インターネット接続サービス利用契約約款
第1章 総則第1条（約款の適用）
株式会社日本ネットワークサービス（以下「当社」といいます。）
は、株式会社日
本ネットワークサービスインターネット接続サービス（以下「NNSインターネット接続サービス」といいます。）利用契約約款（以下「契約約款」といいます。）及び別に掲げる料金表により、
NNSインターネット接続サービスを提供します。
第2条（契約約款の変更）
当社は、あらかじめ契約者に対して当社ホームページへの掲載等当社所定の方法によりあらかじめ契約者に対して変更内容を告知することにより、契約約款の変更をすることができます。
この場合、料金その他の提供条件は変更後の契約約款によります。
第3条（用語の定義）
この契約約款において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他
電気通信設備の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介す
電気通信サービス
ること、
その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送
電気通信回線設備
路設備及びこれと一体として設置される交換設備ならびにこれらの附属設備
契約者が電気通信事業者から電気通信サービ
電気通信回線スの提供を受けるために使用する電気通信回
線設備
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を
インターネット接続サービス行うための電気通信回線設備を用いて行う電気
通信サービス
当社からインターネット接続サービスの提供を受契約けるための契約
契約者
当社と契約を締結している者
契約者回線
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
端末設備との間で電気通信信号の交換等の機
端末接続装置能を有する電気通信設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備
であって、一の部分の設置の場所が他の部分の端末設備設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）
または同一の建物内であるもの
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信
自営電気通信設備
設備であって、端末設備以外のもの
当社と電気通信設備の接続に関して協定等を相互接続事業者
締結している電気通信事業者
端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
技術基準で定める技術基準
消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の消費税相当額
額ならびに地方税法（昭和25年法律第226号）
及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
第4条（提供区域）
NNSインターネット接続サービスは、
電気通信事業法（以下「事業法」といいます。）第9条に基づき総務大臣の登録を受けた区域において提供します。
2.前項に定める提供区域の詳細は、当社が別途定めるところによります。
第2章 契約第5条（契約の単位）
当社は、契約者回線一回線ごとに一の契約を締結します。
この場合、契約者
は一の契約につき一人に限ります。
第6条（サービス品目）NNSインターネット接続サービスの品目は、別に掲げる料金表のとおりとします。
第7条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した場所内の建物または工作物において、端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。
2.当社は前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。
3.契約者回線に係る工事は、当社が指定した者が行います。
4.端末接続装置は当社の所有とし、契約者に貸与します。
5.契約者は、契約が解除となったときは、速やかに端末接続装置を当社に返還するものとします。
第8条（利用申し込み）
NNSインターネット接続サービスの契約の申し込み（以下「利用申し込み」
とい
います。）
は、
当社所定の書式に必要事項を記入し、当社に提出して行うものとします。
2.NNSインターネット接続サービスの利用申し込み及び契約の締結は、当社が特別に認める場合を除き、当社が別途定める「ケーブルテレビ利用契約

