愛知県立大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-4

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-6

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-9

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-13

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-16

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-25

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-28

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-32

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-35

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-38

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-41＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-47

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(5)-49

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-50

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(5)-53

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-58

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(5)-59

2-(5)-1

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Ⅰ 認証評価結果
愛知県立大学は、大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 平成 20 年度より文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「共同図書環（館）のネットワー
クシステムの構築と新たな教養教育プログラムの開発」の取組として、ネット上での読書感想文公開を授業科目と連動して行い、教員や司書が選ぶ「今月の５冊」を毎月紹介し、さらに、各学科・専攻の推薦図書を「学科・専攻の 20 冊」として図書館の専用書架に配して学生に読書を勧めるなど、様々な形
で自発的学習の支援を行っている。
○ 学生の自主的な学習を促す取組として、教育研究センターでは平成 19 年度より、毎年「学生自主企画
研究」を公募、選考し、研究助成金を交付している。
○ 毎年、学科・研究科ごとに優秀卒業論文・卒業研究・修士論文を選考して顕彰するとともに、論文や研究内容をパネルにして一年間図書館に掲示している。
○ 看護師、保健師の合格率が高い水準を保っている。
○ 学生の授業評価アンケートの結果をレーダーチャート表示し、自由記述とともに教員別・科目別に整理して『愛知県立大学ＦＤ活動報告書』として公開することにより、授業改善に資している。
○ 効率的な事務処理方法等のアイデアを募集する「大学事務カイゼン提案制度」等によって業務改善に努めている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。
上記のほか、更なる向上が期待される点として、次のことが挙げられる。
〇 外国人留学生の数は漸増傾向にあるものの、当該大学の目的に照らして多いとはいえないので、一層の増加が期待される。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 大学の目的（学部、学科又は課程の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

学則第１条に、「愛知県立大学は、愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする。
」と明記している。
地域及び人類の普遍的な課題である「成熟した共生社会」の実現に貢献することを目指して、自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生の３つを理念に掲げ、各学部が「グローバルな多文化共生」、「社会における人間の共生」及び「科学技術と人間の共生」を使命とした教育研究を行っている。
各学部・学科の目的については、それぞれの履修規程の中で明記している。
これらのことから、目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－１－② 大学院を有する大学においては、大学院の目的（研究科又は専攻の目的を含む。
）が、明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

大学院学則第１条に、「愛知県立大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与することを目的とする。
」と明記している。
各研究科・専攻の目的については、それぞれの履修規程の中で明記している。
これらのことから、大学院の目的が明確に定められ、その目的が、学校教育法に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているとともに、社会に広く公表されているか。

大学の理念と目的は、新任教員の研修会、ＦＤ研究会、学生便覧等を通じて、教職員や学生への周知徹
底に努めている。また、それをウェブサイトに掲載することによって、広く社会に公表している。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されているとともに、社会に広く公表されていると判断する。

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以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

当該大学は、以下の５学部から構成されている。
・ 外国語学部（４学科：英米学科、ヨーロッパ学科（フランス語圏、スペイン語圏、ドイツ語圏の３専攻）、中国学科、国際関係学科）
・ 日本文化学部（２学科：国語国文学科、歴史文化学科）
・ 教育福祉学部（２学科：教育発達学科、社会福祉学科）
・ 看護学部（１学科：看護学科）
・ 情報科学部（１学科：情報科学科）
この学部及び学科の構成は、学則に掲げた教育研究目標と大学の３つの理念を実現する上で適切なものであり、地域の知の拠点として「成熟した共生社会」の実現に資する教育研究活動を行う体制となっている。
これらのことから、学部及びその学科の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

教養教育（全学共通科目）の企画・運営は、教育研究センターが行っている。同センターは、センター長、看護教育研究長１人、センター長補佐３人、学務部長、学術情報部長で構成されている。
授業に直接関係する実務は、学生支援センターとその下に置かれる全学教務委員会が担当している。全
学教務委員会の下には、全学共通科目の科目群に対応する情報科目小委員会、外国語科目小委員会、教養
科目小委員会が設置されており、各学部選出教務委員に加えて、教育研究センターからも委員が出席し、全学的見地から運営に関与している。
全学共通教育の授業改善に向けた取組等については、教育研究センター長を委員長とするＦＤ委員会が、教養教育と専門教育の双方を対象として、組織的、体系的に行っている。
なお、守山キャンパスにある看護学部の学生は、１年次前期は月曜日から金曜日まで毎日、１年次後期
は、月、水、金曜日の３日間、長久手キャンパスにおいて全学共通科目を履修しているが、そのために両キャンパスを結ぶスクールバスを毎日６便運行し、学生の便宜を図っている。
これらのことから、教養教育の体制が適切に整備され、機能していると判断する。
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

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当該大学院は、以下の４研究科から構成されている。
・ 国際文化研究科（博士前期課程２専攻：国際文化専攻、日本文化専攻、博士後期課程２専攻：国際文化専攻、日本文化専攻）
・ 人間発達学研究科（博士前期課程１専攻：人間発達学専攻、博士後期課程１専攻：人間発達学専攻）
・ 看護学研究科（博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程１専攻：看護学専攻）
・ 情報科学研究科（博士前期課程３専攻：情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻、博士後期課程１専攻：情報科学専攻）
各研究科の特性に応じて、高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果たす人材を育成する体制となっている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 大学の教育研究に必要な附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切に機能しているか。

当該大学には、教育研究センター、学生支援センター、学術情報センター、地域連携センターの４つのセンターが設置されている。
教育研究センターは、教養教育、導入教育・キャリア形成支援教育、全学情報処理教育の企画・運営、全学に関わる専門教育の企画・運営と学部間調整、全学的なファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動及び学生による授業評価、教員による相互評価等の授業評価の企画・実施、全学的な研究政策の立案等を担当し、さらに、当該大学の特色ある教育として、学生自主企画研究の支援、
「英語連続
セミナー」
、
「中部の企業トップに聞く」等の特別講義の開講等を行っている。学生支援センターは、学務関係、入試関係、キャリア支援、奨学金等学生支援、国際交流等の多岐にわたる実務に携わっている。学
術情報センターは、図書館及び情報処理教育センターを統括し、教育研究活動の質的向上に寄与する業務を担っている。地域連携センターは、行政、他大学・研究機関等、産業界、小・中・高等学校及びＮＰＯ
等各種団体との連携を図り、学術講演会、公開講座の企画・立案・実施、学術文化交流センターの管理・運営を担当しており、大学と地域とを結ぶ様々な教育研究活動の全般的窓口としての機能を果たしている。
守山キャンパスには、看護学生支援センター（同キャンパスにおける入試、教務、就職、留学等）、看護実践センター（認定看護師教育課程の運営等）、看護学術情報センター（同キャンパスにおける図書館
業務と情報システムの管理等）が設置されている。
また、関係する学部、研究科に立脚した５つの研究所（多文化共生研究所、高等言語教育研究所、文字文化財研究所、生涯発達研究所、情報科学共同研究所）も、共同研究や研究成果の可視化及び社会還元の場として機能している。
これらのことから、必要な附属施設、センター等が、目的を達成する上で適切に機能していると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

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教育研究審議会は、学長、副学長、学部長・研究科長、学部選出委員、各センター長、事務局長等で構成され、各部局からの報告を受け、大学の教育研究に係わる重要事項について審議、決定する。原則として月１回開催するが、緊急に審議すべき事項が生じたときは臨時会議が開催される。
学部教授会は、専任教員全員によって構成され、教育課程、入学、卒業、休学、復学、退学、留学、単位認定、学生の厚生補導や賞罰等について審議し、教育研究審議会の報告が伝達されており、月１回ない
し２回開催される。
研究科会議は、研究科所属教員により構成され、教育課程、入学、課程修了認定、学位授与、休学、復学、退学、学生の厚生補導や賞罰等について審議しており、通常、月１回開催される。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

全学的に教育課程や教育方法等を検討する委員会としては、学生支援センターの下に、全学教務委員会（さらにその下に情報科目小委員会、外国語科目小委員会、教養科目小委員会を設置）、教職支援委員会、免許・資格委員会を置き、教育研究センターの下にＦＤ委員会を置いている。全学教務委員会は平成 22
年度には 14 回開催されている。
各学部には、学科から選出された委員からなる学部教務委員会が置かれ、全学教務委員会と連携して、履修に係わる諸問題をはじめ、学部の教育課程の順調な履行のための業務を審議、決定、遂行し、教育内容の維持、検討、機能向上に当たっている。
各研究科には、研究科会議の下に研究科教務委員会が置かれ、学務担当職員とも連携して、研究科の教育課程の順調な履行のために実質的な検討を行っている。
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。

学士課程における教育研究の基本組織である５学部に、各教育課程の実施に必要な教員を配置し、各学部に学部長を置いている。教員組織は、外国語学部及び教育福祉学部においては、教授、准教授、講師、
日本文化学部においては、教授、准教授、看護学部及び情報科学部においては、教授、准教授、講師及び助教から構成されている。助教は、教授又は准教授の指導の下で、授業科目を担当している。
教員組織編制の基本単位は学科（外国語学部ヨーロッパ学科においては専攻）であり、学科（専攻）の責任者は学科主任（専攻主任）である。
大学院の教員は学部の教員が兼務し、研究科長は学部長が兼務するが、２学部の上に置かれる国際文化研究科長については、外国語学部長及び日本文化学部長のいずれか一方が研究科長となり、他方が副研究科長となる。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいて教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 学士課程において、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める
授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。

学士課程における教員数は、次のとおりであり、大学設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
・ 外国語学部：専任 85 人（うち教授 40 人）、非常勤 146 人
・ 日本文化学部：専任 18 人（うち教授 10 人）、非常勤 46 人
・ 教育福祉学部：専任 30 人（うち教授 16 人）、非常勤 54 人
・ 看護学部：専任 52 人（うち教授 20 人）、非常勤 24 人
・ 情報科学部：専任 30 人（うち教授 15 人）、非常勤７人各学科と専攻の主要授業科目は、原則として専任の教授又は准教授が担当している。全学教養科目、教職課程科目等においては、科目の特殊性、少人数教育の確保、外国語科目におけるネイティブ教員の必要性等から、非常勤講師を配置し、科目編成の充実に必要な教員を確保している。

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これらのことから、必要な教員が確保されており、また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教
授又は准教授を配置していると判断する。
３－１－③ 大学院課程（専門職学位課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、次のとおりであり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が確保されている。
〔博士前期課程〕
・ 国際文化研究科：研究指導教員 46 人（うち教授 40 人）、研究指導補助教員 44 人
・ 人間発達学研究科：研究指導教員 21 人（うち教授 14 人）、研究指導補助教員８人
・ 看護学研究科：研究指導教員 24 人（うち教授 19 人）、研究指導補助教員３人
・ 情報科学研究科：研究指導教員 26 人（うち教授 15 人）、研究指導補助教員４人〔博士後期課程〕
・ 国際文化研究科：研究指導教員９人（うち教授９人）、研究指導補助教員 10 人
・ 人間発達学研究科：研究指導教員６人（うち教授６人）、研究指導補助教員３人
・ 看護学研究科：研究指導教員 11 人（うち教授 11 人）、研究指導補助教員６人
・ 情報科学研究科：研究指導教員 20 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員６人
各研究科においては、博士前期課程及び博士後期課程の研究指導教員と研究指導補助教員についての審査基準を設け、その基準に従い教員を配置している。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－④ 専門職学位課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑤ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。

「人事の適正化」を目指して、中期目標に一部任期制の導入と公募制の原則化を掲げ、平成 21 年を初年度とする中期計画に従って実施している。外国人教員、特任教員について３年の任期を定め、また、平成 22 年度に行った採用人事８件のうち７件が公募によるものであった。同時に、特任教員など教育活動の活性化のために多様な雇用形態も導入、整備し、平成 22 年度現在、特任教授１人、客員教授１人、客員准教授２人が在籍している。
また、
平成23 年５月１日現在、全教員215 人のうち、外国人教員は11 人（5.1％）、
女性教員は 86 人（40.0％）であり、50 歳未満の教員は 118 人（54.9％）、50 歳以上は 97 人（45.1％）である。
教育研究活動の活性化のために、学内競争的経費による研究成果の発表会を開催している。長期学外研
究制度については、学長特別教員研究費の中で海外２人分、国内１人分を確保している。また、同一法人下にある愛知県立芸術大学との教員研究交流会等、教育研究活動の活性化を図る多様な試みを行っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

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３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

全学人事委員会が中心となり、全学の人事を一元的に管理・運営している。その結果は、教育研究審議会に報告され、同審議会で審議、決定される。
教員の採用・昇格等の手続については、法人の愛知県公立大学法人教員等人事手続規程と大学の愛知県立大学教員等人事手続規程に基づいて行われる。
採用・昇格等の基準については、教員資格審査基準において、教授、准教授、（専任）講師、助教の資格を定めている。これらに共通する教員の一般的な資格として、研究能力のほかに、「本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する」ことを求めており、書類審査のほか面接や模擬授業等により確認している。
大学院に関しても、研究科ごとに教育研究上の指導能力の評価基準を定め、それに従って研究指導教員と研究指導補助教員の資格審査を適切に実施している。
これらのことから、教員の採用基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教員の教育活動等に関する定期的な評価は、毎年、教育研究審議会の下に設置する評価委員会が、教員の自己点検・自己評価の方法を検討するとともに、その結果を踏まえた全学教員の自己点検・自己評価報
告書を作成し、冊子及びウェブサイト上で公開している。
平成 20 年度からは、評価の４分野（教育活動・研究活動・大学運営・社会貢献）について、各教員がそれぞれに配分するウェイトを設定する方式を採用している。また、平成 21 年度は、各教員の作成した自
己点検・自己評価報告書を評価委員会の学部選出委員等が複数で確認する作業を行っている。平成 22 年度に制定した「愛知県立大学教員人事評価制度に関する申し合わせ」に従って、教育活動、研究活動、大学運営、社会貢献の４分野について評価を行い、その結果を特別昇給として処遇改善に反映させることとしている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

各教員は、当該大学の理念である「良質の研究に基づく良質の教育」の実現に向けて活動しており、その内容は、毎年度自己点検・自己評価報告書にまとめられ、冊子及びウェブサイト上で公開されている。
また、平成 22 年度からは、各教員の研究課題と研究業績を記した『愛知県立大学研究者プロフィール』を発行し、県内の企業、行政機関及び高等学校等に広く配布されるとともに、大学のウェブサイトにも掲載
している。
さらに、教員の採用と昇任に当たっても、担当予定科目と関連する分野の研究業績を吟味し、教育と研究の関連性を担保している。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。

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３－４－① 大学において編成された教育課程を遂行するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

教育課程を遂行するに必要な事務職員等の教育支援者は、学務部に 33 人、学術情報部に 24 人、守山キャンパス部に 14 人配置されている。
学務部では、学務課が、教育研究センターの掌握する全学共通教育や当該大学の特色ある教育事業、及び各学部・研究科の教育に関わる業務を担当しており、学生支援・国際連携課が、奨学金、キャリア支援、
ボランティア活動等の学生支援一般と、海外協定校との留学生派遣をはじめとする国際交流に関わる業務を担当している。
学術情報部では、図書情報課が、図書館と情報処理教育センターを通じての学習支援に関わり、研究支
援・地域連携課が、科学研究費補助金申請等の教員の研究活動支援や地域連携センターの遂行する各種地
域連携事業を支援する役割を担っている。
守山キャンパスにおける教育支援は、守山キャンパス部の学務課、学術情報課が行っている。このほかに、契約職員として雇用した３人の実習指導員が、専任教員と協働して「看護学臨地実習指導」及び「学内実習における技術演習指導」を担当している。
ＳＡ（スチューデント・アシスタント）及びＴＡは、授業の円滑な進行を補助する目的で、平成 19 年
度から予算化され、各学部・研究科における実習や演習等の授業を中心に活用を図っている。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されており、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。

