第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

5

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【行使価額修正条項付新株予約券付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 16（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

8253/2011年

【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 26【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 27【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

野

宏

【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

青

青

山

山

照

照

久

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)-1-8253/2011年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第60期
前第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

第61期
当第１四半期
連結累計(会計)期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

第60期
自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日

営業収益

(百万円)

79,28973,181

306,855

経常利益

(百万円)

8,267

12,581

39,106四半期(当期)純利益

(百万円)

5,056

6,749

18,680

純資産額

(百万円)

321,839

340,206

341,405

総資産額

(百万円)

2,376,220

2,388,762

2,374,129(円)

1,774.34

1,838.82

1,845.82

(円)

28.07

36.75

102.48

(円)

─

36.57

102.30

(％)

13.45

14.14

14.28

(百万円)

52,343△19,279

99,134

(百万円)

3,853

△6,973△14,042(百万円)△55,611

17,359△80,243(百万円)

68,85564,226

73,130

(名)

3,787

4,014

3,647

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない場
合には記載しておりません。

-2-8253/2011年

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社を含む関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

３ 【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳを当第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
名称

住所

資本金
(百万円)

主な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

不動産及び不動
産賃貸業

100.0(100.0)

関係内容(連結子会社)
合同会社ＡＲＳ

東京都千代田区0─（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

4,014（5,147）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)(注) １
２

2,343（1,307）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間における平均雇用人員であります。

-3-8253/2011年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は事業内容の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

２ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
Ⅰ 業績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の増加や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかに回復しつつあるものの、雇用・所得環境の改善の遅れやデフレの影響など厳しい環境下で推移いたしました。
また、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定、利息返還請求の影響など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当第１四半期連結会計期間の業績は次のとおりです。
営業収益は731億81百万円(前年同期比7.7％減)となりました。主力の「クレジットサービス事業」では、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充やオンラインショッピングモールからの成果報酬獲得など収益構造の向上に注力いたしましたが、貸金業法の改定によるキャッシング市場規模縮小の影
響等によってキャッシング収益が減少し、同事業全体では減収となりました。
「ファイナンス事業」ではリース事業及び信用保証事業の収益が増加する一方で、不動産融資の収益が減少したことにより、同事業全体では減収となりました。
「不動産関連事業」では売上高が減少したことにより減収となりました。
営業利益は113億61百万円(前年同期比43.8％増)、経常利益は125億81百万円(前年同期比52.2％増)となりました。効率化を優先したコスト削減施策として、WEBインフラを活用したご利用明細書のネット化推進や、広告宣伝費及び人件費等の抑制に努めました。加えて、弁護士・認定司法書士等による第三者介入
債権は高水準ではあるものの、以前の増加傾向に比べ沈静化しつつあることにより貸倒コストが減少し、販売費及び一般管理費は561億72百万円(前年同期比14.5％減)となりました。
以上の結果、四半期純利益は67億49百万円(前年同期比33.5％増)、１株当たり四半期純利益は36円75銭となりました。
Ⅱ セグメントの業績
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連
結会計期間よりセグメント事業区分を一部変更しております。この変更は、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用したことを契機に、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施したことによるものです。また、以下の記述に関しては、変更後の事業区分に基づいております。
(百万円)
営業収益
前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間

