生活協同組合コープしが

夕食サポート事業約款

【定義】
第１条

本約款は生活協同組合コープしが（以下、「組合」といいます）の夕食サポートの利用について、利用者との「夕食サポートの利用に関するルール」を定めます。
２． 夕食サポートとは、組合員相互のくらしたすけあい運動として、高齢、１人暮らし、夜間勤務、共働き・育児等で忙しい方、その他の理由で毎日の夕食作りに困っている組合員からの要望を受けて、組合員が夕食の弁当や副食など必要とされる商品等を訪問配達して支援する活動をいいます。
３. 本約款に定めのない事項については、組合の定める細則や宅配事業の利用案内・夕食サポートのご利用ガイド等によるものとします。

【利用条件】
第２条

コープしがの組合員又はご家族の方ならどなたでも、組合員１名につき１か所のお届け（利用）ができます。但し地域はお届け可能地域に限られます。
２． 夕食サポートの利用には「夕食サポート利用登録」が必要です。
約款の内容に同意いただき「夕食サポート利用登録」用紙を生協に提出し、組合がこれを承諾したときに成立します。ただし、その効力は当週の水曜日までに提出された場合に原則として翌週の月曜日からとします。
３． 「やわらか食・介護食・健康管理食」の利用には「やわらか食・介護食・健康管理食

宅配 登録用紙」を生協に提出し、組合がこれを承諾したときに成立します。ただし、その効力は当週の水曜日までに提出された場合に原則として翌週の土曜日からとします。
４． 夕食サポートの利用に際しては、利用者は利用代金の振替口座を登録していただくものとします。
５． 組合は行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、組合の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める夕食サポートを利用させることができます。
６． 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・引落し口座等、組合への加入の際に届け出た事項を変更する場合、変更の内容を遅滞なく組合に届け出るものとします。利用者の責に帰すべき事
情により届け出の遅延等により利用者に損害が発生した場合は、組合は責任を負わないものとします。
【商品のお届け】
第３条

月曜日から金曜日のうち、週３日からお届けします（基本祝日は休みです）。休日は土曜日、日曜日、お盆、年末年始で、年末年始のお休みは暦により変動します。
夕食サポートお届けカレンダー（献立表裏面）にて確認ください。

２． お届け時間の指定はできません。午後６時までにお届けします。生協は、おおよそのお届け時間（目安）を、初回お届け前週に利用者にお知らせいたします。
お届け時間はおおよその目安の時間です。（製造・納品・配達時等のトラブルや天候・交通事情により前後する場合があります。）
３． 商品のお届け時に利用者が不在などで受け渡しができない場合は、事前に確認したお届け場所に商品を留守置きするものとします。留守置きした場合、その時点で商品の所有権は移転するものとし、その後の事故等について生協は責任を負わないものとします。
４． 「やわらか食・介護食・健康管理食」は毎週土曜日に翌週５日分をまとめて宅急便にて冷蔵でご登録住所へお届けします。
商品のお届け時に利用者が不在などで受け取りができない場合は、不在票が入りますので宅急便までご連絡ください。
【商品の注文】
第４条「月曜日から金曜日の週３日以上」を１週間の単位として、お届け商品とお届け曜日を事前に登録し、お試し利用・休止や変更のお申し出がない限り、登録内容で毎週継続してお届けします。
２． 利用者は注文を変更・中止、再開する場合、前週の水曜日２０時まで（以下、「締切期限」といいます）に組合員コールセンターへ連絡するものとします。締切期限後の追加やキャンセルは、お受けできません。（但し、入院や死亡等のやむ負えない事情の場合は配達日の前日の２０時までに組合員コールセンターへ連絡すれば翌日分を変更できる。）
３． お試し利用・休止や変更、サイドメニューや冷凍おかずの注文は、生協の指定する方法（注文書・電話）から組合員が選択した方法によって行うものとします。
４． サイドメニュー・冷凍おかず等はメインメニュー（お弁当・おかずのコース）のお届けを前提にご注文いただけます。サイドメニュー・冷凍おかずのみでのご注文はお受けできません。
５． 「やわらか食・介護食・健康管理食」は１週間（５日間）の単位として１日単位の登録はできません。
６． 「やわらか食・介護食・健康管理食」の注文を変更・中止、再開する場合、前週の水曜日２０時までに組合員コールセンターへ連絡するものとします。締切期限後の追加やキャンセルは、原則としてお受けできません。