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基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像及び入学者選抜の基本方針などの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

当該大学は、教育の目的に沿って「新しい時代を切り拓くという高い志とチャレンジ精神を持つ学生」、「異文化や他者を尊重し、相互にコミュニケーションすることのできる学生」、「専門的知識を学修しようとする強い向学心と幅広い視野からの柔軟な思考力を持つ学生」を求める学生像とするアドミッショ
ン・ポリシーを定め、各学部は、それぞれの教育目的に沿って求める学生像を定めており、その内容は、
ウェブサイトや入学希望者向けの冊子である大学案内、入学者選抜に関する要項や各学生募集要項等において公表している。
入学者選抜に関する要項は、東海地区の高等学校等、640 か所へ送付している。平成 21 年度には大学案
内を 25,000 部作成し、高校生及び保護者の大学訪問（年 24 回実施 受講者数 959 人）及び出張講義（年
53 回実施 受講者数 1,796 人）、進学ガイダンス（年 18 回参加 受講者数 872 人）の機会において配布し、アドミッション・ポリシーの詳細な説明を行っている。毎年８月に、オープンキャンパスを開催し、アドミッション・ポリシーについて広く周知を図っている。また、大学案内・学部案内の配布や過去において入試等に関して寄せられた質問と回答の項目を網羅した『入試ガイドＱ＆Ａ』を 5,000 部作成している。
大学院のアドミッション・ポリシーについては、大学案内及び募集要項に掲載し、入試説明会、オープ
ンキャンパス等を通じて周知され、大学のウェブサイトに掲載し公表している。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシーに基づく選抜をするために、一般入試（前期日程と後期日程）と推薦入試を実施している。また、アドミッション・ポリシーに従って、社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象とする特別入試においては、多様な背景をもつ学生を受け入れるために、外国語試験、小論文、面接等の選抜方法をとっている。
大学院についても、アドミッション・ポリシーに基づき、学力試験（外国語・専門科目）と口述試験の組合せにより、各研究科にふさわしい学生の選抜に努めている。国際文化研究科と人間発達学研究科については秋季入試と春季入試を実施し、受験生の確保に努めている。また、すべての研究科において、社会人特別入試、外国人留学生特別入試等を設けて多様な背景をもつ学生を受け入れている。

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愛知県立大学

これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

21 世紀のグローバル社会、知識基盤社会、成熟した共生社会の担い手を養成する大学の目的に沿って、一般学生と同一のアドミッション・ポリシーに基づき、学部の特別入試として、社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象にした入試を実施し、大学入試センター試験を免除する一方で、書類審査、筆記試験、小論文及び面接等を組み合わせた総合判定により入学者を選抜している。特に、社会人特別入試では、22 歳
以上で社会人の経験を４年以上有する者を対象に、志願理由書、筆記試験及び面接等により総合的に判定している。
大学院の入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに従って多様な学生を受け入れるため、一般入試
以外に、社会人特別入試と外国人特別入試を実施している。社会人特別入試では、入学志願者の多様な経験を考慮し、筆記試験、口述試験等を組み合わせて、総合的に入学者を選抜している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者の選抜については、学生支援センター長、入試広報室長、各学科（又は専攻）及び研究科から選出された委員からなる入学者選抜委員会が、学生の募集から、入学者選抜の方法、試験の実施まで所掌している。
入試問題の作成については、委員会が出題委員に委嘱した後、問題点検委員や第三者によるチェックを経て、著作権や出題ミスのないように万全を期している。入試問題完成後には、校正２回と最終確認を行っている。入試当日も、出題委員は、実施本部に待機して試験開始とともに解答し、最終チェックを行っている。
採点作業については、採点者に受験番号と氏名が特定できないよう工夫をする一方、点数の集計等については、出題・採点委員及び入試実施本部で二重のチェックを行っている。合否判定については、入試・広報課の作成した資料に基づき、入試委員会の委員が中心となって各学科・研究科の原案を作成した後、学部教授会と研究科会議で決定し、教育研究審議会の承認を得た後に発表している。また、試験結果については、各受験生の要望に基づいて開示している。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

学部においては、入学者選抜委員会を中心に、アドミッション・ポリシーに照らした毎年度の入学者選抜方法の改善に取り組んでおり、各入試区分の募集人員を見直したり、大学入試センターのリスニング試
験の定着を受けて個別入試前期日程での個別リスニング試験の廃止等を決めている。大学院においては、
入学者選抜委員会と並んで各研究科に設置されている入試委員会を中心に、アドミッション・ポリシーに沿って学生を受け入れているかどうかを検証し、改善に向けた取組を行っている。
次年度以降の改善策については、学長を含めた入学者選抜制度検討委員会において検討し、選抜方法、

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募集人員、出願要件等の変更を決定している。
情報科学研究科においては、留学生の英語力確認の必要性から平成 23 年度入試よりＴＯＥＩＣのスコア提出を義務付けることにしている。国際文化研究科においては、研究指導の強化を図る一環として後期課程入試の口述試験に研究科長も加わり、受験生の研究計画書等の審査に当たるようにしている。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

２大学の統合により、平成 21 年度に新しい大学が設置され、学部・研究科等が再編されている。ここでは、新しい大学の状況を分析する。
平成 21～23 年度の３年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりである。
（ただし、
平成 23 年４月に設置された人間発達学研究科（博士後期課程）は平成 23 年度の１年分。
）〔学士課程〕
・ 外国語学部：1.09 倍・ 日本文化学部：1.11 倍・ 教育福祉学部：1.05 倍・ 看護学部：1.02 倍・ 情報科学部：1.04 倍〔博士前期課程〕
・ 国際文化研究科：0.80 倍・ 人間発達学研究科：1.01 倍・ 看護学研究科：0.93 倍・ 情報科学研究科：0.99 倍〔博士後期課程〕
・ 国際文化研究科：0.86 倍
・ 人間発達学研究科：1.33 倍・ 看護学研究科：1.16 倍・ 情報科学研究科：0.26 倍
人間発達学研究科（博士後期課程）については入学定員超過率が高く、情報科学研究科（博士後期課程）については入学定員充足率が低いものの、全体的にはほぼ適正な入学者数を確保している。
これらのことから、入学定員と実入学者数の関係は大学院の一部研究科の博士後期課程を除いて適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 大学院課程の一部の研究科においては、入学定員超過率が高い、又は入学定員充足率が低い。

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基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職学位課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
５－１－① 教育の目的や授与される学位に照らして、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

学則第１条に定める教育の目的に照らし、教育課程は、全学共通科目、専門教育科目、免許及び資格の取得に関する科目により構成されている。各学部、学科の教育目的、授与される学位に照らし、全学共通科目及び専門教育科目の卒業必修単位が設定されている。
全学共通科目は、当該大学の教育目標に沿い、「知の拠点」と「成熟した共生社会」をキーワードとして、情報科目、外国語科目、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目、さらには教員志望の学生を対象とした総合演習の科目群で計 85 科目を設けている。
専門教育科目については、各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに従って、１年次に専門への導入的な科目や基幹的な科目を配し、漸次より専門的な科目や関連的な科目へと進行し、４年次に教育課程の集大成として卒業論文あるいは卒業研究を課している。
免許及び資格の取得に関する科目については、社会福祉士や看護師のように当該学部の専門教育課程を履修することで国家試験受験資格の得られるもののほかに、教員免許状のように特別な科目の履修を必要とするものに対して教育課程を編成している。
これらのことから、授業科目が適切に配置され、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容

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愛知県立大学が全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－１－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

「社会環境の変化や学術研究の動向に対応し、カリキュラムの内容や開設科目の見直しを行う」、「時代の変化や地域、社会のニーズに対応する科目を充実する」ことを中期計画に掲げているが、学生の多様なニーズにこたえつつ、学問分野の進展を踏まえた科目内容の刷新や新設（例えば、外国語科目「ポルトガル語」、大学の理念である「共生」関係の教養科目等）を平成 21 年度に行っている。また、様々な学問領域がボーダーレスになり複合的視点からの問題探究が求められている現状や、入学後の学生の多様な関心の在り方に対応するため、従来の他学科他学部履修や、他大学との単位互換制度についての利用推進を図り、さらに、複数学部対象科目や学部共通科目の充実を図っている。同時に、学生層の多様化に対応して、既修得単位認定、技能審査・検定試験等の合格等による単位認定制度を学生便覧にて周知し、利用を促している。
加えて、社会の動向に対応したキャリア教育科目として、「キャリアデザイン」、「キャリア実践」、「インターンシップ」が開講されている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－１－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

当該大学の学年暦によれば、１年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含めて 35 週確保されており、各授業科目の授業を行う期間は、試験等の期間を除いて 15 週確保されている。
また、各学部履修規程に、講義・演習・実験・実習及び実技等の１単位に必要な時間数を明記し、授業内外で予習・復習の具体的な指示をして自主的学習を促している。
ＣＡＰ制については、履修の上限を一年間に 48 単位と定め、履修登録の際に上限を超えている学生には通知して、履修登録の修正をさせている。
現時点ではＧＰＡ（Grade Point Average）制度を卒業や進級の要件としては採用しないこととしているが、学生の成績表にはＧＰＡ（成績のＳ＝５点、Ａ＝４点、Ｂ＝３点、Ｃ＝２点、Ｄ＝０点とし、その合計を履修した授業科目で除した点数）を表示し、自覚を促すとともに、優秀学生顕彰、大学院推薦、所属ゼミ決定、就職推薦、早期卒業等に利用している。
また、学生の授業時間外の自主的な学習を保証するために活動面、施設面で環境整備をしている。図書館では、平成 20 年度より文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「共同図書環（館）のネッ
トワークシステムの構築と新たな教養教育プログラムの開発」の取組として、ネット上での読書感想文公開を授業科目と連動して行い、教員や司書が選ぶ「今月の５冊」を毎月紹介し、さらに、各学科・専攻の推薦図書を「学科・専攻の 20 冊」として専用書架に配して学生に読書を勧めるなど、様々な形で自発的学習の支援を行っている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－２－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

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教育内容の段階的発展に留意して、学年進行に合わせ、専門基礎科目から基幹科目や専門発展科目等を経て、最後に学修の集大成として卒業論文あるいは卒業研究を課し、指導教員制による個別指導や、仮題
目提出、研究分野別中間発表会、正式題目提出など段階的進捗状況の確認、研究発表会等の指導を行っている。
学習指導法については、各学科が１年次前期に「基礎演習」等の科目で初年次教育を行っている。全学共通科目では、講義を主体とする教養科目に加え、情報処理教育センターで行う情報科目、一部ＣＡＬＬの使用や母語話者による指導を含む外国語科目、外部講師招聘の特別講義、講義と実習からなる健康・ス
ポーツ科目、教員志望者を対象としたゼミ形式の総合演習等、それぞれの教育内容に準じた学習指導法を工夫している。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－２－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバス作成に当たっては、学生支援センターが記載項目等を検討した上で作成方針、項目を確定し、全学教務委員会を経て、全学教員にシラバス作成上の注意を付して作成依頼をしている。作成されたシラ
バスは､各学部教務委員会で点検の上、学務部が集約し、UNIVERSAL PASSPORT を利用した教育支援システム（CampusWebPortal）にアップロードして全学生と教職員が閲覧できるようにしている。
シラバスは、全学統一様式により明示し、履修上の注意欄には、予習・復習についての指示や､必要に応じて前提履修科目名等を記述し、学生がより適切な履修科目選択ができるように工夫をしている。
学生による授業アンケートにおいて、シラバスに関連する項目を「あなた自身について」と「授業・教員について」の両方に入れており、シラバスへの意識を高める一助としている。
平成 22 年度の授業アンケートにおける設問「事前にシラバスを読むなどして授業の概要を知ろうと努めましたか」については、５段階評価の平均値で 3.49 であった。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－２－③ 自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。

図書館、学科自習室、情報処理教育センター端末室等、学生の自主学習を支援する環境を整えている。
図書館の開館時間は、９時から 21 時 20 分であり、館内には、研究個室、グループ研究室、パソコン室を設けている。このようなハード面での支援に加え、図書館、情報処理センターによる論文検索、プレゼン
テーションソフトの講習会等の学習スキル修得のための学習支援も行っている。
専門教育科目の中の演習、実習、講読等の科目については、少人数教育により学生の理解度や関心に応じた指導を行っている。また、全教員がオフィスアワーを設け、適宜学生からの相談に応じている。
学生の自主的な学習を促す取組として、教育研究センターでは平成 19 年度より、毎年「学生自主企画
研究」を公募、選考し、最大 12 件（平成 22 年度８件）の自主研究グループに１件最大年間 30 万円の研究助成金を交付している。採択された研究グループは、約８か月間、調査研究を行い、中間発表会、研究発
表会で成果を発表し、成果レポートを提出する仕組みになっている。
これらのことから、自主学習への配慮、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

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５－２－④ 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

社会人学生の比率低下等に鑑み、平成 20 年度をもって夜間主コースの入学生募集を停止した。従って、
平成 23 年５月１日現在、夜間主コースの学生は、４年次生のみである。
夜間主コースの時間割は、６限（17 時 50 分から 19 時 20 分）と７限（19 時 30 分から 21 時）に設定され、その時間帯のみの履修で卒業が可能となるよう配慮されている。また、社会人を含め多様な学生がいるため、単位修得が順調に進まない場合もあり、必要な場合には再履修用のクラスの開講、集中講義の開講等の配慮をしている。
柔軟な履修形態を保証するため、１限から４限の時間帯に開講された昼夜開講科目については、修得単位を 30 単位まで卒業必修単位として算入できるように学部履修規程に定めている。
修得単位の少ない学生については、学科で把握し、教務委員や担当教員が個別に対応している。なお、平成 23 年度より夜間主コー
スの学生は昼間主コースの授業科目を 30 単位以上履修可能にした。
図書館は、夜間主コース学生が７限終了後も利用できるように 21 時 20 分まで開館している。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－２－⑤ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－３－① 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されているか。

単位の認定、他大学等における履修授業科目の単位認定、卒業に必要な単位数、卒業及び学位については学則に規定され、履修方法、試験、成績評価等に関しては各学部履修規程に定められている。これらについては、入学時オリエンテーションや前期開講時の履修ガイダンス等を通して学生に周知されている。
成績評価については、各学部履修規程に定めてあり、修了試験及び出席状況等を総合的に判断して決定される。評価は、Ｓ（100〜90 点）
・Ａ（89〜80 点）
・Ｂ（79〜70 点）
・Ｃ（69〜60 点）
・Ｄ（60 点未満）の５段階で、Ｃ以上は合格として単位修得が可能となり、Ｄは不合格である。修得単位の少ない学生については、定期的に学科で把握し、対応している。科目ごとの成績評価基準（評価項目とその割合）は、シ
ラバスに明記し、学生に周知されている。
学生の成績は、CampusWebPortal に一元管理されており、卒業判定は、このデータに基づいて、各学部履修規程に定める基準に従い、学部教務委員会が原案を作成し、教授会において、審議、決定している。
これらのことから、成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、卒業認定が適切に実施されていると判断する。
５－３－② 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各科目の成績評価は、担当教員がシラバスに記載し受講学生に周知された基準に基づいて行っている。
成績登録は各教員が CampusWebPortal に直接入力しているが、誤記入等を避けるために、各教員が印刷し2-(5)-19

