■診療報酬算定のための施設基準等の事務手引（令和２年４月版）

追補 ⑴
2020年７月

社会保険研究所

以下の通知、事務連絡等により、本書の内容に一部訂正、追加情報がありましたので、追補いたします。
○令和２年６月18日 保医発0618第２号 「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について○令和２年６月30日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その20）○令和２年７月20日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 疑義解釈資料の送付について（その23）○令和２年７月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡 新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）

頁

該当箇所

改正前

改正後

基本診療料の施設基準等
入院基本料等加算【17】 Ａ200 総合入院体制加算
234 取扱い通知 上から
ただし、地域において質の高い医ただし、地域において質の高い医
６行目 療の提供体制を確保する観点から、 療の提供体制を確保する観点から、
別添３
医療機関間で医療機能の再編又は統 医療機関間で医療機能の再編又は統第１合を行うことについて地域医療構想 合を行うことについて地域医療構想調整会議（医療法第20条の14第１項 調整会議（医療法第20条の14第１項に規定する協議の場をいう。以下こ に規定する協議の場をいう。以下同の項において「地域医療構想調整会 じ。）で合意を得た場合に限り、小児議」という。）で合意を得た場合に限 科、産科又は産婦人科の標榜及び当り、小児科、産科又は産婦人科の標 該診療科に係る入院医療の提供を行榜及び当該診療科に係る入院医療の っていない場合であっても、施設基提 供 を 行 っ て い な い 場 合 で あ っ て 準を満たしているものとする。
も、施設基準を満たしているものとする。

特定入院料【86】 Ａ308-3 地域包括ケア病棟入院料525 取扱い通知 下から
許可病床数が400床以上の保険医療許可病床数が400床以上の保険医療
15行目
機関については、地域包括ケア病棟機関については、地域包括ケア病棟
別添４入院料の届出を行うことはできな 入院料の届出を行うことはできな
第12い。ただし、令和２年３月31日時点 い。ただし、次に掲げる場合にあっで地域包括ケア病棟入院料を届け出 ては、それぞれ次に定めるとおり、ている保険医療機関であって、現に 地域包括ケア病棟入院料の届出を行許可病床数が400床以上のものについ うことができる。ては、当該時点で現に届け出ている ア 令和２年（2020年）３月31日時病棟を維持することができる。
点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関であって、現に許可病床数が400床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持することができる。
イ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院であって、次のいずれにも該当するものについては、地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができる。なお、届出に当たっては、合意を得た地域医療構想調整会議の概要を書面にまとめたものを提出-1-

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑴

頁

該当箇所

改正前

改正後すること。当該書面は、届出を行う保険医療機関が作成したものでも差し支えない。
① 許可病床数400床未満の複数の病院が再編又は統合を行う対象病院であること② 再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア病棟入院料の届出を行っていること③ 地域医療構想調整会議において、再編又は統合後の病院が、地域包括ケア病棟を有する必要があると合意を得ていること
下から
１行目〔次行に追加〕⑷ 地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院が地域包括ケア病棟入院料２又は４の届出を行う場
合各地方厚生（支）局・都府県事務所等一覧
1517 九州厚生局

大分 〒870-0045 大分市城崎町１－３－31 〒870-0016 大分市新川町２－１－36
事務所
富士火災大分ビル２階
大分合同庁舎１階【令和２年（2020年）７月20日（月）より】

疑義解釈資料
416頁 基本診療料 【67】 Ａ247-2 せん妄ハイリスク患者ケア加算
その23（令和２年７月20日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問１ 「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日保医発0305第１号）の区分番号「Ａ247-2」せん妄ハイリスク患者ケア加算⑵にある「急性期医療を担う保険医療機関の一般病棟」には、区分番号「Ａ302」新生児特定集中治療室管理料等、当該加算が算定できない一般病棟は含まれるのか。
答 含まれない。

700頁 特掲診療料 【19】 Ｂ001-2 小児科外来診療料
721頁 特掲診療料 【28】 Ｂ001-2-11 小児かかりつけ診療料
その23（令和２年７月20日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問２

区分番号「Ｂ001-2」小児科外来診療料について、常態として院外処方箋を交付する保険医療機関において、患者の症状又は症状が安定していること等のため、同一月内において投薬を行わなかった場合は、どのような算定となるか。
答 留意事項通知⑹のとおり、「１ 処方箋を交付する場合」の所定点数を算定する。
なお、区分番号「Ｂ001-2-11」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。
問３

区分番号「Ｂ001-2」小児科外来診療料について、同一患者に対して同一月内に院内処方を行わない日と行う日が混在する場合については、どのような算定となるか。
答 院内処方を行わない日は「１ 処方箋を交付する場合」の所定点数を、院内処方を行う日は「２ １以外の場合」の所定点数を、それぞれ算定する。ただし、同一月において、院外処方箋を交付した日がある場合は、従前のとおり、留意事項通知⑸の取扱いとなる。
なお、区分番号「Ｂ001-2-11」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。
-2-

施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑴問４

区分番号「Ｂ001-2」小児科外来診療料について、問３の場合に、その理由等について、診療報酬明細書の摘要欄への記載を要するか。
答 同一月において、院外処方箋を交付した日がない場合は、診療報酬明細書の摘要欄への記載は要しない。
なお、区分番号「Ｂ001-2-11」小児かかりつけ診療料についても、同様の取扱いとする。

