平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成30年５月14日
上 場 会 社 名
株式会社パスポート
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7577
URL http://www.passport.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 柘植 圭介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 塩塚 哲也(TEL) 03(3494)4497
定時株主総会開催予定日
平成30年６月21日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）経営成績
売上高
30年３月期29年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,778
10,215

－
－

151
△552

－
－

127
△622

－
－

29
△849

－
－

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

30年３月期
1.99
－
3.8
2.6
1.7
29年３月期△66.89－△137.1△13.1△5.4（注）前事業年度は決算期の変更（２月28日から３月31日）に伴い、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月の変則決算となっております。このため平成29年３月期の対前期増減率及び平成30年３月期の対前期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

30年３月期29年３月期(参考) 自己資本

5,382
4,531
30年３月期

自己資本比率
百万円

％

785
763
29年３月期785百万円

１株当たり純資産
円

14.6
16.9
763百万円

銭

53.15
51.66

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
30年３月期29年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△220
△429

△548
△251

436
754

773
1,105

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

29年３月期30年３月期
31年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

0.00
0.00
0.00

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成31年３月期の業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,500

31.0

600

297.1

530

315.4

380

－

25.71

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期

15,000,000 株

29年３月期

15,000,000 株②

期末自己株式数

30年３月期

219,025 株

29年３月期218,981 株③

期中平均株式数

30年３月期

14,781,012 株

29年３月期

12,696,019 株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………11（追加情報）………… ………………………………………………………………………………11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………12― 1 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当社の決算期（事業年度の末日）を親会社であるRIZAPグループ株式会社と同様の３月に変更いたしました。そのため、決算期変更の経過期間となる前事業年度は、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ケ月間の変則決算となるため、前事業年度との比較については記載しておりません。

（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向、雇用環境の改善や株価の上昇などに伴い、個人消費が緩やかな回復基調にあります。一方で、国内では小売り・サービス業を中心として人手不足が見られる中、海外経済の不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当事業年度においては商品と品揃えの改編及び店舗内装・外観の見直しを推し進め、当社メインブランドである「PASSPORT」を新ブランド名「HAPiNS（ハピンズ）」に変更し新規出店を行ってまいりました。新規出店店舗については、上記を推し進めたことにより客層の幅が広がり、売上が好調に推移いたしました。それにより、最大繁忙期である12月には、売上高が直営店前年比120.3％と大きく伸ばすことができ、全社の業績回復に大きく貢献しました。また、出店条件と販売管理費の見直しを全社の取り組みとして行うことで利益を出しやすい体質へと改善をしております。
その結果、前事業年度まで４期連続して当期純損失を計上しておりましたが、当事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することができました。
当事業年度の出退店の状況は、短期契約である催事店舗も含めて、直営店が「HAPiNS」ブランドで17店舗、「PASSPORT」ブランドで14店舗、「bao‐bab.fleur」ブランドで１店舗出店し、FC店舗が「HAPiNS」ブランドで１
店舗出店いたしました。直営店で14店舗及び催事店舗３店舗（アリオ北砂店、池袋サンシャインアルタ店、札幌パルコ店）、FC店で１店舗閉店いたしました。更に、「PASSPORT」ブランドで10店舗、「bao‐bab.fleur」ブランド
で１店舗、「fleur by passport」ブランドで2店舗、「P3 by passport」ブランドで1店舗、「Fam Mom Cookin'」
ブランドで1店舗移設・改装を実施しております。その結果、当期末の店舗数（短期契約を含む）は、直営店が147
店舗、FC店舗が12店舗の計159店舗となっております。
これらの結果、当事業年度の売上高は8,778百万円、営業利益は151百万円、経常利益は127百万円、当期純利益は29百万円となりました。参考の為、変則決算ではない通常年度の通期（自４月１日至３月31日）に揃えた場合の前年比較は、売上高が前期比6.1％減の8,778百万円（前年売上高9,352百万円）、営業利益が710百万円増加の151百万円（前年営業損失559百万円）、経常利益が748百万円増加の127百万円（前年経常損失621百万円）、当期純利益は870百万円増加の29百万円（前年当期純損失841百万円）となっております。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて850百万円増加し、5,382百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて284百万円増加し、2,948百万円となりました。これは、主に現金及び預金が331百万円減少したものの、売掛金が149百万円、商品が466百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて565百万円増加し、2,434百万円となりました。これは、主に投資有価証券が15百万円、敷金及び保証金が16百万円減少したものの。有形固定資産が564百万円、無形固定資産が58百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ828百万円増加し、4,596百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて415百万円増加し、3,050百万円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債が110百万円、未払法人税等が70百万円減少したものの、支払手形が98百万円、短期借入金が206百万円、１
年内返済予定の長期借入金が129百万円、未払金が111百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて412百万円増加し、1,546百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が11百万円減少したものの、社債が50百万円、長期借入金が219百万円、リース債務が50百万円、資産除去債務が69
百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて21百万円増加し、785百万円となりました。これは、主に当期純利益29百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

