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平成26年度補正予算「廃炉・汚染水対策事業費補助金（燃料デブリ・炉内構造物取り出しの基盤技術開発事業）」に係る補助事業者の公募

事業内容について2015年6月30日

廃炉・汚染水対策事業事務局

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目次
１．事業の内容

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１．事業の目的
２．事業の概要
３．実施の範囲
４．事業の内容
２．事業スキーム

3

１．事業実施期間
２．事業スキーム
３．応募資格４．補助金交付の要件

３．応募手順

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１．応募書類の様式
２．公募書類の提出
３．応募書類の作成・提出における注意点
４．情報の取り扱いに関する説明事項

４．審査方法と審査基準

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１．審査方法２．審査基準Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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事業の内容１．事業の目的
２．事業の概要
３．実施の範囲
４．事業の内容

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１．事業の目的
本事業は、東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に資する技術の開発を支援する事業を、「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づき行うことで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めるとともに、我が国の科学技術の水準の向上を図ることを目的とします。

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２．事業の概要①

冠水工法を中心とした燃料デブリ・炉内構造物の取り出し技術の開発② 気中工法を含む燃料デブリ取り出し代替工法の概念検討③ 上記②をサポートする要素技術（切削・集塵技術、視覚・計測技術）の実現可能性の検討

中長期ロードマップ
２年後を目途に号機毎の燃料取出し方針決定

戦略プランを踏まえ、冠水工法、気中-上アクセス工法、気中-横アクセス工法の３工法を対象として、各工法の実現性を評価するために必要な要素技術の開発・評価を行う。
冠水工法

気中-上アクセス工法

気中-横アクセス工法（出典）原子力損害賠償・廃炉等支援機構「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン2015 ～2015年中長期ロードマップの改訂に向けて～」平成27年4月30日
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３．実施の範囲
実施範囲

全体提案事業者

部分提案事業者

事業者間の連携（※）

・原則として公募要領の実施項目 ・事業開始時に全体計画（開発条件、開（１）、（２）、（４）の全てを実施する。 発目標）を、部分提案事業者の要素試・ただし、実施項目(２)ⅶは一部の 験を含め、策定する。
み実施することも可とする。
・試験結果のまとめとして、部分提案事業・実施項目（３）は共通。
者の要素試験結果も含め、全体の要素試験結果の整理を行う。
・公募要領の実施項目（２）の要素 ・要素試験計画、要素試験結果の共有等、試験を１つ実施する。
全体提案事業者の全体計画の策定と・実施項目（４）の③以降を実施す 中間成果の報告、全体成果の報告に協る。
力する。
・実施項目（３）は共通。
・全体提案事業者と将来的な要素技術の取込可能性（技術的な取合、商務的課題や知的所有権の扱いを含む）を協議し、全体成果の報告の実施時期に合せて報告する。

※必要に応じ、事務局が調整・支援します。
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４．事業の内容（１）各要素試験の総合調整及び要素試験の結果分析
 中長期ロードマップ
 戦略プラン 各号機の最新の状況
 技術開発ニーズ要素試験の計画

各要素試験の総合調整
要素試験結果工法ごとの各要素試験結果の取りまとめ
 ３つの工法への適用性
 工法技術の実現性等
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４．事業の内容（続き）（２）工法実現性の見極めに必要な要素試験
開発技術

要素試験

ⅰ）大型構造物の取り出しにおける汚染拡大防止技術①汚染拡大防止技術を確認するための作業ステップ単位のスケールモデル試験ⅱ）RPV内燃料デブリの取り出しにおける汚染拡大防止技術①気中－上アクセス工法におけるRPV内アクセス装置のRPV内面シール及び装置下部シールに関する試験ⅲ）燃料デブリへのアクセス技術①液圧マニュピュレータに関する試験②冠水工法におけるRPV内アクセス装置に関する試験③気中－横アクセス工法におけるペデスタル内アクセス装置に関する試験ⅳ）燃料デブリ取り出しにおける遠隔作業技術①遠隔作業用柔構造アームに関する試験②燃料デブリ収納缶の取扱い装置に関する試験ⅴ）燃料デブリ取り出しにおける汚染拡大防止技術①冠水工法のプラットフォーム／セルに関する試験②気中－横アクセス工法のセルに係る遠隔シール溶接のためのPCV溶接装置に関する試験ⅵ）燃料デブリ取り出しにおける作業員の被ばく低減技術①上アクセス工法に適用する形状追従、軽量遮へい体に関する試験ⅶ）燃料デブリ取り出しにおける切削・集塵、視覚・計測技術①燃料デブリの切削・集塵技術の性能に関する試験②視覚・計測技術の性能に関する試験

