第３回「防府市自治基本条例推進協議会」会議録概要
開催日時

令和３年６月１８日（金）午後６時３０分～８時００分

会

防府市役所１号館３階 南北会議室

場

出席委員

７人（欠席：２人）

傍 聴 人

２人（報道０人）

概（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要◎協議事項① 防府市自治基本条例運用状況の検証
② その他
○ 事務局
それでは皆様おそろいになりましたのでただいまから第３回の防府市自治基本条例推進協議会の会議を開会いたします。当初、５月２３日の開催予定でしたが、防府市での新型コロナウイルス感染状況をかんがみ、本日に延期させていただきました。皆様にはご迷惑をおかけしましたが、本日もよろしくお願いいたします。まず、初めに資料の確認をお願いいたします。委員の皆様には本日の会議次第、お渡ししてるものには以前の日にちが入っておりますが、内容に変更はございません。それと、会議資料№１、（修正）と入っております防府市自治基本条例 市の取組み状況の修正。それから、会議資料№２、こちらも（修正）が入ったものＡ３で１枚。前回ご要望のありました防府市の第５次総合計画であります、「輝き！防府プラン」の概要版。以上を事前に送付しております。なお、前回までにお渡しした資料をお持ちいただくようにお願いしております。本日使用するのは条例の解説と、前回お渡しした第４次総合計画の検証、概要版の抜粋したものです。
防府市自治基本条例推進協議会設置要綱第５条第２項の規定に基づき協議会成立を報告。
それでは、ここからの進行を委員長、お願いいたします。
○ 委員長
皆様こんばんは。
※防府市参画及び協働の推進に関する条例第14条に基づき協議会を公開する旨を確認。
では前回に続いて、条例の取組状況について検証を行います。条例や解説の趣旨に沿った取り組
みがなされているか、正しい運用がされているか。可能であれば、条文、例えば、ここは改正した方がいいとか解説を修正したらいいとか、そういった議論を次第に沿って進めていきます。前回７章まで終わっております。資料を修正していただいて、どこを見れば具体的な市の取り組み内容がわかるかっていうことを補足されていますので、本当は詳しく説明いただかないとよく理解できない部分もあるかと思いますが、このあたりは委員各自でホームページ等、該当部分を参照して、何かご意見があれば出していただくという形にしたいと思います。先ほどあったように1時間半程度で終了するように進めていきたいと思いますので、ご協力よろしくお願いいたします。それでは取1

り組み状況、それから今言われた会議資料の修正についての説明を事務局から、よろしくお願いします。
○ 事務局
それでは、まず資料の修正についてご説明をいたします。資料№１をご覧ください。５ページをご覧いただきながら修正についてご説明します。まず真ん中あたり、「担当課」ですが、こちらは今年の４月に機構改革がありましたので、令和３年度の担当課に修正をしております。それから、各課の取り組み状況欄の修正ですが、基本的には修正箇所は朱書きしておりますが、下線を引いた場所について、例えば、一番上の個人情報開示請求の開示、不開示等の決定という欄では、令和２年度の件数に下線を引いております。前回の資料の時点では令和２年度の件数の実績は未確定としておりました。昨年度の数字で、確定いたしましたので、こちらの数字については下線を引いて修正をしております。数字が変わってないものについても、確定数値ということで下線を引いて修正をしております。それから、すみません漢字誤りが、何ヶ所かございましたので、そこも下線を引いて修正しております。委員のは皆様には、送付文に簡単に説明を書いておりましたが、条文に関連するものとして、審議会等と市のホームページの掲載箇所を追記しております。審議会につきましては、この自治基本条例協議会のように、様々な方に集まっていただくなどして、協議いただいているというものです。条文に対応していると思われるものについて、今回追加して記載しております。５ページでいうと、第１６条の個人情報の保護に関する内容については、防府市個人情報保護審査会という審議会がございます。これは個人情報の開示請求に対する開示決定または修正等の請求に対する訂正決定等について、審査請求があった場合の諮問機関として設置されております。
防府市に現在あります審議会等につきましては、市のホームページ内に審議会等をまとめたページを作成しており、各審議会等の設置目的や、会議録などを公開しておりますので、ご覧いただければと思います。次にカッコをつけて、【市ＨＰ内】と記載している部分についてですが、これは、例えば１７条第２項の取り組み状況に、私の提言箱の回答として件数を記載しておりますが、市のホームページには、具体的な提言の内容と、市からの回答が掲載されておりますので、その掲載箇所を示しています。資料№１について、説明は以上とさせていただきます。続きまして、第８章から、条文の項ごとに説明したいと思います。資料８ページをご覧ください。前回と同じように、条文を読み上げさせていただいて、それから取組状況の説明をさせていただきます。協議会の目的である条文の見直しの必要性について検討していただくために、再度皆さんに条文の確認をしていただくとともに条文の解説もご覧いただきながら、ご意見等いただき、協議を進めていただければと思います。
※資料No.１第８章部分の読み上げ○委員長
それでは、今の第８章について何か、ご意見いただきたい。

