令和４年度

社会福祉法人燕市社会福祉協議会事業計画～ 『地域が支えるその人らしい暮らし』をかなえるために ～◆ 基本方針燕市社会福祉協議会（以下「本会」という。）では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、社会福祉法において位置づけられている「地域共生社会」の実現に向けた地
域づくりの推進のため、「１．法人の組織・活動の強化」「２．住民主体の取り組みの推進」「３．福祉サービスの経営安定化」「４．福祉人材の確保・育成」の４つを重点課題と捉え、事業を展開します。
特に、「支え合い、共に生きる地域社会」を基本理念とする第３次燕市地域福祉活動計画の実践において、住民主体による「地域課題の発見力・解決力を強化する体制」、福祉の分野を超えた「多職種連携に向けたネットワークの構築」を、自治会や地域住民、民生委員児童委員、行政、関係機関・団体など、多機関との連携・協働によりさらに積極的に進めていきます。
また、国や県、市の動向等を踏まえ、本会における新型コロナウイルス感染症に対する感染予防対策を徹底し、「with コロナ」「afterコロナ」を見据えた持続可能な業務の遂行に務めます。

１.法人の組織・活動の強化
・コロナ禍においても地域共生社会の実現を推進していく役割を十分に果たせるよう、経営基
盤や事業・活動を整理、評価し、法人の組織・活動の強化を図ります。特に、住民組織や民生委員児童委員、老人クラブ、社会福祉法人、福祉施設及び共同募金運動との連携・協働を強化します。
・法人組織のガバナンス強化や地域における公益的な活動に取り組み、その適正な法人運営と実践活動の情報についてＳＮＳなどを活用し積極的に発信します。これにより、新たに若い世代を取り込むとともに、多くの市民とつながることで、本会に対する理解と信頼、協力を得て、自主財源の確保や行政への継続的な財源確保に努めます。
・法人としての非営利性・公益性にふさわしい経営組織の構築、組織・事業の透明性向上に、一層積極的に取り組みます。
・新型コロナウイルス感染症や頻発化する自然災害への対応力強化に向けた取り組みを推進します。
２.住民主体の取り組みの推進
・引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底しつつ、身近な生活圏域における住民主体の「地域支え合い活動」を市内全域に拡大するため、多職種・多機関との連携をさらに進めます。
・多くの地域生活課題や福祉ニーズについても、解決への意見出しや新たなサービス創出に向けた住民の協議の場を一層充実します。また、今年度、この協議の場から創り出された、住民相互の助け合い・支え合い活動をさらに推進する「有償ボランティア」を事業化し、「我が事・丸ごと」とした地域づくりの一層の充実を図ります。
・地域での活動実践中のさまざまな取り組みについては、コロナ禍でも基本的感染対策を徹底しながら「地域の想い」を尊重し、支援します。
・第３次燕市地域福祉活動計画については、計画期間の最終年度を迎えたことから、活動のさらなる浸透と同計画の評価を行います。また、この評価については、今年度策定予定の第４次
燕市地域福祉活動計画に反映します。

1３.福祉サービスの経営安定化
・各種制度に基づく福祉サービス事業では、適切なサービスの提供と経営の安定化に務めます。
・前年度、制度に基づき設置した虐待防止委員会において、虐待防止のさらなる推進に取り組みます。また、身体拘束等の適正化や感染症対策についての検討も行います。
・経営不振傾向の事業については、その要因を把握するとともに経営への影響を確認・分析し、これに対する改善策を立て、計画的な実践により経営の好転と基盤強化をめざします。
・地域連携ネットワークにおける権利擁護支援策の一層の充実など、成年後見制度利用促進の取り組みを進めます。
４.福祉人材の確保・育成
・福祉・介護サービス人材の確保については、国から告示された指針を参考に、必要な対策を重層的に講じます。特に、高齢・障がい福祉サービス事業においては、直接支援を業務とする職員の確保は急務であるため、国の示す処遇改善を取り入れ、安定した人員数の確保・維持をめざします。
・多様で柔軟な働き方の実現や雇用形態に関わらない公正な待遇の確保等、働き方改革への福祉分野における情報を収集し、改善に向けて計画的に取り組みます。これにより福祉人材の確保・定着をめざします。
・本会全職員が、「地域福祉の主たる担い手である」との自覚を持ち、その役割を果たしていく
ための人事交流や異動、内部研修会、キャリアパス等について検討・実践し、職員のさらなる育成を図ります。

【令和４年４月からホームページをリニューアルしました】
本会の活動内容や開催予定のイベント情報について、
リアルタイムで発信します。

2

3

１．法人事務局（１）現状・課題
・社会福祉法人制度改革への対応では、「経営組織のガバナンス強化」「事業運営の透明性の向上」「財務規律の強化」「地域における公益的な取り組み」をポイントに、公益性と非営利性を発揮した社会福祉協議会（以下「社協」という。）の役割を明確にし、果たしていかなければなりません。
・本会に対する「行政の出先機関」「介護事業所」「他の社会福祉法人と同じ組織」という認識はいまだ残っています。こうした認識を変えていくためには、市民等に本会の事業を周知するとともに、本会の組織活動を住民団体や民生委員児童委員、老人クラブ、共同募金運動等と積極的に連携・協働して実践していくことが求められます。
・第３次燕市地域福祉活動計画（以下燕市地域福祉活動計画は「活動計画」という。）は、今年
度、実践最終年度を迎えます。本会に設置する燕市地域福祉活動計画推進委員会（以下「推進委員会」という。
）では、第３次活動計画の実践を振り返るとともに、各分野に所属する市
民や関係機関、専門職等からも声を収集し、検証・評価を行います。併せて、現在、市が策定を進めている第４次燕市地域福祉計画との整合性を保ちながら、第４次活動計画を策定する必要があります。
・本会の職員は、地域福祉の担い手として、多岐にわたる事業を推進していかなければなりません。そのためには、組織内での情報共有・連携が不可欠です。
・高齢・障がい福祉サービス事業においては、虐待防止のさらなる推進のため、虐待の未然防
止や虐待事案の発生時の検証、再発防止策の検討等が求められています。本会は、事業所単位ではなく法人全体として取り組むこととし、前年度に虐待防止委員会を設置しました。
・本会は、昨今の豪雨等の自然災害の多発や新型コロナウイルス感染症拡大の下であっても、社協としての機能を維持し、必要な事業を継続していく必要があります。
・分水支所は、桜井の里福祉会が所有する健康福祉プラザの一部を借用しての運営ですが、市内では、放課後等デイサービス事業所の新規受け入れが困難な状況が見られることから、当該事業所の未整備地区である分水地区で支所機能を備えた施設整備をめざし、県・市と協議を進めました。
（２）目標・方針
・社会福祉法人制度改革への取り組みを継続し、市民をはじめ、関係機関や団体等に対する説
明責任を果たしていきます。また、その一つの方策としてＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信に努めます。
・本会の活動を整理、評価し、必要な見直しを行うとともに、市民等からより多くの理解と協力を得て事業を展開できるよう取り組みます。
・推進委員会では、誰もが安心して暮らせる支え合いにあふれた地域づくりのさらなる充実をめざし、第３次活動計画の検証・評価に加え、市民や関係機関、専門職等から意見聴取等を行うとともに、現在、市が策定を進めている第４次燕市地域福祉計画と調整を図りながら、
第４次活動計画を策定します。
・組織内の定例会議等において事業の評価、財政状況、情報開示内容等の協議を進めます。
また、その内容は必要に応じ所属間で共有し、連携した業務による事業の充実をめざします。
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・職員一人ひとりが本会職員としての自覚や基本的な考えを共有し、「めざす地域像」「事業・活動の方向性」といった、組織のビジョン作成を協議します。また、そのためには、地域福祉を推進する職員の育成は重要であり、積極的に内外部の研修へ参加を促します。
・高齢・障がい福祉サービス事業を対象に設置した虐待防止委員会において、虐待防止に向けた適切な対応を推進するとともに身体拘束等の正当化を検討します。
・災害や新型コロナウイルス感染症などの発生、拡大に対して、持続可能な業務が遂行できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）をはじめ必要なマニュアルを整備します。
・国・県・市の財政支援を受けることにより、分水地区に支所機能を備えた放課後等デイサー
ビス事業所を整備するとともに、令和５年度の事業開始をめざして、必要な検討に取り組みます。
（３）事業概要【法人組織の強化】
事業名等