約款」の加入者が行うことを原則とします。
第9条（利用申し込みの承諾）
当社は、利用申し込みがあったときは、原則として受け付けた順序に従って承諾します。
2.当社は、前項の規定にかかわらず、
当社の業務遂行上の都合により、承諾の順序を変更、または延期することがあります。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用申し込みを承諾しないことがあります。
（1）契約者回線の設置あるいは保守が、技術上または当社の業務遂行上著しく困難なとき。
（2）契約者になろうとする者が、利用申し込みに係る契約上の義務を怠る、あるいはこの契約約款に違反するおそれがあることが明らかであるとき。
（3）契約者になろうとする者が、当社への債務の履行を現に怠り、または怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（4）
利用申し込みに必要な当社所定の書式への記載事項に不備がある、
あるいは虚偽の事実を記載したとき。
（5）契約者になろうとする者が、未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られないとき。
（6）
その他当社の業務遂行上著しい支障があるとき。
第10条（契約事項の変更）
契約者は、サービス品目等の変更を請求することができます。
2.当社は、
前項の請求があったときは、第8条（利用申し込み）及び前条（利用申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第11条（契約者回線の移設、移転）
契約者は、契約者の負担により、同一の構内または同一の建物内において契約者回線の移設を請求できます。
2.契約者回線の移設先が前項に定める場所以外である場合、当社は契約者回線の移転として取り扱うこととし、契約者は当社所定の書式により当社に届け出るものとします。
この場合、契約内容の変更または制限がある場合があります。
3.当社は、前二項の請求があったときには、第9条（利用申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
4.第1項及び第2項に係る工事は、当社が指定した者が行います。
5.他の有線放送施設エリアに移転し、引き続きNNSインターネット接続サービスを利用する場合は、移転先で適用されるNNSインターネット接続サービス
利用契約約款に従うものとします。
第12条（譲渡の禁止）
契約者は、その契約に基づいてNNSインターネット接続サービスを受ける権利を譲渡することはできません。
第13条（地位の承継）相続または法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人または合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の書式により当社に届け出るものとします。
2.前項の場合、相続人が二人以上あるときは、
そのうち一人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。
これを変更したときも同様とします。
3.前項の規定による代表者の届け出があるまでの間、当社はその相続人のうち一人を代表者として扱います。
第14条（利用の休止）
当社は、契約者から請求があったときは、
NNSインターネット接続サービスの利用の休止（休止前と同じ状態で再利用することを条件に契約者回線あるいは端末接続装置を撤去することをいいます。以下、同じとします。）
を行います。
この場合、契約者は当社所定の書式により当社に届け出るものとします。
2.休止の期間は1年を限度とします。
3.休止の期間が1年を経過するまでに、契約者が新たにその休止または再利用の請求を行わない場合、その契約は解除されたものとします。
4.休止に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧に要する費用は契約者が負担するものとします。
第15条（契約者が行う契約の解除）
契約者が契約を解除しようとするときは、
解除希望日の1か月前までに、当社所定の書式により当社に届け出るものとします。
2.前項による解除の場合、当社は、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。
3.解除に伴い、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧に要する費用は契約者が負担するものとします。
第16条（当社が行う契約の解除）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該契約者との契約を解除することがあります。
（1）第17条（提供の停止）の規定により、NNSインターネット接続サービスの提供を停止された契約者が、提供の停止期間中に、
なおその事実を解消しない場合。
（2）電気通信回線の地中化等、
当社または契約者の責に帰すべからざる
事由により、
当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、且つ代替構築が困難で、NNSインターネット接続サービスの提供が継続できないとき。
2.当社は、
前項の規定により契約を解除しようとするときは、
あらかじめ契約者にそのことを当社が適当であると判断する方法により通知します。
3.当社は、第1項の規定による解除の場合、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去いたします。
ただし、撤去に伴い、契約者が所有もしくは占有す
る土地、建物その他の工作物等の復旧に要する費用は契約者が負担する
ものとします。
第3章 提供の制限等
第17条（提供の停止）
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、期間を定めてNNS
インターネット接続サービスの提供を停止することがあります。
（1）
当社が指定する期日を経過してもNNSインターネット接続サービスに係る料金等を支払わない（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事務所以外において支払われた場合であって、当社がその事実を確認できないときを含みます。）など、当社に対する債務の履行を契約者が怠ったとき。
（2）契約成立後に第9条（利用申し込みの承諾）第3項第四号に該当することが判明したとき。
（3）契約約款に違反し、その改善の要求を受けた契約者が当社の指定する期間内に当該要求に応じないとき。
（4）事業法、事業法施行規則その他関係法令に違反して、当社の電気通信回線設備に端末設備、
自営電気通信設備、他社回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線等を接続したとき。
（5）
事業法、事業法施行規則その他関係法令に違反して、当社の検査を受けることを拒んだとき、または、
その検査の結果、技術基準に適合していると認められない端末設備もしくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6）前各号のほか、契約約款に違反する行為、NNSインターネット接続サー
ビスに関する当社の業務遂行もしくは当社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え、または与えるおそれのある行為を行ったとき。