愛知県立大学て確認するとともに、学生からの問い合わせに備えて成績評価の根拠となる資料（出席簿、答案等）の保管をするように教員に指示をしている。学生は CampusWebPortal の成績照会にアクセスすることにより、自身の既修得科目名、単位数、評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ表記）、修得年度、学期、ＧＰＡ、単位修得状況（科目分類別に卒業要件単位数、既修得単位数を表示）を確認できる。
学生からの成績評価に関する質問・異議申立てについては、直接問い合わせ、あるいは「成績等質問事項記載表」による問い合わせができるように学生便覧、掲示等により周知を図っている。専任教員や出講中の非常勤教員が担当の授業については、学生からの問い合わせに直接回答し、訂正が必要な場合には教員が「成績訂正届」を提出する。
平成 20 年度実施の教育達成度明示化に関する教員アンケートの結果、「期末テストを返却する」、「期末テストの平均点を開示する」、「期末テスト模範解答を提示する」、「期末テスト成績不良者に追加の課題を課す」、「期末レポートを返却する」、「期末レポートにコメントをつけて返却する」、「優良レポートを提示する」、「成績分布（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）全体を開示する」、「成績分布（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・
Ｄ）一部を開示する」等成績評価の正確さを期す工夫が行われていることが明らかになった。さらに、情報科学部では、模範解答の提示も行っている。
全学共通科目の英語については、コンピューターによる英語コミュニケーション能力試験（ＣＡＳＥＣ）
を全員が受験し、その成績を、全学、学部別、学科あるいは専攻別に、それぞれ平均点、最高点、成績分
布を掲示・公表している。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

各研究科の教育課程は、それぞれの教育上の目的や授与される学位に照らして策定されたカリキュラ
ム・ポリシーに基づき、体系的に編成されている。
博士前期課程における科目構成は、国際文化研究科では共通基礎科目、専門科目、共通関連科目、研究
指導科目、人間発達学研究科では、基幹科目、関連科目、研究指導、看護学研究科では共通科目、関連科
目、専門科目、情報科学研究科では、専門（共通・専攻）科目、関連科目、演習科目、特別研究となっている。
博士後期課程における科目構成は、国際文化研究科では特殊講義科目、研究指導科目、人間発達学研究
科では、特殊講義科目、研究指導、看護学研究科では共通科目、専門科目、演習科目、特別研究、情報科学研究科では、専門科目、関連科目、共通科目、特別研究となっている。
各研究科では、履修モデルを提示し、それぞれ定められた必修、選択科目の単位を修得し、かつ学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に対して、学位を授与している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、授業科目の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－② 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。

各研究科は、最近の研究動向、社会的要請、学生のニーズ等に対応し、教育プログラムを用意している。
いずれの研究科においても、修了に必要な修得単位数を大幅に上回る科目数を開講しており、学生の多様

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なニーズにこたえているだけでなく、長期履修制度（国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科）、
大学院設置基準第 14 条特例に基づく夜間開講（国際文化研究科、人間発達学研究科）、他研究科科目履修（国際文化研究科と人間発達学研究科の相互間）、他大学との単位互換（国際文化研究科、情報科学研究科）
等に対応できるよう、制度面での配慮も行っている。また、指導教員が教育上有益と認めた場合、一定単位数まで学部科目の履修も認めている。
これらのことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、研究成果の反映、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。
５－４－③ 単位の実質化への配慮がなされているか。

各研究科履修規程に授業科目及び単位数を明記し、予習復習を含む単位修得であることは、履修ガイダ
ンスや授業時のガイダンスで学生に周知を図っている。
研究指導については、主指導教員及び副指導教員を定めると、研究科履修規程に明記している。学位論
文作成に向けた定期的研究指導により学生の履修状況及び論文の進捗状況は、適宜指導教員により確認される。特に主指導教員は、学生の履修科目の選択、制限、学部設置科目履修に関する助言にも責任を持ち、並行して行う学位論文作成の研究指導と併せて、学習の質が保証されるよう配慮している。
学生の授業時間外の自主的な学習を保証するための環境整備として、個人用机やパソコンを配備した院
生室、大学院学生が自由に使える印刷室、図書館内の研究個室（３室）、グループ研究室（２室）、パソコ
ン室を整備している。また、図書館や情報処理教育センターによる論文作成法講座、電子ジャーナル利用
講座、ワープロソフト講習等の支援等も実施されている。
なお、平成 21 年度に国際文化研究科が実施した院生アンケートでは、ばらつきはあるものの博士前期課程学生は予習・復習に週平均 15.4 時間、博士後期課程学生は 9.3 時間、研究時間にそれぞれ 17.6 時間、
26.5 時間、合計して週 33～35 時間の勉学時間を確保していることが示された。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。

各研究科において、学生の多様なニーズ・関心に対応できるよう、専攻・研究分野を入学定員に比して十分開設しており、基本的に少人数教育による指導が行われている。各研究科において教育目的や特性に応じて講義・演習・実習等の授業形態の組合せ・バランスを図り、学生の研究基礎力養成や学位論文作成に向けた学習指導法の工夫を行っている。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスは、学生支援センターが作成方針と項目を確定し、全学教務委員会を経て、全研究科担当教員にシラバス作成上の注意を付して作成依頼をしている。
作成されたシラバスについては､各研究科教務委員
会で点検の上、学務部が集約し、CampusWebPortal にアップロードして全学生と教職員が閲覧できるようにしている。
シラバスは、全学統一様式に沿って、必要事項を記載している。
「履修上の注意」には、予習・復習に

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ついての指示や､前提として履修しておくべき科目名等を記述するなど、学生がより適切な履修科目を選択できるように工夫をしている。ただし、大学院は受講人数も少ないため、当該年度の受講生の専攻分野等に配慮して若干の修正を加えるなど、柔軟な対応を行っている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例）を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。

国際文化研究科と人間発達学研究科は、社会人学生に配慮して、大学院設置基準第 14 条特例に基づく
夜間開講を行い、毎年、開講科目のおよそ半数を、６限（17 時 50 分から 19 時 20 分）と７限（19 時 30
分から 21 時）に開講しており、夜間開講の授業のみでの修了を可能としている。両研究科は、十分な科目
数を夜間開講するだけでなく、集中講義期間の設定や長期履修制度の採用等、夜間の授業を履修する学生への配慮をしている。また、指導教員が当該科目受講生の事情等に配慮し、必要な場合には開講時間の変
更やメールによる論文指導をするなど、夜間履修学生に配慮した指導を行っている。
これらのことから、夜間において授業を実施している課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。
５－５－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。
）に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われているか。

各研究科は、その教育課程の趣旨と学生の提出した研究計画に沿う形で、入学直後に主指導教員、副指導教員を決定し、その両指導教員が、個々の学生に対して、履修指導、研究指導、論文作成に係わる指導を修了まで責任を持って行っている。
研究指導については、シラバスに具体的プロセスを明記して、計画的な指導を行っている。また、各研
究科は修士論文と博士論文の中間発表会を開催し、主・副指導教員以外の教員からも助言を受ける機会を設けている。
研究科会議では、指導教員と学生の提出した報告書に基づいて適宜進捗状況を確認しながら、順調に論文が作成されるよう配慮している。さらに、博士後期課程の学生に対しては、本人の研究進捗状
況報告に基づき主指導教員が研究指導進捗状況報告書を毎年作成し、研究科会議で確認している。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて行われていると判断する。
５－６－② 研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われているか。

研究指導、学位論文に係わる指導については、各研究科において、主副複数指導教員制をとる一方、学
生の自主性を尊重しつつ研究テーマ決定を行い、定期的に進捗状況を確認しながら、計画的に指導している。

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また、ＴＡやＲＡ制度を整備し、教育補助作業や研究補助を通じて、大学院学生の教育力の養成や研究力の向上を目指している。
これらのことから、研究指導、学位論文に係る指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、これらの基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

大学院課程の修了及び学位については大学院学則に規定され、成績評価基準については各研究科履修規程に定められている。これらの事項は、入学時のオリエンテーションと履修ガイダンスや研究指導の中で学生に周知されるとともに、学生便覧に記載し、学生が常に参照できるようにしている。
全研究科において、成績の評価は試験等で行われ、その評価は、Ｓ（100 点〜90 点）・Ａ（89 点〜80点）・Ｂ（79 点〜70 点）・Ｃ（69 点〜60 点）・Ｄ（60 点未満）の５段階で、Ｃ以上を合格とし単位が認定される。科目ごとの成績評価基準（評価項目とその割合）は、シラバスに明記され、また、開講時に学生に指示する形で、学生に周知されている。
学生の成績は、CampusWebPortal に一元管理されている。修了判定は、各研究科履修規程の定める基準に従い、研究科教務委員会が原案を作成し、研究科会議において審議、決定している。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、成績
評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－② 学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されているか。

学位規程に従い、研究科会議が、３人以上の委員からなる審査委員会を設置し、学位論文の審査及び最終試験を実施している。審査委員会は、審査結果を文書により研究科会議に報告し、研究科会議はその報告に基づき審議、議決している。
各研究科では、論文の完成度とその研究分野における当該論文の位置付けによって成績評価の基準を明確化し、学生にも周知されている。
博士論文審査については、各研究科で公開審査を行っている。情報科学研究科では、修士論文及び博士
論文は公開発表会を開催している。全研究科の修士論文及び博士論文は各研究科会議で承認後、図書館に所蔵され閲覧に供される。
これらのことから、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制が整備されていると判断する。
５－７－③ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

各科目の成績評価は、担当教員が、シラバスに記載し受講学生に周知された基準に基づいて行っている。
成績登録は各教員が CampusWebPortal に直接入力しており、誤記入等を避けるために、印刷して確認する
こと、あわせて、学生からの問い合わせに備えて成績評価の根拠となる資料（出席簿、答案等）の保管をするように教員に指示をしている。学生は CampusWebPortal の成績照会にアクセスすることにより、自身の既修得科目名、単位数、評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ表記）、修得年度、学期、ＧＰＡ、単位修得状況（科目分類別に修了要件単位数、既修得単位数を表示）を確認できる。
学生からの成績評価に関する質問・異議申立てについては、成績に関する質問・異議申立制度の周知を

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愛知県立大学図っている。
学位論文の評価については、学位規程に従い、３人以上からなる審査委員会が、査読、口頭試問を行った上で総合的に評価し、研究科会議がその審査報告を受けて審議、決定している。また、博士の学位の最終的判定は、全学の教育研究審議会で行われる。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職学位課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】〇 平成 20 年度より文部科学省「戦略的大学連携支援事業」に採択された「共同図書環（館）のネッ
トワークシステムの構築と新たな教養教育プログラムの開発」の取組として、ネット上での読書感想
文公開を授業科目と連動して行い、教員や司書が選ぶ「今月の５冊」を毎月紹介し、さらに、各学科・専攻の推薦図書を「学科・専攻の 20 冊」として図書館の専用書架に配して学生に読書を勧めるなど、様々な形で自発的学習の支援を行っている。
○ 学生の自主的な学習を促す取組として、教育研究センターでは平成 19 年度より、毎年「学生自主企画研究」を公募、選考し、研究助成金を交付している。

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愛知県立大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

外国語科目については、平成 21 年度より入学者全員にコンピューター利用の英語コミュニケーション
能力試験を実施し、英語の習熟度別クラスを編成しており、学年末に同じ試験により到達度を測り、成績
評価の一部とするとともに、学科別、学部別、全学の平均点、最高点、得点分布等の成績を学内に公表している。
各学部、研究科においても、修得単位の少ない学生に対する指導、進級制度、卒業論文等の指導等を通して様々な取組をしている。特に、卒業論文あるいは卒業研究については、専門教育の集大成と位置付けていることから、担当教員による個別指導のほかに、学科で卒業論文題目の検討や中間発表会を行う等の指導体制をとり、その進捗、達成状況の検証・評価をしている。
全学的には、毎年、学科・研究科ごとに優秀卒業論文・卒業研究・修士論文を選考して顕彰するとともに、論文や研究内容をパネルにして一年間図書館に掲示している。また、学業成績優秀な学生に対しても、各学科１人を選考し表彰している。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学士課程における標準修業年限内卒業率は、全学で平均すると平成 22 年度 68.9％である。学部別にみると、文学部 74.7％、外国語学部 53.8％、情報科学部 73.2％、看護学部 95.0％である。外国語学部については、一日２限ずつの授業で行う夜間主コースで履修する社会人学生が多いこと、また、多くの学生が語学研修を目的として留学することが原因となって標準修業年限内卒業率が低いと判断できる。平成 20
年度は全学で 196 人が留学し、そのうち 181 人が外国語学部学生であり、平成 21 年度は全学で 182 人が留学し、そのうち 158 人が外国語学部学生であった。また、全科目の平均単位修得率は 90.0％である。
博士前期課程（修士課程）における標準修業年限内修了率は、平成 22 年度は、国際文化研究科は 58.8％、
人間発達学研究科は 66.7％、看護学研究科は 95.0％、情報科学研究科は 79.3％である。
資格・免許については、看護師、保健師、教員免許、社会福祉士等を中心に多くの学生が取得している。
特に、国家試験合格率は、看護師が平成 20 年度 96.1％、平成 21 年度 100％、平成 22 年度 100％、保健師が 100％、95.5％、97.4％と高い水準を保っている。
当該大学の学生が全国レベルあるいは世界的レベルで優秀な成果を収めている事例としては、外国語学

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愛知県立大学

部学生による外国語弁論大会での入賞や、情報科学部及び研究科学生による海外学会発表（平成 22 年度は21 件）、ロボカップ世界大会での活躍等がほぼ毎年みられる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