クレジットサービス

63,31459,541

ファイナンス

8,033

不動産関連

営業利益
前第１四半期
連結会計期間

当第１四半期
連結会計期間

△6.0％

5,029

7,547

50.1％

7,527

△6.3％

1,739

3,015

73.4％

4,877

2,978

△38.9％

598

277△53.6％

エンタテインメント

3,818

3,527

△7.6％

614

522

△14.9％

計

80,04373,575

△8.1％

7,981

11,363

42.4％

調整額

△754

△393

─

△81

△2

─

連結

79,28973,181

△7.7％

7,899

11,361

43.8％

伸び率

伸び率

(注） 各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

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＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界
は、少額決済分野や公金・医療機関等の生活に密着した決済分野への進出のほか、インターネットショッ
ピングやデジタルコンテンツ市場の拡大等、カード利用領域は年々拡大しております。一方、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定は、キャッシング市場規模の縮小や法対応を目的とした各種コストの増大等に波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社はステータスの高いプレミアムカードの拡充、ネット会員の拡大やオンライ
ンショッピングモールをはじめとするネットビジネス分野への取り組み強化、債権リスクへの取り組み、
費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等、事業効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における営業収益は595億41百万円(前年同期比6.0％減)、営業利
益は75億47百万円(前年同期比50.1％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業

当第１四半期連結会計期間の新規カード会員数は60万人、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数
は2,833万人(前期末比0.2％増)となりました。
また、当第１四半期連結会計期間のショッピング取扱高は9,631億円(前年同期比2.7％増)、ショッピン
グのリボルビング残高は2,968億円(前期末比0.5％減)、カードの年間稼動会員数は1,447万人(前期末比1.0％増)となりました。
一方、カードキャッシング残高は5,733億円(前期末比3.9％減)、カード会員向けを主とするメンバーズ
ローン等の各種無担保ローン残高は260億円(前期末比3.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間の主なトピックスは次のとおりです。
a.

提携ネットワークの拡充

当社は、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとし、アメリカン・エキ
スプレス・インターナショナル,Incと提携関係の強化に合意いたしました。同社の象徴であるセンチュリ
オン(古代ローマの百人隊長)のイメージを使用した「セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」を４種類発行、平成22年７月より募集開始いたしました。当社はこの新カードを軸に、アメリカン・エキスプ
レスと共同で中長期的なブランド戦略を展開しながら、国内における「アメリカン・エキスプレス」ブランドのカード発行枚数及び取扱高シェアの飛躍的拡大を目指してまいります。
また、オンラインで申し込みが完結する新たなカードレスB2B代金収納サービスを開発、ヤフー㈱と業務提携し平成22年６月より「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」に出店する事業者向けに決済サービスを提供いたしました。当社は本サービスの提携企業拡大を図り、B2B決済をはじめとする更なる決済領域の拡大によって、新たな収益源を確立してまいります。

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b.

ＷＥＢ戦略の強化

当第１四半期連結会計期間末のネット会員は456万人(前期末比7.1％増)となりました。当社は2,800万人を超える会員資産と有効期限のない「永久不滅ポイント」を武器に、オンラインショッピングモール「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約３年半で出店企業数510店、月商約31億円、日商の最高額が約1.3億円になるまで成長を遂げています。
また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の推進やタブレットPC(タッチ
パネルを搭載したパソコン)によるカード申し込み等、WEB・IT技術を活用した新たな顧客接点の強化と事業の効率化を図ってまいりました。
今後も「永久不滅オークション」、「永久不滅リサーチ」、「永久不滅コンテンツ」など新規ネットビ
ジネス分野の取り組みを強化し、オンラインショップやデジタルコンテンツ配信企業等からの成果報酬によるフィービジネスを大きな収益の柱として育ててまいります。
c.

債権リスクへの取り組み

弁護士・認定司法書士等による第三者介入及び利息返還請求は引き続き高水準で推移しております。以前の増加傾向に比べ沈静化しつつありますが、貸金業法の完全施行により、引き続き厳しい状況が継続する見込みです。
今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、適正な利用枠の付与による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d.