2.当社は前項の規定により提供を停止しようとするときは、
あらかじめそのことを契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
第18条（提供の中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、NNSインターネット接続サービスの提供を中断することがあります。
（1）
当社の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（2）第19条（提供の制限）の規定によるとき。
（3）前各号のほか、NNSインターネット接続サービスの業務遂行に著しい支障を与え、または与えるおそれがある事態が判明したとき。
第19条（提供の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、
交通通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、
NNSインターネット接続サービスの提供を制限することがあります。
2.契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為を行ったときは、
NNSインターネット接続サービスの提供を制限することがあります。
3.前項の規定によるほか、当社は帯域を継続的かつ大量に占有する通信手
順を用いて行われる当社所定のデータ通信等を検知し、当該データ通信等に割り当てる帯域を制御すること等により、電気通信サービスの速度や通信量を制限することがあります。
4.当社は、
インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、
当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体
が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、
当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
5.当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、
当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
6.当社は、前二項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポル
ノに係る情報のみを対象とし、また、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。
第4章 付加機能第20条（付加機能の提供）
当社は、契約者から請求があったときは、
料金表の規定により付加機能を提供します。
2.当社は、前項の請求があったときには、第9条（利用申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。
第21条（付加機能の停止）
契約者は、付加機能を停止しようとするときは、当社所定の方法により当社に届け出ていただきます。
2.契約が休止もしくは解除になった場合、前項の規定にかかわらず、当社はその契約に係る付加機能を停止したものとして取り扱います。
第5章 回線相互接続
第22条（回線相互接続の請求）
契約者は、その契約者回線の終端においてまたはその終端に接続されている
電気通信設備を介して、その契約者回線と当社または当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることが
できます。
この場合、
その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場
所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書式により当社に届け出ていただきます。
2.当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社または当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されることを除き、その請求を承諾します。
第23条（回線相互接続の変更、廃止）
契約者は、前条（回線相互接続の請求）の回線相互接続を変更もしくは廃止しようとするときは、当社所定の書式により当社に届け出ていただきます。
2.前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。
第24条（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。
この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この契約約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。
2.契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事
業者のインターネット接続サービス利用契約についても解除があったものとします。
第6章 保守
第25条（当社の維持責任）
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持します。
第26条（契約者の維持責任）
契約者は、端末設備または自営電気通信設備を、技術基準に適合するよう維持することとします。
第27条（設備の修理または復旧）
当社は、当社が設置した電気通信設備が故障、あるいは滅失した場合において、全部を修理または復旧することができないときは、事業法施行規則に規定された公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理または復旧します。
第28条（契約者の切り分け責任）
契約者は、自営端末設備または自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備または自営電気通信設備を除きます。以下、この条において同じとします。）
が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、
当該自営端末設備または自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に対し当社の電気通信回線設備その他電気通信設
備の修理の請求をすることができます。
2.前項の確認に際して、契約者から請求があった場合には、当社または当社が指定する者は、当社が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者に知らせることとします。
3.当社は、
前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者に通知した後、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を請求します。
4.前項の請求を受けた契約者は、当該請求に係る費用等を当社が指定する期日、方法により支払うものとします。
第7章 料金等第29条（料金の適用）
当社が提供するNNSインターネット接続サービスに関する料金は、料金表に定めるところによります。

