インフラの維持管理 特集

定期点検要領の改定について
国土交通省 道路局 国道・技術課課長補佐

おお ば大場しん じ慎治作業量を低減させた合理的な点検を実施できるこ

1.

はじめにとを示した。また，特徴的な変状に対して適切な健全性の診断ができるように，技術的な留意事項や付録・参考資料に参考情報を充実させている。

平成 25 年 6 月の道路法改正を受け，平成 26 年

一方，②については，近接目視による点検を基本

7 月より道路管理者は全ての橋梁，トンネル（シとしつつ，点検を実施する技術者が近接目視によェッド・大型カルバート・横断歩道橋・門型標識る場合と同等の健全性の診断を行うことができる等），道路附属物等の道路構造物について，健全と判断した場合に，新技術の活用による状態の把性の診断をするために，5 年に 1 回の頻度で近接握を可能とした。これにより，点検支援技術の導目視を基本とする点検（以下，「定期点検」という）入を促進し，定期点検の効率化が期待される。

を実施している。その定期点検が平成 30 年度末

上記以外では，点検記録様式についての見直しで一巡目が終了することから，国土交通省では社等も行っている。法令においては，点検，診断，会資本整備審議会道路分科会道路技術小委員会で措置についてその内容の記録が求められているの議論を踏まえ，平成 31 年 2 月に定期点検の見が，その具体的な項目について定めはない。活用直しを行った。の目的が明確であれば，道路管理者が必要とする

本稿では，定期点検要領の見直しの概要について述べていきたい。

内容や項目を記録すればよいということになる。
そこで，記録の目的を「（A）最小限把握しておく必要がある情報の記録」，「（B）健全性の診断

2.

定期点検の見直しにおいて特に着目した変状の記録」，「（C）措置に向けた調査や定期点検結果の比較に有用な情報の記録」，「（D）劣化傾向の分析等に必要な詳細⑴

定期点検要領見直しのポイントな単位での客観的な情報の記録」に分類し，目的定期点検の見直しのポイントは，「①損傷や構に応じた記録様式のメニューを用意することで，造特性に応じた点検の着目箇所の絞り込み」，「②道路管理者のニーズに応じて，記録項目を選びや新技術の活用による効率的な点検」の 2 点が挙げすくした。

られる。①については，以下に示すように，損傷や構造特性に応じて，定期点検の質を確保しつつ次項から，橋梁，トンネルそれぞれの定期点検における点検要領の改定内容を解説する。
建設マネジメント技術

建マネ1908_05_特集_3_再.indd 17

2019 年 8 月号 17

19/08/02 16:47

特集 インフラの維持管理図− 1⑵変状や構造特性に応じた定期点検の合理化

道路橋定期点検要領見直しのポイント
今回の改定では，例えば溝橋については着目すき・はく離，はく落で全体の 96.2% と大半を占めていた。

べき箇所や変状箇所を特定し，内空の状態の把握

また，点検で着目すべき箇所の明確化のため，にはカメラを活用するための留意点も示すこと

うき・はく離，はく落に着目し，その発生位置にで，点検に要する作業負担を減らせることを具体ついて分析すると，「目地部」，「過去の変状箇所的に示している。また，RC 床版橋，H 形鋼橋にや補修箇所」の 2 つの箇所が大半を占めているこ

ついても，現地での目視等の作業内容が減らせるとが確認された。

場合があることを紹介している（図− 1）。

これらのことから，トンネルの定期点検の見直一方で，定期点検の質の向上を図るために，特しにあたっては，点検の合理的な運用として，二徴的な変状に対して技術的に参考となる資料を整回目以降の点検で最低限行うべき打音範囲を技術備した。例えば，吊橋や斜張橋などケーブルを有的留意事項として明示した（図− 2）。

する橋梁については，「引張材を有する道路橋の損傷例と定期点検に関する参考資料」を作成し，特に損傷が起きやすい箇所について留意点を示した。
⑶

トンネル定期点検要領見直しのポイント
トンネルにおいては，健全性がⅢと診断された施設に発生した変状の発生要因を分析すると，材打音範囲

質劣化によるものが最も多く，さらに，材質劣化に起因する変状の種別ごとの発生割合では，う18建設マネジメント技術

建マネ1908_05_特集_3_再.indd 18

図− 2

二回目以降の打音範囲イメージ図

2019 年 8 月号

19/08/02 16:47

インフラの維持管理 特集⑷

新技術利用のガイドライン（案）と点検支援

国土交通省で NETIS（新技術情報提供システム）

技術性能カタログ（案）

テーマ設定型等により技術公募し，国管理施設等道路管理者が定期点検を行う上で点検支援技術の定期点検業務で仕様確認が行われた技術を対象を円滑に活用できるように，定期点検要領（技術に，標準項目に対する性能値を開発者に求め，開的助言）と合わせて活用できる参考資料として，発者から提出されたものをカタログ形式でとりま新技術利用のガイドライン（案）および点検支援とめたものである。

