第１号議案（１）2016 年度の事業報告書
平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日まで

特定非営利活動法人 浜松成年後見センター
１

事業の成果
浜松成年後見センターは、法律や医療、福祉の各専門職、そして高齢者や障害者支援に携わる人達がひとつになって、市民の誰もが権利が養護され、安心して暮らせる地域の支援のシステムをつくるために、法人後見等を行う目的で平成 25 年 4 月 11 日に設立されました。
平成 25 年～26 年度度は、静岡県の法人後見普及モデル事業の受託により、法人後見の起業と普及啓発を行ってきました。この 2 年間の啓発活動の成果が上がり、市内の地域包括支援センターや相談支援事業所、福祉サービス事業所、民生委員、行政等からの相談や業務の依頼が多数寄せされ、併せて家庭裁判所からも理解をいただきながら法人としての後見人等の受任件数を増やしてまいりました。
法人後見としてのメリットを生かすために、毎月事例検討会を開催し、受託するケースのニーズ分析や支援計画立案の討議を行ってまいりました。
平成 27 年度は、成年後見の業務の担い手を増やし、事業基盤を強化する目的で、静岡県よりの成年後見従事者育成モデル事業の受託により、市民後見人養成研修を実施しました。法人後見として実践している立場から、カリキュラムの策定、講師の選定、テキストの作成、研修の企画運営等、浜松成年後見センターの独自の養成研修を実施しました。平成 27 年 7 月から 12 月までの期間に、応募した
市民 20 名が受講し、19 名が修了し、うち 11 名が次年度より浜松成年後見センターの市民サポーターとして成年後見業務の一翼を担うこととなりました。
平成２８年度は、このような背景において当センターは平成 28 年度事業として、独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成を受け、「高齢者や障害者の地域の権利擁護支援体制の構築本事業」をすすめてきた。
この事業では以下の 4 本の活動を柱にして実施した。
１

市民を対象とした成年後見相談会の開催

２

権利擁護啓発公開講座の開催

３

市民後見人（市民サポーター）の養成

４

権利擁護体制あり方検討会
これらは、地域の権利擁護の体制づくりのための啓発、担い手の育成、そして権利擁護のための地域連携を図ることを目的に実施しました。
市民を対象とした成年後見相談会の開催については、身近に成年後見制度利用について相談できる窓口が少ないことから、成年後見制度そのものについての知識や情報を得たい・相続の手続きがわからない・親亡き後のことを相談したい・将来の備えとして知意を得ておきたい等と幅広い相談が寄せられ、当センターで実際に実務を担当しているスタッフが丁寧に応対して好評でした。
権利擁護啓発公開講座は、市民成年後見人養成研修の開設記念講演として、養成研修受講者以外にも広く市民に参加を呼び掛けて開催した。基調講演では、愛知県から知多地域成年後見センター事務局長の今井友乃氏を招き、法人後見とは何か、地域の権利擁護体制の作り方について等、氏の実践から話が行われました。市民への啓発の成果とともに、先駆的な取り組みを行っている知多地域成年後見センターの活動の紹介から浜松市における権利擁護体制構築に向けた指針を多く得ることができました。公開講座の後半には、シンポジウムを行い、地域の関係機関のそれぞれの立場から浜松市の権利擁護体制構築に向けた提言が行われ、権利擁護体制あり方検討会へ議論が引き継がれました。
権利擁護体制あり方検討会には、司法、福祉、行政等の関係者が集い、地域における権利擁護の仕組みづくりのための熱心な議論が展開された。権利擁護体制あり方検討会は 3 回開催され、成年後見の普及と利用の促進のための地域の諸課題が明確化され、解決に向けた検討が行われました。
昨年４月 15 日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、成年後見制度利用促進基本計画案の作成や、成年後見制度の利用の促進に関する施策における関係行政機関相互の調整等を行うための機関として内閣府に「成年後見制度利用促進会議」が設置されました。そして利用促進会議の諮問機関として設けられた「成年後見制度利用促進委員会」は平成 29 年 1 月 13 日に意見の取りまとめを内閣府に提案したという国の経緯もあり、本検討会は国の議論も眺めながら、では浜松市では具体的にどういう権利擁護体制を構築するかの検討議論が行われました。
市民後見人養成研修では、平成 28 年９月 17 日から平成 29 年 1 月 28 日の 11 日間、延べ 2,780 時間分の講習による市民成年後見人養成研修を開催しました。当センターでのホームページ掲載、チラシの配布等で募集を行いました。定員 15 名に対し応募者数は 15 名であった。書類選考により 12 名の受講者に受講決定を行い、うち 11 名が養成研修を修了しました。
本研修は成年後見制度の勉強会ではなく、研修終了後は当センターのスタッフ（成年後見市民サポーター）として成年後見活動に参画するという条件での受講であったために、修了者は成年後見市民サポーターとして登録を行いました。
成年後見人受任の活動は、年度ごとに受任件数が増加しています。28 年 12 月末では 87 件の受任となり、受任件数が増えるにつれて、コンプライアンスを担保するための事務処理能力が組織に問われてきました。
年