学生による授業アンケートは、平成 19 年度以降、ＦＤ委員会が組織的かつ体系的に実施し、その結果を教育内容・手法等の改善に役立てている。授業アンケートは、マークシートを利用した様式と自由記述の様式からなっている。マークシートを利用した様式の質問項目は、当該年度の対象授業科目の特性を考慮して若干の変更を加えるが、基本的項目については、経年比較が可能なように同一にしている。「授業の内容を十分理解できたか」、「授業がさらなる勉学への刺激となったか」という問いに対する回答結果
は、５段階評価の平均値で、平成 21 年度ではそれぞれ 3.58、3.65、平成 22 年度ではそれぞれ 3.57、3.83となっている。
大学院は、各研究科とも学生数が少ないことから、学部と同形式の授業アンケートは実施していないが、各研究科で独自に取り組んでいる。国際文化研究科は平成 21 年度にはセメスター制について、平成 22 年
度には研究指導について院生アンケートを実施し、研究指導に関する満足度について、「おおいに満足している」と「まあ満足している」を合わせて 73.9％であった。情報科学研究科は、研究指導に関して 95.0％
が「満足」と回答している。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 20 年度から３年間の進路状況は、学部卒業生については、次のとおりである。
進学に関しては、平成 20 年度では、卒業生 742 人のうち進学者が 60 人（8.1％）、平成 21 年度では、卒業生 735 人のうち進学者が 63 人（8.6％）、平成 22 年度では、卒業生 666 人のうち進学者が 51 人（7.7％）となっている。なお、情報科学部に関しては、例年３分の１以上の学生が大学院に進学している。
また、就職に関しては、平成 20 年度は、就職希望者 593 人のうち就職内定者が 562 人（94.8％）、平成
21 年度は、就職希望者 594 人のうち就職内定者が 552 人（92.9％）、平成 22 年度で、就職希望者 563 人のうち就職内定者が 518 人（92.0％）となっている。
学部学生の就職先をみると、文学部では公務員・教員・福祉関係等、外国語学部では運輸業・観光業・銀行・教員等、情報科学部では情報通信・製造業等、各学部の専門性や養成すべき人材像を反映した業種の割合が高くなっている。看護学部については、全員が看護師あるいは保健師として就職している。
博士前期課程及び修士課程の修了生については、国際文化研究科は社会人学生が一定数を占めていることもあり、就職希望率は３～４割と低く、就職率は年度により変動がある。また、看護学研究科と情報科
学研究科は、例年就職率がともに 100％に近い。博士後期課程については、修了生の数が少なく定量分析には適さないが、過去の修了生の中には、大学教員になっている者がいる。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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平成 22 年度に卒業（修了）生に対し行ったアンケート結果によると、83.6％の卒業（修了）生が大学での教育に「満足した」、「ある程度満足した」と回答し、60.2％の卒業生及び 77.6％の修了生が入学後卒業（修了）までの間に「専門領域の知識」が身に付いたと回答している。
また、平成 20 年度より学部・研究科単位で卒業（修了）生の就職先に対してアンケートを実施し、人材養成の観点から教育内容の改善及びキャリア支援の充実を図っている。学部・研究科単位で実施されたアンケート結果は次のとおりである。
情報科学部・情報科学研究科については、平成 20 年度に実施され、専門知識、技術力、論理的思考、問題解決力、問題発見力、独創性、コミュニケーション、応用力、向上心、協調性、積極性、英語力、文章力の 13 の指標すべてにおいて標準以上の数値（５段階評価で３以上）を示している。今後の採用については、卒業生において「是非採用したい」、「一応採用を考える」の合計が 96.0％を占め、修了生において両項目の合計が 84.0％を占めている。
文学部・国際文化研究科については、平成 21 年度に実施され、専門知識、論理的思考、問題解決力、問題発見力、独創性、コミュニケーション、応用力、向上心、協調性、積極性、英語力、文章力の 12 の指標すべてにおいて標準以上を示し、
特に協調性と問題解決力に関しては採用後にも高い評価を受けている。
また、積極性については、採用時の印象よりも採用後の印象で評価が高くなっている。今後の採用については、卒業生において「是非採用したい」、「一応採用を考える」の合計が 86.0％を占め、修了生において両項目の合計が 56.9％を占めている。
外国語学部・国際文化研究科については、平成 22 年度に実施され、専門知識、技術力、論理的思考、問題解決力、問題発見力、独創性、コミュニケーション、応用力、向上心、協調性、積極性、英語力、文章力の 13 の指標すべてにおいて標準以上を示し、特に論理的思考、コミュニケーション、向上心について
は高評価を多く得ている。今後の採用については、卒業生において「ぜひ採用したい」、「一応採用を考える」の合計が 88.5％を占め、修了生において両項目の合計が 54.5％を占めている。
卒業生で組織される愛知県立大学全学同窓会では、毎年の総会において、卒業生による講演会が開催され、学長、その他の教職員と卒業生との意見交換の場としている。同窓会会員からは、学生自主企画研究やロボカップ世界大会での活躍にみられるように、最近の学生の積極性が評価されている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 毎年、学科・研究科ごとに優秀卒業論文・卒業研究・修士論文を選考して顕彰するとともに、論文や研究内容をパネルにして一年間図書館に掲示している。
○ 看護師、保健師の合格率が高い水準を保っている。
○ ロボカップ世界大会や外国語弁論大会での入賞等、外部から高い評価を得る学生がほぼ毎年みられる。
○ 就職率が高い水準を維持している。

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基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

学部の新入生全員に対して、入学式当日を含め３日間にわたり、全学オリエンテーションと学科・専攻
別ガイダンス、履修相談を実施している。全学的な共通事項と専門的な学科・専攻別事項とに分けて、授業科目の種類とその選択や卒業要件、免許・資格科目の履修に関する説明、授業計画の立て方、相談すべき教職員等、学習指導に関する履修ガイダンスとして「新入生ガイダンス」を実施している。
在学生にも、前期開始前に学部の学科ごとのガイダンスを実施して、授業科目の選択やゼミの選択、卒業論文作成のスケジュールを含めた作成指導等を「在学生ガイダンス」として行っている。看護学部では、新入生に対し、個人面談による資格取得のための学習指導も行っている。
大学院では、入学生を対象に専攻別のガイダンスを行い、修了要件、授業科目の履修、研究指導、論文
指導、論文作成日程等の指導を行っている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。

学務課窓口と各学科の教務委員が個別相談に応じるとともに、各学科で担任教員制を実施し、オフィスアワーを設けている。また、学生支援センター及び関連委員会の連携の下で学科主任と教務委員や学生相談室制度に基づく学生相談員（各学科、研究科から選出された教員）等、学生の指導・助言を行う重層的な支援体制を構築している。学習相談の窓口については、学生便覧、オリエンテーション、掲示等を通じて学生に周知されている。また、学術情報センターによる様々なガイダンスが年間を通じて実施されている。
大学院においては、各学生に対して、主・副指導教員が、学生の様々な相談に応じ、指導・助言を行っている。
平成 22 年度に実施した卒業（修了）生に対するアンケートでは、約 80％の卒業生・修了生が、学習を進める上で、十分なガイダンスや教員のアドバイス等を「十分」あるいは「ある程度」得ることができたと回答している。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

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愛知県立大学

該当なし
７－１－④ 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

外国人留学生の数は、平成 20～22 年度において、32 人、37 人、50 人（特に交換留学生は、６人、13人、19 人）と漸増傾向にあるものの、当該大学の教育目的に照らして多いとはいえない。
外国人留学生に対する学習支援については、個別に正課外指導を行うとともに、その学習、研究効果の向上及び環境への適応を図ることを目的として、チューターを配置している。また、留学生を支援する事
務組織として学生支援・国際連携課が留学生向けの奨学金や宿舎の斡旋等の支援をワンストップ・サービ
スのかたちで実施している。
留学生対象授業科目として、「日本語Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「日本の文化」、「日本の社会」を開設している。また、英語コミュニケーション能力試験においては、「留学生で英語教育を受けていない者」や「聴覚障害を有する者」等に関して免除等の個別対応を行っている。
社会人学生に対しては、夜間時間帯での授業開講のほかに、社会人学生の都合の良い時間帯での指導、メールによる研究指導等、仕事と学業の両立に配慮している。
障害を有する学生に対しては、「障がいを有する学生への支援に関する指針」を定め、当該学生が、教育上及び学生生活上の支援を希望し、かつ、必要性がある場合の支援体制を整備している。具体的には、その学生の所属する学部又は研究科が主たる責任を持ち、学生支援センター及び学生生活委員会が全学的立場から関係部局の調整を行いつつ、一般学生によるボランティアを含めたノートテイクやアテンダントのサービスなど特別な支援が行われる体制を整えている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。

長久手キャンパスにおいては、図書館、自習室７室、情報処理教育センター端末室２室（パソコン設置
数合計 120 台）、情報科学部コンピュータ演習室６室、ＴＯＥＩＣやＴＯＥＦＬの対策ソフトが使用でき
るＬＬ教室３室（パソコン設置数合計 130 台）、視聴覚自習室１室、器楽練習室 12 室が設置され、学生の自主的学習のための環境を整備している。また、守山キャンパスにおいては、図書館、演習室９室、コン
ピュータ教室等が、学生の自主的学習のために整備されている。なお、端末室やコンピュータ演習室等は授業利用時以外は開放し、自習室と同様、自由に利用できるようになっている。
大学院学生に対しては、希望者に自習室の机が割り当てられ、パソコン等が整備されている。特に情報科学部では各学生にパソコン、情報科学研究科では、各大学院学生に研究室の机とパソコンが整備されている。
また、英語とスペイン語に関しては、図書館のグループ研究室を利用して定期的に多読活動が展開されている。平成 22 年度前期には 10 回開催され、１回当たりの平均利用者数は 48.5 人であった。その結果、学修者は自分の関心とレベルに応じたテキストの多読により外国語学習の効果を高めることができる。平
成 22 年度からは、図書館開架書棚の一角に８か国語（英語、フランス語、スペイン語、ドイツ語、中国語、
ロシア語、ポルトガル語、留学生向け日本語）の多読用図書コーナーを設置し、学生がいつでも自由に多読図書を利用できるようにしている。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

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愛知県立大学

７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

学生のサークル活動等に関しては、学生自治会のサークル代表者会議を通じて活動の支援を行っている。
現在活動している学生団体については、オリエンテーション、学生便覧、ウェブサイト等を通じて活動が周知されている。また、課外活動を奨励するために、平成 19 年度から学生顕彰制度を設け、優れた成果を上げた個人・団体を顕彰している。
サークル活動等の施設としては、学生会館、多目的グランド、野球場、体育館、テニスコート、プール、弓道場が整備され、学生団体からの要望等も踏まえて、毎年、修理と保全を行っている。また、大学後援会からも、毎年度、課外活動支援が行われている。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康、生活、進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。

保健室を設けて、保健師が、健康相談のほか、定期健康診断、応急処置、禁煙指導等の啓発活動を含む
総合的な健康管理に携わっている。臨床心理士によるカウンセリング（毎週火・木曜日）、精神科医によるメンタルヘルス相談（年間６回）も実施している。また、学生生活の様々な問題に対応できるように、各学科、研究科から選出された教員（学生相談員）による学生相談室制度を実施している。
キャリア支援室による就職相談は、長久手キャンパスに専門相談員を２人配置し、学生の就職相談のほか、就職ガイダンス、企業説明会、模擬面接、インターンシップ等の業務に当たっている。なお、平成 22
年度には、キャリア支援室のスタッフとして専任職員を常駐させ、キャリア教育科目を新たに１科目増設
し、学生の進路に関する相談・助言の体制をより一層充実させている。守山キャンパスでは、進路情報室の整備や進路説明会、実習病院による就職説明会及び進路支援講演会等を行い、卒業・修了後の進路（就職・進学等）に関してサポートしている。
セクシュアル・ハラスメント等のハラスメントについては、規程を整備している。この規程に基づき｢ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針｣を策定し、オリエンテーションでの説明、リーフレットの配付、学生便覧への掲載等を通じて教職員や学生に周知されている。加えて、毎年、学生向け学習会、
教職員向け啓発研修会を全学的に開催し、ハラスメントのないキャンパスづくりについての理解を深めるように努めている。また、専門相談員によるハラスメントの相談窓口を設けている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われていると判断する。
７－３－② 特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等が行われているか。

留学生の生活支援については、授業料減免措置や奨学金に関する情報の提供を行うとともに、近隣の低廉な宿舎を斡旋できるよう、随時相談を行っている。また、国際交流促進後援会を設置し、留学生のための文化体験やバスツアー等への資金援助等を行っている。
協定大学から派遣された交換留学生に対しては、留学生が速やかに日本の生活と環境に慣れ、大学における学習に積極的に参加できるよう、主に日常生活上の助言等を行うとともに、補助的に学習上の支援を行うための交流支援制度（メイト制度）を実施している。

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愛知県立大学

障害を有する学生の生活支援については、「障がいを有する学生への支援に関する指針」を定め、学生便覧にも記載して周知に努めているが、現時点で、該当者はいない。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－③ 学生の経済面の援助が適切に行われているか。

入学検定料、入学料及び授業料の減免制度については、募集要項や学生便覧等で周知され、基準に該当する学生全員に対して免除の措置が取られている。平成 22 年度における在学生に対する免除者の割合は、
前期 5.0％、後期 5.8％であった。
奨学金に関しては、日本学生支援機構による奨学金制度（平成 23 年３月１日現在、学部学生 28.1％、大学院学生 27.9％に貸与）のほか、民間団体による奨学金制度について、その都度、掲示板やCampusWebPortal により情報提供を行っている。また、当該大学独自の制度として、成績優秀者を対象とした奨学制度を実施している。
なお、平成 21 年度においては、経済不況に伴う緊急の学生支援金制度を採用し、基準に該当する 13 人
に対して年間授業料又は半期授業料に相当する金額を支援している。
東日本大震災で被災した学生への対応としては、１人の学生に対して授業料半額免除を実施している。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【更なる向上が期待される点】〇 外国人留学生の数は漸増傾向にあるものの、当該大学の目的に照らして多いとはいえないので、一層の増加が期待される。

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愛知県立大学基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書館が整備されており、図書、
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリアフリー化への配慮がなされているか。

当該大学は、長久手地区、守山地区の２つの主要キャンパスを有し、その校地面積は長久手地区が175,118 ㎡、守山地区が 35,163 ㎡である。また、各地区の校舎等の施設面積は、計 57,033 ㎡であり、大学設置基準に定められた必要校地・校舎面積以上が確保されている。
長久手キャンパスには、平成 10 年の大学全面移転時に建設された中小教室の講義棟と大教室の講義棟に加えて、２大学統合による学生増に対応して、平成 20 年度に建設された特別講義棟が整備されている。
これら講義棟全体で、小講義室 31 室、中講義室５室、大講義室３室、特大講義室４室、演習室 20 室、Ｌ
Ｌ小教室３室、ＬＬ大教室２室を設けている。講義棟以外では、コンピュータ演習室６室と端末室２室（情報科学部棟）、視聴覚資料室（外国語学部棟）、音楽室・心理学実験室（実験・実習棟）、図書館、体育館、プール、弓道場、多目的グランド、野球場、テニスコート、講堂・学術文化交流センター等の施設がある。
守山キャンパスでは、平成６年に完成した講義棟において、小講義室１室、中講義室４室、大講義室１室、演習室 11 室、実習室 10 室、ＬＬ教室１室、コンピュータ教室１室、助産学教室２室、認定講義室１室を設置している。教室以外では、図書館、体育館及び運動場を設け、課外活動にも利用している。
長久手地区、守山地区以外に、ＪＲ名古屋駅近辺にサテライト・キャンパス（168 ㎡、70 人収容可能）を設置し、社会人学生が受講しやすい環境を整えている。
バリアフリー化に関しては、両キャンパスにおいて、障害者に配慮したトイレとエレベーターの設置、階段のスロープ設置、部屋の出入口の段差解消等の配慮を行っている。
なお、２つのキャンパスが離れていることによる不便を緩和するため、両キャンパス間に 1 日６往復のシャトルバスを運行して、学生の便宜を図っている。
両キャンパスの施設・設備は昭和 56 年の建築基準法改正に伴う耐震基準の改定後に建設されたもので、震度６～７の地震に対しての耐震性が確保されている。なお、昭和 43 年度に完成した守山キャンパス体育館についても、平成 17 年度に耐震改修工事を実施している。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。
８－１－② 大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。

長久手キャンパス及び守山キャンパスでは、学内ネットワークとして高速通信網（毎秒１ギガビット、

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愛知県立大学

毎秒 100 メガビット）を整備し、キャンパス間を民間の通信網（毎秒 100 メガビット）を利用して接続している。各キャンパスとも授業時間以外は学生が自由に利用できる端末を設置するコンピュータ教室（長久手キャンパスでは情報教育センターに 130 台、ＬＬ教室に 130 台、守山キャンパスではコンピュータ教室に 48 台）を整備している。平成 22 年度には、図書館等にもパソコンを設置する部屋を整備している。
なお、学生は、申請によって、学内にパソコンを持ち込んで認証を受け無線ＬＡＮを利用することができる。
また、情報科学部では、パソコンやワークステーションを、主に学部１～３年次生が利用する演習室に296 台、貸出用 60 台、卒業研究等を行う４年次生が所属する研究室に 96 台設置しており、学生一人当たり１台以上の割合で配置している。情報科学研究科についても博士前期課程の学生用にワークステーション 60 台、博士後期課程の学生等用にワークステーション 40 台を研究室や大学院生室等に配置している。
情報科学部・情報科学研究科における教育・研究の核となる計算機等の設備は、ほとんどリースの形で導入され、リース更新時に順次機器類の更新を行い、情報分野の学部・大学院教育研究に影響が出ないように配慮している。
学生は、CampusWebPortal により、携帯電話やパソコンを通じて大学からの情報（休講、学生生活、時間割等）を入手したり、パソコンを通じて履修登録や成績確認をしたりすることもできるようになっている。
これらのことから、大学において編成された教育課程の遂行に必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

