弓削商船高等専門学校平成３１年度（２０１９年度）年度計画に対する実績報告
平成３１年度（２０１９年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために ・SNSを活用した広報活動を行い、各イベント毎にアップデートを行った。
・主催が本校でない合同説明会においては、・インスタグラムによるＰＲ活動を今年度から追加実施し、87件の投稿を行った。
取るべき措置
本校を希望する参加者は少ないが、少人数で・日本船主協会主催の5商船合同進学ガイダンスに参加し、6月22日に神戸市、8月4日に横浜市において商船 あっても志望者確保のため継続していく予定で
１．１ 教育に関する事項
学科のＰＲを実施した。
（１）入学者の確保ある。
・6月30日に東京で開催された国公私立高専合同説明会に参加しPRを実施した。
①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、地域における中学校長会 ・9月28日に久留米・有明高専合同説明会に参加し、九州地区の入学者確保のための広報活動を行った。
等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
・9月14日に高専3校（松江・弓削・広島）合同進学説明会を尾道市において実施した。
また、中学生及びその保護者等を対象に他高専と連携して合同説明会を開催するなど、組 ・FMふくやまの誌面広告及び学生のＦＭ放送出演による広報を実施した。
・中学校主催の進路説明会に26回参加した。
織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。
・愛媛県、広島県の近隣中学校における進路説明会ガイダンス等の参加者（生徒、保護者）に対し本校パンフレット（7千部）を配付した。
・推薦と学力選抜における第1志望者数の合計は250名であり、前年度と比べて約13％増加した。
・ホームページの訪問者数は2018年度は約4千人、2019年度は約5千人であり、約25％増加した。
・Facebookのフォロワーは、2018年度が132人、2019年度は165人であり、25％増加した。

①－２ 入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校説明会等（女子中学生含む）の機 ・広報コーディネーター1名を追加し、東予地区の中学校へ訪問、ＰＲ活動を実施した。
・コーディネーターが担当する地域への広報活
・広報コーディネータが担当しない地域については、学内で広報者の募集を行い、高知と松山地区の広報を実 動は十分に行えたが、その他の地域の広報に会を活用し、入学者確保のために本校の特性や魅力を発信する。
施した。
ついては、人的・金銭的資源の不足、費用対・5月23日～25日に今治市で開催されたバリシップに参加し、オープンキャンパスのチラシや学校案内パンフ
効果が未検証である等の課題が残る。
レット等の配布を行った。
・8月3日に本校で開催した公開講座「夏休みチャレンジキャンパス2019」において学校案内パンフレット等を配布した。
・弓削丸を利用した出前授業を3校の中学校で実施、併せて広報活動を行った。
・弓削丸を利用して徳島県と連携して同県内で中学校1校、小学校3校へ出前授業を実施、併せて広報活動を行った。
・弓削丸見学においては、説明者として学生を多く配置し、未来の姿を中学生へイメージさせた。
・第1回オープンキャンパスを7月20日、21日に実施し、約600名（生徒、保護者含む）の参加があった。
・第2回オープンキャンパスを11月9日、10日に実施し、約300名（生徒、保護者含む）の参加があった。

②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女子学生を対象としたブース出展、高専女子フォーラム等の機会を活用し、女子学生の確保に向けた取組を実施する。

・オープンキャンパスで女子中学生向け広報誌を配布した。
・令和2年度の女子入学者は28名であり、前年度と同水準を維持している。
・新女子寮の概観図は、来年度4月から配布するリーフレット、学校案内、ポスターに掲載した。
・次年度夏以降のPRに向けて、寮務係と連携した女子寮のパンフレット作成を計画した。

②－２ 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会
を通じ、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力についての情報発信を強化する。

・ホームページで留学生日本語スピーチコンテストでの受賞等、本校の魅力を発信した。
・次年度編入予定の国費留学生が1名確定した。
・次年度編入予定のモンゴル政府派遣留学生が1名確定した。
・3月に英語版ホームページを再開した。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、入学者選抜方法の在り方に関する調査・研究を行う。

