２０２０年度
自己点検・評価報告書

はじめに
本学は 2013 年度に大学基準協会の第 2 期認証評価を受審し、その翌年 3 月に示された認証
評価の結果において、「大学基準に適合している」との認定を受けた。その後も新学部設置を含む大学改革を着実に進め、7 年が経過した本年度、第 3 期認証評価を受審した。2020 年度は、新型
コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るった影響を受け、大学基準協会による実地調査も、
オンライン実施になるなど異例尽くめとなった。そのような中にあっても、本学における内部質保証に関わる本質的な活動自体が揺らぐことはなく、2020 年度自己点検・評価報告書がここに纏まった
ところである。
さて、大学基準協会による本年度の実地調査は、10 月 16 日、17 日の 2 日間にわたって実施され、その調査対象は、主に 2019 年度以降の内部質保証推進体制に関するところであった。幸にして、「大学基準に適合している」との第 3 期認証評価結果を頂戴したが、調査によって指摘を受けた主な内容は、次の 4 点である。
１． 内部質保証推進組織によるマネジメントが不十分であること
２． 一部の学部学科・研究科専攻において、カリキュラム・ポリシーに不足があること
３． 一部の学部入試区分において、区分ごとの募集人員に沿った受け入れとなっていないこと
４． 大学院教育に関するファカルティ・ディベロップメントが不十分であること
本学は、これらの指摘を真摯に受け止め、内部質保証システムに関して、より一層の高みを目指す必要がある。特に本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、ほとんどの大学が日々の授業運営や学生及び保証人の皆様への説明責任を果たしつつ、教育の質をどう保証するかに直面したが、その状況は本学においても同様であった。例えば、遠隔授業や対面授業をはじめ、従来の授業形式にとらわれることなく、ハイブリッドな形式で運営・実施したことは記憶に新しい。本
学のような理工系大学に必須な実験・実習・演習をはじめ、定期試験のあり方など、多くの検討課
題が山積しており、こうした議論は今も尽きない。今後の社会情勢等を踏まえながら、「対面か遠隔か」という二項対立の議論に矮小化することなく、学修者の目線に立った教学マネジメントにおける
PDCA サイクルを確実に回して検証することが必要不可欠である。
また、こうした社会情勢であるからこそ、大学教育におけるニューノーマルを探るべく、常にチャ
レンジングな姿勢が求められる。そのような教学運営を実践するためには、質保証システムのサイ
クルを確実に回せる体制をより強固にすることが重要である。本学は、133 年の歴史に裏打ちされた伝統を持つが、さらに近年のガバナンス改革によって、国際的な通用性を目指しつつ、進化し続ける組織体へと発展する条件を整えてきた。我々教職員は、高等教育機関としての質の保証にこれからも真摯に向き合い、学生をはじめとする全てのステークホルダーに向けて、常に進化し続ける組織づくりをここに誓いたい。
2021 年 3 月 29 日

工学院大学
学長

佐藤光史

目 次

第1章

理念・目的

1

第2章

内部質保証

10

第3章

教育研究組織

22第4章

教育課程・学習成果

31第5章

学生の受け入れ

45

第6章

教員・教員組織

53

第7章

学生支援

64

第8章

教育研究等環境81

第9章

社会連携・社会貢献

92

第10章

大学運営・財務

112

第1節

大学運営

112

第2節

財務

122

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
本学の前身である『「工手学校」設立ノ趣旨は、当時、帝国大学の総長であった渡邉洪基が起草して、帝国大学工科大学学長の古市公威に意見を聞き、これを帝国大学工科大学の建築学科教授の辰野金吾に示して相談した。そして 1887（明治 20）年 10 月 5 日に開かれた工学会の常議員会で、辰野金吾から草案が発表され、満場一致の賛成を得た。次いで 10 月 31 日、
工学会に設置された「工手學校創立假事務所」において工手学校創立協議会が開催され、「工手學校設立ノ趣旨」』が決定された。この日を学園の創立記念日と定めている。
「工手学校」は、我が国初めての私立の工業学校として創立され、「工手」（中堅技術者）を育成することを目的に、日本の工業を支える働き手を養成する学校としてスタートした。
以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として発展し、技術者や研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出している。
「工手学校」創設以来引き継がれている本学の建学の精神は、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」である。また、新宿キャンパス１階アトリウム北側入り口には、校祖・渡邉洪基と中興の祖・古市公威の胸像が学園の将来を見つめるように置かれており、学園の理念・目的を振り返る『礎』となっている。
2012 年に創立 125 周年を迎えるのを機に、学園全体の｢理念｣を、｢無限の可能性が開花する学園｣と再定義した。その具体的なメッセージは次のとおりである。

学校法人工学院大学寄附行為第 4 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、学校教育を行い、豊かな科学的素養を持った人材を育てることを目的とする。
」
1

と、本法人の「目的」を定め、次いで、第 5 条に設置する学校を定めている（根拠資料 1-1
【ウェブ】
）
。
また、工学院大学学則第 1 条には、本学の目的を次のとおり定めている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、学校法人工学院大学寄附行為に定める目的により、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する。
」。これはすなわち、建学以来一貫して、技術を生かして社会に貢献する人材を育成することを目的とするものである。
次いで、学園の理念の再検討や各学部の教育研究上の目的の検討にあたり、大学学則第１条の内容も検討した結果、複数学部への展開に対応するため、第 1 条第 2 項として「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」の条文を 2008 年度に追加し、大学全体の理念・目的と学部の目的の切り分けを行った。
また、工学院大学大学院学則第１条では、「本大学院は学部の教育の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め、同条第 2 項で、「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」としている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
例えば、「先進工学部」では、大学の理念・目的の下、「充実した教養教育により人間と社
会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与すること」を教育研究上の目的とする旨定めている（根拠資料 1-4【ウェブ】）。
上述の学部の目的を踏まえて、設置する各学科は人材育成及びその他の教育研究上の目的を次のように設定している。
○「生命化学科」は、複雑な生命の営みを様々な物質や化学反応との関わりから理解していくことを目指し、化学・生命科学分野の基礎研究およびその応用に携わる。また、その活動を通じて、生命に向き合う倫理観と困難な研究課題に取り組むための基礎的な能力を兼ね備えた生命化学研究者や技術者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
○「応用化学科」は、『「くらし」を支え「みらい」を拓く化学のちから。
』を基礎理念としている。
「くらし」を支え「みらい」を拓くための課題に対して、化学の力を使って積極的に取り組むことによって、食品・バイオから次世代エネルギー素材まで、さまざまな産業分野で広く活躍できる健全で幅広い視野、基礎学力、および実践力を備えた化学技
術者・研究者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
○「環境化学科」は、現代社会が直面する問題の解決に資する知の創造とその応用手法の確立を目的とする環境化学の分野において研究に携わり、さらに研究をもとに時代の要請に応じて世界のあらゆる場所で直面する環境に関連する諸現実の問題を解決するための実践的な研究開発能力を持ち、環境化学に関連する幅広い複合的な研究領域で活躍できる技術者、研究者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与
2

することを教育研究上の目的とする。
○「応用物理学科」は、現代社会や自然環境が直面する問題の解決に資する知の創造を主に物理学の分野に求め、物理学およびその学際領域への実践的研究に携わることで、この分野の発展に努めその応用手法の確立に貢献する。ひいては、応用物理学における研究活動の成果によって、世界の直面する問題に対処し解決できる技術者、研究・開発者、教育者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育
研究上の目的とする。
○「機械理工学科」は、現代社会が直面する問題の解決に資する知の創造と、その応用手法の確立を目的とする機械理工学の分野において研究に携わり、さらに研究をもとに時代の要請に応じて世界のあらゆるところで直面する現実の問題について機械工学を駆使して解決し、ひいてはその活動の指揮を執るための能力を有する技術者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
他の学部においても先進工学部と同様に、大学の理念・目的の下、各学部が教育研究上の目的を定めている。
大学院の学位課程についても、大学の理念・目的の下、「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成すること」を教育研究上の目的とする旨定めている（根拠資料 1-5【ウェブ】）。
これを踏まえて、修士課程では専門教育に立脚した専門技術者や研究者を育成する。また、博士後期課程では先端研究領域を切り開くことのできる高度専門技術者や上級研究者を育成する旨定め、設置する各専攻は人材育成及びその他の教育研究上の目的を次のように設定している。
○「機械工学専攻」は、エネルギー工学、材料・加工工学、設計工学、計測制御・ロボテ
ィクス、システム工学の機械工学の基礎分野の知識を十分習得した上で、さらに高度な先進化・統合化された知識・技術を習得し、自立して国際的に活躍できる広い視野を持った技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「化学応用学専攻」は、人間生活を豊かにする高度な物質変換技術、生命・医薬・食品分野に必要なバイオテクノロジーの推進、環境調和材料の開発、省資源及び省エネルギ
ー技術、自然生態系との共存のための環境システムづくりという重要課題を「化学」を基盤に解決するため、従来の専門分野から一歩出た境界領域まで挑戦し、対応することのできる技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「電気・電子工学専攻」は、電気エネルギーシステムやエコロジー、情報技術（IT 技術）に関わる基盤・要素技術など、社会から要請される高度な専門領域を学び、さらに研究活動を重視し、自ら考える能力、問題発見能力、問題解決能力を持つ技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「情報学専攻」は、情報を単に工学的な一要素として取り扱うのではなく、基礎、工学、社会科学、これらの融合／境界領域、未踏分野の 5 本柱を立て、ハードウエアからソフ
トウエアまで幅広くカバーすることのできる技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「建築学専攻」は、少子高齢化、情報化社会、国際化、建築技術者倫理などの問題・課
3

題を解決するために必要な建築に関わる広い視野と高度な専門知識・技術修得を目指す
とともに、国際性と実務能力を備えた建築家や技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○「システムデザイン専攻」は、グローバルエンジニアに対する社会の要請に応えるため、工学関連分野の原理・原則に関する深い知識と応用力をベースとして、国際的に通用するコミュニケーション能力、幅広い視野と倫理観、強い目標達成意識、および経営センスを兼ね備えた技術リーダー・技術者・実践者を育成することを教育研究上の目的とする。
図表 1.1 に示すように、大学全体の理念・目的の下、学部、学科及び研究科、専攻の人材育成及び教育研究上の目的を適切に設定している。

図表 1.1 工学院大学の理念・目的関係図
4

○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
21 世紀を迎え、我が国を取り巻く社会的経済環境は、少子高齢化、人口の減少、高度情報化、グローバル化などかつてない急速な変化が訪れており、国民生活においてもさまざまな影響をもたらしている。こうした環境に対応するため、2012 年に創立 125 周年を迎えるのを機に、それまで明文化されていなかった学園全体の「理念」について、1 年半余りにわたりあらためて検討した結果、『無限の可能性が開花する学園』と再定義した。これにより、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通して社会や産業界に貢献する学園を目指すことが明確となった（根拠資料 1-6【ウェブ】）。
また、2017 年度に、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定した（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。
ディプロマポリシーでは、大学は、本学の教育研究の目的を踏まえ、学生が身につけるべき、1．基礎知識の修得、2．専門分野の知識・専門技術の修得、3．汎用的問題解決力の修得、
4．
道徳的態度と社会性の修得－の 4 つの能力を修得したものに学位を授与するとしている。
大学院修士課程は、1.専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけたもの、2.科学技術を運用する能力（研究を主体的に進める上で必要なコミュニケーション能力、リーダ
ーシップ／チーム協働力、
創造的思考力、
実験技術／設計技術、PDCA サイクルを運用する力）を身につけたもの、3.主体的に研究に取り組み、社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの、4.特定の専門領域における創成能力を身につけたもの－に修士の学位を授与するとしている。また、同博士後期課程は、1．専攻する研究領域
やその境界領域における高度な専門知識を身につけたもの、2．科学技術を運用する能力（研究を主体的かつ先導的に進める能力、独創的な思考力、高度な実験技術／設計技術、PDCA サ
イクルを運用する力）を身につけたもの、3.自立して研究を進め、社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの、4.専門領域の広い分野における創成能力を身につけたもの－に博士の学位を授与するとしている。
アドミッションポリシーでは、大学の入学者受け入れ方針を定め、カリキュラムポリシー
で、人材育成の目的を達成するためのカリキュラムを編成の上教育を行い、学修成果の評価
及び人材育成を謳い、上述のディプロマポリシーに基づき学位を授与している。
本学の各学部・研究科の「教育研究上の目的」、さらに各学科、専攻の「人材育成及び教育
研究上の目的」を提示してきたが、『無限の可能性が開花する学園』の理念の下、それぞれの学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を具体的に定義し、展開されている。これらは、学則及び各学部・研究科の教育研究上の目的に関する規則でも明文化されている。
以上のように、大学の理念・目的は建学の精神に基づき、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう理念・目的を適切に設定し、この理念・目的の下、学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的を設定しており、連関している。

5

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示（1）大学全体
学園全体の理念『無限の可能性が開花する学園』については、「学校法人工学院大学 学
園総合案内」（根拠資料 1-10【ウェブ】）、長期目標「Vision150」（根拠資料 1-6【ウェブ】）に明示している。また、毎年度発行している「FD ハンドブック」にも理念を掲載している（根拠資料 1-11【ウェブ】）。目的は、大学学則及び大学院学則の第 1 条に定めており、学生便
覧・学修便覧に掲載している（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
（2）各学部・研究科
各学部・研究科とも、教育研究上の目的について、大学学則第 1 条第 2 項に「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」。また、大学院学則第 1
条第 2 項に「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」を受けて、「工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学
工学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学建築学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学情報学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則」にそれぞれ適切に明示している。
○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学・学部・研究科の理念・目的は、「学則」、「学生便覧・学修便覧」に掲載し、学生、教職員に周知している。社会に対しての周知では、学生便覧・学修便覧及び学部・研究科ごとの教育研究上の目的に関する規則を本学ホームページに掲載し、公表している。
また、2017 年度に、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）は、各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定し公表している（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。
各学部・研究科での取組例として、建築学部では、2020 年度は 3 つのポリシー等を「学修ガイダンス」にまとめて掲載したが、コロナ禍で対面での配布・説明が十分にできなかった。
引き続き、教職員、学生、社会に対して、これらの周知を図っていく。工学部では、学部及び学科の目的を学生便覧に記載してホームページに掲載し公表している。先進工学部では、学生に対してガイダンス等で詳細に説明しており、情報学部では、教員に対しては教授総会、6

学科系列教室会議、学科内教室会議を経て周知している。
以上のように、教育研究上の目的を適切に明示し、大学の理念・目的を刊行物及びホームページ等で教職員及び学生に周知し、社会に対しても公表している。また、学部・研究科の目的等についても、学生便覧・学修便覧に記載してホームページに掲載し、併せて、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーもホームページに掲載し、社会へ公表している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定（1）大学全体
学園の中期計画である「コンパス 2017」（根拠資料 1-13【ウェブ】）の下での重点施策の一つとして、社会のニーズに応えて「科学技術イノベーション」を実現できる研究者・技術者の育成を目指した新学部（先進工学部）を 2015 年 4 月に設置した。このことは、技術を生かし多様化・複雑化・グローバル化する社会に貢献する人材を育成するという、本学の目的を達成実現する施策といえる。
本学は 2017 年に創立 130 周年を迎え、これを機に、創立 150 周年に向けた長期目標である「VISION150」（2012 年 4 月策定）の改定を行い、学園の新たな中期計画となる「コンパス2023」（根拠資料 1-14【ウェブ】）を策定した。この「コンパス 2023」は前半の３年が経過したことにより、現在、見直しの時期を向かえている。さらに、2020 年度受審した認証評価結果も踏まえた計画にリバイスされる見込みとなっている。
（2）各学部・研究科
各学部・研究科では学園の中・長期計画に従い、学部長・研究科長の下、目的の実現に努めている。2013 年度から月 1、2 回開催の学部長・部長会議で、将来計画に関する事項についても審議を行っている（根拠資料 1-15）。工学研究科では、2018 年度に研究科長、専攻長
及び学長が必要と認めた教職員を構成員とした「大学院専攻長会議」（根拠資料 1-16）を設置した。この会議は、大学院全般または各専攻に共通する教育・研究に係る特に重要な事項について審議もしくは協議し、大学院委員会の運営を円滑に進めることを目的に設置したものである。
次に、諸施策の設定・実施について、先進工学部の取り組みを紹介する。
先進工学部では、学部の理念・目的である「科学技術イノベーション」に係る技術者・研究者の育成と研究交流のさらなる活性化を目指し、年数回のコロキウム（研究討論会）を開催している。2019 年 3 月開催の第 7 回コロキウムでは、2019 年 4 月に新設される「航空理工学専攻」と「宇宙理工学専攻」の話題を中心に行われた（根拠資料 1-17【ウェブ】）。また、
2019 年 8 月開催の第 10 回コロキウムでは、先進工学部は化学、物理、機械と、理工学に関7する広範な範囲を網羅しており、日々の研究活動においてさまざまな機器が使用され、なかにはその分野特有の機器もある。計測・分析機器は汎用性があるもの、又は、別の目的にも使用できるもの、一方、現に計測・分析機器を使っている学生は、果たしてその機器の正し
く、有効な使い方ができているか、データの解釈についてもまた然りである。計測・分析器
は一般に高価であり、正しい使い方をすることが正しいデータ取得と解釈に繋がるため、学部内におけるこうした計測・分析器の現状を把握し、機器の正しい理解を進めていくことを目的として、「先進工学部における研究資源とその有効活用－計測分析機器－」のテーマで開催した。成果として、本来のユーザーである教員や学生が今一歩踏み込んだ研究を行うとともに、場合によっては、機器を通じての学部内協力体制を敷くことにより、学科・研究室を越えて研究を進め、本学部の更なる活性化に繋がる可能性が高いと考えられる（根拠資料
1-18【ウェブ】）。
また、先進工学部イノベーションフォーラム「Innovation Forum of Advanced Engineeringand Education (IFAEE)」を年 1 回開催し、先進工学部に所属する全研究室の学生が、研究発表を行っている。第 7 回先進工学部イノベーションフォーラムは、新型コロナウイルス感染症が社会に大きな影響を及ぼしている最中ではあったが、この機会を、with/after COVID19 の学部・大学のあり方や社会との関わり方を模索する契機にしたいと考え、一般社団法人
工学院大学校友会、
八王子商工会議所の後援を得て、2020 年 10 月 31 日、
オンライン（Webinar）
で開催した。今回の IFAEE 参加登録者数は 328 名で、その内訳は、約 40%（125 名）が卒業
生・修了生であり、企業・団体、保護者、SSH 指定校の生徒の参加もあった（根拠資料 1-19
【ウェブ】。
こうした取り組みは、卒業を迎える学生にとっても良い刺激となっており、大学の理念・目的にある学生・生徒の無限の能力を引き出すための原動力となっている。
以上のように、大学全体では、大学の理念・目的を実現していくため、大学として将来を見据えた長期目標である「VISION150」、中期計画である「コンパス 2023」にて諸施策を設定
し、実現に向けて取り組んでいる。また、各学部・研究科では、学部長・研究科長の下、中・長期計画で定められた教育研究上の目的の実現に向けて取り組んでおり、併せて「内部質保証に関する規程」に従い自己点検・評価を行っている。

（２）長所・特色
中・長期計画を策定し本学の理念・目的の実現に努めていることは先に述べたとおりである。具体的には、学問の新たな境界領域を拡大する施策として、先進工学部の開設、情報学部の改編を実施し、キャンパスが所在する新宿区および八王子市とは包括連携協定などにより地域連携強化を図り、工学と産業を結びつけた活動を展開し大学の教育・研究の充実を推進するなど、さまざまな取組みを行ってきた。
このような改革に取り組み、多様化・複雑化・グローバル化する社会においてもその技術を活かして貢献できる人材の育成をめざし、学生一人ひとりがもつ無限の可能性を開花させるための支援を行っている点に加え、2020 年度受審した認証評価結果を踏まえて中・長期計
画の見直しを柔軟に行う点が特色といえる。
8

（３）問題点
理念・目的の自己点検・評価について、その指標・方法・基準等を整理の上、内部質保証委員会で確認していくという課題があげられる。例えば、①点検・評価可能な目標・計画を策定する（評価しやすい、具体的な目標・計画を策定。目標・計画を立てる段階から、どのような評価を行うかを考える。
）、②評価項目、評価指標を決める（評価指標を決める際には、
効率性、費用対効果、必要性、公平性、優先性などに着目する。指標については、参加者数、利用率等を示す「アウトプット」や、事業の成果を示す「アウトカム」で示す。例として、
アウトプット・アウトカムの指標を用いるときは、文部科学省や認証評価機関等が設定している既定・既存の基準・目標値、あるいは全国平均値、分野第一位の水準など）、③評価技法を選択する（設定した評価項目、評価指標のタイプにより、定量的評価、定性的評価のいずれかで行う。評価技法として、目標値に対する百分率を利用、指数の利用、効果測定の利用、記述法の利用など）、④自己点検・評価を実施するための資料の収集、分析、問題点及び課題を指摘する（評価のための資料収集、収集した資料の分析、主要成果事項のまとめ、目標・計画に照らしての分析結果の評定）、⑤自己点検・評価結果を公表する（自己点検・評価結果の積極的公表、外部評価委員等から幅広く意見を聴取し、改善に結びつける）­の５項目に分けて評価指標を明確にし、大学として取り組む必要がある。

（４）全体のまとめ「現状説明」で記述したように、大学学則及び大学院学則に掲げる理念・目的及び学部・研究科の目的は、適切に設定した上で公表している。また、大学の理念・目的を達成するため、多様化・複雑化・グローバル化などで変化する教育環境に則した大学運営が展開されており、大学として将来を見据えた中・長期計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいる。
今後は、自己点検・評価の指標・方法・基準等の評価指標を整理し、成果の検証を続けていくことで、本学の「広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」という目的のさらなる実現に努めていく。

9

第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。
評価の視点○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
内部質保証に関する大学の基本的な考え方として、前々回の認証評価（2013 年度受審）を受けた際、大学基準協会から重い指摘を受け、それ以降内部質保証システムの確立に取り組んできた。そのため、2017 年 4 月になり「内部質保証に関する規程」を制定し、
「目的・方
針」
、
「自己点検・評価の組織」等を明確にした（根拠資料 2-1）
。内部質保証に関する大学の基本的考え方は、この制定した規程の第 1 条に明示されている。そこには、「大学が自ら掲
げる目的の達成および理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、大学の教育研究の水準を保証し向上させ、大学に対する社会の信頼を一層確実なものとする」と定めている（根拠資料 2-1）。
このように、2017 年度において、内部質保証システムの方針、規程、体制までの構築は完了したわけであるが、その後の有効性や機能性については依然として課題となっていた。そこで、2018 年度には、9 つの項目からなる「工学院大学 内部質保証の方針」を整備し、大学内で基本的な考え方が共有できる状況になった（根拠資料 2-2【ウェブ】）。その 9 つの項目は次の通りである。
１．内部質保証の目的
２．内部質保証の体制
３．内部質保証制度の運用と自己点検・評価
４．各組織における自己点検・評価の実施
５．自己点検・評価結果の反映
６．教職員個人における内部質保証
７．内部質保証の客観的検証
８．自己点検・評価結果の公表
９．改善結果の報告と公表
上述の内部質保証の方針に関し、はじめに、１．内部質保証の目的が設定されている。そこには、建学の精神に基づく理念・目的を実現するため、自らの責任において、教育研究活動等が適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図るとしており、これについては、毎年度の自己点検・評価報告書の作成を通じて、その恒常的・継続的質の向上が図れているものといえる。
10

次に、２．内部質保証の体制に関し、内部質保証に関する規程に基づき、学長の下に内部質保証委員会が設置され、教育研究活動等の適切性、有効性を検証するため、大学全体の自己点検・評価活動を統括している。
３．内部質保証制度の運用と自己点検・評価に関し、教育研究活動等の改革・改善達成状
況を、内部質保証委員会の開催を通じて毎年度確認できており、内部質保証の在り方を継続的に審議できている。また、2019 年度からは本学初の外部評価委員会も開催され、客観的妥当性が確保できるよう、質保証の推進を図っている。
４．各組織における自己点検・評価の実施に関し、各部局が毎年度、検証可能な根拠により自己点検・評価シートを作成し、それに基づき自己点検・評価報告書の執筆が行われていることから、点検・評価の実施ができているといえる。
以上のような各取り組みを実践しており、内部質保証の方針に従い、一通りの対応や実施はできている。
次に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担について、上述の「内部質保証に関する規程」の第 2 条で、自己点検・評価の組織として、「学長の下に自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、『内部質保証委員会』を置く」と規定し、
さらに、「日常的な実務については、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員
会等、および事務組織の部署（部・課等）が担当する」と定めている（根拠資料 2-1）。
このように、学長の下に「内部質保証委員会」が設置され、大学執行部である副学長、学部長、教育推進機構長、研究科長、教育開発センター所長、学事部部長・次長、学長事業推進本部部長、就職支援部次長、入学広報部次長、グローバル事業部部長が委員に任命され、内部質保証の推進という役割を担っている。また、各学部・学科・研究科・機構といった組織レベルの内部質保証は、当該構成員がその責任に基づき、同様に当該組織の中で内部質保証の推進という役割を担うことになっている。
実際に、2020 年度において、11 月 4 日に各部局に対して自己点検・評価シートの作成を促しており、まず各組織レベルの中での点検を実施（根拠資料 2-3）
。次に、1 月からの約 1
カ月間、各組織レベルでの点検評価に対し、大学全体の点検評価をとりまとめ、最終的には
2 月 15 日の第 3 回内部質保証委員会で「2020 年度自己点検・評価報告書」の草案が審議され、可決した（根拠資料 2-4）。
最後に、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針について、まず規程面においては、2017 年 4 月に「教育評価改善委員会規程」を制定し、3 つのポリシーに即して本学における教育の実効性を、各学部・研究科レベルでの責任体制の中で評価・改善する仕組みを構築した（根拠資料 2-5）
。2020 年度においては、教育評価改善委員会は 12 月までに 8 回開催され、カリキュラム変更に関すること、コロナ禍での実験・実習における遠隔授業実施に関すること、大学院先行履修に関すること、成績評価の方法に関すること、次年度の遠隔授業実施形態に関すること、さらには学位論文評価基準見直しに関することなどの議題に関し、企画・設計から検証及び改善への取り組みが進められている（根拠資料 2-6）。
以上の 3 要件を確認したところ、現状では内部質保証のための全学的な方針及び手続きを十分に明示できていると判断する。2017 年度から体制整備を順次進めてきたが、内部質保証
11

システムの PDCA サイクルを機能させるための拠り所となる内部質保証の方針等も明示することができている。2020 年度においても、自己点検・評価シートに基づき、各学部・研究科・機構等が行う自己点検・評価活動を、大学全体ごととして現状を総括し、改善していく体制
ができあがっており、内部質保証システムは構築できていると考える。今後、自己点検・評価の結果に基づき、PDCA サイクルによる教育研究活動等の改革・改善につなげ、次年度に向けて推進していく。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備○全学内部質保証推進組織のメンバー構成○全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
本学は、2016 年度までは、内部質保証の推進について、既存の各種委員会や各学部学科・研究科等に依存する傾向が強く、第 3 期の認証評価で求められる全学的な内部質保証システ
ムの方針、規程、体制等、その整備が不十分であった。しかし、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備をするとともに、その推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成を明確にした（根拠資料 2-1）。
具体的には、規程の第 2 条によると、内部質保証の推進に責任を負う全学的な総括組織とは内部質保証委員会がその任を担うわけであるが、その委員会における任務として、第 4 条
では「（1）内部質保証を実現する体制の整備、運用、検証および改善方針の立案、（2）大学
全体の自己点検・評価活動に関する方針の策定、（3）大学全体の自己点検・評価活動における各種委員会ならびに研究科、各学部および各部局への指示」を掲げている。この総括組織と全学的な内部質保証システムの評価体制（総括組織と評価体制の関係性）を具体的に示したものが、図表 2.1 になる。
なお、2020 年 8 月には、第 4 条第 1 項第 4 号及び第 5 号の追記を行った。その内容は、「（4）外部評価委員会からの検証結果を受けての学長への報告、（5）前号の報告に基づく学長からの改善事項について、部局等において改善が行われたかの検証」という規定であり、PDCA のループ化を規定上においても意識づけた変更となっている（根拠資料 2-7）。

12

工学院大学内部質保証システム評価体制図学長

学長企画会議外部評価委員会

内部質保証委員会【ステップ3】【ステップ3】：自己点検・評価報告書執筆責任者
基準
1
副学長（教学担当）
学長事業推進本部部長

○

基準
2

基準
3

基準
4

基準
5

○

副学長（教学担当）
副学長（大学院担当）
学事部部長

基準
6

基準
7

3つの委員会については、
2020年度から評価書を導入予定
基準
8

基準 基準 基準910(1) 10(2)

○

○

○

○

教
職 副学長（統括・企画担当）
協 入学広報部次長
働 副学長（安全推進・学生支援担
当）
学事部部長
副学長（統括・企画担当）
学事部部長

○
⑤

○
○

年次/自己点検・評価報告書

⑥

○

財務部長

○

PDCAの多重ループ化【ステップ2】【ステップ2】：大学全体の自己点検・評価シート作成責任者（各学部・各部署等）
基準 基準 基準 基準 基準 基準
2
3
4
5
6
1
[教員組織]
各学部・学科、機構、研究科
作[事務組織]
成学長事業推進本部、学事部、組
入学広報部、就職支援部等を中心織とした大学組織及び総務・人事部
並びに財務部基準
7基準
8

基準 基準 基準10(1) 10(2)9③

自己点検・評価シート（各学部等及び全体）

PDCAの多重ループ化【ステップ1】【ステップ1】：各部局における自己点検・評価シート作成
基準 基準
1
2

基準
3

基準
4

基準
5

基準
6

基準
7

基準
8

基準 基準 基準10(1) 10(2)9①

作
各教員・職員レベルで
成下記委員会等へ出席・参加組
織

自己点検・評価

PDCAの多重ループ化

主
な
会
議
等

教育評価改善委員会
試験委員会
副専攻長幹事連絡会
入学広報戦略委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
人事委員会
就職委員会
国際交流委員会
情報科学研究教育センター
学習支援センター
教育開発センター
科学教育センター
総合研究所運営委員会
ものづくり支援センター
キャリアデザインセンター
社会連携・社会貢献委員会

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

図表 2.1 工学院大学内部質保証システム評価体制図13

図表 2.1 の中で【ステップ 1】→【ステップ 2】→【ステップ 3】と示しているが、本学の内部質保証システムは、いわゆるボトムアップ方式を採用した体制になっている点が特徴といえる。すなわち、本学は一貫してグローバルエンジニアの育成を目指し技術者教育を行ってきた文化があり、2001 年に設置された国際基礎工学科では、数多くのカリキュラムを新設するなど、日本で初（第 1 号）の JABEE（Japan Accreditation Board for Engineering
Education）認定を受けた経緯がある。
こうした歴史が本学の教育プログラムを検討するうえでも教訓となっており、本学の自己点検・評価の体制は、予てから一貫してボトムアップの体制となっている。そういう意味もあり、大学全体の自己点検・評価活動を行ううえでは、各学部・研究科等の各組織レベルにおける自己点検・評価結果が前提となる。また、全学的に内部質保証を推進するうえで、全学的な PDCA サイクルを各学部・研究科等における PDCA サイクルと結びつけるために、各組織レベルにおける PDCA サイクルのマネジメントが重要になってくる。
実際の評価の流れは、図表 2.1 の①→②→③→④→⑤→⑥の流れに従って進んでいく。
図表 2.1 において、まず①では各教員・事務担当職員という個人レベルで、それぞれの委員会等に参加し、「自己点検・評価シート」のための素案がまとめられる。特に教員においては、各学部学科等で実施される教室会議・運営会議において、参加した各種委員会における協議内容等が報告、議論される。ここまでが、図表 2.1 でいう【ステップ 1】に該当する。
次に、各学部の学部長・機構長及び研究科長は②にあるように、各学部・機構・研究科でまとめた「自己点検・評価シート」を事務担当職員サイドに提出する。事務担当職員サイド
においては部長職が中心になるが、提出のあったすべての学部等の「自己点検・評価シート」を把握したうえで、大学全体の「自己点検・評価シート」をまとめあげて行くことになる。
事務担当職員も学部長等と同様に、各種委員会等に参加しているため、それら会議等の内容を、漏れなく「自己点検・評価シート」に落とし込むことになる。さらに、大学事務サイドの業務に関しても「自己点検・評価シート」に包含させて行く作業が伴う。こうして作成された「自己点検・評価シート」が③になる。ここまでが、図表 2.1 でいう【ステップ 2】に該当する。
この③までに作成された「自己点検・評価シート」が根拠となり、④のとおり、執筆担当者へ全学的な「自己点検・評価シート」が提出され、当該年度の自己点検・評価報告書が作成される。併せて、④の「自己点検・評価シート」に対し、内部質保証委員会委員長からの講評も示され、最終的には、内部質保証委員会で協議のうえ、⑤に示すとおり、年次の「自己点検・評価報告書」が完成する仕組みとなっている。ここまでが、図表 2.1 でいう【ステップ 3】に該当する。
最後に、完成した「年次/自己点検・評価報告書」は、⑥に示すとおり、内部質保証委員をはじめ、ホームページなどを通じて本学全体に周知され、次年度に向けて評価・改善に利用されるような体制となっている。
以上のとおり、上で述べた評価体制は全学的な内部質保証システムとして構築できている
ものの、この体制について、我々は課題認識を持っている。⑥にあるとおり、年次の「自己点検・評価報告書」の開示等を通して全学的に周知が行われているが、PDCA のうちの「C」→「A」の流れが、やや間接的なフィードバックになっていることから、この点について改善を要すると認識している。
14

2019 年 12 月 9 日の第 2 回内部質保証委員会、及び 2020 年 2 月 17 日の第 3 回内部質保証
委員会において、3 つのポリシーと連関する委員会（入学広報戦略委員会、教育評価改善委員会）、及び学生支援に連関する委員会（学生支援委員会）に対しては、内部質保証委員会から年次の「点検・評価書」として、別途、講評を提示する仕組みを提案しており、2020 年度の自己点検・評価報告書からの導入（2020 年度の点検内容を対象とするので、実質的には2021 年度に評価書は示される）を予定している（根拠資料 2-8、2-9）。
○全学内部質保証推進組織のメンバー構成
次に、既に図表 2.1 でも触れているが、内部質保証委員会のメンバー構成は、「内部質保証に関する規程」第 3 条で、（1）副学長、（2）研究科長、（3）学部長、（4）教育推進機構長、（5）学事部長、（6）学事部次長、（7）教育開発センター所長、（8）就職支援部長又は次長、（9）入学広報部長又は次長、（10）グローバル事業部長又は次長、（11）学長事業推進本部部
長又は次長、（12）学長が必要と認めた教職員若干名とし、教学分野を中心的に所管する者を構成メンバーとしている（根拠資料 2-1）。以上のとおり、規程上も、評価体制図（図表 2.1
参照）においても、メンバー構成に関し、適切に明示できているといえる。
以上のことから、現状では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びそのメンバー構成を明示できていると判断する。しかしながら、全学的な PDCA の流れの中で、「C」→「A」への流れをより強固なものへと進化させる必要がある。この指摘は、外部評価委員からも、また今年度の大学基準協会の認証評価においても指摘を受けている。今後、大学内において、全学的な内部質保証推進組織の連携体制を構築すべく見直し、不足と思われる分野については委員会との連携強化を図り、これら各組織レベルにおける PDCA サイクルのマネジメントの役割を十分に果たせるよう実践していく。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイク
ルを機能させる取り組み○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学と15

しての基本的な考え方の設定
はじめに、本学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定のための全学としての基本的な考え方についてであるが、2016 年度までは学長企画室（旧事務組織における名称）及び教育開発センターが発案し、教授総会・大学院委員会で審議・決定されてきた。2017年度からは、特に教育課程の編制・実施方針の策定に関して、内部質保証委員会と一緒に設置された教育評価改善委員会が主体的組織となり、その方針の策定に関与している。
また、学生の受け入れ方針策定のための全学としての基本的な考え方の設定についても、学部長・部長会議及び教授総会で審議の上、学長が決定し、大学院工学研究科の入学者受け入れの方針については、大学院専攻長会議及び大学院委員会で審議の上、学長が決定することになっている。
以上のような策定過程を経ており、学則等の整備も進められている。
大学学則第 1 条第 1 項には、
「広く知識を授け人格の完成を図るとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」と目的が定義され、さらに同条第 2 項に「各学部・学科における人材養成等教育
研究上の目的については、別に定める」と記載されている（根拠資料 2-10【ウェブ】）。
また、大学院学則第 1 条第 1 項には、
「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」と目的が定義され、また同条第 2 項に「工学研究科の各専
攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」と記載されている（根拠資料 2-11【ウェブ】）。
双方に規定される「別に定める」とは、学生便覧・学修便覧・本学ウェブサイト等へ掲載
されている内容を示しており、そこでは本学の教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーを各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定の上、公表している（根拠資料 2-12【ウェブ】、
2-13【ウェブ】、2-14【ウェブ】、2-15【ウェブ】、2-16【ウェブ】）。
また「工学院大学の目指す人材像」として、基本的な考え方を設定し、ホームページを通じて学内外に広く周知している（根拠資料 2-17【ウェブ】）。
○方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
全学的な内部質保証体制は、図表 2.1 に示すとおりであり、図表に示された活動は実施できている。一方で、3 ポリシーに関する各方針や手続きは、それぞれの委員会等で協議される体制となっており、内部質保証活動にも間接的に連関するように仕組まれている。
しかしながら、2020 年度の大学基準協会による認証評価結果の指摘にもあるとおり、この委員会との連関は今後の課題となる（根拠資料 2-18）。2020 年度からはそれを改善すべく、
3 ポリシー＋学生支援方針に関する部分については、各委員会との連携を強化する予定となっている。
○全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
PDCA サイクルを機能させる取り組みについて、例えば、各学部・学科・研究科ごとに、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態を学生便覧及びシラバスに示し、また履
修フロー図なども明示することで、順次性や体系性を意識したカリキュラム編成を行ってい16

