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ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－

ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－
吉田
1

博＊

はじめに
未曾有のコロナ禍の中において、国内はもとより世界中でも大きな打撃を受け、なお感染が続いている状況であるが、一方、非接触型でのサービス、オンラインなどで変革の胎動も感じられる。地方自治体はこの事態にどう対応したのか、何が課題だったのかをトレースした上で、構造的な視点からこれからの自治の未来の展望と、果たして「ミネルヴァの梟」(図表 1-1)は飛んだのかについて考察を進めていきたい。
哲学者ヘーゲルは「法の哲学」の序文で、「ミネルヴァの梟(ふくろう）は黄昏に飛び立つ」と書いている。ミネルヴァはローマ神話の知恵と芸術の神であり、ふくろうはこの神に仕え、世界中の知識を集め、一つの時代が終焉を迎えんとし、古い知恵が黄昏を迎えたとき、新しい知恵を開くために飛び立つという。コロナ禍のあとの世界を展望するときに、我々の目にふくろうの飛翔する姿をみることができたのであろうか。
図表 1-1

梟を左手に持つミネルヴァ像

画像：Wikipedia より引用

(https://pt.wikipedia.org/wiki/Minerva)＊

北海道自治体学会運営委員- 1 -北海道自治体学 vol.4

２

炙り出された課題(1) 財政制度
ア

コロナ対策資金2020 年の新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」）は、一次補正で 1 兆円、2 次補正で 2 兆円が計上されたが、まず、臨時交付金における自治体の対応から考えていきたい。
今回のコロナ禍では、リーマンショック並み又はそれ以上の打撃とも称され、これまでにない金額が自治体に交付され、その使い方に悩んだところも少なくなかったようだ。臨時交付金の使途については、国から様々な例示があり、コロナ感染症対応やその影響を受けた地
域経済・住民支援に資するものであれば、「何に使うかは、各自治体のご判断」1であり、ある意味では何でも OK という建付けであった。
道内をみても、幅はあるが、人口１万人以上の自治体では、臨時交付金は４億円以上。経
常収支比率からみて、臨時的経費に回せる財源は 12 億円前後と推測できるが、その 3 分の1 相当が上乗せされたことになる。また 10 万人台の自治体では、20 億円から 30 億円が交付され、経常収支比率が 90％後半であれば、臨時交付金の方が自由に使える財源規模としては、当初予算の確保額を上回るようなこともあったようだ。
このようなことから、コロナ対策に資するような政策ストックが薄い中、厳しい財政のもとで見送られてきた事業や備品などの整備や修繕などが少しでもコロナ対策に関わりをつけて、一気に出てきたというのが実情ではないだろうか。
一部の自治体では、コロナ対策とは相当乖離をしている事業も含まれ、国の財政制度等審議会では、国が示した活用例以外のユニークな取組例として、スキー場のライトアップ、ゴミ袋の配布、花火大会等のイベントの開催、公用車の購入、ランドセルの配布などが、資料にことさら付記されている2。
道内の自治体の中には、商品券などについて、必要性や事業効果などが詳細に検討されず、首長の隣の自治体との横並び意識やパフォーマンス的に実施されたものもあったようだ。
事業の立案には、内部での精査やきちんとした議論が求められるが、職員側も「忖度」することもあったのかもしれない。首長が、結果として再選を意識した施策を行うことは、その「政治家」としての側面に着目すれば一概には否定できず、また純粋な公益実現のための施策との境界はわかりづらいのも現実である。議会、住民らの監視によるチェック＆バランスが問われる局面であろう。

1
2「新型コロナウィルス感染症対応の地方創生臨時交付金の活用事例数（第２次補正予算対応版）」p.4
財政制度等審議会財政制度分科会（令和 2 年 11 月 2 日）提出資料「地方財政」p.12- 2 -ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－

イ

脆弱な財政自主権
今回の臨時交付金については 100％国の補助ということだった。財政運営においては、住民からの税金と国から交付される（総務省の見解では地方の固有の財源と言われる）地方交
付税などが主な財源となっている。
このようなお金の出所と使途について、新自由主義の旗手として有名なフリードマンの言説によって考えてみよう。彼は、市場において自由に経済活動をした方が経済は成長するという立場であり、「人類が持っている最も強力で創造的な力の一つ、すなわち（略）人々が自己の利益を追求する力、自己の価値観にしたがって生きようとする力」3 が大切としており、また、「福祉国家は、自分の負担ではなく「他人の負担」で善いことをしようと考える点において根本的に誤っている。なぜなら、他人のお金を自分のお金と同じ程度に注意深く使う人はおらず」4と主張している。社会の安定を進める“財政”の役割も重要なので、フリードマンの考え方をそのまま適用はできないが、ここでは彼の説を敷衍してみて、他人のお金、自分のお金という区分と使い道を自分のためと他人のためというマトリックスの表にした(図表 1-2)。表では一番効果的に使われるのが自分のお金を自分のために使うのであって、一番非効率になるのは他人のお金を他人のために使うということになる。
図表 1-2 金の使途と源泉

フリードマンの説を元に筆者作成。×、△、〇、◎の順に効率性が高まる

これはあくまでも経済の側面からということだが、公金についても倫理を含めた財政の論理が大切というものの、この整理についてはさほど実感からは離れてはいないと思われる。そもそも地方分権においては、できるだけ地方の地方税財源を充実させる財政自主権の確立が大切と言われてきた。これについては道半ばであり、今回の臨時交付金については、
政策運営能力は別としても使い道が所期の目的から離れる可能性がもとよりあるものだったということがわかる。

