令和６年度外国人支援コーディネーター養成研修に関するＱ＆Ａ
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養成研修の対象者
Ｑ 私は日本人ではありませんが、研修を受講できますか。
Ａ 養成研修への参加に関し、国籍の制限は設けておりませんので、外国籍の方でも受講が可能です。
Ｑ 研修の対象者は、現に、国、地方公共団体又はそのいずれかの委託等を受けた機関が運営する外国人向けの相談窓口で従事する者とのことですが、民間団体の相談窓口等で従事している人は対象になりますか。
Ａ 現に、民間団体の相談窓口等で相談対応業務に従事している方は、対象とはなりません。
Ｑ 外国人受入環境整備交付金の交付を受けずに運営されている地方公共団体の相談窓口において、週４日のみ窓口を開設していますが、研修の対象となる相談窓口に該当しますか。
Ａ

原則週５日以上開設していることを想定していますが、個別の事例については事務局に御相談ください。

２ 受講に当たっての要件（１）在職期間及び従業日数についてＱ 直近５年以内に１年以上在職し、相談対応業務に 180 日以上従事していますが、このうち 30 日間は研修期間でした。この場合、受講できますか。
Ａ 研修期間であっても、実際に相談対応業務に従事していた日数は従業日数に含まれます。他方で、座学研修など相談対応業務に従事していなかった日数は含まれません
ので、研修内容を踏まえて 180 日以上となるかご確認ください。
Ｑ 直近５年以内に１年以上在職していますが、休暇を取得した日数を除くと、相談対応業務に従事した日数が 180 日を満たしていません。この場合、受講できますか。
Ａ 直近５年以内に、在職期間が１年以上、かつ、従業日数が 180 日以上であることを満たしていませんので、受講の対象となりません。在職期間及び従業日数の考え方については、６ページをご確認ください。
Ｑ 直近５年以内に１年以上在職しており、その間の従業日数は 180 日を超えていますが、産休と育休を取得した期間を除くと、在職期間が１年以上を満たさなくなってしまいます。この場合、受講できますか。
Ａ 在職期間には、産休、育休、病休等の休職期間を含みますので、受講が可能です。
在職期間及び従業日数の考え方については、６ページをご確認ください。
Ｑ 直近５年以内に相談対応業務に 180 日以上従業していますが、在職期間が１年を満たしていません。この場合、受講できますか。
Ａ 在職期間が１年以上を満たしていない場合、受講の対象となりません。在職期間及び従業日数の考え方については、６ページをご確認ください。
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Ｑ