内

容

特記事項

決議機関として、法人の重要事項を決定します。
評議員会
・年２回開催業務執行機関として、理事・会長のけん制機能を働かせます。
理事会
・年３回開催
正副会長へ事業実施状況を報告するとともに、本会の課題に
法人経営会議ついて協議します。
・月１回開催法人経営会議に提案する事項について協議します。

管理会議
・月１回開催直近の活動等についての進捗報告や情報交換のほか、各所属課長会から提案された事項について協議します。
・週１回開催高齢・障がい福祉サービス事業における虐待防止に向け、法前年度に設置しました。

人内に設置した虐待防止委員会でその適切な対応の推進に取
虐待防止委員会
り組みます。
・年３回開催
正規職員を対象に実施します。また、制度についての見直し
人事考課制度を検討します。
正規・嘱託・臨時職員を対象に、自身の業務について目標設
目標管理制度定・評価を実施します。
日常業務を対象に、全職員が「改善への取り組み」→「効果カイゼン提案制度を前年

業務改善運動（TSQC）を実感」の好循環につなげ、持続可能な取り組みをめざします。 度に内容変更しました。
持続可能な通常業務の遂行のため、基本的な感染予防対策の新型コロナウイルス感染徹底に務めます。また、感染が判明した場合は、初動対応マニ

症感染対策

ュアルや事業継続計画（BCP）に基づき、適切かつ迅速に対応
します。

5

事業名等

内

容

特記事項

引き続き、住民や団体等へ計画内容を周知するとともに実践

第３次活動計画は、平成

第３次燕市地域福祉活動を図ります。また、推進委員会を開催し、今年度で計画期間が30 年 4 月 1 日からの５か計画の実践・第４次燕市

終了する第３次活動計画の進捗状況を点検・評価し、第４次活年計画の５年目となります。

地域福祉活動計画の策定

動計画を策定します。

新規事業
第４次活動計画策定

本会の事業、福祉情報の普及宣伝を行います。

広報誌のほか、SNS 媒体

情報発信の強化・広報誌「社協だより」の発行：年４回を活用して、本会とつながる＜本会会員会費事業＞

・ホームページの運営

きっかけをつくります。

＜共募助成事業＞

・社協 LINE 公式アカウントの開設：福祉情報の発信、相談対応の入口機能
引き続き、働き方改革への取り組みに努め、福祉・介護サーオンライン等により増えビス人材の確保を図ります。また、計画的に育成を図り、職務た外部研修への有効的な参の専門性や自覚を高めます。

加を進めます。

①内部研修の実施
職員の確保、育成

・災害時職員体制の整備
・組織の連携及び今後のビジョン作成②外部研修への参加
・キャリアパスや職位・テーマ別など、他機関からの通知に基づき積極的に参加
地域の人材育成の一環として、社会福祉士相談援助実習、介実習生の受け入れ
護福祉士訪問介護実習等を受け入れます。
視察研修の受け入れ

他社協、関係機関・団体等の視察研修を受け入れます。

【災害支援】
事業名等

内

容

市総合防災訓練に参加するとともに、災害ボランティアセン
市地域防災体制への協力
ター設置運営にかかる協定締結に向けて協議します。
県社協災害支援体制との連携

災害発生時には、「社会福祉協議会における災害救助活動に関する相互支援協定」により職員派遣等を行います。
市担当課やその他関係団体等で組織する編集委員会におい

災害ボランティアセンタ

て、災害ボランティアセンターマニュアルの見直しを行いまーマニュアルの見直しす。また、その過程において、災害時における連携体制についても検討を進めます。

本会災害時対応マニュア

前年度、改訂した本会災害時対応マニュアル（防災計画・ルに基づく職員の防災意BCP）に基づき、訓練及び備蓄品等の点検を行うとともに、マ

識の向上

ニュアルの内容についても毎年度見直しを行います。

6

特記事項

２．総務課 総務管理係（１）現状・課題
・法人事務局の補完的役割として、「ひと・もの・かね」の管理を適切に行っています。
・社会福祉法人の自主性や主体性が求められるなかで、経営（マネジメント）の考え方を踏まえた組織・事業の運営が重視されるようになっています。
・併せて、本会が行う高齢・障がい福祉サービス事業においても、人材の確保や経営の安定を図っていくことが厳しい状況となりつつあります。
・福祉分野に関わらず、各種法令が随時改正されるため、情報を素早くキャッチしていく必要があります。特に今年度は、事業所の飲酒運転根絶の取り組み強化を図るため、道路交通法
施行規則が改正され、安全運転管理事業所である本会でも、アルコールチェックが義務化されます。
・市内各世帯には毎月のように寄付金等の募集が配布されており、そのなかの一つである本会
会員会費も年々減少傾向にあります。地域福祉を推進するための貴重な財源でもあるため、会費が集まらなければ、事業を推進するための費用を捻出することができなくなります。
・広報啓発については、年４回の社協だよりの発行、ホームページの更新のほか、公式ＬＩＮ
Ｅの登録を呼びかけ、情報発信を行っています。紙媒体での情報発信の費用対効果を含め、検証していく必要があります。
＜市民交流センター＞
・施設管理の一部を市より受託しています。事故防止、環境美化に努めていますが、改修工事において施工されなかった箇所の老朽化が進展していることから、その対応が必要です。
・市社会教育施設として、３階の多目的ホール・研修室・学習室の貸し出しを行っています。
（２）目標・方針
・社会福祉法人制度改革に伴うガバナンス（統治方法）の強化、災害対応や不祥事及び防犯等のためのリスク管理、人材確保・育成を進めるための人事管理・労務管理、会計を通じて経営実態を把握する財務管理等、法人の経営管理の重要性が増大しています。総務課は、従来の庶務・経理といった総務部門だけでなく、事業全体の管理や総合的な事業執行といったマ
ネジメント業務を強化できるよう、課職員の資質向上をめざします。
・改めて、本会がめざす地域福祉の推進について、住民との協働が基本となることを踏まえ、本会のあらゆる業務において、コミュニティソーシャルワークの考え方が基盤となるよう、全職員に対し専門性の獲得を促します。また、全職員に全社協が示す「社協職員行動原則―
私たちが目指す職員像―」を重ねて周知します。
・組織全体の信頼を損なわないために、すべての役職員が社会規範や倫理・モラルを意識し、各種専門家との連携や迅速な情報収集のうえ、各規程及びマニュアル等へ反映するなどして、法令遵守に努めます。アルコールチェックについては、早期にアルコール検知器を購入し、運転前後の記録を保存します。
・さらなる地域福祉の推進を図るため、あらゆる広報媒体を活用して本会事業を市民や企業等へ積極的に情報発信することに努めます。また、これらの情報発信を通じて、本会の認知度の向上を図り、会員拡大に取り組むとともに、事業の貴重な財源となる会費の確保を進めま7

す。特に、企業等にお願いする賛助・特別会員の拡充に努めます。
・広報啓発については、市内全世帯に対して年４回の社協だより発行を継続するほか、リニューアルしたホームページの一層の活用や公式ＬＩＮＥの登録者数増加により、情報発信に努めます。これら広報媒体を使い広く情報を発信することで、本会の各種事業や地域での福祉活動を市民に知ってもらい、社会福祉への興味・関心を促進していきます。
＜市民交流センター＞
・引き続き、環境美化を実践するとともに、利用者目線に立脚した安心安全な施設管理に努めます。施設の破損箇所については、早急に市へ報告し、修繕を要望します。
・新型コロナウイルス感染症予防対策については、利用者に対して新しい生活様式を徹底し、感染しない・させない利用を促します。
（３）事業概要【組織管理】
事業名等