3

M・フリードマン(2008)4

笠京子(2002)

p.363

p.162

- 3 -

北海道自治体学 vol.4

またコロナ対策は非常時・緊急時ということで、出来るだけ早期に事業を実施するというものであり、事前の政策立案の精査の不足については止むを得ない面はあったかも知れな
いが、事中、事後の検証というものはしっかりとなされるべきだろう。
これついては、後述する DX（デジタルトランスフォーメーション）などの双方向のコミュニケーションのチャネルを生かせば、より透明性が高まるはずだ。また中長期的に言えば、アフターコロナでは地方分権を進めていくことが不可欠であり、そこでは財政自主権の問
題も当然手を付けていかなければならない課題と言えるだろう。
(2) 議会
当局の施策を点検チェックする議会の動きはどうだったであろうか。議会は、三密回避ということで会期を短縮したり、質問を取りやめるなど、議会自体の機能を縮小させる方向に進んでしまった。
感染防止対策は当然必要であるが、それと同時に首長から提案された対策の必要性や有効性などについて厳しくチェックし、住民の声を拾い上げ施策に反映させることが議会に期待された役割である。そこが十分機能しなかったように見えたのは残念である。
例えば、オンライン議会を開催することは有効な手法であるが、全国をみても一部の自治体がやっと取り組み始めているような状況だ。ちなみに総務省からは、本会議では議員が「出席」しなければならずオンラインの導入は難しいが、委員会審議においてはその議会で決めることで可能であることが示されている。茨城県取手市の議会においては、議会事務局と連携のもと様々なトライアルをしている(図表 1-3)。諸外国では、英国の国会では、ウェ
ブ会議システム「Zoom」が導入されたことが報道されている。
図表 1-3 取手市議会のオンライン模擬本議会の様子

写真：取手市議会 HP から引用
city.toride.ibaraki.jp/gikai/shise/shicho/shigikai/demotech/2010_mogi-honkaigi.html- 4 -ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－

また、オンラインではないとしても事前に当局から臨時交付金事業の資料の提出を求めて、それを精査し、文書質問なども行うことはできたはずだ。
コロナ禍において様々な住民の状況とその声を丁寧に拾いながら、議会で質疑を行うことができれば、この未曽有の困難な事態において、逆に、住民に議会とその活動に対する関心を大いに高める契機にもなったことだろう。
(3) 組織次に組織・人事に関することについて考えたい。 政令指定都市や保健所設置市などのコロナ対策を直接担う部局においては、2021 年の年明けでも多忙を極めているが、そのほかの一般的な部局においては、イベントも中止・延期、色々な会議や外勤も中止でいつもよりも時間に余裕があるところも多かったのではないか。
本来であれば部署間で業務の繁閑があれば、部局を超えて人材の動かしで埋めることがあってしかるべきだが、これも大きな動きは見えなかった。ポジションニングパワーを持った人事当局の従来型の人事異動方式では限界がある。また、そもそも自治体においては、全体と部局ごとに定数が決められていること自体が、柔軟な組織組成の制約になっている側面があると考えるべきではないだろうか。
組織の人員については、公務員は、公権力を行使したり、住民の権利義務に関わることなので急に応援職員が対応することは難しいという話もよく聞かれる。しかし、職務のマニュ
アルや根拠規定などがきちんと整備され、また、公務の基本をしっかりと身につけておけば、単独での判断は難しいかも知れないが、業務補助なりサポートはできるであろう。そもそも判断はチームとして組織として行うものである。
公務員はゼネラリストを目指していると言われるが、まさにこのような柔軟な組織編制の中で、きちんと仕事ができて成果をあげる者こそゼネラリストと言えるのであり、緊急事
態時への対応でも大きな力になる。
(4) 自律性
新型コロナ感染症対策において図らずも明らかになったのが、自治体の自律性についての課題である。安倍前総理の一斉休校の要請にほとんどの自治体は従ったが、法的には休校の判断は、学校設置者(地方自治体)であり、その時点では子ども達にはなかなか感染しないとわかっていたはずだ。現に、第三波における緊急事態宣言下では休校要請はなされていない。
コロナに関しては分からないことが多く、その時点における最善の判断をするしかないということは否定できないが、国から自治体には何百という通知が発出されており、多くの現場ではそれに従うことが最優先になっていたのではないだろうか。もう有名な話となっているが、コロナ感染の初期、国が PCR 検査を行政検査で行なうにあたり、対象を絞っていたが、和歌山県知事は周辺県にも協力要請もしながら疑わしいものも含めてできるだけ- 5 -北海道自治体学 vol.4

多くのＰＣＲ検査を行なうこととしたのであり、これが奏功して、まん延を抑えたという事
例が世界に紹介されている5。
自治体は、国から言われたからではなく、地域の状況を踏まえた上で、自ら必要と捉えたことに取り組むことが肝要で、これこそが地方分権の基本ではないだろうか。当然、これには責任を伴うものであり、自ら調査して科学的な知見など必要な情報を可能な限り収集した上で、果敢に判断すると言う態度が求められるのである。
しかしながら、なお国からの方針を待って対応しようとする自治体や職員が多かった、そして、それは今でも続いているのではないだろうか。では、自治体は今後どのような方向に進んでいくべきかについて考えていきたい。

３

近未来の到来(1) 前倒しされた変革
このようにコロナ禍は、これまでの自治体の課題を炙り出した形になったが、同時に近未来が強制的に前倒しされた大きな変革と捉えることができるだろう。
すなわち人類は、都市に人を集積させ頭脳と頭脳を近づけることによって、新たな知識と技術を生み出してきたと言われているが、コロナ禍により人同士の接触が否定されたのである。できる限り非接触型が求められることになり、デジタル社会への移行が不可避となった。
しかし定額給付金の支給遅れに象徴されように、わが国が世界のデジタル化の潮流から相当遅れをとっていることも浮き彫りになった。５Ｇさらには６G の技術開発競争が行われる中、いま日本が世界において、なお先進国であり続けるかの分水嶺に立っていると言っても過言ではないだろう。日本の国力は、この一翼を担う役割として地方自治体にも大きく関わりがあると考えられる。
これからも我々が安心して暮らせる持続可能な社会を作っていくためには、さらに様々な課題を抱える世界への貢献も行っていこうとするのであれば、今のままでよいはずはな
い。
(2) 変わる仕事
アDX
自治体の仕事の仕方は大きく変わらざるを得ない。まず民間の仕事において、非接触でリモート勤務にかわると、どこに住んでいてもよいことになり、これまでは勤務先によって居住地を決めていたのが、これからはその地域の暮らしが気に入っているから住むといった、
まさにその地域の魅力が重視されることになってくる。その地域ではどのような食が楽し