― 2 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ331百万円減
少し、773百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は220百万円となりました。
収入の主な内訳は、税引前当期純利益の82百万円計上、減価償却費の計上144百万円、減損損失の計上23百万円、仕入債務の増加128百万円などであり、支出の主な内訳は、売掛金の増加150百万円、たな卸資産の増加466百万円、法人税等の支払額84百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は548百万円となりました。
収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入が116百万円などであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出515百万円、敷金及び保証金の差入による支出130百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は436百万円となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額206百万円、長期借入による収入650百万円、社債の発行による収入146百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出301百万円、社債の償還による支出210百万円、リース債務の返済による支出31百万円などであります。

（４）今後の見通し
当事業年度に実施した、メインブランド「PASSPORT」から新ブランド「HAPiNS（ハピンズ）」への変更を進め、新規出店を加速してまいります。新ブランド「HAPiNS（ハピンズ）」のオリジナルデザイン雑貨と新しい品揃えにより、他の雑貨専門店と差別化を図り、また、店舗内装・外観を見直すことで客層の幅を広げることで売上拡大を図り、新しい商業施設に無くてはならない存在の専門店を目指してまいります。また、ECについても実店舗同様見直しを図り強化してまいります。平成31年３月期の見通しにつきましては、売上高11,500百万円、営業利益600百万円、経常利益530百万円、当期純利益380百万円を見込んでおります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上することができましたが、前事業年度
まで４期連続して当期純損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメー
ジの刷新」、RIZAPグループ企業とのシナジーを活かしながら「収益力強化」を進めております。
当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」をテーマに早期黒字化を目指し、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を進めております。
具体的には、11月から新店や改装店はメインブランド名を「PASSPORT」から親しみやすく覚えやすく、調べやすい「HAPiNS（ハピンズ）」に変更し、ブランドコンセプトの確立に取り組んでおります。自分の周りのたくさんの人たちのなかにハッピーを生み出すことができる店という願いを込めた「HAPiNS（ハピンズ）」は、コンセプトを「ジブン色．一人暮らし」、「幸せ空間．ミニ家族」に設定し、「HAPiNS（ハピンズ）」としてブランディングを推し進め、新規出店をすることで更なる売上の拡大を目指しております。
また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年４月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当― 3 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信
事業年度においては、営業利益、経常利益、当期純利益を計上しております。
資金面に関しましては、当事業年度においては、150百万円の社債の発行及び650百万円の長期借入金による調達など金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準で財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

― 5 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

1,105,064
472,267
997,4122,067－
38,72239,3328,381
2,663,246

773,538
621,995
1,463,590
2,372
8,810
35,64838,207
3,907
2,948,069

1,828,077△1,423,158
404,919
730,537△684,632
45,905
15,554
227
466,606

2,218,056△1,342,412
875,644787,135△647,402
139,732
15,554500
1,031,431

30,2649,616
39,881

88,3759,616
97,992

16,709150
767
1,319,554
25,055
1,362,236
1,868,723
4,531,969

1,531
100
505
1,302,636－
1,304,772
2,434,195
5,382,265

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
1年内支払予定の長期未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 6 ―

当事業年度
(平成30年３月31日)

645,228
330,204
210,000
695,000
283,500
12,19397,001
19,775
199,169
97,083
6,392
21,62011,3833,901
2,250
2,634,704

743,703359,894
100,000
901,000
412,870
15,487208,950
6,645
231,633
26,47922,806
19,040－－1,940
3,050,450

