平成26年10月３日
各

位
会

社

名

ＳＢＩホールディングス株式会社（コード：8473、東証第一部）

代

表

者

名

問合せ先責任者

代表取締役
取締役

執行役員社長

執行役員常務

北尾 吉孝

森田 俊平

（訂正）平成26年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）の訂正に関するお知らせ

平成26年５月８日に開示いたしました「平成26年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」でお知らせいたします。

の一部を訂正しましたの

１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、平成26年10月３日付「過年度に係る決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶことから訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には＿＿＿線を付して表示しております。

（訂正後）

平成26年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年５月８日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＳＢＩホールディングス株式会社
8473
ＵＲＬ http://www.sbigroup.co.jp/（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）北尾吉孝

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員常務俊平

定時株主総会開催予定日

平成26年６月27日

有価証券報告書提出予定日

平成26年６月27日（氏名）森田配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6229-0100

平成26年６月６日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満四捨五入）

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

26年３月期25年３月期百万円
232,822
154,285

％
50.9
△11.8

26年３月期25年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
99.04
17.58

百万円
42,224
17,386

％
142.9
16.0

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

百万円
38,89915,022

百万円
19,799
7,577

％
159.0
15.0

％
161.3
－

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
96.85
6.8
17.58
1.3

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
21,439
461.8
3,817
－

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
30,37890.4
15,955
－
営業収益
営業利益率

％
1.4
0.7

％
18.1
11.3

（参考）持分法による投資損益
26年３月期
1,331百万円
25年３月期558百万円（注）１．平成25年３月期の当期利益の対前期増減率は1,000％を超えるため「－」と記載しております。
２．平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及調整後の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を記載しております。

（２）連結財政状態
資産合計

26年３月期25年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2,875,304
2,494,387

388,463360,535

325,631303,299

11.3
12.2

1,504.19
1,401.39（３）連結キャッシュ・フローの状況

26年３月期25年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29,401△36,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16,811△19,060

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
92,53825,699

現金及び現金同等物
期末残高百万円
276,221
133,362

２．配当の状況
親会社所有者
帰属持分配当第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
率（連結）
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
25年３月期
－
0.00
－
10.00
10.00
2,170
56.9
0.7
26年３月期
－
0.00
－
20.00
20.00
4,340
20.2
1.4
27年３月期（予想）
－
－
－
－
－
－
平成27年３月期における配当予想額は未定であります。なお、配当政策につきましては、添付資料３ページ「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無

詳細は添付資料の12ページ「３．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記

会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期224,561,761株

25年３月期224,525,781株②

期末自己株式数

26年３月期

8,078,743株

25年３月期

8,098,446株③

期中平均株式数

26年３月期

216,464,301株

25年３月期

217,072,796株

平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した期中平均株式数を記載しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
32,51938,05026年３月期25年３月期

％
△14.5
19.5

営業利益
百万円
14,021
19,270

％
△27.2
138.9

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
11,71817,766

％
△34.0
249.6

当期純利益
百万円
2,040
1,030

％
98.0
△93.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭
26年３月期
9.42
9.15
25年３月期
4.75
4.75（注）平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しております。

（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
614,936564,96126年３月期

自己資本比率百万円
360,872
358,827

360,872百万円

25年３月期

１株当たり純資産
％
58.7
63.5

円 銭
1,666.98
1,657.95

358,827百万円（注）個別業績における財務数値につきましては、日本基準に基づいております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布した資料、動画等につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
・平成26年５月８日・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次※

１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

頁
2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

3
4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4
4

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1012（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

12
12

事業セグメント ……………………………………………………………………………………………………
収益 …………………………………………………………………………………………………………………

13
14

１株当たり当期利益 ………………………………………………………………………………………………
重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15
15

本決算短信の添付資料においては、前連結会計年度を「前期」、当連結会計年度を「当期」と記載しております。

1

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、外国為替市場における円安進行や、政府、日銀による財政政策、金融政策の効果等もあり、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2014年４月
からの消費税率引き上げによる消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場は、国内においては日銀による大規模な金融緩和を背景としたデフレ脱却への期待感の高まりに、昨年１月からの信用取引に係る規制緩和も相まって取引量が急拡大
し、当期の国内主要３市場（東京・大阪・名古屋）合計の個人株式委託売買代金は、前期の2.4倍という高水準となりました。また国内における株式の新規上場社数（TOKYO PRO Market上場社数を除く。）は前年度を１社上回る53社となり、引き続き回復基調にあります。一方海外においても、米国の量的緩和縮小による影響や一部の新興国
経済の先行き等について不確実性がみられるものの、主要各国の株式市況は堅調に推移し、株式の新規上場社数も回復に転じております。
また、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、生活防衛のため、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、インターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も拡大しており、対面での金融取引からの移行も進んでまいりました。同事業での競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長著しい市場と認識しております。
当期の経営成績につきましては、営業収益が232,822百万円（前期比50.9％増加）、営業利益は42,224百万円（同142.9％増加）、税引前利益は38,899百万円（同159.0％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は21,439
百万円（同461.8％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前期