5

The Washington Post「A region in Japan launched its own coronavirus fight. It’s now called a ‘model’ in
local action.」2020 年 3 月 23 日記事

https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/japan-

coronavirus-wakayama/2020/03/22/02da83bc-65f5-11ea-8a8e-5c5336b32760_story.html- 6 -ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－

めるか、自然や教育環境はどうか、豊かな時間を生み出してくれるところを求めて住む場所を選ぶという傾向が増加するだろう。まさに地方の魅力が見直され、また試されるのである。
当然、自治体のサービスも快適性が求められる。これまでのように、わざわざ自治体の窓口に足を運んで３０分待ってやっとサービスを受けられるようなことは忌避され、PC だけ
で手続きが済むようなシステム整備が求められる。
これを解決する大きなモーメントとなるのが DX だ。当面、財源や法制度の問題があり、国が主導することになると思われるが、エンドユーザーと接している自治体から、このような仕組みに、といった提案がなされるべきだろう。自治体こそが一番ニーズを知っているはずだからだ。
自治体は ICT について情報部門の業務という考えはもう改めるべきだ。これによって業
務を高度化することは自治体職員全ての基本的なツールとなると言ってもよく(図表 1-4)、
政策・事業自体の中身とそれを担う情報技術は一体となるものであり、事業と技術を分けるような考え方は適当ではない。
図表 1-4

ICT のポジション

注：ICT は独立した業務でなくすべての業務に関わるもの
出典：地方公共団体情報システム機構(2021)「地方自治情報化推進フェアオンラインパネルディスカッシ
ョン」会津若松市長室井照平の資料(2021 年１月 12 日開催)をもとに筆者作成

全国で DX が進められていくと、この専門家と言われる人たちだけでは限りがあり、国においてはデジタル庁が様々な形で人材育成、情報提供をする方向性が示されているものの、自治体内部の職員にも徹底したスキル形成が必要となってくる。
また急速に技術開発が進み、状況の変化はよりテンポが速くなるため、情報収集能力と整理能力が特に求められる。現在、各自治体においては個人情報保護、セキュリティを万全にするとして、職場ではインターネットに簡単にはアクセスできないところも少なくない。しかし Google などの検索機能は標準装備として必要など、公開されている情報資産の活用などをはかって情報の収集・分析を行うことは、セキュリティ確保と同様に重要な基本動作になってきている。
DX は、住民サービス、そのための業務の高度化に資するのが目的だ。これにより今まで集めることができなかった小さな声と声が技術によって繋がっていくこととなり、地域に- 7 -北海道自治体学 vol.4

根差した行政サービスの展開が容易になっていく。このような細かい情報を含めて、より個
別サービスを可能としていくには、個人情報の保護は前提としながらも、プッシュ型の情報によって、その地域・住民から望まれるサービス提供を実現させていくことが大切だ。
イ

問題提起と問うこと
公務員はこれまでずっと行政を法の執行であると理解をしてきた。このこと自体は間違いではないのだが、この思考の延長上に正解という既知のことが必ずあるという前提が存在する。この文脈においては、国からのガイドラインや通知などを踏まえ実務を行なうこと（だけ）が間違いのない公務員の仕事の基本である、と考えられてしまうのだ。実際、正解と考えられるものを早く見つけ出した職員が優秀とされることが多かっただろう。
しかし、特にコロナ感染症対策で明らかになったように、全てがわかって正しいことが示されるということではなく、これからの時代、国がなんでも正解を持って導いてくれる訳ではないはずだ。答えを見つけることもさることながら、何が問題なのかを問うこと、または問題提起ができることが大切である。著名な経営学者ピーター・ドラッカーは重要なことは、「正しい答えを見つけることではない。正しい問いを探すことである6」と言っている。
また、神戸市では、Urban Innovation KOBE（UIK）という、役所が困っている課題を最初から公開して、世界中に、共に解決方法を探ってくれるスタートアップやベンチャー企業に対して呼びかけて、その中から随意契約を結んで実験を行っている。例えば、教職員の交通費の計算などをエクセルで毎月検算をしていたものを、RPA（ロボティックス・プロセ
ス・オートメーション）で点検するなど、給与システムを再構築して大幅な省力化を実現させた。従来のように行政の職員が、仕様を書き、入札し、企業に委託するという方法とはまったく違うものであり、公民連携の新しい形として、公務員の仕事の仕方を変える可能性があるものとして注目される。
図表 1-5家具を使う場合の問題や解決方法を広く求めている IKEA

画像：IKEA HP より引用

6

ピーター・ドラッカー(1996)

https://thisables.com/en/your-help/

p.256

- 8 -

ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－

スウェーデン発祥の世界的家具メーカーの IKEA では、障がいを持つ人が使いやすいよ
うに、家具に取り付けて補助することができる特殊パーツの、3D プリンター用のデータを無料公開している。(図表 1-5)
「障がいを持った人でもどうやったら快適に使ってもらえるか」という問いに、世界中のユーザー達がアイデアを出しあっており、まさに問いから様々な知が集まり大きな価値を生み出している好例だ。
ウ

生活を基点にWith/after コロナでは、国対地方というような枠組みを乗り越える必要がある。あらためて自治体は法人格を持った団体として、住民の生命財産を守る主体としてその責任を全うするためには、必要なノウハウなり資源を国内ばかりでなく世界からも調達する。そしてその自治を担う人たちも、職員や住民だけではなく関係人口とも言われる人たち(時に世界のプロフェッショナル)も含めて考えていくことになる。
わが国では、歴史的にも新しい制度はあらかじめ出来上がったものが持ち込まれ、その枠に従って私達の生活が作られてきた側面があることは否定できない。
まず先に法律や制度の建前があってそれが生活のなかに降りてくるという意識が強く根を張っていて、その逆に私たちの生活と経験を通じて一定の法や制度の設立を要求し、また、それらを改めていくという発想は容易ではないのかも知れない。コロナ禍の中で、実効的な条例の制定がほとんど見られなかったのは、このこととは無関係ではないだろう。
これから気をつけたいのは、何か新しい制度を既製品のように各部門でバラバラに導入しようとすることだ。デジタル化では、そのエンドユーザーを踏まえた改革であるべきであり、組織に「デジタル担当」を設けただけでは、役所の機構いじりにしか過ぎない。