後見保佐補助任意後見委任事務合計

平成２６年

3418

51159

平成２７年

40

2251169

平成２８年

49

28

71287

地域の関係者からは予想を超えた需要と期待が寄せられてきましたが、信頼性の高い成年後見業務や権利擁護の活動を実現していくためには、担い手（人材）の確保、組織のガバナンス、財政基盤の安定等が不可欠であり、今後も組織力強化につとめていきたいと思います。
２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業

事 業 名(定款に記 載した事業)
成年後見人等の受任に関する事業
財産管理契約に関する事業
身上監護契約に関する事業

具体的な事業内容

審判・確定ケース
成年後見
53 件
保佐
24 件
補助7件
任意後見
4件
総計：88 件

成年後見の受任等に係る活動(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所(C)従事者の人数(A)平成 26 年度中(B)依頼者の自宅、福祉施設、家庭裁判所、関係行政機関、病院、当センター事務所等(C)10 人(D)受益対象者の範囲(E)人数

事業費の金額（単位：千円）(D)認知症高齢者、知的障害者、精神障害者、児童(E)88 人22,720その他の役務

独居の高齢者、家族より依頼があり財産管理、身上監護、死後委任事務のサービスを実施した。
死 後 委任 事務 契約件(２) 特定非営利活動に係る事業

成年後見人等の養成、研修、業務支援事業

4(A)平成 26 年度中(D)認知症高(B)依頼者の自宅、福 齢者
祉施設、家庭裁判所、 (E)４人
関係行政機関、病院、当センター事務所等(C)4 人1,810

成年後見の研修、啓発、相談等に係る活動

成年後見制度市民講座「法人後見と権利擁護」
講師
今井友乃知多地域成年後見センター事務局長
今井友乃氏
シンポジウム「地域における権利擁護支援のあり方」
シンポジスト聖隷クリストファー大学教授
横尾恵美子氏司法書士 山本幸則氏
認定社会福祉士 堂元京子氏
浜松市議会議員 幸田恵理子
氏
社会福祉士 高木誠一氏（Ａ）平成 28 年 9 月 17日（土） 10：00～17：00（Ｂ）聖隷クリストファー大学（Ｃ）10 人(D)
市民・地域包括センター、相談支援事業所、福祉施設職員、民生委員、現任者(E)92 名173

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）１
成年後見制度の基礎理解
後見人業務の理解（１）
規範と倫理（Ａ）平成 28 年 10
月 1 日（土） 10：00～15：00（Ｂ）浜松市福祉交流センター会議室 21 会
議室（Ｃ）4 人(D)
市民(E)12 人

537

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）２
民法の理解
人権・権利擁護の理解
障害者の理解（１）（Ａ）平成 28 年 10月 15 日（土） 10：30～17：00（Ｂ）浜松科学館会議室第 1 講座室（Ｃ）3 人(D)
市民(E)12 人

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）３
高齢者の理解（１）
申立て支援の実務（Ａ）平成 28 年 10月 29 日（土） 10：00～17：00（Ｂ）浜松科学館会議室第 1 講座室（Ｃ）3 人(D)
市民(E)12 人

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）４
人権・権利擁護の理解
高齢者の理解（２）（Ａ）平成 28 年 11
月 12 日（土） 10：30～16：30（Ｂ）アクトシティ研
修交流センター（Ｃ）４人(D)
市民(E)12 人

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）５
後見人業務の理解（２）
支援計画
生活困窮者の支援
成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）６
障害者の理解（２）
後見人業務の理解（３）報告書作成（Ａ）平成 28 年 9 月
26 日（土） 10：30～16：30（Ｂ）浜松市福祉交流
セ ン タ ー 22 会 議 室（Ｃ）４人（Ａ）平成 28 年 12月 10 日（土）13：00～15：00（Ｂ）浜松市福祉交流センター会議室 22 会議室（Ｃ）3 人

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）７
後見人業務の理解（４）事例検討（Ａ）平成 28 年 12 (D)月 17 日（土）市民
13：30～16：30(E)11 人（Ｂ）アクトシティ研
修交流センター（Ｃ）5 人（Ａ）平成 29 年１月 (D)
14 日（土）13：00～ 市民
16：30(E)11 人（Ｂ）浜松科学館会議室第 1 講座室（Ｃ）
3人（Ａ）11 月中(D)のべ 11 回実施
市民（Ｂ）浜松成年後見セ (E)11 人
ンター他（Ｃ）6 人

