のみで実態を把握することは困難です。市単独で実態調査を行うよりも、国や県の指針等に基づき、統一した調査を実施した方が今後の対応などの効果が高いと考えているため、現時点で市単独で行う考えはありません。

（地域福祉課）（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
（回答）
障がい福祉サービスは、個別のサービス利用計画に基づき、生活をする上で必要な時間数を支給決定します。

（地域福祉課）（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
（回答）
障害者総合支援法に基づく福祉サービス利用料については、応能負担の考え方により、低所得者及び非課税世帯に対しては無償、給食費については負担軽減を行っています。また、一定の所得がある方に対しても上限月額を定めることで負担軽減に努めていますので、利用料等を無償にする考えはありません。

（地域福祉課）②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。

（回答）
法令に基づき、適正に実施していきます。

（地域福祉課）★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
（回答）
介護保険優先のもと、利用者の状況に応じて、障がい福祉サービスの利用もできるように対応しています。

（地域福祉課）（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
（回答）
福祉、介護職員の人材確保は市としても重要な課題と捉えており、半田市障がい者自立支援協議会で事業所に対し「ヘルパー不足にかかるアンケート」を実施するなど、その対策を検討しています。

（地域福祉課）②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
（回答）
地域生活支援事業の報酬単価については、適正なものであるか、随時検討していきます。
（地域福祉課）③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
（回答）
福祉・介護職員の資質向上については、半田市障がい者自立支援協議会内の事業所連絡会、相談支援連絡会などで、現場の職員向け研修を開催し、その向上に努めています。
（地域福祉課）（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
（回答）
現在、要支援者個別避難計画、福祉サービス利用者緊急時・災害時対応プランの整備を進めており、実態を把握することで福祉避難所をはじめ各避難所で支援が必要な方に対応できるよう進めていきます。

（地域福祉課）②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進

するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
（回答）
半田市地域防災計画改定時等に開催する半田市防災会議に、委員として関係団体にご参加いただいております。
また、災害発生時に障がい者・児の方が逃げ遅れないよう、総合防災訓練等で要配慮者用の避難スペースを設置することや、コミュニケーションボードを配備する等検討を進めております。
今後も、関係団体と連携し、効果的な事業の取組み方法を検討してまいります。
（防災安全課）８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
（回答）
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、帯状疱疹ワクチンについては、現在、国において、定期化も含め予防接種のあり方について検討されており、その動向を踏まえ判断していきます。
インフルエンザ予防接種については、任意の被接種者に対する費用助成を行う予定はありませんが、特に予防を心がけていただくために、定期予防接種の対象ではない、６０歳未満の重症化のおそれのある心臓、腎臓、呼吸器、免疫等の機能に身体障がい者手帳一級程度の障がいを有する方へも、接種の検討を促す個別案内を送付しています。
麻しん（はしか）の予防接種については、定期接種から漏れた任意の被接種者に対する費
用助成を行う予定はありません。個別通知による接種勧奨等を行い、乳幼児期の定期予防接種を確実に進めることで、将来的に定期接種を逃す世代を作らないよう取り組んでまいります。
（子育て相談課、健康課）②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
（回答）
定期接種の自己負担金の引き下げは予定していません。なお、接種対象者のうち、生活保護受給世帯及び市民税非課税世帯の方は、無料で接種を受けられます。
また、当該年度に６５歳になる方を対象とした定期予防接種では、平成２６年から平成３０年度まで、７０歳から１００歳までの５歳刻みの年齢になる方も対象とする経過措置がとられていましたが、国はその措置を令和５年度まで継続する決定をしました。これにより、未接種の方にも接種機会が確保されることとなります。そのため、半田市独自で行っていた７５歳以上の任意予防接種への助成は平成３０年度をもって終了し、現在のところ再開する予定もありません。

２回目以降の接種の助成についても、現在のところ予定していません。

（健康課）

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
（回答）
半田市においては、出産後１か月以内に保健師・助産師による電話相談を行うことで早期に必要な支援につなぐ事業を実施することを検討しており、２回に拡充する予定はありません。
（子育て相談課）②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
(回答)
半田市においては、妊婦歯科健診を１回公費負担で実施しています。産婦歯科健診については、日常的にケアが必要となるため、かかりつけ歯科医での定期健診を受診するように勧奨しており、現在のところ予定していません。

