心理実践実習に関する調査 報告書

公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会

調査報告書
本調査の概要本調査について
本調査報告書は、公認心理師養成大学教員連絡協議会が、日本心理学会の協力を得て、2019 年７月 19 日から同８月 20 日にかけて、Web および郵送にて実施したアンケートのうち、特に現場実習検討委員会が主導して実施した、大学院および大学における公認心理師養成に関する心理実践実習、心理実習（学外実習）についてのアンケート結果を集約したものです。本調査には、39 名の先生方からご回答をいただきました。ご協力を賜りましたことを、この場をお借りしまして、心より感謝申し上げます。
すでに大学院において、公認心理師養成のためのカリキュラムがスタートしている一方で、心理実践実習においては、少なからず問題や課題を抱えている大学院が存在する
ことが、現場実習検討委員会内の調査で明らかになっておりました。また、現時点では十分に明らかになっていない課題も存在する可能性もあるというのが、懸念されるとこ
ろかと思います。そのような現状に対して、今回の調査は、各大学院がどのような視点や工夫をもって心理実践実習を計画し、実習指導を行っているかについて明らかにすることを目的としたものでした。ご回答いただきました先生方のお力添えにより、実習５
分野ごとの傾向や、現状として考えられる課題が見えてきたと考えております。

１. 大学院における心理実践実習（学外実習）について
1.

現在、大学院に所属する修士課程 1 年と修士課程 2 年の大学院生の総数

そのうち、公認心理師対応カリキュラムに該当している大学院生の人数

平均

修士１年(総数)8.70

修士１年(公認心理師)
7.44

修士２年(総数)
8.44

修士２年(公認心理師)
6.56

レンジ

20-0

19-0

24-0

20-0

標準偏差

6.42

5.94

6.55

5.55

修士課程 1 年生と修士課程 2 年生において、総数の平均は、修士１年が 8.70 名（±6.42 名）、修士２年が 8.44 名（±6.55 名）という結果であった。

2. 大学院生が行っている実習先（複数回答あり）

精神科病院
18
総合病院
17
精神科・心療内科系クリニック
15
児童養護施設14
適応指導教室
11
少年鑑別所
10
中学校
9
市町村教育センター
9
高等学校
8
小学校
5
障害児入所施設
5EAP
5
発達障害者支援センター
4
障害者就業・生活支援センター
4
少年院
4
3
特別支援学校
児童相談所
3
乳児院
3
企業の精神保健関連部署
3
刑務所
3
認定こども園2
知的障害者更生相談所
2
保護観察所
2
保育所
1
内科・小児科系クリニック1
児童自立支援施設
1
老人介護支援センター
1
市町村保健センター1
社会福祉協議会
1
地域障害者職業センター
1
婦人相談所又は婦人保護施設
1
拘置所
1
その他病院、診療所
0
精神保健福祉センター
0
児童発達心理センター
0
児童家庭支援センター
0
養護老人ホーム、特別養護老人ホーム0
地域包括支援センター
0
保健所
0
ホームレス自立支援事業所
0

29

1
1
1
1
1
1
1
1
1

2
2
2

3
3
3
3
3

4
4
4

5
5
5

8

9
9

11
10

15
14

18
17

大学院生が行っている実習先

EAP

精 総 精 児 適 少 中 市 高 小 障神 合 神 童 応 年 学 町 等 学 害科 病 科 養 指 鑑 校 村 学 校 児
教 校入
病 院 ・ 護 導 別育所
院
心 施 教 所
セ
施
療 設 室
ン
設
内
タ
科
ー
系
ク
リ
ニ
ッ
ク

発 障 少 特 児 乳 企 刑 認 知 保 保 内 児 老 市 社 地 婦 拘
達 害 年 別 童 児 業 務 定 的 護 育 科 童 人 町 会 域 人 置
障 者 院 支 相 院 の 所 こ 障 観 所 ・ 自 介 村 福 障 相 所
小 立 護 保 祉 害 談
害 就
精
援 談
ど 害 察
児 支 支 健 協 者 所
者 業
神
学 所
も 者 所
科 援 援 セ 議 職 又
支 ・
保
校
園 更
系 施 セ ン 会 業 は生
援 生
健
ク 設 ン タ
相
セ 活
関
セ 婦
リ
談
タ ー
ン 支
連
ン 人
ニ
所
ー
タ 援
部
タ 保
ッ
ー セ
署
ー 護
ク
施
ン
設
タ
ー

医療領域が実習の必須領域であるためか、大学院生が行っている実習先の多くを占めたのは精神科病院や総合病院、精神科・心療内科系クリニックの医療領域であった。それらに続いて、児童養護施設や適応指導教室、中学校、少年鑑別所、市町村教育センタ
ー、高等学校といった子どもを対象とする教育領域・福祉領域・司法、犯罪領域が多かった。

29

3. 大学院生が行っている実習先の数と実習に行っている大学院生の人数を教えてください。また、予定実習時間、主な実習内容について教えてください。実習
時間や内容にばらつきがある場合には、多くの大学院生が該当する時間や内容について教えてください。

保健医療分野
施設数

大学院生数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

25

25

19

21

19

無効回答

14

14

20

18

20

平均値

5.60

9.92

6.39

18.81

86.63

レンジ

15-0

24-0

8-0

40-0

240-0

標準偏差

3.91

6.63

1.95

13.29

64.90

施設数

大学院生数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

23

23

18

19

17

無効回答

16

16

21

20

22

平均値

4.35

8.17

6.44

14.32

63.76

レンジ

11-0

20-0

8-0

48-0

240-0

標準偏差

3.03

6.18

2.19

12.80

60.97

施設数

大学院生数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

22

24

18

20

16

無効回答

17

15

21

19

23

平均値

2.59

7.27

6.47

16.65

73.69

レンジ

7-0

20-0

8-0

48-0

150-0

標準偏差

1.87

6.43

2.12

11.11

40.61

施設数

大学院生数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

16

15

12

12

10

無効回答

23

24

27

27

29

平均値

1.25

9.00

4.54

1.75

0.00

レンジ

23-0

24-0

27-0

27-0

29-0

標準偏差

0.97

6.11

1.89

1.69

0.00

施設数

大学院生数

予定実習時間/回

実習回数担当ケース時間数

有効回答

11

11

7

7

7

無効回答

28

28

32

32

32

平均値

1.45

6.55

6.29

13.86

39.57

レンジ

28-0

28-0

32-0

44-0

120-0

標準偏差

0.89

6.30

2.12

13.76

50.72

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業・労働分野必須である保健医療分野の実習は時間も内容も多岐に渡るため、実習のねらいを明確にすることが重要である。次いで、福祉分野や教育分野も他の司法・犯罪分野、産業・労働分野に比べ、実習時間や実習回数が多い。司法・犯罪分野や産業・労働分野の施設
数は、現時点で平均して１〜２施設にとどまっていることが示された。