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）８
相談面接の理解・演習

成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）９
実習
現任者によるＯＪＴ
訪問面接
関係機関とのケース会議
参加
成年後見従事者育成研修（市民サポーター養成研修）10
レポート作成・発表
グループディカッション"
修了式
成年後見制
度 等 の 啓発、相談、利用支援事
業(D)
市民(E)12 人(D)
市民(E)12 人（Ａ）11 月 14 日（土） (D)
13：30～16：30
市民（Ｂ）ザザシティ講習 (E)11 人
室（Ｃ）8 人相談会
後見制度の活用について（Ａ）平成 28 年 11
月 12 日（土）（Ｂ）特別養護老人ホーム 南風地域交流ルーム（Ｃ）4 人

(D)
当事者
家族関係者
(E)9 人45

相談会
後見制度の活用について（Ａ）平成 28 年 12
月 10 日（土）（Ｂ）浜松市社会福祉交流センター（協力 浜松市浜松手をつなぐ育成会）

(D)
当事者
家族関係者
(E)18 人45

（Ｃ）4 人相談会
後見制度の活用について

事例検討会（グループスーパービジョン）（Ａ）平成 29 年 2 月
10 日（土）（Ｂ）障害者支援施
設支援センターわかぎ（Ｃ）4 人（Ａ）平成 28 年 12月 20 日（火）19：00～21：00（Ｂ）浜松成年後見センター（Ｃ）２人

事例検討会（グループスーパービジョン）（Ａ）平成 29 年 1
月 10 日（火）19：00～21：00（Ｂ）浜松成年後見センター（Ｃ）２人

事例検討会（グループスーパービジョン）（Ａ）平成 29 年 2
月 7 日（火）19：00～21：00（Ｂ）浜松成年後見センター（Ｃ）２人

権利擁護体制あり方検討
委員会（Ａ）平成 28 年 11
月 1 日（火）19：00～21：00（Ｂ）アクトシティ

浜松コングレスセ
ンター会議室（Ｃ）２人
権利擁護体制あり方検討委員会（Ａ）平成 28 日 12
月 16 日（金）19：00～21：00（Ｂ）アクトシティ

浜松コングレスセ
ンター会議室
（Ｃ）２人

(D)
当事者
家族関係者
(E)18 人45

(D)
地域包括センセンター、相談支援事業
所、福祉施設職員、民生委員、弁護士(E)10 人(D)
地域包括センセンター、相談支援事業
所、福祉施設職員、民生委員、弁護士(E)10 人(D)
地域包括センセンター、相談支援事業
所、福祉施設職員、民生委員、弁護士(E)10 人(D)
行政、司法書士、弁護士、社会福祉協議会、大学教員、後見人従事者、手をつなぐ育成会(E)14 人(D)
行政、司法書士、弁護士、社会福祉協議会、大学教員、後見人従事者、手をつなぐ育成会(E)14 人

180

180

180

275

275

権利擁護体制あり方検討委員会（Ａ）平成 29 年２月
3 日（金）（火）19：00～21：00（Ｂ）アクトシティ

浜松コングレスセ
ンター会議室（Ｃ）２人(D)
行政、司法書士、弁護士、社会福祉協議会、大学教員、後見人従事者、手をつなぐ育成会(E)14 人275（３） その他の事業 会議等

会議名

第 1 回理事会

定期総会

第 2 回理事会

第 3 回理事会

内容(A)当該事業の実施日時(B)当該事業の実施場所

人数

・県委託事業の報告・平成 28 年度の体制について・受任ケースの検討

平成 28 年 5 月 18 日（月）18：30～19：30
アクトシティ浜松研修交流セン
ター会議室

６人

・平成 27 年度事業報告、決算
・平成 28 年度事業計画、予算

平成 28 年 5 月 18 日（月）19：30～21：00
アクトシティ浜松研修交流セン
ター402 会議室

18 人

・ＷＡМ助成事業の実施について
・平成 27 年度補正予算
・平成 28 年度予算
・平成 28 年事業計画・受任ケースの検討
・ＷＡМ助成事業の報告について
・平成 28 年度補正予算
・平成 29 年度予算
・平成 29 年事業計画・受任ケースの検討（Ａ）平成 28 年８月 26 日（火）18：30～19：30（Ｂ）浜松成年後見センター

６人（Ａ）平成 29 年 2 月 3 日（金）18：30～19：30（Ｂ）浜松成年後見センター

5人