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４．事業の内容（続き）
ⅰ）大型構造物の取り出しにおける汚染拡大防止技術① 汚染拡大防止技術を確認するための作業ステップ単位のスケー
ルモデル試験
気中－上アクセス工法の作業ステップにおいて、汚染拡大を防止するためにエリア間の仕切りとして適用するフィルム、シートに関する技術開発を含め、汚染拡大防止、大型開閉遮へい、遠隔装置に関する構造と操作要領について、スケール試験で確認・検証すること。
 フィルム、シートに関する要件・接合が可能であること。
・接合した際の接合強度の試験等による確認が行われており、接合部強度が元の素材と同程度以上であること。
・材料の耐放射線性として作業環境を考慮した材料であること。
 スケール試験の内容
・燃料デブリ取り出しを想定し、実機構造の１／４スケール程度のモックアップ試験による取扱い性の確認
・上記モックアップ試験においては、燃料デブリ取り出し工法の作業ステップを模擬すること。
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４．事業の内容（続き）
ⅱ）RPV内燃料デブリの取り出しにおける汚染拡大防止技術① 気中－上アクセス工法におけるRPV内アクセス装置のRPV内面シール及び装置下部シールに関する試験
燃料デブリ取り出し作業中に発生するダスト等の拡散防止や遮へいを行うための技術開発を行い、それらの実現性を見極めるために、対象部をフルスケールとする部分模擬試験を行うこと。
 部分模擬試験の対象・RPV内面シール機構
・装置下部シール機構

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４．事業の内容（続き）
ⅲ）燃料デブリへのアクセス技術① 液圧マニュピュレータに関する試験
燃料デブリ取り出し作業に適用する液圧マニュピュレータの開発、試験を行うこと。
 マニュピュレータに関する要件
・直進動作、平面動作が可能であること
・先端位置と姿勢の制御が可能であり、駆動軸が６軸以上であること
・制御液圧機器・検出器のインターフェース情報の提供が可能であること
・実機相当のホース長として100m程度を想定した動作試験が実施されていること
・実機相当のホース長として10m程度を想定した動作試験が実施されており、上記ホース長100mとの特性の差異が確認できていること
 試験の内容
・マニュピュレータの先端に15kgの負荷を保持した状態で、先端移動速度2mm/秒程度先端位置精度±2mm程度での安定制御を達成するための開発を行い、試験により確認すること
 耐放射線性実現のための計画策定
・マニュピュレータの耐放射線性として、実機適用までに、10kGy/h以上、2MGy以上とするための計画を立てること
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４．事業の内容（続き）
ⅲ）燃料デブリへのアクセス技術② 冠水工法におけるRPV内アクセス装置に関する試験
冠水工法を前提とし、RPV内の燃料デブリや炉内構造物を取り出すために、加工装置やマニュピュレータ等を支持しRPV内へ吊り下げるアクセス装置について、基本設計を行い、部分試作により実現性を確認すること。
 アクセス装置の方式は、以下を含めて検討すること・アクセス装置として、作業プラットフォームをワイヤ等でRPV内に吊り下ろし、RPV壁を利用して水平方向の支持を得る方法、・アクセス装置として、作業プラットフォームをワイヤ等でRPV内に吊り下ろし、ワイヤの張力を利用して水平方向の支持を得る方法、
 上記のいずれかひとつについて部分試作して実現性を確認すること
・冠水工法の作業ステップの進捗に応じたアクセス装置の対応について検討し、燃料デブリ取り出し期間を通じた計画を策定すること
・コアボーリング等、燃料デブリ加工時に反力を受けることを想定し、これを支持できるよう設計、検討を行うこと。
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４．事業の内容（続き）
ⅲ）燃料デブリへのアクセス技術③ 気中－横アクセス工法におけるペデスタル内アクセス装置に関する試験
気中－横アクセス工法の作業ステップとして、PCV側面からペデスタルのCRD交換用開口を通りペデスタル内にアクセスする工法に関して、実現性を確認するための試験を行う。PCV側面からCRD交換用開口にレールを敷設し、ペデスタル内の燃料デブリにアクセスする方法について、開発、検証を行い、実現性を確認する。
 部分試作による確認内容
ペデスタル内にアクセスするためのロボットアーム、アクセスレールを設計・試作し、実機配置を模擬した試験設備により、設置に掛かる作業から一連の動作試験を実施し、その実現性を確認すること。