【利用制限】
第５条

注文した商品の数量・金額が、一般家庭での利用限度を超える注文であると生協が判断した場合は、注文時または、引渡し時の支払いを求めることがあります。
２． 商品のお届けに関して、離島・駐停車が困難な地域・オートロックマンションで管理人が不在等でお届けできないマンション・廃村などはお届けできません。
３． 次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
① 本規約等に定める生協の夕食サポートの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合。
② 社会通念上に過剰だと判断される要求や他の組合員との公平性を害する要求等の行為がありサービスの利用が困難だと生協が判断する場合。
③利用者又はその家族が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）に該当すると認められる場合。

【利用停止・登録解除】
第６条「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 …… 献立表の配布、注文の受付、商品のお届けを停止する等の利用者としての権利を停止すること。
②登録解除 …… 組合の登録システム上で宅配事業登録から抹消すること。

２. 宅配事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は組合に連絡するものとし、申し出に従って利用停止や登録解除を行います。組合員が組合から脱退する場合も、申し出にしたがって登録解除を行います。

３. 次の場合には、利用者からの申し出がなくても組合側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、組合が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品等の購入を行っていたことが判明した場合。
② 合理的な理由なく繰り返して大量に返品を行った場合。
③ 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者による申し出があった場合。
④ 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合。
⑤ 商品等の代金等の未払いにより第１５条に該当した場合。
⑥ 第５条第３項各号に該当する場合、その他夕食サポートの継続的利用に関して組合が適切でないと認めた場合。
４. 前項のほか、前条第１項の定めにより利用限度額を設け、利用限度額を超える利用があった場合も、商品カタログ等の配布や商品の注文を停止する場合があります。
５. 第２条に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、組合は直ちに登録解除を行います。この場合、組合はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の組合に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。
② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。
③ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けた場合。
④ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。
⑤ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。
⑥ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。
⑦ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。
⑧ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
⑨ 組合に対する詐術その他の背信行為があった場合。
【商品のお届けについての確認】
第７条

前回お届けした商品が配達時の状態で取り残されていた場合に利用者に連絡する場合があります。利用者に連絡がつかない場合は、第２連絡先（登録がある場合）や地域包括センターに相談する場合があります。

２． 取り残されていた商品等は、消費期限内であっても食品衛生上「安心して召し上がっていただける状態ではない」と判断し回収させていただくことがあります。
３． 第１項に規定する連絡とは、商品のお届けについて確認するためのものであり、生協は利用者又は第２連絡先に対して安否確認に関する法的義務又は責任を負うものではありません。
【商品のお届けができない場合】
第８条

災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、

停電、行政庁の処分・指導等の措置、製造者の都合または注文数量が予定を上回ったなどにより、商品を注文通りお届けできない時は、お届けの中止、お届け地域の削減又は当生協の定めたルールによる代替え品をお届けすることがあります。これらの事情については「お届け明細書」「献立表のお知らせ欄」「お詫びとお知らせ」「電話」等でお知らせします。代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金からの減額により行います。
【責務】
第９条

お届け商品のおろし間違いや配達途中での不良品（弁当容器の横転、落下など）の対応は、夕食サポーターが責任をもって良品のお届け、交換又は返金させていただきます。
コープしが組合員コールセンターへご連絡ください。
夕食サポート事務局から夕食サポーターへ連絡を取り必要な対応を行います。
２． 以下の事項につきましては、組合は責任を負いません。
① お届けした商品の消費期限（お届日当日の２２時迄）、保管方法（冷蔵保管）を守らず、食中毒が発生した場合。
② ご利用者様の身体に関する不測の事態に起因した事故や天災地変、その他不可効力等。

【お届け明細書及びご利用明細書】
第１０条

商品等の配達と共にお届け明細書をお届けします。請求書については月１回、１日～月末までの請求額をまとめてご利用明細書に記載し、商品等の配達時にお届けします。
やわらか普通食・介護食・健康管理食のみの利用者には「夕食サポートご利用明細書」を郵送にてお届けします。

【お届けした商品に問題があった場合】
第１１条

お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合には、利用者はお届け日当日申し出ることとし、組合は交換または返品によって対応します。返品の場合は、代からの減額により代金等の返金等を行います。

【キャンセル・返品】
第１２条

商品の当日キャンセルや配達後の返品はお受けできません。又、やわらか普通食・介護食・健康管理食の締切期限後のキャンセルや配達後の返品には対応できません。
２．お弁当・おかずの当日のキャンセルおよび配達後の返品については、利用者に代金をご負担いただきます。