第30条（契約者の支払義務）
契約者は、その契約に基づいて当社がNNSインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能の提供については、その提供を開始した日）の属する月の翌月から起算して、契約の解除があった日（付加機能の停止について
は、その停止があった日）の属する月までの期間（提供を開始した日と解除または停止があった日が同一の月である場合は1か月間とします。）
について、当社が提供するNNSインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料等の支払を要します。
2.前項の期間において、提供の停止などによりNNSインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。
（1）提供の停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（2）前号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、NNSイ
ンターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別

支払を要しない料金

1. 契約者の責めによらない理由により そのことを当社が認知した時刻以NNSインターネット接続サービスを全く 後の利用できなかった時間（24時間利用できない状態（その契約に係る電 の倍数である部分に限ります。）に
気通信設備によるすべての通信に著 ついて、
24時間ごとに日数を計算し、しい支障が生じ、全く利用できない状 その日数に対するNNSインターネッ
態と同程度の状態となる場合を含み ト接続サービスについての利用料ます。）が生じた場合に、そのことを当 等（その料金が料金表の規定によ社が認知した時刻から起算して、24 り利用の都度発生するものを除きま時間以上その状態が連続したときす。）
2. 利用を休止したとき

利用の休止を行った日の属する月の翌月から起 算して、再 開した日の属する月までの期間に対応する
NNSインターネット接続サービスについての利用料等。
ただし、次に掲げる場合は除きます。
・ 休止を行った日と再開した日が同一の月である場合
・ 休止を行った日と再開した日が連続した2暦月にまたがる場合

3.手続きに関する費用は、当社が当該手続きについて承諾したときに、契約者にその支払い義務が生じます。
4.工事に関する費用は、工事が完了したときに生じます。
ただし、工事の着手
後完了前に解除等があった場合は、契約者はその工事に関して、解除等があった時までに要した部分について、当社が別に算定した額を負担する
こととします。
第31条（課金開始日等）
NNSインターネット接続サービスの月額利用料等の課金開始日は、契約者回線を設置し、
その機能の正常性を確認した翌月の1日とします。
2.第10条（契約事項の変更）、
第20条（付加機能の提供）等の規定によりサービス品目の変更等があった場合、変更後のサービス提供開始日及びその料金の適用日は、当社がその承諾をした翌月の1日とします。
3.当社は、契約に係る初期費用は当該契約成立後速やかに、その他月額利用料等は当該利用月の翌月で当社が別途定める日に、それぞれ請求します。
4.前項の請求を受けた契約者は、当該請求に係る料金等を当社が指定する期日、方法により支払うものとします。
第32条（端数処理）
当社の料金計算においては、
その計算結果に1円未満の端数が生じた場合、その端数は切り捨てます。
第33条（消費税）
契約者が当社に対しサービスに関する債務を支払う場合において、支払いを要する額は、利用料等の額に消費税相当額を加算した額とします。
第34条（割増金）
契約者は、利用料等の支払を不正に免れた場合、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額を割増金として、
当社に支払うものとします。
第35条（遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（遅延損害金を除きます。）
について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年率14.6%の割合で計算して得た額を遅延損害金として当社に支払うものとします。
ただし、支払期日の翌営業日から起算して10営業
日以内に支払があった場合は、
この限りではありません。
第8章 損害賠償
第36条（責任の制限）
当社は、NNSインターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、NNSインターネット接続サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる

場合を含みます。
以下、この条において同じとします。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を補償します。
2.前項の場合において、当社はNNSインターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）
について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するNNSインターネット接続サービスの利用料等の料金額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3.第1項の場合において、当社の故意または重大な過失によりNNSインター
ネット接続サービスの提供をしなかったときは、
前項の限りではありません。
第37条（免責）
当社は、契約者がNNSインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条（責任の制限）の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
2.当社は、NNSインターネット接続サービスに係る設備その他電気通信設備の設置、撤去、修理または復旧の工事にあたって、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。
3.当社は、
この契約約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（「改造等」といいます。以下、この条において同じとします。）
を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、事業法の規定に基づき当社が定めるNNSイン
ターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定または変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備または自営
電気通信設備の改造等を要する場合、当社はその改造等に要する費用のうち、その変更した規定に係る部分に限り負担します。
第9章 雑則第38条（承諾の限界）
当社は、契約者等から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾す
ることが技術的に困難なとき、もしくは保守することが著しく困難であるとき、
または料金その他債務の支払を現に怠りもしくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。
この場合、請求をした者にその理由を通知します。
ただし、
この契約約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第39条（契約者に係る情報の取り扱い）
当社は、NNSインターネット接続サービスを提供するために必要となる契約者に係わる情報（「個人情報」といいます。以下、この条において同じとします。）
を、適法な手段によって収集し、適切に取り扱うものとします。
また、
契約者等が
当社に連絡する被紹介者についても、契約者に準じて取り扱います。
2.当社は、
前項により知り得た個人情報（氏名もしくは名称、
電話番号、
住所も
しくは居所、請求書の送付先等）、及びその他当社が別に定める契約者に関する情報を、次の各号に定める業務の遂行上必要な範囲を越えて利用しないものとします。
（1）NNSインターネット接続サービスの提供（顧客管理、課金計算、料金請
求、施工、修理、障害検知、復旧等）
を開始、継続、
または終了するために利用する場合（2）当社が提供するサービス（付加機能、追加サービス、付帯サービスも含みます。）の加入促進を目的とした営業活動で利用する場合（3）
サービスの新規開発、サービス向上、顧客満足度、視聴状況及び解約事由に関する調査や分析を行う場合（4）個人情報の取り扱いについて、契約者から新たに同意を求めるために利用する場合3.当社は、
前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託あるいは提携事業者と共同利用する場合があります。
4.当社は、次の各号に定める場合を除き、本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。
（1）本人の同意がある場合（2）契約者のサービス利用に係わる債権、債務の特定、
支払い及び回収のため必要な範囲でクレジット会社等の関係機関に個人情報を開示する
場合（3）裁判官の発布する令状により強制処分として捜査、押収等（刑事訴訟法第218条）がなされる場合（4）法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合、その他法律の規定に基づき提供しなければならない場合（5）人の生命、
身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の要請がある場合（6）個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）
で認められている場合

第40条（契約者の義務）
当社は、NNSインターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有もしくは占有する土地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。
この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。
2.契約者は、当社または当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。
3.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備の動作維持に必要な電気料金等について負担し、当該設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
4.契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外
し、
変更し、
分解し、
もしくは損壊し、またはその設備に線条その他の導体等を連絡しないこととします。
ただし、当社が特別に認める場合においてはこの限りではありません。
5.契約者は、
この契約約款の規定に違反して電気通信設備を亡失し、または毀損したときは、
当社が指定する期日までにその補充、修繕その他工事等に必要な費用を支払うものとします。
6.契約者は、当社から発行されたアカウントなどの各種IDやパスワード（以下「パスワード等」といいます。）の使用及び管理について一切の責任を負う
ものとします。
なお、
パスワード等を紛失、失念した場合は、速やかに当社に申し出て指示に従うものとします。
7.契約者は、他の国内外のネットワークを経由して通信を行う場合、経由する
全てのネットワークの規則に従うものとし、NNSインターネット接続サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己が行ったか否かを問わず、責任を負うものとします。
8.契約者は、
当該契約の履行に関する事項について、一切の責任を負うものとします。
9.契約者は、NNSインターネット接続サービスの利用にあたって、次の各号に定める禁止行為を行わないものとします。
（1）
当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、
または侵害するおそれのある行為（2）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為（3）他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為（4）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれの高い行為
（5）
わいせつ、
児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もし
くは文書等を送信または表示する行為、
またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為（6）薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）
もし
くはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつく
おそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、
またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為（7）販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物
種の個体等の広告を行う行為（8）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為（9）無限連鎖講（ネズミ講）
を開設し、またはこれを勧誘する行為（10）
当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、または消去する行為（11）他者になりすまして本サービスを利用する行為（12）
ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為（13）無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、
または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるメールを送信する行為（14）
当社または他者の設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為（15）違法な賭博、ギャンブルを行わせ、または違法な賭博、ギャンブルへの参加を勧誘する行為（16）違法行為（けん銃等の譲渡、鉄砲・爆発物の不正な製造、
児童ポルノの提供、公文書偽造、
殺人、
脅迫等）
を請負し、
仲介しまたは誘引（他人に依頼することを含む）
する行為（17）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、
その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為（18）人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為（19）
その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為（20）
犯罪や違法行為に結びつく、
またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
（21）
その他、
公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為
第41条（情報の削除等）
当社は、契約者によるNNSインターネット接続サービスの利用が第40条（契約者の義務）第9項の各号に該当する場合、当該利用に関し他者から当社にクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、
またはその他の理由
でNNSインターネット接続サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
（1）第40条（契約者の義務）を遵守するよう要求します。
（2）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
（3）表示した情報を削除するなどの対策実施を要求します。
（4）事前に通告することなく、契約者が発信または表示する情報の全部もし
くは一部を削除し、
または他者が閲覧できない状態に置きます。
（5）前各号の他、当社がクレーム等を解消するために適切と判断する措置を講じるよう要求します。
2.前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原則が尊重されるものとします。
第42条（関連法令の遵守）
当社は、契約約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。
第43条（技術的事項及び技術資料）
当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、NNSイ
ンターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がNNSイン
ターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
附則（実施期日）この契約約款は、
平成27年10月1日より適用します。
附則（実施期日）この契約約款は、
平成28年2月1日より適用します。
附則（実施期日）この契約約款は、
平成28年5月21日より適用します。
附則（実施期日）この契約約款は、
平成29年6月15日より適用します。
附則（実施期日）この契約約款は、
平成29年10月1日より適用します。
附則（実施期日）この契約約款は、
令和2年3月31日より適用します。