内

課内会議

容

特記事項

年間の取り組み、会費・募金への取り組み等を協議します。
職場における職員の安全と健康の確保、快適な職場環境の形成について協議します。

衛生委員会
・毎月１回開催
・定期健康診断及びストレスチェック：年１回
適正な事業運営に努めます。
財務管理、会計事務
・会計月次監査：毎月１回（税理士事務所に依頼）
職員の能力を最大限に発揮できる労務管理をめざすとともに、人材育成に取り組みます。
労務管理、人材育成
・外部研修への参加、内部研修の実施
・人事考課制度、目標管理制度【安定した事業財源の確保】
事業名等

内

容

特記事項

地域福祉の推進にかかる事業財源の確保をめざします。
会費種別

会員募集

寄付金の受け付け

備考

一般会費

一世帯 500 円

賛助会費

一口 1,000 円

特別会費

一口 10,000 円

まる特会費

年額 50,000 円

８月に自治会を通じて依頼

５月を強化月間として依頼随時受け付けています。
10 月から 12 月を募金運
新潟県共同募金会燕市共同募金委員会の事務局として、共同共同募金運動への協力

動期間として、準備から集募金運動に取り組みます。
計、助成までを行います。

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事業名等

内

容

特記事項

市や県社協等との連携を密にし、安定的な財源確保をめざし
補助金・受託金の確保ます。
社会福祉基金及び早川賢治・清子社会福祉基金の適正な運用基金の管理を行います。
共同募金をはじめ、必要とされる事業に関する助成金を活用
各種助成金の活用
し、事業を進めます。

【各種団体との連携】
事業名等

自治会協議会との連携

内

容

特記事項

各世帯に対して、会員会費と共同募金の取りまとめをお願い

８月：会員会費しています。また、自治会からの依頼により、出向いて説明を

１０月：共同募金行います。
老人クラブ連合会への協力

事務局の運営に協力しています。
（燕市、燕地区・吉田地区・分水地区）【給付事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

障がい者タクシー利用券

タクシー利用券または自動車燃料費助成券を給付します。

等助成事業

・身体障害者手帳１・２級：５００円×３０枚＜市受託事業＞

・身体障害者手帳３級、療育手帳 A：５００円×1５枚

金婚慶祝事業

結婚５０周年を迎えた夫婦へ、敬老の日に「祝詞」を贈呈＜共同募金助成事業＞

します。

１０月以降の申請の場合、給付枚数は半分になります。

次年度に向けて、事業の移管を検討します。

【管理施設の運営】
事業名等

内

容

特記事項
新しい生活様式を遵守し、多くの来館者がある複合施設です。
本会では、貸館、清掃、樹木管理業務等の施設管理を行いま市民交流センター＜市受託事業＞

新型コロナウイルス感染症

す。

のクラスターが発生しない【開館時間】8：30～21：30

よう、利用者への周知を徹底【休 館 日】12/29～1/3

します。

内

訳

備

考

館内の消毒作業を継続して行います。

3Ｆ 学習室

常時開放。学生が利用。

3Ｆ 研修室

有料貸し出し3Ｆ 多目的ホール（市社会教育課管轄）

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３．地域福祉課 地域福祉係（１）現状・課題
・支え合い活動（共助・互助）の推進では、住民が主体的に地域課題について話し合い、課題解決に向けた取り組みを行う場の設置を進めています。こうした場を、身近なまちづくり協
議会の１３エリア、地域包括支援センターの４圏域及び市全域にそれぞれ設置※し、支え合いの体制整備を進めています。現在、まちづくり協議会のエリアにおいては、全１３エリアのなか９エリアで設置されていますが、引き続き、設置を働きかける必要があります。
※まちづくり協議会の１３エリア（概ね小学校区）に「地区支え合い活動推進委員会」の設置を進めています。地域包括支援センターの４圏域（おおまがり・さわたり・吉田・分水）に「圏域支え合い活動推進会
議（第２層協議体）」、市域に「市支え合い活動推進会議（第１層協議体）」が設置されています。

・さまざまな地域福祉ニーズやコロナ禍で顕在化した地域生活課題に対し、既存の制度やサービスにとどまらず、制度外のサービスや支援等を活用し、さらには新たな社会資源を作り出すことが求められています。
・介護予防事業では、自主的に介護予防へ取り組むグループの立ち上げを支援しています。また、住民同士が集まり交流するふれあいサロン(以下「サロン」という。)等の活動の推進にも取り組んでいます。しかし、交流の場が多様化する一方で、参加者が自身の心身や生活環
境の変化により参加できずにいたり、担い手不足などの理由により開催の継続に苦労したりしているサロンもあります。
・地域住民が抱える地域生活課題が多様化するとともに、各分野においても支援機関や制度、取り組み等が多種多様になっています。本会は、地域住民、市、福祉関係機関等の多職種が連携・協働できるよう、中核的な役割を担うことが求められています。
・新型コロナウイルス感染症による生活不安を抱える世帯や、生活に困窮する世帯が増えています。支援を必要とする生活困窮者には、さまざまな制度があることから、その情報が確実に当事者へ届くことが必要です。
・新型コロナウイルス感染症により、これまでのように人が集まることや接触することは難し
くなり、活動が制限される状況にあります。その一方で、感染症対策を講じながら活動を続けていくためのアイデアや、その実践事例も出てきています。
（２）目標・方針
・誰もがその人らしく住み慣れた地域で暮らせるよう、「地区支え合い活動推進委員会」が未設置の地区には、住民の理解を得ながら継続的に設置を促します。また、地域にある課題を自分ごととして考え、将来の地域の姿を想像できるよう工夫しながら実践していく支え合い活動（共助・互助）を推進します。
・新規事業として、有償ボランティア活動事業を開始し、住民同士による助け合い・支え合い
活動をより一層進め、活動者の社会参加を促します。
・地域住民の交流の場であるサロンや介護予防自主グループ等が、継続して活動できるよう支援するとともに、参加者の心身の状態が変化しても交流へ参加できるよう、関係者との意見交換や情報共有を行います。

10

・引き続き、生活上の心配ごとや困りごとなどに加え、法的な相談ニーズに対応するため、心配ごと相談や弁護士相談を開催します。また、「生活福祉資金」や「小口資金」の利用支援を通じて生活困窮世帯の生活の安定をめざすとともに、必要と思われる各種制度についての情報提供を行うなど、つなぎ役を担います。
・コロナ禍でも必要なことや大切なことを再確認しながら、福祉人材の養成講座等を開催します。また、地域活動者の悩みに寄り添った提案を行うとともに、安全に活動できるよう感染症対策を含めた側面的な支援を行います。
（３）事業概要【企画・調整・情報発信機能の強化】
事業名等

内

容

業務の振り返りと情報の共有を行います。

特記事項
福祉後見・権利擁護係と合同

課内定例会
・年４回開催で行います。

係の実施する各種事業の企画や進捗確認、相談対応等の係定例会

検討、情報共有等を行います。
・月１回開催
支え合い活動の進捗状況の共有と課題の解決、今後の取市担当課職員も同席し、連支え合い活動推進担当者定り組みに関しての検討を行います。

携を図ります。

例会
・月１回開催介護事業課の介護支援専門員、相談支援事業所の相談支

地域課題の抽出、本会事業

援専門員及び支え合い活動推進担当職員が、業務の相互理への反映など、日常的な内部解と連携を図ります。

連携を図ります。

介護支援専門員、相談支援専門員との定例ミーティン
グ・隔月開催
各種ツールを活用した情報
発信

市民等が関心をもち積極的な参加を促せるよう、本会のＨＰや広報誌・ＳＮＳを活用して情報発信を行います。

【各種団体・支援機関・福祉施設・企業等との連携】
事業名等

内

容

特記事項

各地区民協定例会へ出席し、本会事業の周知を図るとと

燕第１地区～第 4 地区、吉田

民生委員児童委員との協働
もに、事業全般にわたり連携・協力します。
まちづくり協議会との連携

役員会・総会等へ出席し、情報交換を行います。
地域包括支援センター定例会や情報交換会へ出席し、包市内支援機関との連携括エリアでの個別支援や地域における支え合いのしくみづ
くりについて、連携・協働します。
オンラインを活用した福祉施設とボランティア団体のつ福祉施設との連携
ながりづくり等、新たな視点での連携を進めます。
ボランティア・市民活動団
体や企業等との連携