【利用ポイント・利用分量割戻し】
第１３条

夕食サポートが提供する商品のご利用に対する利用ポイントは付与されません。又、ポイントの使用も出来ません。
２．夕食サポートの利用は利用分量割戻しの対象外です。

【商品代金の支払い方法】
第１４条

商品代金のお支払いは、原則として、銀行等の口座からの引落し(毎月１日～月末までの商品代金について翌月２７日に口座から引落し、２７日が金融機関の休業日の場合は翌営業日)によるものとします。

２．組合は、宅配と併用して夕食サポートを利用する場合でやむを得ない事情があると認めた場合は、現金による支払いを認めます。また、引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が完了するまでの期間は、組合は現金による支払いを認めます。
３．組合は、宅配と併用して夕食サポートを現金支払いにより利用よる支払いの場合は、商品をお届けした週の翌週に集金します。ただし、引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が完了するまでの期間で 1 週間の注文が３万円（税抜）以上の場合は、商品等のお届けと引き換えに現金を集金する場合があります。
４．残高不足等により支払期日に引落しができなかった場合は、組合は利用者に通知し、利用者は、翌月１０日または組合が定める日までに、現金集金、口座振込み等での支払いまたは組合が指定する方法により引落しできなかった代金等を支払います。利用者は支払方法ごとに生協が定める支払いにかかる手数料を負担します。ただし、組合がやむを得ない事情があると認めた場合、次回の引落し日に２ヶ月分の代金等をまとめて引落します。
５．次の場合には、利用者は代金等の全額を直に現金にて支払うか、または組合が指定する口座へ振り込むこととします。
① 連続して２回支払い期日に引落しができなかった場合。
② 宅配と併用して夕食サポートを利用し、１回の引落し金額が１０万円以上で、引落しができなかった場合。
【商品代金未払いへの対応】
第１５条

前条第４項に定める支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、または前条第５項１号または２号に該当する場合、組合員（以下、「債務者」といいます）に対し、次の対応を行います。
① 組合は夕食サポートの受注・配達を停止します。
② 組合はすべての代金等について直ちに支払いを請求します。
利用代金を完済した場合には夕食サポートの受注・配達を再開します。
但し毎月の引落しができることを前提とします。
③ 以後の対応に関して組合が負担した費用については、実費相当を申し受けます。
未払金の完済によって利用再開した利用者が、１年以内に再度前項に該当した場合、利用代金を完済し、利用再開を認めることとします。

【支払いに係る誓約書】
第１６条

第１４条４項に定める支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、組合は債務者に対して、組合が定めた様式による支払いに係る誓約書（以下、「誓約書」といいます）の提出を求めることができます。
２．前項の請求があった場合、債務者は、請求から１週間以内（請求時に別に定めた期限があればその期限内）に誓約書を提出しなければなりません。
３．前項に定める期限までに誓約書が提出されなかった場合、または提出された誓約書に基づく支払いが行われないなど、将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、組合は法的手続に移行、もしくは債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。

【連帯保証人】
第１７条

組合は、債務者に対して、誓約書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てる

よう求めることができます。
【支払期限・手数料】
第１８条

誓約書による債務弁済の最終期限は、原則として第１４条第 1 項に定める本来の支払期日から３ヶ月以内とします。
２．誓約書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。

【遅延損害金】第１９条

債務者は、支払期日をもって期限の利益を喪失したものとし、組合は債務者に対して、第１４条第１項に定める本来の支払期日の翌日を起算日として、年６％の割合による遅延損害金を請求します。

【債務者の出資金に関する特則】
第２０条

債務者が組合員である場合、組合は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。
債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、組合は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と組合の債務者に対する債権を相殺することができます。

【協議解決】
第２１条

本約款及び関連する約款等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と組合が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。

【管轄裁判所】
第２２条

利用者と組合との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する大津地方裁判所または大津簡易裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

【行政などへの相談】
第２３条

商品のお届け時に不自然な状況があった場合、行政などに相談させていただく場合があります。

【本規約の変更】
第２４条

組合は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他夕食サポートの円滑な実施のため必要がある場合に、本規約を変更することができます。
２．前項の場合、組合は、本約款を変更する旨、変更後の本約款の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 利用者への配布（必要に応じて）② WEB サイトへの掲示③ 生協が定める適切な方法

附則 １【施行期日】
この約款は、２０２０年３月２１日から施行します。