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４．事業の内容（続き）
ⅳ）燃料デブリ取り出しにおける遠隔作業技術① 遠隔作業用柔構造アームに関する試験
遠隔作業用柔構造アームを、横アクセス工法において干渉物となるPCV底部の配管・機器の撤去に適用することを前提として、開発を実施する。

 アームの性能に関する要件（PCV側面からペデスタル内にアクセスする前提）
アームの構成・水圧シリンダやばね等の組合せによる単純な構成部品による関節を有する作業用アームであること
・実機適用時点までに、耐放射線性として、作業環境を考慮した計画が立てられること

アームの可搬能力

・関節１個を含む遠隔作業用アームが鉛直下向きに200kgの重量物を保持可能であり、その状態から関節曲げにより重量物を全方位に持上げ角度30度程度まで、最大で持上げ角度45度程度まで持ち上げることが可能であること

アームの組合せ動作

・２つの関節を組合せることにより、アームが水平まで動作でき、また100kgの重量物を水平まで持上げられること・アームの先端にグラップルを取り付け、可搬物を把持して運搬できること
・複数の関節を組合せ、先端に切断ツールを把持し、反力や振動を吸収しながら構造物等を切断することが可能であること

アームと障害物との干渉・作業アームが障害物と干渉した場合に、柔構造である関節部分で影響を吸収し、直ちに作業に復帰できることを確認していること

 試験の内容
燃料デブリ取り出しの作業過程を想定した適用状況での検証、課題確認を行うこと。
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４．事業の内容（続き）
ⅳ）燃料デブリ取り出しにおける遠隔作業技術② 燃料デブリ収納缶の取扱い装置に関する試験
燃料デブリ収納缶の取扱い装置の基本設計を行い、開発が必要な機構（例：蓋の閉止のための機構）の要素試験を行う。
 RPVまたはPCV内の燃料デブリ収納缶の取扱い装置の要件

・燃料デブリの回収、収納缶の閉止、収納缶の搬出・移送の作業を全て遠隔で行えること
・ＴＭＩ－２の収納缶取扱い装置の前例を確認した上で、設計条件が異なる部分を明確にし、開発設計を行うこと
 RPVまたはPCV内の燃料デブリ収納缶の取扱い装置を開発し、部分試作により成立性を確認すること。

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４．事業の内容（続き）
ⅴ）燃料デブリ取り出しにおける汚染拡大防止技術① 冠水工法のプラットフォーム／セルに関する試験
冠水工法における、RPV上部の遮へい・汚染拡大防止機能を確保する装置について設計、開発を行い、部分試作により実現性を確認すること。

 汚染拡大防止方式は、以下を含めて検討すること
・RPV上部にプラットフォームを置き、その上に遮へい・汚染拡大防止機能を有するセルを設置し、取り出し作業をセル内で行う方法
・RPV上部に遮へい・汚染拡大防止機能を有する開閉式のカバーを設置する方法
 検討の条件
・操作・メンテナンス・非常時の復旧等を全て遠隔で行う必要があり、メンテナンス時も遮へい・汚染拡大防止の機能を維持し続ける条件として検討すること。
・炉内構造物、燃料デブリ取り出しの作業ステップに応じた対応を検討すること
 上記のいずれかひとつについて部分試作して実現性を確認すること・装置の基本設計、検討の結果を踏まえ、部分試作により実現性を確認すること。
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４．事業の内容（続き）
ⅴ）燃料デブリ取り出しにおける汚染拡大防止技術② 気中－横アクセス工法のセルに係る遠隔シール溶接のためのPCV溶接装置に関する試験
気中－横アクセス工法におけるPCV側面のアクセス口の溶接に係る試験を実施する。
PCV側面からデブリにアクセスする場合、PCV側面にアクセス口を設ける必要がある。PCV側面からのアクセスは気中が想定されるが、冠水工法との組合せになる可能性があり、アクセス口は水頭圧に耐えうるバウンダリにする必要がある。
 開発、試験の内容
・PCV壁とアクセス口とのバウンダリの構築を、高線量下で遠隔装置により実施するための溶接装置、溶接施工の要領について開発を行い、試験により検証すること。
・アクセス口とPCV壁、両者を接合する溶接部は30m水頭圧以上に耐える強度を有すること。