29

実習先施設数
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業・労働分野

施設数

保健医療分野や福祉分野が平均して４〜６施設ある一方、司法・犯罪分野や産業労働
分野は１〜２施設にとどまっている。今後は、教育、司法・犯罪、産業・労働分野において、実習施設の充実が望まれる。

大学院生 (人)
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野 産業・労働分野

上述の質問において、司法・犯罪分野の施設数は１〜２施設に留まっていた一方で、大学院生の人数については、他分野と同程度であった。このことから、司法・犯罪分野
は、継続した実習はなくとも、大学院生の多数が見学へ行っていることが考えられる。

29

実習回数
20.00
18.00
16.00
14.00
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業・労働分野

実習回数は、司法・犯罪分野を除いて、14 回以上が概ね確保されていることが示された。

担当ケース時間数
100.00
90.00
80.00
70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00
10.00
0.00
保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野 産業・労働分野

担当ケース時間においては、保健医療分野が一番多かった。また、保健医療分野に続いて、福祉分野や教育分野の担当ケース時間数も多かった。産業・労働分野においては、他の分野と比べて、担当ケース時間数が少ない。担当ケースを持つことが難しい分野ではあるが、実習内容を充実していくことが望まれる。

29

3-2. 分野別における大学院生が行っている実習先での主な実習内容（複数回答有）保健医療分野

福祉分野

教育分野

司法・犯罪分野

産業分野

面接(支援)実施

12

9

10

0

0

検査実施

15

3

4

0

0

面接(支援)陪席

19

12

9

1

2

検査陪席

14

7

5

0

1

カンファレンス参加

18

12

9

0

2

その他

18

14

16

7

11

主な実習内容
20
18
16
14
12

面接(支援)実施

10

検査実施

8

面接(支援)陪席

6

検査陪席

4

カンファレンス参加

2

その他

0

保健医療分野においては、面接（支援）実施、検査実施、面接（支援）陪席、検査陪
席、カンファレンス参加のいずれも偏りなく実施されていることが明らかとなった。一方で、司法・犯罪分野や産業分野における回答数は、ともに「その他」が最多であることからも、今回用意された項目以外の現場に即した項目を用意し、調査する必要性があると考えられる。加えて、保健医療分野、福祉分野、教育分野の 3 分野と司法・犯罪分
野や産業分野の 2 分野の実習内容は質的に異なることも示されたと考えられる。

29

2.
(1) 実習記録ノートに含まれている項目として用いられているもの（複数回答あり）※有効回答 27 名

実習日誌

23

実習のふりかえり

22

実習出席表

19

記録用紙

18

実習計画書

15

実習施設・機関の概要

13

契約書

12

緊急連絡先

12

実習生(大学院生)プロフィール

11

実習生(大学院生)事前訪問記録

8(2) 上記以外の項目や、必要と思われる項目について（有効回答 1 名）
・実習指導者や実習教員のコメント欄

実習記録ノートに含まれている項目は、多岐に渡った。その中でも、上位８項目は、半数以上の回答数を占めていた。加えて、自由記述で取り上げられた実習指導者や実習
教員のコメント欄も検討していく必要がある。今後は重要項目を整理し、実習記録ノートの基盤を整えていくことが重要である。

29

3.

実習時間数の管理は誰が行っているか（複数回答あり）※有効回答 27 名

大学等の実習担当教員

24

実習生（大学院生）

20

実習先の実習指導者

12

その他

2

実習時間数の管理は、大学等の実習担当教員が管理している大学がほとんどで、ついで、実習生（大学院生）自身が管理している大学が多いという結果であった。実際には、大学院生と実習担当教員の双方が同時に管理している機関が多いことも推察される。しかしながら、大学ごとに実習時間数の管理が異なっている現状があるため、今後
は、実習時間数の管理においても、仕組みを整えることが望まれる。

4.

大学等の実習担当教員が実習先にて行う巡回指導の頻度や１回あたりの実施時間について巡回指導の頻度

巡回指導の時間

有効回答

26

25

無効回答

12

13

レンジ

10-0

3-0

平均値

5.00

1.34

標準偏差

2.91

0.76

巡回指導の頻度については、大学ごとにばらつきがあったが、３〜７回に一度巡回指導をしている。巡回指導の一回あたりの実施時間は、平均１〜２時間であった。

5.

巡回指導の内容について※有効回答 27 名

実習指導者との面談

21

実習先での実習の様子の観察

21

実習先での実習生（大学院生）指導17

実習指導者, 実習生, 大学教員の3者での実習振り返り1

実習科目は無い

1※複数回答あり
巡回指導の内容については、実習指導者との面談と実習先での実習の様子の観察をしている大学がほとんどであることが示された。

29

6.

実習内容については、どのように依頼されていますか※有効回答 27 名

巡回指導の際などに内容を確認し，場合に応じて依頼している

9

陪席や見学など，実習方法の方針についてのみ，依頼している

9

実習内容について，細かく依頼している

5

実習先に任せて，特に依頼はしていない

4

実習内容の依頼内容については、ばらつきが見られた。実習先と一緒に検討していく必要はあるが、公認心理師で求められる実習に即した内容を依頼する必要がある。

7.