学生便覧の中の「施設の利用」において、長久手キャンパスの教室、自習室、講堂・学術文化交流セン
ター、体育施設、学生会館、守山キャンパスの校舎等の利用案内が記載されている。また、施設配置図、教室配置図も加えて学生便覧に掲載するほか、キャンパス内に掲示板を置いて周知に努めている。
これら施設・設備の利用と運用の方針は、学術文化交流センター施設利用規程及び利用手続、長久手キャンパス体育施設利用規程及び利用心得、長久手キャンパスプール利用心得、教室等利用規程、学生会館施設利用規程、守山キャンパス校舎等管理規程として明文化されている。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、大学の構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。

長久手キャンパス図書館は、6,374 ㎡、座席数 416 席、守山キャンパス図書館は 823 ㎡、106 席である。
開館日及び開館時間は、長久手キャンパス図書館は平日９時から 21 時 20 分、守山キャンパス図書館は平日９時から 21 時、土曜日及び長期休業中は９時から 17 時となっている。
長久手キャンパス及び守山キャンパス図書館の蔵書は合計で 580,474 冊である。図書館資料は、図書館
資料収集の方針に基づいて、大学の設置理念、目的、学部及び学科構成等を考え、収集している。また、学生は学生購入希望図書制度により、学生が学習や研究に必要とする図書を購入している。
学術情報の電子化に対応して、学生や教員のニーズに基づいて Factiva.com、EBSCOhost ASE、Cambridge
Journals Online 等の汎用性の高いオンラインデーターベースや電子ジャーナルを導入するとともに、学生や教員向けの利用者講習会を実施し、それらの利用拡大を図っている。

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図書館の運営に学生の意見を活かすため、学術情報センター長との意見交換会を随時開いている。さらに、「ご意見箱」で受けた意見や要望により、図書館の地下に検索用パソコンを２台設置したり、企画展示を開催している。
また、図書館の利用を促進するために、毎年、「新入生図書館オリエンテーション」や「文献の探し方」
等の様々な講習会を開催している。
平成 20 年度から３年間、文部科学省「戦略的大学連携支援事業」として、当該大学を代表校とした近隣の５大学図書館で図書の共有化を進めるために「共同図書環（館）のネットワークシステムの構築と新たな教養教育プログラムの開発」に取り組み、学生による選書活動や連携校の学生と連携した選書バスツ
アー等により、教養書を中心に共同図書制度を構築し、現在、10,680 冊が利用に供せられ、活発な貸出や書評活動、学習情報の交流が行われた。この事業は平成 22 年度末で終了したが、学生や教員の評価も高く関係大学の協力を得て当該大学の予算により平成 23 年度も継続している。
これらのことから、図書館が整備され、教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

学部学生と大学院学生の学籍、成績、進級・卒業（修了）等の学業に関する基礎データ、教員の授業担
当や担当授業のシラバス等の教育活動の実態を示すデータは、学務部が管理する CampusWebPortal にデー
タベース化され、収集、蓄積されている。また、教員免許、進路調査、就職先等、学生の資格や進路に関するデータも学務部において集積、蓄積されている。入学試験に関するデータは、管理部の入試・広報課
において収集、管理し、蓄積されている。
各教員の教育活動のデータについては、毎年度末に刊行される『愛知県立大学教員の自己点検・自己評
価』に「教育活動」として、目標・計画、担当科目、論文・研究指導、自己評価の各項目を記録し、冊子として学内外に配布している。その概要版は、大学ウェブサイトに掲載している。
作成されたデータや資料は、部局長会議、教育研究審議会及び教授会・研究科会議に提出され、管理部庶務課で一元的に管理、蓄積されている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 大学の構成員（教職員及び学生）の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

学生からの授業に関する意見聴取については、教育研究センターとその下に置かれているＦＤ委員会が推進役となって、体系的・組織的に「学生による授業アンケート」を実施している。さらに、同委員会は、
全学ＦＤ研究会を開催して、同アンケートの分析結果に基づき教育の質の向上に向けた検討を行うとともに、教員の自己分析・自己評価を含めた『愛知県立大学ＦＤ活動報告書』を公刊している。
毎年アンケートの実施後、各教員がその結果を自己分析・自己評価するとともに、全学ＦＤ研究会において、全体的分析を行う一方、各分科会において学生の高い評価を得た教員から授業手法等について報告を受けて、情報交換と意見交換を行い、授業の改善につなげている。また、同委員会は、年度末に刊行する『愛知県立大学ＦＤ活動報告書』において、授業アンケートの分析に基づいて大学・事務局と教員に対して、具体的改善策を提言している。これらの活動の結果、授業開始時間終了時間の厳守、教員の声の大きさ、板書の見やすさ等の改善がなされている。
また、各学科においては、近接分野の教員同士が、教学上の問題についても必要に応じて意見交換し、学科会議においても、学科としての教学上の問題を随時取り上げ、学科の学生の学習状況の把握や改善に努めている。

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以上の取組に加えて、平成 22 年度には「県大の授業について話しませんか」という学生の意見を直接聞く会を開催し、学生 20 人と教職員 29 人が参加している。
学生生活一般については、学生支援センターが中心となり、４年に一度「学生生活アンケート」を行っている。また、学務課前の記載台には、「みなさんの声ポスト」が常設されており、学生支援センター長が随時点検の上、全学教務委員会、教育研究審議会等に報告し、必要に応じて対応している。
これらのことから、大学の構成員の意見の聴取が行われており、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－③ 学外関係者の意見が、教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。

法人の設立団体である愛知県の条例に基づいて、各界有識者から構成される愛知県公立大学法人評価委
員会が設置されており、毎年、同委員会が、法人の提出する業務実績報告書に基づいて評価を行っている。
委員会による評価と助言を基に、大学は改善策を検討し次年度の計画を策定して、実施している。具体的な改善例としては、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの明確化、ＧＰＡの活用、教育成果の公表等が挙げられる。
教育に関連する外部からの意見聴取としては、卒業生の就職先からのアンケートや外国語科目など科目
群別担当者による検討会での非常勤講師からの意見聴取を実施し、授業改善に反映させている。また、全学共通科目である「英語連続セミナー」、「中部の企業トップに聞く」、「キャリアデザイン」においては、委嘱した外部講師からの意見を参考に毎年改善を重ねている。
以上に加えて、オープンキャンパス参加者からの模擬授業に対するアンケート、近隣県の中学校・高等学校への出張講義の際の意見聴取、後援会理事会（年３回開催）における保護者からの意見聴取も、継続的に行われている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の質の向上、改善に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。
９－１－④ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

学生の授業アンケートのうちの自由記述部分は実施直後に教員に手渡され、選択式による回答結果は、
実施２週間後を目途に、同類科目群の平均値とともにレーダーチャート表示にして各教員に渡される。これを踏まえて、各教員は、自己分析・自己評価を行い、「学生が優れていると判断しているところ」、「来年度／来学期以降どのような点をどのように改善していくか」の項目を記述して提出する。ＦＤ委員会は、これらを取りまとめ『愛知県立大学ＦＤ活動報告書』として公刊するとともに、学内専用ウェブサイトで全文公開している。教員が、学生からの要望を直接受けとめ、改善すべき点として自覚することで、授業の進度、声の大きさ、板書の見やすさ等の点で改善につなげている。また、全学ＦＤ研究会の分科会においては、授業アンケートで高得点を得た教員の報告に基づいて他の教員との意見交換により、授業内容、教材、教授法等についての情報共有を進め、各教員が改善に活かしている。
平成 21 年度より、ＦＤ委員会が中心になり、教材作成に関係する著作権についての理解を深める「著
作権セミナー」や、教育機器講習会等のＦＤワークショップを開催して、授業技術のスキルアップにも努めている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。

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９－２－① ファカルティ・ディベロップメントが、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ＦＤ活動については、法人化後、教育研究センター長を委員長とするＦＤ委員会が中心となり、学生による授業アンケートの実施とその結果の公表・活用、ＦＤ研究会の開催、ＦＤワークショップの開催、新任教員の研修、授業の在り方に関する学生の意見聴取等全学規模の授業改善活動を組織的に行っている。
また、学生からの意見を汲み取り、大学事務局と教員に対して行う「ＦＤ委員会からの提言」は、その後の教育環境、授業方法や技術の改善に効果を上げている。教員は、授業開始及び終了時間の厳守や、聞き取りやすい声の大きさに配慮するようになり、これらの点に対する苦情が減少している。
外国語の教育については、ほとんどの言語において専任教員と非常勤講師による意見交換会が年に一回開催され、クラスの様子、授業法、教材等について情報が共有され、改善に向けての検討が行われている。
同様に、情報科目、看護学実習科目についても、教育内容、方法改善に向けて、担当教員による検討会が随時開かれている。
これらのことから、ＦＤ活動が、適切な方法で実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－② 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。

教育に関わる事務職員は、教育支援者としての資質の向上を図るために愛知県や法人が企画する各種研修に定期的に参加し、また、公立大学法人等の関連団体が主催する学外研修にも必要に応じて参加し、研鑽に努めている。
ＳＡ、ＴＡについては、平成 19 年以降に通常予算化し、各研究科や学部において教員の申請に基づき配置している。看護学部においては看護学実習科目等に、情報科学部においては全学共通科目の「情報処理Ａ、Ｂ、Ｃ」等に、以前からＴＡを配置しており、研修も独自に実施している。それ以外の学部と研究科については、それぞれの業務内容が科目特性により左右されるので、ＴＡ等の研修は関係教員がそれぞれに行っている。外国語学部は、従来は教員が個別に研修を行っていたが、平成 22 年度後期以降は学部としてのＴＡ講習会を開催し、同時に、ＴＡに業務開始時に業務内容確認書及び業務終了時に報告書を提出させることとしている。平成 22 年度に、ＳＡ、ＴＡ及びＲＡの定義、採用手続や業務内容等を明確にした実施要領を定めている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生の授業評価アンケートの結果をレーダーチャート表示し、自由記述とともに教員別・科目別に整理して『愛知県立大学ＦＤ活動報告書』として公開することにより、授業改善に資している。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 22 年度末現在、当該大学の設置者である公立大学法人の資産は、固定資産 24,997,479 千円、流動資産 2,175,099 千円であり、資産合計 27,172,578 千円である。当該大学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有している。
負債については、固定負債 5,152,879 千円、流動負債 1,528,494 千円であり、負債合計 6,681,374 千円である。これらの負債は、長期リース債務を含んでいるものの、地方独立行政法人会計基準固有の会計処理により、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

当該大学の経常的収入としては、当該公立大学法人の設立団体である愛知県から措置される運営費交付
金、学生納付金、外部資金等で構成している。なお、当該大学は、公立大学法人に移行した平成 19 年度から４年間の状況から、学生納付金収入は安定して確保している。
また、受託研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

当該大学の収支計画については、愛知県公立大学法人として、平成 19～24 年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、地方独立行政法人法に従い策定され、経営審議会及び役員会の議を経て、理事長が決定し、公立大学法人のウェブサイトで公表している。
予算の教職員への説明については、教育研究審議会の場で学長が説明するほか、各学部長が教授会の場
において各教員に説明を行っており、職員へは年度方針発表会や職員研修会の場において説明を行っている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。

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10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 22 年度末現在、愛知県公立大学法人としての収支状況は、損益計算書における経常費用 7,325,483
千円、経常収益 7,783,916 千円、経常利益 458,433 千円、当期総利益は 458,433 千円であり、貸借対照表
における利益剰余金 1,225,856 千円となっている。
そのうち、当該大学の収支状況は、附属明細書における業務費用 4,764,528 千円、業務収益 5,317,980
千円、業務利益 553,451 千円となっている。
なお、短期借入金はない。
これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

当該大学の予算配分に当たっては、教育の充実・研究力の向上・地域連携の強化による魅力あふれる大学づくりを目指し、毎年度法人が作成する「愛知県公立大学法人当初予算編成方針」に基づき、大学の必要経費を予算枠内で措置できるよう、同一法人下にある愛知県立芸術大学と併せて前年度実績等を踏まえた大学別予算枠を提示し、各大学は学長のリーダーシップの下で自主的な事業見直し等を行い、主体的に予算編成を進めている。また、大学別予算枠にはおさまらない事業経費等については、法人が各大学に重点措置事業費の要望を募り、その詳細を大学からのヒアリング及び法人全体での議論の上、予算案に反映している。
さらに、当該大学の予算は、主に教育経費、研究経費、教育研究支援経費に区分され、教育研究の充実の予算として「魅力あふれる大学づくり関連事業費」がその原資として充てられている。また、大学の特色・地域社会のニーズを反映した取組を進め、学長のイニシアティブにより重点研究課題に対して予算配分をしている。
施設・設備に対する予算配分の方針及び配分状況については、計画的に整備するため法人が不可欠な設備の老朽化、状況の変化の対応、大学の魅力の増進等の観点から各大学の「施設整備計画」を作成し、設立団体に予算要求すべきものは、大学・法人内にて協議の上、予算要求を行っている。それ以外の設備整
備・修繕については大学から法人に重点措置事業費の要求を行い、査定の上予算措置をしている。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

地方独立行政法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、事務所に備えて置き、一般の閲覧に供している。
また、財務諸表について愛知県知事の承認を受けた後、愛知県の掲示場に掲示して公告し、公立大学法
人のウェブサイトで公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査を行っている。
監事の監査については、監事監査規程に基づき、監査計画を策定し、業務監査及び会計監査を行ってい

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る。また、監事が必要と認めたときは、臨時監査を行っている。
会計監査人の監査については、愛知県知事が選任した会計監査人により実施している。
内部監査については、独立性を有する法人の監査室が内部監査規程に基づき、実施している。
監事は、会計監査人が作成した監査計画を基に実施した監査方法及び監査結果の報告説明を受け確認をしており、監査室は、監事や会計監査人から指示を受けた事項について内部監査を実施、報告することで相互に意見交換を行い連携をとっている。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規程が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。