・内申書の「態度」といった項目に関して数値化する方が良いとの判断があり、今後選抜方法の見直しを検討することに決まった。

・次年度は、新女子寮のパンフレットを作成し、広報を推進する。

（２）教育課程の編成等
・商船学科では、5商船高専共通の教育課程の検討を踏まえ、校内練習船実習の内容の統一①－１ 本校の強み・特色を活かした取組を実施し、教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教 化に向けて調整を行った。
育指導の改善、教育課程の編成等について検討を行う。
・本校の強み・特色を活かした「離島工学」に関する事業について、情報工学科3年に地域創生演習1の科目を設置した。

①－２ 専攻科において、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連 ・豊橋、長岡技科大等と単位互換の協定を結び、e-learningにより受講を行なった。本年度は1携したインターンシップ等の共同教育や、特色を活かした共同研究を実施する。また、専攻科 科目15名が受講した。
と大学が連携して教育を実施する教育プログラムの構築に向けて検討を行う。
・本校の強み・特色を活かした「離島工学」に関連する研究テーマを設定するよう専攻科生及び指導教員に促し、8テーマが実施された。
・専攻科生（専攻科進学予定者含む）が次のとおり発表を行った。
電気関係学会(R01.09)14件、情報処理学会全国大会（3件）、産学連携フォーラム（本校主催：9件）
・愛媛大学工学部附属船舶海洋工学センターと「高専と大学との共同教育課程の設置」に関して情報交換をした。
②－１ 学生が海外で活動する機会を後押しするために、組織的に海外留学やインターンシッ ・8月21日～9月3日に協定校であるモンゴル科学技術大学（モンゴル）に学生5名を派遣した。
プを推進する。
・11月1日～13日に協定校であるモンゴル科学技術大学（モンゴル）から学生2名を受入れた。
・12月19日～29日に協定校であるナコンパノム大学（タイ）に学生6名を派遣した。
・8月28日～9月7日にNTMA（フィリピン）に6名の学生を短期留学生として派遣した。
・9月5日～9日にMAAP（フィリピン）練習船の合同乗船実習に9名の学生が参加した。
・8月18日～8月31日にエミリオ・アギナルド大学（フィリピン）に1名の学生が短期留学した。

②－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組の実施を検討する。

・昨年度「トビタテ！留学JAPAN」で留学した学生の報告会及び留学生の母国紹介を2回開催 ・3月に協定校であるハワイ大学カウアイコミュした。1回目は5月23日に2年生（126名）の学生に対して、2回目は7月18日に1年生（122名）の ニティーカレッジ（アメリカ）での国際インターン
学生に対して行った。
シップに3名が参加予定であったが、新型コロ・本校ホームページにモンゴル科学技術大学（モンゴル）、ナコンパノム大学（タイ）への学生派 ナウイルス感染症の影響で中止となった。
遣記事を掲載した。
・アメリカ・コロラド州ベアクリーク高校生との交流、モンゴル科学技術大学との国際交流、フィリピン・エミリオ・アギナルド大学への留学、フィリピンNTMA、フィリピンMAAPの各体験談を「弓削商船だより（令和元年11月号）」に掲載した。
・7月24日にアメリカ・コロラド州デンバーのベアクリーク高校生25名、保護者22名が来校し、商船学科4年生と交流した。

③－１ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテ
スト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテー
ションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテストに参加する。

・全国高等専門学校体育大会には、水泳、陸上、男子バスケットボール、柔道、剣道、硬式野 ・「四国地区高等専門学校体育大会」では42年
球の6クラブが出場した。その内、剣道競技は、団体の部が準優勝、個人の部では優勝と3位 振りの総合2位と団体優勝3種目を果たした
入賞、柔道競技は個人戦90kg超級で3位入賞を果たした。また、愛媛県総合体育大会陸上競 が、目標とした「全国高等専門学校体育大会
技では、走高跳で2位入賞を果たした。
10クラブ20種目以上の参加」は叶わなかった。
・全国プログラミングコンテストでは、課題部門と競技部門が特別賞を受賞し、NAPROCK国際 これは、個人種目での参加が伸びなかったた
プログラミングコンテスト日本代表としての出場が決まった（新型コロナウイルス感染症の影響 めであり、今回の飛躍を糧に学生の意欲向上により中止）。
を促す必要がある。
・ロボットコンテスト四国地区大会において、弓削商船のＡチームが特別賞、Ｂチームがデザイ ・全国プログラミングコンテストでの3部門入ン賞と特別賞を受賞した。
賞、ロボットコンテスト四国地区大会でのデザ・デザコン2019in東京ＡＭデザイン部門において、参加した2チームの内、1チームが本選出場 イン賞・特別賞2つを受賞するなど、輝かしいを果たした。
成績を残した。この勢いを継続するためのモチベーションの維持が課題である。