直近５年以内に外国人に対する相談対応を行っているＮＰＯ法人における在職期間が１年で従業日数が 120 日です。その後転職し、地方公共団体から委託を受けている相談窓口における在職期間が３か月で従業日数が 60 日です。この場合、受講できますか。
Ａ ２か所以上の国、地方公共団体又はそのいずれかの委託等を受けた機関あるいは民間団体等が運営する外国人向けの相談窓口に在職した場合、在職期間及び従業日数を合算して１年以上、かつ、180 日以上であれば、受講が可能です。在職期間及び従業日数の考え方については、６ページをご確認ください。
Ｑ 直近５年以内に国、地方公共団体又はそのいずれかの委託等を受けた機関あるいは民間団体等が運営する外国人向けの相談窓口に在職していませんが、５年より前には在職しており、その在職期間及び従業日数は、一定期間を満たしています。この場合、受講できますか。
Ａ 直近の５年より前の在職期間及び従業日数については、一定期間に算入できません。
在職期間及び従業日数は、直近５年以内に、一定期間を満たしていることが必要です。
在職期間及び従業日数の考え方については、６ページをご確認ください。
Ｑ コロナ禍では、オンラインや電話での相談対応のみ行っていました。オンラインや電話での相談対応も従業日数に含まれますか。
Ａ 窓口等の閉鎖により、対面での相談対応業務を行っていない場合でも、窓口等に在職していれば、在職期間に含みます。また、オンライン相談や電話相談等を行っていた場合でも、外国人の相談対応に従事していれば、従業日数に含みます。
Ｑ 申込の時点では、一定期間を満たしていませんが、研修の開始時期には、満たす予定です。この場合、研修への申込はできますか。
Ａ 可能です。過去の勤務実績や労働条件をもとに、今後の出勤日を推測して、実務経験を満たす日までを実務経験証明書に記載し、提出してください。
（２）実務経験について
Ｑ 直近５年以内に、地方公共団体が運営する外国人相談窓口において、経理として１年以上在職し、180 日以上従事しています。この場合、実務経験として認められますか。
Ａ 相談窓口における相談対応者として、外国人の相談対応に従事したことが必要です
ので、認められません。
Ｑ 直近５年以内に、地方公共団体が運営する外国人相談窓口において、人事として１年以上在職し、180 日以上従事しています。また、半年前に自己啓発としてキャリアコンサルタントの資格を取得しています。この場合、実務経験として認められますか。
Ａ 人事としての勤務は相談対応業務に従事したとは認められませんが、キャリアコンサルタントの資格を取得している場合、実務経験の免除の対象となります。
Ｑ 社会福祉士、キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士（１級・２級）、公認心理師、精神保健福祉士の資格は取得していませんが、他の国家資格を取得しています。この場合、実務経験の免除対象として認められますか。
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Ａ

上記以外の資格については、実務経験の免除対象とはなりません。

３

受講費用について
Ｑ 受講費用を支払ったのですが、職場の異動のため、研修を受講できなくなりました。
受講費用を返還してもらえますか。
Ａ 原則として、受講費用の返金はできません。
Ｑ 養成研修の受講費用は出入国在留管理庁が定める外国人受入れ環境整備交付金の対象となりますか。
Ａ 対象となります。なお、交付金事業による支援の範囲等については、当該年度の予算状況や地方公共団体からの申請状況などを踏まえて判断することとなります。
Ｑ 受講費用の支払の名義は受講生又は職場のどちらですか。
Ａ 受講生の名義としてください。
Ｑ 受講費用の支払に手数料がかかる場合は、受講生の負担となりますか。
Ａ 受講生の負担となります。

４ 受講生の募集・決定（１）申込みについて
Ｑ 実務経験の免除に該当する国家資格の合格証書を紛失しました。証明できるものが無くても申込みできますか。
Ａ 実務経験の免除を受ける場合、当該国家資格を保有していることの証明が必要となりますので、合格証書等の疎明資料が提出できない場合は、実務経験の免除の対象とはなりません。
Ｑ １つの相談窓口から複数名の申込みは可能ですか。
Ａ 可能です。
Ｑ 職場の命令により応援として他都道府県で相談対応に従事しています。申込の際、職場の連絡先はどちらを書けばよろしいでしょうか。
Ａ 双方の連絡先を記載してください。
（２）受講生の決定方法等
Ｑ 受講生はどのような基準で決定しますか。
Ａ 受講生の決定方法については、出入国在留管理庁ホームページを参照してください。
Ｑ 養成研修に申込みましたが、職場が異動になり、異動先の職場では、養成研修の参加についてまだ相談していません。どうすればよろしいでしょうか。
Ａ 養成研修は職場等の理解と協力の下で受講いただくことを想定していますので、まずは、異動先の職場に相談してください。
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養成課程①
Ｑ 講義動画はいつでも視聴可能でしょうか。
Ａ

原則として、24 時間視聴可能です。
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ＱＡ
ＱＡ
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Ｑ
Ａ
Ｑ
Ａ