○ Ａ委員
スポーツセンターのネーミング、いろんな案内出す場合に防府スポーツセンターの方がやりやすかった。これは企業の宣伝で、キリンというのは飲料水の会社ですか。

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○ 事務局
ネーミングライツというのは企業の宣伝効果、大いにあるというところでですね、年間４００万円という金額を市の方に支払っていただいて、これがスポーツ施設等の運営資金等となっております。
キリンレモンスタジアムという名称が、しっくりこないという市民の方がいらっしゃるいうご意
見ですが、それは私どものＰＲ不足であると思います。キリンレモンスタジアムの名称が定着するように、期間は５年間ですが、キリンレモンスタジアムの名前を知っていただけるようにＰＲしてまいりたいと思います。
○ 委員長
ご意見色々あると思いますが、ネーミングライツは、募集してもなかなか応募がないようなケースもあるのでそれに比べると良いのではないでしょうか。
今になってですが、検証資料（№３）１４ページの目標指標の推移で市民満足度の目標指標達成割合というのがありますが、４５項目、アンケート、これが何を意味しているのか分かれば説明を付け加えていただけますか。市民の満足度ということは分かりまが、どういう項目についてなのか。点数化か何かしたのか、ちょっと中身がよくわからなかったので、それがもし分かれば説明いただけたらありがたいなと思ったんですが。今日わからなければまた次回でも。
○ 事務局
項目自体はこの場ではご用意しておりません。申しわけございません。後日、回答いたします。
○ 委員長
多分項目がたくさん、市政全般にわたるものがあってそれを点数化などしているということなのでしょうね。また回答お願いします。
その他、なにかご意見ありませんか。それでは次、９章にまいります。
○ 事務局※資料No.１第９章部分の読み上げ○ 委員長
それでは今の９章について、何かご意見ございませんか。

○ Ａ委員「市長等」これ、どの範囲までのことですか。
○ 事務局
条文にある「市長等」については定義があります。解説の４ページの真ん中あたりで、市長等とは市長とその他執行機関のこと、と定義しています。それから、市長等には消防長を含みます。そ3

