職業選択および看護大学と看護の魅力に関するアンケート調査

報

告書

平成 21 年 10 月

文科省「戦略的大学連携支援事業」平成 20 年度採択

｢共生型大学連携による新潟県の人材確保・養成の短期的及び包括的施策による地域貢献｣ 看護系大学タスクフォース

Ⅰ はじめに
本調査は、平成 20 年度から開始された文科省「戦略的大学連携支援事業」の中の「新潟県における看護職の人材確保・養成」の一企画として実施された。本事業は、平成 20 年度の文科省事業として採択され、正式の事業の取り組み名称は「共生型大学連携による新潟県の人材確保・養成の短期的及び包括的施策による地域貢献」という。名称にあるように、「新潟県の人材確保・養成」を最大の目標として、さまざまな職業分野において、プロジェクトを立ち上げるべく 13 大学が連携を組んでいる。
「新潟県における看護職の人材確保・養成」は看護系大学タスクフォースにより実施されている。
看護系大学タスクフォースは、新潟大学医学部保健学科看護学専攻、県立看護大学看護学科、新潟医療福祉大学健康科学部看護学科及び新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科の 4 大学からなる。
新潟県では、現在、若年層の人口流出を防ぎ、次世代を担う人材の確保と養成のための方策が求められている。特に、多様化する保健・医療・福祉ニーズに適切に対応できる看護職員を確保する必要がある。新潟県では「新潟県看護職員需給計画」を策定しているが、各種医療制度の改正に伴い、看護職の需要が一層高まり、看護職不足が懸念されている。
このような中、新潟県は広報活動として、中学校に看護体験学習情報を提供したり、高校生に「看護師体験」、県内公立高校に「出前授業」を実施し、看護職員のイメージ化とともに看護師等学校養成所への進学の動機付けを図ったりしている。平成 19 年度に現高校 3 年生を対象とした看護職のイメージ、志望及び就職、さらに資格取得で進学する看護師等学校養成所に対するイメージ、知名度及び希望等の調査を新潟青陵大学と実施した結果、高校生が看護職を志望する割合は全体の6.5％(男子 4.0％、女子 9.3％)で、就職先を新潟県と回答した割合は６割にとどまっていることが判明した。
よって、本事業では、「看護職人材育成・確保」を掲げ、県内看護系四大学が共生的連携を図り、さらに新潟県及び各種関連団体と共同して、県民が安心できる医療保健を達成するために、看護職の社会的ニーズや国家資格を持つ意義、看護の魅力を広く周知し、看護系大学の魅力、看護職の職種や活躍の場、将来のキャリアアップについてもアピールして、その結果、より高い割合の県内高校生が看護職を志望して県内大学に進学し、その看護学生が県内に就職することにより、看護職を確保することを目的としている。
「新潟県における看護職の人材確保・養成」は、第 1 番目のプロジェクトとして事業の申請段階から計画された。これは、実行に緊急性があるとの判断に基づき、またこの看護系大学連携事業は、今後 10 年間を視野に入れながら、平成 22 年までの 3 年間を一区切りに立てられている。さらに、医師を含む医療職の人材確保を重要課題として挙げている新潟県福祉保健部(福祉保健課看護介護人材係)とも協働している。そして、新潟県看護協会とも看護職確保という同一目標を掲げ、協働している。
その活動のベースライン調査として、本調査が実施された。

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Ⅱ 調査の概要
１ 調査目的新潟県内の高校生、その保護者、進路指導教員、看護系大学学生及びその保護者に、看護の魅力、看護大学や就職に対する考えについてのアンケート調査を事業開始時のベースライン調査として実施し、調査結果を看護の魅力アップや看護系大学の教育の向上及び広報活動等に活用することを目的とした。
２ 調査対象
１）調査１：高校 1 年生及び中等教育学校 4 年生 並びに高校 2 年生及び中等学校 5 年生
母集団を、平成 20 年度の県内全ての全日制高校 1 年生及び中等学校 4 年生、並びに、高校 2 年生及び中等学校 5 年生の全員とした。高校及び中等学校にそれぞれの全クラスから男女 1 名ずつを無作為抽出してもらい、標本とした。
２）調査２：全日制高校及び中等学校の進路指導教員
県内の全ての全日制高校及び中等学校を対象とし、各校の進学指導担当教員１名を対象とした。
３）調査３：高校生保護者
高校生調査対象者の保護者を対象とした。
４）調査４：看護学生
平成 20 年度に県内 4 看護系大学に在籍する全学年全学生とした。なお、新潟医療福祉大学は 3年生までである。
５）調査５：看護学生保護者
平成 20 年度に県内 4 看護系大学に在籍する全学年全学生の保護者とした。
３ 調査方法１）調査１：高校 1 年生及び中等教育学校 4 年生 並びに高校 2 年生及び中等学校 5 年生
一部単位制を除く県内全日制高校及び中等学校に調査の依頼書並びに調査票を送付した。抽出された生徒に調査票を配布してもらい、回答は自由意志に基づき、かつ無記名で行った。回答された調査票を本事業事務局に郵送してもらった。
２）調査２：全日制高校及び中等学校の進路指導教員
一部単位制を除く県内全日制高校及び中等学校に調査の依頼書並びに調査票を送付した。対象となった担当教員に配布してもらい、回答は自由意志に基づき、かつ無記名で行った。回答された調査票を本事業事務局に郵送してもらった。