ボランティア・市民活動団体や企業等と連携し、講座等を行います。

11

地区、分水地区

【一人ひとりの自立生活を支える事業の実施】
事業名等

個別相談対応内

容

特記事項

相談の受容、必要な支援の調整、ケース会議の開催、関係

新たな相談の入り口とし

機関との連携等、相談の解決に向け、きめ細やかに対応しまて、「燕市社協 LINE 相談窓

す。

口」を開設しています。

まちづくり協議会エリアを目安に、住民主体による支え合※別表１参照(１4 ページ)

い活動を推進します。また、支え合い活動の周知や啓発、地
地域支え合い活動の推進
域の福祉課題を把握することを目的に、地域で意見交換会や＜共同募金助成事業＞
ワークショップ等を行い、地域福祉についての理解を深めます。
掃除や買い物など日常生活の困りごとに対し、地域住民が会員登録のもと有償で対応します。このような、住民相互の新規事業（令和４年 6 月から）

有償ボランティア活動事業
助け合い・支え合い活動を促進するとともに、住民の社会参加を支援します。
住民主体による活動や、地域の関係者との連携･協働によ研修会、情報交換等の開催
る多種多様な活動が広がるよう、人材の発掘や育成、連携強＜共同募金助成事業＞化を目的に研修会や情報交換会を行います。
サロンへの運営費及び年末年始イベントの助成や講師派遣

前年度は、66 サロンへ助

ふれあいサロン活動の支援などの活動支援を行います。また、地域住民のお互いさま意成しました。

＜共同募金助成事業＞
識の醸成を図るため、担当職員が定期訪問します。
通所型サービス B（住民主

介護予防・日常生活支援総合事業「新しい総合事業」にお体の取り組み）の支援

ける通所型サービス B を実践する団体に対して活動費を助＜共同募金助成事業＞

成し、側面的支援を行います。

前年度は、5 団体へ助成しました。

自力での除雪が困難で、かつ親族や地域住民等の支援を得

側溝の泥上げも支援しまることが困難な障がい者や高齢者のみの世帯等を対象に、玄すが、地域の協力員による作

関前の除雪を支援します。

業のみ対象とします。

＜地域介護予防活動支援事業＞（１）～（４）は、地域にお玄関前除雪等支援事業＜共同募金助成事業＞

住民相互の介護予防活動により、参加者の健康寿命を伸ばすとともに、地域のつながり強化をめざします。

り組むグループを立ち上げ、（１）いきいきつばめサポーター養成講座初級編

その中心となって活動する（レインボー健康体操：8 日間コース）
介護予防の推進（スクエアステップ

・地域介護予防活動支援事

：各年１回

業

：７日間コース）（２）いきいきつばめサポーターフォローアップ講習会＜市受託事業＞

人材を養成します。
（5）（6）は、体操等の体験を通じ、興味を促します。
（7）は、住民同士の介護予：年２回
・介護予防普及啓発事業

いて介護予防に自主的に取（３）いきいきつばめサポーター情報交換会：年１回

防活動への参加の有効性を（４）男性のための介護予防基礎講座（４日間コース）

検証します。

：年１回（８）は、自主的な活動の充（５）レインボー健康体操体験会：年１回
スクエアステップ体験会（６）レインボー健康体操等のお試し教室：３会場（各会場４日間コース）

12

実、継続に向け、有資格者講：年１回師を派遣します。

事業名等

内

容

特記事項

（７）介護予防活動の効果測定（８）自主グループ活動支援（講師派遣）＜介護予防普及啓発事業＞
介護予防活動を始めるきっかけとなるよう、普及啓発を行います。
・講演会：年 3 回
市内 4 圏域の支え合い活動推進会議（第２層協議体）を中

第 1 層（市全域）及び第 2心として、資源開発や地域の支援ニーズとサービス提供主体

層（４圏域）の生活支援コーとのマッチング等を実施することにより、地域における生活

ディネーター（ＳＣ）を担い支援・介護予防サービスの体制整備に向けた取り組みを推進ます。

生活支援体制整備事業＜市受託事業＞
します。

【相談窓口機能の強化】
事業名等

内

容

生活上の心配ごとや困りごとなど、市民の不安や悩みを受け
心配ごと相談事業

特記事項
新型コロナウイルス感止めます。予約なしで利用できます。

染症予防対策により、電話【開設日時】毎週水曜

相談にも対応しています。

13：00～16：00＜市受託事業＞【会場】市民交流センター１F 相談室【相 談 員】専従の相談員（相談員４名）
法的な相談ニーズに対応します。事前予約制（1 回 5 名受付）、で、１人 30 分、無料で利用できます。
弁護士相談事業【開催日時】毎月 10 日・30 日（日曜等の場合は変更あり）
13：00～15：30＜共同募金助成事業＞【会場】市民交流センター１F 相談室【相 談 員】新潟県弁護士会派遣の弁護士
小口資金貸付事業

緊急の生活費として、３万円を限度に貸し付けを行います。

生活福祉資金貸付制度の市町村窓口として、資金貸付制度の利用相談や申請の受け付

利用促進

け、償還指導などを行います。

＜県社協実施事業＞【ボランティア・市民活動センター機能の充実】 ＜共同募金助成事業＞
事業名等

ボランティア活動の支援

内

容

特記事業

現状のニーズをしっかり把握したうえで、ボランティア活動に人材養成講座は、地域支興味をもたれるような講座を開催します。また、既存の活動が停え合い活動や有償ボラン

止しないように、新しい活動方法の提案等を行います。さらに、

ティア活動事業とも連携

活動者や団体同士が情報交換できるような場を設け、コロナ禍にして取り組みます。

おける活動者の悩みやアイデア、現在の取り組みを共有します。
・ボランティア入門講座（人材養成講座）
・ボランティア・市民活動まつり

13

事業名等

内

容

特記事業

福祉について学ぶ機会として、学校や市民からの要請に基づ拡充事業

き、授業や講座へ講師を派遣します。また、今年度から予算の範囲内で講師謝礼金を助成することで、福祉教育の充実を図りま
福祉教育の推進す。その他、本会事業として福祉体験講座を企画し、福祉を身近に感じられるような体験の場を提供します。
・小学生向け福祉体験講座
・各学校での福祉教育支援（コーディネート及び指導）

ボランティアコーナーの市民交流センター１階交流ホールの掲示など、活動者が情報の活用

発信や収集ができる場を提供します。

24 時間 TV チャリティ街

日本テレビ放送網㈱が主催するチャリティ募金において、ボラ頭募金への協力

ンティアによる募金活動を行います。

感染症予防対策に留意して実施●別表１：支え合いのしくみづくりへの取り組み予定
圏域

地

区

支え合い活動推進委員会

相談所など通年の取り組み
備
名称（会場）

開設日時

おたすけ相談所

毎週火曜・金曜（小池公民館）

午前 9 時～正午

考

住民の困りごとをキャッチするため、
おおまがり圏域

燕第一

設置済

相談所のＰＲと関係者の連携強化を図ります。
こまりごと相談所

相談所の開設日に併せて、誰でも気軽
毎週水曜

燕西

設置済

／ふらっと広場に立ち寄れる「ふらっと広場」を開催し
午前 9 時～正午（西燕公民館）ています。
気軽にできる見守り活動を通して、

燕北

設置済

—

—

支え合いの地域づくりに取り組んでいます。

さわたり圏域

自然と支え合える関係を築けるよ
燕東

設置済

—

—

う、仲間づくりにつながる活動を検討しています。

燕第二(燕北小学校区)