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平成３１年度（２０１９年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）③－２ ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励等に ・学生による松原海岸（上島町）における漂着ゴミ等の回収や弓削神社周辺（上島町）の清掃関する周知を行い、学生のボランティア活動への参加を推奨する。また、顕著なボランティア を実施した。これまで4月22日、5月21日、6月18日、7月16日、12月17日、2月4日に実施し、延活動を行った学生及び学生団体の顕彰、学生評価への反映などを検討する。
べ90名程度の参加があった。
・ボランティア活動について、専門科目「地域創生演習」の一環である旨を周知し、情報工学科
１年生が10月16日に高井神島（上島町）で海岸清掃のボランティア活動を行った。また、情報工学科3年生に対して地域創生演習1の単位認定をおこなった。

③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

・昨年度「トビタテ！留学JAPAN」で留学した学生の報告会及び留学生の母国紹介を2回開催した。1回目は5月23日に2年生（126名）の学生に対して、2回目は7月18日に1年生（122名）の学生に対して行った。【再掲】・本校ホームページにモンゴル科学技術大学（モンゴル）、ナコンパノム大学（タイ）への学生派
遣記事を掲載した。【再掲】・アメリカ・コロラド州ベアクリーク高校生との交流、モンゴル科学技術大学との国際交流、フィリピン・エミリオ・アギナルド大学への留学、フィリピンNTMA、フィリピンMAAPの各体験談を「弓削商船だより（令和元年11月号）」に掲載した。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」に電子機械工学科2年生が1名応募した。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。

・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げている。

② 企業や大学に在職する人材などの多様な教員を配置するため、新たに導入されるクロスア ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。
ポイントメント制度の活用を検討する。
・クロスアポイントメント制度の活用について人事委員会で検討した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施する。 ・教員2名、事務職員3名が育児休業制度や短時間労働制度等を活用している。
また、女性研究者支援プログラム等により、女性教員が働きやすい環境の整備を進める。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度を実現するため、変形労働制の導入について検討を行った。
・女性教職員の意見交換の場として12月10日に茶話会を実施した。
・3月に、女性研究者を取り巻く環境整備や研究力向上に取り組む機関とのネットワークを構築することを目的とし、全国ダイバーシティネットワーク組織中国・四国ブロックに参画した。
・女性教員の比率を高めるため、評価が同等の場合は女性教員を優先的に採用するように公募をかけ、採用を決定した。

④ 外国人教員の積極的な採用を検討する。

・常勤教員1名、非常勤講師2名の外国人教員を雇用している。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門学校・両技 ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。【再掲】
術科学大学間の教員人事交流を実施する。
⑥ ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グ
ループ等の活動に参加する。

・教員相互の授業参観、研究授業を11月から1月の期間で実施した。
・四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）や他大学等の研修などに教員7名が参加した。
・8月1日にＳＰＯＤ研修会「クレーム対応実践」を実施した。参加者数は28名で、前年度から12％増加した。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを把握 ・国立高等専門学校教員顕彰の推薦者を選考するため、教員の自己評価・相互評価及び学する。
生による教員評価を11月に実施した。12月に2名の教員を国立高等専門学校教員顕彰に推薦した。
（４）教育の質の向上及び改善
・専門科目「地域創成演習」でPBL型の授業を実施した。
①－１ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を進め、PDCAサイクルを機能、定 ・11月から1月にCBTを実施後、令和元年度CBT分析結果を各科目担当教員に配布、周知し着させる。
た。
・学生による教員の授業評価アンケートを実施し、その結果に対して各教員のコメントを入れたうえで本校ホームページで公開することでＰＤＣＡサイクルの定着を図った。
①－２ 公表された優れた教育実践事例及びファカルティ・ディベロップメント事例を教育改善 ・11月から1月にモデル授業（研究授業）を実施し、意見交換会を設けた。
に役立てる。また、教材や教育方法の開発を進める。
・学生による教員の授業評価アンケートを実施し、その結果に対して各教員のコメントを入れたうえで本校ホームページで公開することでＰＤＣＡサイクルの定着を図った。【再掲】・商船学科で教材・教科書を2冊刊行した。
② 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計画 ・平成30年度自己点検・評価報告書を11月に作成した。
的に進める。
・外部委員による運営諮問会議を12月16日に開催した。
・令和2年度に機関別認証評価を受審予定であり、そのための自己評価書の作成を進めている。
③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を検討する。