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４．事業の内容（続き）
ⅵ）燃料デブリ取り出しにおける作業員の被ばく低減技術① 上アクセス工法に適用する形状追従、軽量遮へい体に関する試
験
形状の追従性、不要時の軽量化を容易に行える遮へい体として水充填式遮へい体の開発、部分試作、試験を行い、実現性を確認すること。

 試験の内容
・注水・排水機構の基本設計と部分試作・試験
・水充填式遮へい体の具体的な設置、運用要領案を、上アクセス工法における実例として、以下の場合を含めて試験を実施すること・RPV上部の開閉式大型遮へい・PCVヘッド取り外し作業時の遮へい

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４．事業の内容（続き）
ⅶ）燃料デブリ取り出しにおける切削・集塵、視覚・計測技術① 燃料デブリの切削・集塵技術の性能に関する試験
燃料デブリを模擬したセラミック、金属とコンクリートとの混合物等を対象とした切削試験実績等の切削性能に関する情報を有している切削方法について、切削性能試
験を実施する。同種の切削方法について、共通の試験片を用いた性能評価を行う
場合は、全体提案事業者が同種の試験片を提供する。集塵試験は、切削試験に関する関係機関による評価・確認後に実施する。

② 視覚・計測技術の性能に関する試験
耐放射線性として、10kGy/h以上、累積2MGy程度の能力があり、かつ、燃料デブリ取り出しに適用するに際し、RPV内、PCV内で実用的な視覚・計測能力をもつ技術を対象として照射試験による耐放射線の限界能力の向上や、より高線量下での視覚・計測性能の向上等に関する要素試験を実施する。

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４．事業の内容（続き）（３）各要素試験の進め方(時期）(採択後）

全体
提案
者部
分
提案
者の開設発
定条
件
・開発目
標

(1ヵ月後）

要
素試
験計
画
案
策
定

合要調素
整試
験計
画
案の総要
素試
験計画
案
策
定

試
験の実
施

試
験の実
施

評関
価係
・機確関
認による

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(平成29年2月頃） (平成29年3月）(6~12ヵ月以内）

取り
まとめ
計画
策
定

中間成
果の整理

中間成
果

中間成
果

評関価係
・機確関
認による

中査必間委要審員に査会応にじよ、る審

20

取り
まとめ
計
画を踏まえた要素試
験計
画
調
整
評関価係・機確関
認による

試
験の実
施

要素試
験成果

試
験の実
施

要
素試
験成
果

工含法
むご
全と体の成取果りの
ま整と理め

最終
報
告書
提出

最終
報
告書
提出

評関
価係・機確関認による

４．事業の内容（続き）（４）研究開発の運営①中長期的視点ので人材育成
全体提案事業者に対してのみ要求します。
②国内外の叡智の結集③試験条件や開発仕様の明確化④目標達成を判断るす指標の設定⑤廃炉作業や他の研究開発のと連携⑥研究の管理⑦福島第一原子力発電所等における作業管理⑧事業の報告⑨情報発信の充実⑩代替案の事前準備
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４．事業の内容（続き）
技術成熟度（TRL）について③、④に言及される技術成熟度については、基本的に、公募要領の表２に記載の7段階で定義される技術成熟度（下表）を利用してください。
「④目標達成を判断する指標の設定」では、実施項目に対して可能な限り詳細化できるレベルで、目標達成の判断基準となるべき、わかりやすい指標を検討の上、数値等で設定してください。加えて、その指標が技術成熟度に照らし合わせてどのレベルに相当するかを提示してください。
表 技術成熟度（TRL）