実習生（大学院生）の実習先での評価について（複数回答あり）①実習生（大学院生）の実習先での評価について※有効回答 27 名

実習先の実習指導者

22

大学等の実習担当教員

20

実習生（大学院生）

7

担当教員

1

評価者なし

1

各実習の評価を参考に，教員間で協議して評価をしている

16

総合的なレポートや面接など，別途課題を課して評価をしている

4

学期の当該時期に実施した実習の評価を用いている

3

各実習の評価を点数化し，平均点などを実習科目の評価としている

3

実習科目なし1

未定

1

検討していない129

②評価の観点
要支援者へのチームアプローチに関する知識の習得

20

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

20

実習内容の振り返り

20

要支援者等に関する知識の修得

19

多職種連携及び地域連携に関する知識の習得

19

要支援者等に関する技能の修得

18

実習に対する意欲18

要支援者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成に関する知識の習得

17

要支援者へのチームアプローチに関する技能の習得

16

アセスメントの進め方に関する技能の習得

13

多職種連携及び地域連携に関する技能の習得

13

ケースフォーミュレーションと支援計画の立案に関する技能の習得

10

セッションの振り返りに関する技能の習得

7

治療や変化のための動機づけに関する技能の習得

4

セッションの構造化に関する技能の習得

4

ケースフォーミュレーションの共有に関する技能の習得

4

セルフモニタリングの活用に関する技能の習得

3

再発予防に関する技能の習得

3

ホームワークの設定に関する技能の習得

2

問題解決テクニックに関する技能の習得

2

アジェンダ設定に関する技能の習得

2

段階的目標設定と活動スケジュールに関する技能の習得

2

行動実験に関する技能の習得

1

アウトカムデータの測定と評価に関する技能の習得

1

誘導による発見に関する技能の習得

1

尺度の活用に関する技能の習得

1

実習機関でのマナー、遅刻・欠席など態度

0

実習生（大学院生）の実習先での評価については、実習先の実習指導者と大学等の実習担当教員が管理をしている大学がほとんどであった。加えて、評価方法は各実習の評価を参考に、教員間で協議して評価をしているところが多かった。実習先での評価方法についても、様々な評価の観点が見られたが、今後は評価の観点についても基準を設定していくことが必要であると考えられる。実習生（大学院生）に対しても、実習で求められていることや、身につける必要があるスキル等を事前に周知しておくことで、双方にとって質の高い実習が実施されていくことが期待される。

29

10. 複数の実習先における各実習の評価を実習科目（心理実践実習など）の評価として統合する方法について（複数回答あり）※有効回答 27 名

各実習の評価を参考に，教員間で協議して評価をしている
各実習の評価を点数化し，平均点などを実習科目の評価としている
総合的なレポートや面接など，別途課題を課して評価をしている
その他

18
4
5
4

＜その他＞
・現在検討中です ・現在実習を行っていないので回答不可
・実習科目は無い ・未定
各実習の評価を参考に、教員間で協議して評価をしているといった回答が多かった。
他にも、評価を点数化し、平均点などを実数科目の評価とするといった方法もあれば、レポートや面接など別途課題を課して評価しているところもあった。

11. 複数の実習先における各実習で経験した内容を、学生が領域横断的な汎用スキルとしても認識するための機会について

有効回答
無効回答
設けている
特に検討していない
準備中・検討中である

27
12
12
8
7

※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

実習先内のみで取り扱う大学等においても取り扱うことが認められている
特に規程はない17
7
4※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

大学と実習先とで契約書を取り交わしている
大学と実習先とで口頭で確認している
特に契約していない

1710
1

各実習で経験した内容を、学生が領域横断的な汎用スキルとして認識する機会が設けられている大学は、半数にも満たないことが示された。そのような中で、認識する機会を準備中・検討中であると回答している大学もあれば、特に検討していない大学があるというのが現状である。今後は、大学と実習先で契約を交わした上で、大学においても実習内容を取り扱い、学生が１つの領域だけではない他の領域でも汎用できることを認識できるような体制が整えられることが望まれる。

29

12. 実習先で知りえた個人情報に関連する資料の管理方法について※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

実習先内のみで取り扱う大学等においても取り扱うことが認められている
特に規程はない

17
7
4

実習先で知り得た個人情報に関連する資料の管理方法については、実習先内のみ取り扱う大学がほとんどであった。特に規程がないといった回答も４件見られる。今後は、個人情報の取り扱いに関するルールを実習先と協議の下決定していく必要がある。
13. 上記の管理方法や個人情報漏洩時の対応に関する実習先との契約について※有効回答 27 名（そのうち 1 名複数回答）

大学と実習先とで契約書を取り交わしている
大学と実習先とで口頭で確認している
特に契約していない

17
10
1

個人情報の管理方法や個人情報漏洩時の対応に関して、大学と実習先とで口頭で確認するのではなく、契約書等を通して、徹底した管理を行っていくことが望まれる。

29

14. 予防接種等の感染症対策をどこまで実習生（大学院生）に求めているか（複数回答あり）

１）対象となる分野※有効回答 27 名

実習先の指示によって、求めている

14

すべての分野において予防接種等の感染症対策を求めている

9

保健医療分野のみ、求めている

2

特に求めていない

2２）感染症対策について管理する者※有効回答 34（回答者数 27 名）

実習生（大学院生）
大学（実習担当教員）
大学（事務）
特に管理していない

11
9
9
5

感染症対策は、対象となる分野や管理している者にばらつきがあった。特に管理していないと回答している学校も見られるため、公認心理師に対応している大学は、今後、感染症対策についてもどこまでを大学院生に求めるのか、実習先の指示を待つのか等、
統一していく必要があると考えられる。

15. 実習先での体験による実習生（大学院生）の情動的反応に対するケア（複数回答あり）※有効回答 20 名

大学にて実施している

18

特に検討していない

6

実習生（大学院生）自身に任せている

2

実習先に任せている

1

実習先での体験による実習生の情動的反応に対するケアは、大学にて実施しているとの回答が多かった。実習生自身に任せているところや特に検討していないという回答もみられた。今後は、大学側と実習先で連携を図り、実習生が実習先で体験する情動的反応に対して、丁寧に取り扱っていくことが望まれる。