４

公務員に求められる能力

さらに、これまでの仕組みを変えていくためにはその根拠となる法令や条例、制度に向き合い、いかに戦略的な運用ができるか、または見直しが必要かなどを考えていかなければならない。
先述した神戸市の UIK の随意契約では、2019 年の改正で追加された地方自治法施行令第167 条の２第４号7を適用している。このように実現のために法令を駆使したり、解釈を考え、また新たに条例を作ることが政策法務の真骨頂だ。これも法務セクションだけに任せるのではなく、現場の職員自ら身に付け実践していくことが求められる。情報化の能力や政策

7(随意契約) 第百六十七条の 2 第 4 号

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総

務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公
共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。

- 9 -北海道自治体学 vol.4

法務の知識を基盤に政策立案できる職員こそ、ゼネラリストと言えるだろう。
このように考えると、真の公務員というのは法務知識や創造力、コーディネート力を身に付けるエキスパートと捉えることもできるのではないか。仕事もこれまでの法律やこれに基づく政令等だけをベースに考えるのではなく、人のウェルビーイング8をどう実現していくかを考えることが大切である。またこれからの時代にそれぞれの分野の専門人材が欠かせないが、小規模自治体ではフルセットで揃えることはどうしても困難である。
様々な外部からの知恵を導入していかなければならない。これについては、ネットワーク
を張り巡らせたり、関係自治体の連携や協調が必要となってくる。幸い自治体間で政策競争
や住みやすさの競争はあっても、基本は市場を奪い合っている訳ではない。連携・協調、そして補完こそが多様で豊かな国土を守るキーワードになる。
最先端の知を仕入れていくためには国内の文献だけではなく海外の文献も必要になってくる。ちなみに、学術雑誌などに掲載された日本の新型コロナウィルス感染症の関連論文は、
日本は世界 16 位の 947 本9と、先進 7 カ国の中で最下位10にあり、日本だけの知見では最先端の知を得るには不十分なのが現実である。
このためには、語学の素養が不可欠になる。法務であるとか情報化と同じように、これまで国際化、または外国との連絡なども国際化セクションだけが関わるということも少なくなかったと思われるが、これからは、どんなセクションでもダイレクトに情報を取りにいく姿勢が求められる。
組織自体の文化の転換も要請される。日本では行政組織の中において、誰が責任者か明確にならないような仕組みである。稟議制はその典型であるが、丸山真男は、明治憲法下の重臣たちの行為について「決断主体が明確化することを避け、「もちつもたれつ」の曖昧な行
為の連関(神輿担ぎに象徴される！)を好む行動様式」11 が作用していると指摘しており、この傾向は今でも多くの局面で続いているとみられる。人の行動様式や文化は一朝一夕では変わるものではないが、少なくともこのことを自覚することによって、もっと責任が明確で個人が活躍できる組織づくりを進めていきたい。

５

北海道の歴史を踏まえて最後に北海道の歴史から考えてみたい。様々な言い方はあるが開拓から 150 年余りの間、政府主導で開発が行われてきたことは間違いないだろう。北海道拓殖銀行や鉄道、炭鉱など
国策として進められてきた北海道なので、エネルギー政策の転換、200 海里問題、冷戦終結など世界情勢の変転の中で、その国内でのウェイトを徐々に下げていくこととなった。

8

身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることを意味する概念

92020 年 12 月 8 日現在

10

日刊工業新聞「産業春秋／コロナ論文数が語る」2020 年 12 月 28 日記事
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00583316

11

丸山真男(1961）p.38- 10 -

ミネルヴァの梟は飛んだのか－with/after コロナと自治体－

現在の北海道の主要産業としては農業漁業など１次産業、またはそれらを加工する２次産業、そしてそれを販売・活用する卸・小売業・観光などの 3 次産業だ。
著名な経済学者の宇沢弘文は、「一つの国ないし特定の地域に住むすべての人々が、ゆた
かな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置」を、「社会的共通資本」 12として、「自然環境、
社会的インフラストラクチャー、制度資本」の３つがあるとしているが、この中でも農業、農村の重要性を指摘している。北海道こそ、この社会的共通資本をそなえる豊かな大地ではないか。
折しも菅総理は、2020 年 10 月の所信表明演説で 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すことを明らかにした。これからは再生可能エネルギーであり、デジタル化は距離と時間の問題の解消に向けた大きな力となるだろう。さらに食料、水資源などの資源が豊富で、健康を意識した保養地観光やアドベンチャーツーリズム、地産地消のフードツーリズムなど可能性が大きく広がっている。
最近、北海道知事が、地元負担を前提に存続する JR 区間について観光列車を購入して JR
北海道に無償貸与することが報じられたが13、このような JR への支援も大切な投資であり、北海道の魅力を高めることにつながっていくだろう。
これまで以上に道内の自治体や道民自らが動き、また北海道を愛する人たちとネットワークを組みながら、北海道が来たるべき時代の牽引役となる活動が活発化することが期待
される。

6

まとめ

(1) 仮想空間
コロナ対応から課題を見てきたが、新しい未来への積極的な動きはまだ、まだら模様だ。
選挙の執行の仕方も従来のままであるしリモートワークもあまり進んではいない。現在は文明の転換期とも言われており、すでに E コマースなどは多くの人が利用している。また、仮想空間の中でアバターという分身によって議論することも可能であり、性別年齢など何の前提もなく話ができる。様々な問い合わせについてもチャットボットなどを導入して、担当者は込み入った相談の時だけ、出ていくことで十分対応できる取り組みも出てきた。
負の側面にも留意が必要だ。リモートなどによって他人との関係が希薄となり、ソーシャ
ルキャピタルが先細りになっていく懸念もあるので、リアルな場面も意識して創り出していく工夫も同時に求められるだろう。

12

宇沢弘文(2000)p.ⅱ

13

北海道新聞「道、観光列車購入へ ＪＲに貸与 赤字区間で運行」2021 年 1 月 24 日記事
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504174- 11 -