の他の執行機関は、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価委員会をいいます。また、次回ご説明する予定でしたが、水道事業管理者も入ります。
○ Ｂ委員
９ページについて何点か。要するに公募委員のいる審議会の割合が、３４％ということですけれ
ども、法令とか或いは性質によって、公募委員は、適切ではないという審議会もあると思うんですが、３４％というのは全ての審議会が分母になっているのですか。それとも公募委員はふさわしくない審議会を除外したものが分母になっているのですか。
○ 事務局
防府市にある審議会の中で委員を置いているのもの、委嘱しているものを分母にしています。
○ Ｂ委員ということは、情報公開審議会とかいうものも分母に入っているということですか。或いは福祉関係、そういったものを除けば、５０％ぐらいにはなるのでしょうか。ここに該当するのは公募委員がいてもおかしくない審議会等が分母であって然るべきではないかと思います。法律の中にも、公募委員を想定していないものがありますから。公募委員がいておかしくない審議会が分母であって、それに対して何％になるのかというのは一番わかりやすいと思います。公募委員を置いてもいいんではないかという審議会であればやっぱり１００に近づかないといけないなと認識を持っているときに３４％はあまり高くはないなと思います。
それと第３０条の中の２段目ですけど防府市協働推進員というのは何人くらいいらっしゃるのか。
○ 事務局
協働推進員は各課から１名以上出していただくようにしておりますので、現在約５０名程度です。
○ Ｂ委員
それともう一点、サテライトカレッジの開催というものを右田と玉祖でやっている。これはどういうものなのかよくわかりませんが、似たようなもので富海と小野で地域づくりについてやりましたよね、県大の。それとは違うんですか。

○ 事務局
サテライトカレッジは、中山間地域で開催しておりまして、この資料自体が平成２９年以降の取組に関する資料になっておりますので、右田と玉祖を載せているのですが、それ以前には富海、小野でもサテライトカレッジということで、地域の方々に参加していただいて、開催しました。

4○ Ｂ委員それと、資料№３、これはＣ委員に聞くのが良いかもしれないが、１０ページで、市民活動支援センターの登録団体が平成３０年で１８２団体、その前の２６年は２１４団体で、３０団体くらい減っている。説明のところに「後継者不足による市民活動団体の解消など活動の継続が困難な団体もある」と書いてあるが、現実の問題として、団体の解消というのはそんなに増えているものなのですか。今時点で登録団体はどのくらいですか。令和２年度の目標は２４０団体と書いてある。現
在は、登録団体は何団体でしょうか。
○ Ｃ委員
まず、数字が大きく減少したのは登録団体の条件に、より公益性の高い活動という設定をしました。例えば同窓会は決まった組織の活動に限られてしまいますので、そういう団体登録はお断りすると。もちろん高齢化で活動がなかなか難しいという団体さんもいらっしゃいました。参画とか協働に向けてそれぞれの団体の力をつけていくには公益性を求める必要性があって、少し見直しをした結果です。
今日時点の数字を把握していないのですが、通常この時期は登録時期のため130団体くらいと少ない時期ではありますが、今年はコロナもありましたので、登録更新を通常ですと窓口に来ていた
だいて活動状況等を聞いて登録させていただくのですが、メールやファックス等でいただき、電話での聞き取りということをさせていただいたので、前年度に近い190団体くらいになっています。
○ Ｂ委員
そうするとこの１０ページに書いてある理由というよりは、適格性というか、センターから見た適格性ということになりますが、それによってふるいにかけられたものの方が多いのですね。
○ Ｃ委員
趣味の英会話や習い事、着付けなどは登録されています。
○ Ｂ委員
印刷機がタダで使えるとか、会議室がタダで使えるからこれはいいということで入っているような団体はダメということですね。だとすると１０ページの説明が違ってくると思う。
○ 委員長
私も市民活動には関心があって、減っているということは少しショックである。公益的な団体に関する条件についても説明を加えていただくと良いのではないでしょうか。それから最初の、審議会の結果については少し仕訳を変更して、パーセンテージを出すことが可能でしょうか。
○ 事務局
公募委員を置くことが難しいもの、例えば法律などで委員が決まっている審議会はあります。それと、古くからあるような審議会については委員の公募という意識がその当時あまりなかったということもあって公募委員がいない審議会が見られます。公募委員については、特に古い審議会等に5