る。こうした教育課程の編成に関する取り組みは、2017 年度に立ち上げた教育評価改善委員会で検討され、各学位課程にとってふさわしい教育が設定されているかのチェック（評価）を実施している。2020 年度においても、この教育評価改善委員会は 12 月までに臨時開催も含め 8 回ほど開催されている（根拠資料 2-6）
。さらに学部と研究科をつなげたカリキュラムを検討するなど、教育評価改善委員会での役割はより大きくなっている。
なお、前述（点検・評価項目②）のとおり、教育評価改善委員会において検討された事項については、各学部学科・機構・研究科等の各組織レベル内で PDCA サイクルが進められており、その際に自己点検・評価シートに落とし込むことになっている。そのため、内部質保証委員会からの直接的なフィードバックが無いため、この点は 2020 年度から「点検・評価書」を導入（実質的には 2021 年度に示される予定）するなどし、改善を進めているところである。
○学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
全学的な内部質保証体制は、図表 2.1 に示すとおりであり、図表に示された活動を年次で実施することになっている。一方で、例えば各学部・機構あるいは各種委員会においては、
例えば教室会議や、その他各種の会議等が年間を通して頻繁に開催されており、それぞれの組織において定期的な実施はできているといえる。最終的には、それぞれの部局で集約され、年次の自己点検・評価シートや年次の自己点検・評価報告書となるため、定期的な実施はできているといえる。
○学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
全学的な内部質保証体制は、図表 2.1 に示すとおりであり、図表に示された活動を年次で実施することになっていることは上述のとおりである。また、例えば各学部・機構あるいは各種委員会においては、例えば教室会議や、その他各種の会議等が年間を通して頻繁に開催されており、それぞれの組織において定期的な実施はできていることも上述のとおりである。
そのため、こうした各部局ごとの年次でまとめられた自己点検・評価シートは最終的にそれぞれの部局へもフィードバックされることから、その翌年度において、前年度の点検・評価
結果に基づいた改善・向上のための検討がなされているといえる。内部質保証システムが機能している限り、このフローは恒常的に実施される。
○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
本学では、行政機関、認証評価機関等から指摘事項を受けた場合、遺漏なく適切に対応している。そのため、2019 年度までの履行状況に関して、指摘を受けた事項はなかった。
指摘事項を受けた場合は、各組織レベルで対処することになるが、図表 2.1 にも示すとおり、まずは各組織レベルで改善が実施され、「自己点検・評価シート」を通じて、内部質保証
委員会においても審議は実施されることになる。
なお、2020 年度においては、大学基準協会からいくつかの指摘事項を受けており、これについては各部局へも情報共有し、改善・向上を図る。
17

○点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学における評価体制は図表 2.1 に示すとおり毎年度実施されており、2020 年度においてもその体制に変更はない。これまでどおりスピーディーに評価がまとまる体制となっている。
また、外部評価委員会の設置についても以前から規程も整備されており、2019 年 4 月 1 日から「工学院大学外部評価委員会規程」として施行された経緯がある（根拠資料 2-19）。外部評価委員は、（1）高等教育機関等に所属する有識者、（2）高等学校等の教育機関の教員、（3）産業界からの有識者、（4）本学に在籍する学生、（5）本学に在籍する学生の保証人等によって構成されている。これによって、2018 年度以降の自己点検・評価報告書からは、これ
らステークホルダーからの客観的な評価を得ることができており、2019 年度の自己点検・評
価報告書についても同様に評価を得た。
この評価結果は外部評価委員会から評価報告書という形で内部質保証委員会委員長へ示され、その内容を委員長が学長へ報告（根拠資料 2-20）。学長から改善指示が発出され、それを受けて各部局へ外部評価の内容がフィードバックされている（根拠資料 2-21）。2020 年度の自己点検・評価活動もこのフィードバックに基づき展開されている。外部評価委員会については、図表 2.1 にも示したとおりである。
なお、今年度は大学基準協会による認証評価も実施されており、この結果を受けて部局は改善・向上のための検討を実施していることも追記しておく。
以上のことから、現状では方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは機能しており、また学内における評価体制及び外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受けての運営が実施できているといえる。その有効性や実行可能性などについて、今後の経緯を待つ必要があるが、「各部局→全体→自己点検・評価の結果（内部評価）→外部評価→学長→（再び）各部局へ」といったような PDCA サイクルは確立できており、このサイクルが多重ループ化しながら、有効性を高めていくことが重要と考える。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
教育研究諸活動をはじめ、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務諸表等
はホームページで公表されており、法令に則った情報公表は実施できている（根拠資料 2-22
【ウェブ】）
。また、教育の質保証に関しても、大学案内の中に専用のメニューを設け学内外に示している。
なお、2020 年度における大学基準協会による認証評価の結果や、2020 年度の自己点検・18

評価報告書については、2021 年 4 月初旬に掲載できるよう現在準備中である。
○公表する情報の正確性、信頼性
公表する情報の正確性や信頼性が担保されるまでは、大学内で慎重に協議及び審議を重ね、適時に情報公表を実施しており、この点については問題なく公表できている。
○公表する情報の適切な更新
教育研究活動、財務、その他の諸活動については、適切に公表し、広く周知している。また、大学基準協会による認証評価の結果についても、現時点では情報公表に関してクリアできているといえる。
以上のことから、教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等をタイムリーに学内外に周知し、説明責任を果たしている。今後も速やかにかつ慎重に審議を重ね、自己点検・評価
結果も含め、広く学内外に公表していく。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用○点検・評価結果に基づく改善・向上○全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、いくつかの改正を経て現在に至っており、基本的な内部質保証システムを整えることはできている。2018 年度になり、内部質保証システムの細部にわたり検討が行われ、既述のような図表 2.1 に示す役割・体制明確化、可視化ができる状況にまで到達した。
また、2019 年度における自己点検・評価活動を実施するにあたり、自己点検・評価シート
に関する問題も生じていたが、2020 年度からはシートの改良を実施し、新たな自己点検・評価シートを活用しての点検・評価が可能となっている（根拠資料 2-23）。その意味で、PDCA
サイクルの適切性や有効性は、随時、定期的な点検を通じて、実施できているといえる。
○点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
上述のとおり、それぞれの組織レベルにおいては、各部局が用意した根拠資料等に基づき、その組織において適切に自己点検・評価活動が実施されている。それは、自己点検・評価シートの作成という形で実現できているが、2020 年度においては上述のとおり新たな自己点
検・評価シートを活用した形へと変遷を遂げた。このように自己点検・評価活動に対する理解はさらに深化しているといえる。
19

○点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づく改善・向上も、仕組みとしては整備できているといえる。しかしながら、点検・評価項目②でも述べたとおり、2019 年度までの評価体制にはまだ課題が残っていた。図表 2.1 の⑥にある、年次の「自己点検・評価報告書」の開示等に関しては、全学的に周知の徹底が弱く、この点については今後も改善を要すると認識している。
2020 年度から導入を予定している「点検・評価書」の提示（実質的には 2021 年度初めに示されることになる）によって、今後、全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性を図りたい。
以上のことから、現状では全学的な PDCA サイクルは明示できており、さらにその細部にわたって評価体制の確立ができているといえる。また、各組織レベルにおいて、新たな自己点検・評価シートを利用した点検・評価活動も実施できており、点検・評価の体制がより強固なものへと深化しているといえる。

（２）長所・特色
前述（本基準①、②）のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて、
また、その推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びメンバー構成について明示できており、内部質保証に関する体制の整備は完了している。さらに、既述（本基準③）のとおり、2019 年度から外部評価委員会が設置され、ステークホルダーからの客観的かつ妥当な評価を受ける状況となっていることは長所といえる。特に、外部評価委員（ステークホルダー）には、高等教育機関に所属する有識者をはじめ、産業界から、また保証人や実際に在籍する本学学生が含まれており、具体的な社会情勢、あるいはその環境、学修に関する意見等、いわゆる「生の声」を聞くこともできる点に特色がある。
今後もこうした体制を維持し、内部質保証の有効性を意識した効果的な PDCA サイクルを推進できるよう、改善・向上策を講じていく。

（３）問題点前述（本基準②）のように、評価体制に関し、図表 2.1 の⑥にあるとおり、年次の「自己点検・評価報告書」の開示等を通して全学的に周知は行われているが、PDCA のうちの「C」→「A」の流れが、やや間接的なフィードバックになっていることから、この点について改善を要すると認識している。
2020 年度の大学基準協会からの指摘にも、内部質保証委員会と各委員会組織との連関性の部分について、改善課題としての指摘を受けており、まもなく導入予定の「点検・評価書」などの活用をもって対応していく予定である。

（４）全体のまとめ
2020 年度については、内部質保証に関しての規程改正（より実質的な改正へ制度変更）、
20

自己点検・評価シートの改良、各種委員会との連関性など、評価体制の部分についても完全な整備が実施できたといえる。また、内部質保証システムが各学部・研究科・機構等レベルに周知され、PDCA サイクルを完全に機能させる段階までは到達したといえよう。
しかし、本年度は大学基準協会の認証評価を受審したが、その中で内部質保証委員会とそれぞれの分野の委員会との連関性について、改善課題として指摘を受けることになった。特に、3 つのポリシーと学生支援に関しては、2020 年度の点検・評価（実質 2021 年度初めに示される予定）から示される「点検・評価書」の導入によって、常に確実な点検改善の軌跡が可視化するよう、準備を進めているところである。
2019 年度からは外部評価委員による客観的かつ妥当な評価を受ける体制も整備されたが、この委員会による評価も継続して実施できており、PDCA サイクルが本格的に多重ループ化
し、ステークホルダーへも説明責任が果たせるよう、全学的な内部質保証システムの体制を敷衍していくことが重要といえる。

21

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮○大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成及び研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
本学は、1887（明治 20）年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的として創設された「工手学校」を前身として、1949 年に工学部のみの単科大学として開学した。その後、学部学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、学校教育法
第 85 条に基づく 4 つの学部、すなわち先進工学部、工学部（第 1 部）
、建築学部、情報学部
及び同法第 86 条に基づく工学部（第 2 部）及び同法第 97 条、第 100 条に基づき大学院工学研究科（修士課程・博士後期課程）を設置している。創立当初は、1 学部 2 学科であったが、現在は、図表 3.1 に示すように、4 学部 15 学科、大学院 1 研究科 6 専攻を設置する大学となっている。新宿キャンパスのほか、八王子キャンパスを有し、教育・研究活動を展開している。
これらの学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野である。
これまでの学部及び研究科の変遷をたどってみる。
多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応するため学部及び研究科の構成を検討し、2005 年度までは工学部第 1 部、第 2 部のみであった学部について、2006 年度に情報学部及びグローバルエンジニアリング学部、2011 年度に建築学部を新設した。また、2011 年度には大学院工学研究科にシステムデザイン専攻を新たに設置し、社会人入学も視野に入れた、工学関連分野と経営感覚をバランス良く兼ね備えた技術者を育成することにも取り組んでいる。他方、社会人の夜間において授業を行う第 2 部に対するニーズは以前に比べて少なくなり、2014 年度から工学部第 2 部を募集停止としている。2015年度には生命化学、応用物理学など、工学及び関連分野の融合による科学技術イノベーションの実現を目的として先進工学部を新設し、グローバルエンジニアリング学部の教育課程は、
先進工学部に取り込むことで発展的解消を図った。さらに 2016 年度には、高度なコンピュ
ータとネットワークに支えられた情報社会に対応できる技術者の養成を目的として、情報学部に「情報通信工学科」と「システム数理学科」を増設した。また、2019 年度には、先進工学部応用物理学科に物質・材料を題材に応用物理を学ぶ「応用物理学専攻」と、宇宙を題材に応用物理を学ぶ「宇宙理工学専攻」を、同機械理工学科に企業から研究テーマをもらい、教員と企業研究者が連携して学生が実社会の問題に取り組むことで実践的な人材育成を目22

指す「機械理工学専攻」と、高度な工学知識を兼ね備えたエンジニア・パイロットを目指す「航空理工学専攻」を設置した。この他、教職特別課程を置いている（現在は募集停止中）。
また、教育推進機構の下に、基礎・教養科、国際キャリア科、保健体育科及び教職課程科を置き、各科は全学部に共通する教育を担い、学部ごとに特色ある科目メニューを提供している。その教育内容は、数学、物理、化学、情報といった自然科学系基礎科目、英語科目、第二外国語科目、ジェネリックスキルを養成するキャリア支援科目、社会性・倫理性を培う
総合文化科目、心身の健康に供する保健体育科目、教職課程科目及び学芸員課程科目などである。
以上のように、学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野であり、技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。
生命化学科〈Department of Chemistry and Life Science〉
応用化学科〈Department of Applied Chemistry〉
先進工学部

環境化学科〈Department of Environmental Chemistry and Chemical Engineering〉

School of Advanced Engineering

応用物理学科〈Department of Applied Physics〉
機械理工学科〈Department of Mechanical Science and Engineering〉

機械工学科〈Department of Mechanical Engineering〉

工
学
院
大
学

工学部

機械システム工学科〈Department of Mechanical Systems Engineering〉

Faculty of Engineering

電気電子工学科〈Department of Electrical and Electronic Engineering〉

まちづくり学科〈Department of Urban Design and Planning〉
建築学部

建築学科〈Department of Architecture〉

School of Architecture

建築デザイン学科〈Department of Architectural Design〉

情報通信工学科〈Department of Information and Communications Engineering〉
コンピュータ科学科〈Department of Computer Science〉
情報学部

情報デザイン学科〈Department of Information Design〉

Faculty of Informatics

システム数理学科〈Department of Information Systems and Applied Mathematics〉

機械工学専攻〈Mechanical Engineering〉
化学応用学専攻〈Applied Chemistry and Chemical Engineering〉
大学院工学研究科

電気・電子工学専攻〈Electrical Engineering and Electronics〉

Graduate School of Engineering

情報学専攻〈Informatics〉【修士課程・博士後期課程】

建築学専攻〈Architecture〉
システムデザイン専攻〈Systems Design〉

図表 3.1 工学院大学の教育組織
23

○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
学校教育法第 96 条に基づく附置研究所として総合研究所（根拠資料 3-1【ウェブ】）を設置している。総合研究所は、理工学に関する研究部門に総合文化研究部門が併設されるといった構成となっている。この構成において、科学技術の基礎及び応用並びにこれらが直面する人間文化的側面に関する特色ある研究を行うとともに、その研究に基づいて本学の教育の向上に資し、本学研究者を主体とした産学共同研究をも推進している。そして、その研究成果を社会に還元することを目指して、（1）文部科学省私学助成による研究センターを設立してプロジェクト研究を推進、（2）本学の研究者を核として外部の研究者との共同研究を実施、（3）
研究報告会の開催、研究活動報告書の発行、（4）
TLO（Technology Licensing Organization）
への対応－などの施策に取り組んでいる。また、産学連携や外部資金獲得の支援をするなど各学部の研究を通じた教育の発展に寄与している。研究面では、研究推進室が核となり、科研費補助金獲得率の向上のためのアドバイザリー制度を導入し、外部発信として「イノベーションジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」出展に注力しており、2019 年の 27
件出展に続き、2020 年度も 27 テーマを出展するなど、外部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している。
その他の教育研究上の基本となる組織としては、図表 3.2 に示すように教育支援機構の下に、教育活動の施設・設備の充実・運営を担う情報科学研究教育センター、図書館、学習支
援センター、教育開発センター、科学教育センター、ものづくり支援センター及びキャリア
デザインセンターを設置している。

総合研究所
情報科学研究教育センター
工
学
院
大
学

図書館
学習支援センター
教育支援機構教育開発センター
科学教育センター
ものづくり支援センター
キャリアデザインセンター

図表 3.2 学校法人工学院大学組織図から抜粋

概要・特色は、次のとおりである。
【情報科学研究教育センター】
教育・研究のための共同利用情報処理設備や、基幹ネットワークの管理・運用を行ってい24

る（根拠資料 3-2【ウェブ】
）
。
【図書館】
新宿図書館は、中層棟 2～3 階に位置している。また、八王子図書館は、2017 年に竣工した新 2 号館の「ラーニングコモンズ八王子（LC8）」の 4 階に位置し、ラーニングコモンズの中核施設として、新しいスタイルの図書館となっている（根拠資料 3-3【ウェブ】）。
【学習支援センター】
本学に入学した学生が「よりスムーズに」学べる環境を整えるために、2005 年 4 月に設立された。大学での専門的な学習の前提となる基礎科目（数学・物理・化学・英語）を中心に、入学前に十分習得できなかった科目と大学の講義内容とを有機的に結びつけて授業する基礎講座と、ひとりひとり（グループでも対応可）の疑問に丁寧に応える個別指導が行われ、学生の学ぶ力と意欲を育てる手助けをしている（根拠資料 3-4【ウェブ】）。
【教育開発センター】
本学の学士課程教育の改革と質の向上を実現するため、2009 年に全学的な教育方針と教育施策の企画・開発及び教育改善に係わる情報収集・研究を継続的に行う組織として設置された。2019 年度からは大学院教育についても目的に加え、研究と教育のバランスのとれた、
社会に開かれた教育機関として、本学の存在価値を高める教育活動のあり方を考え、実現してゆくためのセンターである（根拠資料 3-5【ウェブ】）。
本センターでは、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を「新たな教育プログラムの構築とさらなる授業改善を目的に、それを実行するために教員が職員と協働し、学生の参画を得ながら組織的に取り組む諸活動」と定義している。FD 活動を全学的に推進するために、教育改善ワーキンググループを設置し、さまざまな活動をしている（根拠資料 3-6【ウェブ】）。
また、2001 年度から学生による授業アンケート及び 2018 年度から卒業生満足度調査を実施しており、その他、2013 年度から教育改革の一環として、学生による授業アンケート等の結果に基づき、他の模範となる教員を「工学院大学ベストティーチャー」として、その功績を表彰している。これは、受講学生の満足度が高く、教育的に質の高い授業を展開している優秀な教員を本センターが評価し、選出するものである（根拠資料 3-7【ウェブ】）。
【科学教育センター】
本センターは、科学教育面における「社会貢献」と、アクティブ・ラーニングの手法を用いた「実践教育」活動を両輪とした取り組みを展開し、「学び」と「実践」を繰り返す機会の創出に努めている。
具体的には、「若者の理科離れ」や「科学教育の危機」といわれる日本の局面に向き合い、本学が独自に構築した『新しい教育システム』としての科学教育振興事業を進めてきている。
科学イベントでの大学生・大学院生及び中・高大院連携校の生徒諸君の支援参画も加え、学内外を問わない科学教育活動を展開している。この活動が評価され、関東工学教育協会から「業績賞」を、日本工学教育協会からは最も優秀な業績と認定され「工学教育賞(文部科学大臣賞)」が授与された（根拠資料 3-8【ウェブ】）。
25

【ものづくり支援センター】
八王子キャンパス 19 号館「ふらっと」（FLAT：Fabrication Laboratory of Advanced
Technology）は、全学組織として 2015 年に設立された。当センターは、汎用工作機械、溶接、アルミ鋳造設備などからなる「ふらっと」、最先端の CNC 工作機械が設置された「テクノクリエーションセンター（TECC）」、新宿キャンパスでの工作に利用される「ものづくりラボ」の 3 つの施設からなっている。
センターには 4 名の技術指導員が常駐し、加工に関する指導・助言や安全教育、工作機械の管理業務などを行っている。機械系学科の加工実習・演習授業の他、研究活動や学生プロ
ジェクト活動などにおいて、多くの学生や教員に利用されている（根拠資料 3-9【ウェブ】）。
【キャリアデザインセンター】
本センターは、教育課程と学生支援部門との連携を図り、学生が自らのキャリアデザインを構築するために必要な能力を培うことができるよう支援することを目的に、2019 年 11 月に設立された。当面、①自立はしているが無難な進路選択をする学生、②他者依存型学生を対象に、今後の就職環境の変化に際しても、学業と就職活動が両立できるよう計画的、戦略的な就職活動を支援することをミッションとしている（根拠資料 3-10【ウェブ】）。
以上のように、研究所と各センターの設置状況及び目的を述べてきたが、これらはいずれも、本学の建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」、学
園の理念である「無限の可能性が開花する学園」に基づき必要とされる組織であり、技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。
○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
大学設置基準の改正を見据えつつ、本学の 10 年後のあるべき姿を構築するため、「教育組
織と教員組織の分離策」、「学部・修士 6 年一貫教育」、「大学院への進学率向上」－など、行
政や社会の動向を踏まえながら検討を重ねているところである。
また、本学では、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」の達成に貢献すべく、最先端の科学技術を活用し、物質・エネ
ルギー・情報を組み合わせ、21 世紀社会の発展に貢献するための新たな価値を創造する数多くの研究が行われている。その代表例として一部、学園総合案内で研究事例を紹介している。
次に、大学を取り巻く国際的環境等への配慮について、2013 年度に開始したハイブリッド
留学（2015 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択）は、2018 年度から全学部展開となり新規留学先を開拓するなど発展を続け、2019 年度参加者は 100 名を超えた。この「ハイブリッド留学プログラム」の特長は、『まず語学の修得から』というこれまでの留学
スタイルから脱却し、留学のハードルを下げ、『まず海を渡る』ことを最優先させ、海外の『現場』で、『数多く』の『様々』な経験を積んでいくことにより、Engineer、Scientist として必要な海外での経験値を上げながら、英語やグローバルな思考が自然に身につくように開発したプログラムである。2020 年度は、ぎりぎりまで実施の可能性を追求し情報収集や協定校との協議を行ってきたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により残念ながら実施
26

することはできなかった。2021 年度の実施に向けて、調整・準備を進めている。
なお、「建築学部イギリス・ハイブリッド留学」プログラムは、2017 年 8 月に開催された
日本工学教育協会第 65 回年次大会において、「第 21 回工学教育賞（業績部門）」を受賞した(根拠資料 3-11【ウェブ】)。
2020 年度からは、ハイブリッド留学の大学院版となる「ディプロマット留学」を試行実施する予定であったが、こちらも新型コロナウィルス感染症拡大の影響により実施することはできず、2021 年度の実施に向けて準備を進めている。
また、2019 年度からクォーター制を実施し、これにより海外の教育カレンダーとの親和性を高め、学習到達度評価の国際水準ともいえる GPA 制度を 2019 年度入学生から導入するな
ど、国際的環境等へ配慮しているといえる。また、英語での授業環境を整理し、海外からの学生の受け入れ態勢も整えた。ダブルディグリー制度の策定などにより、大学の国際化を推進している。
その他、語学研修や学生交換留学協定により学生を海外に派遣し、海外協定校からの学生の受け入れ等、これらの留学生をサポートする学生の増加などにより大学の国際化を推進している。
一方で、学内の英語表記や留学生への英語対応など、国際的環境等への配慮が今後の課題でもある。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
本学は 2010 年度までは教育研究白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に 1 回、教育研究
白書「工学院大学の現状と課題」を発行してきた。この発行作成の過程で教育研究組織の適切性について点検を行ってきたが、この点検過程で、教育研究組織再編の必要性が生じた場
合には、学長が検討ワーキングチームを招集し、検討が行われ、学長がワーキングチームの答申を必要と判断する場合には、教授会、理事会への提案を行い、審議が行われてきた。2012年度からは、自己点検・評価報告書を作成する過程で、学部長・部長会議や学長を中心とした学長企画会議などで点検・評価を行ってきたが、点検・評価結果に基づく改善は十分とは言えないのが課題となっていた。
そこで、2017 年 4 月「内部質保証に関する規程」を制定し、この規程に基づき、自己点検・評価を行っている。自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状況を第三者が理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ27

報告するとともに、本学ホームページに年度版「自己点検・評価報告書」を掲載し、公表している。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部の取り組み事例の一部を紹介する。
2015 年度に設置した先進工学部では、将来を見据えた施策として、2019 年度に応用物理学科に応用物理学専攻及び宇宙理工学専攻を、また、機械理工学科に機械理工学専攻及び航空理工学専攻を発足させた。これらは専門性の高い教育研究環境を提供するとともに、複合的分野への対応も意図している。さらに、入学時に学科を定めない「学部総合」での入試の趣旨を再検討し、入学時に学科を定めず学部 4 年間と大学院 2 年間を一体的に捉えたカリキ
ュラムで学ぶ「大学院接続型コース」での入試を 2020 年度から導入した。このコースは、入学後に修士課程修了後の進路を意識した履修モデルを選択し、2 年次に学科に配属された後も、主たる専門分野に加え、副専門分野を学修し、また、早い段階から研究に触れさせ、最終目標として修士論文に重点を置く、研究者・開発者育成プログラムである（根拠資料 312【ウェブ】）。なお、現在、在学生は 1 年生のみであり、成果に係る評価結果を得るまでには時間を要する。また、毎年度の運用見直しも想定される事例である。
工学部は、入学試験、就職試験などに基づき、学科編成の適切性について、各学科会議・工学部会議を核として、定期的に検討している。学科の枠を越えた研究教育に関する情報共有のためのネットワーク構築を計画するなど、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けて取り組んでいる。
建築学部では、学部長を長とする建築学部・建築学専攻運営会議において、明確な基準や指標はないが、社会情勢や周辺環境の変化なども見通しながら、教育研究組織の適切性を検証し、必要な議論をしている。建築学部は発足後 9 年を経過していることから、3 学科及び12 の教育分野（「まちづくり学科」：都市デザイン、ランドスケープデザイン、環境共生、安全・安心、「建築学科」：建築計画、建築構造、建築生産、建築設備、「建築デザイン学科」：
建築デザイン、インテリアデザイン、福祉住環境デザイン、保存再生デザイン）という構成
について、社会情勢の変化や建築を取り巻く周辺環境の変化に対応した改編の必要性について検討を重ねてきた。近年、超高齢社会の問題だけでなく、年齢、性別、身体的特性、言葉、
社会的状況など、多様な側面で異なるアイデンティティを持った人々が共生する社会としての視点が強く位置づけられるようになっており、このような社会の課題に取り組む必要性が大きくなったことから、2021 年度から建築デザイン学科の「福祉住環境デザイン分野」を様々な人々と共に生きる、共に生活することを目指した建築、空間、プロダクトなどをデザインする領域として「共生デザイン分野」と名称を新たにすることとした（根拠資料 3-13）。
情報学部は、情報関連技術の高度化、複雑化に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活を送ることに貢献できる技術者を養成するため、2016 年度に情報学部を改組した。従来のコンピュータ科学科、情報デザイン学科に加え、情報通信工学科、システ
ム数理学科を新設した。2019 年度をもって完成年度を迎え、以降の教育プログラムについて検討を重ね、2020 年度から新しいカリキュラムを実施している。
以上のように、本学の教育研究組織は、建学の精神「社会・産業と最先端の学問を幅広く
28

つなぐ『工』の精神」に基づき、社会の変化に応じて組織を強化し、教育・研究の向上を図っている。現在、日常的な自己点検実務は、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署が担当している。
「適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価」の項でも述べたとおり、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。内部質保証委員会又は外部評価委員会から改善等の指摘を受けたときは、研究科、学部・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署において改善策を立案し、学部長・部長会議あるいは学長を中心とした学長企画会議の審議を経た後、改善・向上策を講じている。

（２）長所・特色「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」という建学の精神を大切にしながら、時代の変化に対応するため、2006 年度に情報学部、2011 年度に建築学部、2015 年度に先進工学部を新設し、従来からの工学の枠にとどまらない大学として発展させてきている。
2006 年度に設置した情報学部は、ソフトウエアやコンテンツの重要性の高まりを受けて設置した学部である。高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会の到来において、情報関連技術の高度化と知識量の拡大に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活を送ることに貢献できる技術者を養成する目的の下、2016 年度には「情報通信工学科」と「システム数理学科」の 2 学科を増設しており、社会のニーズを反映している。
2011 年度に設置した建築学部においても、従来の「建築工学」にとどまらず、デザイン、
まちづくりなど、技術を核にしながらも工学系の要素にとどまらない多様な分野にフィールドを広げることで、研究、社会貢献、学生募集ともに幅が広がることとなった。また、12 の教育分野についても、今年度見直しを図り、社会情勢の変化や建築を取り巻く周辺環境の変化に対応した改編を行っている。
2015 年度に設置した先進工学部では、未知なるブレークスルーによる科学技術イノベー
ションが求められている現代社会に対応するため、物理学、化学、生物学等の基幹的な自然科学の基礎を確実に身につけ、それらを融合してより高度な科学技術の創造に取り組み、社会の発展に貢献できる人材の育成を行っている。また、2019 年度には、本学部のさらなる深化と、社会的ニーズへの対応に向けて、先進工学部応用物理学科に物質・材料を題材に応用物理を学ぶ「応用物理学専攻」と、宇宙を題材に応用物理を学ぶ「宇宙理工学専攻」を、同
機械理工学科に企業から研究テーマをもらい、教員と企業研究者が連携して学生が実社会の問題に取り組むことで実践的な人材育成を目指す「機械理工学専攻」及び高度な工学知識を兼ね備えたエンジニア・パイロットを目指す「航空理工学専攻」を設置した。
また、総合研究所の下にある、都市減災研究センター、機能表面研究センター、生体分子システムセンター及び共生工学研究センターでは、多くの学部生や大学院生が先進的な研究に携わることで、教育の場としての役割を果たしている。各センターには、理系大学の特長を十分に生かした高度な装置設備が施設され、学部生や大学院生が最先端の機器を利用でき
29

るようになっており、本学の研究推進を図るとともに、多方面から研究支援を行い高度教育研究の場を充実させるべく努力をしている。このように、技術を生かして社会に貢献する人
材を育成するという本学の目的達成のために、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点は本学の長所である。
技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に従い、変化する社会のニーズに対応すべく、以上のように学部・学科の新増設・再編をスピード感持って果敢に行っている点、また、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点が本学の特色である。

（３）問題点
教育研究上の基本となる組織として、教育支援機構の下に、さまざまなセンターが設置されており、適正に運営されている。その一方で、前述（本基準②）のように、成果に係る評価結果を得るまでには時間を要するものもあるため、変化する社会的要請に迅速に対応できないケースも起こりうる。

（４）全体のまとめ「現状説明」で記述したように、建学の精神と本学の目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して再編している。技術を生かして社会に貢献する人
材を育成するという、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、図書館、各センター及びその他の組織を適切に設置し、また大学を取り巻く国際的環境等にも配慮した取り組みを行っている。
長所として挙げた、学部・学科の新増設・再編をスピード感持って果敢に行い、社会のニーズに対応している点、また、各センターの最先端の研究活動を教育活動に反映している点について、これを一層有効なものとすべく、自己点検・評価による成果の検証を続けていく
ことで、前述の本学の目的のさらなる実現に努めていく方針である。

30

第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学では、2017 年度から 3 つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」）を改め、工学院大学のホームページに研究科全専攻・全学部
全学科の「学位授与の方針」を公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」を受け、3 つの方針がそれぞれ教育の内部質保証における PDCA を機能させるとともに、三者の関係をわかりやすく示し、学生が身につける資質・能力を明確にした方針に改めるという全面的な見直しであり、本学において修正した点は、①「工学院大学の目指す人材像」を作成し公表したこと、②「学位授与の方針」に示す工学研究科の「高度な知識」の部分をさらに各専攻に、また、③学部においては「専門分野の知識・専門知識の修得」の部分をさらに各学科に落とし込み、それぞれの学生が身につけるべき能力を、より具体的にした点である。
例えば、工学研究科情報学専攻においては、「専攻する研究領域における高度な専門知識を身につける」とし、「社会システム工学、電気電子工学、人間工学、言語学、教育学、心理学およびその関連分野における専門技術を身につけ、課題解決、研究推進の手段の 1 つとして自ら活用できる人材になるよう育てる」とした。
また、先進工学部応用化学科では、具体的に「さまざまな産業分野で広く活躍できる幅広
い視野、基礎学力、および実践力を身に着けることができる」とし、工学部機械工学科では、「機械工学の主要分野四力学（流体力学、熱力学、材料力学、機械力学）
・材料・設計および加工の知識を身につけている」など示し、学部の特徴を生かしながら、全学的な基本方針に基づいて策定し、ホームページに Home/各種方針/ディプロマポリシーや、Home/大学案内/各学部・工学研究科等の項目から検索できるように公開している。
本学における「学位授与の方針」の変更手続きの経緯は、ワークショップや SD・FD 研修会（根拠資料 4-1【ウェブ】）を行い、ポリシー策定の深化・内部質保証及び今後の授業改善について検討を重ね、大学執行部及び教育開発センターが主導となって、3 つの方針の全面的見直しに着手し、学部長・部長会議、大学院委員会及び教授総会を経て、2017 年 4 月に新たな「学位授与の方針」をホームページの大学全体と各専攻・各学科の頁に公表した。
また同年に並行して立ち上げた内部質保証委員会では、学生が主体的に学び、学修を成功に導くためのアセスメントプランの設計や、教育課程（カリキュラム）で設定された学修目
標の到達（達成）評価に加え、さまざまな学習活動を通じて身につけられる汎用的能力などの測定・把握をし、その結果に基づき教育改善を行うことを目的とするアセスメントポリシーが必要であることが示された。これを受けて、学部長・部長会議及び教授総会において、
31

慎重に審議が重ねられ、2018 年度に「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」が制定された（根拠資料 4-2【ウェブ】）。
学修成果の評価の方針に照らしあわせて検証した結果、工学研究科における複数学位をもつ専攻の「学位授与の方針」がふさわしくないことが判明したことから、教育開発センター
で発議し、教育評価改善委員会及び大学院委員会において学位ごとの方針を再度整備し、新たな「学位授与の方針」を 2019 年度に公表するに至っている（根拠資料 4-3【ウェブ】）。
以上、本学の学位に相応しい学習成果であるかの検証は、内部質保証委員会や教育評価改善委員会等で点検及び改善が行われている。また、誰もが容易に参照できるホームページという方法で公開していることから、適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、2017 年度から 3 つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」）の見直しを行い、工学院大学のホームページに研究科全専攻・全学科の「教育課程編成・実施の方針」を公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」によれば、「教育課程編成・実施の方針」は「学位授与の方針」を踏まえた教育課程編成、当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方を具体的に示すよう要請している。本学では各学科の配当科目と「学位授与の方針」とを紐付けしているが、学部においては、2017 年度から「身につく力」の項目数を 5 項目から 4 項目に精査し、教育課程を構成する授業科目区分を示している。
例えば、先進工学部応用化学科においては、「学位授与の方針」にある『基礎知識の習得』として「第Ⅰ群」を示し、また『汎用的解決能力の修得』では、地球や人間社会の多面的視野を養い技術者倫理やコミュニケーション能力の向上を目指すカリキュラムを提示
し、『専門分野の知識習得』については、「第Ⅱ群」の基礎科目から始まり、「第 3 群の専門
科目の有機化学、無機化学、物理化学、分析化学及び生物化学まで応用力、実践力を高めるカリキュラムを展開している。
また、工学研究科においても 2019 年度に「学位授与の方針」の「身につく力」の項目数を4 項目に改めるとともに、修士論文及び博士論文の評価基準も定めた。
例えば、工学研究科情報学専攻（工学）修士課程では、「学位授与の方針」に定める『特定の専門領域における創成能力』として、修士論文の作成や学内外の活動を通じて創成能力を32

養うカリキュラムを展開し、特論演習のチェックシートを作成することで成績評価の客観性を強化した。
教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態については、学生便覧・学修便覧・
シラバス（根拠資料 4-4【ウェブ】）に示してあり、上述のように学部・大学院とも学生便覧・
学修便覧に科目ごとに学位授与方針を紐付け、関連性を示すことができている。また、教育評価改善委員会で自己点検を具体的に検討できるよう規程整備されており、2020 年度から、先進工学部と大学院との 6 年一貫カリキュラムコースの設置に至った（根拠資料 4-5【ウェブ】）。
本学における「教育課程編成・実施の方針」の変更手続きの経緯に関し、まず教育開発センターが主導し、各学部学科教員と一緒に「学位授与の方針」における科目の配置シミュレ
ーションを行うワークショップや、カリキュラム・アセスメント及び達成度評価ツールとしての「ルーブリック」の活用に関する FD・SD 研修会（根拠資料 4-6）を実施、次に各学科における教室会議で見直しに着手、その後、学部長・部長会議、教授総会を経て、2017 年 4 月から改定された方針をホームページに公表したが、2019 年度になって教育開発センターの主幹に大学院担当も配置され（根拠資料 4-7）
、工学研究科の修了要件を精査し、学位ごとに「教育課程編成・実施の方針」を改定し、現在に至っている。
例えば、工学研究科情報学専攻（修士課程）には「工学」と「情報学」の 2 つの学位が配置されているが、工学の学位は、社会システム工学、電気電子工学、人間工学等の関連分野の研究発展に寄与できる人材育成をめざしたカリキュラムを、また、情報学の学位は、情報科学、人間情報学、応用情報学等の関連分野の研究発展に寄与する人材育成を、というように明確な分野・方向性を示し、ホームページからも Home/各種方針/カリキュラムポリシー
や、Home/大学案内/工学研究科の項目から検索できるように公開している(根拠資料 4-8【ウェブ】)。
また、教育評価改善委員会では、教育課程の点検システムの検証も始めており、課題については教育開発センターが主導で取り組んでいるが、2018 年度に達成度を評価するための科目ルーブリックを作成した（根拠資料 4-9）。
ルーブリックの理解を深めるために、学科ごとにワークショップを実施し、2019 年度には学外者による「教育改革アドバイザー」を置き、科目ルーブリックの点検を行い学部にフィードバックした。今後はその点検報告を踏まえた改善を進め、PDCA が機能するようになる。
以上、各学部の「教育課程の編成・実施方針」の内容は全学的な「学位授与の方針」に沿って明確にされており、また誰もが容易に参照できるホームページという方法で公表していることから、適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。さらに精度の高いカリキュラム・アセスメントの検討が今後の課題である。