北海道自治体学 vol.4(2) 新常態へコロナ禍で、逆説的であるが好機と言えることは、近未来の社会を強制的に呼び寄せてしまったことだ。世界との競争から考えると、日本はあまりにも 20 世紀型の産業や働き方を残していたようだ。それはジャパンアズナンバーワンの時代を知っている人たちのプライ
ドや、郷愁だったのかもしれない。次なる時代のスイッチは押されたのだ。
我々は迷うことなく新常態、ニューノーマルの中に入っていく。戸惑いもあるかもしれな
いがもう戻れない。日本は、まだ体力がぎりぎり残っている段階において新しいフェーズに入ってきたのであり、その意味においては今回のコロナ禍は僥倖とも言ってよい。一人ひとりが従来の仕事や暮らし方を変えるなど各自が主体的な動きをすることによって変わっていく。
「ゆでガエル日本」という言葉がある。カエルは、いきなり熱湯に入れると驚いて逃げ出すが、常温の水に入れて徐々に水温を上げていくと逃げ出すタイミングを失い、最後には死んでしまうという。このようにゆっくりと進む環境変化や危機に対応していない日本を揶揄する時に使われているが、我々はそれぞれの立場で、環境の変化に気づき対応できているか自問する必要がある。コロナ禍は、この中に入れられたヘビである、と解釈することもできるのではないか。
「もしこの世の中で不可能事を目指して粘り強くアタックしないようでは、およそ可能なことの達成も覚束ない」14と言ったのは、マックス・ヴェーバーだ。未知の領域を切り開いていくのには覚悟が必要だが、このコロナ禍を契機に、今困難と思えるようなことでも、積極的に挑戦していくことが、これからの持続可能な社会を作っていくことになる。
冒頭のミネルヴァの梟（ふくろう）の話に戻ろう。危機の時代こそ社会の様々な部分が見直され、新たな価値観が生まれてくると言われる。コロナ禍の未曾有の危機の中で、我々が、自ら、梟が飛ぶことを信じ、その環境を作り出していくことが求められているのではないだ
ろうか。

参考文献
［1］宇沢弘文(2000)『社会的共通資本』岩波新書［2］ピーター・ドラッガー(1996)『現代の経営(下)』ダイヤモンド社［3］マックス・ヴェーバー(1980)『職業としての政治』岩波文庫［4］丸山真男(1961）『日本の思想』岩波新書［5］ミルトン・フリードマン(2008)『資本主義と自由』日経 BP 社
［6］笠京子(2002)「NPM とは何か：執政部,市場,市民による民主的行政統制」香川大学法学会

14

マックス・ヴェーバー(1980) p.105- 12 -

オンライン研究会の発足にあたって

オンライン研究会の発足にあたって
安田

１

あきの＊

オンライン研究会創設の背景
2020 年、北海道自治体学会では、集合形式でのシンポジウム、フォーラムの開催を取りやめ、代わりに「オンライン研究会」を立ち上げました。
新型コロナウィルスによって、テレワークやオンライン授業の実施、商店等の休業など、日常が大きく変化しました。経済的影響も大きく、特に北海道は、観光や食関連産業を主エンジンにしようとしており、ダメージが大きく、鉄道などの交通網も一層苦境に立たされています。
コロナ後の世界はどうなるのか。多くの人が不安と期待を持っています。今こそ人間の暮
らしや幸福、文明など大きな視点で、行政の役割や自治について哲学していくことが求められているのではないでしょうか。
このような状況を踏まえ、北海道の自治の発展を目指す北海道自治体学会として、「ポストコロナの自治」をメインテーマに行政職員、研究者、議員が考え、切磋琢磨をする新しい場として「オンライン研究会」をスタートさせました。
２

開催概要
オンライン研究会は、毎月第２土曜日の午後に開催しています。Web 会議アプリ「Zoom」

を使用し、講師による話題提供と参加者同士の意見交換で１時間半の内容です。研究会に引き続き交流会(１時間程度)も行っています。各回のテーマは図表 2 のとおりです。
３

実績と成果
意欲的なテーマがラインナップでき、参加者からは非常に高い関心がもたれ、「ポストコロナの自治」を考えるよい機会となっています。また、遠隔地の会員が参加しやすくなり、
例年行っているシンポジウムやフォーラムからは足が遠のいていた会員も参加してくれるようになりました。非会員も参加可能であり、これまで学会との関わりがなかった人との新たな接点も生まれています。
毎回の参加者数は平均 14 名ほどですが、会員向けのニュースレターに研究会の内容をまとめ、広く情報提供しています。広い北海道こそ IT の活用に適していますが、Web 会議ア
プリ活用の意義の普及とノウハウの習得を進めていくことができています。

＊

北海道職員・北海道自治体学会事務局長- 13 -

北海道自治体学 vol.4

図表 2 オンライン研究会・各回のテーマと講師
開催

テーマ／講師

第１回

ポストコロナのリカレント教育(7/11)／武藤俊雄氏（北海道大学公共政策大学院講師）

第２回

with コロナのまちづくりと自治(8/8)／杉岡直人氏（北星学園大学名誉教授）

第３回

大学における「知の拠点(COC+)」への取組(9/19)／永井真也氏（室蘭工業大学准教授）

第４回

自治体学会大会 on the WEB 報告会(10/17)
第５回

イノベーションをマネジメントするための講座、フューチャーセンター構想(11/21)／木村綾氏（北海道大学地球環境研究科博士課程）

第６回

つながる・広がる図書館(12/12)／深村清美氏（滝川市立図書館館長）

第７回

北海道のポストコロナ社会とデザイン－北欧の視点から(1/16)／川崎一彦氏（東海大学名誉教授)

第８回

北部スウェーデン・シェレフテオに学ぶアフターコロナの地方創生戦略(2/27)／川崎一彦氏（東海大学名誉教授)、Robert Lindberg 氏（シェレフテオ空港会
社社長）