新たな展開及び今後の取り組み

当社は、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループとクレジットカード事業に関する包括的業務提携に向けて具体的検討を進めることに合意いたしました。これに伴い、当社がこれまで培ってきたカード事業に関するプロセシングやマーケティングノウハウの提供と、流通最大手としてのセブン＆アイグループの幅広い顧客基盤を掛け合わせることにより、カード会員の満足度向上を果たすとともに、将来的に1,000万会員規模のカード会社の誕生を実現させ、両社の成長機会をより確実なものとしたいと考えております。
②

サービサー(債権回収)事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているJPNホールディングス㈱において、サービサー事業の主軸である業務代行事業が取引先との経済条件改定の影響を受け減収となりました。

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＜ファイナンス事業＞
リース事業、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。当第１四半期連結会計
期間においては、リース事業及び信用保証事業の収益が増加し、ファイナンス関連事業では長期固定金利
住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」等が収益貢献する一方、不動産融資等のローン残高が減少いたしました。また、貸倒コストが減少したことにより、営業収益は75億27百万円(前年同期比6.3％減)、営業利益は30億15百万円(前年同期比73.4％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① リース事業(社)リース事業協会による統計では、企業の設備投資意欲の減退等を背景として、リース取扱高は平成
22年６月まで37ケ月連続の前年同月比マイナスで推移しております。当社においては、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大を継続したものの、設備投資の抑制傾向により取扱高は228億円(前年同期比18.6％減)となりました。一方、レンタル事業では、地デジ需要刈り取りによる家電レン
タル拡大のほか、取次店チャネルの強化により取扱高は4.7億円となりました。
② 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。当第１四半期連結会計期間においては、新たに地域金融機関12先と提携し、提携先数は合計で229先(前年同期差33先増)、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は1,669億円（前期末比2.5％減）となりました。
③ ファイナンス関連事業
平成21年３月より長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の取扱いを開始、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当第１四半期連結会
計期間の実行件数・取扱高は、256件・64億円、取扱開始以来では806件・202億円となりました。一方、㈱アトリウムの保証付き融資については、既に新規取扱いを終了したこともあり、ファイナンス関連事業の債権残高は709億円(前期末比2.6％減)となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸業等から構成されております。不動産賃貸業では安定的な収益を得る一方、不動産事業では売上高が減少した結果、営業収益は29億78百万円(前年同期比38.9％減)、営業利益は2億77百万円(前年同期比53.6％減)となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。遊技台への規制強化の影響が残る中、地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業務の効率化を推進いたしましたが、営業収益は35億27百万円(前年同期比7.6％減)、営業利益は5億22百万円(前年同期比14.9％減)となりました。

-8-8253/2011年

（２）経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第１四半期連結会計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」及び同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
《クレジットサービス事業》
①

取扱高

部門別

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額(百万円)

金額(百万円)

カードショッピング

937,775

963,135

カードキャッシング

171,442

132,876

4,934

4,893

309,617333,636

5,131

5,147

1,428,901

1,439,689

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員(顧客)手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対
象額の1.8％〕であります。
カードキャッシング
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％〜18.0％〕であります。
証書ローン
当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜17.4％〕であります。
プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ＣＤ機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

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②

営業収益

部門別

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）
金額(百万円)

金額(百万円)

カードショッピング

27,88027,743

カードキャッシング

24,83821,692885

734

プロセシング・他社カード代行

4,178

3,824

業務代行

3,289

3,463

クレジットサービス関連

1,610

1,732

金融収益

503

97

セグメント間の内部営業収益又は振替高

129

253

63,31459,541

証書ローン

クレジットサービス事業計③

会員数及び利用者数
区分

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）

クレジットカード発行枚数（枚）27,804,745

28,335,574

カードショッピング（人）9,619,844

10,065,030

カードキャッシング（人）1,795,111

1,664,645

40,23038,93560

55

18,49816,151

利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）(注) １ クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
２ 利用者数は主として平成21年６月及び平成22年６月における顧客に対する請求件数であります。

-10-8253/2011年

《ファイナンス事業》
①

取扱高

部門別

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)リース

28,11523,350

信用保証

19,435

18,397

ファイナンス関連

14,78010,80262,33052,550

ファイナンス事業計(注) 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕であります。
信用保証
提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連②

当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜15.0％と諸手数料(融資額の3.0％以内)〕であ
ります。