33

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
（
【修士】
【博士】
）
・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学では、科目の位置づけ、教育内容・方法、到達目標、成績の評価方法・評価基準は科
目ごとのシラバス（根拠資料 4-4【ウェブ】）に、また学部においては各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係を学生便覧中の履修フロー図に示しているが、2018 年度からはシラバスから科目の位置づけが見えるようナンバリング（根拠資料 4-10【ウェブ】）を整え、順次性への配慮を行ってきた。
また、工学研究科の一例として建築学専攻では、講義系科目により専門分野の理論体系を学び、演習・実験系科目を通じて学生の主体的な設計制作や学会発表など計画系・技術系分野の特性を教育するなど、教育課程編成時の順次性及び体系性への配慮をしている。
なお、適切な教育課程を編成する一貫として、2019 年度のシラバスから実務経験のある教員による内容の公表を始めた（根拠資料 4-4【ウェブ】）。
シラバスの作成方法についても FD 研修会を実施するなど、シラバスが学生の主体的学びのツールの一つとして活用されるための必要性に関し、各教員が各々理解を深めた。
グローバルエンジニアリング学部は 2017 年度に、システムデザイン専攻においては 2018年度に JABEE を受審し、継続認定された。JABEE 自己点検書には、単位制度（科目修得するために必要な学修量の担保）の趣旨に則り、教育到達目標が達成できるようなカリキュラムが設計されている（根拠資料 4-11【ウェブ】）。
適切な教育課程を編成するため、大学院と学部とで連動されたカリキュラムや進級・卒業条件などを検討する教育評価改善委員会が設置されており、各学位課程にふさわしい教育内
容が編成されているかのチェックを行い、最終的に内部質保証委員会へ伝達する仕組みになっており、カリキュラム変更に際しては PDCA の検証を行うことが可能なフォーマットを用いている（根拠資料 4-12）。
また、時間割編成ワーキンググループでは、教育開発センターが各学部学科と教育推進機
構との調整を行うシステムを作り、教養教育と専門教育が適切に配置できる体制とした（根拠資料 4-13）。
34

工学研究科博士後期課程では、入学した年の 5 月末に、指導教員と相談しながら、各年次の研究目標をたて、「博士論文・目標設定」を作成し、指導教員に提出することになっている。博士後期課程 1 年の前期・後期、2 年の前期・後期、および 3 年前期の各学期末には、「博士論文・自己達成度チェック」に自分の目標設定に対する達成度チェックを行い、指導教員に提出する。博士後期課程修了時には、博士論文の提出と同時に「博士論文・研究達成度評価」を指導教員に提出する。また、2 年次には公開による中間発表を義務とし、最終年度までには学術雑誌への審査付論文をそろえ、最終年度には学内外の専門家による論文公開
発表会を実施するなどの教育を行っている（根拠資料 4-14）。また、大学院専攻長会議、教育評価改善委員会での審議を経て 2020 年度から、博士後期課程コースワークがカリキュラ
ム編成され、各専攻内に特殊演習科目が開講されるに至っている（根拠資料 4-15）。
以上のことから、各取り組みが全学的に機能しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断でき、さらに上述のように、博士後期課程コースワークの配置や大学院接続型 6 年一貫のカリ
キュラムの編成が達成されている。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じて
いるか。
評価の視点
○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履
修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】）
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（
【修士】
【博士】
）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
各学科・専攻のカリキュラムは、それぞれのディプロマポリシー、カリキュラムポリシーと照らし合わせながら、全学科長・専攻長の合議による教育評価改善委員会での審議を経35

て編成されている。カリキュラム上の各科目には標準履修学年が、また、学生便覧には各学科の履修フローが示されており、学生の４年間の履修計画を示唆している。その中で、予習・復習を含めた学生の学修時間を確保するため、CAP 制により１年間に履修できる単位数は年間 49 単位を上限と定めており、通算 GPA が 3.5 以上、かつ前年度修得単位数が40 単位以上の学生については年間 59 単位までの履修を認める特例措置も設けている（根拠資料 4-16【ウェブ】）。
また、単位数を実質化するため、卒業要件には含まれない資格科目（教職科目や学芸員
科目）も通常履修期（前期・後期）に開講される科目は、2021 年度入学生から全ての科
目を CAP の範囲内とする方針を 2019 年度の教育評価改善委員会で決定した（根拠資料 417）
。ただし、移行期間である 2020 年度中に、2020 年 1 月 22 日の第 152 回大学分科会において取りまとめられた「教学マネジメント指針」に「キャップ制の運用について大学に委ねられる部分は非常に大きい」とした上で、「卒業要件とは別に法令等に基づき免許・資格の取得に必要な単位の取得を目指す学生」についての言及があることを踏まえ、本学における CAP 制の在り方についてさらに議論を深めていくことになっている。
2020 年度はコロナ禍により全学的に遠隔授業を導入することとなり、その手法など手探りで授業を展開することとなったが、授業のコンテンツを事後に確認できることなど、遠隔授業の利点も徐々に掴めるようになり、大多数の学生にも受け入れられたことをア
ンケート結果からも把握することができた（根拠資料 4-18）。今後、対面授業、遠隔授業
それぞれの必然性や利点を踏まえ、より発展的な教育スタイルを模索していくこととなる。
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計
画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
各学科・専攻に配当されているあらゆる科目の授業内容は、シラバスにて学生へ公開されている（根拠資料 4-4【ウェブ】）。シラバスに記載されている項目は、学位授与の方針、
具体的な到達目標、受講にあたっての前提条件、授業の方法とねらい、成績評価の方法等に加え、各回授業の事前・事後学習、授業内容であるが、実際の授業内容とシラバス記載
内容との整合性を確保するための点検は行われておらず、課題を残している。
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
主に実験・実習科目並びに演習科目においてアクティブラーニングを導入しており、課
題解決型学習(PBL)、ディスカッション、グループワーク、プレゼンテーションや、一部科目にてはフィールドワークも実践している。1992 年度からティーチングアシスタント（TA）制度を設け、基礎的な実験・演習科目の授業支援を行っているが、その目的には効果的な教育支援とともに、優秀な大学院生に対しての環境管理能力、調整能力を教育的に養うことと、また大学院生の経済的支援の一翼を担っている。2012 年度には自己点検・評価のために「業務報告書」、「総合評価報告書」の提出を義務化しており、制度の改善を図ってきている。昨今の社会の流れによる働き方の見直しなどにより、2018 年度には実働に合わせ規程を改正するなど、TA ハンドブックの改定版を作成したところである（根36拠資料 4-19）。
また、博士課程においては、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、この TA 制度の就業を促し、就業の条件として課している研修会受講を推奨することを 2019 年度の専攻長会議で決定し、プレ FD に向けての検討を始めた（根拠資料 4-20）。
他には新任教員向け研修会の動画視聴等を計画しているが、2021 年度以降も科目化へ向けた検討を続ける予定である。
・適切な履修指導の実施
各学生の単位修得状況を踏まえ、特に成績不振学生には教員による直接の面談を実施の上、適切な履修指導を実施している。その他にも、授業を支援するツールとして、学習支援センターやスチューデントアシスタント（SA）制度がある（根拠資料 4-21、4-22）。
学習支援センターは設置目的として、早期から学生自身に学力の遅れを気づかせ、主体的に学習する習慣を身につけさせる役割を担っており、
「数学」
「物理」
「化学」
「英語」の 4
教科を入学時の習熟度調査の状況で受講を促す「基礎講座」と、「教育課程の編成・実施方針」に示す多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう「個別指導」を設けており、この 2 本柱で充実を図っている。学習支援センターでは報告書をまとめており、学生の学修の定着度等を学部・学科と情報共有しながら自己点検を行っている（根拠資料 4-23）。
一方、2014 年度に発足した SA 制度は現在、情報学部のみで運営されており、上級生により下級生の専門科目のサポートを行っている。教える側（上級生）と教わる側（下級生）の双方に主体的な学びの効果が得られており、2020 年度は新型コロナウィルス感染症の影響により全てオンラインで実施した。また、2020 年度には、これらの活動を参考にして、工学部電気電子工学科及び先進工学部応用物理学科において上級生が下級生にオンライン上で学習相談を行う試みを実施した。
そのようなことに加え、学生が基礎的な実践能力を身につけ、学生自身のキャリアについて早期から意識付けさせるための検討組織として、2019 年に教育支援機構の下に「キャリアデザインセンター」を立ち上げ、就職状況やインターンシップの動向を分析し、学生の主体的参加を促す教育プログラムの検討を行っている(根拠資料 4-24)。それらの取り組みの一環として、学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」（根拠資料 4-25）
により、学生が学修・教育到達目標に対する自分の達成状況を学期ごとに確認し、継続的に点検できるよう工夫しており、併せて学部 1 年次には、少人数で行う総合文化アカデ
ミックスキルやロジカルライティング等の科目を設置した。さらに 2019 年度から、経済同友会が主催するインターンシップに学部 2 年生を派遣し、また、工学研究科建築学専
攻においては、2009 年度から一級建築士試験の受験資格における実務経験確認制度に対応したインターンシップ制度も導入された。
また、授業内外の学習を活性化した効果的な教育として、2013 年度から「ハイブリッ
ド留学プログラム」を実施している（根拠資料 4-26【ウェブ】）。その特長は、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことを最大の目的に、各学部のカリキュラムに合わせた、教育プログラムを用意している点にある（建築学部は 4 カ月、他の学部は約 10 週間のプログラムの教育プログラム）。自己点37

検の仕組みについては、2017 年度に「工学院大学ハイブリッド留学規程」、「工学院大学
ハイブリッド留学運営委員会規程」を整備し、2018 年度から運営委員会によるプログラ
ムの検証が行われている(根拠資料 4-27)。また、外部評価委員会も機能し円滑な運営が可能となった。なお、学修成果の検証の指標として参加学生に TOEIC を受験してもらい、その効果の分析等も一部で実施している。今後は継続したデータ蓄積を行い、学修成果の効果測定・検証を図っていきたいが、2020 年度はコロナ禍によりプログラム中止を余儀なくされ、2021 年度の実施へ向けて改めて準備を進めている。
留学生を受入れる体制として、2017 年度から工学研究科においては、英文によるシラ
バス整備（根拠資料 4-28【ウェブ】）が完了し、英語による効果的な授業配置を進めているが、訪日学生はもとより、全学生の語学力強化につなげるための施策でもあり、今後、学部シラバスの英文化も進めていく予定である。
その他に、社会で求められている汎用的な能力・態度・志向-ジェネリックスキルを育成するプログラムとして PROG テスト（根拠資料 4-29）や TOEIC の団体受験（2016 年度から開始）を実施し、また教育開発センターにおいてこれらテストの結果を学習に反映させるための検討をしているが、2018 年度から大学入学前にどれだけの力があるのか確認するための検査 GPS（Global Proficiency Skills program）（根拠資料 4-30）を導入しており、今後社会で必要になるであろう「問題解決する為の力を批判的・創造的・協働的思考力」を測定することに役立つことが期待される。
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
アクティブラーニングを展開する科目（主に実験・実習・演習科目）については、その効果を高めるために、各授業の履修人数制限（抽選）やクラス分けを行っている。例えば、外国語科目においての１授業あたりの受講生数はおよそ 20～30 名程度である。
また、先進工学部では 2015 年度から、情報学部では 2016 年度からクォーター制を導入し、数学及び物理科目等はステップアップ科目を設けて学生の理解度に合わせ、理解不足の学生が繰り返し学習できるようなクラス編成にしている（根拠資料 4-31）。工学部でも 2017 年度からクォーター制が導入され、基礎科目の学部共通化が図られることとなった。
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施研究科各専攻においては、以下の通り、研究指導計画を明示した上でそれに沿った指導を行っている。
修士課程、博士後期課程に在籍する学生は、入学した年の 5 月末に「修士（博士）論
文・目標設定」に 1・2 年次の研究目標を指導教員と相談の上で作成・提出し、修士課程
1 年の前期・後期および修士課程 2 年前期の各学期末には、「修士（博士）論文・自己達
成度チェック」に目標設定に対する達成度チェックを行い、指導教員に提出している。その上で、修士課程修了時には、修士論文の提出と同時に「修士（博士）論文・研究達成度
評価」を指導教員に提出する。
38

・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり
各学部・研究科のカリキュラムは全学科長、専攻長の参加により合議される教育評価改善委員会において審議・編成されているが、その上位に内部質保証委員会が構成されており、教育の実施状況などを踏まえ、カリキュラム編成方針を検討しており、全体としてPDCA サイクルが回る仕組みを構築している。
以上のことから、学生の学修活性化を促進し、効果的な教育プログラム作成のための様々な措置を講じ、自己点検・評価が行えていると判断できる。今後さらに GPA 等の指標を用いた分析を行い、効果的な教育プログラム作成につなげていきたい。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織
等の関わり○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
各学部学科・専攻の卒業に必要な総単位数と区分ごとの単位数、及び進級に必要な総単位数と区分ごとの単位数は学則により定めされており、同様に学則並びに成績評価規程に基づき、科目ごとに適切な単位認定がなされている。
成績評価の適切性については、シラバスに示す「具体的な到達目標」、「成績評価方法」
を用いて単位認定を行っている。
「具体的な到達目標」は、「何ができるようになるのか」、39

「どのような知識を得ることになるのか」を「学位授与の方針」、「教育課程の編成・実施の方針」との整合性に留意し、到達可能な具体的内容を示すようにしている。
また、成績評価方法について、学部は GPA 制度を 2015 年度から導入し、2019 年度からは履修指導の指標として学科ごとに学生の GPA 分布状況を公表している（根拠資料 4-32）。大学院においても 2019 年度から GPA 制度を導入し、今後データ収集を進め、教育の定着度の測定を実践していきたい。
なお、試験委員会は、公正な試験実施を司るべく、不正行為防止（根拠資料 4-33）に努めているが、学事日程における授業回数と試験日程確保や、複数クラスに分かれる同一科目における成績評価の一律性を担保することを踏まえ、2018 年度から教育評価改善委員会にて定期試験制度の改革に着手している。2020 年度からは、複数クラスに分かれる同一
科目試験を合同且つ一斉に実施する「合同定期試験期間」と、それに該当しない科目の試験を実施する「学期末筆記試験期間」を制度化した（根拠資料 4-34）。
○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
学部・工学研究科いずれにおいても、2019 年度から「学位授与の方針」に示されている内容が明確にチェックできるよう、卒業論文・卒業研究・学位論文の評価基準を作成・公表するに至った（根拠資料 4-3【ウェブ】）。
その上で、工学研究科においては、修士課程の学生には、入学した 5 月末までに「修士論文・目標設定」を、1 年の前期・後期及び 2 年前期の各学期末に「修士論文・自己達成度チェック」を指導教員に提出することを義務付けている。また、博士後期課程の学生についても、入学した年の 5 月末までに「博士論文・目標設定」を、1 年の前期・後期、2 年の前期・後期、3 年前期までに各学期末に「博士論文・自己達成度チェック」をそれぞれ指導教員に提出させることとしている（根拠資料 4-35）。指導教員は、これら学生自らが作成した提出物を受け、指導研究に役立てている。
また、卒業論文合否判定は、各学科の教室会議（判定会議)を経て、卒業判定は全学の教授総会において学長が意見を聴いて承認する体制を整えている。
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
学位授与の適切性について、学位授与条件は工学院大学学則に明示しており、ホームページにて公表していることから、学位授与を適切に行うための措置は講じられていると判断している。
また、学位授与に関わる責任体制や手続きの明示については、各学部・各学科において卒業要件の概要等については、各学科が作成する「学修ガイダンス」に掲載し、発表
会、研究論文の提出日時あるいは実施日時の提示については、例えば、建築学部においては、「卒業研究実施要領」（根拠資料 4-36）という形態で学生にポータルサイトに示し、適切に明示されている。
40

工学研究科の学位授与条件は工学院大学大学院学則及び工学院大学学位規則（根拠資
料 4-37）に明示されており、学修便覧やホームページに公開している。また、学位論文審査については、修士課程では、修士論文の中間審査会を 2 回，最終審査会を 1 回実施
している。
博士後期課程では「工学院大学学位（課程博士）請求論文提出に関する申請手続き」に申請条件、内審査、本審査について定め、それぞれの手続きも明示している(根拠資料4-38)。また、学位論文審査は主査 1 名と副査 2 名以上の体制で評価し、学位授与の客観性、厳格性の担保に努めている。なお 2020 年度には、学部と同様に大学院においても、満たすべき水準、審査方法、審査項目等を実質化し「学位授与の方針」が紐付くよう「学位論文評価基準」(根拠資料 4-39【ウェブ】）を作成し、ホームページに公表しており、本学における大学院教育を社会へアピールすることができるものといえる。
編入学者等の既修得単位の適切な認定については、「編入学者等の入学前既修得単位認
定取扱規程」（根拠資料 4-40）に則り対応しているが、2018 年度に規程の確認を行い、不備を改めるなど、制度変更を実施した。
以上のことから、単位認定及び学位授与の措置は客観性、厳格性を担保し、適切に講じていると判断できるが、GPA 値の活用や、学位審査の基準等についてはさらに精査が必要であると認識している。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状
況を適切に把握できるもの。
）○学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取○学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり
学習成果の測定方法として科目ルーブリックが挙げられる（根拠資料 4-9）
。学部においては「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の１）基礎知識の習得、２）専門分野の知識・専門技術の習得、３）汎用的問題解決力の修得、４）道徳的態度と社会性の修得の 4 項目を
ルーブリックに落とし込み、今後、測定していくこととなる。
既に実施している一例として、初年次に配置する「ロジカルライティングⅠ・Ⅱ」では、
41

本学の建学の精神や教育理念を踏まえ、理工系の専門知識と実社会をつなげる「思考力」及びそれを発信する「表現力」に重点をおき、「学位授与の方針」の汎用的問題解決力の修得と道徳的態度と社会性の修得の 2 項目が養われたかを測定することと併せ、外部試験による測定として、2018 年度から GPS（今後社会で必要となる「問題を解決する為の力を批判的・創造的・協働的思考力」で 検査するもので、問題は思考力検査（批判的・創造的・協働的思考
力の 3 領域）とパーソナリティ（態度）を測定するプログラム（根拠資料 4-30））にも力を入れ始めているところである。
外部試験の利用として、全学部の 1 年生を対象に TOEIC を受験させ、語学の習熟度に合わせた指導を行うなど、様々な教育成果の指標が活用できている（根拠資料 4-41）。
その他、卒業時に成果測定を目的にアンケート（根拠資料 4-42）を実施しているが、今後の課題として、様々な情報（入試・履修・課外活動等）を加えた追跡調査や、卒業生や就職先企業への意見聴取等も視野に入れ、検討していきたい。
なお、2019 年度から教育活動の改善を目的に卒業生アンケート（根拠資料 4-43）を実施
し、卒業生から得た情報をキャリア教育の観点から分析を行い、「学位授与の方針」に定める専門科目が適切であるかの検証を、キャリアデザインセンターにおいて検討することで、「学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」の検証・点検システムが機能することを期待している。
学習成果の評価については、2019 年度に定めた「学位論文の評価基準」や「卒業論文の評
価基準」は学修便覧・学生便覧に提示している修了・卒業要件等の基準にしたがって評価し、専攻においては専攻内会議及び大学院委員会（修了判定会議）で、学部においては学科及び教授総会（卒業判定会議）にて審議・承認されるシステムになっている（根拠資料 4-44）。
分野の特性に応じた学習成果を測定する指標として、例えば工学部では、学生は学生便覧に提示されている基準に従って、学習・教育目標達成度チェックシートによる自己点検を行っている（根拠資 4-45）。また、特別講義やインターンシップに参加する企業や学生の就職対象となる企業との懇談会実施により、ものづくりを目的とする企業の目線を考慮し、本学の人材育成方針と重ね合わせて本学が育成する技術者像を定めている。
なお、工学研究科の修士課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し「修士論文・目標設
定」を、さらに半期ごとに「修士論文・自己達成度チェック」の提出を義務づけているが、全専攻に「特論演習 A～D」8 単位の演習科目を配置し学位取得の条件となるが、「学位授与の方針」に合わせたチェックシートを作成し、2019 年度から利用することとし、学習成果を把握する指標としている（根拠資料 4-46）。
博士後期課程は「博士論文・目標設定」と「博士論文・自己達成度チェック」を提出することで、自己点検して学習成果を測定するための指標としている（根拠資料 4-47）。
大学院におけるこうした取り組みに基づき、「学位授与の方針」に定める「特定の専門領域における創成能力を身につける」に紐付いた成果測定につなげていきたい。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価する措置を講じていると判断できるが、学部においては科目ルーブリックの活用が今後の課題である。

42

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容、方法の点検としては、授業評価アンケートの実施が挙げられる。そのアンケート結果は各教員に示され、各学部学科の教室会議及び教育開発センター会議で協議されている（根拠資料 4-48）。
学修成果の測定結果の活用として、授業評価アンケート結果を根拠に分析し、ベストティーチャーが選ばれている。また、選ばれた教員の授業方法を全学的に公表しているが、2018年度から教育改善ワーキンググループ（根拠資料 4-49）を教育開発センターの下に組織し、ベストティーチャーの選考及び表彰等が行われている。
2018 年度の教育における自己点検・評価報告書（基準 4 の教育課程・学習成果）においては、①「学習成果の把握・評価方法の開発」が未整備であること、②その仕組みを検討し、分野の特性に応じた学習成果を測定する指標の開発として「科目ルーブリック」を活用する
こと、以上 2 点について指摘を受けた。そのため、2019 年度は科目ルーブリックの点検を外部アドバイザー（教育改革アドバイザー）に求め、そのレポートを学部にフィードバックすることで、改善に努めた。
また、同年に内部質保証委員会において、「内部質保証の方針」と「学修成果の評価の方針」を公表したことは大きな前進であり、内部質保証システムをより有効に機能させ、ステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、次年度に向けてさらなる整備を進めていく。
なお、内部質保証委員会との関係性であるが、現時点では研究科長、各学部長、機構長、学事部長が「自己点検・評価シート」をとりまとめ、内部質保証委員会へ提出する形となっている。こうした間接的点検ではやや希薄化が生じており、次年度に向けてその改善を図りたい。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを講じていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の特筆すべきプログラムとして、ハイブリッド留学、CAP（キャンパス・アテンディン
グ・プログラム）等がある。
はじめに、ハイブリッド留学は、学生の学習を活性化するための効果的な措置として実施しているが、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を醸成させていくという教育プログラムに重点を置いた特筆した取り組みであり、大学院版のハイブリッド留学とでもいうべき「ディプロマット留学」もメニューに加えられた。また、CAP に
43

よって海外協定校からの外国人学生を迎え入れ、ハイブリッド留学に参加しない学生にもキャンパス内で異文化交流の機会を与えることができている。ハイブリッド留学運営委員会を立ち上げ、外部評価も行い、点検の仕組みも整っている点は本学の長所といえるが、2020 年
度はコロナ禍により、これらのプログラムを実施することが適わなかった。

（３）問題点学部においては、2015 年度から導入した GPA 制度について、取得単位と合わせた GPA 評価の関連性を分析し、進級及び退学要件等にも利用できるよう課題が残されている。これについては 2020 年度から IR 室が充実したこともあり、提言をまとめるに至るまで進めていく予定である。また、実際の授業内容とシラバス記載内容との整合性を確保するための点検についても検討から進めていく。
点検結果の適切性については、教育評価改善委員会が中心となり PDCA サイクルを回しているが、全学的な内部質保証システムの中で、教育評価改善委員会と内部質保証委員会との連携にやや希薄さが生じている。2021 年度においては、内部質保証委員会から教育評価改善委員会へ「点検・評価書」の提示があることから、この問題を解消していきたい。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学では「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた教育活動を展開しており、学位課程において概ね、適切な教育が実施されているといえる。
今後は、特色として挙げた教育課程の内部質保証システムを、より一層有効なものとすべ
く、学部と大学院をつなげたカリキュラムを実現させ、教育課程の体系的な編成による検証をしていくことで、本学の目指す教育理念の実現に努めていきたい。一方で、問題とした学習成果を測定する指標については「学修成果の評価の方針」に示すように、科目ルーブリッ
クが効果的な学修成果を表しているかの検証を全学的に実施することで、ルーブリックの運用を定着させ、さらにブラッシュアップしたカリキュラムになるよう進めていくことが重要と認識をしている。
最先端の研究を教育活動に反映させながら、日本が目指す超スマート社会（Society5.0）
づくりを先導し、持続的可能な目標（国連の SDGs）の達成等に貢献しうる様々な研究成果を発信しつつ、一層有効なものとなるよう自己点検・評価による成果の検証を続けていく。

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第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」を建学の精神とし、「無限の可能性が開花する学園」を理念としている。建学以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として、技術者や研究者などを中心に約10 万人の卒業生を送り出している。また、四半世紀先に向けて掲げた理念は、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通じて社会や産業に貢献する学園を目指すものである。この建学の精神・理念に基づき、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、学生の受け入れ方針を定め、その内容をホームページ（根拠資料 5-1【ウェブ】）、入試ガイド（根拠資料 5-2)、
募集要項（根拠資料 5-3)、大学院案内（根拠資料 5-4)、大学院募集要項（根拠資料 5-5【ウェブ】）に掲げている。
本学は、入学者受け入れ方針として、志望する分野の科学技術をチームで共に学び、国際社会の中でそれを生かす意欲と関心とを有する人物を入学生として求め、多面的基礎学力（数学や英語基礎的運用能力）を有する人物を入学者として受け入れている。各学部は、この大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、学部ごと及び学科ごとに方針を設定して、これを公表している（根拠資料 5-1【ウェブ】、5-2、5-3）。
2020 年度において本学が必要とする高等学校での具体的な履修教科・科目名や、入学前に身につけていることが望まれる能力、知識について、入学者受け入れ方針の改定を行い、各学部が求める学生像と入学前に身につけていることが望まれる基礎学力・能力を明示するようにした。工学研究科は、修士課程、博士後期課程の方針及び専攻ごとの方針を設定して、これを公表しているが、専攻によっては、入学前にどのような能力・学力を求めるのかが明
確でないため、今後の改善課題となる（根拠資料 5-1【ウェブ】、5-4、5-5【ウェブ】）。
各学部・研究科の入学者受け入れ方針には、卒業・修了後に想定される進路を例示し、また、本学が必要とする高等学校での具体的な履修教科・科目名を掲げるなど、入学前に身につけていることが望まれる能力、知識についても示し、入学生に求める学生像の周知に努めている（根拠資料 5-1【ウェブ】、5-2、5-3、5-4、5-5【ウェブ】）。その水準に関しては、入試科目・出題範囲を示す形で入試要項に記載し、受験生に周知している（根拠資料 5-2、53、5-4、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
また、大学学則第 22 条（根拠資料 5-8【ウェブ】）及び大学院学則第 29 条、第 30 条（根拠資料 5-9【ウェブ】）に定められた入学資格を有する者に対し、選抜の上、合格者を決定し45ている。選抜は、学力検査、書類審査、面接等の方法により行っている。
なお、各学部の入学者受け入れの方針を見直す際は、入学試験委員会及び教授総会で審議の上、学長が決定することになっている。研究科の入学者受け入れの方針については、大学
院専攻長会議及び大学院委員会で審議の上、学長が決定することになっている。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表していると判断する。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定〇授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
本学では学生の受け入れ方針に基づき、多様な学生募集方法を設けている。
2021 年度入試より新入試体制となるため、2018 年度に新入試 WG を設置し、2021 年度入試の検討・準備を進めてきた。2020 年 5 月 11 日の第 888 回教授総会（代議員会）において 2021
年度の一般選抜、総合選抜、学校推薦型選抜の各入試区分について決定した。
「一般選抜」として、Ａ日程、Ｂ日程、Ｍ日程および大学入学共通テスト利用（前期日程入試、後期日程入試）、2019 年度入試から導入した英語外部試験利用入試、「総合型選抜」として、Ｓ日程、自己推薦型選抜、探究成果活用型選抜、海外帰国生徒特別選抜、国際バカロレア特別選抜、外国人留学生選抜、附属高校高大接続選抜、編入学、「学校推薦型選抜」として指定校制推薦入試に区分することができる（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。また、先進工学部では、
2020 年度入試から、入学時に学科を定めず、学部 4 年間と大学院 2 年間を一体的に捉えたカ
リキュラムで学ぶ「大学院接続型コース」での入試をＳ日程入試、Ａ日程入試、英語学部試
験利用入試、大学入学共通テスト利用前期日程及び指定校制推薦入試、海外帰国生徒特別選
抜、国際バカロレア特別選抜で導入した（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。建築学部、情報学部では、入学時に学科を定めない「学部総合」での入試を 2021 年度入試でも実施している。どの学科に所属するかを入学後に各学部所定の時期に選択するので、学部内の学びを通じて学科の選択をすることができるものである。また、2019 年 4 月開設の先進工学部機械理工学科航空理工学専攻では、Ｓ日程入試、Ａ日程入試、大学入学共通テスト利用前期日
程及び自己推薦型選抜において募集を行っており、全ての入試において面接を課す等、独自の入試を実施している。
「一般選抜」では、知識・技能が求める水準に到達しているかを重視し、各学部学科が掲げる分野の基礎学力を修得していることを評価すべく、学部学科ごとに試験教科・科目を設定し、筆記試験の得点を選抜の基準にしている。また、従来から記述式の問題を導入してい46

るため、思考力・判断力・表現力も評価する入学者選抜となっている（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。
「総合型選抜」、「学校型推薦」では、知識・技能を備えた上で、思考力・判断力・表現力
並びに主体性、多様性、協働性を有しているかを重視し、ルーブリックをもとに面接試験を実施している。また、2021 年度入試より探究成果活用型選抜を導入し、一次選考で基礎学力の確認に加え、探究成果の書類審査を行い、二次選考でプレゼンテーション、面接等により総合的に判定している。探究成果活用型選抜は 2022 年度の学習指導要領から必須化される探究活動を評価する入学者選抜として、高校時の探究活動と学習成果を活用する入試として独自の選抜方式である（根拠資料 5-2、5-3、5-6【ウェブ】）。本学はこのように学力に偏重しない多面的視点からの選抜を実施している。
大学院入試は、「一般入試」、「社会人特別選抜」、「外国人留学生入試」、修士課程においてのみ「学内推薦入試」、「協定大学特別推薦入試」、「公募制推薦入試」を設けている。入試種
別により選抜方法は異なるが、書類審査、学力試験、面接試験等により判定している（根拠資料 5-4、5-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
一般入試、社会人特別選抜、外国人留学生入試は、9 月と 2 月の年 2 回入試を実施し、また、社会人特別選抜及び一般入試(博士後期課程のみ)では、入学時期を 4 月の他に 10 月に設け、門戸を開いている（根拠資料 5-4、5-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
〇授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
募集要項等に記載し、情報提供を行っている。
○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入学者選抜の実施計画については、大学の包括的な最終責任者である学長の下、副学長（統括・企画担当）及び入学広報部が中心となり、実施の前年度から体制を整備している。学部
入試では、入学試験委員会（根拠資料 5-10、5-11)、入試判定会議（根拠資料 5-9)を核とし、各学部・学科での会議と連携し、大学院入試においては、大学院専攻長会議（根拠資料 5-13、
5-14)を核とし、各専攻での会議と連携し、実質的な議論を行っている。
また、学生の受入方針に則った優れた入学者確保のため、2017 年 10 月 1 日に設置した入学広報戦略委員会において、入学方針策定、入学広報戦略、その他、入学者選抜に関わる重要事項についての立案、点検・評価及び改善を行っている。入学広報戦略委員会は、副学長（統括・企画担当） が委員長となり、委員は、各学部、教育推進機構、大学院研究科が選出する教授各 1 名等により組織している (根拠資料 5-15、5-16)。
入学者選抜を公正に実施・運営するため、学長を本部長、副学長（統括・企画担当）を副本部長とする入試実施本部を立ち上げ、実施体制を構築している（根拠資料 5-17）。また、
大学院入試においても、学長を本部長、副学長（大学院担当）を副本部長とし、体制を構築している（根拠資料 5-18）。
合格判定については、各学部・学科、研究科各専攻において、それぞれの入学試験における試験結果等を基に合格判定案を作成している。例えば、工学部では、学科会議での検討結果を受けて、各学科長・幹事が学部長と調整した上で、学部の入試判定会議において入学者選抜を実施している。建築学部では、学部での判定は、学部教室会議で行うこととしている
47

が、判定のスピードを確保するために、学部入試判定会議（学部長・学科長・幹事、入試委員で構成）に判定を委任する仕組みをとっている。情報学部では、学部長・学科長・幹事会
議で合格者の判定を行い、その結果を元に教室会議で議論し最終的な判定を行っている。
学部入試では、受験生に対する配慮から合否の速報性を重視し、学部長、学科長、幹事、出題委員などからなる入試判定会議（根拠資料 5-12）で審議し仮決定を公表した後、学長が教授総会（根拠資料 5-19、5-20）に意見を聴いて最終決定している。大学院入試においては、
大学院専攻長会議（根拠資料 5-21）での審議を経て、学長が大学院委員会（根拠資料 5-22）に意見を聴いて決定している。
一般選抜の入学試験問題の作成及び採点に関しては、取り扱い内規を定め出題科目ごとに出題採点委員会（根拠資料 5-23）を設置し、入学試験委員会委員長である副学長（統括・企画担当）が全体の統括責任者を務めている。なお、入試判定会議では、出題委員の同席のもと当該年度の受験生の傾向や出題の難易度などを検討し、受験科目の平均点や標準偏差等の資料をもとに、科目間での不公平（難易度に大きな隔たり）がなかったかの検証を行うとともに、高校での履修範囲を超えるような問題はなかったか、不適切な出題はなかったか、などの検証として、試験実施前に第三者機関による試験問題の検証を実施するようにしている。
○公正な入学者選抜の実施
公正な入学者選抜の実施にあたり、一般選抜、学力試験を課す総合型選抜においては、監督実施要領(根拠資料 5-24)に基づき、監督者に監督業務の流れ、留意点、想定される事例と対応措置等について、事前に周知・徹底している。また、面接試験を実施する入試においては、ルーブリック評価や面接にあたっての心得等を事前に周知・徹底している（根拠資料 525、5-26）。
公正な入学者選抜の実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、学部一般選抜の不合格者を対象に、入学試験の成績（各科目の得点・合格点）の開示を 2017 年度から開始した。
また、一般選抜における出題ミス防止の観点として 2020 年度入試から、第三者機関による入試問題及び解答のチェックを試験実施後に実施し、2021 年度入試では、試験実施前に実施するようにした。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入試受験上の配慮や修学上の配慮を希望する受験生については、出願に先立ち、アドミッ
ションセンターに問い合わせるよう入試ガイド、募集要項等で周知している(根拠資料 5-2、
5-3、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。必要に応じて、受験生との事前面談の実施、出身学校での学習や生活上の配慮、支援内容を聴取するなど、可能な限り配慮措置を講じて、公平な入学者選抜実施に努めている。とりわけ 2021 年度入試はコロナ禍での試験実施となったため、文部科学省から出された「令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナ
ウイルス感染症に対応した試験実施のガイドライン」に準拠し、感染症の拡大防止に努めながら試験実施を行うようにした（根拠資料 5-27【ウェブ】）。疾病・負傷などやむを得ない事
情により、当日の試験を欠席する場合、別日程へ振替を行う追試験・振替試験日の設定や学習の機会の遅れに対応するため、受験科目の配慮として当日の試験内において、
「数学Ⅲを
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範囲とする問題」と「数学Ⅲを範囲としない問題」から解答問題を選択できるようにした。
また、航空理工学専攻における提出書類の配慮としては英語外部試験・検定試験のスコア原本の提出ができない場合は、TOEIC®スコア 400 相当の学力を有する方の出願を認める等の配慮を行うようにした。
また、試験実施における本学の感染防止対策として、総合選抜・学校推薦型選抜での面接試験は従来の対面方式からオンライン面接試験に変更し、一般選抜においては、本学を会場として実施する入学試験については、実施日の 3 日前から関係者以外の構内立入を禁止し、試験室の消毒作業を含めて万全な衛生環境を整えるとともに、受験者、試験監督、スタッフ
等の試験場内でのマスクの着用の要請、試験室の座席間について、1 メートル程度の距離を確保し、各試験室の定員を収容定員の半数程度まで減らして試験を実施するなど、受験生が安心して受験できるような配慮を行った。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
教育・研究上の諸要件や教育の質保証の観点を踏まえ、学生に対する適切な教育環境の確保を前提として入学定員及び収容定員を設定し、学則に定めている（根拠資料 5-8【ウェブ】、
5-9【ウェブ】）。過剰に学生数が多くならないよう、また定員数を割ることのないよう、過去
数年にわたる入試実績データ（根拠資料 5-2）に基づき、各学部学科、研究科の管理・責任の下、学部入試は教授総会、大学院入試は大学院委員会で慎重に合格判定を行い、入学者数
及び在籍学生数を適正に管理している(根拠資料 5-20、5-21)。
例えば、先進工学部では、学部及び各学科の在籍学生数の情報を大学から継続的に受けながら、学部長・学科長及び幹事が入試判定会議に出席し、学科ごと及び学部全体の入学生数を管理している。また、工学部では、各年度の入学試験結果、在学生数の情報を元に学科会
議での自己点検を受けて、学科長・学部長が中心となり、次年度の入学者選抜方針へとつな
げ、在学生数管理に取り組んでいる。
さらに、建築学部、情報学部では学部開設当初より、学部総合での募集を行っており、これは大学入学者選抜実施要項にも記載のある募集単位を大くくり化することで，入学志願者が大学入学後に幅広い分野の大学教育に触れながら自らの適性や関心等に基づき，専攻分野を決めることができるようにするための入試制度として導入している。
入学時点での建築学部、情報学部の入学定員に対する入学者数比率については、学部単位で算出すると、建築学部における５年間平均が 1.02、情報学部における５年間平均で 1.00
49

