浜銀総合研究所 調査部
2019年４月３日

調 査 速 報副主任研究員鹿庭 雄介
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日銀短観（2019年３月調査）
海外経済の不透明感が製造業の景況感を直撃
要 約
大企業・製造業の業況判断ＤＩは、海外経済の減速懸念などから大幅に悪化。

2018年度の経常利益実績見込は下方修正。続く2019年度計画はここ数年ではやや高めのスタート。
設備投資は足元でも底堅い動きが続く。省力化投資が今後も設備投資を下支え。
１． 業況判断 ～海外経済の減速懸念などから製造業を中心に景況感は悪化
日銀から発表された『短観（2019 年３月調査）』によると、企業の景況感を表す業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで前回（2018 年 12 月）調査比４ポイント低下の 12 と再び悪化した（図表１の左）。海外経済の減速懸念の高まりなどが景況感の悪化につながったとみられる。
注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは、前回調査比７ポイント低下の 12 と大幅に悪化した（図表１の中央）。業種別にみると、はん用機械（同 27 ポイント低下）や電気機械（同 12 ポイント低下）、生
産用機械（同９ポイント低下）などの低下幅が大きく、海外経済の減速懸念の高まりに加え、米中貿易摩擦の激化による中国向け輸出の急減などが影響したとみられる。他方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩ
は、前回調査比３ポイント低下の 21 と、製造業と比べれば小幅な低下にとどまった。人手不足感の高まりなどがマインドの悪化につながったものの、オリンピック関連需要や自然災害からの復旧・復興需要などを受けた建設（同４ポイント上昇）や不動産（同４ポイント上昇）の業況改善が、非製造業全体のＤＩを下支えしている。
なお、2019 年６月までの先行き判断ＤＩは全規模・全産業で７と今回調査比５ポイントの低下となった。大企業の同ＤＩは、非製造業（同１ポイント低下）よりも製造業（同４ポイント低下）で低下幅が大
きく、海外経済の先行き不透明感などが引き続き強く意識された結果といえよう。一方、中小企業の同Ｄ
Ｉは製造業（同８ポイント低下）で 2016 年９月調査以来のマイナスが見込まれているほか、これまで改善を続けていた非製造業（同７ポイント低下）も大幅に低下する見通しとなっている（図表１の右）。海外経済の減速懸念の高まりなどによる景況感の悪化が徐々に大企業から中小企業へ、製造業から非製造業へ広がりつつある。
図表１ 業況判断ＤＩ
（全規模）

（大企業）

（中小企業）「良い」-「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

見通し
25

25

20

20

20

15

15

15

10

10

10

5

5

5

0

0

0

-5

-5

25
見通し

全産業

製造業

非製造業

-5
2016年

2017

見通し

2018

2019

2016年

2017

2018

2019

2016年

2017

2018

2019

（日本銀行「短観」）

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２．需給判断ＤＩ、交易条件（大企業）～海外需給は悪化、交易条件は足元改善も先行きは悪化
足元の企業景況感を悪化させている主な要因が海外経済の減速懸念の高まりであることは、企業が直面する国内外の需要動向からも読み取れる。大企業の製商品・サービス需給判断ＤＩ（「需要超過」マイナス「供給超過」）をみると、2017 年から 2018 年にかけて大きく上昇した海外需要（製造業のみ）は前回調査
比８ポイント低下の-５と大幅に悪化し、2017 年６月調査以来のマイナスとなった（図表２）。また海外需要の弱含みによって、輸出製品に対する部材供給にも減産圧力がかかっているとみられ、国内需要（製造業）の低下幅も足元で大きくなっている（前回調査比５ポイント低下）。国内需要（非製造業）もこうした製造業の需給判断悪化の影響を受ける形で緩やかな低下が続いている。
一方、大企業の交易条件（「販売価格判断ＤＩ」マイナス「仕入価格判断ＤＩ」）は、製造業（前回調査
比２ポイント上昇）、非製造業（前回調査比３ポイント上昇）ともに足元で改善している（図表３）。これは仕入れ価格判断ＤＩの低下によるところが大きく（製造業：同７ポイント低下、非製造業：同４ポイン
ト低下）、原油安や円高による輸入コストの値下がりの恩恵が大きかった可能性が考えられる。ただ、先行きは販売価格判断ＤＩの低下などにより、製造業・非製造業ともに交易条件は悪化が見込まれている。海
外需要の減少と合わせて企業の業況改善の足かせになることが懸念される。
図表２ 需給判断ＤＩ（大企業）「需要超過」－「供給超過」、回答社数構成比、％ポイント
5
海外需要
需要超過
（製造業）