営業収益

部門別

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）

金額(百万円)

金額(百万円)

リース

2,989

3,563

信用保証

2,521

2,533

ファイナンス関連

2,093

1,349

金融収益

238

12

セグメント間の内部営業収益又は振替高

190

69

8,033

7,527

ファイナンス事業計
③

利用者数
区分

前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日）
至 平成22年６月30日）

リース（件）

352,359

370,884

信用保証（件）260,757

264,980

ファイナンス関連（件）18,863

24,692(注)

利用者数は主として平成21年６月及び平成22年６月における顧客に対する請求件数であります。また、リース及び信用保証は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-11-8253/2011年

（３）割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないとの想定に基づいた情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆6,857億76百万円（前期末比0.1％減）、管理ベースでは1兆7,897億76百万円（前期末比0.9％減）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末(平成22年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率(％)

792,661(910,661)

836,191(940,191)

5.5
(3.2)

298,248

296,820△0.5

カードキャッシング

596,718

573,366

△3.9

証書ローン

25,281

26,057

3.1

プロセシング・他社カード代行

33,94632,272△4.9

クレジットサービス関連

6,432

5,628

△12.5

クレジットサービス事業計

1,455,041(1,573,041)

1,473,516(1,577,516)

1.3
(0.3)

19,103

19,941

4.4

834

843

1.1

ファイナンス関連

72,851

70,980△2.6

ファイナンス事業計

92,78991,765△1.1

不動産関連事業計

140,345

120,493△14.1

1,688,176(1,806,176)

1,685,776(1,789,776)△0.1(△0.9)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース
信用保証

割賦売掛金残高-12-8253/2011年

管理ベースの割賦売掛金残高等にファイナンス事業及び不動産関連事業に係る偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,997億58百万円(前期末比10.1％減)となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、1,176億74百万円(前期末比3.1％減)となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前連結会計年度末の156.2％から154.9％に減少いたしました。
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末(平成22年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率(％)

営業債権残高①

2,199,237

2,179,177△0.9

３ヶ月以上延滞債権残高②

222,273

199,758△10.1②のうち担保相当額③

144,517

123,782△14.3

貸倒引当金残高（流動資産）④

121,458

117,674△3.1

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

10.1％

9.2％

─

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷(②−③)）

156.2％

154.9％

─（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率 （＝(②−③)÷①）

3.5％

3.5％

─

（４）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して146億33百万円増加し、2兆3,887億62百万円となりました。主な増加要因としては、次期システム関連の投資等に伴い無形固定資産が44億36百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して158億31百万円増加し、2兆485億56百万円となりました。資金調達については、最近の安定した市場環境を鑑み、低利であるコマーシャ
ル・ペーパーを積極的に発行しました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して11億98百万円減少し、3,402億6
百万円となりました。主な減少要因としては、その他有価証券評価差額金が減少したことによるもので
す。

-13-

8253/2011年

（５）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、192億79百万円(前第１四半期連結会計期間は523億43百万円の収入)となりました。
これは主に、たな卸資産の純増額である128億5百万円及び法人税等の支払による94億51百万円の支出によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、69億73百万円(前第１四半期連結会計期間は38億53百万円の収入)となりました。
これは主に、ソフトウエア等の有形及び無形固定資産の取得による69億52百万円の支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、173億59百万円(前第１四半期連結会計期間は556億11百万円の支出)となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額である300億円がある一方で、長期借入金の返済による154億20百万円の支出によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、89億3百万円減少し、642億26百万円となりました。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。

-14-8253/2011年

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(２) 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありませ
ん。

-15-

8253/2011年

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成22年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年８月13日)

普通株式185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
（市場第一部）――(２) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約券付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

─

185,444─

75,929─

82,497平成22年４月１日〜
平成22年６月30日(６) 【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりません。
発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