29

16. 実習生（大学院生）の実習の適格基準について※有効回答 27 名

実習担当教員や実習指導者の協議で決めている

21

その他回答

4

特に基準はない2

OSCE（客観的臨床能力試験）などを用いて判断している

0

【その他】
・実習施設は、定期券や居住地の情報も少し考慮して決定している。
・検討中
・実習へ行っていないので回答不可
・特定必修科目群を履修済みであること

実習生の実習の適格基準については、実習担当教員や実習指導者の協議で決めている
ところがほとんどであった。

17. 実習生（大学院生）の実習の中止基準について

実習担当教員や実習指導者の協議でその都度決めている

22

明確な基準を設定して判断している

2

特に基準はない

2

現在検討中

1

実習生の実習の中止基準については、実習担当教員や実習指導者の協議でその都度決めていることが多いことが示された。明確な基準を示している大学も２校あるため、今後は、何らかの基準の設定が必要になってくる可能性も考えられる。

29

18. 心理実践実習（学外実習）について困っていること、問題として感じていること（複数回答あり）大学等の実習担当教員の負担が大きい

24

５回に１回程度の巡回指導や事前指導、事後指導などの実施が難しい

20

３分野以上の実習先の確保が難しい

12

実習先の実習指導者の確保が難しい

11

大学等の実習担当教員を採用することが難しい

11

担当ケースに関する実習時間として、学外施設での基準である90時間以上を 確保することが難しい

8

その他

4

担当ケースに関する実習時間として、学外施設での基準である
90時間以上を確保することが難しい
9%

５回に１回程度の巡回
指導や事前指導、事後指導などの実施が難し
い
22%

その他
5%

３分野以上の実習先の確保が難しい13%

実習先の実習指導者の確保が難しい12%

大学等の実習担当教員を採用することが難しい
12%
大学等の実習担当教員の負担が大きい27%

心理実践実習について困っていることとして、大学等の実習担当教員の負担が大きいことや 5 回に 1 回程度の巡回指導や事前指導、事後指導などの実施が難しいことが挙げられた。このことから、公認心理師法が施行されたが、まだまだ大学単位での公認心理師に対応する仕組みが整っていないことにより、担当教員や指導教員の負担が大きくなっていることが考えられる。担当教員や指導教員が抱く困難を明らかにして対応していくことが望まれる。

29

2. 保健医療分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 26 名

精神保健福祉法など関連法規

17

医療保健制度

16

患者との関わりに関する知識と技能

15

患者の家族との関わりに関する知識と技能

14

臨床心理・神経心理検査に関する知識13

集団精神療法などに関する知識と技能

12

精神疾患に関する知識12

身体疾患（心身症を含む）に関する知識12

薬物療法に関する知識

10

公衆衛生に関する知識10

院内感染対策などの医療安全に関する知識

6

アウトリーチに関する知識と技能

5

チーム医療多職種連携0

保健医療における分野においては、精神保健福祉法など関連法規や医療保健制度といった法律や制度について事前指導で扱っている（扱う予定である）大学が多いことが示された。しかし、公認心理師法でも重要視されているチーム医療のための多職種連携を扱っている大学や，今後扱おうとしている大学は、一つもなかった。これらは、問題視すべき課題であり、今後、事前実習において扱われる必要があると考えられる。

29

②保健医療分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 26 名
患者と関わる経験24

他職種と関わる経験

24

カンファレンスへの参加、陪席などの経験20患者を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

21

臨床心理・神経心理検査などの実施の陪席、協働などの経験

17

集団精神療法などの実施の陪席、協働などの経験

16

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

17

患者の家族と関わる経験

11

患者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

15

外部機関との連携の仕方に関する理解

15

公認心理師などによる公衆衛生活動（研修・講和などを含む）への参加、陪席などの経験

10

アウトリーチなどの実施、協働などの経験

7
実習内容で重要な内容

アウトリーチなどの実施、協働などの経験
患者の家族と関わる経験
公認心理師などによる公衆衛生活動への参加、陪席などの経験
外部機関との連携の仕方に関する理解
患者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験
集団精神療法などの実施の陪席、協働などの経験
臨床心理・神経心理検査などの実施の陪席、協働などの経験
コンサルテーションへの参加、陪席などの経験
カンファレンスへの参加、陪席などの経験患者を対象としたカウンセリングの陪席等の経験
他職種と関わる経験
患者と関わる経験
0

5

10

15

20

25

30

保健医療分野における実習内容として、最も重要視されているのは患者と関わる経験や他職種と関わる経験であることが示された。実習内容では他職種と関わることが重視されているにもかかわらず、十分に扱われていない傾向も明らかになった。

29

③事後指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 26 名

患者との関わりの経験の振り返り

22

経験を通して得た精神疾患などに関する知識や技能

20

他職種との関わりの経験の振り返り

19

カンファレンスの経験の振り返り

18

集団精神療法の経験の振り返り

18

経験を通して得た公認心理師としての保健医療分野での責務

18

臨床心理・神経心理検査の経験の振り返り

17

保健医療分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

16

患者の家族との関わりの経験の振り返り

13

コンサルテーションの経験の振り返り

12

公衆衛生活動の経験の振り返り

7

アウトリーチの経験の振り返り

6

事後指導では、ほとんどの項目は一定の回答数を占めており、振り返りの重要性が示されている。今後は、その中でも、どのような項目に焦点を置きながら、どのような内容の振り返りを行なっていくかを詳細に検討していくことが重要であると考えられる。

29

3.福祉分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 25 名

施設の利用者との関わり方に関する知識と技能

19

社会福祉制度や関連法規の理解
三障害（身体・知的・精神）に関する知識

18
18

虐待への支援に関する知識と技能

18

地域における福祉施設の名称と役割の理解

17

施設職員との関わり方に関する知識と技能

17

ソーシャルワークなど福祉職の役割に関する知識16

他機関連携に関する知識と技能

15

心理検査・知能検査に関する知識と技能

14

利用者の家族等との関わり方に関する知識と技能

12

高齢者支援に関する知識と技能

10

貧困などの社会的問題に関する知識

9

就労支援に関する知識と技能

9

アウトリーチに関する知識と技能

7

事前指導の内容においては、施設利用者との関わり方に関する知識と技能について扱っている、扱う予定であると回答した大学が最も多いことが示された。しかし、アウトリーチに関する知識と技能ついて扱っている、扱う予定であると回答した大学は少ない。アウトリーチは、福祉分野において重要とされているが、心理実践実習を行う上では十分に扱われていない大学もあることが明らかになった。