税引前利益
当期

前期

当期

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

113,340

147,835

30.4

18,74137,29899.0

アセットマネジメント事業

33,01172,725

120.3

6,259

8,990

43.6

970

2,195

126.3

(3,900)(2,432)－

計147,321

222,755

51.2

21,10043,856

107.9

その他

9,240

11,626

25.8

1,659

2,438

46.9

消去又は全社(2,276)(1,559)－(7,737)(7,395)－

連結

154,285

232,82250.9

15,02238,899159.0

バイオ関連事業（％表示は対前期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業な
どの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、147,835百万円（前期比30.4％増加）、税引前利益は37,298百万円（同99.0％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、72,725百万円（同120.3％増加）、税引前利益は8,990百万円（同43.6％増加）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。

2

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、2,195百万円（同126.3％増加）、税引前利益は2,432百万円の損失（前期は3,900百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態に関する分析
当期末の総資産は2,875,304百万円となり、前期末の2,494,387百万円から380,917百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ27,928百万円増加し、388,463百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は276,221百万円となり、前期末の133,362百万円から142,859百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,401百万円の収入（前期は36,984百万円の支出）となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が121,649百万円の支出となった一方で、「税引前利益」が38,899百万円、「営業債権及びその他の債権の増減」が95,728百万円及び「証券業関連資産及び負債の増減」が7,370百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,811百万円の収入（前期は19,060百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が21,582百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、92,538百万円の収入（前期は25,699百万円の収入）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が47,918百万円の収入、「長期借入による収入」と「長期借入金の返済による支出」の合計額が13,804百万円の収入、及び「社債の発行による収入」と「社債の償還による支出」の合計額が35,542百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。また、原則として期中の配当は行わず、期末配当に一本化しております。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期の１株当たり期末配当金につきましては、普通配当20円といた
しました。

3

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境、エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネ
ジメント事業」、医薬品及び健康食品、化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株
主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数
料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジ
ティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
（２）会社の対処すべき課題
当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築
を、日本国内において既にほぼ完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了いたしました。
今後は、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
また、国内においても、生活者の節約志向の強まりや各種金融取引のインターネット取引への移行をうまく捉え、概ね構築の完了した事業相互のシナジーを一層高めつつ、低コストで質の高い様々な金融商品・サービスを提供することで、成長加速を目指してまいります。
金融サービス事業においては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会社
ＳＢＩ証券において、引き続き海外関連商品の拡充やＦＸ取引の強化など収益源の多様化を進めるとともに、評価機関から高評価を得ているコールセンターの更なる充実などサービスレベルの一層の向上等を図ってまいります。
また、2008年11月に開業しＦＸ取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフラを株式会
社ＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行株式会社のほか2012年５月に開業したＳＢＩ ＦＸトレード株式会社に提供しているＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むとともに、今後は海外の個人投資家へのサービス提供も視野に入れ、より低コストでかつ安心安全なＦＸ取引環境の構築に注力してまいります。さらに、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指して新たな事業の柱として
2007年から2008年にかけて開業した住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社は、グループ内企業とのシナジー効果を一層発揮させることにより、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、個人向けの金融商品の中には、インターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面で専門家による説明
ニーズの高いものも存在いたします。そのため、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営するＳＢＩマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グループにおける対面型チャネルの拡大にも注力してまいります。

4

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。プライベート・エクィティ
投資においては、投資分野を絞り込み、成長分野へと集中投資することにより、産業育成への貢献と高い運用成績の享受とを目指しておりますが、今後もＩＴ、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付
け、金融分野においては当企業グループのノウハウを提供することで投資先企業価値向上の見込まれる海外金融機
関への直接投資も推進してまいります。また、バイアウトファンドの運営を通じて、国内の有望な中堅・中小企業への投資も行ってまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
2013年３月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業においては、５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を用いた健康食品や化粧品の販売に加え、ＳＢＩファーマ株式会社が医薬品の研究開発を進めております。2013年９月には国内において悪性神経膠腫の術中診断薬の販売を開始したほか、国内外でＡＬＡ含有の健康食品の販売拡大に向けてプロモーションの強化等をすすめております。引き続き、国内外の大学や研究機関等においてＡＬＡに関する様々な研究が進んでいることから、今後も幅広い分野での利用が予想されるＡＬＡを通じて、消費者にとってより健康で豊かな生活に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。また、ＳＢＩバイオテック株式会社は、各国の有力研究機関と連携し最先端のバイオテクノロジーを駆使して新たな医療・医薬品の創造に尽力してまいります。
また2012年４月に、当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を当企業グループの主要３事業とするグループ組織体制に移行し、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、
株式公開、グループ内併合などを進める組織再編を加速化しております。特に金融サービス事業においては、証券、銀行、保険の３事業をコア事業と定め、これらの事業とのシナジーの有無やその強弱を重要な判断材料として、今後も事業の選択と集中を一層推進してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて
人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。2006年４月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グ
ループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつ
グローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

5

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書
前期末（2013年３月31日）
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産資産合計

当期末（2014年３月31日）

百万円

百万円

133,362
412,477

276,221336,206

846,445
164,935
422,265
1,433,645
26,694
119,268
57,20935,68936,355
10,517
185,581
29,92813,662
2,494,387