ついて、本当に公募委員を入れることができないのかという検討はできると思います。同じ目的の審議会でも、他市では公募委員が入っているものがありますので、気づいた時には公募委員を入れたほうがいいのではないかという働きかけはしております。本当に公募委員が適してるか適してないかという検討についての担当部署への働きかけは、これからも引き続き行っていきたいと思っています。
○ 委員長
そういう課題だとすると、分母を変えるというのもちょっと難しいようですね。全体の中でのパーセンテージで、まだまだいろいろ工夫する余地があるようです。
○ Ｂ委員
割合が下がっていると、まだ進んでないじゃないかというふうに思われるので、できるだけ高くするためには、もともと公募委員がふさわしくないようなものは除いた方がいいのではないかと思います。
○ 事務局
真水の部分については数値も確認し、なるべく真水が高くなるように、市民の方が安心されるように検討したい。
○ Ｂ委員
あともう１点、他のところ、男女共同参画のところでは、ちゃんと議論されているのでしょう
が、女性委員の登用ということについてはこの中で協議しなくて良いのでしょうか。自治基本条例
第２８条第１項には公募について書いてある。また、会議録の公表についても書いてある。女性の登用ということについては条例に書いていないと言えばそれまでかもしれないが、だとすればこういう中にも、女性の登用ということについても書く必要があるのかと思います。
○ 事務局
女性委員について、直接条例の中に記載がありませんが、条例第２８条第３項に審議会等の委員の公募その他必要な事項については別に条例で定めます、とあります。その他必要な事項の部分に入ると思いますが、参画及び協働の推進に関する条例の中で委員の選任については、幅広い年齢であったり当然、女性についても幅広く登用していきましょうということで定めてあります。
○ 副委員長
第３０条の中、防府市協働事業提案制度ですが、これは市のやりたい事業を市民と一緒にするという、そういう事業でしょうか。
○ 事務局
協働事業提案制度は市と市民、それぞれが課題を出して、事業を提案できるということなので市がやりたいことも、市民がやりたいことも、双方から提案できる事業となっております。

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○ 副委員長
実施件数を見ると実らないものが多いのでしょうか。やりたいけどなかなか難しいという声を聞きます。市の方も、もう少し歩みよってもらえないものかと思います。実際にやってみられて、事業の担当課としてどのように思われますか。
○ 事務局
事業の件数は、令和２年が１件となっておりますが、もともと予定としては３件実施予定でした。ですが、１件が高齢者向けのイベントであったので、新型コロナウイルスの影響で取り止められました。もう１件は、本来必ず単年度でやってくださいということにしていますが、こちらも新型コロナウイルスの影響で事業を１年延期して、今年度実施することになっております。先ほど副委員長が言われたように、提案された方から難しいというご意見があるということで、ハードルの高い制度ではあると思いますが、この制度をクリアできるレベルの団体になっていただきたいというのが希望ではあります。簡単な補助制度であるとか、そういうものではなくて、市と対等な立場で事業する、社会的課題を解決するという目標がありますので、難しいと言われる方もおられるんですが、提案されたほとんどの方が事業実施に至っております。
○ 副委員長せっかくの制度ですから、ここまでこないとダメなんだということだとなかなか使われない。歩み寄り、一歩前に出てもらえるようにしていただきたい。
○ 事務局
ご意見ありがとうございます。また検討させていただきます。
○ Ｄ委員
一つ一つの取組み、全て重要なのだと思うのですが、一度始めたら継続しないといけない。先ほどの公募委員についても必要ないことは必要ない、でいいと思う。ただ、本当に必要かどうかの検証はするべきであって、本当に必要なければ、あえて公募委員を選定する必要はない。おっしゃる
ように、パーセントのとり方はあると思う。
多くの取り組みがなされていますがもう一度、整理をしていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。ご批判を受けるかもしれませんがやっぱり人もお金も限られているから、今後ますます厳しい状況になっていく。すべての話をして申し訳ないんですけど。資料をずっと読んでると、あれをやっている、これをやっているとありますが、一度見直したり整理したり削除していく。そういう視点も必要なのではないかと思います。全体的なことで申し上げましたが、あまりに多くのことをやって、取り組んできたことがその時代にマッチしていないとか、そういう視点をやっぱり入れてはどうでしょうか。人が限られていますから。工夫してやっていくべきではないかと思います。
○ Ｃ委員
公募委員について焦点が当たっていますが公募委員には優秀な方はもちろんいらっしゃると思います。大変な審議会もあると思います。また事務局の方が人選されるのは大変かと思います。公募