となっており、適正な水準を維持している。しかし、2020 年度実施された大学基準協会による実地調査で、例えば建築学部では、過去５年間の推移をみると、建築学部総合での入学者
数は募集定員の２倍前後となっており、他方で、入学時点で学科を決定し入学する学生数は極端に低い状況となっている。その結果として、建築学部の各学科が募集する入学定員との乖離が生じていることは問題であるとの指摘を受けた。同様の状況は、情報学部総合の入試に関しても指摘されており、今後改善策をまとめて行く予定である。
なお、
文部科学省が 2016年度から定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて、また、2017 年度から学部の新設等の認可基準について、それぞれ厳格化の方針を打ち出したが、本学ではそれ以前
から、上記のとおり入学定員及び収容定員と在籍学生数について、適切に管理している(大学基礎データ表 2)。
修士課程の定員については、社会情勢などによる進学者数の変化を考慮し、2018 年 12 月に文部科学省に収容定員変更の届出をして受理された。変更した３専攻の入学定員は、機械工学専攻 60 名→70 名、電気・電子工学専攻 40 名→60 名、システムデザイン専攻 20 名
→10 名となり、2019 年度修士課程の入学定員は、260 名→280 名となった（根拠資料 5-4、5-5【ウェブ】、5-7【ウェブ】）。
2019 年度の入学定員充足率及び収容定員充足率については、全学部の平均値は、入学定員
充足率 1.00、収容定員充足率 1.03 であり、また、工学研究科修士課程の収容定員充足率は0.94 であり、収容定員の適切な管理がなされている。博士後期課程については、2016 年度の 0.42 から、2017 年度には 0.62、2018 年度 0.67、2019 年度 0.71 へと改善が見られ、2020
年度は収容定員充足率 0.69、と依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)。
以上のことから、博士後期課程以外については、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できるが、大学基準協会からの指摘については、今後検討を要する。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性については、入学者選抜全体に関する基本方針については入学広報戦略委員会で、入学者選抜の実施方法及びこれに関連する諸問題については入学試験委員
会・大学院専攻長会議で、全学的に点検・評価及び改善を行っている(根拠資料 5-12、5-15、
5-17)。また、毎年度、自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出し、「学生の受け入れ」の適切性について点検・評価及び改善を行っている。入試種別ごとの募集人数や試験科目の設定の適切性は、毎年度、各学部・研究科にて策定したものを、入学試験状況と在籍学
50

生の学修状況、具体的には入試種別による学力差や入学後の留年率・退学率等をあわせて検証し、改善・向上につなげている。例えば、指定校制推薦については、毎年度、学部学科ごとに過去の推薦実績や入学後の成績などをもとに入学試験委員会で指定校の検証を行い、見直しをしている（根拠資料 5-15)。
入試制度の見直しについても、毎年度行われる点検・評価をもとに、次年度に向けた検討を行っている。また、これらのデータは入学試験委員会、大学院専攻長会議を中心に全学的に共有し、教育改善に反映させる仕組みを検討している。なお、2017 年 10 月 1 日に設置した入学広報戦略委員会では、2017 年度に 1 回、2018 年度に 3 回、2019 年度は現在までに 1回開催し、点検・評価の役割を実質的に果たす委員会として機能している。
以上のことから、多様性のある学生を受け入れるための適切性について定期的な点検・評価を実施しており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できるが入学広報戦略委員会、入学試験委員会、大学院専攻長会議等において学生の受け入れの適性に関する点検・評価については行っているが、点検・評価の結果に基づく改善・向上に際し、内部質保証委員会との接続は十分とは言えないため、今後の課題となっている。その改善として、今後は「点検・評価書」による検証が実施される予定となっている。

（２）長所・特色
特になし。

（３）問題点
博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、改善が見られるものの、依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)ため、学生が博士後期課程進学を選択肢として考えるに至るような二つの施策を行っている。一つは、2019 年 9 月 30 日に「工学院大学
大学院博士後期課程論文投稿支援補助規程」を新たに制定し、本学大学院博士後期課程在学
生の投稿論文の投稿に際して投稿料及び公表料の一部を補助することとした（根拠資料 528）。二つ目として、2019 年 9 月 1 日に「工学院大学助手規程」を制定した（根拠資料 529）。この規程は、工学院大学の大学院博士学位取得者を対象とし、本学での教育職を設けるものである。博士後期課程修了後のキャリアプランを明示することで、将来への見通しを持って、進学することを促す施策として期待しており、その成果として博士後期課程の充足率は、2016 年度の 0.42 から、2019 年度 0.71 へと改善が見られたが、2020 年度は収容定員充足率 0.69、と依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)。
また、点検・評価項目③に記載のとおり、学部「総合」入試においては、募集定員の設定の見直しを適切に行うことが求められている。

（４）全体のまとめ
2020 年度については、「現状説明」として記述したように、全体として学生の受け入れ方51

針に則して実施されており、点検・評価の PDCA サイクルが確立され、全学的に適切な学生の受入が行われているといえる。2021 年度入学者選抜から始まる新たな入試の実施に加え、新学習指導要領を踏まえた入学者選抜についても検討していくことになるが、PDCA サイク
ルを確実に回し、多様性を持った学生を適切に受け入れるための入学者選抜の実施に取り組
んでいく。

52

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示○大学として求める教員像の設定
まず、大学として求める教員像の設定について。はじめに、本学は専任教員としての候補者を、教授・准教授・講師・助教として置いている（根拠資料 6-1）
。その他に、本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、専らその教育研究業務に専念従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤の特任教員（教授・准教授・助教）、及び特に大学院の教育研究体制を充実するために特別専任教授を採用している（根拠資料 6-2、
6-3）
。さらに、基礎学力の補完として学習支援センター講師を八王子キャンパスに配置している（根拠資料 6-4）。
本学が大学教員として求めている教員像は「工学院大学教員資格認定基準」、「大学院工学
研究科教員資格基準」、及び「工学院大学大学教員候補者選考内規」に定めており、また採用にあたっては、予め教員適格審査委員会においてその適合性を審査し、学長が教授会の意見を聴いたうえで理事長に推薦している（根拠資料 6-1、6-5、6-6）。
例えば、「工学院大学教員資格認定基準」の基準１によると、「教授となることのできる者
は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」となっており、「次の各号」とは、「（1）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者、（2）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者、（3）学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）
第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）
を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、（4）大学において教授、准教授または専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者、（5）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者、（6）
専攻分野について、特に優れた知識および経験を有すると認められる者」と規定している（根拠資料 6-5）。このように、専任教授として本学に相応しい教育上の能力や、高い研究レベルを維持するための基準を定め、任用にあたってはそれら要素が十分に配慮される仕組みとなっている。
しかしながら、大学として求める教員像に関しての方針設定について、大学全体として確定したものは現時点では存在しない。2019 年 12 月 2 日の学長企画会議でも協議が行われたが、決定には至っていない（根拠資料 6-7）
。2020 年度中もその方針確定には至っておらず、早急に整備する必要がある。
53

併せて、本学における教育体制についても、学科・専攻定員制度の見直し、高大接続、6 年
一貫制（学部＋大学院）、適切な教育組織・教員組織の見直しなど、これら優先課題の検討をはじめているところであり、優先課題に対応するためにも、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針が、学部・大学院・機構レベルで明示されることが重要といえる（根拠資
料 6-8）。
○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
次に、各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針の適切な明示について、上述のとおり、大学全体として求める教員像や教員組織の編制に関する方針は、今のところ明確にはなっていないが、各学科、研究科、機構レベルで長期的な視点に立った人事計画を作成
し、人事委員会において、その採用計画等の妥当性を審査している（根拠資料 6-9）。
例えば、2020 年度教員採用計画については、2019 年 3 月 18 日の第 1 回人事委員会からスタートし、2020 年 1 月 20 日の第 7 回人事委員会まで、前年度に、かつ半年間にわたり議論される（根拠資料 6-10）。それぞれの学部学科等ごとに将来構想、教員採用計画書、専門分
野別教員配置体制計画等を作成のうえ、人事委員会で審議されている。
具体的には、例えば、先進工学部応用化学科において、学部長及び学科長の連名により「将来構想」、「教員採用計画表」、「専門分野別教員配置体制計画」等が人事委員会へ提出される。
これら資料は、その学科内における担当の専門分野及び教員の年齢等を念頭に置きながら、学科ごとに作成される。応用化学科における教員組織の編制に関する方針についても、併せて明示されている。他の学部学科等においても、同様の手続きが実施されている。
なお、2021 年度の教員採用計画等は、前年度である 2020 年に審議されている（根拠資料6-10）。
上述のように、教員組織の編制は、本学における規程やルールに従い、厳格に実施されている。これは、大学の理念・目的にある本学が単に研究機関としての機能のみではなく、教育機関としての組織編制を重視している姿勢と合致するものといえる。
以上のことから、現状では、各学科・機構等のレベルにおける、求める教員像や教員組織の編制方針に関しては明示できているが、大学全体として求める教員像や各学部･研究科、機構の教員組織の編制に関する方針までは設定できていない。現在、「大学として求める教員像と教員組織の編成方針（案）」を学内において協議中であり、大学の理念・目的に基づいた教員像及び教員組織の編制方針を明示することが今後の課題である（根拠資料 6-7）。

54

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
・教員の授業担当負担への適切な配慮○教養教育の運営体制○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
教員組織は、本学の教育研究を効果的に行い、今後予想される大学を取り巻く厳しい環境の中で、研究教育の維持発展を担っていけるものとすべく、各学部学科及び教育推進機構内の科ごとに、各々のバランスの適正化を心がけ、特に学生と専任教員数の比率（S/T 比）の平準化が重要であるとの認識のもとにある。例えば、実際に 2019 年度第 2 回人事委員会において、2020 年度教員採用計画についての協議の際には、過年度の教員一人当たりの学生数などが考慮されている（根拠資料 6-10）。
なお、各学部・研究科・機構において、現状では、大学設置基準上、必要な教員数を満たし、また採用手続きの適切性については、「工学院大学教員資格認定基準」、「大学院工学研
究科教員資格基準」に定める規程に従い、適切な教員組織編制となるように措置が講じられている（根拠資料 6-5、6-6）。
○適切な教員組織編制のための措置
また、適切な教員組織編制のための措置に関し、例えば、情報学部システム数理学科の人事将来構想は、次のような人事方針を採っている（根拠資料 6-10）。
情報学部システム数理学科の将来構想
１．組織ミッション「企業や社会の求めるシステムを構築し、さらには経営戦略や企業情報戦略で組織をリードする人材を育てる」
２．組織運営方針
2.1 短期方針 （完成年度直後）[研究] 産学連携による実務成果による研究ブランド向上[教育] SE、データサイエンティスト、ＡＩｴﾝｼﾞﾆｱなど対象職業がわかる教育内容[組織運営] 産学、高大の各連携に基づく入学、教育、就職のシームレスな制度構築
2.2 長期方針 （次期４年間）
55

[研究] 新しい産学連携の在り方を確立し、具体的な問題解決と密接に対応が取れた
数理的解決手法を output することで社会実装までをもコミットした研究を展
開[教育] 幅広い学力差を受け入れられるカリキュラム編成
産業界からの信頼獲得可能な実践力教育[組織運営] ・社会実装力（卒業生の社会活動、技術研究の実用化、一般メディア上の知名度等）を評価基軸とした、研究、教育、人事の評価確立
・大学改革、Society5.0 への対応から、本学科内容は大学横断的な共通基盤教育の任も担うと考え、学部横断教育体制を充実させる
３．運営上の課題と解決方針
・入学志望者[課題] 志望者数、志願者競争率、合格者の平均学力(合格点)が学部部内で低位。
[対策] 高校生の目に触れるメディア上での成果露出。学科名変更（情報システム学
科）
。
・教員構成
[課題] IT インフラ担当教員、数学分野教員が不足。
[対策] 専門科目を削減し選択自由度を削減。指定校推薦を学科志望制に制度変更
例示している情報学部システム数理学科においては、新学部設立時に教授数、数学専門分
野教員数の関係で異動頂いた教員が原籍帰任したことによる補充の計画となっている。また、上述の教員構成についての課題にもあるとおり、IT インフラ担当教員、数学分野教員が不足していることが示されている。
○教養教育の運営体制
学士課程における教養教育の運営体制については、教育推進機構を設置して教養教育科目の全体的な運営を行っている。教育推進機構は全学部に共通する教育を担っており、学部ごとに特色ある科目メニューを提供。その教育内容は、（1）数学、物理、化学、情報といった自然科学系基礎科目、（2）社会性・倫理性を培う教養科目、（3）日本語および英語を用いた
ジェネリックスキルを養成する科目、（4）心身の健康に供する科目、（5）教職課程科目、以上の 5 科目群からなっている。その意味で、学部から独立はしているものの、学部横断的な教育課程としての組織編制になっている（根拠資料 6-11【ウェブ】）。
以上のことから、現状では教員組織の編制に関する方針は各学部学科等に存在し、教育研究活動を展開するための適切な教員組織の編制は、それぞれの学科等ごとのまとまりで編制されている。
今後、大学全体で、国際性・男女比・年齢構成等、バランスのとれた教員配置を進め、教員の授業担当負担への適切な配慮等を行っていく必要がある。

56

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施○教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関して。まず、専任教員の募集・採用にあたって、公募制を用いた採用が行われている。各学部学科等では、研究実績等に基づく書類選考及び面接を実施している。特に面接においては、候補者に模擬授業などを行ってもらうなど、教育面にも配慮した評価を取り入れている。
採用までの流れとしては、前年度の人事委員会で審議されることになるが、各学部学科等からは教員採用計画書が人事委員会へ提出され、各学部学科等の将来構想や教員配置体制等が審議され、全体教授会（本来は教授会と称するが、ここでは学部学科で行われる教授会と区分するため、全体教授会と呼ぶことにする）へ報告される（根拠資料 6-9）。
その後、次年度における採用候補者を各学部等の教授会に諮り、承認後、学科長が全体教授会に、採用候補者を推薦している。全体教授会においては、2 回の審議がなされるが、まず 1 回目の全体教授会においては、教員適格審査委員会の専門委員 3 名を選出。次の 2 回目の全体教授会では、教員適格審査委員会の報告を受け、学長が投票による採否を参考にしながら、推薦することになっている。
上述の専門委員とは、教員候補者となるべき候補者の担当学科目に関連の多い専門の学識を有する者として、本学教授の中から全体教授会で選出された委員をいう。そして、教員適格審査では、当該所属予定の学科長又は科長から、教員候補者となるべき者を学長に推薦する仕組みが採られている（根拠資料 6-1）
。なお、大学院工学研究科を担当する教員の任用手続きについては、「工学院大学大学院工学研究科教員任用規程」に基づき、大学院委員会において審査されている（根拠資料 6-12）。特に大学院の教員については、2020 年度第 4 回人事委員会でも協議されたことであるが、学部・機構における新規教員採用の際、大学院での任用も想定した採用をすることが望ましいとの議論があり、この点については、今後整備を進めていく予定である（根拠資料 6-10）。
任期付きの教員等については、「工学院大学特任教員に関する規程」、「工学院大学の助教の任用に関する規程」、「工学院大学助手規程」などの規程が整備されており、各学部学科等に特任教員、助教、助手を配置することが可能となっている（根拠資料 6-2、6-13、6-14）。
特に、2019 年度においては、「工学院大学助手規程」が整備され、同年 9 月 1 日から施行された。これにより、教員の雇用形態に、よりフレキシビリティを持たせることができた。
非常勤講師についても、学部・大学院ともに、専任教員に準じて教育に従事する者を求めており、「工学院大学大学教員資格認定基準」に定める要件をクリアすることが要件となっている。また、専任教員と同様に、全体教授会に報告し可否の意見を聴いたうえで、学長が決定している。
客員教授については、上述の専任・非常勤とは別に、教学上特に必要があると認めたときに置くことができるとなっており、「工学院大学大学教員資格認定基準」の基準 1 を満たし、57

次の要件を具備する者で、本学教授に準じて教育及び研究に従事する者となっている（根拠資料 6-15）。
(1) 日本国内または国際的に著名な賞の受賞者(2) 日本国内または国際的な学会の論文賞、学会賞等の受賞者(3) 日本国内または国際的な学・協会会長の経験者(4) 日本または外国の公共的研究所の所長経験者(5) その他学会または社会における業績により前各号の者と同等の資格を有すると認められる者
非常勤特任教授は、客員教授と同様に、本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、その教育研究、業務等に従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤でない教授をいう（根拠資料 6-16）。採用については、客員及び非常勤特任のいずれも、学長が全体教授会の意見を聴いて推薦し、理事長が決定することになっている。
最後に、「工学院大学プロジェクト研究に携わる総合研究所任期制教員任用規程」、「工学院大学学習支援センター教員就業規則」も別途規程として定めており、本学の教育研究における、さまざまな状況に応じた教員採用活動が実施できている（根拠資料 6-17、6-18）。
次に昇格については、採用の際に用いられる「工学院大学教員資格認定基準」を準用して検討している（根拠資料 6-5）
。なお、具体的な昇格基準については、2008 年 11 月 10 日の全体教授会において、申し合わせ・確認がなされている（根拠資料 6-19）。
また、本学は 2016 年度から教員人事評価制度を導入した。教員への人事評価は、業績等をどのように評価すべきかなど、困難を伴う部分も多くある。しかし現時点では、教育活動、研究・社会貢献活動、組織運営活動の各教員へのミッションに関し、被評価者と評価者が面談を実施するなど、意思疎通を図りながら取り組みが実践されており、最終的に学長が評価決定を下す仕組みが構築されていることから、徐々に効果を発揮しつつある（根拠資料 620）
。この評価制度は 2020 年度に見直しを実施、2021 年度からはこれまでの 3 段階評価から5 段階評価へ、また行動規範評価を取り入れるなど、恒常的に見直しを進めている（根拠資
料 6-21）。
○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
既述のとおり、教員の募集、採用、昇格等については、大学全体としての認定基準や規程を整備しており、これらに則った対応を実施している。なお、専任教員採用の手順を整理す
ると、図表 6.1 のとおりとなる。

58

図表 6.1 大学専任教員採用手順
なお、各学部学科等内においても、それぞれの採用手続きが整備されている。例えば、教育推進機構においては、専任採用人事、昇格人事、非常勤新任人事の手続きに関し、全体教59

授会への推薦要件として、相当の賛成多数を満たすことを要件とするなど、厳格に管理運営
されている（根拠資料 6-22）。
他の学部学科等においても同様の手続きが必要となっている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任に関しては、大学全体としての規程が整備されており、これら規程に則り各学部学科等内で選考が行われ、その後、大学全体の教授会及び教員適格審査を経て、教員採用等の決定が実施されている。こうした厳格な管理を行うこと
で、教員人事の質の保証を担保できる体制をとっている。さらに、教員人事評価を導入はもちろんのこと、その制度見直しを実施するなど、適切な運用ができていると判断する。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点○ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用○ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
本学における FD は、大学全体として行うものが中心になっている。
2020 年度についても、例年と比較し、実施回数に大きな差はなく、次のとおり、2021 年 2 月時点で 11 回開催された（根拠資料 6-23、6-24、6-25、6-26、6-27、6-28、6-29、6-30、6-31、6-32、6-33）。なお、3 月には、ハラスメント研修も実施予定である（根拠資料 6-34）。
１．4 月 4 日開催：新任教員研修会
２．4 月 22 日開催：遠隔授業実施説明会①
３．4 月 24 日開催：遠隔授業実施説明会②
４．8 月 17 日開催：研究マネジメント人材養成に係る SD 研修
５．8 月 31 日開催：大学教員業績評価制度
６．9 月 5 日開催：Society5.0 を見据えた With and After COVID-19 の教学活動
７．9 月 19 日開催：後期（3Q、4Q）授業開始前の相談会
８．9 月 28 日開催：産学官連携に係るリスクマネジメント研修
９．10 月 19 日開催：数理・データサイエンス・AI を学ぶ基礎となる高校教育の現状
10．11 月 16 日開催：新型コロナウイルス感染症の今後：敵を正しく知る
11．12 月 7 日開催：安全推進室よりのお願い～事故報告および学内安全点検について～
12. 3 月 10 日開催予定：ハラスメント研修
特に本学では、FD と SD がセットになっており、事務職員も含めた全学的な研修が実施されている点が特徴といえる。また、今年度はコロナウイルス感染症に関連した FD/SD についてもいくつか実施することができた。
一方で、2020 年度の大学基準協会による認証評価では、大学院固有の FD について開催数の不足を指摘された（根拠資料 6-35）。この点については厳粛に受け止め、次年度に向けて、60

活動体制を確立していきたい。
○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、まず大学教員人事評価制度が 2016 年度から導入（規程等は、2016 年 8 月から施行）され、以後、毎年度実施されている（根拠資料 6-36）。
「大学教員人事評価規程」の第 2 条には、人事評価にあたっての目的が規定されており、次のとおり定められている（根拠資料 6-20）。
（目的）「教育・研究活動における大学の基本方針を踏まえて、個々の大学教育職員のミッション（教育・研究・組織運営）を具体化し、ミッションの達成度を処遇（採用、配置、昇格、昇給、賞与配分等）に結びつけることにより、学校法人工学院大学が目指す「特色のある組織的教育・研究」活動を実現する。
また、同規程第 4 条では評価の活用を定めており、「定期昇給」、「期末手当」、さらには「教員資格の認定」に活用することを明示している（根拠資料 6-20）。
こうした趣旨に即した制度としていくためにも、恒常的に制度の見直しを実施しており、特に 2020 年度においては、その制度改正に着手、2021 年度から運用を開始することが決まっている（根拠資料 6-27）。
以上のことから、現状では、FD 活動に関する積極的な活動を促進する策を講じており、その活動も有効に機能していると判断する。また教員人事評価についても、評価者研修を丁寧に実施した上で、被評価者の給与等への反映も行われるなど、実態を伴った制度になっている。今後も、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、よりタイムリーな題材を取り上げていく必要がある。また、大学教員人事評価制度は 5 年目であるが、制度改正やシステム改修等を進めており、より深化させているところである。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価について、各学部学科・研究科・各機構の中で対応をしている。例えば、建築学部では、建築学部・建築学専攻運営会議において、学生の動向やアンケート調査などに基づき点検・評価を実施している。その会議において、改善案を作成し、教授会及び教室会議等に諮り、実施に移している。他の学部等においても、同様の対応が実践されている。
また、大学全体での取り組みとして、本学では教育開発センターが主管部局となっており、
61当該センターの下に教育改善ワーキンググループが設置され、FD 活動が実践されている（根拠資料 6-37【ウェブ】）。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
上述のとおり、本学では教育開発センターが主管部局となって、その下に、教育改善ワー
キンググループを立ち上げているが、そのワーキンググループには細則に定める構成メンバー以外にも、学生代表を置くことができ、学生代表との意見交換を通じて FD 活動を実践することができるようになっている（根拠資料 6-38【ウェブ】）。本制度を、2019 年 9 月 1 日から施行した。2020 年度中の活動としては、12 月 15 日に、オンラインにて第 1 回学生代表
意見交換会を開催（根拠資料 6-39、6-40）。これに伴う効果測定等は、今後の課題ではあるが、学生代表との意見交換会は、教育プログラムの構築・授業改善のために学生の参画を得る重要な役割があるものといえる。
なお、内部質保証委員会との関わりであるが、各学部における運営会議において教員組織の適切性が評価されているが、それらは、各学部等における学部長・機構長によって自己点
検・自己評価が、また人事委員会等に関する内容は学長事業推進本部部長等を経由し、自己点検・評価シートに現況や課題がまとめられる。このまとめられた内容は、年次の自己点検・評価報告書となり、各部局がそれらを閲覧することで、改善・向上を進めている。
以上のことから、現状では各学部学科等レベルで教員組織の点検・評価が実施されており、また、大学全体としては、教育開発センターが主管部局となり、FD 活動等の点検・評価を実践している。教育改善ワーキンググループには学生の視点を加えるなど、評価に客観性を保つことができており、そこから得られた改善策を講じていくことで、教員組織の適切性に資するものと判断する。今後も、定期的な点検・評価の実施、またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていく。

（２）長所・特色
前述（本基準④）のように、2016 年度から大学教員人事評価を導入しており、2020 年度に受審した大学基準協会による認証評価でも高く評価された。また、2021 年度からの制度改
正も 2020 年度中に実施できており、恒常的な見直しも進められている。
また、既述（本基準⑤）のように、教員組織の適切性に関連し、FD 活動が活発であること、さらに、学生の意見を取り入れた FD 活動を実践できていることは、大きな特色といえる。

（３）問題点前述（本基準①）のように、大学として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、それぞれの学部学科・研究科・機構で状況が異なっており、全学的に大学が求める教員像を明示できていない。学部・学科等の垣根を越えた横断型教育の充実を図るためにも、教員組織の在り方を、今後模索していく必要がある。その際に、学部横断をする組織として設置される教育推進機構と他の学部学科・研究科との関連でいえば、各学
62

部のディプロマポリシーに対応するための全学科目をどのように構成していくかなどの課
題も、併せて検討していく必要がある。
また、前述（本基準③）にもあるように、大学院を担当する教員採用に関し、学部・機構
における新規教員採用の際に、大学院での任用も想定した採用ができるよう、制度改正を進めることが課題となっている。
さらに、前述（本基準④）にもあるとおり、大学院固有の FD 活動を進める必要がある。
（４）全体のまとめ
各学部・学科・研究科・機構レベルにおいては、その組織が求める教員像が明示されており、適切な手続きのもと、教員採用等が行われている。一方で、大学全体として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、現在整備中であり、早急に教員像及び教員組織の編制方針を示す必要がある。FD 活動のさらなる活発化を促進し、オリジ
ナリティ溢れる、工学院大学らしい教育スタッフの充実を目指したい。

63

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
工学院大学では、長きにわたって、学内で共有される明確な方針がない状態で各部署、学部学科により学生支援を行ってきた。しかし、近年、学生を取り巻く環境は、人間関係、精神的な諸問題、修学上の問題から、就職活動の進め方や突発的な事件・事故への関与など、変化を遂げている。多岐にわたる課題に対応し、状況に即した学生支援を実施するため、2017
年 3 月 6 日開催の第 856 回教授総会で「学生支援ポリシー」を決定した。その後、「学生支
援ポリシー」は、2019 年 10 月 28 日開催の第 883 回教授総会において「学生支援方針」と改め、現在に至っている。
「学生支援方針」は、本学園の理念や建学の精神、育成を目指す人材像に則った、すべての学生に健やかで安全・安心、快適な学生生活を提供し、多様な価値観をもたらす人間的成長と自立の実現を目的としており、大学ホームページでも公開している(根拠資料 7-1【ウェブ】)。
また、学生への周知徹底のため、大学生活の手引きとして作成している冊子「SCAT」にも掲載している(根拠資料 7-2)。
「学生支援方針」の周知については、上記のとおりである。さらに、2018 年度より入学者の傾向も含めていけるよう、入学時に提出される健康調査票の記載から障害を有する学生を把握し、学内関係部署・教育組織に情報共有をする取り組みをすすめており、学生にとって、必要とされる支援の拡大に一層努めていく(根拠資料 7-3)。

64

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施○学生支援体制の適切な整備
学生支援方針に掲げる項目のうち、修学支援、生活支援、健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援を具現化する部署として、新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置している。学生支援課の業務は、学校法人工学院大学職務分掌規程第 32 条において、次のとおり定められている。
(1) 学生及び学生団体に関すること。
(2) 学生のクラブ活動、課外活動に関すること。
(3) 学生の災害対策及び連絡に関すること。
(4) 学生相談に関すること。
(5) 学生の健康管理に関すること。
(6) 奨学生に関すること。
(7) 学生アルバイト指導及び紹介に関すること。
(8) 学寮の運営に関すること。
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(9) 学生関連委員会等に関すること。
(10) 学生の賞罰事務に関すること。
(11) 学生の福利厚生に関すること。
(12) 安全推進室に関すること。
(13) 大学後援会に関すること。
(14) その他学生生活支援に関すること。
また、学生支援方針の実現をはかり、学生支援の点検・評価を実施するため、従来の「学生生活委員会」を発展的解消し、新たに 2017 年 4 月 1 日付けで「学生支援委員会」を設置した(根拠資料 7-4)。同委員会は、各専攻、学部・機構、課外活動に関わる創造活動運営委
員会委員長、顧問会議議長、大学後援会幹事長、健康相談室等の運営に関わる教職員等を委員として構成し、学生生活全般に係る支援・指導をテーマとして進めている。
また、毎年のように実験に関する事故が数件発生しており、学内事故の減少に向け、2018
年 10 月 1 日に「工学院大学安全推進規程」を施行した(根拠資料 7-5)。この規程に則り、改善策を提言するため、安全推進室を設置し、法令遵守への指導や学内の見回り・改善だけでなく、施設部や法人部門が所管する安全衛生委員会とも連携を図り、「ゼロ災」達成を目標に活動している。これまで事故情報の開示やヒヤリ・ハットの公開を行い、注意喚起と事故情報の共有に努めている。
また、学生の父母の組織である「工学院大学後援会」と連携し、後援会活動の一つとして
毎年春先に全国で「父母懇談会」を開催している(根拠資料 7-6)。父母懇談会は学生の修学状況などについて父母と教員が懇談をする会であり、1980 年より実施している。例年は現地に教員が赴き、直接面談を行っていたが、2020 年度は新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、開催時期を春先から 9 月～11 月に変更し、面談方法もオンライン面談として実施した。しかし、11 月下旬の新型コロナウィルス感染症再拡大に伴い、21 支部中、3 支部は中止とせざるを得なかった。また、例年と比べ、参加者が減少したが、授業がオンライン化されたことでの学習状況や生活面での不安、就職活動等の変化などの相談が多く寄せられ、学生
父母の不安解消の一助となり、かつ、大学と学生父母の相互理解に大きく寄与することができたと考える(根拠資料 7-7)。今年度は、例年開催している行事、例えば、「キャンパス見学会」は中止、「就職と進学に関する懇談会」はリモートでの開催となり、後援会活動は縮小を余儀なくされたが、次年度以降について、状況に応じ実施方法の検討、オンラインの有効活用など、さらなる充実を図っていく。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習授業、補充教育
・正課外教育補充教育については、推薦入学者対象に入学前教育を実施している。2020 年度より、12月に習熟度調査（数学・英語・物理・化学）をオンライン上で実施し、その結果をもとにレベル分けされたｅ-ラーニングの課題（数学・英語・物理・化学）全 10 回に取り組んでいる。学生は毎回、各教科課題の達成度を自己評価で報告し、入学後の調査・分析にも活用できるよう点数化して記録を残している。また、2 月には入学前スクーリング（オンラ66イン）を実施し、学科ガイダンス、保護者向けガイダンスを行った。上記以外に、すべての入学予定者に対し、「問題を解決する力」の現状を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点で確認するアセスメントとして GPS-Academic を実施した（根拠資料 7-8)。
補修教育（修学支援）については、八王子キャンパスに基礎科目（数学・物理・化学・
英語）のサポートをする学習支援センターがある(根拠資料 7-9)。よりスムーズに学べる環境を整えるために、大学での専門的な学習の前提となる基礎科目（数学・物理・化学・
英語）を、講師が 1 対 1 で疑問にとことん応える「個別指導」と、大学の講義内容と結びつけて基礎科目を授業する「基礎講座」を行い、学生の学ぶ力と意欲を育てる手助けをしている。誰でも利用できるセンターであるが、入学時の習熟度調査の結果が一定の水準に達していない学生には、学科から受講を促している。2020 年度は、遠隔授業開始後にオンラインでサービスを提供した。
情報学部独自の学習支援制度として、スチューデント・アシスタント(SA) 制度がある。SA として選ばれた経験豊富な上級生が、下級生に対して勉強のコツや考え方、授業で生じた疑問点を一緒に解決する制度で、双方の学習を活性化し、効果的に教育を行うための策として講じている。2020 年度は全てオンラインで実施した。また、2020 年度には、これらの活動を参考にして、工学部電気電子工学科及び先進工学部応用物理学科において上級生が下級生にオンライン上で学習相談を行う試みを実施した。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では、研究生も含め約 80 名の留学生が在籍しており、大学生活全般のサポートや在籍管理を学生支援課にて行っている。2020 年度は新型コロナウィルス感染症拡大の関係で、帰国した学生が再入国できない、もしくは新入生が入国できないケースが 20 数件発生し、それらの留学生の状況把握、修学支援に奔走した。国内在住の留学生に対しては、年度初めに電話やメールで状況確認を実施。在留資格の申請や更新等、必要に応じオンラ
インでの面談を行った。留学生が「大学へ来ることが楽しいと思える環境作り」の取り組
みは、残念ながら新型コロナウィルス感染症の影響により、着手できなかったが、学習環境面のオンライン化や新型コロナウィルス感染症拡大などにより、不安を抱いている留学生に対し、従来とは異なる視点での新たな支援を数多く行った。例えば、入学当初に配布予定であった書類の郵便（海外へは国際郵便）での発送をはじめ、オンライン面談での授業参加支援、学修支援システムでの出席状況確認など、留学生の修学状況の把握、支援に努めた。これら日常的なケアにより、授業や生活面での不安解消への対応は効果があったと実感している。
他にも、留学生の不安軽減を図るため、新たな支援として、10 月から留学生サポーターと協力し、オンライン相談会を週 2 回程度実施し、さらに、留学生サポーターと学科連合委員会の学生と共同で、オンラインイベントも実施した。また、従来からの取り組みもオンラインに切り替え、8 月にオンライン留学生交流会を開催し、17 名の留学生の参加があった。9 月のオンライン運動会は残念ながら留学生の参加は 0 名、10 月の留学生のためのキャンパス見学会への参加は 1 名と結果は振るわないイベントもあり、内容を再考し、帰属意識を高められるような工夫をしていきたいと考える。また、就職支援課と合同で、LINEを活用し、留学生へ就職活動に必要な情報提供を 10 月より開始し、12 月には登録者が 40
67

名を超えている。留学生に向けた支援については、大学全体で行うべく、組織を横断して取り組んでいく。次年度以降もオンラインのメリットを活かしつつ、支援を進めていく。
経済的な側面からは、学部及び大学院の正規課程に在籍する私費外国人留学生を対象に、授業料を減免する制度を設けている(根拠資料 7-10)。2020 年度は 38 名に対し総額9,208,800 円（一律授業料の 30％）を減免した(根拠資料 7-11)。
・障がいのある学生に対する修学支援
障害者差別解消法への対応としての大学の方針を示した「工学院大学における障害者の支援等に関する規程」を 2020 年 2 月に作成し、本規程に沿い、修学支援を実施している(根拠資料 7-12)。2019 年度は、規程制定に先立ち修学支援制度を試行、8 名から申請があり、合理的配慮を実施した。
2020 年度は、大学への入構制限という制約の中ではあったが、昨年と同数となる 8 名より新規の修学支援申請書の提出があり、支援を行った。発達障害を持つ学生、精神疾患を持つ学生からの申請が多く、学生の適性に即した支援を実行する
ため、教員との打ち合わせを重ね、調整を行っている。学内において、合理的配慮の理解に向けては、2018 年度より全学科、教育推進機構の幹事と学生支援課職員、カウンセラー
による情報共有の場を設けている。
また、車椅子使用学生への対応として、新宿キャンパスでは、2018 年に実施したエレベーター刷新工事時に、車椅子対応のエレベーターを導入。車椅子使用学生は、専用の IC カード使用することで、通常の停止階に関わらず、どの階にもアクセスできる環境を整えた。
また、セキュリティロックのかかっている各フロア入室時の IC カードリーダーを、車椅子使用学生にも使いやすい高さへの移設を完了している。
八王子キャンパスにおいては、車椅子を使用していても修学に支障のないよう、2018 年
度末までにキャンパス内の完全なバリアフリー化を実現した。
・性的マイノリティへの支援
2020 年 5 月に新宿キャンパス 1・2 階リニューアルに伴い、新宿キャンパスの 2 階に新たに 1 カ所、男性女性に関係なく誰でも使用できる「みんなのトイレ」が設置された。これにより、新宿キャンパスに 5 カ所、八王子キャンパスに 35 カ所の「みんなのトイレ」が設置されている。また、授業運営や授業改善について記して教員へ配布する「FD ハンドブック」に「学生に寄り添う教育改善のために」の項を設け、性的マイノリティに対しての理解と配慮を促すことに努めている。FD ハンドブックには対応する窓口情報も掲載しており、教員からも学生へ相談場所を周知できるようにしている。他にも新宿キャンパスでの学生健康診断の際には、レントゲンの配置を工夫し、性的マイノリティの学生も受診しやすい環境作りを行っている。
・成績不振の学生の状況把握と対応
学科ごとに GPA の分布図を作成し、GPA のみならず単位修得状況と照らし合わせて、学生の状況把握に努めており、成績不振に該当する学生にはきめ細かな学修指導を行っている。
68