1026頁 特掲診療料 【105】 Ｈ００４・注３ 摂食嚥下支援加算
その20（令和２年６月30日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問１

区分番号「Ｈ004」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算について、月に１回以上、内視鏡下嚥下機能検査又は嚥下造影を実施することとなっているが、当該加算を算定する保険医療機関Ａとは別の保険医療機関Ｂにおいて検査を実施した場合であっても、保険医療機関Ａにおいて当該加算を算定することは可能か。
答 算定可能。この場合、保険医療機関Ａは、保険医療機関Ｂにおける検査結果を診療録等に記載又は添付するとともに、保険医療機関Ｂの名称及び検査実施日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。
その23（令和２年７月20日・事務連絡〈別添３・歯科〉）
問１ 「疑義解釈資料の送付について（その20）」（令和２年６月30日厚生労働省保険局医療課事務連絡）
別添１ 問１の取扱いについては、歯科診療報酬点数表関係における区分番号「Ｈ001」摂食機能療法の注３の摂食嚥下支援加算についても同様の取扱いになるのか。
答 そのとおり。

1272頁 特掲診療料 【136】 Ｋ通則19 遺伝性乳癌卵巣癌症候群に係る手術
その23（令和２年７月20日・事務連絡〈別添１・医科〉）
問６

医科点数表第２章第10部手術の通則の19に関する施設基準において、「乳房切除術を行う施設においては乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準に係る届出を行っていること」とあるが、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たさないが、当該診療を行うに十分な体制が取られている場合、算定できないのか。
答 画像診断管理加算２又は３を算定しており、関連学会より乳癌の専門的な診療が可能として認定されている保険医療機関が、遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者の診療に当たり、1.5テスラ以上のＭＲＩ装置を有する他の保険医療機関と連携し、当該患者に対してＭＲＩ撮影ができる等、乳房ＭＲＩ撮影加算の施設基準を満たす保険医療機関と同等の診療ができる場合においては、当該施設基準を満たすものとして差し支えない。ただし、当該連携については文書による契約が締結されている場合に限り認められるものであり、届出の際に当該文書を提出すること。

1４１7頁 特掲診療料 【300-1】 調剤00 調剤基本料 （注２ 特別調剤基本料）
その23（令和２年７月20日・事務連絡〈別添４・調剤〉）問１ 「平成30年４月１日以降に開局したものに限り「特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局」と判断する。」とあるが、平成30年３月31日以前に開局したもので、平成30年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局となった場合は、どのように判断するのか。
答

平成30年３月31日以前に開局したものであっても、当該規定の趣旨を踏まえ、平成30年４月１日以降に特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合には、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。
なお、平成28年９月30日以前に開局した保険薬局であって、平成28年10月１日以降に病院である特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険医療機関となった場合も同様に、特定の保険医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある保険薬局と判断する。
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施設基準等の事務手引（令和 2 年 4 月版） 追 補 ⑴参 考
新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その24）（令和２年７月21日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）問１

児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令

問３

新型コロナウイルスの感染予防等の観点から、（令和２年厚生労働省令第92号）において、令和２年一時的に疾患別リハビリテーションを中止せざるを〔2020年〕３月１日から令和３年〔2021年〕２月28日

得なかったことにより、標準的算定日数を超えた患までの間に支給認定の有効期間が満了する支給認定者について、引き続き疾患別リハビリテーション料に係る小児慢性特定疾病児童等、支給認定障害者等【→982頁】を算定することはできるか。

及び支給認定患者等が新型コロナウイルス感染症の答

当該患者が、特掲診療料の施設基準等（平成20年発生又はまん延の影響により、医師の診断書等を提厚生労働省告示第63号）別表第九の八第一号【→986

出することが困難な場合には、当該支給認定の有効頁】に掲げる患者であって、治療を継続することに期間が１年間延長されたところであるが、児童福祉より状態の改善が期待できると医学的に判断される法（昭和22年法律第164号）第６条の２第２項に規定

場合は、各疾患別リハビリテーション料の注１ただする小児慢性特定疾病医療支援の対象者であって、し書きの規定に従い、標準的算定日数を超えて所定

満20歳の者は、Ａ307 小児入院医療管理料【→481頁】点数を算定することができる。

を算定することができるか。
答

なお、その場合にあっても、「診療報酬の算定方法満20歳で児童福祉法第６条の２第２項に規定するの一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和

小児慢性特定疾病医療支援の対象となる者であって、２年３月５日付け保医発0305第１号厚生労働省保険要件を満たす場合Ａ307 小児入院医療管理料を算定

局医療課長及び厚生労働省保険局歯科医療管理官連することができる。

名通知）別添１第７部通則４及び９における「標準問２問１に関して、Ａ301-4 小児特定集中治療室管的算定日数を超えて継続して疾患別リハビリテーシ

理料【→463頁】についてどのように考えれば良いか。

ョンを行う患者のうち、治療を継続することにより答Ａ301-4 小児特定集中治療室管理料についても問状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」

１と同様の取扱いとして差し支えない。の取扱いを遵守すること。

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