報告義務発生日

所有株式数
（千株）

※野村アセットマネジ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
メント㈱他３社

平成22年６月15日

13,114

7.07※フィデリティ投信㈱東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
他１社

平成22年４月30日

9,293

5.01

※三菱ＵＦＪ信託銀行
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号㈱他３社

平成22年６月14日

8,702

4.69

氏名又は名称(注)

住所

上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

-16-8253/2011年

(７) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

─

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
1,522,800（相互保有株式）
普通株式
206,500

完全議決権株式(その他)

普通株式 183,473,900

1,834,739

同上

単元未満株式普通株式

241,572―

同上

発行済株式総数

185,444,772――

総株主の議決権―

1,834,739

―

(注) １
２

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には600株(議決権６個)、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式47株② 【自己株式等】
平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,522,800―

1,522,800

0.82（相互保有株式）㈱コンチェルト

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

206,500―

206,500

0.11

1,729,300―

1,729,300

0.93

所有者の氏名
又は名称

計
(注)

─

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。
また、上記㈱コンチェルト所有の相互保有株式については、平成22年５月21日に当社が市場外での相対取引によりすべて取得しております。

-17-8253/2011年

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別(注)

平成22年４月

５月

６月

最高(円)

1,509

1,364

1,120

最低(円)

1,347

993

925

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名及び職名
取締役
─
取締役
─
取締役
─

旧役名及び職名
取締役
カード事業部取締役
カード事業部取締役
カード事業部

部長
部長
部長

氏名

異動年月日

山

下

昌

宏

平成22年６月28日

平

瀬

和

宏

平成22年６月28日

松

田

昭

博

平成22年６月28日-18-8253/2011年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結
累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-19-8253/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

54,333
1,685,776
216,295
2,335
299
217,328
15,212
1,297
68,988△117,674

64,232
1,688,176
214,232227
297
204,799
15,4091,397
64,927△121,458

流動資産合計

2,144,193

2,132,241

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※１

投資その他の資産合計
固定資産合計62,397※１

60,597

62,131

57,694

124,750△5,108

128,306△5,038

119,641

123,268

244,170

241,560

繰延資産

399

328

資産合計

2,388,762

2,374,129

202,336
291,923
111,192
25,225
163,000
12,664
1,317
684
1,680
17
14,710183
6,172
46,426206,655
296,923
96,19525,225133,000
13,220915
10,974
2,234
92
16,317
186
6,253
38,382877,534

846,577

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計-20-8253/2011年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
負ののれんその他

221,112714,519
132,633
4,147
2,406
52
4,385
26
63,02417,080844※３996

固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,794

211,112
737,436
135,910
2,889
3,252
108
4,486
59
61,23819,278
−
※３
1,048
9,327

1,171,022

1,186,147

負債合計

2,048,556

2,032,724

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92984,838180,322△6,11375,92984,860179,237△6,105

株主資本合計334,976

333,921

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

4,792△2,095

6,812△1,762

評価・換算差額等合計

2,696

5,049

新株予約権
少数株主持分

0
2,532

0
2,434

純資産合計

340,206

341,405

負債純資産合計

2,388,762

2,374,129-21-

8253/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価

61,3138,468

59,191
7,445

19,736
15,292

8,092
5,184

不動産関連事業利益

4,444

2,908

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

22,50818,691

19,87916,353

エンタテインメント事業利益

3,816

3,525

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

503
−

−
−

その他の事業利益

503

−

金融収益

741

110

79,28973,181

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

3,581
17,092
1,688
1,215
12,49429,616

3,652
12,322662
1,051
11,311
27,172

販売費及び一般管理費合計

65,68856,172

営業収益合計

金融費用

5,701

5,647

営業費用合計71,38961,8207,899

11,361

46
526
131
−
315

12
474
94
448
393

1,020

1,423

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計-22-8253/2011年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

362
160
−
129

16
−

652

202

8,267

12,581

57
176

−
−

234

−

208
−
39

1,224
248

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
関係会社事業整理損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他※１