第9回

会員交流会〜ポストコロナ社会をめぐる対話〜(4/3)／武藤俊雄氏（北海道大学公共政策大学院准教授）
筆者作成

４

今後の取り組みの方向
一方で、毎回、半数ほどが常連の参加者になっており、参加者の拡大が課題になっています。また、Zoom などによるオンラインミーティングは今後の情報交流手段のマストアイテ
ムとなりますが、これに関する普及啓発は道半ばであり Web 会議システムのノウハウのさらなる蓄積が必要と感じています。
本年報では、第 1 回に開催した「ポストコロナのリカレント教育」における内容を紹介します。

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話題提供「ポストコロナのリカレント教育」

話題提供「ポストコロナのリカレント教育」
武藤俊雄＊

このコロナ禍で、私たちは非常に大きな社会変化の節目に立ち会っている。そうした中で、今日はリカレント教育に関する話題を紹介し、これからのリカレント教育の活用法やそれをテコにした地域社会の未来像について考える時間としたい。
リカレント教育とは、単純に言うと、「職業能力に関わる社会人の学びなおし」である。特に職業能力に関わることで社会人が学びなおしをすることをリカレント教育という。

1

日本の大学教育の特殊性について－「ＩＴ後進国」と「１８歳主義」－
本論に入る前に日本の大学教育の特殊性について触れる。それは、「ＩＴ後進国」と「１８歳主義」である。
(1) IT 後進国
まず、IT 化が非常に遅れている。今年の 3 月に OCED がウェブサイト上に公開した調査結果を紹介する。（図表 3-1）
図表 3-1 A framework to guide an education response to the COVID-19
Pandemic of 2020

出典：OECD(2020)「新型コロナウイルス感染症に対応する教育の開発と実施のための調査報告」
より引用

https://globaled.gse.harvard.edu/files/geii/files/framework_guide_v2.pdf＊

北海道大学公共政策大学院専任講師・北海道自治体学会運営委員- 15 -

北海道自治体学 vol.4

新型コロナウイルスで長期間にわたり、教育が今まで通りできなくなる。すると必然的に学校教育を全面的にＩＴで展開していかなければならない時代が来るとにらみ、それを実際にやろうとしたときに何がハードルになるか、どれだけ基礎条件が国ごとに整っていると思われているのかをまとめた調査である。
調査対象となった 98 か国中、日本が最下位となっている項目もある。これはそれほど精密な調査ではなく、学校関係者や文部科学省、教育コンサルタントにヒアリングしたものであり、精密な統計データではないことを申し添えておく。
(2) 18 歳主義
もう一つの話題は進学率。学校基本調査の「高等教育機関への進学率」の最新版をみると、短大を除く 4 年生大学の学部への進学率は 50％強とやや微増で推移している。高専等を含めた高等教育機関への進学率は 82.8％と、かなり日本人は高学歴化してきていることが読み取れる。（図表 3-2）
ここで注意したいのは、進学率の分母に 18 歳人口をとっていること。つまり日本で一般的に進学率といわれている数字は、18 歳人口の中での比率を言う。ここが特徴的な点である。
図表 3-2 高等教育機関への進学率

出典：文部科学省(2019)「令和元年度学校基本調査結果のポイント」p.5

これに対して「純進学率」という言葉がある。これは 18 歳だけではなく、それぞれの年齢ごとに、高等教育機関に初めて進学する人の割合、つまり一生涯の中で大学に一度でも行く人の数字を合算して出す進学率を言う。日本は OECD 平均の 58.3％を下回る 51．
6％と低めに位置しており、先ほどの進学率とはやや印象が異なるかと思う。日本では、- 16 -

話題提供「ポストコロナのリカレント教育」

高卒段階でどれぐらい大学に行くかということばかり考えているが、世界的な趨勢でみると少し違っている。
図表 3-3 は、2013 年に文科省が出したもので、4 年生大学の学部新入生の中で年齢が25 歳以上の人の割合を国別に出したもの。これも OECD のデータだが、平均は 20％で、日本は 2％と断トツに低い。教育システムが比較的日本に近いといわれている韓国でも18％。これを見ると、OECD 諸国の中では、学部に新たに入ってくる方の中に 4 分の 1 ぐ
らいは社会人経験者が混じっているのが当たり前だが、日本やベルギー、メキシコなどでは高校新卒の方が入学してくるのが当たり前の社会状況にある。こうした点で日本の教育の特殊性を感じ取っていただけるのではないかと思う。
図表 3-3 25 歳以上の学士課程への入学者の割合(国際比較)

出典：文部科学省(2013)「第 7 期大学分科会の審議事項に係る 関連資料・データ」p.14
https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2013/04/16/1333453_2.pdf

2

リカレント教育とは
1960 年代から先進国では工業化を進めることで社会を発展させていくことが限界を迎え

始め、ポスト産業型に社会が転換し始めた。加えて、大学教育が普及して大衆化し知識の更新が非常に重要になってくるなど、いくつかの要因が重なり「生涯教育」という考え方が登場してくる。

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リカレント教育という言葉をオフィシャルに使ったのは、オロフ・パルメというスウェ
ーデンの文部科学大臣で、1969 年の国際会議の席上で使ったとされているが、リカレント
教育の概念は OECD に引き継がれ展開されていく。
日本での政策的展開は 70 年代当初は反応が薄く、直接的に入ってくるのは中曽根臨教審であり、80 年代以降、生涯学習の文脈で使われるようになった。これが 10 年ほどで大学の中にも導入されてくる。生涯学習というのは一般的には学校の外での教育ということだが、大学の中の教育リソースを社会とつなげるという形で大学にも導入される。90 年代には北海道大学(以下、北大)の中にも生涯学習計画部門というセクションができている。
2000 年代に入るとリカレント教育が本格化し、またこれと連動して専門職大学院が次々と立ち上がってくる。（図表 3-4）
図表 3-4 リカレント教育とは

