公 安 委 員 会 犯罪捜査規範及び犯罪被害者等給付金の 令和６年３月７日支給等による犯罪被害者等の支援に関す 長
説明資料№ １ る法律施行規則の一部改正案について
１

刑官官事

房
局

概要
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和４年法律第52号）
附則の規定により、売春防止法（昭和31年法律第118号）の第３章（補導処分）等が削除され、婦人補導院法（昭和33年法律第17号）が廃止された
ことに伴い、これらの条文を引用している犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）及び犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則（昭和55年国家公安委員会規則第６号。以下「犯罪被害者支援法施行規則」という。）について、廃止となる部分を削除する改正を行うもの。

２施行期日
令和６年４月１日

３

行政手続法に基づく意見公募手続の必要性
犯罪捜査規範は、行政手続法（平成５年法律第88号）第４条第４項第６号の規定により、犯罪被害者支援法施行規則に係る改正は、同法第39条第４項第８号の規定に該当することから、意見公募手続を経る必要はない。

公 安 委 員 会
説明資料№ ２
１

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」等について

令和６年３月７日
刑事局

概要
国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（令和４年法律第97号。以下「改正法」という。）において、新たに特定事業者たる士業者（行政書士等、公認会計士等、税理士等）に対し、疑わしい取引の届出を義務付けたことなどから、これに関する規定の施行に向けて下位法令等の整備を行うもの。

２ 改正等を行う関係法令の概要(1) 犯 罪 によ る 収益 の移 転防 止に 関 する法 律施 行 令の一 部 を改 正す る
政令案（意見公募手続を実施）
士業者による疑わしい取引の届出事項を定めるほか、所要の経過措置を設ける。
(2) 国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案
改正法の関係規定の施行期日を令和６年４月１日とする。
(3) 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則の一部を改正する命
令案（内閣府等令。意見公募手続を実施）
ア 士業者における疑わしい取引の届出を行うべき場合に該当するか否かの判断に関する事項や、士業者に係る疑わしい取引の届出書等の様式を定める。
イ 士業者による疑わしい取引の届出について、電子情報処理組織を使用して行わせることができる申請等として指定する。
(4) 犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に基づく事務の実施に関する規則の一部を改正する規則案（国家公安委員会規則）
改正法による引用法令の条項番号の移動に伴う規定の整備を行う。
３

４

意見公募手続の実施結果
令和５年12月１日（金）から同年12月31日（日）までの間、意見公募手続を実施した結果、９件の御意見が寄せられた。
今後の予定
政令案の閣議決定：令和６年３月19日（火）関 係 法 令 の 公 布：令和６年３月25日（月）関 係 法 令 の 施 行：令和６年４月１日（月）公 安 委 員 会 令和５年度監察の実施状況及び 令 和 ６ 年 ３ 月 ７ 日
説明資料№
１13３ 令和６年度監察実施計画について 長官官房

令和５年度監察の実施状況(1) 「警護の検証・見直しを踏まえた各種施策の推進状況」について
ア 警護体制等の充実に向けた取組状況○ 警衛警護室の新設、警護専従員の増員、警視庁研修修了者の本部登用等により、的確な対応がとれる体制を構築している。
○ 体系的な警護教養訓練のほか、本部及び警察署それぞれにおいて工夫を凝らした取組を推進している。
※ 一部の県警察に対して、警護教養訓練等の計画的な業務推進等について助言した。
イ 検証・見直しを踏まえた要人警護への対応状況○ 関係所属との連携を密にし、警護を的確に実施するために必要な情報の共有を図っている。
○ 警護現場において、現場指揮官を始めとする幹部による各配置員への具体的な指示、指導が適切に実施されている。
ウ 警護対象者等との連携状況○ 警護対象者や主催者等との良好な関係の構築に努めているほか、年頭視閲、警察署協議会等での展示訓練、県警ホームページへの広報文の掲載等を通じて国民の理解と協力の確保に向けた取組を推進している。
(2) 「サイバー空間の脅威に関する諸対策の推進状況」について
ア 体制及び人的・物的基盤の強化状況○ 高度なサイバー事案に対処するための体制の拡充や、他部門に対する支援体制の整備、職員の対処能力向上に資する教養・研修等が行われている。
※ 一部の県警察に対して、サイバー事案対処能力検定に係る取得向上への取組や資機材の効果的な活用等について指導・助言した。
イ 実態把握と社会変化への適応力の強化状況○ 通報・相談対応マニュアル等を整備し、通報・相談に関する教養も実施している。また、通報・相談について主管課等によるチェック体制が整備されている。
※ 一部の県警察に対して、マニュアルの整備等について助言した。
ウ 部門間連携の推進状況○ 相談受理・情報共有体制が整備され、高度な事案についてはサイバー部門、情報技術解析部門による技術支援等が行われている。
エ 官民連携の推進状況○ 民間事業者等に対する注意喚起、個別訪問、共同対処訓練を行うなど、地域社会のサイバーセキュリティ水準の向上に資する活動が行われている。

２

令和６年度監察実施計画○監 察 の 種 類： 業務監察、服務監察○監察の実施項目： ①適正な業務管理と非違事案防止対策の推進状況②留置管理業務の推進状況○監 察 対 象 部 署： 全ての都道府県警察○監 察 の 時 期： 通年

公 安 委 員 会 ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の 令 和 ６ 年 ３ 月 ７ 日
説明資料No. ４ 被 害 発 生 状 況 等 に つ い て 刑
１事局

ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害発生状況
令和５年１月から令和５年12月末までに都道府県警察が認知したＳＮＳ型投資詐欺（※１）及びＳＮＳ型ロマンス詐欺（※２）の被害発生状況を調査。