・留年者及び休学者の状況把握と対応
本学ではすべての学部において、休学を希望する学生は教務課に申し出て、その後所属学科幹事の教員と面談を受けることとしている。面談においては申し出の意思確認、申し出理由の妥当性の判断および必要に応じて説得、学修指導、生活指導などを行っており、面談担当教員の所見を関係する教職員は把握できる体制をとっている。また、日頃から休学件数やその理由・背景を教務課にて調査の上、副学長（教学担当）と協議・分析した上で教授総会、大学院委員会で審議・承認するプロセスを採っている。
・退学希望者の状況把握と対応
本学ではすべての学部において、休学と同様に、退学を希望する学生は教務課に申し出て、その後所属学科幹事の教員と面談を受けることとしている。退学の希望理由については、日頃から退学件数やその理由・背景を教務課にて調査の上、副学長（教学担当）と協議・分析した上で教授総会、大学院委員会で審議・承認するプロセスを採っているが、退学申請用紙に書かれているような表面的な理由だけでは深層を掴みきれないため、個別にそれまでの経緯や背景を聴取し、退学後の進路や様子まで追跡したいと考えている。しかしながら、本人への配慮を要することでもあるので、具体的な行動には至れておらず、今後の課題となっている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学は、2020 年 4 月より開始された高等教育修学支援新制度の対象校であり、他に、日本学生支援機構奨学金の貸与奨学金、民間・地方公共団体奨学金、大学独自の奨学金制度を運用している。主な大学独自の奨学金制度としては、経済的理由のために修学が困難な学生を対象とした貸与奨学金「学園奨学金」「学園百周年記念奨学金」や成績優秀な学生を奨励するための給付奨学金「大学成績優秀学生奨励奨学金」「創立 125 周年記念入学試
験成績優秀者奨学金」「大学院修士課程進学奨励学費減免」などがある（根拠資料 7-13）。
「創立 125 周年記念入学試験成績優秀者奨学金」は、A 日程入試および大学入試センター
試験利用前期日程入試（C-I 日程）において上位 10％の成績で合格した者を対象としており、入学後の各年の成績等により最大 4 年間授業料の半額相当額が給付される制度としている。
2020 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、高等教育修学支援新制度の他に、文部科学省が創設した「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について学
生へ周知、募集した。高等教育修学支援新制度には 235 名が、学生支援緊急給付金には 456
名が採用された。本学においても新型コロナウィルス感染症拡大の影響により経済的に厳しい学生の救済を目的に相談窓口を設け、「学費減免」と「学生生活支援金」を新たに創設し、支援した。学費減免は 123 名、学生生活支援金は 283 名が採用され、特に困窮している学生への修学環境支援を行った。なお、今回の支援では、本学園の収益事業の果実である「エステック奨学金」並びに教職員や校友による寄付金を原資に支援策を実施した。
また、学費については、経済的理由により期限までの納入が難しい学生のため、学費延納については、「工学院大学学費納入規程」「工学院大学大学院学費納入規程」に定めており、奨学金制度と合わせた総合的な経済支援を行っている（根拠資料 7-14、7-15）
。2020
69

年度の学費延納の申請者数は、前期は前年比約 3 割増であったが、後期は前年とほぼ同数であった。これは、前述の経済的支援の成果であると感じている。
その他、在学中に家計支持者の死亡により修学が困難となった学生を対象とし、大学後援会の支援を受け、学費全額を減免する「後援会給付奨学金」制度、学生が不時の支出に困った場合に 3 万円を上限として貸し付ける「工学院大学後援会学生応急貸付」制度や、災害により修学が困難となる学生および入学志願者・入学予定者に対しては、「災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程」により、学費（入学予定者にあたっては入学金、入学志願者にあたっては入学検定料）を減免する制度を用意している（根拠資料 7-16）。
年々甚大化する災害に対し、相談窓口の設置の他、学生、保護者への被害状況の確認などを積極的に行っており、2020 年度は、
「令和元年８月の前線に伴う大雨」及び「令和元年
台風第 19 号」での被災学生 2 名に対し、学費半額免除を行った。
奨学金以外にも、遠隔授業に伴う環境整備対応として、2020 年度はノート PC やモバイ
ル Wi-Fi ルーターの貸与も行った。遠隔授業受講でパソコンが必要な学生、パソコンが故障した学生、十分なインターネット環境がない学生を対象に支援した。
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
2020 年度は、新型コロナウィルス感染拡大に伴い、年度当初、学生の入構を制限しており、学内での掲示や窓口での情報共有ができなかった。そのため、大学ホームページ、学生向けポータルサイトを活用し、情報提供にあたった。大学ホームページでは、コロナ対
応特設サイトの中で、授業の受講方法、奨学金の申請方法など定期的な情報発信を行った（根拠資料 7-17【ウェブ】）。また、奨学金の定期採用に関しては、集合しての説明会実施が困難だったため、説明用の動画を作成し、学生向けポータルサイトに公開した（根拠資料 7-18【ウェブ】）。オンラインでの周知は、学生が繰り返し確認することができることもあり、学生にとっての利便性を考え、次年度以降、さらに内容を充実させ、継続していく。
前述の文部科学省が創設した「高等教育修学支援新制度」「学生支援緊急給付金」、本学
独自の「学費減免」「学生生活支援金」、また学費延納に関しても、本学ホームページ及び学生ポータルサイトにて情報提供を行い、応募に関してもアンケート機能を活用して実施した（根拠資料 7-19【ウェブ】、7-20【ウェブ】）。
大学ホームページを運用していく中、情報提供の強化のため、学生向けの情報をまとめた「KUTE CheerUP Program－学生支援特設サイト－」を作成し、2020 年度に公開した（根拠資料 7-21【ウェブ】）。ホームページ内の情報を学生生活、経済面、学習環境のカテゴリ
ごとにアクセスできるように構成している。ホームページや学生ポータルサイトを駆使し、学生への情報提供を強化したが、保護者には情報が十分に行き届いておらず、2021 年度は保護者への情報提供の方法を検討、実施していく。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
新宿・八王子両キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。健康相談室では看護師の資格を有する職員が、学内で日々発生する学生の身体の不調や事故などによる怪我に対応。学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な処70

置を行っている。学生相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持
つカウンセラーが対応している。さらに、専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。
学生相談室が身近な存在として認知されるよう、開室時間や利用方法等について「学生相談室のごあんない」パンフレットの作成や、大学生活の手引きである冊子「SCAT」にも紹介頁を設けている(根拠資料 7-22)。
2020 年度は、学生の入構が制限されていたことから、対面でのカウンセリングができず、夏までは電話やメールでの対応であったが、面談の有効性を踏まえ、9 月よりオンラ
インでの面談も開始した。電話やメールでの対応は、学生の表情や仕草、環境などを確認することができない、声がききとりにくい、電話代がかかる等が課題であったが、オンラ
イン相談はこうした問題が解消され、よりきめ細やかな対応を行えるようになった。
また、保護者、教員、学生支援課職員、カウンセラーなど数名が同時に顔を合わせながら話し合いや打ち合わせを行え、関係者との連携がしやすくなること、遠方の親御さんとの打合せを行う際には来校いただく必要がなくなる等メリットを感じることができた。現
在「電話、オンライン、対面」という３つの相談方法があるが、ほとんどの学生がオンラインを選択している。今後もオンライン対応を継続していきたいと考えている。また、学生相談室の受付のシステム化も検討しており、利便性の向上、利用強化に努めていく。
なお、2020 年度は従来と違う大学生活となり、健康相談室、学生相談室には、不安の声が多く寄せられた。特に新入生は、友人がなかなかできず、大学で相談をする人もいないことから孤独感を感じ、また、その状況が理解してもらえないという悩みも見受けられた。
また全体的に、オンライン授業に悩む学生もおり、「集中出来ない」「なんのために大学に入学したのか」「登校したい」等の声も多くあった。希死念慮を感じる学生からの相談や音信不通、行方不明の学生がいるという連絡も例年に比べると多く発生している。環境の変化に伴い、それぞれの抱える問題が多様化しているため、学生相談室の重要性、必要性
を例年以上に感じている。なお、発達障害や精神疾患を抱える学生からは、「遠隔授業で助かった」「遠隔授業だったから単位も取れた」という声もあり、遠隔授業のデメリット
ばかりでなく、メリットも明らかになった。
健康相談室においては、新入生の「健康調査票」、在学生の健康診断結果について、新型
コロナウィルス感染症への対応のため、基礎疾患などでの重症化の可能性についても確認が必要となるため、「健康調査票」などの今後の活用方法については、検討をすすめていく。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、図表 7.1、7.2 のとおりである(根拠資
料 7-23)。

71

相談件数（延べ）相談人数（延べ）

相談方法別

相談者別

合計

合計
面談

メール

電話

相談内容別相談件数（複数選択）

教職員
学生

心理

対人

心身

進路

学生

その

性格

関係

健康

修学

生活

他

合計

保護者
他

件数／人数

268

135

34

99

306

155

55

96

687

125

90

149

70

222

31

構成比

100%

50%

13%

37%

100%

51%

18%

31%

100%

18%

13%

22%

10%

32%

5%

「相談方法別」にある「面談」には、学生相談室に来室しての直接面談と Zoom による遠隔相談を含みます。

図表 7.1

八王子学生相談室 相談件数（2020 年 10 月～2021 年 1 月）

相談件数（延べ）

相談者内訳

相談方法別

相談者別

合計

教職員

合計
面談

メール

電話

相談内容内訳

学生

心理

対人

心身

進路

学生

その

性格

関係

健康

修学

生活

他

合計

保護者

他
件数／人数

144

100

11

33

153

117

17

19

244

61

25

55

71

16

16

構成比

100%

69%

8%

23%

100%

76%

11%

12%

100%

25%

10%

23%

29%

7%

7%

「相談方法別」にある「面談」には、学生相談室に来室しての直接面談と Zoom による遠隔相談を含みます。

図表 7.2 新宿学生相談室 相談件数（2020 年 10 月～2021 年 1 月）
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制整備
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止のためのガイドライン」「学校法人工学院大学ハラスメント防止規程」(根拠資料 7-24)を定めている。これらの規程に基づき、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員に対応する相談員」、「学生に対応する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。ハラスメント防止のためのパンフレットの作成のほか、周知強化のため、学生生活のための冊子「SCAT」にも掲載している(根拠資料 7-25)。また、教職員対象に 2021
年 3 月 10 日にオンラインで FD 研修「パワハラ防止法施行後におけるハラスメントの現状とその対策を開催した。講師は例年お願いしている弁護士を招き、講演していただいた(根拠資料 7-26)。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
安全の意識向上のために、9 月に「安全週間」を設定し、次の運動を展開した。
１．インスペクション（安全衛生点検）(資料根拠 7-27)
２．研究室や部室などの３Ｓ運動（不要品の廃棄含む）
３．特別管理物質など、法令で定められている化学物質等使用の旨の掲示確認
72

また、前に述べた安全推進室では、前年度の SD 研修「安全推進室からのお願い～高圧
ガスについて～」に続き、2020 年 12 月 7 日に「安全推進室よりのお願い～事故報告および学内安全点検について～」をテーマとした FD/SD 研修を実施し、175 名が受講した(根拠資料 7-28)。この研修では、本学で昨年起こった事故の紹介に加え、2020 年 9 月に行った
インスペクション（安全衛生点検）での注意点を、根拠となる法令も含めて説明した。好事例や対処方法も説明したことで、その後の是正対応に繋がったと感じている。
・安全な学生生活を送るための支援
学生支援方針に基づき、安心で安全な修学環境を担保するため、学生に対する消費者教
育・啓発を行い、自衛の基本能力を身につけさせることを目的とし、「悪徳商法防止講座」
を例年 1 年生と 3 年生の学生を対象に行っている。新型コロナ感染症の影響で 2020 年度は実施できていないため、次年度は対象を拡大して実施することを検討していく。
また、東京都での自転車保険加入義務化が 2020 年 4 月より始まったことに伴い、八王子キャンパスでは、自転車登録の際に自転車保険の加入状況の確認を始めた。自転車保険
加入について学生への指導とともに、工学院大学学生生活協同組合の協力のもと、学生が容易に保険加入できる様、工夫している。
〇学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
学部１年次から、基礎的な実践能力を身につけるため少人数で行う総合文化アカデミッ
クスキルやロジカルライティング等の科目を設け、また、低学年向けのインターンシップ
科目も配備するなど、早い段階から主体的にキャリアを意識させつつ専門性を身につけられるような教育を行っている。
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学では、全学的に就職支援を展開していくため、学生支援担当の副学長を置くとともに、学部生・大学院生の就職支援を担う部署として就職支援部（2020 年 4 月に学生支援部
就職支援課から組織改編）を設置している。また、上記の副学長を委員長とする就職委員会を設置しており、そこには各学科から学科長と他 2 名、教育推進機構から機構長と他１名が委員として参加している。
就職支援部は専任職員 7 名を中心にして新宿・八王子両キャンパスで学生に対する就職支援を行っている。特にコロナ禍における 2020 年 4 月緊急事態宣言発令のタイミング以
降、学生の入構制限や企業の採用活動の変化に即座に対応し、すべての就職支援をオンラインで対応出来る体勢を整え、窓口での対面対応と併用している。
学生の就職相談には専任職員に加え、キャリアカウンセラー（通年 1 名、2020 年 12 月から 3 名増につき計 4 名）を配置している。また、臨床心理士の資格を有するカウンセラー（週 1 日、1 名）を配置し、合理的な配慮を必要とする学生への細やかな対応をしている。新宿区と八王子市から新卒応援ハローワークのカウンセラー（週 1 日、各 1 名）を配置している。これらの就職支援部が対応する個別相談は、年間で 2,000 件を超えている。
なお、既卒者に対しても、登録制で既卒者求人票の公開やハローワークのカウンセラーか73

らの求人情報の提供や個別相談などの支援体制を整えている。
特に 2020 年 4 月からは、ダイバーシティの時代に対応した学生支援の充実（留学生・障がい者など）に取り組んでいる。留学生に対しては、学事部学生支援課と連携し、大学としての留学生支援コンテンツを強化し、障がいやメンタル的なサポートの必要な学生に対しては、学生相談室（所管：学事部学生支援課）との定期的な学生動向の情報共有など、
きめ細かな対応を行っている。
また、全学的なキャリア教育・就職支援に関わる方向性の検討を担う組織であるキャリ
アデザインセンターが発足（2019 年 10 月）したが、就職支援の実践を担う就職支援部からは同センターの会議において直近の就職動向の報告を行なっている。なお、各クォーターで実施した就職ガイダンスにおいては、キャリアデザインセンターとの意見交換からその内容を随時反映し、学生へ伝えている。このような取り組みを通じ、キャリア教育の開発、低学年からのキャリア意識の醸成のために連携をはかり、教育面・就職面において学
生のキャリア支援のための体制を整えている（根拠資料 7-29）。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
政府が主導する就活ルール（学部 3 年生・修士 1 年生の 3 月に求人情報公開、6 月に採用試験解禁）を念頭において、それらが始まる前に就職活動の準備を済ませられるよう、
進路選択に関わるガイダンスや就業意欲の醸成につながる各種行事を実施している。
（根
拠資料 7-30）
2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大防止を最優先とし、全ての就職支援プログラ
ムをオンラインで実施している。学内の遠隔授業システムを活用したオンデマンド型とすることで、学生が視聴したいタイミングで参加することが可能となり、学生参加率も前年
度を大きく上回る実績となっている。
（例：第 1 回就職ガイダンス受講率 71％、前年度は45%）学部 3 年生・修士 1 年生の学生を対象に、5 月から各クォーターで「就職ガイダンス」を開催し、その期間中の行動計画が立てられることを到達目標に設定している。また、”業界・企業研究”、”履歴書・ES 作成”、”筆記・面接試験対策”となるプログラムを定期的に実施し、学生が目的やねらいを理解しながら進め、”学業”と”就職活動”（インターンシップ活用含む）を両立したなかで、学生自身が考えて納得した進路選択が出来るような支援を行っている。また、特に今年度から「大学・大学院での学び、専攻を活かしたキャリア形成・就職支援」を支援方針としてプログラムを構成している。
「就活サポートガイド」配布と、「就職ガイダンス」（計 4 回実施 5 月・9 月・11 月・翌1 月）や就職活動における様々な場面を想定した支援プログラムを実施している。また、
今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、単位認定型インターンシップ（本学と協定を締結した企業での 2 週間以上のインターンシップで授業科目名「学外研修」）への参加を取りやめている。そこで、自由応募型インターンシップへの参加を促すために「インターンシップガイダンス（6 月）」や「インターンシップ参加のためのビジネスマナー講座（7 月）」を実施している。
”業界・企業研究”として「業界・企業研究／企業発見講座（10 月）」や卒業生や採用
担当者による「業界・企業研究イベント（10 月から）」を数多く実施し、「オンライン合同
企業セミナー（2 月）」では学生と企業の接点づくり力を入れている。
74

採用選考に直接関係する支援プログラムとして、”履歴書・ES 作成”は就職支援部スタ
ッフやキャリアカウンセラーとの個別相談以外にも「志望動機の書き方（10 月）」「エント
リーシート添削（11 月）」などを行い、”筆記・面接試験対策”では「筆記試験対策講座（6 月・11 月）」「事例で学ぶ WEB マナー・面接対策（12 月）」など複数回実施している。
これ以外にも年間を通じて外部の資格予備校による「公務員試験対策講座」をオンラインで実施している。また、ダイバーシティ推進を継続し、学事部学生支援課とも連携しな
がら「留学生の就職活動スタートガイダンス（10 月）」「障がい学生のためのキャリアガイ
ダンス（11 月）」を実施している。
特に今年度は一時的にキャンパスの入構制限を受けていたこともあり、就職支援部独自の新たな取り組みとして、WEB 会議ツール「Zoom」を利用してバーチャルな相談窓口をスタートしている。
「オンライン質問カウンター（4 月から）」は緊急事態宣言中においても、在宅勤務で就職支援部メンバーが平時なら窓口で気軽に出来た質問に答える環境を作り学生からも好評だった。また、12 月からは内定した学部 4 年生・修士 2 年生が「キャリアサポーターによるオンライン質問カウンター（12 月から）」として対応を継続している。
以上のように、新型コロナウィルス感染拡大防止に最大限の配慮をしながらも、従来の方法にとらわれることなく、学生の進路・キャリアにおける積極的な支援を実施している。
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
博士課程においては、将来的に自らの知識や技術を他者へ教授する機会が生じる見込みが高いことから、教育能力を身に付けるための取り組みとして、研修会受講を推奨することを 2019 年度の専攻長会議で決定し、プレ FD に向けての検討を始めた(根拠資料 7-31)。
他には新任教員向け研修会の動画視聴等を計画しているが、2021 年度以降も科目化へ向けた検討を続ける予定である。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
正課外活動充実のための支援として、学生支援課を窓口に、体育施設、グラウンド等を備えた八王子キャンパスを中心として日々の活動場所の確保や道具の貸出などを行っている。
課外活動の一層の支援のために、顧問を務める教職員から構成される「顧問会議」が組織されており、団体の結成や施設の運用、活動環境改善の要望に対して議論し支援している(根拠資料 7-32)。
また、本学では学生による自主的・能動的な理工学に関する創造活動である学生プロジェ
クトを支援している。学生プロジェクトは毎年公募により募集し、採択された場合は活動費の一部を補助している。学生プロジェクトの採択継続や新規プロジェクトの申請は、教職員からなる創造活動運営委員会で審議決定しており、2020 年度は 13 プロジェクトが活動している(根拠資料 7-33)。プロジェクトに関しては採択時には活動内容、年度企画のプレゼンテーションを課し、年度の途中でリモートによる中間成果報告会を実施し（2 回開催）
、学生た
ちの様々な能力を育てる工夫をしている。
2017 年度の顧問会議で議論された「学生団体顧問の担い手不足」の問題を少しでも解消するために、2018 年度より、顧問をはじめ、師範・監督・コーチの指導者を「賠償責任保険」
75

に加入させている。指導者がより安心して指導ができる環境を作ることで、「指導者不在による学生活動の不活性化」を防ぐことができると考えている。
2020 年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、正課外動は全面活動停止からのスタートとなり、例年同様のイベントができなかったが、学生から代替となるイベントの実施について多くの意見が寄せられた。その学生の声を実現させるため、「オンライン新歓2020」として、新入生へのメッセージ動画、課外活動団体や学生プロジェクトの紹介を、4 月に本学ホームページ上に公開。7 月には、新入生への勧誘と友達作りを目的にオンラインイ
ベント「オンライン新歓 in ZOOM」を 2 日間実施し、2 日間合計で新入生 962 名が参加した(根拠資料 7-34【ウェブ】)。これらの活動は、学生団体加入促進の一助となったと感じている。
正課外活動の再開は、9 月の後期授業開始と同じタイミングとなったが、7 月に行った顧問会議及び創造活動運営委員会で活動再開への手順を議論し、活動再開へと至った。活動再開にあたっての注意事項をまとめた動画の視聴、各団体より活動内容や参加者、コロナ対策を記した計画書を週 1 回提出することを義務付け、学生支援課で新型コロナウィルスの対策に問題ないと確認できた団体に対し「活動許可書」を出す、という手順を踏むことで活動再開とした。
活動再開後も新入生の加入がない団体からの要望により、秋の新入生歓迎会を 2 日間、10月に開催した(根拠資料 7-35【ウェブ】)。秋の新入生歓迎会は、新入生歓迎会実行委員会主催のもと、八王子キャンパスで開催したが、キャンパスに来られない新入生もいるため、新聞会による YouTube でのライブ配信も行われた。新型コロナウィルス感染拡大防止対策を徹底した上で、新入生がキャンパスをめぐるスタンプラリーツアー、先輩たちによる課外活動
紹介、新入生の交流会などを実施。コロナ禍で勧誘に苦労している団体のための支援を行った。2019 年度の新入生の課外活動への加入は 688 名であったが、2020 年度は 347 名であった（11 月 11 日現在）
。新入生歓迎行事を複数回実施する等対処したが、正課外活動が制限されている状況ではやむを得ない結果だと考えている。
1 月に再度、緊急事態宣言が発出されたことで、正課外活動は再び活動停止する事となったが、新型コロナウィルス感染拡大防止対策を徹底したこと、また学生、教職員の努力により、正課外活動を含む大学内でのクラスター発生は起こっていない。
また、本学の理念である「無限の可能性が開花する学園」を主眼に置き、「みつばちプロジ
ェクト」及び建築系学生プロジェクトの「WA-Ku.pro」に重点投資を行い、ソーラーカープロ
ジェクトに続く団体を育成することを目指し支援を行った。2018 年から 2 年間みつばちプ
ロジェクトへ支援したことで、みつばちプロジェクトが採取した蜂蜜を使っての入浴剤とハンドクリームが製品化されるに至った。この製品は、東京都が GoTo トラベルの対象に追加された 10 月に、東京プリンスホテルが都内への旅行者を応援するキャンペーンの 1 つとしてアメニティに採用され、新型コロナウィルス感染症で課外活動が制限さる中での明るい話題となった(根拠資料 7-36【ウェブ】)。また、2020 年度は、採取した蜂蜜を使用しての製品
化第 3 弾として「蜂蜜入りハンドソープ」の製作を進めており、2021 年度以降のさらなる発展が期待されている。
WA-Ku.pro は、電通テック・豊栄産業のダンボール製プロダクトブランド「danbal」とコラボレーションし、再生可能なダンボール素材でできた家具の設計・製造プロジェクトが始76動した。企画する家具のコンセプトは、「with コロナ時代に適応するインテリア」。オンライ
ンでの打ち合わせを重ね、試作品の作成に向け、改良が進んでいる。
企業と共同での取り組みは、実社会の中でなければ知ることのできない貴重な経験を得ることができ、携わった学生にとって、就職活動など、今後の学生の活動に活かされると考えている。これらの経験は、本学の理念である「無限の可能性が開花する学園」を体現できているものと言える。
大学としてはプロジェクト活動により、各プロジェクトが大学のブランド力向上に寄与できることが望ましいが、それ以上に活動を通して個々の学生の課題解決力、プロジェクトマ
ネジメント力、コミュニケーション力等のスキルが向上し、社会的に工学院大学出身の評価が高まることを期待している。
12 月には学生団体の役員を対象にリーダーズキャンプをオンラインで実施した(根拠資料
7-37【ウェブ】)。
「離れていてもワンチーム」というテーマで、コロナ禍において例年よりチームメンバーとの接触が少なくなっているときだからこそ、チームを円滑に運用していく
ためのヒントやチームに一体感を出すために必要な取り組みを考え、交流を深めることにつながった。
○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生からの要望は、例年、課外活動等の環境に関する要望が多いと感じるが、2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響で、学費等の経済的な支援、学修環境に関する支援、課
外活動の再開、新入生勧誘イベントの開催、友人作りのイベント開催など多岐にわたったと感じている。また、新型コロナウィルス感染症への不安を感じる学生も多く、その影響で実家へ帰省している学生が多かったこともあり、大学内での授業や行事への参加が難しいとの意見も多かった。
経済的な支援に関しては、前述の奨学金情報の提供、本学で新たに創設した「学費減免」と「学生生活支援金」にて特に困窮している学生へ修学環境支援を行ったが、それ以外にも、大学内で実施した健康診断に来られない学生への支援として、大学外で受診した健康診断費用の補助を行い、361 名に支援を行った。
学修環境に関する支援に関しては、遠隔授業に不安を抱く学生への対応として、オンライ
ン相談窓口を開設した。
パソコン・通信環境が整っていない学生には、ノートパソコンや WIFI
モバイルルーターの貸し出しを行った。
課外活動は、前述の「課外活動充実のための学生団体への支援」でも記載した通り、活動再開の手順を示し、オンラインでの新入生歓迎行事、秋の新入生歓迎行事の実施へとつなげた。他にも学生団体が例年実施していたイベントについても実施が難しい状況であったが、各団体と調整を行い、例えば、体育会主催の体育祭のオンライン化や、学科連合委員会主催のクリスマスイベントの新型コロナウィルス感染症の拡大防止対策を徹底した上での実施
は、学生の要望を確認し、相談・調整しながら実施できた好事例と考えている。
以上のように、新型コロナウィルス感染拡大防止に最大限の配慮をしながらも、従来の方法にとらわれることなく、学生の進路・キャリアにおける積極的な支援を実施している。
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点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関する大学としての方針としての学生支援方針は制定され、学内外に明示するに至り、方針に沿って学生支援施策を点検・評価する機関として学生支援委員会を設置している。
2020 年度は、11 月開催の学生支援委員会にて、新型コロナウィルス感染症拡大の状況下での支援の実態、学生相談室の利用状況について共有し、今年度特有の状況について把握、理解した。2021 年 2 月に開催された第 2 回の学生支援委員会で、各学部学科における学生支援に関する PDCA について相互に確認し、次年度以降の支援に向け、情報共有を行った。
また、以前、学生支援委員会より提言し、実行された「みんなのトイレ」設置が 2020 年度の大学基準協会の実地調査で評価されたことが報告され、今後も学生支援委員会として、学生の環境向上に向けた提案をしていくことが確認された。
なお、2020 年度は、2019 年度の委員会において下記 3 点が課題とされた。
１．外国人留学生には、学修面においても生活面においても、日本人学生との相互理解と多様な価値観の理解共有を育むことができるよう、何らかの施策を検討されたい。
２．障害を有する学生への合理的配慮に関する体制は整備されたが、教職員の間でこの制度の趣旨や障害に対する理解が十分に共有されているかは不明である。引き続き、啓蒙に努
められたい。
３．学生生活の安心安全に向けての取り組みは評価するが、安全推進室の年度単位若しくは中期の事業計画を策定し教職員に共有を図ることが望ましい。
2020 年度はこの 3 点を中心に推し進める予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大のため、十分に実施しきれなかったこともあり、課題が持ち越しとなった。次年度、新型
コロナウィルス感染症拡大に伴う支援とともに取り組んでいく。

（２）長所・特色
本学では学生が安心安全に学生生活を送ることができるよう、環境の整備に注力している。
特に工科系大学では欠かすことのできない、機器や薬品を用いた実験実習、研究への安全配慮を徹底するために、本学では安全推進担当の副学長を置いて、さらにはその副学長をサポートする安全推進室を設けるなど学生の安全推進・安全教育を強く押し進めている。
課外活動においては、単に大会等で優勝することを目的とせず、活動を通して勉学とは別の部分で学生の成長を促し、本学の理念「無限の可能性が開花する学園」の実現に努めていることが本学の特徴と言える。特に、学生プロジェクトは、毎年公募制で採択された場合に78

活動費を補助する制度を設け、学生の自主性・創造性を育成する運用のシステムとして、優れた取り組みであると考える。また、商品開発や販売等、実社会において一連のビジネスプ
ロセスの体験や知識の習得に結びつけていることは長所であると言える。例えば、みつばち
プロジェクトが採取した蜂蜜を使って製品化した入浴剤とハンドクリームが東京プリンス
ホテルのアメニティに採用されたことは、大きな成果である。
また、障害者差別解消法が施行され、本学では「工学院大学における障害者の支援等に関する規程」を制定し、いち早く差別の解消と合理的配慮の推進に取り組んでいる。例えば、
性別や性自認に関係なく誰でも使用できる「みんなのトイレ」を 2020 年度は新たに 5 月に新宿キャンパスの 2 階に 1 カ所設置したが、個々の学生が抱える多様な困難やニーズに寄り添った充実した支援を行っている点も長所と言える。

（３）問題点
今後大学として、外国人留学生の受入拡大が望まれるが、日本語能力や環境の変化等による課題を抱える学生もいる。課題の改善には日本人学生が直接サポートする体制の構築だけではなく、大学が自分を受け入れてくれる場所であると認識されることが肝要である。2020年 11 月には東京入国管理局より 2021 年 4 月からの留学生の在籍管理に関し非適正校となる旨の通知があり、原因追及するとともに、これを機に、入学から卒業後の在留資格更新までの管理方法を見直し、教員や関係部署との連携や留学生との面談強化など、きめ細やかな施策を実施していく。
障害を有する学生への合理的配慮に関する体制は、規程を制定すれば解決されるものではない。今後は合理的配慮を積極的に進め、その事例を公開していくことなどで教職員の意識の変化が進むことが望まれる。
安心安全なキャンパス構築に向けて、年間を通してインスペクションや安全推進室による各部屋への立ち入り調査等を実施しているが、意識が十分でない教員が散見される。低学年
から安全教育を施しているにも関わらず、研究室配属になって、学修したことが活かされない環境にあると、安全意識は簡単に失せる可能性がある。安全推進室の活動の仕方にも工夫が必要と考えられる。

（４）全体のまとめ
本学では、大学の理念、建学の精神、育成を目指す人物像に則し、学生支援に関する方針
として「学生支援方針」を定めている。2020 年度は、新型コロナウィルス感染症の対応を余儀なくされたが、現状説明として記述したように、学生支援方針に沿った活動が展開されており、概ね適切な支援が実施できている。
学生支援委員会においての学生支援施策の点検・評価 PDCA サイクルの展開が課題であったが、各学部・専攻の 2020 年度の取り組みについて学生支援委員会 PDCA レポートにまとめ、これを委員会で報告・点検を行い、次年度以降に施策の向上にむけて共有できるまでに至った。今後も適正に展開していくことができるよう取り組んでいく。
留学生、合理的配慮が必要な学生も含め多様な学生、多様な価値観が大学の力を高めてい79くものである。また、学生支援策も学生、社会の潮流によって変化を遂げていくものであり、今後も限られた資源の中で、変化に機敏に対応できる、学生により高い満足度を提供できる大学を目指す。

80

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
2020 年度事業計画の中で、大学・大学院においては、次のような事業計画が掲げられている（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
1. 21 世紀型の工学教育の実践とその改革
2. 研究活動の戦略的な発展
3. キャンパス、教育・研究環境の整備
このうち、「3.キャンパス、教育・研究環境の整備」については、以下のような項目から構成されており、教育研究等環境に関する項目が並んでいることが確認できる。
3.1 新宿・八王子の地の利、戦略性を生かした教育・研究環境の整備(1) 新宿キャンパスにおける中長期のリニューアルに向けた改修計画の策定(2) 犬目校地の有効活用の具現化に向けた準備
3.2 ダイバーシティに対応した学び、働きやすい環境(1) ダイバーシティの時代に対応した学生支援、サービス、設備の充実
3.3 ITC の活用などによる情報環境のグレードアップ(1) 先端的な工学教育プログラムを支える情報環境・体制の整備
3.4 施設・設備の安全管理の徹底(1) 安全な研究・実験環境の維持
3.5 新型コロナウィルス感染拡大への対応(1) 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大による遠隔授業実施体制の構築(2) 新型コロナウィルス感染症(COVID-19)感染拡大の影響による学生へのサポート
2019 年 10 月 28 日に「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」が策定され、同年 11 月 1 日から施行された（根拠資料 8-2【ウェブ】）。これは、教育研究等環境の維持管理・整備、競争的研究資金等獲得支援、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシ
スタント（RA）、その他必要な教育研究支援体制の充実に努め、また学内の諸規程に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関して、FD・SD 活動を通して全学的な意識啓発を図り、適正に教育研究活動が行えるよう、ハード面とソフト面双方の教育研究等環境方針を明示したことに特色がある。具体的な内容は、次の 6 項目から構成されており、さらなる教育研究等環境の充実を目指している。

81

１．施設・設備の整備
学修および教育研究活動を支援するため、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面に配慮した効率的な環境整備に努めます。
２．図書館・学術情報サービスの整備
学修および教育研究活動を支援するため、専門図書、学術雑誌、電子情報等の体系的な収集、蓄積、提供に努め、大学図書館の機能強化、学術情報提供サービスの充実を図ります。また、学修および教育研究の多様なニーズに応えるため、情報環境、開館時間、ラーニングコモンズ等の利用環境の整備に努めます。
３．情報環境の整備
学修および教育研究活動を支援するため、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネッ
トワークの構築、学修および教育研究に適した ICT 環境を整備し、その活用を促進します。また、学修および教育研究、事務業務のためのネットワーク等の環境基盤を整備し運用します。情報の保全および管理は、「学校法人工学院大学情報セキュリティポリシー」に基づき行います。
４．研究機会の整備
教員の研究機会を確保するため、教員研究室等の整備および研究費の獲得支援に努めます。また、特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するため、研究組織体制および補助金獲得支援体制の整備充実に努め、研究支援環境を強化します。
５．研究公正推進体制の整備
研究活動における不正行為および研究費不正使用防止の取り組みとして、「教職員行動規範」、「公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」、「研究活動に係る研究者のガイ
ドライン」および「利益相反管理規程」等の学内諸規程を整備し、それを遵守するための研修を定期的に行います。
６．安全衛生環境の整備
法令等を踏まえた環境安全衛生の管理体制を確立するとともに、「環境汚染防止規程」、「安全衛生管理委員会規程」、「安全推進規程」および「組換え DNA 実験安全管理規程」
等の学内諸規程を整備し、これを遵守するための研修および啓発活動を定期的に行い、近隣住民の生活環境汚染の防止ならびに学生、教職員等の健康および安全の確保を図る
ための環境整備に努めます。
本学が掲げる理念・目的である「無限の可能性が開花する学園」においては、学生・生徒の能力の無限の広がりと、多様化する社会・産業と学問の組み合わせを「無限」と表現している。
「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、例えば、「学術情報サービスの整備」、「情報環境の整備」、「研究機会の整備」等は理念・目的の下に掲げられた方策といえる。
また、2020 年度事業計画 3.5 に明示されているとおり、2020 年度は新型コロナウィルス
感染拡大への対応を行った。遠隔授業の実施にあたり、LMS（学内設置）を活用し授業資料や課題の配布を行ったが、対外接続(SINET)用に借りている Firewall 及びルータが 1Gbps までの処理能力となっており、数千人のアクセスに耐えられない状況であった。遠隔授業実施体
制の構築の取り組みとして、2020 年 10 月に Firewall 及びルータ処理能力の増強工事を実82

施し、処理能力を 1Gbps から 8Gbps に強化することで遠隔授業実施体制の構築に努めた。
以上のことから、ひととおりの整備計画等は、機を逸することなく、事業計画等で適宜明示されており、また、大学の理念・目的等を踏まえた共通の教育研究等環境に関する方針も示すことができている。なお、今後新宿キャンパスにおける中長期のリニューアルに向けた改修計画や、犬目校地の有効活用の具現化に向けた準備も想定されることから、大学内の各学部・研究科レベルでの取り組みを踏まえつつ、教育研究等環境整備について丁寧に議論を重ね、具体的な整備計画を今後も進めていく予定である。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み○ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
キャンパスネットワークは 1989 年より整備をはじめ、学内の需要や ICT の進化に合わせて増強を行ってきた。2020 年度時点ではバックボーンを 10Gbps、支線を 1Gbps としてサービスを行っている。教室や研究室などでは無線 LAN も利用できるよう整備し、来校者用にeduroam の利用も可能としている。インターネット接続は SINET と商用プロバイダのマルチ
ホーム接続としているが、遠隔授業を円滑に実施するため 2020 年 10 月に Firewall の処理能力を 1Gbps から 8Gbps へ強化した。学生、教職員は VPN を利用することにより安全に学内
LAN に接続することができるようになっている。
○施設、設備等の整備及び管理
備品等の整備について、新宿キャンパスにおいては、かつて(2017 年度)AV 装置の更新等が大々的に進められた。また、八王子キャンパスにおいては新 2 号館の竣工に伴い、アクティブラーニングを促す場の整備が進んだ。特に、2016 年 4 月には情報学部の改組によって 1
年次及び 2 年次の修学キャンパスが新宿キャンパスから八王子キャンパスへ変更となったが、それに伴い情報演習室を増設した経緯がある。この増設によって、2017 年度には、新宿キャンパス 14F および 16F の情報演習室をアクティブラーニングの場に変更し、学生の自主的な学習を促進する環境を整備。これにより、これら施設は、問題解決型学習「PBL（Project
Based Learning）」等にも利用され、現時点においても同様の用途に利用されている。
さらに、2019 年度においては、新宿、八王子の両キャンパス間のネットワーク回線を 1G
83