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委員に焦点が当たっているのですが、前回の見直しの時、委員の固定化が問題ではないかという意見もありました。それにあたっては４年前、次の委員を事務局の方から、できれば違う方いらっしゃらないですかということで私は変わらせていただいたのですが、蓋をあけたら私しか変わっていなくてびっくりしたのですが。それから４年たっていろんな会議の目的も色々変わっているのかと思いながら新しきを知るためには古きも知らないといけないので、皆さんと一緒に私もまた携わることができてありがたいなというふうに思っておりますが、委員の固定化、前回見直しのときに、提案されたものからどういうふうになっているのかというのがあります。
それから、協働事業提案制度。すごく難しいところではあるんですけれども、市の方から、協働事業は提案されないのかなというふうに思う反面、提案された時に手を挙げられる団体がいるのかというと、事務局でもおっしゃられたように同じ立ち位置で取組むことは大変難しいところではあるのですが、もう少しこの件数が、増えたらいいなと思っています。そのためには、じゃあどこをどう整備したらいいのか、というのは私たちも本当に現場で日々悩みますが、一人ひとりが関わろうとしないとやっていけなくなってしまうので、そのあたりを推進できるような協働をしていきたいと思います。
それと地域おこし協力隊ですが、任期が終わられた後はどうなっておられますか。防府市のために頑張られた方が、言い方は悪いのですが使い捨てにならないようにしてほしい。富海では定住してくださってる方もいらっしゃると聞いていますが、そのあたりの人材育成も大切にしていただきたいと思います。
ふるさと寄付金についてですが、どこまで情報を行政は把握されているのか。書類さえ揃えたらいいのか、そのあたりも少しだけ気になります。ＮＰＯの業界では、評価制度について言われていますので、ＮＰＯ法人ならＮＰＯ法人の評価制度を使えば、基準が合っているのかなどを参考にしていただけるのではないかと思います。
それと、県との連携というのがあるんですが、国や県とも連携いただきたいなと思うのと、総理大臣も言われていますが、縦割り行政というのも国や県の前にこの防府市役所内で、感じてしまう時があります。といいますのも、コロナになってなかなか難しい時期で皆さん手探りだったと思いますが、留守家庭児童学級の申請におそらく学校教育課に申請に行かれて、学校にその後行かれた。実はその方、帰国されて２日目くらいの方だった。去年の３月の、ちょうど帰国したら２週間外出は駄目ですよという、１、２日前なのでぎりぎり対象にはなっていなかったのですが。その方の情報が子育て支援課には渡されていなかった。登録に行く間、市役所内を色々動かれているので、ちょっとドキッとしました。あとは、学校と、例えば、留守家庭児童学級の避難場所が一緒なのか。片方は中学校に避難、片方は、それは遠いから体育館にしておこうというような。規則的にはその場所なのかもしれませんが、大きく言うと市長部局と教育部局の、連携が取れてるのかなと思います。
総合計画拝見させていただきました。持続可能な開発目標については条文に入れていただけないかなと思います。できれば個別条例、別に定めるというようなことで、入れていただけないかというお願いと、議会条例の方で入れておられるのを見落としていたのですが、ＩＣＴの積極的活用というところ。このＩＣＴの活用や積極的な活用という、そういったことを自治基本条例の方に入れていただくというのはおかしいのかなと思います。すみません、たくさんあって、よろしくお願いします。