ふれあいの場

月 1 回日曜日

気軽に集まれるサロン「ふれあいの（南公民館）

午後 1 時～3 時場」を毎月 1 回開催しています。

——（まちづくり協議会未設置地区）

設置済—

粟生津地区協議会（まちづくり協議会）内に設置。支え合う機運を高める
吉

粟生津

設置済

—

—
ため、自治会ごとで学習会の開催を進

田

めます。

圏 域

毎週木曜

吉田地区まちづくり協議会内に設置。

吉田ふれ愛サロン
吉田

午前 10 時設置済支え合える仲間づくりと介護予防を目

なかま(吉田小学校区)～午後 3 時

的に、いつでも自由に出入りできるサロ（吉田ふれあいセンター）※当面は正午まで

14

ンを開催しています。

設置に向けた

吉田南地区支え合い活動推進委員会

吉田南

—

—

検討を継続中吉田北

新規

分水小学校区設置済（仮称）の設置に向け検討中——

ささえ愛相談所

毎週木曜（分水福祉会館）

午後 1 時～4 時——

設置に向け検討
高齢者向けスマホ活用講座等を開催しています。
住民アンケートを実施し、困りごとの

分

島上

設置済

把握を行っています。

水

分水北地区まちづくり協議会と（特圏 域養）分水の里が協力して開催している設置に向けた分水北——「地域のえんがわ」（居場所、サロン）

検討を継続中を継続して運営していきます。
（感染症予防対策で、現在休止中）
四箇村

新規

—

—

【歩く脳トレ：スクエアステップ】

設置に向け検討【夏休み福祉体験教室：福祉ってなーに】

15

４．地域福祉課 福祉後見・権利擁護係（１）現状・課題
・急速な少子高齢化の進展等により、世帯構成が大きく変化するなか、現代社会が抱える複雑
困難な問題が混在するケースが増えています。そのような世帯の権利擁護支援について、法的な観点からの相談及び支援を行うためには、専門性を担保したしくみづくりが求められます。
・市民の成年後見制度の認知度はまだまだ低く、必要な方が制度の利用に結び付いていないことが考えられます。また、成年後見制度は、支援者にとっても難しい制度のため、支援者側の学ぶ機会を設けることも必要です。
・今後、成年後見制度の利用が進むにつれ、本会の法人後見事業や日常生活自立支援事業の利
用希望者も増えていくことが予想されます。しかし、現状では、その担い手が不足しており、希望に応えることが難しい状況です。
・成年後見制度等の権利擁護支援には、必要な人を必要な支援に適切につなぐために、地域の関係機関や地域住民等によるネットワーク強化が必要です。
・日常生活自立支援事業や成年後見事業では、利用者からの預かり金品を取り扱っています。
一人の職員で完遂させないよう内部けん制を働かせる必要があります。また、利用者が自分自身の意思を反映した日常生活や社会生活等を送ることができるよう、支援者が学び続ける
ことが大切です。
（２）目標・方針・法的な観点からのニーズ精査や成年後見制度等の権利擁護支援の必要性など、専門的な助言を必要とするケースにおいては、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会等の専門職団体と連携し、新たに創設した「地域連携ネットワーク専門職派遣事業」に取り組みます。
・成年後見制度等の認知度向上のため、権利擁護支援に関する市民向けのセミナーや地域への出前講座を開催します。加えて、福祉専門職向けのセミナーの開催により担い手養成に取り組みます。
・本会の既存のネットワークを活かし、日常生活自立支援事業の生活支援員を増員できるよう努めます。また、法人後見事業では、今後、新たに法人後見支援員※を育成・配置し、市民参加による事業として展開します。これにより、被後見人等と同じ生活者目線で職務を行うことで、身上保護をさらに重視した支援が可能となります。
※被後見人等への訪問による生活状況の観察や日常的な金銭管理を行う、本会非常勤職員

・権利擁護支援をさらに推進するため、多職種・多分野により構成されている福祉後見・権利擁護センター運営委員会を開催し、連携を強めます。また、同運営委員会を活用し、地域における権利擁護支援のネットワーク構築を図ります。
・利用者からの預かり金品を取り扱う際は、複数チェックのもとで行います。月１回の預貯金通帳等を掌握するとともに、支援の内容や方法が適切に行われているか、担当係による自己評価を行います。また、職員には積極的に研修会等への参加を促し、資質向上に務めます。

16

（３）事業概要【権利擁護支援の強化・充実】
事業名等
課内定例会

内

容

※前掲３.地域福祉係（３）と同じ係における相談対応・支援活動の経過確認や、事業の実施状況

係定例会

特記事項

などについての共有化を図ります。
・月１回開催市担当課職員も定期的に同席し、連 携を図ります。

多職種・多分野から選出した委員において、権利擁護支援の推
福祉後見・権利擁護セン
進を図ります。また、地域におけるネットワーク構築を図ります。
ター運営委員会・年２回開催権利擁護支援ネットワー
クの構築＜市受託事業＞

高齢者や障がい者等の権利擁護支援ネットワークの推進を図ります。
・各種会議・部会・連絡会等への参加
年間を通した権利擁護に関する相談及び専門的支援を行いま権利擁護に関する相談及び支援＜市受託事業＞

す。また、法的観点からの助言や問題の整理が必要と見込まれるケースを検討する会議に弁護士や司法書士等を派遣します。
・地域連携ネットワーク専門職派遣事業
成年後見制度など権利擁護に関する普及・啓発のために、研修

権利擁護に関することの会及び学習会等を開催します。
普及・啓発
・市民向けセミナー：年 1 回＜市受託事業＞
・地域、学校、団体等への出前講座（随時）
権利擁護支援活動の担い手養成並びに支援者向けセミナー等
権利擁護支援の担い手養を開催します。

成・福祉専門職向けセミナー：年 2 回＜市受託事業＞

・日常生活自立支援事業生活支援員の発掘及び養成
・法人後見事業における法人後見支援員の発掘及び養成
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能

日常生活自立支援事業
力に不安がある方が地域において自立した生活が送れるよう、利＜県社協受託事業＞
用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行います。
判断能力が不十分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等、意思決定が困難な方の判断能力を補うため、本会が成年後
法人後見事業見人、保佐人若しくは補助人となることにより、本人の権利擁護を図ります。
・法人後見支援員の配置（新規事業）
福祉専門職に限らず、多分野・多職種の連携による支援が推進

その他するよう働きかけます。
・社会資源等の連携を強化する事業の開催

17

新規事業

５．介護事業課 居宅介護支援係（１）現状・課題
・安定した事業経営を維持するため利用者数の増加に務めていますが、給付管理数は横ばいとなっています。終了者数を上回る新規利用者の獲得が必要です。
・本事業所は、質の高いケアマネジメントを実施している事業所として特定事業所加算※を受けており、医療依存度の高い難病や終末期、地域との関係が希薄な独居世帯、高齢者世帯、認知症のケースなど、複合的課題を抱えるケースを積極的に受け入れています。そのため、抱える課題も多岐にわたり、連絡・調整等の対応に多くの時間が取られるため、業務の適正化や改善を進める必要があります。
※専門性の高い人材の確保や支援困難ケースへの対応など、事業所全体としてより質の高いケアマネジメントを実施している事業所に対する一定単位数の報酬加算（２）目標・方針
・地域包括支援センターや病院等からの新規依頼を積極的に受け入れ、１カ月当たり９５件の給付管理数を目標に、新規利用者の獲得に務めます。
・適正かつ質の高いケアマネジメントを提供する事業所として、必要な知識と技術の習得に取り組み、「自立支援に資する」適切なケアプランを作成するとともに、計画的に当該プランの点検を実施します。
・利用者へのサービス低下とならないよう配慮しつつ、引き続き、時間外業務の縮減や業務の適正化を図り、働き方の改善に取り組みます。
・個々のケースから地域の課題を抽出し、他課との連携により解決へつなげていきます。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等

内

容

特記事項

居宅介護支援係及び在宅福祉サービス係からの現状報告や課内会議情報の共有、事業運営等について協議します。
・年３回開催より質の高いケアマネジメントを実施することを目的に、利係定例会用者に関する情報の共有、留意事項の伝達等を行います。
・週 1 回開催
安全で良質なサービスを提供するため、サービス提供中の介
護事故の発生を抑えるべく、未然防止と再発予防について対策