935,497352,675
451,321
1,739,493
30,593
127,365
49,23439,82033,195
11,826
196,438
26,5138,400
2,875,304

負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計

344,360
48,894440,11253,503

153,612
135,609387,310372,440
255,634
1,304,605
376,177
2,192
35,371
15,4306,823
2,133,852

186,806
211,671492,159
439,927
287,350
1,617,913
302,314
10,36238,015
15,767
8,855
2,486,841

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

81,668160,550(5,117)
6,196
60,002
303,299
57,236
360,535
2,494,387

81,681
152,725(5,140)16,22580,140325,63162,832
388,4632,875,304

6

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

154,285

232,822

営業原価(55,275)(68,472)

金融費用(4,612)(18,526)

販売費及び一般管理費(75,231)(95,997)

営業収益
営業費用

その他の費用

(2,339)(8,934)

営業費用合計(137,457)(191,929)

558

1,331

17,38642,224

その他の金融収益604514

その他の金融費用(2,968)(3,839)その他の金融収益・費用合計(2,364)(3,325)

税引前利益

15,02238,899

法人所得税費用(7,445)(19,100)

当期利益

7,577

19,799

親会社の所有者

3,817

21,439

非支配持分

3,760

(1,640)

当期利益

7,577

19,799

基本的（円）

17.58

99.04

希薄化後（円）

17.58

96.85

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用

当期利益の帰属１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

7

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

7,577

19,799

(250)

979

8,579

9,600

49

－

税引後その他の包括利益

8,378

10,579

当期包括利益15,95530,37811,45432,337

非支配持分

4,501

(1,959)

当期包括利益15,95530,378

当期利益

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者8

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

81,665

160,471(3,180)(1,363)

資本金

2012年４月１日残高

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

58,315295,908

55,382351,290

7,577

資本合計

当期利益

－

－

－

－

3,817

3,817

3,760

その他の包括利益

－

－

－

7,637

－

7,637

741

8,378

当期包括利益合計

－

－

－

7,637

3,817

11,454

4,501

15,955

新規普通株式の発行

3

3

－

－

－

6

－

6

連結範囲の変動

－

1

－

－

－

1

(7,909)(7,908)

剰余金の配当－－－－(2,208)(2,208)(3,004)(5,212)

自己株式の取得－－(2,021)－－(2,021)－(2,021)

自己株式の処分

－

0

84

－

－

84

－

84

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

－

75

－

－

－

75

8,266

8,341

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

(78)

78

－

－

－

81,668160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

19,7992013年３月31日残高

当期利益

－

－

－

－

21,43921,439(1,640)その他の包括利益－－－

10,898－

10,898(319)

10,579

当期包括利益合計－－－

10,89821,43932,337(1,959)30,378

新規普通株式の発行

13

13

－

－

－

26

－

26

転換社債型新株予約権付社債
の発行

－

1,632

－

－

－

1,632

－

1,632

連結範囲の変動

－

(211)

－

－

－

(211)

747

536

剰余金の配当－－－－(2,170)(2,170)(2,103)(4,273)

自己株式の取得

－

－

(64)

－

－

(64)

－

(64)

自己株式の処分

－

3

41

－

－

44

－

44

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動－(9,262)－－－(9,262)

8,911

(351)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

(869)

869

－

－

－

81,681

152,725(5,140)16,22580,140325,63162,832

388,463

2014年３月31日残高

9

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

税引前利益

15,02238,899

減価償却費及び償却費

7,624

11,434

持分法による投資利益(558)(1,331)(18,454)(65,518)

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

7,565

22,365

営業投資有価証券の増減(252)(2,524)

営業債権及びその他の債権の増減

10,614

95,728

営業債務及びその他の債務の増減

14,1673,388

証券業関連資産及び負債の増減(72,300)

7,370－(121,649)

その他(3,898)4,593

小計(40,470)(7,245)

顧客預金の増減

利息及び配当金の受取額

17,85464,215利息の支払額(6,884)(25,054)

法人所得税の支払額(7,484)(2,515)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(36,984)

29,40110

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
前期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(4,279)(5,409)

投資有価証券の取得による支出(9,876)(9,791)

投資有価証券の売却による収入

4,580

21,582(18,451)(2,057)

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
子会社の売却による収入

10,0622,887

貸付による支出(8,215)(3,787)

貸付金の回収による収入

5,987

5,545

その他

1,132

7,841

(19,060)

16,811

短期借入金の純増減額

32,30547,918

長期借入による収入

28,43740,895

長期借入金の返済による支出(42,968)(27,091)

社債の発行による収入

63,945101,012

社債の償還による支出(60,540)(65,470)

株式の発行による収入

626

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入

3,679

55

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

2,052

1,312

配当金の支払額(2,213)(2,162)

(467)

(530)

投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額(2,431)(2,084)

自己株式の取得による支出(2,021)(64)

非支配持分への子会社持分売却による収入

7,603

119

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(295)

(145)

その他

(1,393)(1,253)

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,69992,538

現金及び現金同等物の増減額(30,345)

138,750

現金及び現金同等物の期首残高

159,833

133,362

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

11

3,874

4,109

133,362276,221

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
会計方針の変更
当企業グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらについては、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書
IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第11号