特別損失合計

99
86

−

247

1,472

税金等調整前四半期純利益

8,254

11,108

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,277
944

819
3,419

法人税等合計

3,221

4,239

−

6,869

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）

△22

120

四半期純利益

5,056

6,749

-23-

8253/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

8,254
4,138
△131

11,108
3,965
△94

23
−
208
5,911
△18

26
1,224
−
△3,712△846

2,324△2,663
△555
△789

1,786
△3,804
△822
△578

5,831
160
△3
△9
△39

5,431
△448
−

5
0
−

188
−

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社事業整理損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合等分配益
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益(△は益)投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他

129
10
2,680
△8,036

14
−

38
175
△2,186

9,859
4,578
26,6482,489△2,063△12,805△4,319△21

小計58,516△5,256

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,057△6,169
△1,060929△5,501△9,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

52,343△19,279-24-

8253/2011年

(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△511,448

※２

−
10

545

−

△7,870△6,952

37
△303

9
△40

3,853

△6,973△8,049△27,000△5,00030,0007,500△15,420

17,400△31,438
−
−
△971
△80

19,901△10,000△3,833
△246
−

0
−
△1
△5,406△63

0△1△5,511△28△55,611

17,359

現金及び現金同等物に係る換算差額

△11

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

573△8,903

68,281−

73,130−

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-25-

68,855※1

64,2268253/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
１

連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳを
当第１四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。

２

会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会
計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更により、期首の利益剰余金が152百万円減少しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、営業利益及び経常利益は25百万円、税金等調整前四半
期純利益は1,249百万円それぞれ減少しております。

-26-

8253/2011年

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

２

前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」については、当第１四半期連結累計期間において、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は17百万円であります。

３

従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事
業利益」、「エンタテインメント事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」により区分表示しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業利益」、「エンタテインメント事業利益」及び「金融収益」として区分表示することに変更いたしました。
この変更は、当第１四半期連結累計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準
第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第20号 平成20年３月21日)を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものです。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ロー
ン収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジットサービス事業に関連していることから、当第１四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第１四半期連結累計期間の営業収益の内訳は次のとおりです。
区分

金額(百万円）

クレジットサービス事業収益

62,681

ファイナンス事業収益

7,604

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

19,736

不動産関連事業原価

15,292

不動産関連事業利益

4,444

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

22,508

エンタテインメント事業原価

18,691

エンタテインメント事業利益

3,816

金融収益
営業収益合計741
79,289【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

-27-8253/2011年

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第１四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年６月30日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
40,371百万円
２ 偶発債務
２ 偶発債務
債務保証
債務保証
(保証先)
(保証金額)(保証先)
１提携金融機関が行っている
１提携金融機関が行っている
162,449百万円
個人向けローンに係る顧客
個人向けローンに係る顧客
２提携金融機関が行っている
２提携金融機関が行っている
148百万円
絵画担保融資に係る顧客
絵画担保融資に係る顧客
３提携金融機関等が行っている
３提携金融機関等が行っている
1,622百万円
不動産担保ローンに係る顧客
不動産担保ローンに係る顧客

38,848百万円(保証金額)
166,544百万円
152百万円
1,646百万円

計
164,220百万円
計168,343百万円
のれん及び負ののれん※３ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負ののれんに計上しております。なお、相殺していののれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省る金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
略しております。
４ 貸出コミットメント
４ 貸出コミットメント
(貸手側)
(貸手側)
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサ
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附
ービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業
帯するキャッシングサービス及びカードローン業
務を行っております。
務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次の貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
とおりであります。
貸出コミットメント
貸出コミットメント
6,609,542百万円
6,623,538百万円の総額の総額
貸出実行残高562,189百万円
貸出実行残高584,560百万円
差引額
6,047,353百万円
差引額
6,038,978百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約に
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機
おいては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありませ
実行額の全額が貸出実行されるものではありませ
ん。
ん。
(借手側)
(借手側)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結して引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末におけるおります。当連結会計年度末における貸出コミッ
貸出コミットメントに準ずる借入金未実行額は次トメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりでのとおりであります。
あります。
貸出コミットメント
貸出コミットメント
125,000百万円
125,000百万円の総額の総額
借入実行残高─百万円
借入実行残高─百万円
差引額
125,000百万円
差引額
125,000百万円※３(四半期連結損益計算書関係)※１