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事業スキーム

１．事業実施期間
２．事業スキーム
３．応募資格４．補助金交付の要件

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１．事業実施期間

交付決定日～平成２９年３月３１日• 研究開発は平成２８年度まで実施されることを想定しています。
• 部分提案については、中間成果までの交付申請書を提出して事業を実施し、中間成果についての関係機関による評価・確認及び必要に応じ中間審査を踏まえ、次のフェーズとなる試験装置の製作、試験実施への移行を判断するものとします。
• 平成２９年度以降の、補助の継続については、研究開発の成果や国の予算状況等により総合的に判断されるものとします。
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２．事業スキーム
経済産業省
基金設置
補助金支払

意見表明

【基金設置法人】
業務委託
情報共有
指導・助言

審査依頼

審査
委員会

【廃炉・汚染水対策事業事務局】

意見表明
情報共有

審査結果報告

東京電力
意見表明
交付申請

交付決定

完了報告

確定検査

進捗報告

補助事業者
（民間団体等）

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原子力損害賠償・廃炉等支援機構

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進捗管理

３．応募資格
応募資格を有する民間団体等は次の（１）～（８）までの全ての条件を満たすことのできる民間団体等とします。なお、コンソーシアム形式による提案も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただくとともに、幹事法人が事業の提案書を提出して下さい。
（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。）（１）事業を適切に遂行るきで体制を有していること。
（２）事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。

（３）事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規程」及び「経済産業省補助事業事務処理マニュアル（※）」に基づき、適切な手続き・会計処理を実施できること。なお、国外事業者については、証拠書類を日本語または英語で用意し、事務局の求めに応じ、日本国内で提示することが可能であること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。

（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７）事業により得られた成果については、東京電力等から要請があった場合、両者が合意できる条件のもとで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用可能とすること。要請を受けたにもかかわらず意図的に利用させない、あるいは、合理的な範囲を超える対価を要求する、等により、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策への活用を妨げる対応をしないこと。

（８）上記を担保するため、仮に成果を第三者に譲渡等することにより自身が利用する権利を失う場合においても、（７）に記載の条件を譲渡先に引き継ぎ、成果を福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用できない事態が生じないようにすること。（７）に記載の事項が担保できない事態が発生した場合、補助事業者の責任で解決すること。

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４．補助金交付の要件（１）採択予定件数：１件以上（２）補助率・補助額
定額（日本円での支払い）
全体提案の場合：
上限：４，０００，０００，０００円 （事業額 ４，０００，０００，０００円）
部分提案の場合：
上限： ５００，０００，０００円 （事業額５００，０００，０００円）

最終的な実施内容、交付決定額等については、事務局と調整した上で決定することとします。

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４．補助金交付の要件（３）支払時期
補助金の支払いは、原則として、事業完了後の精算払いとなります。
※事業完了前の支払い（概算払い）が認められる場合は制限されていますのでご注意ください。

（４）支払い額の確定方法
事業完了後、事業者より提出いただく実績報告書の確認及び原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、補助対象経費のうち交付決定額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

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応募手順

１．応募書類の様式
２．応募書類の提出
３．応募書類の作成・提出における注意点
４．情報の取り扱いに関する説明事項

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１．応募書類の様式
 次の４種類の様式から成ります。
••
•
•
•

（様式第１）企画提案書（様式第２）補助事業概要説明書（様式第３）応募資格適合証明書（様式第４）インプット、アウトプット情報
その他資料• 企業・団体概要（パンフレット等）• 決算報告書及び収支計算書（直近会計年度）• 定款又は寄付行為• その他補足説明資料

 各様式については、Microsoft Word形式のひな型を、本公募のホームページからダウンロードできます。
 応募書類を記述する言語は、日本語または英語とします。