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３）調査３：高校生保護者調査１で対象となった生徒の保護者、または各クラスのＰＴＡ役員２名に、各校から生徒を通じて調査票を配布してもらい、回答は自由意志に基づき、かつ無記名で行った。回答された調査票を回答者本人から本事業事務局に郵送してもらった。
４）調査４：看護学生
平成 20 年度に県内 4 看護系大学に、調査票を郵送し、全学年全学生に配布してもらった。なお、新潟医療福祉大学は 3 年生までである。回答は自由意志に基づき、かつ無記名で行った。回答された調査票を大学ごとにまとめて本事業事務局に郵送してもらった。
５）調査５：看護学生保護者
調査 4 で対象となった学生の保護者に、各大学から調査票を郵送してもらい、回答は自由意志に基づき、かつ無記名で行った。回答された調査票を回答者本人から、本事業事務局に郵送してもらった。

４ 調査期間
平成 21 年 2 月 ～ 3 月に調査を実施した。

５ 調査票・調査内容
調査１から 5 に使用した各調査票を、資料１～資料 5 に示す。

６ 本調査研究における倫理的配慮
本調査は、以下を厳格に遵守した。
回答の有無、回答内容によって個人が不利益を受けることは一切ないことを周知した。
回答内容は、個人が特定されないよう所属、回答者名を記載しないようにした。
自由回答とし、希望しない場合は回答しなくてもよいとした。
集計結果を調査以外の目的に使用したり、個別の結果を他に漏らしたりしないよう努めた。
自由回答につき、回答を持って同意とみなした。
結果内容は、集団として集計・解析し、対象者及びその所属団体に不利益が生じないように、細心の注意を払った。
なお、本研究は「新潟青陵大学倫理審査委員会」に諮られ、その結果承認された。

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Ⅲ 調査の結果
１ 調査票回収状況
調査１

高校生

2,450 名配布

1,541 名回答 （回答率 62.9%）

看護職希望 383 名（24.9％）（15.6%）
調査 2

進路指導者

調査 3
調査 4

調査 5

113 名配布

76 名回答 （回答率 67.3%）

保護者

2,450 名配布

1,065 名回答 （回答率 43.5%）

看護 学生

1,331 名配布

1,023 名回答 （回答率 76.9%）

新大370 名配布

177 名回答（回答率 47.8%）

県立看大

360 名配布270 名回答（回答率 75.0%）

医福大

264 名配布242 名回答（回答率 91.7%）

青陵大337 名配布334 名回答（回答率 99.1%）

保護者

1,331 名配布

1,065 名回答 （回答率 80.0%）

新大

370 名配布

168 名回答（回答率 45.4%）

県立看大

360 名配布150 名回答（回答率 41.7%）

医福大

264 名配布120 名回答（回答率 45.5%）

青陵大337 名配布

174 名回答（回答率 52.1%）

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Ⅳ 結果
別紙参照

Ⅴ 結語
文科省「戦略的大学連携支援事業」において、県内看護系四大学が共生的連携を図って、「看護職人材育成・確保」を達成すべく活動している。その中では、【中高校(生)・保護者等に対する広報】及び【看護学生に対するキャリア形成支援】を二本柱に、それぞれのニーズに合った活動を行うことを確認している。
本調査は、そのベースライン調査として実施された。今後の適切な活動計画立案のための各対象のニーズ調査も兼ねている。そして、事業終了時に本活動を評価する際の項目となりうるかどうか、今後看護系タスクフォース担当者会議で、検討していく予定である。

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職業選択および看護大学と看護の魅力に関するアンケート調査【発行月】
平成 21 年 10 月

【調査実施者】
文科省「戦略的大学連携支援事業」平成 20 年度採択
｢共生型大学連携による新潟県の人材確保・養成の短期的及び包括的施策による地域貢献｣
看護系大学タスクフォース
新潟大学医学部保健学科看護学専攻
県立看護大学看護学科
新潟医療福祉大学健康科学部看護学科
新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科

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