29

② 福祉分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 25 名
施設の利用者と関わる経験

22

施設職員と関わる経験

21

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

21

他機関との連携の仕方に関する理解

18

心理検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験

17

ソーシャルワークなどの実施の陪席、協働などの経験

17

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

15

利用者家族と関わる経験

14

虐待への支援に関するプログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

14

公認心理師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験

13

就労支援プログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

11

高齢者への支援に関するプログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

9

施設の利用者を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

0

施設の職員を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

0

利用者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

0

貧困等の社会的困窮者への支援に関するプログラムなどの実施の陪席、協働などの経験

0

実習の内容としては、施設の利用者や職員と関わる経験、カンファレンスへの参加、陪席などの経験が重要視されていることが示された。しかし、施設の利用者や職員、利用者の家族を対象としたカウンセリングの陪席等の経験や、社会的困窮者への支援に関するプログラムへの陪席、協動などの経験について重要と考えている大学は一つもない。福祉分野の実習では、カウンセリングの陪席等の経験は、あまり重視されていない
ことがわかる。

29

③ 事後指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 25 名

施設利用者との直接的な関わりの経験の振り返り

21

施設職員との直接的な関わりの経験の振り返り

19

施設職員との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

19

施設利用者との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

17

経験を通して得た三障害（身体・知的・精神）に関する知識や技能15経験を通して得た心理検査などの知識と技能

14

福祉分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

14

経験を通して得た予防的対応に関する知識や技能

13

施設利用者の家族との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

12

経験を通して得たソーシャルワークなどに関する知識や技能

12

施設利用者の家族との直接的な関わりの経験の振り返り

11

経験を通して得た社会的困窮者への支援に関する知識や技能

10

事後指導では、ほとんどの項目がある程度扱われている、または、扱う予定であることが示された。その中でも、施設利用者や施設職員との直接的な関わり、施設職員との間接的な関わりを扱っている、扱う予定である大学が多かった。今後は、どのような項
目に焦点を置いて振り返りを行うかを検討していくことが重要であると考えられる。

29

4. 教育分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 24 名

児童生徒との関わり方に関する知識と技能

17

教育相談（不登校など）に関する知識

17

教員との関わり方に関する知識と技能

16

発達障害などに関する知識

16

学校不適応の兆候に関する知識

15

チーム学校に関する知識

14

精神疾患に関する知識

13

いじめなど危機対応，緊急支援に関する知識13

教育基本法など法律

12

学級集団のアセスメントに関する知識と技能

12

生徒指導（非行・怠学など）に関する知識

11

校務分掌など学校の制度

10

保護者などとの関わり方に関する知識と技能

10

心理検査・知能検査などに関する知識と技能

10

予防的・開発的教育援助に関する知識と技能10

進路指導（キャリア教育・自己理解など）に関する知識

9

事前指導の内容においては、ほとんどの項目は一定の回答数を占めており、多くの項
目が、事前指導で扱っている、扱う予定であることが示されている。その中でも、児童生徒との関わり方に関する知識と技能、教育相談に関する知識の項目が高いことが示されている。しかし、校務分掌などの学校の制度、保護者との関わり方、心理検査・知能検査や予防的・開発的教育援助に関する知識と技能、進路指導に関する知識の項目が少ないことから、大学ごとによって扱う内容が異なる現状が考えられる。

29

② 教育分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 24 名
児童生徒と関わる経験

22

教職員と関わる経験

21

チーム学校の築き方、学外機関との連携の仕方に関する理解

20

児童生徒を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

17

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

16

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

16

保護者と関わる経験14

予防的対応などの実施の陪席、協働などの経験

14

保護者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

13

教職員を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

11

公認心理師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験

11

危機対応、危機管理、緊急支援などの実施の陪席、協働などの経験

10

心理検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験

9

教育分野における実習の内容として重要であると考えている項目
心理検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験
危機対応、危機管理、緊急支援などの実施の陪席、協働などの経験
公認心理師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験
教職員を対象としたカウンセリングの陪席などの経験
保護者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験
予防的対応などの実施の陪席、協働などの経験
保護者と関わる経験
カンファレンスへの参加、陪席などの経験
コンサルテーションへの参加、陪席などの経験
児童生徒を対象としたカウンセリングの陪席などの経験
チーム学校の築き方、学外機関との連携の仕方に関する理解
教職員と関わる経験
児童生徒と関わる経験
0

5

10

15

20

25

実習内容としても、ほとんどの項目は一定の回答が得られている。その中でも、児童生徒や教職員と関わる経験が重要であるとされている。また、チーム学校の築き方、学外機関との連携の仕方に関する理解も重要視されていることは望ましい結果であると思われる。しかし、いじめなど危機対応、危機管理、緊急支援などの実施の陪席、協働などの経験は、教育分野において重要視されなければならない内容である一方で、実際に実習中に経験する機会は少ないと思われるため、講義の中や事前、事後指導において重点的に扱っていくことが望ましい。

29

③ 事後指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 25 名

児童生徒との直接的な関わりの経験の振り返り

21

児童生徒との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

21

教員との直接的な関わりの経験の振り返り

20

教員との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

19

経験を通して得た教育相談などに関する知識や技能19経験を通して得た発達障害などに関する知識や技能18経験を通して得たチーム学校に関する知識や技能

15

保護者との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

14

経験を通して得た予防的・開発的教育援助に関する知識や技能

13

教育分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

13

保護者との直接的な関わりの経験の振り返り

12

経験を通して得た生徒指導などに関する知識や技能12経験を通して得た進路指導などに関する知識や技能

11経験を通して得た進路指導などに関する知識や技能

11経験を通して得た危機対応，危機管理などに関する知識や技能10経験を通して得た心理検査，知能検査などに関する知識や技能

9

事後学習でも、ほとんどの項目は一定の回答数を占めている。その中で、児童生徒や教員と関わりを扱っている、扱う予定である大学が多いことが示されている。そのため、実習生はこれらの取り扱われた経験を通して、今後に活かすことが大切である。