から 10G へ変更し、通信の高速化が進められ、これにより TV 会議システムを導入し、遠隔講義（新宿八王子間）の開催や遠隔会議が行われるようになった。
次に、施設及び設備の維持管理ならびに安全性、利便性及び衛生面に配慮した効率的な環境整備について、新宿キャンパスでは大規模改修までの延命修繕を実施している。八王子キャンパスでは劣化した設備に対し更新工事を行い、機能維持に努めている。前年に引き続き2020 年度に、安全推進室主導の下、安全衛生点検を実施し、教育研究活動の安全及び衛生環
境の維持向上の指導を行っている。コロナウィルス感染予防の為に、2020 年度は、トイレ大便器の洗浄便座を蓋付きのものに変更、洗面水栓は自動水栓型へ取替工事を行っている。合わせて、諸室の機械換気量を増やし感染防止対策を行った。冬季空調対策として、新宿キャンパスでは湿度の最適化（加湿量の増加）を実施し空気環境整備を行っている。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備においては、2020
年度に新宿キャンパスリニューアル工事にてみんなのトイレを 1 カ所増設した。一部の空調機の更新を行いアトリウム空間の環境を改善し、利用者が滞在したい空間へ改良を実施した。
利用スペースの拡大として従来固定式であった舞台を可動収納式へ変更し学生利用範囲の拡張を行った。
最後に、学生の自主的な学習を促進するための環境整備について、上述のとおり、新宿・八王子両キャンパスでアクティブラーニングのスペース等を確保し、また PBL にも利用できる環境が用意できている。また、Microsoft 社との間に、Microsoft 包括ライセンス契約を締結しており、個人所有 PC にも Office ソフト導入を、学生には無償で、教職員には特別価格で購入することができるようになっている。その他、2020 年度もひきつづき、MathWorks
社と MathWorks TAH (Total Academic Headcount) ライセンス契約を結んでおり、Matlab・Simulink をはじめ複数の ToolBox を学生及び教職員は自由に利用できる環境が整っている（根拠資料 8-3）。
その他、学外から大学所有のソフトウェアが利用できるように仮想デスクトップ接続サービスを行っている。大学で用意している個人の PC に導入することができない有償ソフトウ
ェアなどは仮想デスクトップサービスを利用することにより、自宅など学外からも利用する
ことを可能としている。仮想デスクトップサービスは vGPU の機能を有し可視化などグラフ
ィクス処理性能が求められる場合においても十分な性能を発揮できるよう整備している。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「施設・設備の整備」、「情報環境の整備」、「安全衛生環境の整備」などの方針に沿ったものといえる。
○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では、情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティの確保に向けて、学園の構成員全員が e ラーニングを受講するよう研修を義務づけている（根拠資料 8-4【ウェブ】）。さらに学生には、1 年次に e ラーニングコンテ
ンツ「情報倫理」を受講させるなどの対策をとっている。
2020 年度前期は授業が遠隔となったため「遠隔授業と情報セキュリティ」という elearning コンテンツを作成し前期授業開始前に提供することにより、遠隔でも学生が安全
84

に受講するための教育を実施した。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「研究公正推進体制の整備」などの方針に沿ったものといえる。
以上のことから、現状では施設設備に関するインフラ面、情報セキュリティなどの仕組みは個別に整備が進み、それぞれの課題に真摯に取り組んでいる。また、バリアフリー化工事も実現し、全学的な教育研究等環境に関し必要なインフラ整備が実施できていると判断する。
今後、大学内のインスペクション活動に注力し、安全・安心な教育研究等環境の維持を進めていく。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点○図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報根拠資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置○図書資料の整備と図書利用環境の整備
図書館においては、図書 216,457 冊、学術雑誌等 1,305 種を所蔵している。この他電子ジャーナル 4,252 種、電子書籍 13,493 タイトルを提供し、電子資料の充実にも努めている（大学基礎データ表 1）。
学術コンテンツ等についても、従来から、国立情報学研究所が提供する NACSIS 等の利用
や他大学の図書館との相互賃貸借、協定校（私立工業大学懇話会等）との図書館相互利用を実施しているが、図書館資料の自動公衆送信にかかる法律改正の動きなどを見据え、国立国会図書館が提供する「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の利用環境整備を完了させ、学生の学習資料入手の利便性に配慮したネットワークの構築がなされている（根拠資料 8-5
【ウェブ】
）
。
通常、新宿図書館（243 席）は 9 時から 21 時まで、八王子図書館（264 席）は、9 時から
19 時 45 分まで開館している。また授業の無い日や夏期休暇期間などにも 10 時から 18 時まで開館し、研究活動や学生の自主的な学習活動に対応している（根拠資料根拠資料 8-6【ウェブ】、大学基礎データ表 1）。
しかしながら 2020 年度は緊急事態宣言の発令に伴い、4 月当初から閉館を余儀なくされた。そのような中でも提供サービスの再構築を行い、電子資料の拡充（5 月以降）
、郵送貸出
（5 月 15 日から）のサービスをいち早く実施した。また大学が定めた入構規制の段階的緩和に合わせ、開館しての図書館サービスの提供を開始し（6 月 15 日から実施。開館時間 10 時
85

～15 時）、文献郵送対応（12 月 1 日から）などのサービス拡充を順次行い、コロナ禍でも学術情報にアクセスできる環境を整え、提供している（根拠資料 8-7【ウェブ】）。
○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館では、主に企画運営・予算管理を専任職員が行い、図書館の直接・間接サービスに関する業務は委託業務化されている。委託業務は契約・仕様書に基づき運営されており、安定的してサービスの質を維持できている（根拠資料 8-8）
。専任職員 1 名、委託スタッフ 16
名が司書資格を有しており、専門的な知識に基づいて図書館業務にあたり、学生への不足のないサービス提供体制を維持できている。
上述のような各取り組みは、「工学院大学育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「図書館・学術情報サービスの整備」などの方針に沿ったものといえる。
以上のことから、現状では本学は図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えていると判断する。今後、学生の学習に一層配慮した図書館とするため、座席数のさらなる増設、開館時間の延長、そのための人員確保、またリファレンスの活用推進等検討をしていく。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
本学では「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」を制定し、その中で大学としての研究に対する基本的な考えを示している（根拠資料 8-9【ウェブ】）。その考
えとは、ガイドラインの主旨にも掲げられているとおり、「研究活動に対する信頼を高め、良心に従って誠実に行動する」とした研究への公正倫理に及んでいる。また、研究費の適切な執行について、本学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、「研究費使用マニュアル」を見直しな
がら適切な執行を実施している。2020 年度においても、10 月に第 7.0 版として改訂を行っている（根拠資料 8-10【ウェブ】）。
次に、外部資金獲得のための支援としては、教員の科研費申請から獲得意識のさらなる向上と研究基盤の強化をめざし、学内資金である「総合研究所プロジェクト研究費」
、
「工学院
86

大学科研費採択奨励研究費」により科研費をはじめ外部資金獲得を奨励する取り組みも推進している。2020 年度についても、「よりよい研究計画書」作成のための戦略的な科研費補助金獲得のための説明会などを開催している（根拠資料 8-11）。
また、
特に本学は 2016 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、「巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」と題する事業名で研究成果を上げている（根拠資料 8-12【ウェブ】）。現在、私立大学研究ブランディング事業は公募されていないが、2016 年度に採択された事業は 2019 年度に文部科学省の補助金は終了したが、2020 年度まで学内資金を補填しながら研究を続けている状況にある（根拠資料 8-13）。また、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、国立研
究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が主催する、国内最大規模の産学マ
ッチングイベント『イノベーション・ジャパン 2020～大学見本市＆ビジネスマッチング～』において、2019 年の 27 件出展に続き、2020 年度も次の 27 テーマを出展するなど、外部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している（図表 8.1 参照）
。
所属

出展分野

氏名

先進工学部

ナノテクノロジー

小林 元康

防汚と接着に寄与する表面技術

塩見 誠規

MIMを利用した機能性ポーラス金属製品の作製

高羽 洋充

新材料を逆設計するリバースデザイン技術

マテリアル・リサイクル橋本 英樹

超高彩度酸化鉄系赤色顔料

ライフサイエンス岡田 文雄

新型コロナウイルスを退治する理想の殺菌洗浄水装置・デバイス

尾沼 猛儀

半導体真空紫外線光源による脱水銀社会の実現

坂本 哲夫

レーザー共鳴イオン化による超高感度質量イメージング

赤松 憲樹

二酸化炭素吸収マイクロカプセルの開発

低炭素・エネルギー

工学部

建築学部

大学等シーズ展示タイトル

油井 信弘

壁面を利用したバイオディーゼル生産佐藤 允

能動的流れ制御の為のバーチャルボルテックスジェネレータ

関 志朗

形状・サイズが自由で安全な電源供給システム ポリマー全固体電池

山口 智広

安価な大面積太陽電池製作を可能にする非真空Cu3N結晶成長

ナノテクノロジー

長谷川 浩司音による非接触・非侵襲サンプルマニピュレーション

マテリアル・リサイクル小川 雅

X線回折を用いた溶接欠陥と３次元残留応力の同時評価

小林 潤

電磁波を利用したCFRPのリサイクル技術

ライフサイエンス

福岡 豊

生命情報ビッグデータからの医学的知見の発見技術

医療

須賀 一博

口から健康を守る口腔内5次元モニタリング

装置・デバイス

森下 明平

超低トルクリップル高出力電動機を実現する隔壁ハルバッハ配列界磁

低炭素・エネルギー

高木 亮

鉄道の省エネ・高度化をシミュレーション技術で支援

超スマート社会久田 嘉章

長周期地震動による超高層建築の応答予測・対応支援システム

防災

鈴木 敏彦

快適な生活空間を提供する組み立て型避難シェルター

田村 雅紀

マンション建築の壁・天井のスマートな解体・改修技術

情報通信

位野木 万里記述内容の瞬時の理解を支援する技術文書の自動要約技術

装置・デバイス

工藤 幸寛

超微細ファイバーを用いたフレキシブルな光散乱型液晶素子

防災

市原 恭代

誰にでも赤と認識される赤色：カラーユニバーサルデザイン

教育推進機構ナノテクノロジー

大家 渓

交流電気分解を用いた金塩素酸の生成技術と金ナノ粒子の製造

総合研究所

防災

後藤 治

文化財防災のための消防技術の開発

情報学部

図表 8.1 2020 年度における本学からの出展一覧（27 テーマ）
さらに、研究室の整備について、2017 年度、八王子キャンパス 13 号館で火災が発生したことをきっかけに、研究室・実験室等へのインスペクション（安全衛生点検）実施など対策を講じたが、2020 年度においてもその活動はより強化されている。研究時間の確保、研究専念期間の保障について、具体的には教員海外研修制度（サバティカル研修制度）を設けてい87

る（根拠資料 8-14）。本学の専任教員が、一定期間、業務を免除され、国内外の教育研究機
関等において自主的に研究調査活動に従事することができる制度であり、教員の教育研究能
力向上をはかり、ひいては本学の教育研究の活性化を促進することに貢献するものとして制度化している。2020 年度においては、教員 1 名の海外の研究機関への研修参加が決定していたものの、コロナの影響で渡航することができなかった（前年度についても教員 1 名）。
その他、本学ではティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）、ス
チューデント・アシスタント（SA）等の教育研究活動を支援する体制が整備されている（根拠資料 8-15、8-16、8-17）。特に TA については、単なるアルバイトではなく、学部教育の質を高めるとともに、学生自身の教育にも資することから、学費支援も含め重要な目的になっている。TA 制度の一層の充実のため、毎年度 TA マニュアルを作成し、研修会を実施している。
以上のことから、現状では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備していると判断する。今後、教育研究活動のさらなる促進を図っていく。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）に基
づき、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定している（根拠資料 818）
。不正使用に関しても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、従来からあった「工学院大学における競争的資金等の取扱に関する規程」を「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」に改正している（根拠資料 8-19）。
次に、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施については、SD・FD 研修として定期的に行っている（根拠資料 8-20）。また、本学は一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の本会員となっており、本学専任教員及び博士後期課程生には、APRIN 提供の研究
倫理教育 e ラーニングの受講を義務づけ、修士課程生には JSPS のｅラーニングの受講を義務づけている（根拠資料 8-21）。
最後に、研究倫理に関する学内審査機関の整備としては、「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づき、倫理審査委員会が設置されている（根拠資料 8-22）。2020
年度、その委員会は 3 回開催されている（根拠資料 8-23）。
88以上のことから、現状では研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断する。今後、さらに教育研究力を強化していくためには、本学がめざすべき工学・理学教育や研究分野に合わせ、それに必要となる教育研究等環境の整備を優先的に進めてい
く必要がある。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
本学においては、教育研究等環境の適切性について、その点検・評価は既存の各種委員会で実施されており、具体的には、それぞれの委員会において、改善・向上に向けた取り組みが協議される。例えば、それぞれの取り組みは、次のとおりとなる。
１．学習支援センター「工学院大学学習支援センター運営委員会規程」に基づき、2020 年度においても学習支援
センター運営委員会を 1 回開催し、主に学習支援センター教員の人事に関して検討している（根拠資料 8-24）。また、業務成果報告会を前期、後期の 2 回開催している。学習支援セン
ター講師（各科目代表者 1 名）から成果の報告、発表、その内容について質疑応答、意見交換を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っている。その他、学習支援センター年報や月報も定期発行している（根拠資料 8-25）。その内容は、センターを利用する個別指導件数、基礎講座の開講状況及び出席者数等のデータを数学科、物理科、化学科、英語科ごとにまとめており、学生を学習の面からサポートするための分析が随時行われている。
２．図書館「工学院大学図書館運営委員会規程」に基づき、2020 年度においても図書館運営委員会を2 回開催している（根拠資料 8-26、8-27）。その主な内容は、図書予算に関しての審議、図書館利用状況の報告、購入・契約資料等の検討、運営方針に関しての検討等が中心となっている。
３．科学教育センター
2020 年度は工学院大学科学教育センター運営委員会の開催には至らなかった。
４．教育開発センター「工学院大学教育開発センター運営細則」に基づき、2020 年度においても教育開発センタ
ー会議を 2 回開催している（根拠資料 8-28、8-29）。その主な内容は、遠隔授業に関するに89

関すること、FD・SD に関すること、授業アンケートに関すること等が中心となっている。
５．情報科学研究教育センター「情報科学研究教育センター運営委員会規程」に基づき、2020 年度においても情報科学研
究教育センター運営委員会を 4 回以上開催している（根拠資料 8-30、8-31）。その主な内容
は、共同利用コンピュータシステム、学生の BYOD(Bring Your Own Devices)、Firewall 除
外申請、LMS の運用に関する検討協議等が中心となっている。
６．総合研究所「工学院大学総合研究所運営委員会規程」に基づき、2020 年度においても総合研究所運営委員会を 2 回開催している（根拠資料 8-32、8-33）。その主な内容は、私立大学研究ブラン
ディング事業成果報告、その他各種戦略研究事業についての成果報告、総合研究所プロジェ
クト研究課題審査結果等が中心となっている。
なお、上述の規程のうち、新たな審議事項として第 3 条第 1 項第 7 号に、「総合研究所運
営委員会の自己点検・自己評価等に関する事項」を加えることとなった（根拠資料 8-32）。
本規程は、2019 年 4 月 1 日から施行しており、総合研究所運営委員会内において自己点検・
自己評価ができる体制を整備した。
７．ものづくり支援センター「工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程」に基づき、2020 年度においても、
ものづくり支援センター運営委員会を 1 回開催している（根拠資料 8-34、8-35）。その主な内容は、前年度の運営報告、授業に関すること、人事に関すること、予算及びその執行に関すること等が中心となっている。
以上、各組織において、それぞれの取り組み及び審議報告等が実施されており、それぞれの組織レベル内でそれらが完結している。そのため、内部質保証委員会は、各部署等を通じてこれら組織から間接的に報告を受け、内部質保証システムを機能させている。
例えば、総合研究所運営委員会のように、組織レベル内で自己点検及び自己評価等を審議することを積極的に規定した委員会もあり、状況は少しずつ改善しつつある（根拠資料 832、8-33、8-36）。他の組織においても、こうした自己点検・自己評価が各委員会等のレベルで有効に機能し、内部質保証委員会へ伝達される仕組みを構築する必要があるが、現状では、毎年度作成される自己点検・評価報告書を各委員会等が確認をとることで、評価・改善が図られている。
今後、大学内で、各組織レベル内での自己点検・評価を徹底し、内部質保証委員会への報告を義務づけるなど、全学的に自己点検・評価の PDCA サイクルが有効に機能するよう仕組みを構築していく。

（２）長所・特色
前述（本基準①～⑤）のように、本学における教育研究等環境は、その方針、事業計画な90

どにより明示され、図書館、学術情報サービス、アクティブラーニングスペース、ネットワ
ーク環境等の整備をはじめ、各種教育研究活動促進のための施策が実施された。
新型コロナウィルス感染拡大への対応として、感染予防の為に、トイレ大便器の洗浄便座を蓋付きのものに変更、洗面水栓は自動水栓型へ取替工事を行い、合わせて、諸室の機械換
気量を増やし感染防止対策を行った。また、遠隔授業を円滑に実施するため Firewall の処
理能力を 1Gbps から 8Gbps へ強化し、図書館をはじめ各センターでは、提供サービスの再構築を行い、遠隔授業実施体制の構築、学生へのサポートに努めた。

（３）問題点前述（本基準①、⑥）のように、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を掲
げ、大学としてそれぞれの課題には取り組んでいるものの、全学的な教育研究等環境については、必ずしも十分ではない。例えば、各組織レベル内で実施される運営委員会等において、その活動における振り返り及び反省・今後の課題について協議が行われるものの、各組織レベルでの自己点検・自己評価に終始している状況が散見される。定期的に内部質保証委員会へ上申するなどの仕組み構築が必要といえる。

（４）全体のまとめ「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を掲げ、大学としてそれぞれの課題に取り組んでいる。施設、設備等の整備や管理、学術情報サービスの提供や学生の学習環境に配慮した整備は、2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大への対応に伴う取り組みを中心として活発に行われている。また、研究活動を促進するための研究機会の整備や研究公正推進体制の整備も進んでいる。
一方で、教育研究等環境に関する方針に基づき、それぞれの活動が実施できているか否か
は、各組織レベルにある委員会等に委ねられており、各組織レベル内において自己点検・自己評価が実施されている。そのため、これら各組織レベルから各部署を通じて内部質保証委
員会が把握することとなり、定期的に内部質保証委員会へ上申するなどの仕組み構築が必要
である。

91

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
大学を取り巻く環境は、少子高齢化、知識基盤社会・グローバル化の進展、大学行政の規制緩和等環境の構造的変化など先の見えない状況下にある。このような中、本学は、2012 年
4 月、創立 150 周年に向けて新たに踏み出すための長期目標「VISION150」を策定した（根拠資料 9-1【ウェブ】）。
この中で掲げた目標を着実に達成するために、日頃の学校運営や学校経営の羅針盤としての役割を果たす意味を込めてコンパスと命名し、6 年ごとに 4 回組むこととした。
第一期中期計画「コンパス 2017」は、2012 年度から 2017 年度までであり、2017 年度は、第一期中期計画の最終年度を迎える年度であったと同時に、2018 年度からの第二期中期計画である「コンパス 2023」を策定した年度でもあった（根拠資料 9-2【ウェブ】、9-3【ウェブ】）。
2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」では、「学園全体」の区分に（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）社会貢献－の二つを掲げ、主要施策として明示され、強化推進していくことについて学内意見が一致している（根拠資料 9-3【ウェブ】）。
（１） パートナーシップ（社会連携）の拡充① 産官学連携② 大学間連携③ 地域社会との連携④ 高大連携（国立高等専門学校を含む）⑤ 国際連携⑥ 校友、後援会ネットワークの拡充（２） 社会貢献① 人材育成・研究を通じた社会貢献② 地球社会・地域社会の問題解決への貢献③ 科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成④ 開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援
まず、上述の（1）「パートナーシップ（社会連携）の拡充」については、創立以来 130
有余年の歴史を通じて築き上げてきた卒業生（校友）、企業社会、地域社会、工学教育コ
ミュニティ、学協会、協定を締結している連携大学などとのネットワーク・絆を拡充するとともに、大学間の国際的な交流や研究協力を推進する。さらに、理数系教育（いわゆる92

STEM 教育）に力を入れている高校、国立高等専門学校などと連携して高大接続のシナジーを向上させることで、パートナーシップの拡充を図ることとしている。
次に、（2）「社会貢献」については、科学技術立国を支える多様な理工系人材を育成し、研究活動を通じて科学技術創造立国日本や 21 世紀ものづくりの発展、グローバルな視点での社会の問題解決に貢献する。さらに、科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成、開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」
への目標別取り組みや政府が主導する超スマート社会（Society5.0）などを見据えた社会貢献を行うとしている。
本学においてはこれまでも、教育、研究に加え、社会貢献を大学の第三の使命とし産学連携活動を積極的に推進してきた（根拠資料9-4【ウェブ】）。
本学は、教育・研究・社会貢献を独立してとらえるのではなく、それぞれを連携によって包含する領域を目指している。
2002 年には、本学の教育研究に対する外部識者の評価と意見を伺い、また、将来計画作成に対する助言を得ることを目的として、広く社会の各方面で活躍中の識者（アドバイザ
ー10 名以内）からなる「工学院大学アドバイザリーボード」を設置した（根拠資料 95）。アドバイザリーボードは、年に一度全体会議を開催し、（1）研究・教育の評価に関する事項、（2）将来計画に関する事項、（3）産官学および地域との連携に関する事項、（4）社会貢献に関する事項－などについて、学長の諮問に応じて審議してきた。アドバイ
ザリーボードは、諸事情で活動の一時休止もあったが、外部識者から広く助言や提言を受けて、社会連携・社会貢献活動の在り方を点検・評価し改善していく必要があるとの原点に戻り再開し、今日に至っている。
産学官連携活動については、それを積極的に推進すればするほど大学の責務や公共の利益が阻害される、いわゆる利益相反が発生する可能性が高くなる。本学が産学官連携を通じて社会貢献という使命を果たしていくためには利益相反の弊害を抑え、教職員等が安心して活動に取り組むにあたり、高い透明性、公明性と中立性を持った産学官連携活動等の社会貢献活動を推進するための利益相反マネジメント体制を構築する必要があるとのことから、2011 年に、本学と本学教職員が公正に業務を遂行するうえで、遵守すべき精神を「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」として制定し、広く学内外に明示した（根拠資料 9-6【ウェブ】）。
また、「工学院大学産学官連携ポリシー」では、1．産学官連携の積極的な取り組み、
2．共同研究、受託研究、技術移転等の推進、3．情報の発信、4．地域社会への貢献、5．
透明性の確保－について定めた（根拠資料 9-7【ウェブ】）。この両ポリシー及び「工学院大学産学官連携規程」の下、今日までさまざまな社会連携・社会貢献活動を実施してきた（根拠資料 9-8【ウェブ】）。
これまで本学の社会連携・社会貢献活動は、上述したように各ポリシー及び規程を定め、このポリシー等を踏まえて企画立案から実行までを担当部門ごとに行ってきたが、学長のリーダーシップの下で、大学の将来ビジョンとして定めた事業計画を迅速かつ着実に遂行し、さらに強化・発展させるため、2019 年 11 月に、新たに「工学院大学社会連携・社会貢献方針」を定め、この方針に基づき取り組むための準備を進めている。（根拠資料 9-9【ウ
ェブ】）。
93

「工学院大学社会連携・社会貢献方針」は、本学のホームページで公開しており、その内容は次のとおりである。
工学院大学 社会連携・社会貢献方針
工学院大学は、工業化が急ピッチで進む 1887（明治 20）年の開学以来、「製造業などの発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の工学研究という学問分野の発展」をつなぐ専門性の高い技術者育成の場として、10 万人を超えるものづくりの担い手を世の中に送り出してきました。
グローバル化がますます進展する 21 世紀社会においても「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」を深化・発展させ、事業・実務でリードし、科学技術立
国日本における 21 世紀型ものづくりを支える理工系人材の育成および先端領域で創成能力を発揮する高度な技術者・研究者を育成する拠点として成長し続ける必要があります。
本学は、民間企業、国、自治体および地域社会等と連携し、これにより生まれる科学
技術分野の研究成果を広く社会に還元することによって、平和で豊かな社会の発展に貢献することを新たなミッションとしました。よって、本学は「教育」と「研究」に並ぶ第三の使命として、「社会連携・社会貢献」を位置付け、それぞれを連携によって包含する領域を目指します。
本学は、社会連携・社会貢献活動を積極的に進めるに当たって、（1）地球社会・地域
社会の問題解決への貢献、（2）科学技術の普及・啓発活動、（3）次世代人材の育成、（4）工科系ものづくり人材育成支援－の四つを基本方針としてまとめ、以下のように取り組むこととしました。
本学の学生および教職員は、社会連携・社会貢献方針を十分に理解のうえ、社会連
携・社会貢献活動を円滑に推進し、創立 130 有余年の歴史を通じて築き上げてきた卒業
生（校友）、企業社会、地域社会、工学教育コミュニティ、学協会、協定を締結している連携校などとのネットワーク・絆を拡充し、本学、産業界等の発展にとどまらず、広くグローバル社会の発展に寄与するよう努めます。
基本方針
１．地球社会・地域社会の問題解決
への貢献

取り組み
・SDGs への目標別取り組み
・包括協定を結んでいる、新宿区、八王子市、八王子商工会議所、多摩信用金庫、りそな中小企業振興財団などからの幅広い要請に応え、地域人材の育成や地域課題の解決を図る取り組み－など

２．科学技術の普及・啓発活動

・産官学連携････イノベーション・ジャパン、
新技術説明会、テクノトランスファーｉｎかわさき、 諏訪圏工業メッセ、おおた研究開
94

発フェアへの出展－など
・学校間連携････医薬工 3 大学包括連携、大学コンソーシアム八王子、TKK3 大学連携プ
ロジェクト、東京理工系 4 大学間の学術・教育交流－など
３．次世代人材の育成

高大接続事業の推進、寄付講義の設置－など

４．工科系ものづくり人材育成支援

協定校からの留学生受入れ、短期受入プロ
グラム、国際先端技術シンポジウム（ISAT）－など

2030 に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」

2019 年 11 月 1 日
次に、国際化の推進では、2018 年 4 月、学長の下に、（1）学生交流の実施に関すること、（2）学術交流の実施に関すること、（3）大学部門の留学プログラムに関すること、（4）大学部門の国際交流における助成金の事務に関すること、（5）その他大学部門の国際交流に関すること－などの業務を分掌する国際室を設置し、「国際化推進の基本方針」
を以下のとおり定め、本学のホームページで公開している（根拠資料 9-10【ウェブ】）。
国際化の推進では、上述の「コンパス 2023」（2）④社会貢献に掲げた「開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援」をはじめ、多岐にわたる国際交流事業に取り組んでいる。
工学院大学 国際化推進の基本方針
目的
工学院大学は、日本が技術力によって近代化するために 1887（明治 20）年に設立された工手学校を起源としています。現代社会においては、「社会・産業と最先端の学問を
幅広くつなぐ『工』の精神」という建学の精神のもと、「広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学および関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」（大学学則）と示された目的に基づき、全地球的な視野から本学の優れた特色、研究分野をさらに発展させ、そこで生み出された成果を広く発信し、国際社会に貢献する大学を目指します。
目標
目的を踏まえ、以下の 3 つの目標を掲げます。
95

01．国際社会で活躍できる技術者の育成
02． 知の国際化
03． キャンパスの国際化
2020 年度末における数値目標は、以下のとおりとします。
1)

修了・卒業までに、留学（ハイブリット留学、大学間交流協定に基づく留学、海外インターンシップ等の単位取得に伴う海外留学）の経験を持つ学生の割合を10％以上とします。

2)

外国人留学生（正規学生、研究生、大学間交流協定に基づく交換留学生等）
を年間 100 名以上とします。

3)

海外協定校を中心に海外高等教育機関等からの短期での学生の受け入れを年間100 名以上とします。

4)

海外協定校を中心とした海外高等教育機関等との共同研究の件数を年間 5 件以上
とします。

基本方針
上記目標を達成するために、以下の具体的な基本方針に基づきます。
01. 国際社会で活躍できる技術者の育成
１） 学ぶ人の国際化a)

海外留学・国際交流の機会を増やすために協定校を拡充します。

b)

学生の海外派遣の拡大に向けた取組を促進します。

c)

世界各国から優秀な将来性の高い留学生を受け入れ、優れた人材として育成します。

d)

国際協働教育プログラムを開発します。

２） 教育・研究に携わる人の国際化a)

教員の国際的に開かれた心や国際的に活躍するための技能などの向上を図り、国際的資質を育成するための FD（Faculty Development※１）等を実施します。

b)

研究情報の海外発信を推進します。

c)

研究環境及び研究支援体制を整備します。

３） 管理・運営に携わる人の国際化
a)

職員の留学生に対する姿勢や国際的な活動に対する理解を深め、国際的な関心を向上させるよう職員の SD（Staff Development※２）等を実施します。

b)

多様な能力を有する留学生や海外経験豊富な人材を積極的に任用し、活用します。

02. 知の国際化
１）

国際的プレゼンスの向上

a)

研究水準の全体的な向上を図ります。
96b)

国際共同研究を支援します。

c)

国際受託研究を推進します。

２）

国際性豊かな教育・研究の開発

a)

教育システムの国際化を推進し、国際的互換性を拡充します。

b)

優れた良質で弾力性の高い日本語教育プログラムを開発し、提供します。

３）

国際貢献・連携a)

国際学会へ参加し、広く成果を発信・展開を図り、国際社会に成果を還元します。

b)

国際会議等に積極的に参画し、国際連携を推進します。
平成 30 年 9 月 30 日

※1：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組※2：大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運
営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組
以上のように、2018 年度から実施の第二期中期計画「コンパス 2023」は、今後 6 年度間の主要施策をとりまとめており、この実現に向けて取り組んでいる。また、2019 年度に新たに定めた「工学院大学社会連携・社会貢献方針」も含めて、大学の理念・目的を踏まえた社会連携・社会貢献活動が学内外に広く周知されている。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加○学外組織との適切な連携体制
最初に、本学で長年取り組んできた社会連携・社会貢献活動の代表例を紹介する（根拠資料 9-11）｡
1994 年 8 月、地 域 へ の 社 会 貢 献 活 動 の 一 環 と し て 、 も の づ く り や 実 験 を 通
じ て 科 学 の 有 用 性 や 実 用 性 を 伝 え る こ と を 目 的 に 始 ま っ た 八王子キャンパスにおける科学教室（開催当初は「理科教室」と呼称）は、2019 年の開催で 26 回を数えた。
2020 年度は東京オリンピック開催の関係で開催見送りを当初より決定していたが、2021 年
97

度の開催については、新型コロナウイルス感染症の動向及び東京オリンピックの開催動向を踏まえて検討指摘していく予定である。
この科学教室は、2004 年度に文部科学省から高等教育機関の改善を推進していくための優れた教育事例“Good Practice”に選定されたプログラムで、毎年 7,500 人以上が来場する多摩地域最大級の科学イベントである。実験や体験・工作を通して、子どもたちに“科学の面白さ”を伝え、大きな夢を届けている。2019 年の科学教室は、2015 年に包括連携に関する協定を締結した八王子市との共催で開催した（根拠資料 9-12【ウェブ】）。
波及効果として、先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める良い機会となっている。一方、子ども達にとっては、“大学生・中高生のお兄さんお姉さん”に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。近年では、教育連携校(高等学校や中学校)からの参加も増えてきている。
次に、社会連携・社会貢献活動の主な取り組みを、（1）地球社会・地域社会の問題解決への貢献、（2）科学技術の普及・啓発活動、（3）次世代人材の育成、（4）工科系ものづ
くり人材の育成支援－に分けて紹介する。
（１）地球社会・地域社会の問題解決への貢献
新宿区、八王子市、八王子商工会議所、多摩信用金庫、公益財団法人りそな中小企
業振興財団と包括連携協定を結んで、地域社会の問題解決への貢献をしている（根拠資料 9-13【ウェブ】、9-14【ウェブ】、9-15【ウェブ】、9-16【ウェブ】、9-17【ウェブ】）。
具体的には、八王子市は、新たな分野への展開を目指す企業や、社会課題をものづくりにより解決しようとする企業を支援している。この支援事業の一環として、2019
年 4 月に本学八王子キャンパスに位置する産学共同研究センターの一部を本学と建物使用貸借契約を締結し、八王子市新産業創出センターとして研究開発のための入居施設として提供している。
（根拠資料 9-18、9-19【ウェブ】）。
2018 年 6 月から、八王子商工会議所と共同で、教員や学生が市内中小企業に出向いて講義や技術相談を行う「出前研究室」を開始している。この取り組みは、学生に地
元企業の認知度を上げて就職活動の選択肢を広げてもらうとともに、企業側は課題解
決力や新商品開発力、従業員らの人材育成力アップなどの効果が期待されている。これは、2017 年 10 月に締結した包括連携協定に基づき、八王子地域の活性化や産学連携の推進を目的に行っている事業で、2018 年度実績は、企業 9 社・出張回数 13 回、2019
年度実績は、同 7 社・同 11 回、2020 年度実績は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2021 年 1 月現在で企業 3 社・同 3 回となっている。
また、2020 年 10 月 31 日に先進工学部イノベーションフォーラム（IFAEE）をオンラインにて開催した。本年度は八王子商工会議所（後援）のもと、川崎市産業振興財団、
立川商工会議所、東京八王子ロータリークラブ、東京都中小企業振興公社、多摩信用金庫等の協力を仰ぎ 328 名の WEB 参加登録にて開催した。（根拠資料 9-20【ウェブ】
この他に、多摩信用金庫との「経営支援セミナー」、公益財団法人りそな中小企業振興財団の本学内での「技術懇親会」開催など、本学が保有する資源を活用した地域
98

貢献、地域人材の育成及び地域課題の解決を図る取り組みを行っている。
また、工学に関する幅広い領域を専門分野に持つ本学の利点を生かして、「ジェロンテクノロジー（共生工学）」に関する研究開発を推進し、超高齢社会が直面する課
題の解決を図り、学部・学科横断型教育を通して異分野の専門家と連携して多様な課
題に挑戦できる能力を持つ人材を育成することを目指して、2019 年 4 月、本学の総合研究所に「共生工学研究センター」を開設した（根拠資料 9-21【ウェブ】）。
このセンター開設にあたり、2019 年 1 月に新宿キャンパスでキックオフイベントとしてシンポジウムを、2019 年 10 月には、ワークショップを開催したが、2020 年度については新型コロナウイルス感染拡大の影響でワークショップ等の開催は見送った。
（根拠資料 9-22【ウェブ】、9-23【ウェブ】）。
（２）科学技術の普及・啓発活動
産学官連携では、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NED）が主催する 2019 年度の「イノベーシ
ョンジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」では全国の国公私立大学の中でトップとなる 27 テーマが採択された。（超スマート社会：1 テーマ、ナノテクノ
ロジー：3 テーマ、マテリアル・リサイクル：5 テーマ、ライフサイエンス：2 テー
マ、環境保全・浄化：2 テーマ、情報通信：3 テーマ、装置・デバイス：6 テーマ、
低炭素・エネルギー：4 テーマ、防災：1 テーマ）
さらに 2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で WEB 開催となったが、2019年度に引き続き 27 件のテーマが採択された。（根拠資料 9-24【ウェブ】）。
2018 年度は、大学組織展示として、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に採択された『巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア
防災活動支援技術の開発と社会実装』の研究を展示するなど、創出された研究成果の社会還元、技術移転を促進するとともに、産学連携を支援するための研究開発成果の見本市に出展している（根拠資料 9-25【ウェブ】）。
また、JST と中国科学技術部（国家外国専門家局）との共催による「日中大学フェア＆フォーラム in CHINA」、JST 主催の「新技術説明会」、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県、川崎市主催の「テクノトランスファーin かわさき」、
諏訪圏工業メッセ主催の「諏訪圏工業メッセ」、大田区、公益財団法人大田区産業振興協会主催の「おおた研究開発フェア」などで展示・研究成果を発信し、併せて、共同研究、受託研究及び技術指導などを積極的に行っている（根拠資料 9-26
【ウェブ】、9-27【ウェブ】、9-28【ウェブ】、9-29【ウェブ】、9-30【ウェブ】）。
学校間連携では、2010 年 9 月に工科系の本学、医学系の東京医科大学、薬学系の東京薬科大学の 3 大学がそれぞれの大学の特長と学術資産を活用し、医学、薬学、工学の連携による教育と研究を協同で進めていくための包括連携協定を締結し、シンポジウム等を開催している（根拠資料 9-31【ウェブ】）。
また、東北福祉大学・工学院大学・神戸学院大学の TKK3 大学包括連携プロジェク
ト（防災・減災・ボランティアを中心とした社会貢献教育の展開）、大学コンソー
99

シアム八王子の学生発表会、東京理工系 4 大学間（芝浦工業大学・東京電機大学・
東京都市大学・工学院大学）の学術・教育交流など、多角的に行っている。
TKK3 大学包括連携プロジェクトについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり地域での実地防災訓練の開催が難しい中、「いつでもどこでも防災訓練 AtYouTube」を 2020 年 12 月末に開催している。（根拠資料 9-32【ウェブ】、9-33【ウェブ】、9-34【ウェブ】）。