・地域の課題解決をテーマとした取り組み（卒業研究など）を5テーマ以上実施した。
・地域創生演習1として地元の福祉施設や小学校でPBL等の活動を行った。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を検討しつつ、インターンシップ等の共同教育を 地域創生演習1として地元の福祉施設や小学校でPBL等の活動を行った。【再掲】
実施し、その取組事例をまとめる。
・瀬戸内国際ヨットラリーと地域創生演習の取組を「弓削商船だより（令和元年11月号）」に掲載した。
・インターンシップを実施し、電子機械工学科4年生は100％、情報工学科4年は88％の参加であった。
③－３ セキュリティを含む情報教育について、教育内容の高度化に向けての検討を行う。

・「情報モラル講習会」を1年生全員を対象に、4月9日と5月9日の2回実施し、講習会の内容に ・3月実施予定のSEC道後バーチャルキャンパ
ついての感想文を提出させることで情報モラルに関する更なる意識付けを行った。
スについては、新型コロナウイルス感染症流（4月9日(S1:42名、M1:40名、I1:38名)、5月9日(S1:41名、M1:42名、I1:38名)）
行のため中止となった。
・5月17日から5月24日までの期間で、情報セキュリティ宣誓書を全学生に提出させた。
・全教職員に対して5月22日から5月30日までの期間で、高専機構実施のe-learning(情報セキュリティにかかる誓約書およびセルフチェックリスト)を活用して情報セキュリティ教育を実施した。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との定期的な連携・協議に参加し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

・10月21日に豊橋技術科学大学が来校、説明会、情報交換会を実施した。
・希望者について照会した結果、「希望者なし」
・11月30日に長岡技術科学大学が本校で実施したキャリア教育フォーラムに参加した。
の状況であったため引き続き、交流について
・豊橋、長岡技科大等と単位互換の協定を結び、e-learningにより受講を行なった。本年度は1 検討する。【再掲】科目15名が受講した。【再掲】・人工知能特論では、豊橋技術科学大学主催のAＩコンテストを教材として活用し、実学的な取組を行った。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。【再掲】2／6

平成３１年度（２０１９年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）

課題等（弓削商船高等専門学校）（５）学生支援・生活支援等① 学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の配置を検討するとともに、機構本部が実施する、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関する研修に参加する。

・学生相談体制の充実を図るため、継続して非常勤のカウンセラー等を雇用した。カウンセ
・離島という地域性から、近隣に精神科の医療
ラーは週4日、ソーシャルワーカーは週1日、相談員は週2日従事し、非常勤の看護師について 機関が無く、他の相談機関も限られることかも継続して雇用した。
ら、精神科医との契約はできなかった。しかし、・学生支援に係る資質向上及び人材育成のため、「全国国立高等専門学校学生支援担当教 スクールカウンセラーやSSW等の専門家を毎
職員研修」に5名、「四国地区高等専門学校学生相談室連絡協議会」に3名が出席した。
日配置することで、学生支援の計画・助言を求・いじめ防止研修会を7月19日（1～3年対象）、7月22日（5年対象）、7月29日（4年対象）に実施 める体制を強化できた。
した。参加できなかった学生へは、後日日程を調整して実施した。また、デートDV防止につい ・予算の都合上、午前中に看護師2人態勢にての男女共同参画推進講演会を7月25日（2年及び教職員対象）に実施した。
することはできなかった。しかし、16時から20時
・全国国立高等専門学校学生支援担当教職員研修の報告会を10月31日に実施し、学内展開 まで非常勤看護師を置くことで、7割を超えていを図った。
る寮生に手厚い支援を行うことができた。