29

5. 司法・犯罪分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 19 名

非行・犯罪の特徴に関する知識

14

各施設に関連する法律

13

各施設に関連する制度

13

受刑者などの要支援者との関わり方に関する知識と技能

9

被害者支援に関する法律（犯罪被害者等基本法など）

9

施設職員との関わり方に関する知識と技能

8

更生保護に必要となる知識と技能

8

被害者支援に関する知識と技能

8

鑑別や分類に必要となる心理検査などの知識と技能

7

被害者支援に関する制度（警察による犯罪被害者支援など）

7

改善指導などの矯正指導に必要となる知識と技能

6

生活指導などの矯正教育に必要となる知識と技能

5

施設関係者（外部有識者など）との関わり方に関する知識と技能

3

まず、司法・犯罪分野においては、全体を通して、有効回答数が少ないことがわかる。
現在、扱われていない場所が多いことや今後も司法・犯罪分野を他領域と比べて扱われる予定がない可能性が考えられるが、今後、これらについては検討が必要である。事前指導の内容においては、非行・犯罪の特徴に関する知識や各施設に関連する法律・制度が上位を占めるため、心理を専門とする教職員がこれらへの知識を習得していく必要性が考えられる。

29

② 司法・犯罪分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 17 名

要支援者（受刑者など）を直接目にする経験

8

施設などを見学する経験

8

コンサルテーションへの参加、陪席などの経験

7

公認心理師などによる研修・講和への参加、陪席などの経験

7

要支援者（受刑者など）と直接関わる経験

6

要支援者（受刑者など）を対象としたカウンセリングの模擬体験

6

要支援者（受刑者など）を対象とした集団療法の模擬体験

6

被害者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

6

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

6

心理検査、知能検査、質問紙調査などの実施の陪席、協働などの経験

6

要支援者（受刑者など）を対象としたカウンセリングの陪席等の経験

0

要支援者（受刑者など）を対象とした集団療法の陪席等の経験

0

司法・犯罪分野における実習内容として重視されている内容は、他の分野とは異なり、要支援者を直接目にする経験や施設などを見学する経験が多かった。大学側としても、現時点で見学する経験が重視されているが、今後、公認心理師の整備がされ、体制が整っていくことが可能となれば、他の項目も重要視されていくことが望まれる。

29

③ 司法・犯罪分野における実習内容について現在の状況※有効回答 17 名

要支援者を目にする機会はない

10

要支援者と直接的な接触はないが目にする機会がある

4

要支援者と直接的な接触がある

3

現在の司法・犯罪分野における実習内容について、現在は、要支援者を目にする機会がない大学が多いという現状が示されたが、必ずしも直接的な経験に依らない実習を展開する必要がある④ 司法・犯罪分野における実習内容として今後は（あるいは今後も）必要だと考えている内容について※有効回答 17 名（複数回答 1 名）

要支援者を目にする機会は必須ではなく施設の見学のみで十分である

8

要支援者と直接的な接触はなくとも目にする機会が必要である

7

要支援者と直接的な接触が必要である

3

司法・犯罪分野における実習内容についても現時点では、要支援者を目にする機会がない大学がほとんどであったが、今回の項目においても、施設見学のみで十分であると回答数が多いという現状であった。

29

⑤ 事後指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 17 名

施設職員との直接的な関わりの経験の振り返り

13

施設職員との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

10

経験を通して得た更生保護に関する知識や技能10経験を通して得た被害者支援に関する知識や技能10経験を通して得た改善指導などの矯正指導に関する知識や技能

9経験を通して得た生活指導などの矯正教育に関する知識や技能

7

司法・犯罪分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

7

受刑者などの要支援者との直接的な関わりの経験の振り返り

5

受刑者などの要支援者との間接的な関わり（見学など）の経験の振り返り

5

施設関係者（外部有識者など）との直接的な関わりの経験の振り返り

5

経験を通して得た心理検査などの知識と技能

3

事後指導において求められていることについて、施設職員との関わりや施設見学などが多くを占めていることから、現時点において、司法・犯罪分野においては、
施設職員との関わりや施設の実態を知ることや支援に関する知識を身につけることを重視している機関が多いことが予想される。一方で、実習内容に求めていることや今回の事後指導に、受刑者などの要支援者との直接的な（間接的な）関わりの経験の振り返りを重要だと考えている機関も一定数いる。このことからも、大学ごとによっても、司法・犯罪分野に求めていることが異なる可能性も考えられる。

29

６.産業分野における心理実践実習（学外実習）について① 事前指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 15 名

ストレスチェック制度に関する知識と技能

9

守秘義務と安全配慮義務のバランス

8

休職・復職・再就職時に関する知識と技能

8

精神疾患に関する知識

8

ラインケア（管理監督者の役割）に関する知識8

セルフケア（ストレスマネジメント，生活習慣改善）に関する知識8

労働三法など法律

7

ハラスメントに関する知識

7

障害者の就労支援に関する知識

7

人事制度・賃金制度・評価制度など会社の制度

6

就業規則への理解

6

人事担当者との連携

6

人事労災や産業保健スタッフとの関わり方に関する知識と技能

6

長時間労働規制の制度や過労死に関する知識6

キャリアコンサルティングに関する知識と技能

6

ポジティブメンタルヘルスに関する知識

6

ワークライフバランス，ワークエンゲイジメントに関する知識

4

ダイバーシティ，インクルージョンに関する知識

3

他の４分野に比べて、最も回答数が少なかった。また、事前指導の内容についても、
今回の項目のほとんどは６人以上が重要であると回答しており、とりわけ重要な内容があるというよりは、全体的に今回挙げられた知識や制度への理解が事前指導では重要である。