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
当社の連結子会社である、㈱アトリウムの事業再建に伴う第三者割当増資に関する費用等を計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
────────※１-28-8253/2011年

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１※２

前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金57,294百万円
有価証券
700百万円
短期貸付金
10,998百万円
分別管理預金△136百万円
現金及び現金同等物
68,855百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
11,435百万円
投資有価証券の償還等による収入
─百万円
投資事業組合等の分配又は出資金12百万円等の返戻による収入
合計
11,448百万円※１※２

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金54,333百万円
有価証券
─百万円
短期貸付金
9,997百万円
分別管理預金△104百万円
現金及び現金同等物
64,226百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
─百万円
投資有価証券の償還等による収入
0百万円
投資事業組合等の分配又は出資金10百万円等の返戻による収入
合計
10百万円(株主資本等関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１

発行済株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

185,444

自己株式に関する事項
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

３

1,808

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

(連結子会社)㈱キュービタス─

当第１四半期
連結会計期間末残高(百万円)

目的となる株式の数
(千株)

合計

４

平成22年４月１日

─

0

─

0

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,511

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-29-8253/2011年

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他の
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
事業
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

計

消去
又は全社

連結

(百万円)

(百万円)

(百万円)

営業収益
(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

(注) １
２

61,813

8,707

4,444

3,816

506

79,289―79,289

129

190

432

1

─

754

(754)

―

61,943

8,897

4,877

3,818

506

80,043(754)

79,289

6,206

1,491

597

614

330

9,240

(1,340)7,899

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容（１）クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等（２）ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等（３）不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業（４）エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等（５）その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
海外売上高(営業収益)は連結売上高(営業収益)の10％未満のため、記載を省略しております。

-30-

8253/2011年

【セグメント情報】(追加情報)
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成
21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメン
ト事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
ファイナンス事業は、リース事業、信用保証事業及びその他のファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
２

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

営業収益
外部顧客への営業収益

59,288

7,458

2,908

3,525

73,181

─

73,181

253

69

69

1

393

△393

─

計

59,541

7,527

2,978

3,527

73,575△393

73,181セグメント利益

7,547

3,015

277

522

11,363△2

11,361セグメント間の内部営業
収益又は振替高(注)

１
２セグメント利益の調整額△2百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-31-

8253/2011年

(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(ストック・オプション等関係)
当第１四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(注）当第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、当第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。

(賃貸等不動産関係)
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

-32-8253/2011年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

１株当たり純資産額(注)1,838.82円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

純資産の部の合計額 (百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)(うち新株予約権 (百万円))(うち少数株主持分 (百万円))
普通株式に係る四半期連結会計期間末(連結会計年度末)の純資産額 (百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結
会計期間末(連結会計年度末)の普通株式の数(千株)２

1,845.82円

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

340,206△2,532(△0)(△2,532)

341,405△2,434(△0)(△2,434)

337,673

338,970

183,635

183,642

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額
28.07円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額ては、希薄化効果を有する潜在株式が存在 しないた
め、記載しておりません。
(注)

36.75円
36.57円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,056

6,749

─

─

5,056

6,749

180,140

183,639

四半期純利益調整額 (百万円)─△33(うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額(税額相当額控除後))
(百万円)

(─)

（△33)

普通株式増加数(千株)

─

─

─

─

項目
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
普通株式に係る四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要

-33-

8253/2011年

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

-34-

8253/2011年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-35-

8253/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月10日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-36-

8253/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月11日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社クレディセゾンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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8253/2011年