共同支配の取決め

新設・改訂の概要
支配の定義の明確化及びすべての企業に適用すべき連結の基礎としての支配の概念を設定
法形態ではなくアレンジメント上の権利・義務に基づいた共同支配を有す
るアレンジメントに係る分類及び会計処理を設定

他の企業への関与の子会社、ジョイント・アレンジメント、関連会社及び非連結の事業体を含開示

む他の事業体への持分に関する開示要求

IFRS第13号

公正価値測定すべての基準書で適用すべき公正価値測定の単一のガイダンスを設定

IAS第１号

財務諸表の表示

その他の包括利益の項目の表示方法を改訂

IAS第19号

従業員給付

数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識、退職後給付の表示及び開示

IAS第28号

関連会社及び共同支
配企業に対する投資

IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の公表に基づく変更

IFRS第12号

12ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ
関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカー
ド事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動産関連事業などが含まれますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前期（自2012年４月１日

営業収益
税引前利益
（損失）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

113,340

33,011

970

147,3219,240(2,276)

154,285

18,741

6,259(3,900)21,1001,659(7,737)15,022

その他

消去又は
全社

当期（自2013年４月１日

営業収益
税引前利益
（損失）

至2013年３月31日）
計

その他

消去又は
全社

連結

至2014年３月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

147,835

72,725

2,195

222,755

11,626(1,559)232,822

37,2988,990(2,432)43,8562,438(7,395)38,89913

計連結ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
収益
前期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

受取利息（注）１
受取配当金

18,553
1,178

62,945385

FVTPLの金融資産から生ずる収益

10,32910,44911,595
14,04740,50977,231

88,972
105,987

その他

2,762
33,78337,863

営業収益合計154,285

232,822

604

514

604

514

営業収益
金融収益

トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
段階取得に係る差益（注）２

その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．前期の段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生したものであります。

14

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、
当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり当期利益及び希薄化
後１株当たり当期利益を算定しております。
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

3,817

21,439

－

158

3,817

21,597（株）

217,072,796

216,464,301（株）

19,097

6,506

（株）

－

6,536,765（株）

217,091,893

223,007,572

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的調整：ストック・オプション
調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

（円）

17.58

99.04

希薄化後

（円）

17.58

96.85

（注）逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。
重要な後発事象
該当事項はありません。

15

（訂正前）

平成26年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
平成26年５月８日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

ＳＢＩホールディングス株式会社
8473
ＵＲＬ http://www.sbigroup.co.jp/（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名）北尾吉孝

問合せ先責任者（役職名） 取締役執行役員常務俊平

定時株主総会開催予定日

平成26年６月27日

有価証券報告書提出予定日

平成26年６月27日（氏名）森田配当支払開始予定日

ＴＥＬ

03-6229-0100

平成26年６月６日

決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（百万円未満四捨五入）

１．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）連結経営成績
営業収益

営業利益

26年３月期25年３月期百万円
232,822
153,476

％
51.7
△13.5

26年３月期25年３月期

基本的１株当たり
当期利益
円 銭
99.04
14.75

百万円
42,224
16,577

％
154.7
△5.4

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

百万円
38,89914,213

百万円
19,799
6,962

％
173.7
△8.9

％
184.4
152.1

希薄化後
親会社所有者帰属持分
１株当たり当期利益
当期利益率
円 銭
％
96.85
6.8
14.75
1.1

親会社の所有者に帰属する当期利益
百万円％
21,439
569.6
3,202
955.9

資産合計
税引前利益率

当期包括利益合計額
百万円％
30,37898.0
15,340
－
営業収益
営業利益率

％
1.4
0.7

％
18.1
10.8

（参考）持分法による投資損益
26年３月期
1,331百万円
25年３月期558百万円（注）１．平成25年３月期の当期包括利益合計額の対前期増減率は1,000％を超えるため「－」と記載しております。
２．平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した遡及調整後の基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を記載しております。

（２）連結財政状態
資産合計

26年３月期25年３月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2,875,304
2,494,387

388,463360,535

325,631303,299

11.3
12.2

1,504.19
1,401.39（３）連結キャッシュ・フローの状況

26年３月期25年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29,401△36,984

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
16,811△19,060

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
92,53825,699

現金及び現金同等物
期末残高百万円
276,221
133,362

２．配当の状況
親会社所有者
帰属持分配当第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
期末
合計
率（連結）
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
円 銭
百万円
％
％
25年３月期
－
0.00
－
10.00
10.00
2,170
67.8
0.7
26年３月期
－
0.00
－
20.00
20.00
4,340
20.2
1.4
27年３月期（予想）
－
－
－
－
－
－
平成27年３月期における配当予想額は未定であります。なお、配当政策につきましては、添付資料３ページ「利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日）
当企業グループが展開する投資・証券関連事業をはじめとする金融事業全般は、その特性上、株式市場等の変動要因による影響が極めて大きいため、業績予想の開示は行っておりませんが、四半期決算の迅速な開示に努めるとともに、合理的な業績予想が可能となった場合には、速やかにその開示を行う予定であります。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無