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１．応募書類の様式（続き）

様式第１ 企画提案書
提案者
 （筆頭となる）企業・団体名、
 （企業・団体の）代表者役職・氏名
 所在地



企業・団体の代表者の印（またはサイン）が必要。

連絡担当窓口 氏名
 所属（部署名）
 役職
 電話番号
 E-mail

別添１．～９．まで記入する。ただし７．および８．については、公募要領の別添に記載のように様式第2を参照することによって省略することができます。
７．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（様式第２） 補助事業概要説明書 ２．補助事業の収支計画 （２）支出 ①総括表のとおり。
８．同上の金額の算出基礎（様式第２） 補助事業概要説明書 ２．補助事業の収支計画 （２）支出 ②経費の内訳のとおり。

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１．応募書類の様式（続き）

様式第２ 補助事業概要説明書
１．補助事業の実施計画書
２．補助事業の収支計画
３．経営基盤・管理体制
 注意書き、別添や参考資料に基づき適切に作成してください。
 「２．補助事業の収支計画 （２）支出 ②経費の内訳」については、「品名、単価、工数等の算出基礎を備考欄に記載するか、又は別途添付すること。」と記載されているように、可能な限り詳細に記載してください。
 事業費として認められているものは、下記のとおりです。
① 原材料費② 消耗品費③ 設計・製作・加工費 ④ 施設・設備費⑤ 物品購入費
⑥ 調査費
⑦ 外注費
⑧ 旅費
⑨ 謝金
⑩ 借料・損料⑪ その他事業に必要な経費

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１．応募書類の様式（続き）

様式第３ 応募資格適合性証明書
公募要領書に示されている応募資格（１）～（８）を満たしていることを証明する。
（１）事業を適切に遂行できる体制を有していること。
（２）事業の遂行に必要な能力、知識、経験を有していること。
（３）事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
（４）「廃炉・汚染水対策事業費補助金交付規定」及び「経済産業省補助事業事務処理マニュアル（※）」に基づき、適切な手続き・会計処理を実施できること。なお、国外事業者については、証拠書類を日本語または英語で用意し、事務局の求めに応じ、日本国内で提示することが可能であること。
（５）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。
（６）経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領（平成１５・０１・２９会課第１号）別表第二各号第一欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。
（７）事業により得られた成果については、東京電力等から要請があった場合、両者が合意できる条件のもとで、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用可能とすること。要請を受けたにもかかわらず意図的に利用させない、あるいは、合理的な範囲を超える対価を要求する、等により、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策への活用を妨げる対応をしないこと。
（８）上記を担保するため、仮に成果を第三者に譲渡等することにより自身が利用する権利を失う場合においても、（７）に記載の条件を譲渡先に引き継ぎ、成果を福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に活用できない事態が生じないようにすること。（７）に記載の事項が担保できない事態が発生した場合、補助事業者の責任で解決すること。

・証拠書類等を添付するものについては、「添付あり」とし、併せて添付書類名を記載すること。添付しないものについては「添付なし」を記入すること。
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１．応募書類の様式（続き）

様式第４ インプット・アウトプット情報
得られた成果が廃炉作業や他の研究機関にどのように寄与するのか整理し、廃炉に向けた他の研究開発と積極的に連携・協力を実施すること。この際、他の事業や全体提案、部分提案等とのインプット、アウトプット情報（事業者間の境界条件）は、事業開始時及び随時に事業者間で調整を行い、事務局及び関係機関との間で共有すること。
これを実現するために様式第４で定めるインプット・アウトプット情報を提案書類の一つとして準備すること。
 全体（部分）提案者が部分（全体）提案者に対して、必要とする情報、提供可能な情報を発信したり情報を得たりすることで、
 工法検討計画の調整やシステム・装置開発計画の調整が図られること
 全体提案事業と部分提案事業の相互の研究開発が円滑に進められること
 各事業のより良い成果の創出に資すること
 他のプロジェクトとのインプット・アウトプット情報の相互交換によって、
 廃炉全体プロジェクトの最適化を図ること
 全体計画の中での役割分担を明確化すること
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２．応募書類の提出
 応募書類の提出期限
2015年7月21日正午（日本時間 12:00）
 提出書類• （様式第１）企画提案書• （様式第２）補助事業概要説明書• （様式第３）応募資格適合証明書• （様式第４）インプット、アウトプット情報• その他資料
上記以外に、企業団体概要（パンフレット等）、決算報告書及び収支計算書（直金会計年度）、定款又は寄附行為等、を提出してください。