② 機構本部からの奨学金制度に係る情報提供を学生支援に活用する。

・各種奨学金について、ホームページで案内を行った。また、担任を通じて学生にも奨学金の案内を行った。

③ 低学年からのキャリア教育を推進するとともに、キャリア支援を担当する窓口の活用を促す ・11月30日に3,4年生を対象とした「キャリア教育フォーラム」を開催し、204名の学生が参加し等、企業情報、就職・進学情報などの提供体制・相談方法を含めたキャリア支援を充実させた。
る。また、次年度以降のキャリア支援体制を充実させるため、卒業時の調査の実施や同窓会 ・卒業生へのアンケート、企業へのアンケートを実施し、同窓生の情報を取得した。
を通じた同窓生の情報を活用するネットワークの形成の検討を行う。

１．２ 社会連携に関する事項
・本校ホームページに教員の研究情報（researchmapにリンク）を掲載している。
① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を、広報資料やホームページなどにより発信する。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区高専イノベーションセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受
託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報
発信や知的資産化に努める。

・昨年度に引き続き第4ブロックで形成する各種の研究会に3名が参画しており、令和元年度
研究助成課題として2件が採択された。
・今治商工会議所での出張講演（7月19日）やえひめITフェア（8月30日～31日）において研究成果の情報発信を行った。
・全国高専フォーラム（8月21日～22日）において知的財産の有効活用についてのOSを実施
し、共同研究の契約パターンの多様化を検討した。
・11月16日に産学連携フォーラムを開催し、本校の技術シーズの紹介や企業との情報交換を行った。
・11月18日にKRAが来校し、本校の研究推進の取組に関して意見交換を行った。また、KRAと若手教員（商船学科2名、電子機械工学科2名、情報工学科1名）との面談も実施し、研究内容の紹介やKRAへの要望等を行った。

③－１ 情報発信機能の強化に関する取組について検討する。

・ホームページ更新時の決裁経路の見直しや掲載事項の確認を行い、掲載までの所要時間の短縮や内容の充実化を図り、2018年度は約4千人であった訪問者が2019年度は約5千人となり約25％増加した。
・3月に英語版ホームページを再開した。【再掲】・Facebookの内容充実や中学生等への周知を図り、2018年度は132人であったフォロワーが2019年度は165人となり約25％増加した。
・Instagramによる情報発信を2019年4月より新たに開始し、125回の投稿を行い、フォロワーを322人獲得した。
・自治体（上島町）広報誌を活用し、オープンキャンパス、部活動、国際交流活動、公開講座等の情報を積極的に発信した。
・近隣のFMラジオ局（FM福山）や新聞（愛媛新聞ウィークリーえひめリック）等報道を利用して、オープンキャンパスや学園祭等のイベントの開催に係る情報発信を積極的に行い、マスコ
ミ等に29件報道された。
・入学式、卒業式等の行事について、地元新聞社と連携を図り、記事が掲載された。

③－２ ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、地域連携の取組や学生活動等の ・報道内容等を機構本部に29件報告した。
様々な情報を社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。 ・自治体（上島町）広報誌を活用し、オープンキャンパス、部活動、国際交流活動、公開講座等の情報を積極的に発信した。【再掲】・近隣のFMラジオ局（FM福山）や新聞（愛媛新聞ウィークリーえひめリック）等報道を利用して、オープンキャンパスや学園祭等のイベントの開催に係る情報発信を積極的に行い、マスコ
ミ等に29件報道された。【再掲】・入学式、卒業式等の行事について、地元新聞社と連携を図り、記事が掲載された。【再掲】１．３ 国際交流等に関する事項①-1 特になし①-2 特になし①-3 特になし①-4 特になし①-5 特になし② 特になし③－１ 学生が海外で活動する機会を後押しするために、組織的に海外留学やインターンシッ ・8月21日～9月3日に協定校であるモンゴル科学技術大学（モンゴル）に学生5名を派遣した。 ・3月に協定校であるハワイ大学カウアイコミュ
プを推進する。（再掲：１．１（２）②－１）【再掲】
ニティーカレッジ（アメリカ）での国際インターン
・11月1日～13日に協定校であるモンゴル科学技術大学（モンゴル）から学生2名を受入れた。 シップに3名が参加予定であったが、新型コロ【再掲】
ナウイルス感染症の影響で中止となった。【再・12月19日～29日に協定校であるナコンパノム大学（タイ）に学生6名を派遣した。【再掲】掲】
・8月28日～9月7日にNTMA（フィリピン）に6名の学生を短期留学生として派遣した。【再掲】・9月5日～9日にMAAP（フィリピン）練習船の合同乗船実習に9名の学生が参加した。 【再掲】・8月18日～8月31日にエミリオ・アギナルド大学（フィリピン）に1名の学生が短期留学した。【再掲】③－２ 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組の実施を検討する。（再掲：１．１（２）②－２）