詳細は添付資料の12ページ「３．連結財務諸表（６）連結財務諸表注記

会計方針の変更」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

26年３月期224,561,761株

25年３月期224,525,781株②

期末自己株式数

26年３月期

8,078,743株

25年３月期

8,098,446株③

期中平均株式数

26年３月期

216,464,301株

25年３月期

217,072,796株

平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した期中平均株式数を記載しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
百万円
32,51938,05026年３月期25年３月期

％
△14.5
19.5

営業利益
百万円
14,021
19,270

％
△27.2
138.9

（％表示は対前期増減率）
経常利益
百万円
11,71817,766

％
△34.0
249.6

当期純利益
百万円
2,040
1,030

％
98.0
△93.5

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭円 銭
26年３月期
9.42
9.15
25年３月期
4.75
4.75（注）平成24年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しております。

（２）個別財政状態
総資産
26年３月期25年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
614,936564,96126年３月期

自己資本比率百万円
360,872
358,827

360,872百万円

25年３月期

１株当たり純資産
％
58.7
63.5

円 銭
1,666.98
1,657.95

358,827百万円（注）個別業績における財務数値につきましては、日本基準に基づいております。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、以下のとおり投資家向け説明会を開催する予定であります。また、この説明会で配布した資料、動画等につきましては、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定であります。
・平成26年５月８日・・・・・・機関投資家・アナリスト向け決算説明会

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

○添付資料の目次※

１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

頁
2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2
3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

3
4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4
4

３．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

66（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7
7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

1012（６）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………
会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

12
12

事業セグメント ……………………………………………………………………………………………………
収益 …………………………………………………………………………………………………………………

13
14

１株当たり当期利益 ………………………………………………………………………………………………
重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

15
15

本決算短信の添付資料においては、前連結会計年度を「前期」、当連結会計年度を「当期」と記載しております。

1

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当期における我が国経済は、外国為替市場における円安進行や、政府、日銀による財政政策、金融政策の効果等もあり、企業収益や個人消費に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、2014年４月
からの消費税率引き上げによる消費低迷の懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
投資・証券関連事業に大きな影響を与える国内外の株式市場は、国内においては日銀による大規模な金融緩和を背景としたデフレ脱却への期待感の高まりに、昨年１月からの信用取引に係る規制緩和も相まって取引量が急拡大
し、当期の国内主要３市場（東京・大阪・名古屋）合計の個人株式委託売買代金は、前期の2.4倍という高水準となりました。また国内における株式の新規上場社数（TOKYO PRO Market上場社数を除く。）は前年度を１社上回る53社となり、引き続き回復基調にあります。一方海外においても、米国の量的緩和縮小による影響や一部の新興国
経済の先行き等について不確実性がみられるものの、主要各国の株式市況は堅調に推移し、株式の新規上場社数も回復に転じております。
また、インターネット金融サービス事業を取り巻く事業環境については、生活防衛のため、金融取引において少しでも有利な条件を求める消費者が増える傾向にあり、インターネット金融サービスを活用するメリットに対する認知も拡大しており、対面での金融取引からの移行も進んでまいりました。同事業での競争の激化は予想されるものの、今後も引き続き成長著しい市場と認識しております。
当期の経営成績につきましては、営業収益が232,822百万円（前期比51.7％増加）、営業利益は42,224百万円（同154.7％増加）、税引前利益は38,899百万円（同173.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益は21,439
百万円（同569.6％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前期

税引前利益
当期

前期

当期

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

113,340

147,835

30.4

18,74137,29899.0

アセットマネジメント事業

32,20272,725

125.8

5,450

8,990

65.0

970

2,195

126.3

(3,900)(2,432)－

計

146,512

222,755

52.0

20,291

43,856

116.1

その他

9,240

11,626

25.8

1,659

2,438

46.9

消去又は全社(2,276)(1,559)－(7,737)(7,395)－

連結

153,476

232,82251.7

14,21338,899173.7

バイオ関連事業（％表示は対前期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業な
どの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、147,835百万円（前期比30.4％増加）、税引前利益は37,298百万円（同99.0％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、72,725百万円（同125.8％増加）、税引前利益は8,990百万円（同65.0％増加）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。

2

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当期における営業収益は、2,195百万円（同126.3％増加）、税引前利益は2,432百万円の損失（前期は3,900百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態に関する分析
当期末の総資産は2,875,304百万円となり、前期末の2,494,387百万円から380,917百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ27,928百万円増加し、388,463百万円となりました。
なお、当期末の現金及び現金同等物残高は276,221百万円となり、前期末の133,362百万円から142,859百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,401百万円の収入（前期は36,984百万円の支出）となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が121,649百万円の支出となった一方で、「税引前利益」が38,899百万円、「営業債権及びその他の債権の増減」が95,728百万円及び「証券業関連資産及び負債の増減」が7,370百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,811百万円の収入（前期は19,060百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が21,582百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、92,538百万円の収入（前期は25,699百万円の収入）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が47,918百万円の収入、「長期借入による収入」と「長期借入金の返済による支出」の合計額が13,804百万円の収入、及び「社債の発行による収入」と「社債の償還による支出」の合計額が35,542百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当政策の基本方針として、年間配当金について最低配当金額として１株当たり10円の配当を実施することとし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、更なる利益還元が可能と判断した場合には、その都度引き上げることを目指します。また、原則として期中の配当は行わず、期末配当に一本化しております。
上記の基本方針と当期の連結業績を鑑み、当期の１株当たり期末配当金につきましては、普通配当20円といた
しました。