筆者作成

3

近年の政策動向と事例
日本でも「知識基盤型社会」ということを政府が盛んに言っているように、科学技術が発達し、社会との関わりが深まってくる。それに伴い、日常生活を取り巻くテクノロジー
や産業、仕事の中身が深化、高度化し、複雑化する。変化の速度も速い。したがって知識・スキルの絶えざる更新が不可欠な社会になった。近年の政策文書ではこの辺りの事情が強調されている。（図表 3-5）
グランドデザイン答申は 2018 年に中央教育審議会が出したものだが、その中でリカレント教育がかなり大きく扱われている。答申を見てみると、従来行われてきたリカレント
教育は、必ずしも学ぶ人の視点には立っておらず、提供者側の都合で用意されたものが多いという批判と、社会で使える実践的な教育を行える人材が足りない、社会人にとっては通信教育や夜間、土日など受講しやすい環境整備が足りていない、という課題が指摘されている。（図表 3-6）

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話題提供「ポストコロナのリカレント教育」

図表 3-5 近年の政策動向と事例

筆者作成

図表 3-6 リカレント教育の課題

出典：文部科学省(2018)「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」 p.15 から引用

今後については「履修証明制度」という新しい仕組みが出てきているが、より短期の実
践的・専門的なプログラムを推進すべきとされている。単位累積加算制度など、次々とリカレント教育の新しい仕組みや枠組み、受け皿などが提言の中に入ってきている。
また、産業界や地方公共団体と連携の必要性を指摘し、議論を進めていくための地域連
携プラットフォームの活用や、複数大学が連携してリカレント教育を進めていくべきとされている。

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北海道自治体学 vol.4

地域連携プラットフォームにおいては、高卒の人のための教育だけではなく、リカレン
ト教育、共同研究、まちづくりのシンクタンクとしての機能を持つべきこと、それに踏み切るためには、地域の高等教育機関の経営戦略が重要であり、学長等、トップの力量と覚悟が求められると指摘している。（図表 3-7）
まとめると、近年の政策動向をみると、リカレント教育を推進し、地方のパワーアップに貢献せよと盛んに言われている。
（図表 3-8）
図表 3-7 リカレント教育の課題 2

出典：文部科学省(2018)「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」 p.15 から引用

図表 3-8 18 歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置

出典：文部科学省(2018)「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」 p.34 から引用

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話題提供「ポストコロナのリカレント教育」

北海道大学公共政策大学院は設置から１６年目に入るが、今年の入学者を入れて５００
名強の学生を受け入れてきた。その中で、社会人枠で入学された方が３割弱。社会人枠以外から入学してきた社会人経験者を足すと、実は３分の１以上が社会人経験者で、リカレ
ント教育の当事者といえる方がかなり多い実態となっている。

4

コロナ禍対応状況
授業ができなくなるのは大学にとって極めて深刻な問題で、IT 化が世界最低レベルなので、ハードウェア、ソフトウェアだけではなく、学生・教職員のスキルや慣れの問題もあった。これがいきなりオンライン化になったので、かなりハードランディングであった。
我々の大学院は 1 学年 30 人しかいない小さな所帯なので、何とかオンライン化にこぎつけたが、大人数の学生がいるところはハードウェアの整備も追いつかない状況の中で、いまだに苦労しているところも多いと推察される。（図表 3-9）
この影響は今後も残っていき入試も予定通り実施できないので、留学生の渡航制限解除をにらみながら、まだまだ緊張感の高いかじ取りが続くことになる。
図表 3-9 大学のコロナ禍対応状況

筆者作成

5 ポストコロナ×北海道×リカレント教育
北海道は日本の国土の４分の１を占める広大な地域である。道内には大学は 42 校あるが、ほとんどが札幌圏にある。札幌圏以外にある大学は 15 校しかない。しかも大都市圏にあるので、地方から見ると大学は少し遠い存在であるのは間違いない。全国平均から見ても進学率が低い。都道府県別で北海道は 35 位。1 位が京都府、2 位が東京都で 65％程度。北海道では 45％程度で２割ほど低い。（図表 3-10）- 21 -

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図表 3-10

大学進学率の都道府県比較(出典)文部科学省「学校基本調査(2019 年)」より筆者作成

リカレント教育を進めるうえでの大学側の課題の一つとして、実践的な教育を展開できる教員が足りないことが挙げられる。今必要とされている知識やスキルにはある程度の流行り廃りがあり、これを適切なタイミングで教育できる人材を確保するためには人材の流動性が必要だが、大学教員の人事の流動性は極めて低い。このままでは多様で変化のある
教育リソースを確保していくことは難しい。このため、今必要とされている教育プログラ
ムを迅速に開発することも、分野によっては難しい。
その一方で、コロナ禍で教育のＩＴ化が進んでいる一面もある。法制度の変化としては、オンライン化の大きなハードルになっていた著作権法の見直しが進んでいる。授業の中で著作権のある教材を使うことができるよう規制緩和が進んでいる。
単位累積加算制度の検討も進んでいる。これは、単位を積み重ねることでまとまった学
位をとれる仕組みである。今までは一つの大学に４年、６年在籍し、そこで単位をとって、学位を取るしかなかったが、この制度が定着してゆけば、単位を一生かけて積み重ねていき、学位をとることが現実的に可能になる。
教育プログラムの多様化としては、履修証明プログラムという、学位をとるよりもはる
かに小さなパッケージで、一コースの教育プログラムを提供する制度もできてきている。
学士レベルの学位は、124 単位以上で与えることができるとされているが、履修証明プロ
グラムはよりお手軽なコースとして、6〜12 単位で履修し、学位ではないが確かに履修したという証明書を発行するという小さな教育プログラムのパッケージである。
これは、２年前から北大でも始まっている。保健学院では、「病院経営アドミニストレーター育成プログラム」という、地方で問題になっている病院経営を専門的にできる人を育てるプログラムを実施している。国際広報メディア・観光学院では「デスティネーショ

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話題提供「ポストコロナのリカレント教育」

ン・マネージャー」という観光経営人材の育成プログラムをやっている。こういう新しい仕組みが出てきて変化がみられる。
こうした状況を受けて、ポストコロナの時代に、北海道でリカレント教育を活用して何ができるかを議論したい。（図表 3-11）
図表 3-11