（３）次世代人材の育成
2018 年 4 月、学長の下に設置した高大連携室が活動を開始した。
一例として、東京都立戸山高等学校と教育連携に関する機関間協定を締結するな
ど、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の活動支援を通じて、高大連携事業を強化・拡大している（根拠資料 9-35【ウェブ】）。
2018 年以降、SSH 指定校を中心に探究活動の成果に関する口頭発表やポスター発表を行う「東京都内・関東近県 SSH 指定校合同発表会」を新宿キャンパスで実施している。本学は、会場提供や教員による講演・審査員等を通してサポートしてきたが、今年度はコロナ禍により探究発表会の会場開催の中止を余儀なくされた。
そこで、高大連携の新たな取り組みとして、協定校の東京都立多摩科学技術高等学校や東京都立戸山高等学校と連携した探究オンラインシンポジウムの仕組みを作り、SSH 指定校合同発表会等をオンラインにて開催した。特設 Web ページやオンラ
イン発表会場を設定し、口頭発表や講演・講評等をオンラインで実施したことで、海外（韓国、シンガポール等）の高校からも参加があり、英語による発表も行うな
どグローバルに交流することができた。（根拠資料 9-36【ウェブ】）。
また、東京都立多摩科学技術高等学校との協定締結や、理科教育の研究推進と工学教育の推進・充実を目的とした東京都理化教育研究会と包括協定を締結した。
（根拠資料 9-36【ウェブ】）（４）工科系ものづくり人材の育成支援
本学は、世界各国 41 の教育機関と国際交流協定を結んで、経済的にも、人的資源においても注目の東南アジアやアフリカの大学との連携にも力を入れている（根拠資料 9-37【ウェブ】）。
一例として、工科系ものづくり人材の育成支援では、2010 年からナミビアからの国費留学生を大学院に受け入れ、2014 年 3 月・2019 年 3 月・2020 年 3 月に博士（工学）の学位を取得して、ナミビアに帰国した留学生もいる（2021 年 3 月にも 2 名を輩出見込み）。2016 年 10 月には、ナミビア共和国の高等教育大臣らの本学表敬訪問
や、2017 年 5 月には駐ボツワナ日本国大使館の特命全権大使と本学が力を入れている国際交流を中心にさまざまな意見交換を行うなど、形式的な交流ではなく、実質的な効果を発揮する協定の実施をしている（根拠資料 9-38【ウェブ】、9-39【ウェブ】、9-40【ウェブ】）。
本学が推し進める「国際交流」は、工学や科学技術の専門知識を軸にしながら、多種多様なバックボ―ンを持つ人々との交流を通して異文化コミュニケーション力100

を身につけることを第一の目的としており、その過程で英語力が自然に身につくことを目指している。本学では、学生が日常的に研究交流と語学研修を通じ、学生間の交流機会を増やすことで「国際交流」が盛んになるよう、さまざまな形で異文化や英語に触れることができる機会を設けている。
以下に、学術交流協定校、語学研修校を紹介する。

①

学術交流協定校 （2021 年 1 月現在）
協定教育機関名
北京航空航天大学、北京化工大学、中国科学院化学研究所、

国・地域名
中国

中国伝媒大学、蘇州大学、中国地質大学〔武漢〕、安徽工業
大学、浙江大学
南台科技大学、国立台中教育大学、国立高雄大学

台湾

ダナン大学、ダナン工科大学、ハノイ工科大学、レイクイド

ベトナム

ン工科大学
ワライラック大学、マヒドン大学工学部、泰日工業大学

タイ

フィリピン大学

フィリピン

釜山国立大学韓国

高等教育コンピュータサイエンス学会、グナダルマ大学

インドネシアハーヴィーマッドカレッジ、ピッツァーカレッジ、ポモナカ

米国

レッジ、シアトル大学、グリーンリバーカレッジ、サウスシ
アトルカレッジ、ノースシアトルカレッジ、ウィスコンシン
大学ミルウォーキー校、ネバダ大学ラスベガス校、メリーラ
ンド大学ボルチモアカウンティ校
ケント大学

英国

ESIEE/ESTE

仏国

リスボン大学高等工科学院

ポルトガル

サマルカンド国立大学

ウズベキスタン

オウル大学

フィンランドミラノ工科大学、ヴェネツィア建築大学

イタリア

ナミビア大学

ナミビア

ルワンダ大学ルワンダ

ヴァール工科大学

南アフリカ

学術交流協定校とは、国際交流サマーキャンプ、国際シンポジウムの共同開
催、ワークショップ、先進工学部機械理工学科の創造工学海外研修などに双方の学生が行き来し、学生間の交流も活発に行われている。

②

語学研修校
101

全学部対象の語学研修、ハイブリッド留学、先進工学部機械理工学科の創造工学海外研修では、修了することにより、取得単位として認定されるシステムとな
っている。
大学名

国名

北京航空航天大学

中国

Language Studies International Auckland

ニュージーランド

Concorde International

英国

ノースシアトルカレッジ

米国

ピッツァーカレッジ（対象は、先進工学部機械理工学科）

米国○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
本学は、2015 年から、学生と企業が「直接的（ダイレクト）」に「連携する（つなぐ）」、
こ れ ま で に な い 産 学 連 携 プ ロ グ ラ ム ｢ ISDC プ ロ グ ラ ム （ Industry-Student Direct
Collaboration Program）｣を展開している（根拠資料 9-41【ウェブ】）。
創設の趣旨は、（1）企業に向けて、既成概念にとらわれない学生の柔軟で斬新な新しい発想をダイレクトに企業に提案、（2）在学中に、企業が実際に抱える課題の解決に向けた研究を体験、（3）より明確かつ具体的な課題への取り組みによる大学教育のさらなる活性化、（4）グローバルに活躍できる人材の育成－である。
このプログラムの特徴は、学生が企業の課題に企業からの支援金等を得て自らの研究でチャレンジし、評価を受けるもので、ポイントとしては、（1）これまでになかった“学生”と“企業”間のダイレク
トな連携、（2）論文や研究提案をプレゼンテーションし、大学に加え企業も評価に参加、（3）日本を代表する流通業、総合建設業、デジタルテクノロジー産業の大手企業が参画－していることである。
2015 年～2020 年の参画企業は次のとおりである。
参画年

参画企業

2015

株式会社 セブン＆アイ・クリエイトリンク

2016

株式会社 フジタ・セブン社

2018

チームラボ・チームラボアーキテクツ（チーム社）・セブン社・フジタ社

2019株式会社 ピクス・セブン社・フジタ社・チーム社

2020

株式会社 セブン社・フジタ社

メリットと社会的効果は、企業側は社会貢献活動の一環としての大学教育支援、これまでとは全く別の角度からの、学生ならではの、柔軟で斬新な視点や発想を知ることができ、新しい視点での問題解決のヒントとなることがあげられる。一方、学生側は研究に伴う経済的負担の軽減（コラボ支援金で専門書や模型材料の購入、現地調査の費用等を負担）、自身の専門分野と実社会との関係を意識し、リアルな社会・現場を肌で感じられる（企業トップや現場リーダー達との意見交換や職場見学などを通して、自らが目指すべき102

方向を再認識することができる）、中間発表会、最終発表会には参画企業幹部が出席し講評や評価を実施するため、自らの発想を企業側幹部に直接プレゼンすることができ、自身の大きな自信につながることである。
参加学生からは、『（省略）採用して頂いたことで、社員の方との関係も深まり、実際の現場や社会を身近に感じながら研究を進めています。（省略）自分たちで考えた企画内
容を実社会にアウトプットする機会を頂き、とても充実しています。』などの感想が寄せられている。
○地域交流、国際交流事業への参加
地域交流の一例として、これまで学生の活動は八王子中心であったが、2018 年度から、情報学部生・1 部学生自治会・学園祭実行委員会の有志が、高齢化により運営が困難になりつつある東京都新宿区西新宿二丁目の新宿総鎮守として知られる十二社熊野神社例大祭に参加。ビルに囲まれた都会の一面を持つ新宿と高齢地域が混在する西新宿地域との交流に
より地域の活性化につながる取り組みを始めている。このように、新宿でも地域とのつながりをつくれるようになったことから、活動の幅が広がってきている。
国際交流事業では、2013 年からスタートした本学独自の留学プログラムである「ハイブリッド留学」や「キャンパス・アテンディング・プログラム（CAP）」、また「創造工学海外研修」等の推進により、学生が海外で学ぶ機会の拡大やグローバル化社会で活躍できる人材育成のため、あらゆる機会を利用して国際交流事業を展開している（根拠資料 4-42
【ウェブ】、9-43【ウェブ】）。これは、異文化と接して養われたグローバル感覚や、海外生活で身につけた主体性・問題解決力を高め、経験を積んで高めた個々の力で実現できる機会を数多く提供する取り組みでもある。なお、「ハイブリッド留学」の取り組みは、2015 年文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（AP）」（テーマⅣ長期学外学修プログラム）に採択された（根拠資料 9-44【ウェブ】）。
以下に、主な国際交流事業の取り組みを紹介する。
① 国際交流サマーキャンプ
本学と国際交流協定を締結している北京航空航天大学（中国）とは、2009 年から毎年8 月に学生間交流による国際親善と相互理解を目的とした国際交流サマーキャンプを開催している。
前半は、本学富士吉田セミナー校舎で「日本文化実践活動」、後半は本学八王子キャンパスで「学生交流」や地域への社会貢献活動である「工学院大学わくわくサイエンス
祭科学教室」 へ 参 加 し 、 国 際 交 流 を 深めている。
サマーキャンプ交流期間

北京航空航天大学参加者

本学参加者

2009 年 8 月 21 日～27 日

学生 15 名 教員 3 名

学生 16 名2010 年 8 月 25 日～29 日

学生 15 名 教員 3 名

学生 14 名2011 年 8 月 17 日～21 日

学生 15 名 教員 3 名

学生 18 名2012 年 8 月 22 日～26 日

学生 14 名 教員 4 名

学生 18 名2013 年 8 月 21 日～25 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 22 名103

2014 年 8 月 20 日～24 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 14 名2015 年 8 月 19 日～23 日

学生 12 名 教員 2 名

学生 15 名2016 年 8 月 24 日～28 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 16 名2017 年 8 月 23 日～27 日

学生 12 名 教員 2 名

学生 11 名2018 年 8 月 22 日～26 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 7 名2019 年 8 月 21 日～25 日

学生 12 名 教員 2 名

学生 12 名2020 年度開催無し② 国際先端技術シンポジウム（ISAT：International Symposium on Advanced
Technology）
ISAT は、本学と海外の協定校が持ち回りで開催する科学技術の発表・討論会で、2020 年度で 19 年目を迎えた。本学や海外からの学生たちに、英語で研究発表する機会を提供し、優秀者を表彰。国際的な刺激によって、技術者や研究者をめざす学生の成長を促している。また、ノーベル賞受賞者などのゲストを迎え、最先端の技術や研究に直にふれる機会になっている（根拠資料 9-45【ウェブ】）。
ISAT16：2017 年度実施 本学開催
ISAT17：2018 年度実施 ダナン工科大学開催（本学から 26 名の学生が発表）
ISAT18：2019 年度 12 月実施 南台科技大学開催（本学から 42 名の学生が発表、教員 6 名）
ISAT19:2020 年度実施 フィリピン大学主催（オンラインにて実施）③ 「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」などを活用した受入プログラム
JST が実施する「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」などを活用して、海外の大学から本学へ学生を招へいし、最先端の研究や技術に触れる国際交流を実施している（根拠資料 9-46【ウェブ】）。
本プログラムでは、本学の研究室・実験施設の見学をはじめ、レクチャーやディス
カッション、ポスター発表、本学学生との交流、科学技術施設見学などを通じて交流を深めている。
2020 年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、実際の招聘はできなかったが、オンライン交流を実施した。
年度
2017

大学名・（国名）
北京航空航天大学

招へい期間
8/24～8/29

（中国）
2018

National University of

7/18～8/7

招へい者内訳

コース名

大学院生

7名

共同研究活動

教員

1名

コース

大学院生

5名

共同研究活動Singapore

コース（シンガポール）
2018

ダナン工科大学

7/21～7/28

大学院生

1名

科学技術体験

（ベトナム）

7/27～8/3

学部生

18 名

コース

104

2018

バリサル大学10/29～11/4（バングラデシュ）
2019

Samarkand State

6/9～6/15

University

教員

2名

大学院生

4名

科学技術体験

学部生

5名

コース

教員

1名

大学院生

5名

科学技術体験

教員

2名

コース

（ウズベキスタン）
2019

University of the

6/16～6/22

大学院生 11 名

科学技術体験

Philippines

10/6～10/12

学部生

5名

コース

教員

2名

（フィリピン）2019

National University of

6/18～7/8

大学院生 10 名

Singapore

共同研究活動コース（シンガポール）
2019

Gunadarma University

6/30～7/6（インドネシア）2019

ダナン工科大学

7/22～7/28（ベトナム）
2019

国立高雄大学

7/22～7/28

（台湾）
2019

北京航空航天大学

8/26～9/1

（中国）
2019

蘇州大学

8/26～9/1

（中国）
2019

The University of Dhaka

10/6～10/12（バングラデシュ）
2019

マレーシア国民大学

11/24～1/30（マレーシア）
2020

大学生

10 名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

2名

科学技術体験

大学生

3名

コース

教員

1名

大学院生

5名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

1名

科学技術体験

大学生

5名

コース

教員

1名

大学院生

1名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

9名

科学技術体験

教員

2名

コース

大学院生

5名

科学技術体験

教員

1名

コース

これからオンライン実施な
ので終了後記載（マレーシアと NUS）

④ 留学生別科
本学は、国内の大学又は大学院に進学を希望する外国人に対して、大学の講義を理解するに足る日本語を教育することを目的に留学生別科を置いている。この留学生別科の日本語課程に、2019 年度 4 月生はベトナムからの留学生 14 名、2019 年度 9 月生
はベトナムからの留学生 1 名、2020 年度 4 月生は、台湾・ベトナムからの留学生 4 名が入学している（根拠資料 9-47【ウェブ】）。
105

2020 年 5 月 1 日現在の国籍別在籍者数は以下のとおりである。
入学時期

台湾

ベトナム

計

2019 年 4 月

0

14

14

2019 年 9 月

0

1

1

2020 年 4 月

1

3

4

計

1

18

19

学は、国内の大学又は大学院に進学を希望する外国人に対して、大学の講義を理解するに足る日本語を教育することを目的に留学生別科を置いている。この留学生別科の日本語課程に、2018 年度 9 月生はベトナム、中国からの留学生 4 名、2019 年度
4 月生はベトナムからの留学生 14 名、9 月生はベトナム、中国からの留学生３名が入学している（根拠資料 9-47【ウェブ】）。
⑤ 海外協定校との相互交流（キャンパス・アテンディング・プログラム：CAP）
ハイブリッド留学と海外協定校の長・短期日本留学プログラムの受け入れをリンクさせ、ハイブリッド留学先の受け入れ大学の学生が、日本留学プログラムとして本学に来るという、「相互交流」を実施している。これにより、両国の学生が、それぞれのキャンパスで留学してくる学生と交流を図ることが可能となり、両国の学生にとって、「留学先には、顔見知りの友人が既に存在する」という究極の「相互交流」を実現している。このプログラムには多くの学生が参加し、異文化理解を深め、学生の国際化への動機づけとなっている（根拠資料 9-43【ウェブ】）。
2017 年度～2020 年度の日本留学プログラムは以下のとおりである。
年 度

大学名

期 間

留学生数

CA 参加数2017

Green River College（米国）

9/26～12/5

19 名

82 名

2017

North Seattle College（米国）

6/19～7/1

10 名

36 名

2018

Green River College（米国）

9/26～12/5

30 名

70 名

2018

University of Wisconsin Milwakee

6/7～6/9

11 名

11 名

（米国）
2019

Green River College（米国）

9/25～12/4

29 名

58 名

2019

University of Wisconsin Milwakee

6/16～6/19

13 名

14 名

（米国）
2020

新型コロナウイルス感染拡大の影響により不実施※CA（キャンパス･アテンダント）：留学生の生活サポートのため、ボランティアで参加する本学学生⑥ 短期留学生特別研究生
2019 年度
協定校

国 名

人 数

106

期

間

プログラム名ヴェネツィア大学

イタリア

1名

2019/4/1～9/30

建築交換留学
プログラム

エシー大学

フランス

4名

2019/5/9～7/31

ECP 交換留学
プログラム

マヒドン大学タイ

2名

2019/6/3～７/31

ECP 交換留学
プログラム

ポモナカレッジアメリカ

1名

2019/5/27～7/７

ECP 交換留学
プログラム

ハービーマッドカレッジ

アメリカ

1名

2019/6/3～7/31

ECP 交換留学プログラム

南台科技大学台湾

1名

2019/9/13～2020/8/7

交換留学プロ
グラム

ケント大学

イギリス

2名

2019/10/１～12/26

建築交換留学プログラム※ECP 交換留学プログラム：先進工学部機械理工学科プロジェクト
2020 年度
協定校
ヴェネツィア大学

国 名

人 数

イタリア

1名

期

間

プログラム名建築交換留学プログラム

新型コロナウィルス感染拡大の影響により、来日延期。
※ECP 交換留学プログラム：先進工学部機械理工学科プロジェクト⑦ 海外協定校への出張講義
本学教員が、海外協定校へ赴き、現地の学生に対して講義を行う取り組みを開始し、日本への興味と理解と本学への理解を深める取り組みとなっている。
2020 年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により実施は見送った。
2018 年度からの実施状況は以下のとおりである。
年 度

派遣機関

派遣時期

派遣教員人数2018

蘇州大学（中国）

2018 年 10 月

2名

2019

南台科技大学（台湾）2019 年 11 月

12 名

2019

サマルカンド国立大学（ウズベキスタン）

2019 年 11 月

5名

2019

ダナン工科大学（ベトナム）

2019 年 11 月

3名

⑧ 海外協定校からの学生受け入れ
2020 年度は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、受入を延期している。
年 度

大学名

国・地域名

2018

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2018

チュラロンコン大学、マヒドン大学

タイ

107

2018

北京航空航天大学

中国

2018

南台科技大学台湾

2018

ダナン工科大学

ベトナム

2019

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2019

ケント大学

英国

2019

南台科技大学台湾

以上のように、学外組織との連携、社会貢献活動の推進、地域交流、国際交流など、開かれた大学として各種事業に取り組み、教育研究成果を適切に社会還元している。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
これまで、本学の社会連携・社会貢献の適切性については、その役割を担う既存の各種委員会ごとに議論し、点検・評価を行っている。
自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状
況を第三者に理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ報告するとともに、本学ホームページに年度版「自己点検・評価報告書」を掲載し、公表している（根拠資料 9-48【ウェブ】）。
以下に事例を挙げて、点検・評価を紹介する。
本学の産学連携・社会貢献活動は、「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」及び「工学院大学産学官連携規程」に基づき、主に総合研究所の下に置かれた研究戦略部が中心となり、産学連携・貢献活動を行ってきた。
その中で、従前の「工学院大学産学官連携規程」には、自己点検・評価に関する条項がなかったため、2019 年 4 月に規程を改正し、委員会の役割として第 3 条（役割）第 5 項に「産学官連携活動等の自己点検・自己評価に関すること」を加えた（根拠資料 9-8【ウェブ】）。例年 3 月に産学官連携推進委員会を開催し、委員長である総合研究所所長から 1
年間の活動報告をして、委員から出された次年度に向けての意見・要望をとりまとめ学長へ報告している。また、委員である各学部長及び教育推進機構長は、各学部・教育推進機
構の教室会議等で報告している。主管部門の研究戦略部では、関係部門と連携協力し、

108

「自己点検・評価シート」を用いて社会連携・社会貢献に係る「自己点検・評価報告書」
をとりまとめ、併せて、次年度の活動に向けての改善を図っている。
また、総合研究所では、毎年度「工学院大学研究活動報告書」を発行している（根拠資
料 9-49【ウェブ】）。編集構成は、（1）研究組織および学部学科紹介、（2）総合研究所の研究活動概要、（3）研究費、（4）研究業績、（5）トピックス－からなり、工学院大学
研究シーズ集として活用されており、2019 年度版で「第 10 号」を数えた。
次に、本学の科学教育センターでは、「青少年の理科・科学への興味を喚起することによる日本の科学教育の普及」を目的として、創立以来 130 有余年にわたり蓄積してきた理工系大学ならではの科学教育ノウハウをベースに、科学教育面における社会貢献活動に取り組んでいる。この取り組みの中で、科学教育面における社会貢献活動への参加意欲をさらに向上させることを目的に、毎年度「顕彰会」を開催し、顕著な教育的効果を修めた学生を表彰している。2018 年度には新たに最優秀テーマ賞を創設し、来場者アンケートをもとに人気を博した上位 3 チームを表彰した。
2019 年度は、学生 4 名と、人気を博した上位 3 テーマを最優秀テーマ賞として表彰した。なお、「顕彰会」の様子は、本学ホームページでも公開している（根拠資料 9-50【ウェブ】）。
科学教育センター運営委員会は、(1)センターの事業計画に関する事項、(2)センターの科学教育講座編成・評価に関する事項、(3)センターの科学教育講座担当講師の人事に関する事項、(4)センターの予算に関する事項、(5)その他、センターに関する重要事項－について審議している。事務局である学習支援部は、「自己点検・評価シート」を通じて内部
質保証委員会に報告している。
○点検・評価結果に基づく改善・向上「2019 年度 第１回外部評価委員会」で、社会連携・社会貢献活動について、『工学の分野においてさまざまな社会貢献活動を実施しているが、その保有価値は非常に大きいものの、あまり知られていないように感じる。大学のブランドを高めていくことが必要ではないか。ロジステックなマーケティングの感覚で言えば、「生み出していくものは何か?」、「他との差別化はどうか?」、「マーケット価値は適正か?」、「立ち位置はどうか?」、「プロモーションはどうなのか?」など、社会の反応を確認することが必要ではな
いか。立地が良いため、情報収集し配信機能を高めることが必要ではないか』などの意見があった』（根拠資料 9-51【ウェブ】）。
以上のように、内部質保証に関する規程に定める外部評価委員会の意見を聴く体制も回り始めており、PDCA サイクルを有効かつ効率的に回す環境の下で、必要に応じて改善・向上を図っている。
なお、次年度からの社会連携・社会貢献の取り組み方については、組織編成の検討結果を踏まえて、新組織体制で取り組むべく準備を進めているところである。

（２）長所・特色「点検・評価項目③」の頁で述べたとおり、 従前の産学連携活動は、「工学院大学利益相109

反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」及び「工学院大学産学官連携規程」に基づき、各種活動レベルで委員会等を設置し、さまざまな活動を実施してきた。
実施後はそれぞれの委員会や活動レベルごとに自己点検等が行われ、全学的な適切性などの評価に関しては、それら委員会等で出た意見の内容の報告を学部長・部長会議、教授総会等を通じて周知するのみであり、各活動及び取り組みに対する全学的な評価を行える体制にまでは至っていなかった。
そこで、本学の社会連携・社会貢献について、「2019 年度 第１回外部評価委員会」での意見や、社会連携・社会貢献の目的ごとの定義が不明確であるとの自己点検・評価を受けて、
学長企画室が中心となり、「教員の活動」、「学生教育」、「産学官連携」、「地域連携」、「高大接続」、「国際社会との連携貢献」、「附属機関との連携」、「校友会・後援会ネッ
トワークの構築及び情報発信」、「社会連携・社会貢献の適切性についての自己点検及び評価」－など、目的ごとの定義を整理した。併せて、「工学院大学社会連携・社会貢献方針」
を定め、本学のホームページで公開するなどして、第二期中期計画「コンパス 2023」に掲げる施策の達成に向けて積極的に取り組める体制を整えた。これにより、ワンストップサービ
スによるマネジメント機能を発揮し、本学の強み、特色を生かして社会連携・社会貢献活動を強化していく環境が整備され、活動範囲がさらに広まる可能性が高まった。

（３）問題点
社会連携・社会貢献活動は、学長企画室、高大連携室、学習支援部、研究戦略部が主管又は部門間協働で行っている。国際交流事業は、学務部、国際室、学習支援部、入学広報部、
グローバル戦略部が主管又は部門間協働で行っている。
「科学教室」などの大きなイベント
は、学生、教職員が協働し、全学行事として行っている－ことなど、多岐にわたる活動分掌となっていることから、人員配置から見た場合、必ずしも効率的が業務運営体制とはなっていない面もある。
また、「地域交流、国際交流事業への参加」の頁で紹介した 2015 年文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された「ハイブリッド留学」のように、補助事業期間終了以降の活動の自立化については、引き続き活動の維持・発展を続けていくためにも、本学独自の人材・資金をどのように手当てしていくかが課題となってくる。

（４）全体のまとめ
本学は、1887（明治 20）年の開学以来、「製造業などの発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の工学研究という学問分野の発展」をつなぐ専門性の高い技術者育成の場
として、10 万人を超えるものづくりの担い手を世の中に送り出してきた。
グローバル化がますます進展する 21 世紀社会においても「社会・産業と最先端の学問を
幅広くつなぐ『工』の精神」を深化・発展させ、事業・実務でリードし、科学技術立国日本における 21 世紀型ものづくりを支える理工系人材の育成及び先端領域で創成能力を発揮する高度な開発技術者・研究者を育成する拠点として成長し続けるため、さまざまな社会
110連携・社会貢献活動を行ってきた。今後とも、これまでの経験を生かしさらに深化・発展させて行く所存である。
2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」で、「学園全体」の区分に掲げた主要施策－（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）社会貢献については、「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」、「工学院大学社会連携・社会貢献方針」、「工学院大学国際化推進の基本方針」が整備されており、また、社会連携・社会貢献活動を担う組織体制環境も再整備されることにより、今後は、社会連携・社会貢献活動をより積極的に展開する体制が整った。また、内部質保証に関する規程に定める外部評価委員会の意見を聴く体制も回り始めたため、PDCA サ
イクルを有効かつ効率的に回す環境を整備することができてきた。
社会連携及び社会貢献活動の範囲が拡大しており、今後とも建学の精神を引き継ぎ、全学的な推進事業として学生はじめ教職員が協働し注力していく所存である。

111

第１０章 大学運営・財務【１】大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学では、「コンパス 2017」を 2012 年度から 2017 年度までの第一期中期計画としてまとめ、大学運営に関する方針として掲げてきた。また、第二期中期計画の策定についても、同様に 2017 年度中に「コンパス 2023」として策定が進み、向こう 6 年間の大学運営に関する方針が示されることとなった。特に、2017 年度は、創立 130 周年を迎えたこともあり、これからの時代にふさわしい現代の「工手」（＝21 世紀工手）を育成するため、創立 150 周年に向けた長期目標「VISION150」を改定し、第二期中期計画である「コンパス 2023」と併せて大学運営に関する方針を大学内外に明示した（根拠資料 10(1)-1【ウェブ】、10(1)-2【ウェブ】、10(1)-3【ウェブ】）。また、これら中・長期ビジョンの公表は、大学 HP や学園総合案
内、事業計画、事業報告等の冊子などの媒体に収められており、大学内外に広く周知している。
第二期中期計画「コンパス 2023」は、2021 年度より後半になり、計画を策定した時点より情勢などの変化もあることから、2020 年度に「コンパス 2023」を見直すプロジェクトチームを設置し、修正を行った。
○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
また、学内構成員に対し、大学運営に関する方針の周知については、大学内において、例
えば、学長企画会議や学部長・部長会議などで方向性が示され、教授会及び各学部・学科・機構・研究科レベルに伝達されるようになっている。上記のような「コンパス 2023」や「VISION150」などの学園全体に関する中・長期計画についても同様に、学長企画会議で報告され、学部長・部長会議、教授会、各学部等における教室会議・教室総会などを通じて、教育職員全体に遺漏なく周知されている。毎年年度始めには、教職員に対して経営方針説明会が開催され、年始には学長年頭挨拶を通じてこれらの方針は周知され、各部署・各構成員に浸透している。説明会に参加できない教職員向けに、動画撮影等も実施し、周知の徹底を図っている。
学内構成員への周知の方法に関してもう一例を挙げると、例えば、2019 年 4 月に共生工学
研究センターを開設したが、そこでは社会のニーズに対応するべく、学部・学科横断型の教育研究の実施を進めている。こうしたシンポジウムやワークショップを開催するにあたり、112

2019 年 9 月 2 日開催の学部長・部長会議において、学部長及び部署長へ周知され、その後、全学的に実施される教授総会や各学部・学科・機構等における教室会議などで改めて確認されているところであり、本件からも周知の体制などを確認することができる（根拠資料
10(1)-4、10(1)-5、10(1)-6、10(1)-7、10(1)-8、10(1)-9）。
上述で例示している、共生工学研究センターの開設などにおいては、いち早く「ジェロンテクノロジー」に関する研究開発を推進し、超高齢社会が直面するさまざまな課題の解決を図るとともに、学部・学科横断型教育を通して異分野の専門家と連携して多様な課題に挑戦できる能力を持つ人材を育成するためのものである。こうした取り組みは、本学の理念・目的にある「無限の可能性の開花」とも合致するものといえる。
以上のことから、現状では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示できていると判断する。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行ってい
るか。
評価の視点
○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施○適切な大学運営のための組織の整備
はじめに、学長の選任方法と権限の明示について、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップによる大学の先進化を目的として、理事会の定める学長ミッションに基づき学長選考委
員会が候補者の選考を行う方式に変更した（根拠資料 10(1)-10）。これによって、2017 年 12月 15 日第 1044 回理事会で新方式により学長が選任された。2017 年度の学長選考における「次期学長が達成すべきミッション」として、次のような要件が掲げられている（根拠資料
10(1)-11）。
１．工学院大学が時代の要請、科学技術の構造変化、産業分野・雇用の変化、経済社会のグ
ローバル化の進展などにも対応しながらその社会的価値をさらに高めるための教育ビ
ジョンやポリシーを示し、これを教学組織の構成員などに啓蒙し、学生、保護者、卒業
113

生、地域、企業社会等のステークホルダーにも発信する。
２．学園の中長期計画、年度事業計画の策定に参画し、大学における計画の遂行を指揮する。
３．工学院大学が、本学で学ぶことを志願する者からはさらに選ばれ、学んだ者からはより高い満足度を得られる大学になるよう工学教育改革を推進し、大学のカリキュラムや授業内容、国際キャリア教育プログラム、学生支援サービスなどが社会・時代の要請に即してより魅力に富むようなものとなり、科学技術立国を支える多様な理工系人材を育成するように改善を行う。
４．教学組織を中心に営まれる研究活動を、科学技術立国日本や 21 世紀型のものづくりの発展、グローバルな視点での社会の問題解決に貢献し、工学院大学の社会的評価をさらに高めるとともに、学生に貴重な経験・キャリアデベロップメントの機会を与え、また国や産業界からの重点投資対象先としてもさらに選ばれるような方向で推進する。
５．社会のニーズの変化や経済社会のグローバル化に対応して、学士・修士の 6 年制一貫教
育体制の整備、海外からの留学生を含めた幅広い学生の受け入れ、工学教育改革に沿った先進的な教育プログラムの実施などにより、先端領域で創成能力を発揮する優れた技
術者、研究者などの実務、研究をリードする人材を育成する大学院改革を推進する。
６．理事長との共同により学校法人としての学園と教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持する。
７．配分された人的資源を活用して教学組織の管理・運営を行い、教職員間の連携・協力を密にして、目的を円滑かつ効率的に達成するよう努める。
８．教学組織の管理・運営に携わる教員を指名し、指揮監督するとともに、教員が学生教育・指導や研究活動において高い成果をあげられるよう、人事管理を適正に行う。
９．教員の新規採用においては、学園全体の将来ビジョンに即し、本学の社会的価値を高めることに貢献する者を採用する。
１０．教員が学生からの尊敬を集め、学生に対して負う高度な倫理的責務を適正に果たせるようモラルの高揚、綱紀の保持に努める。
１１．本学園の業務・予算計画に則して、管理下の業務において合理的な予算の管理、執行および適正な経理が行われるよう教職員を指揮・監督する。
１２．管理下にある施設、設備が、効率的、清潔かつ有効に活用されるよう、その利用方法の改善などにつとめる。
１３．事務の簡素、効率、標準化および情報処理の高度化が推進されるよう、教学組織を指導、監督する。
１４．附属中学・高校および理数系教育に力を入れている高校、国立高等専門学校などと連携して、高大接続のシナジーを高める。
１５．大学の長として、地域連携をはじめとする対外的なパートナシップの強化やコミュニ
ケーション・情報発信を積極的にリードする。
１６．大学間の国際的な交流や研究協力などの国際業務をリードする。
１７．本学園の財務の一層の強化、充実に貢献する。
また、本学では、学長任期は 3 年となっており、2020 年度学長選考が実施されている。
2020 年度の学長選考における「次期学長が達成すべきミッション」として、次のような要件114が掲げられている（根拠資料 10(1)-12）。
学長は、建学の精神や学園ビジョンである「VISION150」に基づき、本学の社会的価値を将来に向けて高めていくことが求められる。また、大学及び大学院のビジョンを示し、下記のミッション達成のための実行計画を策定するとともに、その職務を適正に遂行する義務を負っている。
１．教育活動の推進「21 世紀型ものづくり」を支えるリーダーの育成に向けて、各学部および研究科における教育の質を担保し魅力を高めるよう教育改善を推進する
２．研究活動の推進
工学院大学の特色を明確にし、持続型社会を支える科学技術の発展に貢献するとともに、国や産業界からの重点投資対象先としてもさらに選ばれるような方向で推進する
３．教学組織のマネジメント
3-1 教学組織の体制整備
教学組織のマネジメントにあたり、副学長の権限と役割を明確にするとともに意思決定プロセスを適切に構築する
3-2 学部に対するマネジメントによる特徴の明確化
学部長を指揮し、また適切な権限委譲を行い、各学部の特色を活かした教育・研究に取り組み、対外的に発信する
3-3 資源の有効活用
理事会の方針により配分された資源（事務組織、キャンパス、予算等）を有効に活用
して教学組織のマネジメントを遂行する
3-4 教員の採用、任用、評価
教員の採用、任用、評価は、大学および学園全体のビジョン、ポリシー、事業計画に即し、これら組織目標の達成を目的として行う
3-5 中高大連携の推進
附属中学・高校等との連携により、学園全体の価値を高める
3-6 ステークホルダーとの連携の推進
校友会、後援会、地域、企業社会等のステークホルダーとの連携により、学園全体の価値を高める3-7 適切なガバナンス体制の構築
ステークホルダーの信頼や学生・教職員の安全・安心を保持するため、教員のコンプ
ライアンス遵守を徹底し、ハラスメント、研究不正、研究費不正等の防止に努め、説明責任を果たし情報公開や評価を積極的に行うなど適切なガバナンス体制を構築する
次に、役職者の選任方法と権限の明示について、教学面の人事・予算に関する権限を学長に委ね、副学長、学部長、研究科長など大学執行責任者の任命権、専任教員人事に係る採用権等を学長に認めるなど、学長のリーダーシップが発揮できるような体制となっている。
また、学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備について、理事長との協働によ115

り、学校法人としての学園と教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持することが求められ、学長のミッションとなっている。こうした内容は、「工学院大学学長選任規程」
第 9 条に「学長の要件」として規定整備されており、明示されている（根拠資料 10(1)-13）。
教授会の役割について、本学では、各学部における内規に基づき、学部ごとに教授会が開催されている。その審議事項は、主として（1）学籍に関すること、（2）教員人事に関すること、（3）教育課程・教育方法に関すること、などである。また、学長が招集する全学的な教授会では、上述の（1）から（3）のような事項について、ボトムアップ方式で議案を提出し、そこで意見を聴いたうえで、学長により全学的な決定が行われている。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について、「学則」第 13 条第 1 項では、「教授会等は、学長が次にあげる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものと」規定し、また同条第 2 項には「教授会等は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、および学長の求めに応じ、意見を述べることができる」仕組みとなっている（根拠資料 10(1)-14【ウェブ】）。以上の所作により、最終的な決定
権者は学長にあるが、教授会等は意見を述べる関係にあることを明示している。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化について、「学校法人工学院大学寄附行為」第 8
条第 1 項第 1 号によれば、「学長は、その在職中理事となる」ことが規定されており、また第 8 条第 1 項第 3 号では、
「学識者及び教育研究又は組織運営に高い見識や豊富な経験を有する者から理事となる･･･」とされ、第 3 号の規定にあるとおり、教育職員から理事になることができるようになっている（根拠資料 10(1)-15【ウェブ】）。このように、少なくとも、学長は学校法人の最終意思決定機関である理事会に参画しており、経営と教学を連携させた
マネジメントの下、意思決定を下している。
2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響で、授業の遠隔化などが急速に進んだこともあり、学生の相談窓口などの開設を行った（根拠資料 10(1)-16）。この中で、教職員あ
るいは学生が自由に相談し合うための場（情報交換の場）をオンラインなどで設けるなど、工夫をした。また、学生同士の相談窓口なども設け、例えば上級生の相談者は、必ずその相談内容を教職員へ報告し、教職員はその相談内容を適宜、当該学部及び部署などへ伝達するなど、必要な対応を実施した。
○適切な危機管理対策の実施
適切な危機管理対策の実施について、本学では「学校法人工学院大学危機管理規程」を制定しており、危機管理の実施に関し必要な事項を審議する危機管理委員会を設置している（根拠資料 10(1)-17）。その委員会では、（1）危機管理体制の整備、（2）危機管理基本マニ
ュアルの策定及び改訂、（3）危機管理教育、研修の企画・立案及び訓練の実施、などが行われ、毎年、学園全体で防災訓練も実施されている。その他の危機管理として、役職者及び事務系管理職員は緊急連絡網への登録、教職員の海外渡航に際しての許可申請制度などの整備が行われている。
また、2019 年 10 月 28 日の教授総会において提案された「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」が 2019 年度において策定されたが、その項目 6 の中でも、「安全衛生環境の整備」等が盛り込まれており、危機管理意識の向上を図っている（根拠資料 10(1)-18）。
116

以上のことから、現状では権限と責任の明確化は新方式により学長選任がされていること、また教授会等の組織を設け、権限等も明示できていることから、それらに基づく大学運営ができていると判断する。今後も、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく改革を実践していく。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
はじめに、予算執行プロセスとしては、各教員の研究費または個々の受託事業研究等の外部資金、大学部門の各部署がそれぞれ一つの予算部署として伝票起票し、所管部署の決裁を経た上で法人部門である財務部へ回付されることで執行されている。また、伝票起票をする
末端の部署等においてもチェック機能を設けているが、財務部においても最終執行及び決裁・決済のチェックを実施し、目的予算への適合性、勘定科目の適切性、金額の精査・確認などを行うことで牽制作用も働いている。
次に、予算執行に伴う効果を分析する仕組みは、主に財務システムの中で構築されており、執行管理のチェックを随時行うことができる（図表 10.1 参照）。大学学長事業推進本部企画室において、大学予算の全体をとりまとめ、大学各部署の執行管理を行っていることから、予算の効率化が進んでいる。また、学園全体の中期の財務状況を踏まえ、総人件費の管理にも努めた。