3

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、国内外のＩＴ、バイオ、環境、エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資を行う「アセットマネ
ジメント事業」、医薬品及び健康食品、化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業展開を行っております。お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出につとめ、顧客価値、株
主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求してまいります。
当企業グループの組織構築は常に３つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「仕組みの差別化」の構築、（３）「企業生態系」の形成に基づき行われています。「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数
料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。「仕組みの差別化」の構築とは、インターネット時代における競争概念の劇的な変化に対応すべく、単純な個別商品・サービスの価格や品質で差別化するのではなく、顧客の複合的なニーズに応える独自の「仕組み」を構築し、そのネットワーク全体から価値を提供することを意味します。また、「企業生態系」の形成とは、構成企業相互のポジ
ティブなシナジー効果を促進し、それぞれのマーケットとの相互進化のプロセスを生み飛躍的な企業成長を実現させるものでありますが、当企業グループにおいては、グループ企業間及び国内外の他の企業グループとの相互作用を通じてネットワーク価値を創出する「企業生態系」の形成を重視した経営を展開してまいります。
（２）会社の対処すべき課題
当企業グループは、インターネットを通じた金融サービスを中核に据えた総合金融グループとしての事業構築
を、日本国内において既にほぼ完成させ、アジア地域を中心とした成長著しい国々においては、投資事業の運用体制構築が概ね完了いたしました。
今後は、海外における投資事業を一層強固なものへと発展させていくとともに、出資先の海外金融機関に対して、日本国内で培ったインターネット金融サービスの先進的ノウハウを提供することで、アジア地域を中心にグローバルに貢献できる総合金融グループを目指してまいります。
また、国内においても、生活者の節約志向の強まりや各種金融取引のインターネット取引への移行をうまく捉え、概ね構築の完了した事業相互のシナジーを一層高めつつ、低コストで質の高い様々な金融商品・サービスを提供することで、成長加速を目指してまいります。
金融サービス事業においては、日本の株式市場が不安定な状況下でもさらなる成長を実現するために、株式会社
ＳＢＩ証券において、引き続き海外関連商品の拡充やＦＸ取引の強化など収益源の多様化を進めるとともに、評価機関から高評価を得ているコールセンターの更なる充実などサービスレベルの一層の向上等を図ってまいります。
また、2008年11月に開業しＦＸ取引における流動性だけでなく利便性や競争力の高いマーケットインフラを株式会
社ＳＢＩ証券や住信ＳＢＩネット銀行株式会社のほか2012年５月に開業したＳＢＩ ＦＸトレード株式会社に提供しているＳＢＩリクイディティ・マーケット株式会社は、取引環境の整備・流動性の向上に引き続き取り組むとともに、今後は海外の個人投資家へのサービス提供も視野に入れ、より低コストでかつ安心安全なＦＸ取引環境の構築に注力してまいります。さらに、株式市況のみに立脚しない収益体質の構築を目指して新たな事業の柱として
2007年から2008年にかけて開業した住信ＳＢＩネット銀行株式会社、ＳＢＩ損害保険株式会社は、グループ内企業とのシナジー効果を一層発揮させることにより、引き続き大きく成長させることが重要な課題と考えております。
また、個人向けの金融商品の中には、インターネットのみでは取り扱いが難しいものや対面で専門家による説明
ニーズの高いものも存在いたします。そのため、「資産運用」「保険」「住宅ローン」分野を中心に顧客のあらゆるニーズにワンストップで対応する対面販売事業を運営するＳＢＩマネープラザ株式会社が主体となって、当企業グループにおける対面型チャネルの拡大にも注力してまいります。