リカレント教育をめぐる論点の整理

筆者作成

例えば、自治体、医療提供体制を担う方、民間企業でも変わりゆくテクノロジーをいち
早くキャッチして経営に展開していくことのできる人材が必要かもしれない。
また、市民活動、NPO、生涯学習をやりたい方にはリカレント教育が強力な武器になるのではないか。女性のエンパワメントにも有効だと思われる。高齢者のセカンドライフのチャレンジにも使えるのではないか。地域の学校教育の方が利用したいと考えるかもしれない。
北海道での最大の障害と考えられていた通学移動コストは IT 化でそれなりに突破できる可能性が見えてきている。障害は何かを見据えつつ、今後のリカレント教育の可能性を議論できればと考えている。

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2020 年度活動報告

北海道自治体学会とは
北海道自治体学会は「実務と理論の出会いの場」です。
憲法には、地方自治が定められましたが、ながらく自治体は中央省庁の政策を末端で執行する地方行政機関でありました。しかし時代は大きく転回しました。
自治体の政策自立は、必然的な時代の流れです。自治体学とは、「現代社会の課題を解決するために理論枠を組み替え、基礎概念を再構築した自治体関連の諸学の総称の学」と、定義することができます。学者・研究者は現場の実務から理論化のヒントをつかみ、職員と市民は理論と基礎概念に導かれてまちづくりを実践します。自治体学会の会員は、自治体職員、市民、学者、研究機関の職員、ジャーナリスト、企業や団体の役職員、議員や首長など実に多彩です。異質領域の人々や立場の異なる方々が、問題を出し合って討論し相互の考え方に触れ、情報や体験を交流することによって人と知り合い、自身の問題意識が触発されて政策構想能力を高めることができます。
北海道では、９５年７月８日会員が中心となってニセコ町で「地方自治の未来」をテーマに第９回フォーラムを開催し都道府県単位としては全国で初めての「北海道」自治体学会を設立しました。政策シンポジウムを毎年１回ずつ開催しています。
学会活動報告□オンライン研究会の開催□□総会・運営委員会の開催□

2020/7〜2021/2 全 8 回□ニュースレター等の発行□
2020/4

Annual Report 20192020/7〜2021/3
ニュースレター88〜97 号

2020/4/30

第１回運営委員会

2020/5/20

第２回運営委員会

2020/6

総会（書面）

2020/7/27

第３回運営委員会

2020/12/14

第４回運営委員会

2021/2/10

第５回運営委員会

2021/3/9

第 6 回運営委員会（運営委員会はオンライン開催）- 24 -

2020 年度活動報告

研究会活動報告
議会技術研究会
議会技術研究会は、市民自治を基調に自治体議会の力量を高める観点から、議会における理論と実務をつなぐ、普遍性のある議会技術を豊かに構想・開発することで、「実務を踏まえた理論」形成と「理論を踏まえた実務」構築を目指して、2016 年 11 月に設立しました。
2008 年 5 月に全国初の議会基本条例を制定した栗山町をはじめ、福島町、芽室町など先駆的な議会改革に今なお取り組んでいる、あるいは、これらの議会に続き改革に取り組んでいる
自治体議会が存在する一方、議員一人ひとりに意欲があっても合議制機関としてまとまらず、改革が進んでいない議会もあります。このような現状に対応していくため、研究会活動をとおして、議員や市民、職員の皆さんとともに、情報の共有化を図り、相互支援を行っていきます。
具体的には、「政策議会」の実現が図られるよう課題解決のための研究を進め、フォーラム
やセミナー等を通して研究成果の還元を図り、自治体議会の深化を支援していきます。
2021 年度は、年 2 回程度のフォーラム、講座に加え、女性や若者を議員に増やしていくよ
うな取組みを進めていきます。また、運営委員会を中心に、コロナ禍を経験した今後の議会改革を展望した座談会を行うなど、2020 年に実施したアンケート調査結果をさらに活用して、提言や活動の充実化につなげていく予定です。
（現在の会員数: 自治体学会の会員を中心に 146 名）※

ただし、新型コロナ感染症拡大の中、特に会員が集まる取組みについては、開催できな
い場合がありますことを、ご承知おきください。

［共同代表：渡辺三省（北海道自治体学会会員／札幌市）、西科純（同会員／芽室町）］□研究会の活動□2020 年 8 月〜9 月

新型コロナ感染症に係る議会活動に関するアンケート調査の実施

各月 北海道自治研究(公益財団法人北海道地方自治研究所発行)に「議会改革短信」寄稿(会員を中心に)議会技術研究会の Facebook において、会員相互による情報発信
随時 共同代表等で構成する運営委員会の開催
集落研究会
道内の集落においては、少子高齢化の進行に伴い自治機能の維持や住民生活の確保が困難になるなど、様々な問題が顕在化しており、道内自治体が共通に抱える政策課題であると認識することができます。このことを踏まえ、地域の現場に最も近い自治体学会会員が、各地域の集落の現状について意見交換することにより、集落の再生対策の取り組みについて研究することを目的としています。活動としては、研究会（主に札幌市で開催）と、視察研修を行っています。 ［事務局：大山幸成（北海道自治体学会会員／新十津川町）］□研究会等の開催□
2020/8/22 研究会（オンライン）- 25 -

北海道自治体学 vol.4

ジェンダー研究会
ジェンダー研究会は、ジェンダー（社会的・文化的に形成された性区分）についての認識を深めるとともに、多様な価値観や文化が認められる社会の実現に向けた取り組みを研究することを目的に、2016 年 5 月に設立されました。女性問題と捉えられがちなジェンダーを、市民の誰もが関わる社会の課題として認識し、ジェンダーに縛られた社会の歪みを改善していきたいと考えています。現在の会員は 11 名、課題研究と情報交換を中心に活動しています。
2020 年度はコロナ禍によって、日本社会におけるジェンダー問題が様々な形で可視化されました。その結果、多くの人がこれまで無意識・無自覚に受け入れてきたジェンダーギャップに気づき、解消のために活発に動き出しました。ジェンダー研究会も声明発表など課題解決に向けた活動を行っています。
［代表：宮下裕美子（北海道自治体学会会員／元月形町議会議員）］□研究会等の開催□
2021/2/7

研究会（オンライン）

2021/2/8

森喜朗・公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
会長の不適切発言を受けての声明

随時 メールによる情報交換・役員打合せ- 26 -

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