図表 10.1 学内における執行管理の仕組み
117

以上のことから、現状では予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断する。今後は、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく裁量予算の最適な予算配分化を実践していく。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
学園改革の重要施策として職員人事制度を 2014 年度から導入し、継続的に運用を実施できている。人事制度の定着を図るために、引き続き、育成のための積極的なジョブローテー
ションを推進している。その他、2020 年度においては、12 月 10 日に、事務系管理職向けに「障害者雇用理解促進講座」がオンラインで実施された（根拠資料 10(1)-19）。職員向けの啓発セミナーも活発に実施できている。
また、教員については、教員人事評価制度の定着を図るべく、2020 年度においても、8 月
31 日に、大学教員人事評価制度評価者研修を実施した（根拠資料 10(1)-20）。教員人事評価
制度は次年度に向けて、制度改正を目指しており、その変更点を中心に、FD/SD 研修を実施した。
以上のことから、事務系、教育系それぞれの教職員が人事評価制度を受け入れ、その制度に基づいて事務組織は適切に機能していると判断する。今後は、バランスを考えた業務分担、人員配置等に一層力を入れる必要がある。それと同時に、教員の人事評価制度導入による事
務職員の関わり方についても重要性が増しており、いかに教職協働を実践するかが今後の課題といえよう。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
大学の事務職員及び教員はもちろんのこと、法人の事務職員についても SD 研修を行っているが、2020 年度は年間を通じて 12 テーマを実施した（根拠資料 10(1)-21、10(1)-22、
118

10(1)-23、10(1)-24、10(1)-20、10(1)-25、10(1)-26、10(1)-27、10(1)-28、10(1)-29、10(1)30、10(1)-31）。それらテーマは次のとおりである。
１．4 月 4 日開催：新任教員研修会
２．4 月 22 日開催：遠隔授業実施説明会①
３．4 月 24 日開催：遠隔授業実施説明会②
４．8 月 17 日開催：研究マネジメント人材養成に係る SD 研修
５．8 月 31 日開催：大学教員業績評価制度
６．9 月 5 日開催：Society5.0 を見据えた With and After COVID-19 の教学活動
７．9 月 19 日開催：後期（3Q、4Q）授業開始前の相談会
８．9 月 28 日開催：産学官連携に係るリスクマネジメント研修
９．10 月 19 日開催：数理・データサイエンス・AI を学ぶ基礎となる高校教育の現状
10．11 月 16 日開催：新型コロナウイルス感染症の今後：敵を正しく知る
11．12 月 7 日開催：安全推進室よりのお願い～事故報告および学内安全点検について～
12. 3 月 10 日開催予定：ハラスメント研修
特に本学では、FD と SD がセットになっており、事務職員も含めた全学的な研修が実施されている点が特徴といえる。また、今年度はコロナウイルス感染症に関連した FD/SD についてもいくつか実施することができた。
一方で、2020 年度の大学基準協会による認証評価では、大学院固有の FD について開催数の不足を指摘された（根拠資料 10(1)-32）。この点については厳粛に受け止め、次年度に向けて、活動体制を確立していきたい。
以上のことから、
現状では大学運営にとって必要な SD/FD をタイムリーに、かつ組織的に、また明確な目的を持って実施できていると判断する。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
大学運営について、
適切な根拠に基づく点検・評価ということに関して、2019 年度からは、「工学院大学外部評価委員会規程」を制定し、学生を含むステークホルダーによる外部評価を導入することができた（根拠資料 10(1)-33）。2020 年度においても、6 月 25 日にステーク
ホルダー5 名（当日 1 名欠席のため、4 名による委員会の開催となった）による 2020 年度第
1 回工学院大学外部評価委員会が開催され、2019 年度における本学の自己点検・評価報告書
119に関し協議がなされた（根拠資料 10(1)-34）。協議後、「外部評価委員会の総括」と称した、
外部評価委員会による評価報告書が内部質保証委員長に提出され、その報告書は内部質保証委員長から学長へ示された（根拠資料 10(1)-35）。これを受けて、学長から改善指示書（外部評価委員会からの評価の結果を受けてと称する書面）が発出され、内部質保証委員会を通じて、全学的に周知されることとなった（根拠資料 10(1)-36）。外部評価委員会は、客観的評価及び社会的信頼評価といった本学にとって適切な評価に資する重要な委員会であり、例
年継続して実現できており、今後の改革改善にもつなげていきたい。
○監査プロセスの適切性
監査プロセスの適切性に関し 2018 年度から常勤監事を置くなど、監査役についても整備を進めた。常勤監事及び非常勤監事、公認会計士、内部監査室の三者による三様監査を 2020年度においては、2 回実施した（根拠資料 10(1)-37、10(1)-38）。監査プロセスについては、
内部監査室における監査手法として、各事務組織部門での各種契約書のチェック、残業等の人事管理状況、管理職からの指示内容、研究費の管理等実施しており、今年度においても適切な監査が実施できているといえる。
併せて、業務監査にも力を入れている。本学ホームページには、内部監査室による監査報
告書が定期的に掲載されており、この報告書において監査項目、監査方法、監査対象部署、
監査結果、理事長への報告書としてタイムリーに示されている。監査のプロセスについても
詳細にまとめられてあり、適切性は維持できている。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
内部監査室及び公認会計士からの指摘事項に対し、各部署で改善・向上への取り組みが行われている。例えば、上述のとおり内部監査室による監査においては、一定の監査終了後、本学ホームページに監査報告書が掲載され、内外に向けて発信をしている（根拠資料 10(1)39【ウェブ】、10(1)-40【ウェブ】）。また、外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受けて、大学として改革改善を実施する体制が確立していることから、点検・評価結果に基づく改善・向上はできているといえる。
以上のことから、現状では大学運営の適切性について、定期的な内部監査・会計監査・外部評価委員による点検・評価する仕組みの整備は確立しており、一定の評価を受けていることから、監査プロセスも有効に機能していると判断する。今後は、監事、内部監査室及び公認会計士による三様監査の強化はもちろんのこと、識者等の外部評価委員による適切な助言を受け、大学全体の改革改善につなげることができるよう研鑽していく。

（２）長所・特色
前述（本基準①～⑥）のように、学長によるリーダーシップの発揮できる体制が整ったことにより、中・長期にわたる大学運営の方針の明示、学内構成員に対する大学運営の方針に関する周知、適切な組織の整備、危機管理対策の実施、予算執行プロセスの明確性及び透明性、適切な組織の構成と人員配置、SD の組織的な実施、適切な点検・評価等、積極的に進め120

ることができた。これによって、全学的な意思決定システムも変化し、事務組織を有効に機能させることにも寄与した。
また、前述（本基準⑥）に記載のとおり、2019 年度から導入した外部評価委員会は本学における自己点検・評価の結果の妥当性と客観性を高めるため設置されたが、2020 年度においてもその活動は継続しており、当委員会で総括された内容は、学長から発出された改善指示書によって全学的に周知されている。それを受けて各部局は改革改善に努めているところであり、今後こうした PDCA の取り組みが有効に機能していくことを期待したい。

（３）問題点なし。

（４）全体のまとめ
長期目標「VISION150」の改定、6 年計画である中期計画「コンパス 2023」の見直しをするなど、大学運営に関する方針を学内外に明示した。これによって、2018 年度からガバナンス
強化や内部統制についての整備が実施され、それらが 2020 年度においても有効に機能している。
また、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果に基づき改善・向上に向けた取り組みを実施できるよう、ステークホルダー（学生も含む）による外部評価委員会
も例年どおり開催でき、学長への総括として報告書の提出もあった。外部評価委員会からの提言を受け、学長によるリーダーシップの下、PDCA が有効に機能する仕組みが完全に構築できており、今後大学運営においても改革改善を加速していきたい。

121

【２】財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本学の中期計画である「コンパス 2023」（根拠資料 10(2)-1【ウェブ】）は、学園創立 150
周年（2037 年度）のビジョンである「VISION150」（根拠資料 10(2)-2【ウェブ】）の実現に向け、2012 年度から 2037 年度の 25 年を 4 期に区分した第 2 期目の中期計画である。対象期間は、2018～2023 年度の 6 年間で、計画の進捗状況に合わせ、ローリングプラン方式により、3 年ごとに見直しを行い、時代の変化に柔軟に対応するものである。単年度の事業計画
は、その指針に沿って作成される（根拠資料 10(2)-3）。いずれも評議員会への諮問・理事会決議による（根拠資料 10(2)-4【ウェブ】）。
「コンパス 2023」に対応する中期財務計画は、少子化や東京 23 区の定員抑制による学納金収入の頭打ち、私学助成の抑制などによる収入の鈍化傾向、加えて、新宿校舎の老朽化に伴う大規模改良の必要性などの環境を配慮しつつ、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すとした。
中期財務計画についても、前期決算内容、中期計画の進捗状況を折り込み、ローリングプラン方式により見直す。なお、中期財務計画及び単年度財務計画（予算案）は、評議員会への諮問・理事会決議による（根拠資料 10(2)-4【ウェブ】）。
2020 年度は、中期計画「コンパス 2023」の 3 年度目にあたる。2020 年度事業活動収支計
画は、定員管理の厳格化に対応し、収入の 3/4 を占める学生生徒等納付金について、入学定
員充足率 1.0 倍とし収入計画を策定、支出面は、経常的支出をはじめ、内容を厳しく吟味、事業予算については、中期計画「コンパス 2023」との関連性を重視し計画を策定した。2020
年度は、新宿キャンパス 1～3 階部分の改良工事、犬目キャンパスの解体完了、基幹システ
ムの変更、八王子キャンパス新 2・4 号館の減価償却額負担増等もあったが、収支差額は前年度比、寄附金増加の見込みもあり若干増加する計画となった（なお、「コンパス 2023」期
間中には、新宿校舎の大規模改良工事を開始する予定で、さらに減価償却の負担が増加する見込み。今後の財務運営においては、減価償却額の影響を十分考慮する必要がある）（根拠
資料 10(2)-5）。
以上、中期財政計画は、大学の将来を見据えて策定された中期計画「コンパス 2023」に沿って策定している上、ローリングプラン方式により見直しを行うというサイクルを確立している。
122

○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
財務関係比率に関する指標は、貸借対照表関連数値、事業活動収支計算書関連数値及び金融資産の状況等について、毎年実績を理事会・評議員会へ提示するとともに、2020 年度をメドとした数値目標を設定している（根拠資料 10(2)-6）。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
過去の本学の経営状況は、「事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率」（大学基礎データ表 10）に示すとおりである。
「平成 28 年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、収入面について、寄附金比率、補助金比率がともに低い状況にある。一方、支出面では、人件費比率は低く、教育研究経費比率は高い。事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）も、ここ暫
く 5%半以上を堅持していた（2018 年度は図書処分差額△656 百万円計上によりマイナス計
上）。また、金融資産の充足率は 100%超、基本金組入前当年度収支差額の支出超過が令和元
年度予算より発生したが、今後は支出超過を減少させる数値目標を設定している（根拠資料
10(2)-5、10(2)-6）。
以上から、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）は確立していると判断する。
なお、八王子キャンパス再開発プロジェクト費用（2016 年 3 月新 4 号館竣工済、2017 年
3 月新 2 号館竣工済）は、計画どおり、第 2 号基本金を充当、今後発生する新宿校舎改良工
事費用も全額自己資金にて対応予定である。
○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保していくためには、中期計画を反映した中期財務計画と、その中期財務計画を反映し、毎年の予算策定・運営を行うことが重要である。また、中期財務計画については、進捗度合い、時代の変化に柔軟に対応すべく見直すことも必要である。優先順位に従った案件の取扱いについては、全校的に理解を得ることも重要である。
以上の点については、ローリングプラン方式による見直し、また、従来、部課別に策定さ123

れた案件を、財務部とのみ協議する縦型の方式の他に、法人・大学及び附属中高各部門の部
長クラスが出席する部長会議にて情報を共有する方法に切り替えることにより、教育研究活
動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保し、解決するとした（根拠資料 10(2)5）
。
以上の体制構築により、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みは確立されていると判断する。
○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等
外部資金(研究費)の獲得状況については、以下図表 10.2 のとおりである。いずれの内容においても、件数・金額ともに概ね順調に増加していることが確認できる。
（単位：千円）科研費（研究代表者）

科研費

件（研究分担者）

件

競争的資金

件

受託研究費

件

共同研究費

件

技術指導費

奨学寄附金

件

（指定研究費）

件

財団等助成金

件

件

合 計

-

0

2012年度

126,478

47

29,73034

109,94416

56,01729

30,55618-

37,48362

19,3707

212

409,578

2013年度

137,800

55

42,85442

165,253

15

59,91930

29,806

26-

41,46164

30,76013

245

507,853

2014年度

137,751

61

36,93744

107,296

16

57,27227

33,01029-

46,395

81

25,27510268443,936

2015年度

135,62070

32,13443

122,036

22

51,94928

33,52432-

40,28065

15,92514274

431,468

2016年度

127,357

72

33,26644

167,834

26

58,48737

51,32439

2017年度

158,352

81

46,31858

158,900

22

57,03442

66,80851

12,39730

20,08042

35,53022

348

555,4192018年度

168,832

81

38,97749

113,79217

59,58042

49,98443

29,651

39

20,94337

22,54916324

504,308

2019年度

168,643

68

32,67249

203,856

18

66,91434

76,31758

14,16836

27,60036

16,95015

314

607,1204,744

12

46,15145

17,80015

290

506,963

図表 10.2 外部資金の獲得状況
寄附金については、2011 年、翌年に控えた学園創立 125 周年記念事業募金を指定寄附金として展開、寄附金総額 411 百万円を計上したのが直近のピークである。この間、インターネ
ット募金等、利便性に配慮をした仕組みを導入。但し、金額合計については伸び悩みの状況であり、更なる工夫が必要と判断している。左記状況から、2020 年 4 月に、寄付金担当部長を発令し、寄附金増収入に取り組むこととした。
資産運用については、2014 年に、運用規程を変更。資産運用に関する基本方針は、(1)安全および確実を重視するとともに、収益性も追求する。 (2)資産の運用は、元本の安全性に配慮して取引を行うものとし、運用先の分散、ならびに流動性、換金性、収益性、および効率性の確保を原則とする。(3)資金計画に基づき運用すべき期間および金額について十分見通しを立て、資金繰りに支障のないよう努めるとした。具体的には、新たに、投資信託、金融機関が発行する劣後債等取扱商品の拡充を図るとともに、分散投資、ロスカットルール等の規程を整備した。
以上、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得、資産運用等の取組については、体制・規程ともに整備が図られている。

（２）長所・特色
本校の財務計画は、基本方針となる中期計画「コンパス 2023」達成に向けた中期財務計画の策定と、時代の変化に柔軟に対応すべく、その計画をローリングプラン方式により毎年見直しを行うことが特色である。単年度の予算策定も、その指針・進捗状況に合わせて策定している。また、法人・大学及び附属中高からなる部長会議により、優先順位については相互124

理解を深めている。なお、新型コロナウイルス感染への対応に関しても、先が見通せない状
況の中、見直しを図って対応している。
今後、策定方法・過程について、さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、さらにこれを効果的なものとするよう柔軟な向上策を講じていく所存である。

（３）問題点
前述のとおり、「コンパス 2023」に対応する中期財務計画では、少子化や東京 23 区の定員抑制による学納金収入の頭打ち、私学助成の抑制などによる収入の鈍化傾向、加えて、新宿校舎の老朽化に伴う大規模改良の必要性などの環境を配慮しつつ、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すとしている。
残念ながら、依然、学納金収入が占める割合が、75％内外となっており、収入源の多様化が進捗していない。特に、寄附金については、「平成 27 年度版 今日の私学財政」（私立学
校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、低い水準にある（大学基礎データ表による）。なお、2020 年 4 月からは、寄附金担当部長を発令し、寄附金増収入に取り組むこととした。

（４）全体のまとめ
本校は、「VISION150」の実現を目指して策定された第 1 次中期計画「コンパス 2023」により、事業運営、財政運営を実施している。現在の財政状況については、収支差額のプラスを
安定的に確保するとともに、他大学との比較に照らし、適切な教育研究費への予算配分、また資産構成についても良好な水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するための必要十分な財政基盤を確立している。
「コンパス 2023」の計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持していくために、収入の強化、業務の効率化、経費の節減等に継続して取り組むとともに、現行の予算配分・執行が最適・効果的であるかを検証しつつ、教学の充実に寄与していく。

125

（様式８－１）

工学院大学資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

資料の名称
ウェブ
ウェブサイト○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/endowment.html
工学院大学学則 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#1
工学院大学大学院学則 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#2
工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_ae.html
工学院大学大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイ○ト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_graduateschool.html
長期目標『VISION150』 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
アドミッションポリシー ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/admission.html
カリキュラムポリシー ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/curriculum.html
ディプロマポリシー ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/diploma.html
学校法人工学院大学 学園総合案内 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/pamphlet.html
工学院大学 FDハンドブック ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/t5eu69000000go5katt/fd_handbook_2020.pdf
学生便覧・学修便覧 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/binran.html
コンパス2017 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2017.pdf
コンパス2023 ウェブサイト
○https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
2018年度第13回学部長・部長会議次第（2/25/2019）
工学院大学大学院専攻長会議規程「第7回工学院大学先進工学部コロキウム」開催のご案内（3/7） ウェブサ○
イト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/2018030601.html
工学院大学先進工学部 第10回コロキウムのご案内（8/1開催） ウェブサ○
イト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/072201.html
第7回先進工学部イノベーションフォーラム（IFAEE）のご案内（10/31開○催） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/091402.html

理念・目的 学校法人工学院大学寄附行為

内部質保証 工学院大学内部質保証に関する規程

内部質保証の方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu690000005z0tatt/quality_kute.pdf[2020年度]内部質保証自己点検評価シート作成依頼 関連資料
2020年度第3回内部質保証委員会資料（2/15/2021）
工学院大学教育評価改善委員会規程
工学院大学教育評価改善委員会（第1回～第8回）資料
2020年度第1回（第890回）教授総会開催について
2019年度第2回内部質保証委員会資料（12/9/2019）2019年度第3回内部質保証委員会資料（2/17/2020）
工学院大学学則 ウェブサイト

資料番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-7
1-8
1-9
1-10
1-11
1-12
1-13
1-14
1-15
1-16
1-17
1-18
1-19

○

2-1
2-2

○

2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10

https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#1
工学院大学大学院学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html#2
工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_ae.html
工学院大学工学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_technology.html
工学院大学建築学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_architecture.html
工学院大学情報学部の教育研究上の目的に関する規則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_informatics.html
工学院大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/purpose_graduateschool.html
工学院大学の目指す人材像 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/index.html
工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）
工学院大学外部評価委員会規程
工学院大学2019年度大学外部評価委員会の総括
学長からの改善要請事項
情報公表 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/index.html
2020年度第2回内部質保証委員会資料（10/05/2020）３
織

教育研究組 工学院大学総合研究所について

○

2-11

○

2-12

○

2-13

○

2-14

○

2-15

○

2-16

○

2-17

○

2-18
2-19
2-20
2-21
2-22
2-23

ウェブサイト

○

3-1

○

3-2

○

3-3

○

3-4

○

3-5

○

3-6

○

3-7

○

3-8

○

3-9

○

3-10

https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/index.html
情報科学研究教育センターについて

ウェブサイトhttps://www.cc.kogakuin.ac.jp/about.html
新宿図書館／八王子図書館

ウェブサイトhttps://library.kogakuin.ac.jp/
https://library.kogakuin.ac.jp/?page_id=2204
https://library.kogakuin.ac.jp/?page_id=2205
学習支援センター

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/gscenter.html
教育開発センター

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/edcenter.html
FD活動

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/faculty_development.html
2020年度「工学院大学ベストティーチャー」

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/2021011502.html
科学教育センター

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/scenter.html
ものづくり支援センター

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/manufacture_sc.html
キャリアデザインセンター

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/career_center.html
日本初の留学プログラム、「ハイブリッド留学」が日本工学教育協会の「工学教育賞」などを受賞 ウェブサイト

○

3-11

https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/060291.html
先進工学部 紹介ページ

ウェブサイト○3-12https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/department/ae/index.html
建築学部・建築学専攻運営委員会議議事メモ2018年度第11回・第12回分
４ 教育課程・ SD/FD研修会開催通知〔3P〕 ウェブサイト
学習成果
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/faculty_development.html

学修成果の評価の方針

ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/assessment_policy.html
工学研究科学位授与の方針

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/diploma.html
シラバス（教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態）
サイト

ウェブ

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https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/syllabus.html#1
先進工学部 紹介ページ

ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/department/ae/index.html
SD/FD研修会開催通知〔ルーブリック〕
2019年度 第1回 教育開発センター会議
大学院 工学研究科 ウェブサイト

議事録

https://www.kogakuin.ac.jp/faculty/graduate_school/index.html
科目ルーブリック
ナンバリング ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/numbering.html
JABEE自己点検書

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/career/license/jabee.html
PDCAフォーマット
時間割編成ワーキンググループ要項
工学院大学工学研究科・博士論文発表会のご案内

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/2021012603.html
博士後期課程コースワーク
学生便覧（CAP制度） ウェブサイト

https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu69000000vc0tatt/credit curr 2020.pdf

教育評価改善委員会 議事録
遠隔授業アンケート
TAハンドブック大学院専攻長会議議事録
工学院大学学習支援センター規程
工学院大学スチューデント・アシスタントに関する規程
工学院大学 学習支援センター年報 第13号2018年度
工学院大学 キャリアデザインセンター規程
工学院大学 キャリアデザインノート
ハイブリット留学 ウェブサイト

https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/hybrid.html
工学院大学ハイブリット留学規程（外部評価委員会）
工学研究科シラバス（英文表記）
PROG
GPS
2019年度履修の手引き＜先進工学部 ステップアップ科目＞
GPA分布状況
工学院大学受験不正行為に対する指導規程
工学院大学試験規程
工学研究科：達成度評価基準
建築学部「卒業研究実施要領」
工学院大学学位規則
学院大学学位（課程博士）請求論文提出に関する申請手続き
学位論文評価基準（工学研究科博士課程） ウェブサイト

https://www.kogakuin.ac.jp/student/syllabus_binran/t5eu69000000vc0tatt/assessment criteria doctor.pdf

編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程
TOEIC（分析結果）
卒業時アンケート結果
企業向けアンケート実施項目（教育活動の改善）
卒業判定（教授総会議事録）
学習・教育目標達成度チェックシート
工学研究科｢修士論文・自己達成度チェック｣
工学研究科「博士論文・目標設定」「博士論文・自己達成度チェック」
2020年度 第2回 教育開発センター会議議事録
教育改善ワーキンググループ規程・FD規程
５ 学生の受け 工学院大学アドミッションポリシー ウェブサイト
入れhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/admission.html

入試ガイド
募集要項
大学院案内
大学院募集要項

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https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/graduate/index.html
工学院大学入試サイト

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/admissions/
工学院大学大学院入試

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/admissions/graduate/index.html
工学院大学学則 ウェブサイト

https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html
工学院大学大学院学則ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html
工学院大学入学試験委員会規程5-10

入学試験委員会議事録
入試判定会議構成メンバー
工学院大学大学院専攻長会議規程
大学院専攻長会議議事録
工学院大学入学広報戦略委員会規程
入学広報戦略委員会議事録
入試執行体制について
大学院入試執行体制について
工学院大学教授総会規程
教授総会議事録
大学院専攻長会議議事録
大学院委員会議事録
工学院大学入学試験問題の作成および採点に関する取り扱い内規
監督実施要領ルーブリック評価
面接にあたっての心得
新型コロナウイルス感染症への対応 ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/admissions/requirement/covid19.html
工学院大学大学院博士後期課程論文投稿支援補助規程
工学院大学助手規程

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６ 教員・教員 工学院大学大学教員候補者選考内規組織
工学院大学特任教員に関する規程

特別専任教授規程
工学院大学学習支援センター規程
工学院大学教員資格認定基準
大学院工学研究科教員資格基準
大学として求める教員像と教員組織の編成方針（案）（12/2/2019）2017年度経営戦略合宿 資料
工学院大学人事委員会規程
2019年度第1回～第7回人事委員会及び2020年度第1回～第6回人事委員会資料
教育推進機構 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/faculty/edu/basic.html
工学院大学大学院工学研究科教員任用規程
工学院大学助教の任用に関する規程
工学院大学助手規程
工学院大学客員教授規程
工学院大学非常勤特任教授規程
工学院大学プロジェクト研究に携わる総合研究所任期制教員任用規程
工学院大学学習支援センター教員就業規則
採用及び昇格基準についての教授会申し合わせ（案）（9/17/2008）
大学教員人事評価規程
コンパス2023の見直しPTの中間報告
教育推進機構内規
4月4日開催：新任教員研修会 資料
4月22日開催：遠隔授業実施説明会① 資料
4月24日開催：遠隔授業実施説明会② 資料
8月17日開催：研究マネジメント人材養成に係るSD研修 資料
8月31日開催：大学教員業績評価制度 資料
9月5日開催：Society5.0を見据えたWith and After COVID-19の教学活動
資料
9月19日開催：後期（3Q、4Q）授業開始前の相談会 資料
9月28日開催：産学官連携に係るリスクマネジメント研修 資料
10月19日開催：数理・データサイエンス・AIを学ぶ基礎となる高校教育の現状 資料
11月16日開催：新型コロナウイルス感染症の今後：敵を正しく知る 資料
12月7日開催：安全推進室よりのお願い～事故報告および学内安全点検について～ 資料
3月10日開催：ハラスメント研修 資料
工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）
2020年度大学教員業績評価の目標設定について（依頼）
工学院大学教育改善ワーキンググループ細則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/campuslife/t5eu69000000go5k第1回学生代表意見交換会を実施 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/101501.html
2020年度 第1回FD学生代表 意見交換会
学生代表意見交換会 2020 資料

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学生支援

学生支援方針ウェブサイト○7-1

https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/support.html
SCAT
新入生健康調査票
学生支援委員会規程
工学院大学安全推進規程
後援会のしおり父母懇談会出席状況一覧表
2020年度新入生向け第1回入学前_習熟度調査報告
学習支援センター利用手引き
工学院大学私費外国人留学生授業料減免取扱要項
2019年度 私費外国人留学生授業料減免候補者の決定について
工学院大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程
学園奨学金貸付規程、学園百周年記念奨学金貸付規程、大学成績優秀学生奨
励奨学金規程、学園創立125周年記念工学院大学入学試験成績優秀者奨学金
規程、工学院大学大学院修士課程進学奨励学費減免規程
工学院大学学費納入規程
工学院大学大学院学費納入規程
工学院大学後援会給付奨学金規程、工学院大学後援会学生応急貸付規程、災害等の被災学生等の学費等減免に関する規程
新型コロナウイルス感染症への対応 ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/important/index.html
日本学生支援機構予約採用説明会について

ウェブサイトhttps://www.youtube.com/watch?v=0HYTD-yPr4I
学生生活支援金

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/052706.html
学費延納についてウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/t5eu69000000ykpb学生支援特設サイト

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/support/
学生相談室のごあんない
令和2年度 学生相談状況報告書
ハラスメント防止のためのガイドライン、学校法人工学院大学ハラスメント
防止規程
ハラスメント防止パンフレット
パワハラ防止法施行後におけるハラスメントの現状とその対策
新宿キャンパス安全衛生点検報告書、八王子キャンパス安全衛生点検報告書
安全推進室FD
就職支援センターリーフレット
2020年度就職支援プログラム一覧
大学院専攻長会議議事録
2020年度第1回工学院大学顧問会議議事録
2020年度第1回創造活動運営委員会議事録
新入生歓迎会実行委員会主催「オンライン新歓inZOOM」 ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/072701.html
秋の新入生歓迎会を開催

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/110201.html
工学院大学が企画・開発したハチミツ製品、プリンスホテルのアメニティ化
ウェブサイト○7-36

https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/102991.html
2020年度リーダーズキャンプ

ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/122803.html
８ 教育研究等 2020年度事業計画 ウェブサイト
環境https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/plans.html#2

工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/env_arrange.html
工学院大学情報科学研究教育センター システム利用案内
情報セキュリティポリシー ウェブサイト

https://www.kogakuin.ac.jp/about/compliance/infopolicy.html
図書館向けデジタル化資料送信サービス

ウェブサイトhttps://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/index.html
工学院大学図書館利用案内

ウェブサイトhttps://library.kogakuin.ac.jp/?page_id=2156
工学院大学図書館

ウェブサイトhttps://library.kogakuin.ac.jp/

業務委託契約書
工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001nk4att/illegal_prevent_guidelines.pdf

研究費使用マニュアル第7.0版

ウェブサイトhttps://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001o61att/pub_re_7.pdf

程工学院大学エリア防災特集

ウェブサイト

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https://www.kogakuin.ac.jp/bousai/
センター研究 ポストＵＤＭ （都市減災研究センター） 申請待ち支援
工学院大学教員のサバティカル研修規程
工学院大学ティーチングアシスタント規程
総合研究所リサーチアシスタント規程
総合研究所ポストドクター規程
研究活動における不正行為への対応等に関する規程
工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程
2020年度FD・SD実施状況
APRIN eラーニングプラグラム教員用マニュアル及び大学院生用マニュアル（2020年度版）
ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程
ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会(第1回～第3回）委員会メモ
工学院大学学習支援センター運営委員会規程
学習支援センター運営委員会資料
工学院大学図書館運営委員会規程
図書館運営委員会資料
工学院大学教育開発センター運営委員会規程
教育開発センター運営委員会資料
工学院大学情報科学研究教育センター運営委員会規程
情報科学研究教育センター運営委員会資料
工学院大学総合研究所運営委員会規程
総合研究所運営委員会資料
工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程
ものづくり支援センター運営委員会会議資料
2018年度第6回（第877回）教授総会資料（3/11/2019）９ 社会連携・ 長期目標『VISION150』 ウェブサイト
社会貢献https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html

コンパス2017 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2017.pdf#search=%27%E5%B7%A5%E5%AD%A6%E9%99%A
2%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B92017%27
コンパス2023 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
工学院大学産学連携活動について ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/index.html
工学院大学アドバイザリーボード規程
工学院大学利益相反マネジメントポリシー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/compliance/profitreciprocity.html
工学院大学産学官連携ポリシー ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/
工学院大学産学官連携規程 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000008b54att/collabo_regulation.pdf
工学院大学社会連携・社会貢献方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/social_collabo.html
工学院大学国際化推進の基本方針 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/internationalization.html
大学社会連携・社会貢献活動一覧
工学院大学科学教室 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/081991.html
新宿区と工学院大学が「包括連携に関する協定」を締結 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2016/052491.html
八王子市との包括連携に関する協定締結を実施 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2015/121101.html

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工学院大学と八王子商工会議所との包括連携協定締結式を開催 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/101701.html
多摩信用金庫とのパートナーシップ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2016/041391.html
公益財団法人りそな中小企業振興財団主催『工学院大学「技術懇親会」』
ウェブサイトhttps://www.resona-fdn.or.jp/event/index/159#nav
建物使用貸借契約書
八王子市新産業創出センター開設 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/2020022101.html
先進工学部イノベーションフォーラム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/091402.html
工学院大学共生工学研究センター ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/gerontech.html
工学院大学ジェロンテクノロジーシンポジウム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2018/2019011901.html
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/100401.html
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/2020021303.html
工学院大学ジェロンテクノロジーワークショップ ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/091101.html
イノベーションジャパン2020～大学見本市＆ビジネスマッチング～に出展
ウェブサイトhttps://www.jst.go.jp/tt/fair/
工学院大学エリア防災＋新宿 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/archive/area_bousai.html?tabview=activity
日中大学フェア＆フォーラムin CHINA ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/053103.html
https://www.keguanjp.com/jcff/jp/
新技術説明会 ウェブサイト
https://shingi.jst.go.jp/list/kogakuin/2020_kogakuin.html
テクノトランスファーin川崎 ウェブサイト
https://www.tech-kawasaki.jp/ttk2019/exhibitor.html
諏訪圏工業メッセ ウェブサイト
https://suwamesse.jp/infomation/%e3%80%8c%e8%ab%8f%e8%a8%aa%e5%9c%8f%e5%b7%a5%e6%a5%ad%e3%83%a1%e3%83%83%e3%82%bb%ef%bc%92%ef%bc%90%ef%bc%92%
ef%bc%90%e3%80%8d%e9%96%8b%e5%82%ac%e3%80%8c%e4%b8%ad%e6%ad%a2%e3%80%8d%e3%81%94%e5%a0%b1/
おおた研究開発フェア ウェブサイト
https://www.pio-ota.jp/ota-r-and-d-fair/9/exhibitors.html
医薬工連携プロジェクト ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/medical_project.html
TKK３大学連携プロジェクト ウェブサイト
https://www.kobegakuin.ac.jp/~tkk/
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2020/122802.html
学生発表会大学コンソーシアム八王子 ウェブサイト
https://gakuen-hachioji.jp/main-business/presentation/
東京4理工系総合情報サイト ウェブサイト
http://www.4rikou.com/
東京都立戸山高等学校との教育連携に関する協定締結 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2018/2019013001.html
SSH東京都内指定校合同発表会 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/corporation/cooperation_w_hs.html
工学院大学が考える国際交流とは ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/international.html
配位工学研究室 ウェブサイト
http://www.ns.kogakuin.ac.jp/~wwf1017/
ナミビア共和国高等教育大臣らが表敬訪問 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2016/100701.html
駐ボツワナ共和国日本国特命全権大使来校 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/052401.html
工学院大学ISDCプログラム ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/isdc.html
ハイブリッド留学 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/hybrid.html
キャンパス・アテンディング・プログラム（CAP） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/student/learning/cap.html

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平成27年度「大学教育再生加速プログラム」選定状況 ウェブサイト
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/ap/1360493.htm
国際先端技術シンポジウム（ISAT） ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2017/110601.html
https://www.kogakuin.ac.jp/isat/第242号「2019年度活動レポート」さくらサイエンスプラン ウェブサイト
https://ssp.jst.go.jp/report2019/k_vol242.html
工学院大学留学生別科の入学式(2019年）を開催 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/042603.html
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/120903.html
自己点検・評価報告書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/self_check.html
工学院大学研究活動報告書 9号 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/r_insutitute/report_list.html
顕彰会 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2018/2019012501.html
https://www.kogakuin.ac.jp/news/2019/2020020503.html
2019年度自己点検・評価報告書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/internal_quality/t5eu6900000065thatt/self_check_report_2019.pdf

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10 大学運営・ コンパス2017 ウェブサイト
財務
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6p（１）大学運営 att/midterm_plan_compass2017.pdf#search=%27%E5%B7%A5%E5%AD%A6%E9%99%A○

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コンパス2023 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6patt/midterm_plan_compass2023.pdf
長期目標『VISION150』 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
2019年度第7回学部長・部長会議次第（9/2/2019）2019年度第3回（第882回）教授総会（代議員会）の開催について（9/2/2019）
先進工学部2019年度第5回学部会議（9/2/2019）
学内掲示「【学務部学務課】【再掲出】FD研修共生工学研究センターワーク
ショップ開催のお知らせ」
GTeRCワークショップポスター
共生工学研究センターリーフレット
学校法人工学院大学第1044回理事会議事録（12/15/2017）
学長選出に先立ち理事会で審議すべき次期学長の要件およびミッションについて（案）（9/21/2017）公示
工学院大学学長選任規程
工学院大学学則 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/compliance_rules.html
学校法人工学院大学寄附行為 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u000000b23fatt/donation_20200401.pdf【オンライン相談】 ※先輩よる窓口開室中
学校法人工学院大学危機管理規程
2019年度第3回（第883回）教授総会資料（10/28/2019）
しごとサポーター講座
8月31日開催：大学教員業績評価制度 資料
4月4日開催：新任教員研修会 資料
4月22日開催：遠隔授業実施説明会① 資料
4月24日開催：遠隔授業実施説明会② 資料
8月17日開催：研究マネジメント人材養成に係るSD研修 資料
9月5日開催：Society5.0を見据えたWith and After COVID-19の教学活動
資料
9月19日開催：後期（3Q、4Q）授業開始前の相談会 資料
9月28日開催：産学官連携に係るリスクマネジメント研修 資料
10月19日開催：数理・データサイエンス・AIを学ぶ基礎となる高校教育の現状 資料
11月16日開催：新型コロナウイルス感染症の今後：敵を正しく知る資料

12月7日開催：安全推進室よりのお願い～事故報告および学内安全点検について～ 資料10(1)-4
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3月10日開催：ハラスメント研修 資料
工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果（委員会案）
工学院大学外部評価委員会規程
外部評価委員会の課題（工学院大学）
工学院大学2019年度大学外部評価委員会の総括
改善要請事項
三様監査次第20200727
三様監査次第20201202
2020年度監査計画書 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/fbb28u0000001o61-att/auditplan_20200310.pdf
公的研究費の不正使用防止に関する取組み ウェブサイト

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10(2)-4https://www.kogakuin.ac.jp/research/collaboration/pub_researchex.html
10 大学運営・ コンパス2023 ウェブサイト
財務
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/fbb28u0000002o6p（２）財務
att/midterm_plan_compass2023.pdf

長期目標『VISION150』 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/action/vision150.html
2020年度事業計画
学校法人工学院大学寄附行為 ウェブサイト
https://www.kogakuin.ac.jp/about/kogakuin/endowment.html「2020年度予算（案）」、「中期計画（2019～2023）」（3/13/2020）「財務体質の健全性について」(3/16/2018)10(2)-5
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