4

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

アセットマネジメント事業においては、アジア地域を中心とした潜在成長力の高い新興諸国での投資拡大および運用体制の整備を重要課題と認識しており、各国の経済状況を鑑みながら現地有力パートナーとの共同運営ファンド設立を推進するとともに、海外拠点網の拡大と整備を引き続き推進してまいります。プライベート・エクィティ
投資においては、投資分野を絞り込み、成長分野へと集中投資することにより、産業育成への貢献と高い運用成績の享受とを目指しておりますが、今後もＩＴ、バイオ、環境・エネルギー、金融の四分野を主たる投資先と位置付
け、金融分野においては当企業グループのノウハウを提供することで投資先企業価値向上の見込まれる海外金融機
関への直接投資も推進してまいります。また、バイアウトファンドの運営を通じて、国内の有望な中堅・中小企業への投資も行ってまいります。このような事業展開において、当企業グループは今後もグループ内外のリソースを積極的に活用し、早期に投資先の企業価値等を高めることでファンドのパフォーマンスを向上させ、当事業の一層の拡大を図ってまいります。
2013年３月期より新たに主力事業分野に加えたバイオ関連事業においては、５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を用いた健康食品や化粧品の販売に加え、ＳＢＩファーマ株式会社が医薬品の研究開発を進めております。2013年９月には国内において悪性神経膠腫の術中診断薬の販売を開始したほか、国内外でＡＬＡ含有の健康食品の販売拡大に向けてプロモーションの強化等をすすめております。引き続き、国内外の大学や研究機関等においてＡＬＡに関する様々な研究が進んでいることから、今後も幅広い分野での利用が予想されるＡＬＡを通じて、消費者にとってより健康で豊かな生活に貢献できるよう研究開発を進めてまいります。また、ＳＢＩバイオテック株式会社は、各国の有力研究機関と連携し最先端のバイオテクノロジーを駆使して新たな医療・医薬品の創造に尽力してまいります。
また2012年４月に、当企業グループは金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を当企業グループの主要３事業とするグループ組織体制に移行し、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、
株式公開、グループ内併合などを進める組織再編を加速化しております。特に金融サービス事業においては、証券、銀行、保険の３事業をコア事業と定め、これらの事業とのシナジーの有無やその強弱を重要な判断材料として、今後も事業の選択と集中を一層推進してまいります。
当企業グループを通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀な人材の確保と社員の能力開発を通じて
人的リソースの継続的な向上を図ることがますます重要となっております。そのために当企業グループの経営理念に共感する優秀な人材の採用活動のさらなる強化とともに、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しております。2006年４月からの取り組みの結果、新卒採用者は急速に拡大する当企業グ
ループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションでの活躍をしております。今後もより優秀かつ
グローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの永続的成長と発展を図ってまいります。

5

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信

３．連結財務諸表（１）連結財政状態計算書
前期末（2013年３月31日）
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産繰延税金資産資産合計

当期末（2014年３月31日）

百万円

百万円

133,362
412,477

276,221336,206

846,445
164,935
422,265
1,433,645
26,694
119,268
57,20935,68936,355
10,517
185,581
29,92813,662
2,494,387

935,497352,675
451,321
1,739,493
30,593
127,365
49,23439,82033,195
11,826
196,438
26,5138,400
2,875,304

負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金
その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債
繰延税金負債
負債合計

344,360
48,894440,11253,503

153,612
135,609387,310372,440
255,634
1,304,605
376,177
2,192
35,371
15,4306,823
2,133,852

186,806
211,671492,159
439,927
287,350
1,617,913
302,314
10,36238,015
15,767
8,855
2,486,841

資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

81,668160,550(5,117)
6,196
60,002
303,299
57,236
360,535
2,494,387

81,681
152,725(5,140)16,22580,140325,63162,832
388,4632,875,304

6

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

153,476

232,822

営業原価(55,275)(68,472)

金融費用(4,612)(18,526)

販売費及び一般管理費(75,231)(95,997)

営業収益
営業費用

その他の費用

(2,339)(8,934)

営業費用合計(137,457)(191,929)

558

1,331

16,57742,224

その他の金融収益604514

その他の金融費用(2,968)(3,839)その他の金融収益・費用合計(2,364)(3,325)

税引前利益

14,21338,899

法人所得税費用(7,251)(19,100)

当期利益

6,962

19,799

親会社の所有者

3,202

21,439

非支配持分

3,760

(1,640)

当期利益

6,962

19,799

基本的（円）

14.75

99.04

希薄化後（円）

14.75

96.85

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用

当期利益の帰属１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）

7

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

6,962

19,799

(250)

979

8,579

9,600

49

－

税引後その他の包括利益

8,378

10,579

当期包括利益15,34030,378

10,83932,337

非支配持分

4,501

(1,959)

当期包括利益15,34030,378

当期利益

その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

当期包括利益の帰属
親会社の所有者8

ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

百万円

百万円

百万円

百万円

81,665

160,471(3,180)(1,363)

資本金

2012年４月１日残高

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

58,930296,523

55,382351,905

6,962

資本合計

当期利益

－

－

－

－

3,202

3,202

3,760

その他の包括利益

－

－

－

7,637

－

7,637

741

8,378

当期包括利益合計

－

－

－

7,637

3,202

10,8394,501

15,340新規普通株式の発行

3

3

－

－

－

6

－

6

連結範囲の変動

－

1

－

－

－

1

(7,909)(7,908)

剰余金の配当－－－－(2,208)(2,208)(3,004)(5,212)

自己株式の取得－－(2,021)－－(2,021)－(2,021)

自己株式の処分

－

0

84

－

－

84

－

84

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

－

75

－

－

－

75

8,266

8,341

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

(78)

78

－

－

－

81,668160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

19,7992013年３月31日残高

当期利益

－

－

－

－

21,43921,439(1,640)その他の包括利益－－－

10,898－

10,898(319)

10,579

当期包括利益合計－－－

10,89821,43932,337(1,959)30,378

新規普通株式の発行

13

13

－

－

－

26

－

26

転換社債型新株予約権付社債
の発行

－

1,632

－

－

－

1,632

－

1,632

連結範囲の変動

－

(211)

－

－

－

(211)

747

536

剰余金の配当－－－－(2,170)(2,170)(2,103)(4,273)

自己株式の取得

－

－

(64)

－

－

(64)

－

(64)

自己株式の処分

－

3

41

－

－

44

－

44

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動－(9,262)－－－(9,262)