8○ 委員長後半のほうまで含めてご意見いただきました。ご質問があったので、事務局の方から全部ではなくてもお答えいただけることがあれば。
○ 事務局
まず委員の固定化についてですが、毎年全ての審議会等について調査をしています。委員の年数が長い方については、各課と審議会等の所管課である地域振興課の方で把握しております。長い方についてはなるべく新しい方にということでお願いはしていますが、団体から推薦された方に対してこの人はやめてくださいというようなことはなかなか言いづらいという意見があります。なるべ
く、固定化しないようにということを、所管課である地域振興課の方から各課の方には継続してお願いしております。
地域おこし協力隊ですが、平成２７年からのお二人については富海の藍染の方ですが、お一人は工房を作られて、もうお一人は民泊の施設を作られて富海に定住されています。２９年からのお一人も、この方も藍染の方ですが、富海に住んでおられます。令和２年の方は活動中の方です。
それから、ＮＰＯの評価制度を取り入れては、というものはご意見ですが、ふるさと寄附は商工振興課の方で担当しております。内部で審査をして選んでおりますが、今いただいた意見につきましては、担当課に伝えます。すでにそういう評価制度をもう使っているのかもしれませんが、確認をして伝えておきます。
ＳＤＧｓとＩＣＴのことですけれども、新しいコンセプトで出てきたということもありまして、総合計画に載っていますが、全体に染みわたるような形で自治基本条例の方にも、入ってくればいいかなと思っております。総合計画の方は、新たに掲載されたということについてＣ委員にも注目していただいたのでありがたいと思っております。
○ 副委員長サテライトカレッジは、防府市では地域振興課の方で担当されているのですか。というのが、もともと生涯学習の方ですよね。地域振興課の方に来たということはただの学習ではなくて、地域の活動を考えているのですね。県立大学では、市民と県民の生涯学習を進めることを目的にサテライトカレッジ行っています。防府市は県立大学とは提携かなにかしておられますね。だから、毎年、開催されているのだと思いますけど、それがこういうふうになっていったということは、ただの生涯学習ではなくて、地域づくりや地域活動、地域を良くするそういう活動をやってもらうということは大変前向きで、県立大学としても刺激があって良いのではないかと思います。
○ 委員長
そういう方向で進めていっていただきたいというご意見ですね。その他よろしいでしょうか。では、第１０章ご説明お願いします。
○ 事務局※資料No.１第１０章部分の読み上げ

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○ 委員長それでは、最後の第１０章、附則まで説明がありましたが、ご意見ございませんか。
○ Ｂ委員
意見ではないのですが、地場産業振興センターをやめるということを小耳にはさみました。今説明のあった項目にピッタリの事業のように思うのですが、これはもう目的が終わったということでしょうか。
○ 事務局
昨年会議があり、設置・設立の趣旨についての検討がありました。時代の最先端で生まれて、しっかりと役割を果たして役目を終えたのではないかという結論に至りまして、市の方でまた中小企業の振興のための展開の場所として活用していきますが、組織の方は、発展的解消ということで解散という流れです。
○ Ｂ委員
負担金を取るのをやめて、防府市単独での運用に変わるのですか。
○ 事務局
運用については商工会議所と検討していきます。
○ 委員長
前回の提言では、３２条の見直しの部分について検討した方が良いのではないかという問題提起をしていたのですが、そのはいかがでしょうか。なぜ前回そういう問題提起をしたかというと、定期的に審議会をするのがいいのかどうなのか。原理原則的な条例なので、他の自治体では必要な時に、というような規定になっている自治体もある。そのあたり検討した方が良いのではないかということで、前回提出の提言書にもそういうことが書いてありますが、その点についてご意見ございませんでしょうか。
○ Ｂ委員
以前ちょっとお尋ねしましたけれども、前回の見直しの時は、国の法律が変わって総合計画の策定についての条文が見直しになった。そういう国の制度そのものが変わったものが、あるのかないのかということを前回聞きましたがどうでしょうか。
○ 事務局
昨年度中の会議でご意見をいただきましたが、その時は各課に照会中でした。今は回答がそろっておりまして、次回から条例改正の協議になりますのでお示しする予定にしておりましたが、法改正に伴う条例改正はございません。