29

② 産業分野における実習の内容として重要であると考えている項目（複数回答あり）※有効回答 14 名
メンタルヘルス担当者（人事、労務など）と関わる経験

11

社外機関との連携の仕方に関する理解

8

ラインケアに関する研修への参加、陪席などの経験

7

メンタルヘルス不調者と関わる経験

6

メンタルヘルス不調者の上司や同僚などと関わる経験

6

カンファレンスへの参加、陪席などの経験

6

セルフケアに関する研修への参加、陪席などの経験

6

メンタルヘルス不調者を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

5

メンタルヘルス不調者の上司や同僚を対象としたカウンセリングの陪席などの経験

5

ストレスチェックなどの実施の陪席、協働などの経験

5

メンタルヘルス不調者の家族などを対象としたカウンセリングの陪席などの経験

3

産業保健スタッフ（産業医、保健師、看護師など）と関わる経験

1

キャリアコンサルティングへの参加、陪席などの経験

0

14 名のうち 11 名が、メンタルヘルス担当者（人事・労務など）と関わる経験が重要と考えていることが示された。メンタルヘルス不調者や上司、同僚などと関わる経験も一定数の人が大事であると示しているが、メンタルヘルス担当者と関わる経験や社外機関との連携の仕方に関する理解や、ラインケアに関する研修への参加などの重要性が示
された。

29

③ 事後指導の内容について、扱われているもの（扱う予定のもの）（複数回答あり）※有効回答 14 名
経験を通して得た休職・復職・再就職時に関する知識や技能

11経験を通して得たメンタルヘルス担当者や産業保健スタッフとの連携に関する知識や技能10経験を通して得たストレスチェック制度に関する知識や技能

9

メンタルヘルス不調者との間接的な関わりの経験の振り返り

8

経験を通して得た就労支援などに関する知識や技能

8

メンタルヘルス不調者の上司や同僚との間接的な関わりの経験の振り返り

7

経験を通して得た社外連携に関する知識や技能

7経験を通して得たセルフケアに関する知識や技能

7

メンタルヘルス不調者の家族などとの間接的な関わりの経験の振り返り

6

経験を通して得たワークライフバランスなどに関する知識や技能6経験を通して得たラインケアに関する知識や技能

6

産業・労働分野で働くことに対する動機づけの変化や就職希望の有無

6

メンタルヘルス不調者との直接的な関わりの経験の振り返り

4

メンタルヘルス不調者の上司や同僚との直接的な関わりの経験の振り返り

4

経験を通して得たポジティブメンタルヘルスに関する知識や技能

4

メンタルヘルス不調者の家族などとの直接的な関わりの経験の振り返り

2

経験を通して得たダイバーシティ，インクルージョンに関する知識

2

経験を通して得たキャリアコンサルティングに関する知識や技能

1

事後指導で扱われている（扱う予定の）項目としては、経験を通して得た知識や技能について、かつ、メンタルヘルス不調者との間接的な関わりの経験の振り返りが重要である。まずは、実習内容と同様、メンタルヘルス担当者と関わる経験や社外機関との連携の仕方に関する事後指導やストレスチェック制度への知識や技能について事後指導で扱う必要があると考えていることがわかった。

29

7. 学部における心理実習（学外実習）について① 現在の３年生で、公認心理師カリキュラムの対象となっている学部生の人数。

有効回答

24

無効回答

14

平均（受け入れている学校のみ）

80.62

レンジ

27-150

標準偏差

46.51

そのうち心理実践実習に行く予定の学部生の人数

有効回答

24

無効回答

14

平均（受け入れている学校のみ）

37.45

レンジ

5-90

標準偏差

26.41

学部生において、心理実習に行く人数が現段階では少ないことが示された。

② 心理実習に行く学部生は、何等かの方法で、人数の制限をかけているか

有効回答
無効回答
人数制限をかけている
人数制限をかけていない

24
14
12
12

＜人数制限をかけている場合の方法（自由記述）＞
・成績、科目履修状況
・成績など
・GPA などの方法を検討している
・3 年までの取得単位数、成績（GPA)の基準を設けている。また実習に専念できることを条件としている。
・単位取得数と事前の面接・修得科目数が規定の科目数の半分以上（経過措置対象学生の場合）
・公認心理師対象 23 科目についてのレポート評価、心理演習評価、出席状況、実習希望者対象個別面接により 30 名を決定する予定。

29

・まだ心理学部の 4 年生がいないので協議中ですが、人数制限をかける予定。
・実習科目履修にあたって、GPA と取得単位の下限を決めている。
・３年生の後期段階で、公認心理師に関わる科目の単位を取り終えているかという基準を設ける予定です（8 割ほどなどにするかもしれない）。
・制限を上回る参加を想定していない

人数規制をかけている大学は、回答の半数であり、GPA の基準や、単位取得数で規制をかけている大学が多いことが示された。規制をかけるか否かについて共通見解をもつべきであると思われる。また、規制をかけるならば、共通した明確な基準を設定することが必要になると考えられる。

③ 学部における心理実習の実習先として、検討している分野

保険医療分野

25

福祉分野

23

教育分野

19

司法・犯罪分野

15

産業・労働分野

13

大学院生は、保健医療分野の実習は必須であるということに起因する可能性があるが、学部生の実習先も保健医療分野が最も多く、次いで福祉分野、教育分野が検討されている。ある程度すべての項目で回答が得られたが、その中でも司法・犯罪と産業・労働の実習先の検討が少ない。今後は、司法・犯罪と産業・労働の実習先が多くなることが望まれる。

29

④ 学部の心理実習で予定されている実習内容として、検討している内容

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解

22

公認心理師としての職責の理解

21

要支援者へのチームアプローチ

17

心理状態の観察及び結果の分析

14

要支援者への集団での心理的支援

13

問題解決能力と生涯学習の重要性

12

要支援者への個別の心理的支援

9

その他

3

多職種連携及び地域連携0

公認心理師としての職業倫理及び法的義務への理解
公認心理師としての職責の理解
要支援者へのチームアプローチ
心理状態の観察及び結果の分析
要支援者への集団での心理的支援
問題解決能力と生涯学習の重要性
要支援者への個別の心理的支援