・昨年度「トビタテ！留学JAPAN」で留学した学生の報告会及び留学生の母国紹介を2回開催した。1回目は5月23日に2年生（126名）の学生に対して、2回目は7月18日に1年生（122名）の学生に対して行った。【再掲】・本校ホームページにモンゴル科学技術大学（モンゴル）、ナコンパノム大学（タイ）への学生派
遣記事を掲載した。【再掲】・アメリカ・コロラド州ベアクリーク高校生との交流、モンゴル科学技術大学との国際交流、フィリピン・エミリオ・アギナルド大学への留学、フィリピンNTMA、フィリピンMAAPの各体験談を「弓削商船だより（令和元年11月号）」に掲載した。【再掲】・7月24日にアメリカ・コロラド州デンバーのベアクリーク高校生25名、保護者22名が来校し、商船学科4年生と交流した。【再掲】3／6

平成３１年度（２０１９年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）③－３ 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。（再掲：（１．１（２）③－３）

・昨年度「トビタテ！留学JAPAN」で留学した学生の報告会及び留学生の母国紹介を2回開催した。1回目は5月23日に2年生（126名）の学生に対して、2回目は7月18日に1年生（122名）の学生に対して行った。【再掲】・本校ホームページにモンゴル科学技術大学（モンゴル）、ナコンパノム大学（タイ）への学生派
遣記事を掲載した。【再掲】・アメリカ・コロラド州ベアクリーク高校生との交流、モンゴル科学技術大学との国際交流、フィリピン・エミリオ・アギナルド大学への留学、フィリピンNTMA、フィリピンMAAPの各体験談を「弓削商船だより（令和元年11月号）」に掲載した。【再掲】・「トビタテ！留学JAPAN」に電子機械工学科2年生が1名応募した。【再掲】④－１ 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会
を通じ、高等専門学校教育並びに本校の特性や魅力についての情報発信を強化する。（再掲：１．１（１）②－２）

・ホームページで留学生日本語スピーチコンテストでの受賞等、本校の魅力を発信した。【再掲】
・次年度編入予定の国費留学生が1名確定した。【再掲】・次年度編入予定のモンゴル政府派遣留学生が1名確定した。【再掲】・3月に英語版ホームページを再開した。【再掲】④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検討する。

・1年次での受入宿泊設備や教室の確保、教育方法や言語といった課題が多く、検討に時間が必要である。

⑤ 教員や学生の国際交流の際に、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行 ・海外留学・インターンシップ、その他海外の国際交流に参加する学生及び引率教員に海外う。
旅行傷害保険に加入させた。
また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在 ・外国人留学生の成績や日本語能力について調査し、機構本部に報告した。
籍管理に取り組む。
２．業務運営の効率化に関する事項
・原則、一般管理費（人件費相当額を除く。）については3％。その他は1％の業務の効率化を
２．１ 一般管理費等の効率化図った。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る

２．２ 給与水準の適正化
特になし

２．３ 契約の適正化
・契約について適正に実施した。
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 ・6月24日に公的研究費に関する内部監査を実施した。
は原則として一般競争入札等によることとする。
・会計内部監査について、1月16日に実施した。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 ・11月20日に新居浜高専による高専間相互監査を受検し指摘事項について対応した。
25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、入札及び契約の適正な実施について監査を受ける。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
・運営委員会において予算配分方針を決定したうえで、透明性・公平性を確保した予算配分を
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理行った。
校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各部署に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加を図る。また、卒業生が就職した企業等との交流を図り、寄附金の獲得につながる取組みを試行的に行う。