事故対策委員会を検討します。また、その防止と予防の対策が、有効に機能しているか検証します。
・年４回開催虐待防止委員会の方針に基づき、虐待防止マネジャーを中

前年度、法人内に委員会を虐待防止への取り組み
心として、虐待防止とその適切な対応の推進に努めます。

18

設置しました。

事業名等

内

容

特記事項

事例を検討、共有することで、早期の解決に向けた適切な支事例検討会

援に努めます。
・年 3 回及び随時開催

支え合い活動推進担当職
員、相談支援専門員との定例ミーティング

地域福祉課の支え合い活動推進担当職員、相談支援事業所の

地域課題の抽出、本会事業相談支援専門員及び介護支援専門員が、業務の相互理解と連携への反映など、日常的な内部を図ります。

連携を図ります。

・隔月開催
介護事業課全職員を対象に研修会を開催します。新型コロナ
ウイルス感染症予防の観点から、オンライン研修や外部研修参
内部研修会の開催
外部研修会・会議等への加職員が講師となった伝達研修とし、グループに分かれての開催に努めます。また、外部研修会や会議等へ参加し、専門性の参加向上や関係機関との連携を図ることで、サービスと職員の質の向上等に取り組みます。

【サービスの実施】
事業名等

居宅介護支援の実施

内

容

特記事項

法令を遵守し、適正かつ良質なケアマネジメントの実施に取

介護支援専門員実務者研り組みます。特定事業所加算を取得し、質の高いサービスを提修見学実習を受け入れます。

供します。

（令和 2 年度から、新型コロ【営業時間】8：30～17：15

ナウイルス感染症拡大防止【営 業 日】月曜～金曜（祝日、12/29～1/3 は除く）のため、実習中止）※利用者の希望に応じて、２４時間対応が可能な体制を整えています。
介護予防支援・介護予防

地域包括支援センターの委託を受け、要支援認定を受けた利

ケアマネジメント業務の用者の介護予防ケアプランの作成を行い、自立した日常生活を受託送れるよう支援します。
他市からの調査依頼にも介護認定調査の受諾

市の依頼を受け、介護認定調査を行います。
対応します。

【内部研修会】「新型コロナウイルス感染症対策研修」動画視聴

19「技術指導：更衣介助」

６．介護事業課 在宅福祉サービス係（１）現状・課題・サービス利用の多い利用者の入院、入所、死亡等により、利用者数、利用回数ともに減少しています。また、施設入所や通所系サービスを希望される方が多い現状から、新規利用者の獲得や現利用者の利用回数増は厳しい状況です。
・介護人材、特に若い世代の確保は難しい状況が続いています。
・職員の接遇や技術レベルの向上を図るため、毎年、研修や指導を計画的に実施していますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、計画どおりに実施できない状況が続いています。
・事故対策委員会での検証及び新たな対策等の検討を定期的に実施しています。今後も継続し、着実に事故等の再発を防止する必要があります。
（２）目標・方針
・地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、相談支援事業所等との連携を図り、利用者の獲得に努めます。
・効率的な訪問シフトの作成により稼働率を上げるとともに、経費削減にも積極的に取り組み、
経営状況の改善をめざします。
・本会ホームページや公式ＬＩＮＥ等を活用し、介護の仕事のやりがいや魅力等を発信して人材確保に努めます。
・コロナ禍であっても職員の資質向上を図るため、オンラインや動画視聴等の研修を取り入れ、知識と技術の習得に励み、良質なサービスを提供します。
・「ヒヤリハット、危険箇所記入表」アンケートを継続し、事故等の再発予防に取り組みます。
・住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、関係機関をはじめ多職種と連携し、適切なサービスの提供を行います。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等
課内会議

内

容

※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じより質の高いサービスを提供することを目的に、訪問介護２チームと訪問入浴チームとに分かれて、利用者に関する情報の共係定例会
有、留意事項の伝達、技術指導等を行います。
・月１回開催事故対策委員会※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ虐待防止への取り組み※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ

内部研修会の開催

キャリアに応じた研修受講を計画的に実施します。ほかに、外外部研修会・会議等への参加

部研修参加者による伝達研修を行います。
※前掲５.居宅介護支援係（３）と同じ

20

特記事項

【サービスの実施】
事業名等

内

容

要介護認定を受けた高齢者が、住み慣れた地域で自立した日常生活を送れるよう、円滑にサービスを提供します。

特記事項
緊急の訪問依頼にも柔軟に対応します。

・訪問介護事業【サービス提供時間】7：00～21：00【サービス提供日】

月曜～日曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）

高齢福祉サービス
・訪問入浴介護事業：看護師 1 名、訪問介護員 2 名体制で浴槽を自宅に運び入れ、安心して入浴できるサービスを提供【サービス提供時間】8：30～18：00【サービス提供日】

月曜～土曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）

障がいのある方が、住み慣れた地域で自立した日常生活を送れ喀痰吸引等研修の受講にるよう、各種サービスを提供します。

より、必要な知識と技術を習・居宅介護事業

得し、利用者のニーズに対応：ホームヘルプサービスを実施します。

・同行援護事業：移動に著しい困難を有する視覚障がい者等に同行、援助・移動支援事業：状態に合わせ、不安なく外出や移動ができるよう支援
障害福祉サービス【サービス提供時間】7：00～21：00【サービス提供日】

月曜～日曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）

・身体障がい者訪問入浴介護事業（市受託事業）：看護師１名、訪問介護員２名体制で浴槽を自宅に運び入れ、安心して入浴できるサービスを提供【サービス提供時間】8：30～18：00【サービス提供日】

月曜～土曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）

自主事業（制度外サービス）として、高齢者や障がいのある方が安心して日常生活を過ごせるよう、生活に密着したサービスを提供します。
自費介護サービス【サービス提供時間】7：00～21：00【サービス提供日】

月曜～日曜（12/29～1/3 は除く）
（状況に応じ対応可。要相談）21

利用料：30 分 1,140 円

７．燕・分水支所（１）現状・課題
・燕・分水支所は、それぞれの地区の身近な福祉の窓口としての役割を担っています。
・燕支所で管理する３つの施設（老人福祉センター「つばめ荘」、屋内ゲートボール場「すぱーく燕」、老人集会センター）のすべてにおいて、利用者が減少傾向にあるため、利用者の維持・増加を図る必要があります。
・特に、昭和４８年（1973 年）に開館した老人福祉センターは、全体的に老朽が進んでおり、計画的な改修や修繕を行う必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、引き続き、施設利用時の手指消毒やマスクの着用等、必要な感染症予防対策を実施する必要があります。
・燕地区及び分水地区の老人クラブ連合会の事務局を支所職員が担っています。
（２）目標・方針
・引き続き、支所としての機能を十分果たせるよう、本部との連絡を密にしながら、来所される方に対し親切、丁寧かつ迅速に対応を行います。
・各施設では、利用者目線に立脚した運営に注力するとともに、利用者ターゲットを絞り、気軽に利用してもらえるよう施設の情報発信に努めます。
・老朽化が進展している老人福祉センターについては、必要な財源を確保したうえで、適切な改修・修繕に努めます。
・引き続き、必要な新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底していきます。
・両地区老人クラブ連合会については、自主運営化を促していきます。
（３）事業概要【支所の運営】
事業名等

内

容

特記事項

地域の福祉窓口として、次の業務を行っています。
・本会会員会費、募金、寄付金の受け付け
燕・分水地区の福祉の窓
・障がい者タクシー券等の発行
口・福祉相談、申請等の本部への取り次ぎ
・地区老人クラブ連合会事務局【施設の管理運営】
事業名等

内

容

高齢者の健康増進や生きがいづくりの場を提供する施設として運営します。
老人福祉センター「つばめ荘」

特記事項
老人福祉センター祭は、新型コロナウイルス感染症拡9：00～16：00

大状況を見極めながら開催【入浴時間】10：00～15：30（6 月～10 月）の可否等について検討しま【開館時間】

10：30～15：30（11 月～5 月）【休 館 日】月曜、12/29～1/3

22

す。

事業名等

内

容

特記事項

ゲートボールの利用を主として、青少年のスポーツ練習、地域
屋内ゲートボール場「すぱーく燕」の行事等、多目的に利用できる施設として運営します。
【開館時間】13：00～17：00【休 館 日】月曜、12/29～1/3【指定管理施設の運営】
事業名等