愛知県立大学と愛知県立芸術大学を設置する愛知県公立大学法人（１法人２大学）には、各大学での選
挙と学長選考委員会の選考に基づく２学長とは別に、知事の任命による理事長が置かれている（理事長・学長分離型、学長は法人の副理事長）。法人の組織としては、法人全体の管理運営に係る役員会の下に、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と教育研究に関する事項を審議する各大学の教育研究審議会が置かれ、それぞれ月１回のペースで開催している。
大学では、教育研究審議会の下に、３つの委員会（総務、予算、評価）が設置されている。加えて、全学的な委員会として、教員人事を所掌する人事委員会、研究倫理委員会、人権問題委員会、発明委員会等が設置されている。各学部と研究科には、それぞれ教授会と研究科会議が置かれ、その下に様々な委員会が設置されている。
事務組織としては、法人の事務組織とは別に大学の事務組織が長久手キャンパスと守山キャンパスに置かれている。長久手キャンパスでは、事務局長の下に管理部（正規職員 13 人、契約職員９人）、学務部（正規職員 19 人、契約職員 14 人）、学術情報部（正規職員９人、契約職員 15 人）が置かれている。管理部は庶務課、経理課及び入試・広報課、学務部は学務課と学生支援・国際連携課、学術情報部は図書情報課と研究支援・地域連携課で構成されている。守山キャンパスには、上記事務局長の下に守山キャンパス部（正規職員 11 人、契約職員８人）が置かれ、守山キャンパス部長の下に、管理課、学務課及び学術情報課が置かれている。
危機管理等に関しては、防災等の緊急時に対応するため、長久手キャンパス消防計画（消防法の改正に伴って防災の管理も含む内容に変更）と守山キャンパス防火管理規程を整備するとともに、毎年秋に防災訓練を実施している。情報セキュリティについては、情報セキュリティ・ポリシーと同ガイドラインを定めるとともに、情報セキュリティ委員会を設置して、情報管理に関する責任の所在を明確にしている。職
員の安全衛生面に関しては、法人で教職員安全衛生管理規程・同運用方針を定め、衛生委員会を設置するとともに産業医を配置している。
科学研究費補助金等の研究費の使用に関しては、大学の研究倫理綱領に基づいて「研究活動の不正行為に関する取扱規程」と「研究費の不正行為に関する取扱規程」を制定し、毎年開催される科研費講習会の際に、教職員に対して研究費の不正使用がないように注意喚起を行っている。研究費の事務管理体制に関

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しても、大学の経理課だけでなく、法人の監査室も含めた二重チェック体制を敷いている。
生命倫理に関しては、研究倫理審査委員会規程と研究倫理審査細則を定めて、倫理的観点から研究計画の妥当性について審査を行っている。
施設管理の安全管理体制に関しては、施設設備の正常かつ安全で良好な状態を保持するため、委託業者による施設警備、電気・空調・給排水衛生設備等建築設備の運転保守管理、エレベーター・消防設備等の保守管理を実施し、24 時間の緊急事態に備えている。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。
11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

教育研究とそれに関連した管理運営の機能を担う大学の意思決定機関として、教育研究審議会を置き、毎月１回のペースで開催している。学長を議長として、副学長、学部長・研究科長、教育研究センター長、
学生支援センター長、学術情報センター長、地域連携センター長、事務局長、守山キャンパス部長に、各学部・研究科選出の委員（各１人）を加えた 18 人で構成されている。
学長の執行業務を補佐し、大学全体での情報共有と意見交換を図るため、学長、副学長、学部・研究科
長５人、上記４センター長、守山キャンパスの看護学生支援センター長、看護教育研究長、看護実践セン
ター長、看護学術情報センター長並びに事務局長の計 16 人で構成する部局長会議を設置し、月１回のペースで開催し、実質的な意思決定を行っている。
学長が大学の意思決定機関である教育研究審議会の議長や人事委員会（全学）の委員長を務めることにより、学長のリーダーシップを発揮しやすい管理運営体制を構築している。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 大学の構成員（教職員及び学生）、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

教員のニーズは、全学委員会や各学部教授会・研究科会議を通じて教育研究審議会の場へ汲み上げられている。これらのニーズは、最終的には教育研究審議会での審議を経て、大学の管理運営に反映されている。
事務職員のニーズは、管理職が年度当初に実施する部下職員からのヒアリング、法人本部事務局長と大学事務局職員との意見交換会等を通じて把握している。また、効率的な事務処理方法等のアイデアを募集する「大学事務カイゼン提案制度」等によって業務改善に努めている。例えば、平成 22 年度には「教務関係様式集のポータルサイトへの掲載」、「教務事務年間スケジュール作成」等が優れた提案として取り上げられ、実現に至っている。
学生のニーズは、学生生活アンケートや授業アンケート、「みなさんの声ポスト」（いわゆる目安箱）、
卒業生調査、学生からの意見聴取等を通じて把握している。平成 22 年には、教育研究センター主催で「県大の授業について話しませんか」という、教員と学生の意見交換会を開催している。また、授業アンケー
トの結果は関係教員に通知し、その改善策を検討してもらった上でウェブサイトに掲載している。
学外関係者のニーズは、学生の保護者で構成される後援会の理事会（年３回開催）、他大学の学長・副
学長や、企業の役職者等の学外者を含む役員会と経営審議会等を通じて汲み上げている。

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これらの方法で把握したニーズにより実現した事業として、学内ウェブサイトを利用したシラバス閲
覧・履修登録・成績確認、自習室の設置、学生の談話コーナーの整備、大学広報誌『探県大』への学生参
画、第２学生食堂・学生ラウンジの建設等が挙げられる。
これらのことから、大学の構成員、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

地方独立行政法人法の第 13 条及び 14 条の規定に従い、法人に監事を置いている。監事の職務は、愛知
県公立大学法人監事監査規程に定められており、２人の監事が業務監査と会計監査を行っている。平成 23年度の監事は弁護士１人及び税理士１人で構成され、監査計画等に従い役員会その他重要な会議に出席するほか、役員等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局、学部及びその他の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

事務職員の研修については、愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針に沿って、法人が主体となって取り組んでいる。新規採用職員や愛知県からの新規派遣職員を対象とした研修を実施しているほか、法人の全職員を対象とした職員集中研修、法人の全課長を対象とした課長研修を行っている。また、公立大学協会が主催するセミナーや研修会へも事務職員を適宜参加させている。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

大学の管理運営に関する基本方針は、法人の定款、学則、中期目標・中期計画等に定められている。これらの基本方針に基づき、大学の諸規程が整備され、総務委員会や教務委員会の提案に基づいて、随時、規程の改正や新規程の制定が行われている。
学長の選出方法については、法人の定款、学長候補者選出規程及び学長選挙に関する実施要領に定めている。また、大学の管理運営にあたる副学長やセンター長、学部長の選考、任期、権限・責任等に関しては、関係規程において明記している。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規程が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規程や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあるか。

大学の活動状況に関するデータや情報は、各部局で収集・蓄積したものを中期計画・年度計画に関連す

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る業務実績報告書（財務諸表を含む）として整理し、愛知県公立大学法人のウェブサイトに掲載している。
また、各センターと研究所の詳細な活動状況や入試関係の情報については、大学のウェブサイトに掲載するとともに、冊子にして公表している。教育研究審議会の審議状況は、毎回、教授会に報告し、教職員に周知を図っている。
平成 23 年４月１日に学校教育法施行規則の一部が改正され、一定の教育情報の公表を義務付けられたが、当該改正に伴って必要とされる教育情報を整理し、「教育情報の公表」としてウェブサイト上に掲載している。
これらのことから、大学の活動状況に関するデータや情報が適切に収集、蓄積されているとともに、教職員が必要に応じて活用できる状況にあると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

教育研究の制度や大学の管理運営（地域連携等を含む）など大学全体の活動については、法人評価制度の一環として、年度計画自己点検委員会が、中期目標と中期計画に基づいて年度ごとに「年度計画」案を作成し、教育研究審議会の承認を経て法人評価委員会へ提出している。当該年度末には、年度計画自己点検委員会が根拠となるデータと資料に基づいて業務実績報告書を取りまとめ、教育研究審議会の承認を経て法人評価委員会へ提出している。この業務実績報告書に関しては、部局長会議と教育研究審議会を通じて学内に周知されるとともに、愛知県と法人がそのウェブサイト上で公表している。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われており、その結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

愛知県公立大学法人評価委員会条例に基づいて設置された愛知県公立大学法人評価委員会へ、毎年業務実績報告書を提出し、その評価を受けている。同委員会は、県の機関の１つに位置付けられ、他大学の学長・副学長、企業の役職者、公認会計士など５人の委員で構成され、業務実績報告書の書面審査や学長等からのヒアリングのために年３回程度開催されている。その評価結果は、愛知県と愛知県公立大学法人のウェブサイト上で公開されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。
11－３－③ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

法人評価委員会の評価結果は、部局長会議、教育研究審議会及び教授会で報告され、大学全体に周知されている。そして、評価の低い項目に関しては、関係部局が次年度の年度計画作成時に改善策を作成し、その実現に努めていくという形でＰＤＣＡサイクルを構築している。例えば、法人評価委員会の作成した「平成 21 年度業務実績評価に関する評価結果」において、「（年度計画 198 の）公平な人事制度を実現する
人事制度の構築については、一定の進捗は認められるものの、教員の人事評価制度はいまだ構築されておらず、残された計画期間において計画達成のため、これまで以上の努力が必要と考えられる」との意見が付された。そのため、平成 22 年度に、「愛知県立大学教員人事評価制度に関する申し合わせ」を策定し、今年度はその試行を行うこととしている。
平成 20 年度からは、中期計画・年度計画の達成を促進するために愛知県立大学と愛知県立芸術大学の2-(5)-44

愛知県立大学

教職員を含む法人全体で「年度計画推進チーム」を設置し、全体的なフォローアップを実施している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
11－３－④ 大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信しているか。

大学の活動状況に関する基本的な情報（大学の教育研究上の目的、教育研究上の基本組織、教員情報、入学、卒業後の進路状況、授業に関すること、学修の評価、卒業認定基準等、教育研究環境、授業料、入学料その他費用、学生支援）は、大学ウェブサイト上の「教育情報の公表」に掲載されている。
毎年各教員が、「研究活動」、「教育活動」、「大学運営」、「社会貢献」の４分野について過去１年分（研究活動については過去２年分）のデータとそれに基づく自己評価を行い、その結果を『愛知県立大学教員の自己点検・自己評価』という報告書に取りまとめ、冊子として配布すると同時にウェブサイト上で公開している。さらに、地域連携センターが、教員の研究内容や業績等を記載した『愛知県立大学研究者プロフィール』を冊子として取りまとめ、ウェブサイト上でも「教員情報」として公開している。
以上に加えて、看護学部では紀要において、情報科学部と外国語学部では年報を通して、それぞれ所属
教員の教育研究活動を毎年公表している。
これらのことから、大学における教育研究活動の状況や、その活動の成果に関する情報をわかりやすく社会に発信していると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 効率的な事務処理方法等のアイデアを募集する「大学事務カイゼン提案制度」等によって業務改善に努めている。

2-(5)-45

愛知県立大学＜参考＞

2-(5)-47

愛知県立大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

一方、愛知県立看護大学は、その前身を 1967（昭和（１）大学名愛知県立大学43）年に開設された愛知県立看護短期大学に遡る。1989（２）所在地愛知県愛知郡長久手町（平成元）年に愛知県下 27 の看護婦養成機関の長より（３）学部等の構成

出された大学設置の請願が県議会で採択され、これを受

学部：外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、看護学部、情報科学部

けて「看護大学設置検討会（後に看護大学整備推進会議）」が発足し、1995（平成７）年に４年制の大学とし研究科：国際文化研究科、人間発達学研究科、て開学するに至った。さらに、1999（平成 11）年には看護学研究科、情報科学研究科

大学院看護学研究科看護学専攻修士課程、2003（平成附置研究所：高等言語教育研究所、

15）年に看護学部に助産師課程を設置した。また 2007

多文化共生研究所、文字文化財研究所、（平成 19）年に大学院修士課程に研究コースに加えて生涯発達研究所、情報科学共同研究所

高度専門職のコース（専門看護師、認定看護管理者、助関連施設：教育研究センター、学生支援センター、
学術情報センター、地域連携センター（４）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

産師）を、2008（平成 20）年には看護実践センターに認定看護師教育課程（がん化学療法看護、がん性疼痛看護）を設置して看護実践の高度化・専門化にも対応して

学生数：学部2,285人、大学院198人

きた。

専任教員数：216人

2007（平成 19）年４月より、愛知県立大学及び愛知２ 特徴

県立看護大学はそれぞれ地方独立行政法人法に基づいて

愛知県立大学は、文部科学省の設置許可を受け、平成21年４月より、愛知県立大学と愛知県立看護大学を統合して、新しい大学として出発した。

法人化し、愛知県公立大学法人が設置・運営する大学へと設置形態を変更した。
そして、2009（平成 21）年４月、両大学は、文部科

愛知県立大学の源は、1947年（昭和22）年に設置され学省の設置認可を得て統合し、同時に旧県立大学の学た愛知県立女子専門学校に遡る。第二次世界大戦後の混部・大学院を再編成し、５学部４大学院研究科から構成

乱の時代から立ち上がろうという県民の意欲が、国文科、される新しい大学として再出発することになった。

英文科からなる女子専門学校の設置を促した。その後、新しい愛知県立大学は、その母体となった２大学の良専門学校の女子短期大学への改組が行われる一方、1957

き伝統を継承しつつ、文系、理系双方の学部を擁する複（昭和32）年には４年制の愛知県立女子大学が設置され、合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教両大学相まって、中部地方の女子高等教育の名門として育・研究を進めている。

優れた人材を養成してきた。そして、1966（昭和41）年、

Ⅰ 「知識基盤社会」と言われる 21 世紀において、知文学部、外国語学部、外国語学部第二部の３学部９学科の探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やからなる男女共学の愛知県立大学として新たな出発を遂す学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

げることになった。

Ⅱ 「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需1998（平成 10）年に、キャンパスを名古屋市内から要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付

長久手町の東部丘陵地帯の一角に移し、施設・設備を一けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもっ新した。この年に、初めての理系の学部として情報科学て地域社会・国際社会に貢献する。

部を設置し、文学部ならびに外国語学部の学科の充実を

Ⅲ 自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社

図るとともに、大学院国際文化研究科を設置した。2002

会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共（平成 14）年には大学院情報科学研究科の新設も実現

生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地した。以来、国際化、情報化、福祉社会化、生涯学習社

域連携を進める。

会化への対応を教育・研究の理念として、有為な人材を愛知県内外に輩出し、また公立大学として地域発展への貢献を目指してきた。

2-(5)-49

愛知県立大学

ⅱ
１

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）
大学の目的

愛知県立大学は、愛知県の知の拠点として、広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備えた、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を養成するとともに、文化の創造と発展を図り、あわせて国際社会の発展に寄与することを目的としている（愛知県公立大学法人の定款第１条、愛知県立大
学の学則第１条）。
上記目的を達成するため、良質の研究に裏打ちされた良質の教育を進め、地域及び人類の普遍的な課題である「成熟した共生社会」の実現に貢献する。この成熟共生社会を支える主要な理念は、自然と人間の共生、科学技
術と人間の共生、人間社会におけるさまざまな人々や文化の共生の３つである。こうした大学全体の目的と理念の下で、各学部が「グローバルな多文化共生」、「社会における人間の共生」及び「科学技術と人間の共生」を使命とした教育研究を行う。

２

中期目標・計画（１）教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
社会環境の変化に対応するため、自ら将来の課題を探究し、幅広い視野から柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力、そしてさらに他者の文化を理解・尊重し､他者とコミュニケーションをとることのできる能力を涵養するとともに、高度で専門的な知識・技術・技能を身に付け、地域や国際社会に貢献できる人材を
育成する。
ア

学部教育
教養教育においては、専門分野の枠を超えて、広い視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応できる能力と豊かな人間性を涵養する。専門教育においては、学部学科の教育目標に沿ってそれぞれの専門分野における知識・技術・技能とその実践能力を修得させるとともに、さらなる発展・向上を期すことができるよう、学部横断的な教育によって高い創造力や国際的視野を
涵養する。
イ

大学院教育
各研究科の特性に応じた、特色のある教育研究課程を通して、高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人、研究者や芸術家等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果た
す優れた人材を育成する。
② 教育の内容に関する目標
ア