・外部資金の獲得を推進するため、研究助成事業等に関する情報共有を随時行っている。
・学内研究ネットワークの形成及び科研費の申請率・採択率の向上を目的として、科研費レ
ビューを4回開催した。
・共同研究及び受託研究の新規受入は7件で、前年度と比べて250％増加した。
・科研費の申請率は61.4％で、前年度（55.6％）と比べて向上した。
・外部資金獲得により取得した間接経費の一部を取得した研究者・学科にインセンティブ経費として再配分することにより、外部資金の獲得を促した。

３．３ 予算３．４ 収支計画

３．５ 資金計画

４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．２ 想定される理由
５．不要財産の処分に関する計画
予定なし

重要な財産の処分なし。

６．重要な財産の譲渡に関する計画
予定なし

重要な財産の譲渡なし。

７．剰余金の使途

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１ 国立高専機構施設整備５か年計画（平成28年6月決定）に基づき、教育研究活動及び施設・設備の老朽化状況等に対応した整備や、寄宿舎などの学生支援施設について実態やニーズに応じた整備及び施設マネジメントの取組を計画的に推進する。

課題等（弓削商船高等専門学校）

・10月に施設整備等検討委員会を開催し、施設・設備の整備について策定及び報告を行った。
・校内巡視における指摘事項について、教育研究に支障が発生すると思われる緊急度の高い事案から計画を策定した。
・1月に施設整備等検討委員会を開催し、施設整備に伴う倉庫の設営を計画し、これについて承認された。

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平成３１年度（２０１９年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

・施設の非構造部材の耐震化の現況について実態調査し、令和2年度及び令和3年度の概算
要求事業に反映した。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参加する。

・7月12日に行われた中国・四国地区国立大学法人等安全衛生研修会に事務職員が1名参加した。
・10月24日～25日に行われた中国・四国地区国立大学法人等労働安全衛生協議会に事務職員1名及び看護師が参加した。
・「実験実習安全必携」をホームページに掲載した。

課題等（弓削商船高等専門学校）③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等 ・男女共同参画を推進するため、女子トイレの洋式化及び増設について令和2年度当初予算の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
事業に反映した。

８．２ 人事に関する計画
・課外活動の外部コーチ8名（テニス部3名、茶道部1名、ソフトテニス部1名、ラグビー部1名、（１）方針
剣道部2名）について、アウトソーシングし教員の負担軽減を図った。
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修に計画的 ・日直業務の外部人材の活用について、他高専の状況について情報収集を行った。
に参加し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。

・課外活動の外部コーチの導入により、教員の負担軽減はもちろん、学生の意欲向上につながっている。今後さらに、外部コーチとの連携を密にし、課外活動における学生指導の質を高めることが求められる。
・日直業務について、退職教員を雇用すること
で教員の負担軽減を検討しているが学校の近隣に雇用できる退職教員がいないことが課題となっている。

② 特になし③ 若手教員確保のため、標準人員枠の流用について検討する。

・標準人員枠の管理・運用について、特例流用枠を活用し、若手教員を採用した。

④－１ 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。【再掲 ている。【再掲】（１．１（３）①】④－２ 企業や大学に在職する人材などの多様な教員を配置するため、新たに導入されるクロ ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。【再掲】スアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲（１．１（３）②】・クロスアポイントメント制度の活用について人事委員会で検討した。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す ・教員2名、事務職員3名が育児休業制度や短時間労働制度等を活用している。【再掲】る。また、女性研究者支援プログラム等により、女性教員が働きやすい環境の整備を進める。 ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度を実現するため、変形労働制の導入について【再掲（１．１（３）③】
検討を行った。【再掲】・女性教職員の意見交換の場として12月10日に茶話会を実施した。【再掲】・3月に、女性研究者を取り巻く環境整備や研究力向上に取り組む機関とのネットワークを構築することを目的とし、全国ダイバーシティネットワーク組織中国・四国ブロックに参画した。
【再掲】
・女性教員の比率を高めるため、評価が同等の場合は女性教員を優先的に採用するように公募をかけ、採用を決定した。【再掲】④－４ 外国人教員の積極的な採用を検討する。【再掲（１．１（３）④】