内

容

特記事項

高齢者の健康増進や生きがいづくりの場を提供する施設とし老人集会センター

指定管理期間
令和 3 年 4 月 1 日～て管理運営します。

令和 8 年 3 月 31 日

【分水支所窓口】【燕支所窓口】

23

８．就労支援センター 「就労継続支援事業（Ｂ型）」（１）現状・課題
・就労継続支援事業の経営改善と就労支援を強化し、利用者の自立した生活を促進していく
ため、令和３年度末をもって就労継続支援事業Ａ型を廃止し、Ａ型で行っていた作業等を
令和４年４月１日からＢ型に引き継ぎました。引き続き、利用者支援の充実を図るため、利用者の障がい特性に合わせた作業の進め方や職員配置、作業環境等の整備へ配慮が必要です。
・市内の企業や市役所等での清掃作業のほか、各種請負作業に積極的に取り組むなかで、利用者の平均工賃月額が年々上昇し、令和３年度には１５千円を超えました。今後のさらなる工賃向上とともに、「やりがい」につながる仕事の開拓や自主事業のさらなる発展が求められます。
・新規利用者獲得のため、見学や体験の受け入れを行っていますが、当事者には、本人の事情や作業内容との不一致などにより契約に結びつきにくい現状です。また、体調不良等により事業所へ毎日通うことが難しい利用者もいることから、安定した利用実績を維持していくことが難しい状況にあります。
・新型コロナウイルス感染症の拡大を考慮し、社会訓練活動・親睦行事等の規模を縮小しています。利用者の就労意欲の向上やリフレッシュを図るべく、その実施方法に工夫が求められます。
（２）目標・方針
・利用定員の増員（18 名から 20 名へ）や職員配置、作業環境等を見直し、事業経営の安定と作業の受託体制の再構築を図ります。
・利用者が「自分たちも地場産業を支える担い手である」という意識を高めていけるよう、利用者の能力や特性に配慮するとともに、地元企業の理解と協力を得ながら収益性の高い仕事の開拓を行います。また、自主製品については、新しく作業に関わる利用者に合わせ、製作
手順や商品の種類などを見直し、工賃向上と仕事の「やりがい」につなげていきます。これらの取り組みにより利用者の平均工賃月額については、２０千円超えをめざします。
・安定した事業経営のために新規利用者の獲得に注力するとともに、一日当たりの平均利用実
績は２０名をめざし、その維持を図ります。
・利用者の就労意欲の向上やリフレッシュの機会として、新型コロナウイルス感染症予防対策に務めながら、季節に合わせた親睦行事等を企画します。その際、家族や地域の方との交流が促進され、障がい者の就労に対する理解が進む内容も盛り込めるよう工夫していきます。
【事業所の強化】
事業名等

内

容

職員で利用者情報の共有や事業収支の確認、事業の課題につ定例会

いて検討します。
・月 1 回開催

24

特記事項

事業名等

内

容

特記事項

作業中の事故やヒヤリハット事例の発生を抑えるべく、未然防止と再発予防について対策を検討します。また、その防止と予防
事故対策委員会の対策が、有効に機能しているか検証します。
・年 3 回開催
虐待防止委員会の方針に基づき、虐待防止マネジャーを中心

前年度、法人内に委員会を虐待防止への取り組み
として、虐待防止とその適切な対応の推進に努めます。
内部研修会の開催

設置しました。

外部研修参加職員が講師となって内容を伝達する内部研修会

外部研修会・会議等へののほか、外部研修会や会議等へ参加し、専門性の向上やサービス

参加の質の向上等に取り組みます。

【当事者支援の充実】
事業名等

内

容

利用者の意向、障がい特性や能力、体調に合わせて働けるよ
う支援します。

特記事項
本センター【営業時間】【利用定員】20 名

8：30～17：15【所定労働時間】9：30～15：30【主な作業内容】【営 業 日】月曜～金曜

・自主事業：キャンドル製作、販売・請負作業：シール貼り、組み立て、検品、梱包（祝日、8/13～15
12/29～1/3 は除く）

ポスティング、農家での作業、公園除草
就労継続支援事業 B 型
・清掃作業：市内企業、市役所、本会各施設
・その他業務：老人福祉センター窓口での来館者対応【相談援助】
作業のことだけでなく、働くうえでの心配ごとなどの相談も受け、必要な助言を行います。
【社会生活訓練・親睦会等】
生活や仕事で必要なルールやマナーを学ぶ機会や利用者同士の交流を深める機会、各種イベントへの参加の機会などをつくります【つばめバリアフリー
フェスにて一人ひとりの夢ややりたいことを書きました】【企業での清掃作業】
25

９．障がい者地域生活支援センター 「地域活動支援センター」（１）現状・課題
・障がいのある人の地域生活を支援するために設置された施設「障がい者地域生活支援センター」を、市の指定管理者として管理運営しています。
・障がいのある人に対し、一人ひとりの特性を考えた専門的な支援を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、コロナ禍前に比べて地域活動支援センターの利用を控えている人もいます。
・障がいに対する差別・偏見を取り除き、障がいのある人たちが安心して暮らせる地域づくりへの啓発活動が必要です。
（２）目標・方針
・利用者のＱＯＬ（生活の質）を高めるために、関係機関との連携を強化し、事業と支援の充実に努めます。
・障がい特性に配慮し、日常生活等に関する相談対応をはじめ、利用者が安定した生活を送ることができるよう支援に努めます。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、利用者が安心して過ごせる体制づくりに務めます。
・市民への事業の周知をはじめ、障がいに対する理解を深めるための啓発活動など、機能強化型事業※の充実をめざします。
※専門職員（精神保健福祉士等）を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等を実施（３）事業概要【指定管理施設の運営】
事業名等

内

容

障がいのある人に対する日常の相談や日中活動等を通じ、地

平成 30 年 4 月 1 日～

【開館時間】月曜～土曜

令和 5 年 3 月 31 日

日曜

8：00～18：30
9：00～16：00【休 館 日】12/29～1/3
事業の周知や地域の理解を得るため、「はばたき祭」を開催し・はばたき祭ンター運営委員会

９月開催予定専門職や関係機関から構成された運営委員会において、事業の運営や方針等について検討を行います。
・年２回開催地域生活支援センターにおいて実施する３事業の職員が一

全体会議

新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、中止すます。

障がい者地域生活支援セ

指定管理期間域生活を支援する場として施設の管理運営を行います。

障がい者地域生活支援センター（はばたき）

特記事項

堂に会し、情報の交換と共有を行います。また、現状と課題を確認し、その対応の方向性を検討します。
・年２回開催26

る場合があります。

【事業の強化・実施】
事業名等

内

容

特記事項

登録人数や利用者の動向について共有し、利用者に対する支定例会

援の方向性を確認及び検討します。
・月 1 回開催
事故やヒヤリハット事例の対応策について検証します。

事故対策委員会
・年 3 回開催
障がい者に対する相談対応をはじめ、安心して過ごせる居場所の提供、仲間との交流や創作活動を通じ社会参加を促します。
【実施時間】9：00～17：00【実 施 日】月曜～金曜（祝日、12/29～1/3 は除く）
【基礎的事業】
・生活訓練：材料の買い出し、調理等・講座・余暇活動：ヨガ、書道、昼食会等
地域活動支援センター事・外出活動：花見、ボウリング、カラオケ等

業（機能強化型）

・作業体験：切手貼り（㈱ハーモニックより）【機能強化型事業】
・普及啓発：はばたき祭、こころのバリアフリー講演会等
・連携強化：相談事業との協働を通し、保健医療との連携促進
・能力向上支援：ＳＳＴ※の開催、日常生活訓練
・ボランティア育成：事業への協力や利用者の話し相手となる人材の育成等※対人関係技能の改善をめざし、それらを合理的に訓練していく治療的技法です。

【余暇支援（ヨガ講座）】「皆さん、楽しく参加されています♪」【こころのバリアフリー講演会】
障がい理解を深めるための啓発活動として、
前年度は、オンラインで開催しました。