教育内容・方法の充実・改善
社会や学生のニーズに的確に対応する魅力ある教育内容を確保し、学生の資質・能力を高めるため、自己点検・評価、学生評価、外部評価、ＦＤ等の組織的取組によって、教育の質的改善に努める。カリキュラ
ム・ポリシーを明確にし、これに基づき、教育内容･方法の改善を図るとともに、計画・実践・評価・改善を繰り返しながら、教育の充実を図る。また、カリキュラムの内容については、学生の計画的な学習を促進するため、シラバスの記述等を改善して学生に分かりやすく明示する。
イ

厳正な卒業認定
ディプロマ・ポリシーを明確にし、成績評価基準等を学生に明示することにより、学生の学習目標設定を容易にするとともに、成績評価基準を厳格に適用し、卒業生・修了生の質を保証する。

2-(5)-50

愛知県立大学（２）研究に関する目標「知識基盤社会」と創造性豊かな社会の形成に貢献する研究を推進し、地域における「知の拠点」に相応し
い研究力の向上を図る。
① 研究の方向性
基礎的研究はもとより、新たな研究分野の開拓に向けて、学部・学科の領域を超えた分野も積極的に取り込みながら、高度で先進的な国際水準の研究活動を行うとともに、地域や時代の要請に応えた実用的、実践的な研究の促進を図る。
②

研究成果の活用研究の成果は、国内外の学術学会で発表し、著書、学術論文として公刊するとともに、広く大学全体の教育に活かす。また、公開講座、学術講演会、展覧会、演奏会、ホームページ等を通じて、国内外に向けて積極的に発信し、地域的、国際的な課題の解決に貢献する。
③

研究成果の評価

自己点検・評価、学内の相互評価、外部評価等により研究水準を多面的に検証し、その結果を踏まえてさらなる研究の質の向上を図る。
（３）地域連携に関する目標
教育研究の成果を積極的に県民や社会に対して還元することは、公立大学の果たすべき大きな役割である。
愛知県の設立する大学として、その存在意義を一層高めるため、愛・地球博の理念の継承も考慮に入れ、行政、
他大学・研究機関、学校、産業界、ＮＰＯ等との連携を強化しながら、より直接的かつ積極的に県民の生活と文化の向上、地域の課題の解決や地域経済の発展等に向けた貢献を行う。また、「世界に貢献するあいち」を担う人材を育成するため、海外大学との学術交流を推進する。
（４）国際交流の推進に関する目標
教育研究の活性化を図るとともに国際感覚の豊かな人材を育成するため、海外の大学との学術交流を推進し、国際社会に貢献するとともに、その成果を地域に還元する。

３

学部・研究科毎の目的（１）学部・学科の目的
外国語学部は、外国語の高度で実践的な運用能力を身に付け、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、
経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会で活躍する人材や地域の国際化に貢献する人材の育成を目指す。
日本文化学部は、国語国文学科と歴史文化学科の２学科で構成され、言語・文学、歴史及び社会の視点から複眼的かつ総合的に教育研究を行う。国語国文学科が教育研究対象とする中心的な分野は、国語学・国文学・漢文学である。それら文字文化研究を軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知識と深い理解力を養う。また、歴史文化学科は、国際社会や列島諸地域の有機的交流によって析出された、日本の歴史と文化を教育研究対象とする。日本の歴史に即した通時性と、現代社会を見据える共時性とを二本柱とし、その固有性と普遍性を学び、真理探究の人間的精神の獲得と、理想価値の実現を目指す糧たる歴史意識を涵養することを目的とする。
教育福祉学部は、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進する。教育発達学科は、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的に捉え、その解決の方法を教育・研究する。また、社会福祉
学科は、地域社会における様々な人間（高齢者、児童、障害者、生活困窮者、定住外国人など）の共生と、尊

2-(5)-51

愛知県立大学

厳を保障された生き方を実現するための教育・研究を行う。
看護学部は、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行うことにより、科学的な根拠に基づく
確かな知識と専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理性を有し、主体的に行動できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
情報科学部は、情報の科学と技術に関する基礎知識を身に付け、新たな情報技術に対応できる能力を有し、情報化社会を支えて社会で活躍できる実力を持つ情報システム技術者を養成する。当該学部には、情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネットワーク、ユビキタスコンピューティング等に関する情報システムコース、メディアコンテンツ、知能情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関するメディア情報コース、並びに地球環境システム、社会システム、生体システム等に関するシステム科学コースの３コースがある。
（２）研究科の目的
国際文化研究科の博士前期課程では、高度な自文化・異文化の理解能力と専門的知識を備え、自文化と異文化の共生的関係を深く理解し、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍することができる豊かな学識のある知的な人材、高度専門職業人、研究者を養成する。国際文化専攻では、外国語研究をスキルとして豊かなコミュニケーション能力を育み、ヨーロッパ・アメリカ・アジアをはじめとした世界の諸地域を対象として、多様な社会・文化の現象を探究できる研究力を身に付けさせる。日本文化専攻では、日本語と日本語の資料に対する確かな分析力を養い、日本文化を客観的にとらえることのできる優れた異文化理解能力を育てることを通じて、真に国際社会の中で日本研究を行いうる研究力を身につけさせる。同博士後期課程の両専
攻では、高度な授業科目の履修及び複数の教員による研究指導体制を通して円滑な博士学位の取得を目指すと共に、共生の視点から自文化・異文化理解の専門性を向上させ、高度の研究能力を備えて国際社会及び地域社会の発展に貢献できる高度専門職業人、研究者を養成する。
人間発達学研究科では、教育学、心理学、教科教育学、保育学、社会福祉学を基盤として、他の学問領域との連携を重視しつつ、生活の全局面で現れる多様な“子どもの発達の危機”、さらにはライフサイクル全体にわたる“人間の発達の危機”に対して、理論的・実証的、及び実践的・臨床的な専門教育・研究を展開する。
博士前期課程では、そうした体系的教育・研究の中で、国や地域社会、学校が共同して解決していかなければならない上記の重要課題に取り組む「高度専門職業人」や地域で活躍できる「高度で知的な素養のある人材」の養成を目指す。同博士後期課程では、人間発達学を担う自立的研究力を備えた大学・短大等の研究者、高度な研究力量を備えた専門職業人を養成する。
看護学研究科の博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。同博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。
情報科学研究科の博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知識及び技術を習得し、新たな情報技術の開発や先端的な情報システムの構築と運用を行うことのできる高度情報システム技術者を養成する。情報システム専攻では、情報システムの先端的専門知識と技術を用いた実用的な情報システムの構築や新しい情報通信技術の開発ができる実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。メディア情報専攻では、
知能・言語・音声・視覚情報処理、情報メディアの生成・処理・蓄積・利用等の先端的専門知識と技術に習熟し、実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。システム科学専攻では、大規模複雑なシステムの数理モデル化とシミュレーションによる解析・制御に関する技術を有し、複雑な実システムに関する新しい理論と方法を開発できる高度情報技術者の養成を行う。同博士後期課程では、博士前期課程で培われた知識と技能を基礎に、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことのできる先端的高度情報システム技術者及び研究者を養成する。

2-(5)-52

愛知県立大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

本学の理念と目的は、新大学の設置に向けた両大学の綿密な準備作業の中で明確化し、文部科学省の設置認可を受けた。したがって、その内容は、学校教育法の第 83 条と第 99 条の規定に沿ったものであり、現在は、愛知県公立大学法人の定款、学則、各学部・各研究科の履修規程等の中に明文化している。また、それらを新任教員の研修会、ＦＤ研究会、学生便覧などを通じて教職員や学生に周知徹底するとともに、本学のＨＰに掲載することによって広く社会に公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

平成 19 年度の法人化、平成 21 年度の旧愛知県立大学・愛知県立看護大学の統合により、新・愛知県立大学
は、愛知県の公立大学として、５学部 10 学科３専攻、４研究科から成る中規模複合大学として発足した。そのメリットを生かしつつ、地域の知の拠点として「成熟した共生社会」の実現に資する教育研究活動を行っている。
各学部、研究科は、それぞれが掲げる人材養成目的及び教育研究上の目的を達成するのに適切な組織として、専門分野の教育研究を推進している。
法人化に際して設置された教育研究センター、学生支援センター、学術情報センター、地域連携センターの４センターが、教育研究審議会の下で緊密な連携を取りながら、学部・研究科を超えた本学全体の教育研究活動を推進している。
また、学部と研究科に附置された高等言語教育研究所、多文化共生研究所、文字文化財研究所、生涯発達研
究所、情報科学共同研究所は、研究成果の可視化、社会への還元、共同研究推進のために研究活動を展開しており、その成果を研究発表会あるいは年報などによって広く公開している。

基準３

教員及び教育支援者

教員組織編成は、５学部 10 学科３専攻及び４研究科においてそれぞれの教育研究目的を達成するのに適切なものとなっている。大学設置基準の定める必要な専任教員数を上回る数の教員が、各専門領域において教育研究活動に従事している。ほとんどすべての教員が、学部教育と大学院教育の両方を担当している。各研究科の研究指導教員数と研究指導補助教員数も、大学院設置基準の定める必要な教員数を上回っており、充実した教育課程を実現し、丁寧な研究指導を行う体制を構築している。
教員組織は、教授・准教授・講師・助教の職位別構成、年齢別構成、女性教員数から見て、適切な構成となっている。
教員の採用と昇任の審査に際しては、研究業績だけでなく、教育上の指導能力も評価の対象としている。大学院課程においても、担当教員の教育研究上の指導能力を評価の対象に加えている。
教員の教育研究活動については、毎年度実施する自己点検・自己評価等を通じて適正に評価されるだけでな
く、冊子やＨＰで常に広く公表している。教員の採用時や昇任時にも、担当科目と関連分野の研究業績を十分吟味して教育と研究の関連を担保している。
教育支援者は管理部、学務部、学術情報部、守山キャンパス部に適切に配置され教育課程の円滑な遂行を支えている。ＴＡ等の教員補助者については、平成 19 年度以降に予算化され、各学部と研究科に必要に応じて配置されている。

基準４

学生の受入

2-(5)-53

愛知県立大学
本学の教育理念・目的に沿うアドミッション・ポリシーを定めることより、本学の求める学生像が明確化され、教育内容との相関関係を保ちつつ適確な入試方法が実施されている。また、推薦入試、社会人、帰国生徒、外国人留学生を対象とした特別入試を実施して、本学のアドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受け入れている。入試は、問題作成から実施、採点、合否判定、発表に到るまで、全学的な責任・監視体制の下、公正且つ適正に実施されている。
アドミッション・ポリシーに沿った入試が実施されているかどうかは、入学者選抜委員会と入学者選抜制度検討委員会によって検討されている。とくに合否判定は各学部/専攻/研究科での判定会議で入試委員作成の原案を検討し、学部教授会/研究科会議で審議、決定した後、教育研究審議会で承認を得るというプロセスをとっており、厳格さと公正さが確保されている。もし改善すべき点があれば、両委員会を通じて入試制度に反映させるＰＤＣＡサイクルを確立している。

基準５

教育内容及び方法＜学士課程＞
全学共通科目は、大学の教育目標に沿って「知の拠点」と「成熟した共生社会」をキーワードに構成され、情報科目、外国語科目、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目、総合演習の分野で 85 科目を設けている。専門教育科目は、各学部のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに従い、学年進行に合わせて基礎、基幹科目から専門的科目、関連的科目へと配置されている。専門科目については、講義・演習の組
合せやさまざまな学習指導法の工夫により、学生が集大成としての卒業論文又は卒業研究を無理なく作成できるよう教育課程を編成している。
学生の多様なニーズや社会の要請等に応えるため、単位認定、外部講師招聘による特別講義の開講、学部共
通科目の設定などを行っている。
単位の実質化のために、単位数に見合う学習時間の確保、履修登録単位数の上限設定、具体的な予習・復習の指示、自主学習に役立つ講習等の実施、自主学習支援のための学内環境整備等を行っている。
シラバスについては、全学的に様式を統一し、授業計画や成績評価基準等の記載内容の明確化を図り、さらに学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT での常時閲覧を可能にするなど、シラバスが有効に機能するよう配慮している。成績評価は、各教員がシラバス記載の基準に従って厳格に行うとともに、学生支援セン
ターから、全教員に向けて、採点登録時に印刷して確認すること、学生からの成績に関する質問・異議申立に備えて成績評価の根拠となる資料の保管など、注意を喚起して、成績評価の正確さを期している。
＜大学院課程＞各研究科は、院則や各研究科履修規程に定める教育研究目的、授与される学位に照らして教育課程編成・実施の方針を策定しており、その方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されている。各研究科は平成 21 度に新県立大学へ移行する折に、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に応えるような教育課
程を編成したほか、学部設置科目履修（主指導教員の許可という条件付き）、長期履修制度、大学院設置基準第14 条特例に基づく夜間開講、単位互換制度などの配慮をしている。
単位の実質化のために、単位数に見合う学習時間の確保、履修登録単位数の上限設定、具体的な予習・復習の指示、自主学習に役立つ講習等の実施、院生室など自主学習支援のための学内環境整備等を行っている。研究指導については、複数指導体制による学位論文作成に向けた定期的指導だけでなく、研究科会議での進捗状
況確認、中間発表会などを行なっている。
シラバスについては、学士課程と同様、全学的に様式を統一し、授業計画や成績評価基準等の記載内容の明確化を図り、さらに学内ウェブ教育支援システム UNIVERSAL PASSPORT での常時閲覧を可能にするなど、シラバスが有効に機能するよう配慮している。成績評価は、各教員がシラバス記載の基準に従って厳格に行うととも

2-(5)-54

愛知県立大学に、学生支援センターから、全教員に向けて、採点登録時に印刷して確認すること、学生からの成績に関する質問・異議申立に備えて成績評価の根拠となる資料の保管など、注意を喚起して、成績評価の正確さを期している。
学位論文審査については、院則、学位規程によって、評価基準が明確に示されており、入学時オリエンテー
ション、履修ガイダンス、研究指導を通じて学生に周知されるとともに、常時参照できるようになっている。
学位請求論文の審査及び最終試験は、学位規程に従って、３名からなる審査委員会によって厳正に行われ、研究科会議で報告、審議、議決される。合格した学位論文は、研究科会議で承認後、図書館に所蔵され閲覧に供
される。

基準６

教育の成果

学生の教育達成度の把握・検証は、低単位取得者を随時把握、指導し、学科会議等で教員間で情報を共有してたり、看護学部及び情報学部では学部の特性に応じて一定の進級条件を課すなど、基本的に各学部、学科、専攻が責任をもって行っている。教員アンケートからは、科目特性に応じた教育達成度の指標となるさまざまな試みが実施されていることが窺えた。全学的な教育の達成状況の検証・評価は、全学ＦＤ委員会が中心となって、毎年度学生による授業評価を体系的に実施し、その結果を検証・分析するとともに公表している。また、
平成 22 年度には、「県大の授業について話しませんか」という学生と教職員が直接意見交換する場をもち、紙面によるアンケートからは窺えない意見も聴取することができた。
単位取得率は、科目群により多少の違いはあるが、全体の平均は 90.8%であった。資格・免許取得状況は、看護各部の看護師、保健師が高取得率を示すだけでなく、他の学部でも、教育職員免許状、学校図書館司書教諭任用資格、学芸員任用資格、社会福祉士等、毎年おおよそ延べ 320 人程度の学生が取得している。
毎年、外国語学部生による外国語スピーチコンテスト入賞、情報科学部のロボカップ入賞など、全国あるいは世界での活躍から見ても、教育の成果が現れている。
４年間で卒業要件を満たして卒業する学生の割合は全学で 72.4%である。この数字には社会人学生が多く在籍し、授業が一日２時限しかない夜間主コースを含む統計であること、また、外国語学部では毎年 150 人を超える学生が休学して留学することが影響している。退学率は約４%と適切な範囲に収まっている。卒業生のうち就職を希望する者の就職率も、全学的に約 90%と高い数値を示していることから、定量的にも教育の成果や効果が上がっていると言える。
卒業生、就職先等の関係者からは本学卒業生の問題解決力等多くの指標で高い評価を得ており、企業アンケートでは採用に対する前向きな回答が９割近い結果となっている。