・常勤教員1名、非常勤講師2名の外国人教員を雇用している。【再掲】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシ ・7月25日に、本校2年生及び教職員対象の男女共同参画講演会を開催した。
ティに関する意識啓発を図る
・8月21日に開催された全国高専フォーラムでのダイバーシティシンポジウム及び女性研究者交流会に、女性教員1名が出席した。
・女性教職員の意見交換の場として12月10日に茶話会を実施した。【再掲】・12月6日に、第4ブロック男女共同参画推進担当者協議会（テレビ会議）に出席した。
・3月9日に、男女共同参画推進意識啓発講演会（テレビ会議）に教職員6名が出席した。
・3月に、女性研究者を取り巻く環境整備や研究力向上に取り組む機関とのネットワークを構築することを目的とし、全国ダイバーシティネットワーク組織中国・四国ブロックに参画した。
【再掲】⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に ・各種研修会の実施通知がある都度、教員へ周知し参加を促した。
実施し資質の向上を推進する。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。【再掲】・事務職員1名について、上島町との人事交流を実施した。
・事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ10名参加し、職務能力の向上を図った。
・8月1日にＳＰＯＤ研修会「クレーム対応実践」を実施し、参加者数は前年度から12％増加した。【再掲】（２）人員に関する指標
・事務職員1名について、上島町との人事交流を実施した。【再掲】常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 ・事務職員、技術職員を対象とした各種研修に延べ10名参加し、職務能力の向上を図った。
り組む。
【再掲】

８．３ 情報セキュリティについて
・「情報モラル講習会」を1年生全員を対象に、4月9日と5月9日の2回実施し、講習会の内容に ・3月実施予定のSEC道後バーチャルキャンパ
全教職員を対象とした情報セキュリティの意識向上を図るための情報セキュリティ教育（eついての感想文を提出させることで情報モラルに関する更なる意識付けを行った。
スについては、新型コロナウイルス感染症流
learning）及び標的型攻撃メール対応訓練等、情報担当者を対象とした情報セキュリティに関 （4月9日(S1:42名、M1:40名、I1:38名)、5月9日(S1:41名、M1:42名、I1:38名)）【再掲】
行のため中止となった。【再掲】する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加するなど、職責等に応じ ・5月17日から5月24日までの期間で、情報セキュリティ宣誓書を全学生に提出させた。【再掲】て必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
・全教職員に対して5月22日から5月30日までの期間で、高専機構実施のe-learning(情報セまた、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」を継続して行い、情報セキュリティインシデント キュリティにかかる誓約書およびセルフチェックリスト)を活用して情報セキュリティ教育を実施の予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
した。【再掲】

８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 特になし①－２ 校長・事務部長会議やその他の主要な会議、各種研修等を通じ、法人としての課題や ・本校の主催で、5月8日及び3月9日に四国地区高専校長・事務部長会議、9月12日～13日に方針の共有化を図る。
四国地区高専技術職員研修、12月12日～13日に四国地区高専教務主事会議を開催し、法人としての課題や方針の共有化を図った。

①－３ 機構本部に対し、各種会議を通じ、学校運営及び教育活動に関する意見等をあげる。 ・高専機構主催の校長・事務部長会議や全国教務主事会議等に出席し、機構本部に対し、学校運営及び教育活動に関する意見をあげた。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面 ・5月に理事長ヒアリングに係る資料を作成提出し、10月16日に本校校長が理事長ヒアリング談等に対応する。
に出席した。

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平成３１年度（２０１９年度）年度計画（弓削商船高等専門学校）

実績報告（弓削商船高等専門学校）②－２ コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活用 ・12月に全教職員を対象としたコンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。
や、教職員を対象とした階層別研修等に参加することにより教職員のコンプライアンスの向上 ・教職員を対象とした階層別研修等に延べ7名が参加した。
を行う。
②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

・事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行った。

③ 内部監査及び相互監査で発見した課題について、速やかに対応を行う。

・6月24日に公的研究費に関する内部監査を実施した。【再掲】・会計内部監査について、1月16日に実施した。【再掲】・11月20日に新居浜高専による高専間相互監査を受検し指摘事項について対応した。【再掲】④ 平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」を確実に実 ・9月6日及び9月24日に教職員に対して公的研究費の取扱に関する説明会を開催し、研究費施する。加えて、研究担当責任者を対象としたWEB会議に参加するとともに、本校の教職員に の適切な取扱に関する注意喚起を行った。
対して研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、本 ・高専機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定めた。また、各項目の内
校び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
容に応じて、具体的な成果指標を設定した。

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課題等
（弓削商船高等専門学校）