70,000621,500
－
2,857
7,476
276,874
142,897
12,0001,133,606
3,768,310

120,000
841,130
50,93013,99831,075265,585
212,442
11,0001,546,161
4,596,612

938,471

100,000

781,505
54,744
836,250

716,354－
716,354△958,366△958,366△60,552
755,801

29,42729,427△60,580785,201

7,858
7,858
763,659
4,531,969

452
452
785,653
5,382,265

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
包装費及び運搬費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
破損商品等弁償金
保険配当金
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

― 7 ―

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)
10,215,379(自至(単位：千円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)
8,778,000

1,533,790
4,612,668
6,146,458
997,412
5,149,046
5,066,332

997,4124,459,531
5,456,943
1,463,590
3,993,352
4,784,647

266,541
1,897,918
22,87921,62038,9002,002,029
150,402
1,218,923
5,619,215△552,882

264,229
1,655,918
31,34319,04040,851
1,702,095
144,571775,498
4,633,547
151,099

68
462
373
264
－
1,668
2,838

29
468
959
11,084
5,104
1,245
18,89040,815
2,875
－
7,658
18,836
1,098
1,222
72,507△622,552

35,685
1,139
3,330
1,539
－
392
315
42,402
127,587－－－

11,555
3,734
15,2909,707
41,883
11,38331,421
94,396△716,948
84,30047,974132,274△849,222

17,425
19,643－23,15460,22382,654
26,40026,82753,22729,427

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成28年３月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

369,266

212,300

569,205569,205

54,744

267,045△109,144△109,144

当期変動額
新株の発行

569,205

当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△849,222△849,222－－

当期変動額合計

569,205569,205－569,205△849,222△849,222

当期末残高

938,471781,505

54,744

836,250△958,366△958,366

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△60,552

466,614

8,492

純資産合計

8,492

475,106

1,138,410－

1,138,410△849,222－△849,222

当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△634

△634

△634

－

289,187

△634

△634

288,553△60,552

755,801

7,858

7,858

763,659― 8 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金

当期首残高

938,471781,505△838,471△65,150

54,744

836,250△958,366△958,366

当期変動額
減資

903,621

838,471△958,366△958,366

958,366

958,366

当期純利益又は当期純損失（△）－

29,42729,427

自己株式の取得－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

－

－

欠損填補

当期変動額合計
当期末残高△838,471△65,150△54,744△119,895

987,794

987,794

100,000

716,354－

716,354

29,42729,427

株主資本

自己株式

当期首残高

－

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金

株主資本合計△60,552

755,801

7,858

純資産合計

7,858

763,659

当期変動額
減資

－

－

－

欠損填補

－

－

－

29,427－29,427

△27

－

△27

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得△27

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△7,405△7,405△7,405△27

29,399△7,405△7,40521,993△60,580785,201

452

452

785,653― 9 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
社債発行費
株式交付費
店舗閉鎖損失固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 10 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△716,948
150,40231,421△5,87011,3837,662△531
43,691－
18,83641,883
9,707△81,808544,237△379,422△46,657
12,700△359,312
531△43,379△27,811△429,972

82,654
144,571
23,154△2,579△11,383△11,289△497
36,824
3,330－
19,643
17,425△150,728△466,483
128,164－
89,164△98,028497△37,895△84,702△220,127△223,821△8,75562,241－△81,435△251,770△515,651△130,060
116,373
15,967△34,963△548,334△55,000
530,000－△319,000△440,000
1,119,573△55,421△25,976△39－
754,136
72,393
1,032,671
1,105,064

206,000
650,000
146,403△301,000△210,000－△31,512△22,887△40△27
436,935△331,526
1,105,064
773,538

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当事業年度期首より総平均法による原価法（収益の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、親会社であるRIZAPグループ株式会社と会計方針を統一し、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものであります。当会計方針の変更については、当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（遵守事項）
当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく560,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。
(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75％以上（761,568千円以上）に維持すること。
(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること。
(3)各事業年度末時点での経常利益について、２期連続でマイナスとしないこと。
当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触いたしますが、取引銀行からは上記状況を認識いた
だいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日
１

至

平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当事業年度(自 平成29年４月１日
１

至

平成30年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報― 11 ―

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 決算短信
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
持分法を適用する関連会社がないため該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

51円66銭53円15銭△66円89銭

1円99銭

－

－

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

(自
至

前事業年度
平成28年３月１日
平成29年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失
金額（△）
当期純利益金額又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 12 ―△849,222

29,427－－△849,222

29,427

12,696

14,781