図表３ 交易条件（大企業）「販売価格判断ＤＩ」－「仕入価格判断ＤＩ」、％ポイント
0
見通し

見通し
-5

0

非製造業

-10
国内需要（製造業）

供給超過

-15

-5

改善

国内需要
（非製造業）

-20

-10
製造業

-25
悪化
-15

-30
2016年

2017

2018

2019

2016年

2017

2018

2019

（注）大企業ベース。
（日本銀行「短観」）（注）大企業ベース。
（日本銀行「短観」）

３．収益計画～2018 年度の経常利益実績見込は下方修正。2019 年度計画はやや高めのスタート
こうした状況下、2018 年度の経常利益の実績見込をみると、全規模・全産業で前年比-1.5％と、前回 12 月
調査から 0.7％下方修正された（図表４）。経常利益計画は、年度初めに保守的な計画が策定され、年度末にかけて上方修正される傾向がある。しかし、今回の実績見込は前回 12 月調査を下回る結果となっており、海外経済の弱含みが企業の収益計画に大きく影響を与えたことがうかがえる。
続く 2019 年度の収益計画は、前年比-0.7％とここ数年では 2015 年度に次ぐやや高めのスタートとなっており、ポジティブな材料といえよう。
また、
今回新たに発表された 2019年度の想定為替レートは 108.87 円/ドル（上期：108.80 円/ドル、下期：108.93 円/ドル）と、2018 年度の想定為替レート（通期：109.50 円/ドル、上期：109.64 円/ドル、下期：109.38 円/ドル）と比べてやや円高方向に設定された（図表５）。海
外経済の減速懸念などから、安全資産とされる円への需要が強まるとみている企業が多いためと考えられる。ただ、実際の為替レートは現状１ドル＝111 円程度で推移しており、今後も為替レートが足元の水準
程度で推移するようであれば、製造業を中心に 2019 年度の収益計画は上方修正される可能性もある。

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図表４ 経常利益計画（全規模・全産業）

図表５ 対ドル円レートと想定為替レート

前年比、％

円／ドル
118
2017年度

10

対ドル円レート116

2019年度114

5
2015年度112
0110

2018年度-5108

2016年度

想定為替レート（１ドル＝108.80円）

106
-10
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

104

（注）2017年度の12月調査、実績見込と実績、および2018年度の調査結果は調査対象企業見直し後の新ベースの値。
（日本銀行「短観」）

2017 年

2018

2019（ＣＥＩＣ、日本銀行「短観」）

４．設備投資計画 ～設備投資は足元でも底堅い動きが続く。省力化投資が今後も設備投資を下支え。
企業の 2018 年度の収益実績見込が下振れる一方、設備投資の実績見込は底堅い動きを続けている。2018 年度の設備投資計画（含む土地投資額、除くソフトウェア投資額、研究開発投資額）は、全規模・全産業で前年比+10.4％と前回調査とほぼ同じ伸びとなった（図表６）。ただ、実績見込としてはここ数年の中で最も高く、企業の設備投資マインドは海外経済の減速懸念が強まる中においても、好調をキープしていることが分かる。
なお、今回初めて発表された 2019 年度の設備投資計画は前年比-2.8％となった。３月調査における次年度の設備投資計画は毎年控えめな数値となり、調査を重ねるにつれて上方修正されるという統計上のクセがある。こうした点を勘案すれば、2019 年度の設備投資計画は３月調査としては、2017 年度や 2018 年度
ほどは高くないものの、前年比プラスでの着地が期待できる程度の結果であったといえよう。
図表７ 生産・営業用設備判断ＤＩと雇用人員判断ＤＩ

図表６ 設備投資計画（全規模・全産業）

10

2018年度

10
2019年度

62017年度4
2

2016年度

0
-2

2013年
３月調査

人手不足

0

2015年度（雇用人員判断ＤＩ）

8

人手過剰

「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント

前年比、％
12

-10

2013年
３月調査

製造業

非製造業

-20
-30
-40

-4

設備不足

-6

設備過剰

-50
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

-10

実績

-5

0

5

10

15

20

（生産・営業用設備判断ＤＩ）（注１）全規模・全産業ベース。含む土地投資額、除くソフトウェア投資額及び研究開発投資額。
（注２）2017年度の12月調査分、実績見込分と2018年度の３月調査分は調査
対象企業見直し後の新ベースの値。
（日本銀行「短観」）（注１）全規模ベース、四半期。横軸の単位は縦軸と同じ。
（注２）塗りつぶし部分は直近2019年４～６月の見通しを示す。
（日本銀行「短観」）

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このように収益計画が足元で弱含み、海外経済の不透明感が増している状況下においても、設備投資が底堅い動きを続ける要因として、人手不足にともなう省力化投資へのニーズが根強いことが挙げられる。図表７は横軸を生産・営業用設備判断ＤＩ、縦軸を雇用人員判断ＤＩにして、製造業・非製造業別に 2013 年
以降の両ＤＩの推移をみたものである。これによると、製造業は 2013 年３月調査時点では「設備過剰・人
手過剰」の状態にあった。その後、2014 年頃から雇用人員判断ＤＩがマイナスとなり、人手不足感が徐々に強まってくる。さらに 2017 年半ば頃からは設備に対する不足感も高まり、「設備不足・人手不足」の状態に陥っている。他方、非製造業は 2013 年３月調査時点で既に人手不足の強い状態にあった。その後は製造業を上回る勢いで人手不足感が強まり、これに合わせるように設備不足感も徐々に強まっている。
人口減少というわが国が抱える構造的な問題が人手不足問題の原因となっていることを踏まえれば、先行き人手不足の状況が容易に解消されるとは考えにくい。また足元で省力化投資が急速に増えているにもかかわらず、依然として設備不足感は強い状態にある。こうしたことから今後もしばらく人手不足に起因する省力化投資は増え続けるとみられ、設備投資全体の下支え役になることが期待される。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証する
ものではありません。

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