8,911

(351)

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

(869)

869

－

－

－

81,681

152,725(5,140)16,22580,140325,63162,832

388,463

2014年３月31日残高

9

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平成26年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

税引前利益

14,21338,899

減価償却費及び償却費

7,624

11,434

持分法による投資利益(558)(1,331)(18,454)(65,518)

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息

7,565

22,365557(2,524)

営業債権及びその他の債権の増減

10,614

95,728

営業債務及びその他の債務の増減

14,1673,388

証券業関連資産及び負債の増減(72,300)

7,370－(121,649)

その他(3,898)4,593

小計(40,470)(7,245)

営業投資有価証券の増減

顧客預金の増減

利息及び配当金の受取額

17,85464,215利息の支払額(6,884)(25,054)

法人所得税の支払額(7,484)(2,515)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(36,984)

29,40110

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平成26年３月期 決算短信
前期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(4,279)(5,409)

投資有価証券の取得による支出(9,876)(9,791)

投資有価証券の売却による収入

4,580

21,582(18,451)(2,057)

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出
子会社の売却による収入

10,0622,887

貸付による支出(8,215)(3,787)

貸付金の回収による収入

5,987

5,545

その他

1,132

7,841

(19,060)

16,811

短期借入金の純増減額

32,30547,918

長期借入による収入

28,43740,895

長期借入金の返済による支出(42,968)(27,091)

社債の発行による収入

63,945101,012

社債の償還による支出(60,540)(65,470)

株式の発行による収入

626

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入

3,679

55

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

2,052

1,312

配当金の支払額(2,213)(2,162)

(467)

(530)

投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額(2,431)(2,084)

自己株式の取得による支出(2,021)(64)

非支配持分への子会社持分売却による収入

7,603

119

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(295)

(145)

その他

(1,393)(1,253)

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,69992,538

現金及び現金同等物の増減額(30,345)

138,750

現金及び現金同等物の期首残高

159,833

133,362

非支配持分への配当金の支払額

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の期末残高

11

3,874

4,109

133,362276,221

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（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表注記
会計方針の変更
当企業グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当期より以下の基準を適用しております。これらについては、連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書
IFRS第10号

連結財務諸表IFRS第11号

共同支配の取決め

新設・改訂の概要
支配の定義の明確化及びすべての企業に適用すべき連結の基礎としての支配の概念を設定
法形態ではなくアレンジメント上の権利・義務に基づいた共同支配を有す
るアレンジメントに係る分類及び会計処理を設定

他の企業への関与の子会社、ジョイント・アレンジメント、関連会社及び非連結の事業体を含開示

む他の事業体への持分に関する開示要求

IFRS第13号

公正価値測定すべての基準書で適用すべき公正価値測定の単一のガイダンスを設定

IAS第１号

財務諸表の表示

その他の包括利益の項目の表示方法を改訂

IAS第19号

従業員給付

数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識、退職後給付の表示及び開示

IAS第28号

関連会社及び共同支
配企業に対する投資

IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の公表に基づく変更

IFRS第12号

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事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ
関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカー
ド事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、同企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動産関連事業などが含まれますが、当期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前期（自2012年４月１日

営業収益
税引前利益
（損失）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

113,340

32,202970

146,5129,240(2,276)

153,476

18,741

5,450(3,900)20,291

1,659(7,737)

14,213

その他

消去又は
全社

当期（自2013年４月１日

営業収益
税引前利益
（損失）

至2013年３月31日）
計

その他

消去又は
全社

連結

至2014年３月31日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

147,835

72,725

2,195

222,755

11,626(1,559)232,822

37,2988,990(2,432)43,8562,438(7,395)38,89913

計連結ＳＢＩホールディングス株式会社（8473）
平成26年３月期 決算短信
収益
前期
（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

受取利息（注）１
受取配当金

18,553
1,178

62,945385

FVTPLの金融資産から生ずる収益

9,520
10,44911,595
14,04739,70077,231

88,972
105,987

その他

2,762
33,78337,863

営業収益合計153,476

232,822

604

514

604

514

営業収益
金融収益

トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
段階取得に係る差益（注）２

その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）１．金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。
２．前期の段階取得に係る差益は、ＳＢＩジャパンネクスト証券株式会社を関連会社から子会社化したことに伴い、当企業グループが支配獲得前に保有していた被取得企業の持分を支配獲得日の公正価値で再評価したことにより発生したものであります。

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平成26年３月期 決算短信
１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、
当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり当期利益及び希薄化
後１株当たり当期利益を算定しております。
前期（自2012年４月１日
至2013年３月31日）

当期（自2013年４月１日
至2014年３月31日）

百万円

百万円

3,202

21,439

－

158

3,202

21,597（株）

217,072,796

216,464,301（株）

19,097

6,506

（株）

－

6,536,765（株）

217,091,893

223,007,572

親会社の所有者に帰属する当期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的調整：ストック・オプション
調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的

（円）

14.75

99.04

希薄化後

（円）

14.75

96.85

（注）逆希薄化効果を有するストック・オプションは、希薄化後１株当たり利益の計算に含まれておりません。
重要な後発事象
該当事項はありません。

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