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1０．相談支援事業所（１）現状・課題
・コロナ禍のなかでも利用者支援が滞らないよう、新型コロナウイルス感染症予防対策を継続することが求められます。
・障がい福祉サービスは介護保険サービスと異なり、施設入所後も相談支援事業所として利用者との関わりは継続します。そのため、ケースの終了はほとんどありません。このことから、新規相談を受けることで相談支援専門員一人当たりの担当数・業務量は年々増加しています。
・引き続き、事業所内の協力体制を継続していきますが、新規相談の受け入れについては、相談支援専門員が疲弊することなく円滑に対応できる業務環境の整備が必要です。
（２）目標・方針・コロナ禍でも相談支援業務を進めるため、電話やメール対応に加え、ＷＥＢを利用した面談等を取り入れて円滑な相談対応に努めます。
・相談業務の見直しや改善などを行い、１件でも多くの新規の相談依頼に対応できるよう検討を進めます。
・相談支援専門員が一人で抱え込まないよう、複数担当制以外にも事業所内での協力体制を強化していきます。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等
全体会議

内

容

特記事項

※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ担当数や相談件数の確認、相談内容の動向等について話

定例会

し合います。
・月１回開催事故対策委員会※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ
虐待防止委員会の方針に基づき、虐待防止マネジャーを虐待防止への取り組み

中心として、虐待防止とその適切な対応の推進に努めま

前年度、法人内に委員会を設置しました。

す。

支え合い活動推進担当職員、介護支援専門員との定例ミー
ティング

地域福祉課の支え合い活動推進担当職員、介護事業課の

地域課題の抽出、本会事業

介護支援専門員及び相談支援専門員が、業務の相互理解とへの反映など、日常的な内部連携を図ります。

連携を図ります。

・隔月開催
内部研修会を開催するほか、外部の研修会や会議等に参
内部研修会の開催
加し、相談支援専門員及び事業所の質の向上に取り組みま外部研修会・会議等への参加
す。

28

【事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

障がい（者・児）や障がい種別、また、障がい福祉サー
ビスを利用する・しないを問わず、必要とする支援を関係
相談支援事業（計画相談及び委託相談）機関と連携しながら行います。
【営業時間】8：30～17：15【営 業 日】月曜～金曜（祝日、12/29～1/3 は除く）

障害支援区分認定調査の受諾

市の依頼を受け、障害支援区分認定調査を行います。

【オンライン面談】

29

1１．放課後等デイサービス事業所（１）現状・課題
・本事業所は、就学している原則１８歳未満の障がい児に対し、基本的日常動作や自立生活を障がい特性に応じ支援しています。
・コロナ禍においても、日々の活動を安全に提供するためには、利用児童を取り巻く環境の把握が必要です。そのためには、保護者及び関係機関との情報共有を図り、相互理解と協力が求められています。
・新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、１日当たりの利用実績１０名を確保するには厳しい状況ですが、引き続き、経営の安定を図る必要があります。
（２）目標・方針
・障がい特性に応じたより良い支援を実践するため、関係機関（学校・相談支援事業所・病院・サービス事業所等）との連携を図ります。
・「放課後等デイサービスガイドライン」に沿った支援と職員のスキルアップに努めます。
・新年度の始めに行う利用児童のアセスメントから、児童の特性や家族構成等を把握し、より良い支援の整備に努めます。
・緊急時等の対応に備え、ＬＩＮＥによる情報発信に務めます。
・引き続き、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底しながら、安心安全な施設として利用
児童を受け入れます。これにより、利用実績を確保して経営の安定を図ります。
（３）事業概要【事業所の強化】
事業名等
全体会議

内

容

※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ事業の状況報告、連絡等のほか、課題について共有、検討

定例会

します。
・月 1 回開催

事故対策委員会※前掲９.地域生活支援センター（３）と同じ虐待防止への取り組み※前掲 10.相談支援事業（３）と同じ
個別支援計画に沿って支援をするなかで、直面する支援への困りごとや改善策などを定期的に協議し、質の高い支援サ

ケース会議
ービスを提供できるよう務めます。
・月 1 回開催
事業所から利用児童保護者への情報発信手段として、LINE
情報発信への登録を促します。緊急時等の対応に備えます。
専門性の高い支援をめざし、内部研修会を開催するほか、内部研修会の実施
外部研修会に参加し、サービスと職員の質の向上に取り組み
外部研修会への参加
ます。

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特記事項

【事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

利用児童や家族の思いを反映した個別支援計画を作成し、目標達成に向けて支援を行います。
個々の発達を促すため、定期的に外部の作業療法士から助言を受け、支援に活かします。
学校との連携強化を目的に、小・中・高等学校の特別支援
クラスや特別支援学校への訪問を行います。
事業所利用の際の送迎時には、保護者との会話から利用児
放課後等デイサービス事業
童の様子を把握するとともに、保護者との信頼関係を築きます。また、相談を受けた時は、必要に応じて相談支援事業所や学校等へ適切につなぎます。
【定員】10 名【営業時間】14：30～18：30（放課後）8：３0～1６：30（休校日）

休校日については、延長支援も可能です（応相談）。

【営 業 日】月曜～土曜（祝日、12/29～1/3 は除く）

【日々の活動や毎月の行事において社会生活の経験の場を広げたり
季節の変化を感じたりできるよう支援します】

季節の行事「納涼会」

生活訓練「スーパーにおつかい」

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１２．デマンド交通予約センター（１）現状・課題
・「おでかけきららん号」は、交通弱者の利便性向上等に向けた、身近な公共交通の役割を担っています。利用者数も順調に増加してきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、
令和２年度から利用者数の減少が見られます。
・以前より予約電話は午前中に集中して、つながりにくい状況にありますが、広報活動の強化
等で混雑緩和に取り組んでいます。
・満車等により希望の便の予約がとれない方もいることから、今後の対応が求められています。
（２）目標・方針
・「安全運行第一」として、正確で迅速な予約の受付と効率的な配車業務を進め、利用者へのサービス向上とドライバーの負担軽減を図ります。
・引き続き、予約電話の混雑緩和に向けた対策を市と協議します。また、高齢者からの予約には、繰り返しの確認や乗車ルールの説明など親切・丁寧に対応します。
・効率的で適正な配車業務により、一人でも多くの方からの乗車ができるよう努めます。
（３）事業概要【事業の実施】
事業名等

内

容

特記事項

「おでかけきららん号」の予約受付業務及び配車業務を行います。
【予約の受付】
・期間

利用日の１週間前から運行の１時間前まで・時間

７：45～16：00

デマンド交通予約センター
・休業日

土曜・日曜・祝日、12/29～1/3※午前７時便と午前８時便の予約は、前日（前日が休日の場合は直前の運行日）の午後４時までの受け付けです。

【オペレーターが親切・丁寧に対応します】

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1３．吉田老人センター（１）現状・課題
・施設管理者の指定を市から受け、高齢者の心身の健康保持と福祉増進を図る「つどいの場」
として施設の適正な管理・運営を行っています。
・令和４年３月から空調機器の改修のため、施設を休館して工事を行っていますが、築４０年以上経過し、経年劣化により修繕等が必要な箇所が存在します。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、施設利用時の手指消毒やマスクの着用、浴場の利用者数制限など、必要な感染症予防対策を行っています。
・本施設を活動拠点としている吉田地区老人クラブ連合会（以下「吉田地区老連」という。）の会員が、減少傾向にあります。そのため施設の利用者数も年々減少していることから、それに歯止めをかける必要があります。
（２）目標・方針
・適正かつ効率的な施設の管理・運営に務めます。
・施設の適正な保守管理を行い、予算の範囲内での必要な修繕等を行います。
・引き続き、必要な感染症予防対策を徹底していきます。
・主な利用者である吉田地区老連の会員には、施設を拠点とした活動への参加を促します。
また、新たな会員加入を目的とした活動などを検討し、施設利用者数の獲得につなげます。
（３）事業概要【指定管理施設の運営】
事業名等

内

容

特記事項

各種生きがい教室のほか、高齢者の健康づくりのための講

吉田老人センター

指定管理期間座などを開催します。適正かつ効率的な施設運営を行います。

平成 30 年 4 月 1 日～

【開館時間】9：00～16：00

令和 5 年 3 月 31 日

【入浴時間】12：00～16：00【休 館 日】日曜・祝日、12/29～1/3【ふれあい敬老登山】

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