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○ Ｂ委員
委員長も言われたが４年を超えない期間ごとに、となると改正の必要があってもなくてもやらなくてはならないという感じになる。ある意味、この条例は憲法と同じですから、よほどのことがない限りコロコロ変わるべきものではないという気がしますので、必然性が生じた時にやろうということも一つの方法ではないかなと私は思います。
○ 委員長
次回、条例改正の協議でまたそのあたりも含めて協議したいと思いますが、今日ご意見をいただければ。
○ Ｃ委員
４年というのは市長の任期にあわせて見直しを入れようというのが、条文ができた理由になりますので、一応ご紹介させていただきます。また、今回はタイムリーに見直しの時期ではないかと思います。ヨーロッパなどは割と国の法律、憲法が変わったりしていると聞いたことがあります。日本くらいが戦後のままであると聞いたことがあります。見直しの条文を入れたのは、生きた条文にしようという趣旨だったと思います。
○ 副委員長
この会議の名前は、防府市自治基本条例推進協議会。趣旨から言いますと、条文があって、色々な取り組みをしっかり推進していくという、そういう意味であるのだと思います。そういう点から言えば定期的にやることも必要ではないでしょうか。
○ Ｂ委員
３２条について１回目の時に話が出たと思いますが、４年を超えない期間ごとに市民の参画のもとに条例の見直し、とあるけれども、この条例に基づいた行政が運営をされてるか、ということについての検証そのものはまた別の問題。この３２条にはそのことが書いてありませんから。そのこととあまり混ぜこぜにはできないと思います。
○ Ｅ委員
３２条について、見直すかどうかというよりそのための機会を設けるというふうに解釈しておりますので、このままで良いのではないかと思います。
それと、戻ってしまいますが協働事業について。これは企業が提案しても良いのでしょうか。
○ 事務局
協働事業提案制度では営利目的の事業はできないので、企業の社会貢献的な活動の部分であればできます。実際に企業の方でご提案された方もおられます。
○ Ｅ委員
企業もイメージであったりブランディングを確立していく中で、この制度を通じて技術力等をア11ピールできる機会として捉えられるかもしれません。市民の方だけでなく、企業に対しても当制度について知っていただくためのアプローチがあっても良いかと思います。提案に対する採択率という話になれば、確かに大変とは伺っていますが、より良い取組みを期待するという事であれば、ある程度のハードルが設けられるのは仕方がないのかと思います。
○ 事務局
企業の方との取り組みについては、商工会議所とも協力して取り組んでまいりたいと思います。
○ 委員長
どうもありがとうございました。それでは今日は１０章まで終わったということで、本当であれば前回の提言に対する取組状況についてまでを予定していましたが、時間が来ましたので、それは次回にいたします。またご意見がありましたら事務局の方にご提出いただければと思います。
○ 事務局
委員長からもありましたが、２９年の提言に対する取り組み状況につきましては、次回ご説明しますが、各条文の取組状況とあまり大きく異なるものではありませんので一度目を通しておいていただければと思います。こちらの資料の修正箇所は担当課だけ、４月の機構改革に伴う変更です。
本日の内容等について、ご質問等ございましたら事務局の方へご連絡お願いします。
次回第４回の協議会では条例改正の協議に入ります。８月に開催したいと思っております。候補日は８月１８日水曜日、１９日木曜日、２０日金曜日、２７日金曜日、３０日月曜日のいずれかで開催したいと思っております。開催時間は本日と同じく１８時３０分からの予定です。
○ 委員長
それでは本日の会議は以上とさせていただきます。ありがとうございました。

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