技術性能カタログ（案）を作成した（図− 3）。

例えば，橋梁等を対象とした画像計測技術とし新技術利用のガイドライン（案）（以下，「ガイて，ドローンを用いた近接目視点検の支援技術のドライン（案）」という）は，業務委託等によりほか，トンネルを対象とした覆工画像計測技術で定期点検を実施する際に点検支援技術を活用するは，走行型の計測システム等が掲載されている（写場合を想定し，道路管理者である発注者と受注者

真− 1）。委託業務等により定期点検を実施する

双方が使用する技術について，確認するプロセス

場合，発注者・受注者の双方において参考とするや留意点等について整理した参考資料である。点ことで，適切な技術の選定を支援するものである。

検支援技術の活用範囲や活用目的，技術選定の考

性能カタログ（案）は，平成 31 年 2 月時点のえ方，技術の性能を示す標準項目等が例示されて技術について整理したものであり，今後の技術開いる。

発の進展に応じ，性能カタログ（案）に掲載する

点検支援技術は，ガイドライン（案）で示され技術は適宜見直しを行う予定としている。なお，た標準項目に基づき，その性能値が開発者等から性能カタログ（案）に記載のない技術についても，明示されている技術を用いることが望ましい。そ標準項目の性能値を受注者に求め，目的に適合すこで，ガイドライン（案）の標準項目に対する性るかを確認することで活用することができる。

能値を技術ごとに整理した点検支援技術性能カタ

二巡目点検では，点検支援技術の活用・導入にログ（案）（以下，「性能カタログ（案）」という）より点検の効率化を推進していく予定である。そを作成した。性能カタログ（案）は，これまでにのためには，各県に設置した道路メンテナンス会

図− 3

点検支援技術の活用プロセスの例
建設マネジメント技術

建マネ1908_05_特集_3_再.indd 19

2019 年 8 月号 19

19/08/02 16:47

特集 インフラの維持管理

橋梁：ドローンを用いた点検の実証状況
写真− 1

トンネル：走行型計測システムの活用状況

性能カタログ（案）に掲載した技術の例

議を通して講習会の開催等による技術支援を継続等を対象に橋梁，トンネル等の定期点検に必要なしていきたい。

知識と技能の習得を目的とした研修を平成 26 〜 29
年度までに約 160 回開催し，約 850 の自治体から3.

約 3,600 名の職員が受講している（写真− 3）。

地方公共団体への支援

今年度からは，地方公共団体や点検業務を受注するコンサルタント等を対象に，溝橋の点検講習

現在，道路構造物の老朽化が進行する一方で，施設の大多数を管理する地方公共団体において会や点検支援技術活用講習会を開催している（写真− 4，5）。

は，技術系職員が少ないこと等が課題となっている。国土交通省では，メンテナンスサイクルの着実な実施に向けて，地方公共団体に対して財政的・技術的支援を実施している。
技術的支援として，都道府県ごとに設置している「道路メンテナンス会議」等を活用し，維持管理に関するさまざまな情報の共有等を図るとともに，市町村の点検・診断業

写真− 2

直轄診断の様子

写真− 4

溝橋講習会の様子

写真− 3

研修の様子

務を都道府県等が一括で委託する「地域一括発注」や，特に社会的な影響が大きく構造が複雑な施設等については，国の技術者による「直轄診断」による支援を実施している。
直 轄 診 断 に つ い て は， 平 成
26 〜 29 年 度 ま で に 10 箇 所
で実施している（写真− 2）。
また，地方公共団体の職員

20

建設マネジメント技術

建マネ1908_05_特集_3_再.indd 20

写真− 5

点検支援技術活用
講習会の様子2019 年 8 月号

19/08/02 16:47

インフラの維持管理 特集

図− 4

点検支援技術導入促進に係る取り組み

また，検証を経た技術については性能カタログに

4.

今後の課題とその対応

今後は，道路技術小委員会の意見を踏まえながら，市町村が管理する施設等において，定期点検技術情報を掲載し，定期点検業務での活用を推進する予定である。

5.

おわりにの結果を踏まえた措置に関し，国等による支援体制の充実や，修繕に関する技術的なとりまとめ，定期点検の計画的な実施や予防保全を考慮した

定期点検の質を確保するための点検に関する資格

適切な修繕の実施にあたっては，地方公共団体に制度や新技術に関する審査制度等について，引き対する継続的な支援が不可欠である。

続き検討する予定である。

本年度からの二巡目点検にあたり，国として加えて，定期点検の更なる合理化を進めるた「道路メンテナンス会議」等を活用しつつ，地方め，近接目視によらない新しい点検方法の開発を公共団体への支援に引き続き取り組んでいきたい。

進める予定としている。本年度は，道路施設を構成する部材等において，耐荷力や損傷の進展状況【参考文献】

等を直接計測し，近接目視を実施せずに健全性の

1） 第 10 回道路技術小委員会

診断が可能となる計測・モニタリング技術を公募し，技術検証を実施することとしている（図− 4）。

‌ ttps://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/road01_
hsg_000418.html

建設マネジメント技術

建マネ1908_05_特集_3_再.indd 21

配付資料

2019 年 8 月号 21

19/08/02 16:47