（※１）ＳＮＳ型 投資詐欺
相手方が、主としてＳＮＳその他の非対面での欺罔行為により投資を勧め、投資名目で金銭等をだまし取る詐欺（特殊詐欺又はＳＮＳ型ロマンス詐欺に該当するものを除く。）（※２）ＳＮＳ型 ロマンス詐欺
相手方が、外国人又は海外居住者を名乗り、ＳＮＳその他の非対面での連絡手段を用いて被害者と複数回やり取りすることで恋愛感情や親近感を抱かせ、金銭等をだまし取る
詐欺（特殊詐欺に該当するものを除く。）

認知件数

被害額

ＳＮＳ型 投資詐欺

２，２７１件

約２７７．９億円

ＳＮＳ型 ロマンス詐欺

１，５７５件

約１７７．３億円

合計

３，８４６件

約４５５．２億円

２

今後の対策
〇

具体的な捜査手法や抑止対策において特殊詐欺と共通する面があることから、特殊詐欺対策及び匿名・流動型犯罪グループ対策と一体的に対策を推進。

〇

警察庁においては、本年４月に新設予定の長官官房参事官（特殊詐欺対策及び匿名・流動型犯罪グループ対策担当）及び組織犯罪対策第二課が中心となって、刑事、組織犯罪対策、生活安全、サイバー等の関係部門による部門横断的な対策を推進。

〇

都道府県警察においては、本部に組織犯罪対策等を担当する参事官級の職員を長とする部門横断的な対策ＰＴを設置するなどの体制構築を行った上で、捜査と抑止を含む総合的対策を一元的かつ強力に推進。

○

令和６年３月５日付けで、都道府県警察に対し、体制構築及び対策強化を指示する通達を発出。

公 安 委 員 会 令和５年における犯罪収益移転防止法の 令 和 ６ 年 ３ 月 ７ 日
説明資料№ ５ 施行状況等について
１

刑事局

疑わしい取引に関する情報
・

特定事業者の所管行政庁から通知された疑わしい取引の届出件数は、70万7,929件（前年比＋12万4,612件）

・

令和５年中に抹消された疑わしい取引に関する情報の件数は、11万1,829件

・

令和５年末における同情報の保管件数は、632万2,054件

※

活用状況等
・捜査機関等への提供件数は、68万5,330件（前年比＋10万4,078件）

・

都道府県警察の捜査等において活用された疑わしい取引に関する情報数は、49万6,093件（前年比＋12万2,244件）

・

都道府県警察において疑わしい取引に関する情報を端緒として検挙した事件数は、1,038件（前年比＋44件）

２

報告徴収・意見陳述等の実施状況
特定事業者に対する報告徴収３件（前年比－１件）、特定事業者の所管行政庁に対する意見陳述３件（前年比－１件）を実施

３

外国ＦＩＵとの情報交換
外国ＦＩＵとの間で積極的に情報交換を実施（令和５年末現在、合計114の国・地域との間で情報交換のための枠組みを設定）

４

犯罪収益移転防止に関する年次報告書等の作成・公表
上記の施行状況等について国民の理解を深めるため、「犯罪収益移転防止に関する年次報告書」及び同概要版を作成・公表

公 安 委 員 会 令和５年における交通事故の発生
説明資料№ ６ 状況について

令和６年３月７日
交通局

１

交通事故死者数及び重傷者数の推移○ 交通事故死者数、重傷者数ともに増加死者数 2,678人（前年比＋68人、＋2.6％）
重傷者数 27,636人（前年比＋1,609人、＋6.2％）〔特徴〕○ 状態別死者数は全年齢で、「自動車乗車中」は減少、「二輪車乗車中」、「自転車乗用中」、「歩行中」は増加○ 状態別死者数は全年齢、65歳以上ともに「歩行中」が最多
２

令和５年における交通事故の状況○ 歩行者
・ 歩行中死者数は２年連続で増加
・ 事故類型別では、65歳未満は「路上横臥」、65歳以上は「横断歩道以外横断中」が多い○ 自転車
・ 自転車乗用中死者の約半数が「頭部」を損傷し、うち約９割がヘルメット非着用
・ ヘルメット非着用時の致死率は着用時の約1.9倍
・ 自転車対歩行者事故の構成率は近年増加傾向○ 自動車
・ 自動車乗車中死者の約４割がシートベルト非着用
・ 携帯電話等使用による事故は近年増加傾向
・ 75歳以上高齢運転者による死亡事故は近年増加傾向
・ 人的要因別では、75歳以上高齢運転者は、75歳未満と比較して「操作不適」が多い○ 二輪車
・ 自動二輪車、原付自転車ともに死者数が増加
・ 通行目的は、自動二輪車では「ドライブ」、「観光・娯楽」等、原付自転車では「通勤」、「業務」等が増加
・ 事故類型別では、「右折対直進」の事故が大きく増加
・ 右折対直進事故において、直進車側が二輪車の場合、乗用車・貨物車の場合と比較して速度が速い傾向○ 特定小型原動機付自転車
・ 特定小型原動機付自転車の事故件数は令和５年７月以降で85件、負傷者数は86人
・ 相手当事者は「四輪」が約３割、「歩行者」が２割、「自転車」が約１割。東京都、大阪府で多く発生。
○ 飲酒運転・ 飲酒運転による死亡事故は減少したが、重傷事故は増加
・ 通行目的は、「飲食」、「通勤」、「買物」等が増加
・ 飲酒事故における死亡事故率は飲酒事故以外と比較して約６倍