クレジットカード支払いに関する特約
1.契約者は、契約者が指定するクレジットカードで、
当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。
2.契約者は、契約者から当社に申し出のない限り、継続して前項と同様に料金等を支払うものとします。
また、契約者が届け出たクレジットカードの発行
カード会社の指示により、契約者が届け出たクレジットカード以外のクレジット
カード番号で代金請求をした場合も前項と同様に支払うものとします。
3.契約者は、当社に届け出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった
場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
4.契約者は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、契約者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払い状況
によっては、
当社または契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除されても異議を申し立てられないものとします。

インターネット接続サービス

料金表
価格は消費税 10％込みの表示です

1. 光回線（FTTH）
エリアプラン（このプランは、当社が引込線種を光ケーブルに指定した業務区域の契約者に適用します。）（1）手続きに関する費用
区分

料金

登録料

3,300円

アカウント変更料

3,300円

再開料※1

3,300円（2）工事に関する費用
区分
引込線敷設
工事費※2

料金

TV基本サービス利用者※3

11,000円

上記以外

17,600円

回線工事費※4（端末接続装置（D-ONU）設置のみ）

16,500円（5,500円）

インターネット接続設定料※5

3,300円Wi-Fiルーター（レンタル）接続設置費

3,300円

撤去費※63,300円その他の工事費

上記以外の費用については別途見積もりの上算定します。

※１ 「利用の休止」状態から、再利用する場合の費用となります※２ 引込線敷設が必要な場合に限ります※３ 当社が別途定める「ケーブルテレビ利用契約約款」第１条に定めるサービスを現に利用している方を指します※４ 宅内線及び端末接続装置（D-ONU）設置に係る工事を指します※５ お客様ご自身で設定する場合には必要ありません※６ 契約者からの求めによる屋内配線の撤去費用を指します（３）月額利用料金① 標準引き込みによるもの
月額利用料金（税込）
品目

内容

標準料金

同一の引込線によって特定のサービスと合わせて利用している場合の料金（*1）
TV（*2）

TV＋TEL（*2、3）

TEL（*3）光4

最大4Mbpsまでの符号伝送が可能なもの1,980円

1,650円

1,210円

1,980円光24

最大24Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

3,960円

1,980円

1,540円3,520円

光100

最大100Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

4,400円2,750円

2,310円

4,290円

光300

最大300Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

4,950円

3,850円3,410円

4,840円

光1ギガ

最大1Gbpsまでの符号伝送が可能なもの5,500円

4,950円

4,510円

5,390円

特定のグローバルIPアドレスを割り当て、最大24Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

8,470円

特定のグローバルIPアドレスを割り当て、最大100Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

9,460円

特定のグローバルIPアドレスを割り当て、最大300Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

10,560円

特定のグローバルIPアドレスを割り当て、最大1Gbpsまでの符号伝送が可能なもの

11,660円

光IPOneコース

② 共聴設備等によるもの
月額利用料金（税込）
品目

速度

標準料金

同一の引込線によって特定のサービスと合わせて利用している場合の料金 (*1)
ＴＶ(*2)