基準７

学生支援等

授業科目等の選択の際のガイダンスについては、学年の始めに新入生、在学生ともに全学又は学科単位で実施し、それぞれ教育分野の特性に応じた履修指導を行っている。通常は、担任制、各学科から選出された学生相談員及びオフィスアワーにより、学習相談・指導を行っている。一部の学科では合宿を実施して、教員と先輩が交流することにより、学習相談や助言をしやすい環境づくりをしている。また、学習の環境面のサポートとして、学術情報センターによる様々なガイダンスが年間を通じて実施されている。
身体に障がいがある学生への学習支援については、対応指針を定め、全学的立場から、一般学生によるボラ
ンティアを含めた支援を行うこととしている。外国人留学生に対する学習支援については、一般留学生を対象とする外国人留学生チューター制度と、交換留学生を対象とする外国人交換学生交流支援（メイト）制度を実施するとともに、留学生対象の授業科目を開設して、留学生に配慮した教育支援を行っている。また、社会人に対しては、夜間時間帯での授業開講や長期履修学生制度の導入を図り、仕事と学業の両立に対して配慮を行

2-(5)-55

愛知県立大学っている。
自主的な学習環境として、図書館、自習室、情報処理教育センター端末室、ＣＡＬＬ教室、器楽練習室等が整備されており、大学院生に対しては、自習室を設置し、パソコン等が整備されている。また、図書館に英語を始めとする８ヶ国語の多読用図書コーナーを設けたり、英語とスペイン語の多読活動を展開するなど、学習者がレベルに応じたテキストを多く読むことにより外国語学習の効果を高める取り組みを行っている。
学生のサークル活動等に関しては、学生自治会のサークル代表者会議を通じて活動の支援を行っている。また、課外活動を奨励するために、平成 19 年度から学生顕彰制度を実施している。サークル活動等のため、学生会館、多目的グランド、野球場、体育館、テニスコート、プール、弓道場が整備され、学生団体からの要望に基づいて、施設等の整備を行うとともに、大学後援会から課外活動支援が行われている。
学生の健康管理については保健室の保健師のほか精神科医、臨床心理士を加えて、総合的な健康管理・相談ができる体制を整えている。そのほか学生相談室を設けて生活全般の相談に対応している。就職相談は、長久
手キャンパスに専門相談員２名と専任職員を１名を配置し、学生の就職相談のほか、就職ガイダンス等のキャリア支援業務に当たっている。ハラスメントについては、全学の規程と指針のもと、毎年、全学の講習会を実施し、オリエンテーションや学生便覧を通じて、相談窓口等を学生に周知する等ハラスメントへの対策を講じている。平成 19 年度の法人化とともに学生支援センターを設置し、学生からの様々な相談に対して一体的に対応できる体制を構築した。
学生に対する経済的な援助の面では、入学検定料、入学料及び授業料の減免制度や日本学生支援機構による奨学金制度により、多くの学生に対して支援を行うとともに、本学独自の成績優秀者奨学金制度による支援も行っている。

基準８

施設・設備

本学は、長久手キャンパスと守山キャンパスの２つのキャンパスから成るが、大学設置基準に定める校地面
積と校舎面積の基準を十分にクリアするにとどまらず、教育研究に必要な施設・設備も十分に整備している。
また、施設・設備のバリアフリー化も十分に実現している。施設・設備の利用の便宜を図るために、学内規程等を整備したり、大学正門や講義棟の出入り口に案内板を設置するだけでなく、学生便覧やＨＰ上でも学生への周知を図っている。
ＩＣＴ環境に関しては、コンピュータ教室や端末室を設置するだけでなく、キャンパス内とキャンパス間のＬＡＮを整備するとともに UNIVERSAL PASSPORT により学務等の情報提供を行っている。図書館に関しても、系統的に図書雑誌、視聴覚資料を整備するとともに、電子ジャーナルやデータベースの充実にも努めている。以
上に加えて、数多くの講習会等を開催することで、教員と学生の図書・論文や学術情報への活発な利用を支援
している。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動の実態を示すデータや資料は、学務部を中心に適切に収集・蓄積されている。これらの資料の基礎的部分は、最終的に管理部庶務課で一元的に管理・蓄積されている。
学生からの授業に関する意見聴取として、毎年、ＦＤ委員会を中心に、学生による授業アンケートを全学的に実施している。その結果をもとに教員は自己分析・自己評価を行い、全学ＦＤ研究会での検討を経た後、その結果がＦＤ活動報告書や学内ＨＰを通じて広く公開されている。同報告書では、学生からの重要な意見を「ＦＤ委員会からの提言」として教員向け及び大学事務局向けに発信し、改善を促している。この取組により、教員の声の大きさ、見やすい板書、教室整備などの点で改善が見られた。
平成 22 年度に開催された「県大の授業について話しませんか」は、学生と教職員が直接意見交換する機会と2-(5)-56

愛知県立大学なり、紙面からは窺えない意見も聴取することができ、有効であった。
学外関係者からの意見として、法人評価委員会による年度業務実績報告書の評価が毎年実施され、次年度に改善を図りながら計画が立てられており、ＰＤＣＡサイクルが機能している。特別講義に招聘する外部講師の意見、科目群別担当教員の意見交換会での非常勤講師の意見、同窓会総会での卒業生の意見等、さまざまな機会に外部関係者の意見聴取を行い、教育の質の向上や改善に反映させるよう努力している。

基準 10

財務

法人の資産として教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を有しており、愛知県からの運営費交付金が削減傾向にあるものの、全体として安定した経常的収入が継続的に確保されている。また、法人は、収支に係る計画として中期計画に基づく予算、収支計画及び資金計画を毎年度策定
しており、経常費用において収支を圧迫する要因も認められないため、過大な支出超過はない。
法人の予算編成方針に基づいて予算措置するとともに、教育研究を充実させるため「魅力あふれる大学づく
り関連事業費」を充て、教員の重点研究課題に対して学長のイニシアティブにより予算配分を行う等、教育研究活動に対し適切な資源配分がなされている。
財務に対する監査においては、２名の監事による業務監査及び会計監査の他に、法人の監査室による内部監
査や監査法人による会計監査人監査を実施しており、各々の立場から監査を行うことで財務についての透明性を保証している。
法人の業務及び財務についてはＨＰで公開されており、誰でも閲覧することができる。

基準 11

管理運営

愛知県公立大学法人が１法人２大学というユニークな組織形態を採用していることやキャンパスが長久手と守山に分離しているという状況ににもかかわらず、入念な準備作業を行ったこともあり、概ね順調に運営されている。
危機管理等に関しては、科研費等の研究費の不正使用防止や生命倫理に対する配慮等に必要な規程を整備し、地震対策を含めた防災訓練も毎年定期的に実施している。
大学の意思決定に関しては、教授会の審議事項を教育研究に精選する一方で、学長が大学の意思決定機関である教育研究審議会の議長や人事委員会（全学）の委員長を務めることにより、リーダーシップを発揮しやすい管理運営体制を構築している。
教員、事務職員、学生及び学外者のニーズをさまざまなチャンネルを通じて把握し、各部局と教育研究審議会等での検討を踏まえた上で、大学の管理運営に反映させている。
事務組織が大学の機関として十分に任務を果たすために、法人が主体となって学長や有識者による講演会、
ハラスメントや倫理等の人権関係研修を実施したり、公立大学協会主催のセミナーや研修会に参加したりする等、事務職員研修体制を整備している。
管理運営に関する基本方針を明確に定めており、それに基づいて管理運営に関わる者の選考やその責務・権限を定めた規程等を整備している。
大学の機関の活動状況を適切に収集・蓄積するとともに、教職員が必要に応じてそれらを活用できる状況にある。また、学校教育法施行規則の一部改正に対応して、法令上必要とされる教育情報を収集・整理し、既にＨＰ上で公表している。
毎年度、各教員に関する自己点検・自己評価報告書を作成・公表している。また、法人評価制度を通じて、教育研究活動と大学全体の管理運営を含む大学の活動の総合的な状況についてＰＤＣＡサイクルを構築している。

2-(5)-57

愛知県立大学ⅳ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅴれた資料一覧」をご参照下さい。

機構ウェブサイト

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou201203/
daigaku/no6_1_1_jiko_aichi_d201203.pdf

2-(5)-58

自己評価書に添付さ愛知県立大学

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧
基 準

資料番号

基準１

１－１－①－１

愛知県立大学学則

１－１－②－１

愛知県立大学院院則

別冊資料２

学生便覧 2011

２－１－⑤－１

教育研究センター規程〃

学生支援センター規程〃

学術情報センター規程〃

地域連携センター規程

基準２

基準３

基準４

根拠資料・データ名

１－１－①－１

愛知県立大学学則

３－１－③－１

各研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員の審査基準

３－１－⑤－１

人事委員会規程

３－２－①－１

愛知県公立大学法人教員等人事手続規程

３－２－①－２

教員等人事手続規程

３－２－①－３

教員資格審査基準

３－２－①－４

外国語学部人事委員会規程

別冊資料５

愛知県立大学研究者プロフィール

４－１－①－１

県大３つのポリシー（平成 21 年度ＦＤ活動報告書より）

４－１－①－２

平成 23 年度入学者選抜に関する要項

４－１－①－３

平成 22 年度大学説明会等実施状況

４－１－①－４

2011 入試ガイドＱ＆Ａ

４－２－③－１

平成 23 年度外国語学部の一般入試前期日程監督要領、日本文化学部・教育福祉学部・情報科
学部の一般入試前期日程実施要領(抜粋)

基準５

別冊資料１

愛知県立大学大学案内 2012

別冊資料４

平成 22 年度愛知県立大学ＦＤ活動報告書 p.148～p.157

４－１－①－１

県大３つのポリシー（平成 21 年度ＦＤ活動報告書より）

５－１－①－１

各学部の履修モデル

５－１－③－１

学年暦

５－２－②－１

シラバス作成要領

５－２－④－１

文学部の国文学科及び日本文化学科の昼間主・夜間主コース時間割

５－３－①－１

学位規程５－４－①－１

各研究科の履修モデル

５－５－③－１

国際文化研究科博士前期課程時間割

５－５－③－２

人間発達学研究科博士前期課程時間割

５－６－②－１

国際文化研究科会議資料(主・副研究指導教員名付き学生名簿一覧)

５－７－①－１

国際文化研究科履修ガイダンス資料

５－７－②－１

国際文化研究科修士論文取扱規程及び博士論文取扱規程

５－７－②－２

国際文化研究科における学生に対する成績評価基準

2-(5)-59

愛知県立大学

別冊資料２

基準６

学生便覧 2011 各学部履修規程〃

学生便覧 2011 p.126〃

学生便覧 2011 各研究科履修規程

４－１－①－４

2011 入試ガイドＱ＆Ａ

６－１－②－１「中国語弁論大会入賞」「情報学ワークショップ優秀賞受賞」「IEEE Young Researcher Award」：『探県大』第２号 p.４～p.５

６－１－⑤－１「愛知県立大学における人材育成に関するアンケート」2008 年度（情報科学部・同研究科）

６－１－⑤－２「愛知県立大学における人材育成に関するアンケート」2009 年度（文学部･国際文化研究科/
日本文化専攻）

６－１－⑤－３「愛知県立大学における人材育成に関するアンケート」2010 年度（外国語学部・国際文化研
究科/国際文化専攻）

基準７

基準８

別冊資料４

平成 22 年度愛知県立大学ＦＤ活動報告書

７－１－①－１

在学生学科ガイダンス等日程表

７－１－①－２

国際文化研究科ガイダンス配布資料

７－１－②－１

外国語学部スペイン学科／ヨーロッパ学科スペイン語圏専攻のオフィスアワー 一覧表

７－１－④－１

外国人留学生チューター制度実施要綱

７－２－①－１

英語多読図書活動のお知らせ

７－２－①－２

スペイン語多読活動のお知らせ

７－２－①－３

図書館開架書棚外国語多読図書コーナー

７－２－②－１

愛知県公立大学法人学生顕彰要綱

７－３－①－１

平成 22 年度就職ガイダンス実施状況

７－３－①－２

ハラスメントの防止等に関する規程

７－３－①－３

ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針

７－３－①－４

ハラスメント専門相談室規程

７－３－②－１

国際交流促進後援会会則

７－３－②－２

外国人交換学生交流支援制度実施要綱

７－３－③－１

入学検定料の免除に関する事務取扱要綱

７－３－③－２

入学料の免除に関する事務取扱要綱

７－３－③－３

授業料の免除及び徴収延期に関する事務取扱要綱

７－３－③－４

成績優秀者奨学制度実施要領

７－３－③－５

平成 21 年度愛知県立大学緊急学生支援金要綱

別冊資料２

学生便覧 2011８－１－①－１

教室稼働率一覧表

８－１－①－２

バリアフリー化の状況

８－１－①－３

耐震構造

８－１－③－１

学術文化交流センター施設利用規程〃

学術文化交流センター施設利用手続〃

長久手キャンパス体育施設利用規程〃

長久手キャンパス体育施設利用心得

2-(5)-60

愛知県立大学

基準９〃

長久手キャンパスプール利用心得〃

教室等利用規程、学生会館利用規程〃

守山キャンパス校舎等管理規程

８－２－①－１

図書館の概要（抜粋）８－２－①－２

図書館資料収集方針

８－２－①－３

学生購入希望図書制度の運用について

８－２－①－４

図書館統計

８－２－①－５

平成 19 年度学生生活に関するアンケート

別冊資料２

学生便覧 2011

p.５〃

学生便覧 2011p.36～p.39〃

学生便覧 2011p.191～p.208

９－１－②－１『平成 21 年度ＦＤ活動報告書』 p.96～p.99

９－１－④－１

学生による授業アンケート様式①と様式②

９－２－②－１

ティーチングアシスタント等に関する実施要領

別冊資料４

平成 22 年度愛知県立大学ＦＤ活動報告書 p.79～p.83

〃
基準 10

基準 11

平成 22 年度愛知県立大学ＦＤ活動報告書 p.84～p.97

10－１－①－１

平成 21 年愛知県公立大学法人財務諸表等

10－２－③－１

平成 22 年度愛知県公立大学法人当初予算編成方針

10－２－③－２

平成 22 年度重点措置事業一覧表

10－２－③－３

平成 22 年度学長特別研究費採択一覧

10－３－②－１

愛知県公立大学法人監事監査規程

10－３－②－２

愛知県公立大学法人内部監査規程

10－３－②－１

愛知県公立大学法人監事監査規程

11－１－①－１

長久手キャンパス消防計画（抜粋）・守山キャンパス防火管理規程

11－１－①－２

情報セキュリティ委員会規程

11－１－①－３

研究活動の不正行為に関する取扱規程及び研究費の不正使用に関する取扱規程

11－１－①－４

研究倫理審査委員会規程及び研究倫理審査細則

11－１－③－１

大学事務カイゼン提案制度

11－１－⑤－１

法人事務職員人材育成方針

11－１－⑤－２

法人平成 22 年度研修実績

11－２－①－１

学長候補者選出規程 及び 学長候補者選挙に関する実施要領

11－２－①－２

副学長に関する規程 及び 各センター長等の選考規程

別冊資料３

愛知県立大学教員の自己点検・自己評価 2010 年度

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