確認テストは１回で合格しなければなりませんか。
合格するまで何度でも受験可能です。
講義動画はスマートフォンで視聴しても良いですか。
パソコンで視聴いただくことを想定しています。
一度見終わった動画を繰り返し視聴することはできますか。
養成課程②が終了するまで視聴可能です。
講義動画のダウンロードや録画をしても良いですか。
ダウンロード、録画等はできません。
受講生ではない同僚と一緒に動画を視聴しても良いでしょうか。
講義動画は、受講生以外の方が視聴することはできません。なお、講義動画を録音・録画して受講生以外の者に提供等することもできません。

６ 実践
Ｑ 現在職場の命令で、応援先で相談対応業務に従事していますが、応援先は実践を行う職場に該当しますか。
Ａ 該当します。
Ｑ 職場の支持が得られないため、別の場所で実践を行いたいと思いますが、認められますか。
Ａ 実践は、所属する職場等において行うこととしていますので、認められません。
Ｑ 課題レポートの様式はいつごろ分かりますか。
Ａ 課題レポートに関する内容については、順次、研修受講サイトにおいて受講生にお知らせしていく予定です。
Ｑ 実践の間に事務局に質問はできますか。
Ａ 実践期間中の研修の運営事項等に関する質問については、研修受講サイトで受け付けます。
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養成課程②Ｑ 養成課程②受講決定通知書はいつごろ届きますか。
Ａ 養成課程②を受講いただく方が確定次第、送付する予定です。
Ｑ 養成課程②の会場はどこですか。
Ａ 養成課程②を受講する方に対し、受講決定通知書でお知らせする予定です。

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認証の方法等
Ｑ 認証を受ける際の欠格事由などはありますか。
Ａ あります。欠格事由については、受講申込書を参照してください。
Ｑ 認定証はいつ頃交付されますか。
Ａ 出入国在留管理庁において、認証する方を決定次第、交付する予定です。
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研修全般に関わること
Ｑ テキストはいつ受け取れますか。
Ａ ８月上旬頃に受講申込書の現住所欄に記載された住所宛てに郵送する予定です。返送された場合には再送いたしませんので、確実に受け取れるようにしてください。
Ｑ テキストはホームページでも見ることができますか。
Ａ テキストは、研修を受講する方や講師等にのみ配布します。
Ｑ 研修受講サイトのログインに必要なＩＤとパスワードを忘れてしまいました。どうすればいいですか。
Ａ 事務局にお問合せください。
Ｑ 申込みをキャンセルしたい場合はどうすれば良いですか。
Ａ 事務局にお問合せください。なお、原則として、受講費用の返金はできません。
Ｑ 受講費用の支払い方法には、どんな方法がありますか。
Ａ 受講決定の通知の際に、受講される方に通知する予定です。
Ｑ 養成研修は日本語で実施されますか。
Ａ 日本語で実施します。
Ｑ 研修を修了すると、どんな資格がもらえるのですか。
Ａ この研修制度は、国家資格を付与するものではありません。研修修了者は、「外国人支援コーディネーター」として出入国在留管理庁が認証します。

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【在職期間及び従業日数の考え方】〇在職期間及び従業日数を満たすケース
５年間（※）
養成研修
１年以上の在職期間（休職期間を含む）⇩

この在職期間における従業日数が、通算して１８０日以上であれば該当。
※ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を鑑み、令和６年度以降、当面の間は、直近５年間を実務経験の対象とする。

【ケース１】

２か所以上の国、地方公共団体又はそのいずれかの委託等を受けた機関あるいは民間団体等が運営する外国人向けの相談窓口に在職した場合５年間
養成研修

従業日数

【ケース２】

在職期間①

在職期間②

在職期間③

A

B

C

①＋②＋③の在職期間を合算して１年以上であれば、在職期間１年以上とみなす。
A＋B＋Cの従業日数を合算して１８０日以上であれば、従業日数１８０日以上とみなす。

直近５年より前に在職していた場合
５年間
養成研修

⇩
直近５年より前の部分の在職期間及び従業日数は、「一定期間」には算入しない。

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