グローバルエコノミー
コース

下り最大４Ｍｂｐｓ、
上り最大
２５６ｋｂｐｓまでの符号伝送が可能なもの

１，
９８０円

１，
６５０円

グローバルスタンダード
コース

下り最大２４Mbps、上り最大１Mｂｐｓまでの符号伝送が可能なもの

３，
９６０円

１，
９８０円

ＩＰＯｎｅコース

特 定のグローバルＩＰアド
レスを割り当て、下り最大
２４M b p s 、上り最 大１
Mbpsまでの符号伝送が
可能なもの

８，
４７０円

*1

適用条件を満たす日が属する月分の利用料金が対象となります。

*2

当社が別途定める「ケーブルテレビ利用契約約款」第１条に定めるサービスのことをいいます。

*3

当社の引込線を利用した「ケーブルプラス電話」（ＫＤＤＩ株式会社）
あるいは「ケーブルライン」（ソフトバンク株式会社）のことをいいます。

（4）付加的な機能の提供に係わる料金
付加的な機能料金（税込）

Ｗｉ-Fiオプション（D-ONU一体型） 月額３３０円
Ｗｉ-Fiルーター（レンタル）

月額３３０円（1台につき）電子メールアカウント

１アカウントは無料
追加１アカウント毎に月額３３０円

ホームページサーバ容量

５００ＭＢまでは無料

ホームページ簡単作成サービス 無料（利用容量上限２００ＭＢまで）ｅａｓｙ ｍｙｗｅｂ
迷惑メールブロックサービス

無料

有害サイトブロックサービス

無料

ｗｅｂメールサービス

無料

メール転送サービス

無料

グローバルＩＰアドレス

１ＩＰアドレスは無料
追加１ＩＰアドレス毎に月額５５０円（追加上限は７ＩＰアドレスまで）※ ただし、
光ＩＰＯｎｅコース及びＩＰＯｎｅコースの場合は追加１ＩＰアドレス毎に
月額１，
１００円
（追加上限は７ＩＰアドレスまで）

ウイルスセキュリティ

１の契約毎に月額３３０円（動作保証されているＯＳ環境の端末設備 ５台まで）※ 当サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除として、完全な機能を果たす
ことを保証するものではありません。

リモートサポートサービス

月額５５０円
年中無休 ９：００〜２１：００（何度でも利用可能）（5）機器損害金
区分

料金

D-ONU本体

5,500円Wi-Fiルーター本体（レンタル用）

5,500円2. 同軸回線（ＨＦＣ）
エリアプラン（このプランは、
光回線エリアプラン対象外の業務区域の契約者に適用します。）（1）手続きに関する費用
区分
料金
2．同軸回線
（Ｈ
Ｆ
Ｃ）
エリ
アプラ
ン
登録料
3,300円
（このプラ
ンは、
光回線エリ
ア
プラ
ン対象外の業務区域の契約者に適用します。）
アカウント変更料
3,300円
再開料※1