（健康課）③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
（回答）
歯科衛生士については、引き続き、業務内容を把握し、その内容に応じ、必要とされる職員配置を今後も適正に行っていきます。

（人事課）

１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
（回答）
保健師等スタッフについては、引き続き、業務内容を把握し、その内容に応じ、必要とされる職員配置を今後も適正に行っていきます。

（人事課）②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
（回答）
地域医療全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（健康課）③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
（回答）
半田市立半田病院の医師、看護師等医療従事者の確保については、業務内容を把握しな
がら、積極的な採用活動や勤務・職場環境の向上等により、正規職員の確保を第一として、
適切に実施していきたい。
（半田病院管理課）

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
（回答）
後期高齢者の医療費負担のあり方については、２０２２年から団塊の世代が７５歳を迎えはじめ、更なる医療費の増加が予想されることや、制度を支える現役世代への負担が増加していることなど、国民皆保険を維持していくために様々な観点から考える必要があるため、国の検討状況を見守っていきます。

（国保年金課）②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
（回答）
国民健康保険については、国に対して、国保の安定的かつ持続的運営のため国庫負担割
合の引上げなど国保財政基盤の拡充、強化を図るよう全国市長会から要望しております。
傷病手当、出産手当の創設については、要望書を提出する考えはありません。
（国保年金課）③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
（回答）
国民年金については、持続可能で安心できる制度の構築を図るよう全国市長会から要望しております。

（国保年金課）④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
（回答）
国庫負担については、各保険者への調整交付金５％の完全実施することを関係機関に対し、機会を捉えて要望してまいります。
要支援者へのサービスは新しい総合事業に移行しましたが、移行後も利用者の状態に応じ必要なサービスは確保されております。
令和４年度の報酬改定の中で、介護職員の処遇改善のためのベースアップ加算が新設されたところであり、省令等により定められた人員配置基準において適正に事業運営されていると判断しておりますが、処遇改善・人員基準については、国における動向を注視してまいります。
（高齢介護課）⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
（回答）
１８歳年度末までの医療費無料制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（国保年金課）⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
（回答）
地域生活拠点の整備、福祉業務の大幅な報酬単価の引き上げは、現状において、適切な施策が実施されていると考えていますが、今後、国の動向に注視していきます。
（地域福祉課）⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してくだ
さい。
（回答）
感染拡大の状況に応じて国は支援メニューを策定しており、その動向を注視するとともに関係
機関に情報提供します。

（地域福祉課）

国民健康保険及び後期高齢者医療については、新型コロナウイルス感染症の感染（疑い含む）による療養のため仕事に行けなかった被保険者のうち被用者に対して支給する傷病手
当金及び新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少した世帯の方の保険税（料）の減免について、国が財政措置することとされております。また、傷病手
当金については、財政措置の適用期間が令和４年９月３０日まで延長されております。半田市としましては、今後の国の施策の実施状況を注視していきます。

（国保年金課）新型コロナウイルス感染症に関する国・県の施策については、特にその動向を注視し、事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。
（高齢介護課）新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、国の補助金などを活用して、消毒作業にかかる人件費の補助や、消毒液やマスクなどの感染防止用の備品等を購入して保育所等への支援を行っていきます。
（幼児保育課）
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。

（回答）
１８歳年度末までの医療費無料制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。

（国保年金課）②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
（回答）
精神障がい者医療費助成制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。

（国保年金課）③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（回答）
後期高齢者福祉医療費給付制度に限らず福祉医療費助成制度全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。

（国保年金課）（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（回答）
市町村分として県から交付される県繰入金は、県内市町村の意見を踏まえたうえで、地域の実情に応じた項目が定められるため、必要に応じて、愛知県国保運営方針連携会議に意見等を提出してまいります。

（国保年金課）（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください（回答）
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた医療機関には様々な支援策が国、県から用意されているところです。半田市としては、今後の国、県の施策の実施状況を注視していきます。
（健康課）②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
（回答）
新型コロナウイルス感染症に関する国・県の施策については、特にその動向を注視し、事業所

等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。
（高齢介護課）（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
（回答）
地域医療全体として、社会情勢の変化、施策の優先性、財源確保、持続可能な制度運営などの面から総合的に判断し、必要に応じて愛知県市長会を通じて要望してまいります。
（健康課）②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにして
ください。
（回答）
事業所等にとって必要な支援につながる情報の提供に務めてまいります。（高齢介護課）