学部の実習内容は、公認心理師としての職業倫理及び法廷義務、職責の理解を検討している大学が多いことが示された。一方で、多職種連携及び地域の連携を検討している大学は一つもない。公認心理師において、重要視されている多職種、地域の連携について、学部生のうちから経験しておくことが重要であると思われるた
め、今後扱われる必要があると考えられる。

29

⑤ 実習内容については、どのように依頼される予定か？

※有効回答 26 名

実習内容について、細かく依頼する予定

7

陪席や見学など、実習方法の方針についてのみ、依頼する予定

15

巡回指導の際などに内容を確認し、場合に応じて依頼する予定

4

実習先に任せて、特に依頼はしない予定

2

実習を行うことは、学部生にとって貴重な経験であると思われる。そのため大学と実習先が協議して検討していくことが必要である。実習内容について細かく依頼する予定よりも、実習方法の方針についてのみ依頼する予定であると答えた大学が多かった。しかし、無理のない範囲で大学側の意見を通してもらうことも、学部生
にとって有意義な実習となると考えられる。

⑥ 実習生（学部生）の実習先での評価者について、予定しているもの（複数回答あり）※有効回答 26 名

大学等の実習担当教員

25

実習先の実習指導者

22

実習生（学部生）

7

その他

2

その他の回答：担当教員（1)、実習科目なし（1)
実習先での評価者については、大学等の実習担当教員や実習先の実習指導者を予定するところが多かった。また、実習生の自己評価を予定しているところもあり、
自己評価を行うことによって自分の実習経験を見つめ直すことができ、大学院での実習にも活かせることに繋がる。

29

⑦ その他、心理実習（学外実習）について現時点で困っていること、問題として感じていることとして、あてはまるもの※有効回答 26 名

大学などの実習担当教員の負担が大きい

24

複数分野の実習先の確保が難しい

16

80時間以上の実習時間の確保が難しい

15

実習先の実習指導者の確保が難しい

14

大学などの実習担当教員を採用することが難しい

14

必須である医療機関での実習先の確保が難しい

13

その他

2

その他の回答：学部のカリキュラム上の位置づけや再履修の対応（１）、実習科目なし（１）

大学などの実習担当教員の負担が大きい
複数分野の実習先の確保が難しい
80時間以上の実習時間の確保が難しい
実習先の実習指導者の確保が難しい大学などの実習担当教員を採用することが難しい
必須である医療機関での実習先の確保が難しい
その他

実習の問題や困っていることの多くは、大学など実習担当教員の負担が大きいという項目であった。次いで実習先の確保が難しいとされている。実習担当教員を増やし、負担を減らすことや、現状を理解してもらうことが改善につながるだろうと考えられる。
しかし、実習担当教員の採用が難しいのも原因とされている。対応策として、実習担当
教員の養成を積極的に行っていく必要性があると考えられる。

29

本調
分野ごとの調査結果のまとめ
保健医療分野では、関連法規や医療保健制度、患者やその家族との関わりに関する知識や技能についての事前指導が行われている一方で、チーム医療に関しては事前指導で扱っていると回答した大学はありませんでした。それに対し、実際の実習
では患者と関わる経験と同等に、多職種と関わる経験を重視しており、事前指導との間での差異が生じているといえます。事後指導では、実習で得た経験および知識や技能について、おおよそ網羅的に扱われていることが明らかになりました。ただし、公衆衛生やアウトリーチ等の活動は、すべての実習先で経験できるわけではな
く、実習内で扱われなかった内容について補完するという視点も重要であると考えられます。
福祉分野においては、施設利用者との関わりに関する知識や関連法規について、
事前指導で多く扱われていました。実際に、実習においても利用者との関わりの機会を経験することが多く、事後指導でも、利用者との関わりについて多くの大学院で振り返りが行われていました。これらのことから、事前指導内容と実習内容、事後指導内容がリンクしていたと考えられます。
教育分野においては、児童生徒や教職員との関わり方に関する知識や技能、および不登校や発達障害などの問題に対する理解について、多くの大学院の事前指導で扱われていました。実習では、児童生徒や教職員との関わりを中心に、陪席など、様々な経験をしていることが明らかになりました。事後指導でも、様々な経験に即した振り返りが行われている一方で、実際に実習において危機対応などについて経
験する機会は少なく、事後指導において扱うことも求められます。
司法・犯罪分野では、犯罪に関する知識や、法律および制度について事前指導で多く扱われていました。実習では、司法・犯罪分野における実習を展開している大学院の多くが１回のみの実習を行っており、要支援者との直接の関わりのない、見学のみとしている大学院も少なくありませんでした。事後指導では、実習内容に応じて振り返るとともに、司法・犯罪分野で求められる知識や技能について扱われていました。
産業分野では、ストレスチェックをはじめとし、制度や法律に関する知識についての事前指導が、多くの大学院で行われていました。実習では、人事や労務などのメンタルヘルス担当者と関わる経験を中心に、陪席など、様々な経験をしていることがわかりました。事後指導では、経験を通して得た知識や技能について中心的に振り返りが行われており、事前指導内容と実習内容、事後指導内容がリンクしていたと考えられます。
今回の調査結果をもとに、現場実習検討委員会では、外部実習に関する実習の手引きの作成に着手しております。今後、改訂を行っていく計画ですが、現時点での案をお示しできる段階に到達いたしました。将来の公認心理師の養成および公認心
理師の質の向上を目指して、今後も検討を行っていきたいと考えております。
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公認心理師養成大学教員連絡協議会
現場実習検討委員会メンバー（2020 年 1 月現在）

委員長：
長田久雄（桜美林大学）
副委員長：
小関俊祐（桜美林大学）委員（五十音順）：
東

千冬（大阪人間科学大学）

五十嵐友里（東京家政大学）
石川信一（同志社大学）

石垣琢磨（東京大学）石原俊一（文教大学）

岡島義（東京家政大学）

尾形明子（広島大学）

加藤伸司（東北福祉大学）

境

泉洋（宮崎大学）

佐藤友哉（比治山大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

田中

恒彦（新潟大学）

谷口敏淳（一般社団法人 Psychoro）

種市康太郎（桜美林大学）
野村

和孝（早稲田大学）古川

洋和（鳴門教育大学）

宮脇29

稔（大阪人間科学大学）