3,300円（１）手続きに関する費用（2）工事に関する費用
区分

区分

登録料

引込線敷設
ア
カウント変更料
工事費※2

TV基本サービス利用者※3

料金（税込）
料金
３，
３００円
３，
３００円

上記以外

（２）工事に関する費用

インターネット接続設定料※5
区分

その他の工事費
端末設備設置費

17,600円
16,500円（5,500円）

回線工事費※4（端末接続装置（ケーブルモデム）設置のみ）撤去費※6

11,000円

3,300円
3,300円
料金（税込）
１６，
５００円
上記以外の費用については別途見積もりの上算定します。
３，３００円

インターネット接続設定料※ お客様ご自身で設定する場合には必要ありません。

※１ 「利用の休止」状態から、再利用する場合の費用となります
３，
３００円
※２
引込線敷設が必要な場合に限ります
再開料※「利用の休止」状態から、再利用する場合の費用となります。
※３ 当社が別途定める「ケーブルテレビ利用契約約款」第１条に定めるサービスを現に利用している方を指します
付帯工事費
実費※４ 宅内線及び端末接続装置（ケーブルモデム）設置に係る工事を指します※５ お客様ご自身で設定する場合には必要ありません
撤去費
実費※６ 契約者からの求めによる屋内配線の撤去費用を指します（３）月額利用料金
月額利用料金（税込）
品目

速度

標準料金

同一の引込線によって特定のサービスと合わせて利用している場合の料金 (* 4)ＴＶ(* 5)

グローバルエコノミー

下り最大４Mbps、上り最大
２５６kbpsまでの符号伝送が可能なもの

１，
９８０円

１，
６５０円

グローバルスタンダード

下り最大２４Mbps、上り最大１Mbpsまでの符号伝送が可能なもの

３，
９６０円

１，
９８０円

ＩＰＯｎｅコース

特 定のグローバルＩＰアド
レスを割り当て、下り最 大
２４ M b p s 、上 り 最 大
1 M b p sまでの符 号 伝 送が可能なもの

８，
４７０円

*4

適用条件を満たす日が属する月分の利用料金が対象となります。

*5

当社が別途定める「ケーブルテレビ利用契約約款」第１条に定めるサービスのことをいいます。
なお、当社が別途指定する当社以外の有線一般放送事業者の提供サービスにも準用いたします。

（４）付加的な機能の提供に係わる料金
付加的な機能料金（税込）

Wi-Fiオプション（モデム一体型） 月額３３０円
電子メールアカウント

１アカウントは無料
追加１アカウント毎に月額３３０円

ホームページサーバ容量

５００ＭＢまでは無料

ホームページ簡単作成サービス 無料（利用容量上限２００ＭＢまで）ｅａｓｙ ｍｙｗｅｂ
迷惑メールブロックサービス

無料

有害サイトブロックサービス

無料

ｗｅｂメールサービス

無料

メール転送サービス

無料

グローバルＩＰアドレス

１ＩＰアドレスは無料
追加１ＩＰアドレス毎に月額５５０円（追加上限は７ＩＰアドレスまで）※ ただし、ＩＰＯｎｅコースの場合は追加１ＩＰアドレス毎に月額１，１００円（追加上限は
７ＩＰアドレスまで）

ウイルスセキュリティ

１の契約毎に月額３３０円（動作保証されているＯＳ環境の端末設備 ５台まで）※ 当サービスは、ウイルスの検知及び駆除又は削除として、完全な機能を果たす
ことを保証するものではありません。

リモートサポートサービス

月額５５０円
年中無休 ９：００〜２１：００（何度でも利用可能）（5）機器損害金
区分
ケーブルモデム本体

附則  １．
  この料金表は平成２７年１０月１日より適用します。
  ２．
  この料金表は平成２７年１２月１日より適用します。
  ３．
  この料金表は平成２８年２月１日より適用します。
  ４．
  この料金表は平成２９年６月１５日より適用します。
  ５．
  この料金表は平成２９年１０月１日より適用します。
  ６．
  この料金表は平成２９年１１月１日より適用します。
  ７．
  この料金表は平成３０年４月１日より適用します。
  ８．
  この料金表は令和元年５月１日より適用します。
  ９．
  この料金表は令和２年８月１日より適用します。
１０．
  この料金表は令和２年１０月１日より適用します。
１１．
  この料金表は令和３年４月１日より適用します。
１２．
  この料金表は令和４年２月１日より適用します。
１３．
  この料金表は令和４年６月１日より適用します。
１４．
  この料金表は令和５年２月１日より適用します。
１５．
  この料金表は令和５年８月１５日より適用します。
１６．
  この料金表は令和６年９月１日より適用します。

料金
5,500円