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２．応募書類の提出（続き）
 応募書類の提出方法• 応募書類は、持参、郵送、メール等により、提出してください。
• 持参、郵送で提出する場合、A4サイズで15部提出してください。
• 上記紙資料とともに、電子データを格納したCD-Rでも提出してください。

• メールで提出する場合には、以下の提案応募用メールアドレス宛に送付してください。 dr-apply-al@mri.co.jp• FAXによる提出は受け付けません。
• 締切を過ぎての提出は受け付けられません。
• 資料に不備がある場合は、審査対象となりません。
質問等の問い合わせ電子メールアドレス： hairo26-2nd-ml@mri.co.jp

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３．応募書類の作成・提出における注意点
応募書類の作成および提出においては、下記の点にご注意ください。これらの点に不備があると、加点の採点に至らずに不採択となることがあります。

【応募書類の作成】
 企画提案書、補助事業概要説明書のうち、【基礎】項目は必ず全て満たしてください。 【基礎】項目への適合の判定は、提案書に必要な事項が記載されているかどうかで行います。
「公募審査基準」の【基礎】項目が全て企画提案書、補助事業概要説明書に書かれていることを必ず確認してください。
 事業費総額が補助金上限額（全体提案1件につき４０億円、部分提案1件につき5億円）を超えないこと、事業の完了が平成29年3月を超えないこと、を確認してください。
 実施主体の財政基盤や技術実績で、十分に実施可能な提案としてください。
 応募要領の内容を十分に理解して、募集の目的や前提条件に沿った提案であることを確認してください。

【応募書類の提出】
 公募要領に記された提出期限及び提出方法を順守してください。

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４．情報の取り扱いに関する説明事項
 提案内容は全て非公開で、情報の開示範囲は経済産業省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構、東京電力、基金設置法人、廃炉・汚染水対策事業事務局限りとする。

 但し、採択された提案に関しては、そのタイトルや概要を公開する可能性がある。
 インプット・アウトプット情報については、全体提案者と部分提案者で共有される。

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審査方法と審査基準

１．審査方法２．審査基準Copyright (C) Mitsubishi Research Institute, Inc.

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1．審査方法
 審査は次の手順で行います。
1. 応募書類に基づき、事務局が書類審査を行います。
2. 事務局による書類審査の結果、応募書類に不備が無く、基本項目を満たす提案に関しては、有識者で構成される廃炉・汚染水対策事業審査委員会が確認した上で、書類審査における内容の優劣を決定いたします。
3. 書類審査の結果、提案によっては、廃炉・汚染水対策事業審査委員会においてプレゼンテーションを実施いただくこともあります。（提案締切後、日程をご案内します）。
4. プレゼンテーションに加えて、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
5. 書類審査、プレゼンテーション（実施した場合）、ヒアリング及び現地調査（実施した場合）の結果を総合的に判断して、採択する提案を決定します。

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402.審査基準
 書類審査では、提案された事業について、応募書類の以下の記載内容に基づいて評価を行います。
・事業目的、内容及び実施方法、事業実施スケジュール、事業実施体制、事業費、事業遂行のための経営基盤・管理体制、提案技術
 公募要領の「公募審査基準と配点表」および「技術審査基準と配点表」示した審査内容にしたがって評価を行い、それぞれの評価結果を踏まえて審査をします。
・「公募審査基準と配点表」の【基礎】と提示された項目は全てが記載されている必要があり、これらが記載されていない事業については、他項目の評価にかかわらず採択しません。
・ 「公募審査基準と配点表」の【加点】と提示された項目については、提案内容に応じて採点します。
・「技術審査基準と配点表」の【基礎】は必ず満たしているべき事項です。
・ 「技術審査基準と配点表」の【基礎】を満たしていない場合は、 「技術審査基準と配点表」 の【加点】による評価は行われません。

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本資料に関するお問い合わせ先株式会社 三菱総合研究所
廃炉・汚染水対策事業事務局
URL : http://dccc-program.jp/
電子メール：hairo26-2nd-ml@mri.co.jp

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