令和４年度

第１回沼津市総合教育会議

議事録○ 開催日時 令和４年 10 月 25 日（火曜日）10 時 00 分～12 時 04 分
○ 開催場所 沼津市水道部庁舎３階会議室
○ 出席者

市

長 賴重 秀一

教 育 長 奥村 篤
教育委員 川口 浩史
教育委員 土屋 葉子
教育委員 重光 純
教育委員 佐藤 清子○ 協議・調整事項「地域総がかりで取り組む教育」について

【内容】
１ 開会
２ 市長挨拶
コロナ禍も３年目という状況であり、これまでの間、それぞれのお立場において大変御多忙にも関わらず、沼津市の教育行政に多大なる御尽力を賜り、改めて心から感謝申し上げる。
沼津市においては、来年、令和５年７月１日に、市制施行 100 周年という記念すべき節目の年を迎える。様々な困難を乗り越え、この沼津市の現在を築き上げた「先人たちへの感謝と敬意」、市民と行政が一体となった「市民との協働」、故郷沼津に対する「誇りと愛着」、そして、「次の 100 年に向けた新たな一歩」、このような４つのコンセプトを持って様々な取組を考えており、今、本当に大きな転換期を迎えているという状況である。
未だ新型コロナウイルス感染症が終息せず、世界情勢は大変混沌とした状況の最中において、本日、総合教育会議を開催するが、この総合教育会議は、私が市長という立場で皆様方と共にしっかりと意思疎通と連携を図りながら、沼津市の教育行政に関わる案件について議論する場である。
教育というものは、極めて重たいものであると考えている。特に沼津市においては、明治維新の折に、江原素六先生を筆頭に、徳川家の私立学校である沼津兵学校が開設され、併せて全国初の小学校である集成舎、現在の第一小学校の前身も設けられた。また、江原素六先生は、特に女性や弱い立場の方々のために一生懸命取り
組まれ、女性の教育ということで駿東高等女学校、現在の沼津西高校も設立された。
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そういう意味においては、まさに「教育の沼津」と言っても過言ではない、そのよ
うな歴史を持っているまちであると考えている。
教育に関しては、地域の未来を担う子供たちに直接的に大きく影響する案件であり、多くの市民の皆様方にも影響することが多々ある。そのようなことも踏まえな
がら、本日は教育委員会の皆様方と共にしっかりと議論を重ね、この総合教育会議
が意義あるものとなるよう皆様と共に語り合っていきたいと思う。
３ 教育長挨拶
現在、教育委員会では、２年前の総合教育会議で協議された沼津市教育大綱に基づき、昨年新たに策定した沼津市教育基本構想の目的である「誇り高い沼津を創造する貴き志を持つ人づくり」を目指して、「人間力を磨く教育」と「地域総がかりで取り組む教育」を一体的に推進しているところである。本日の総合教育会議では、
その中の１つである「地域総がかりで取り組む教育」を議題として、賴重市長と私ども教育委員会が一緒に話し合い、考えていく。本市の未来を担う子供たちが、地域の幅広いつながりの中で学び続けながら、新しい時代に求められる資質や能力を身に付けていくためには、学校と地域が連携・協働した教育がとても重要になると思う。
この後、それぞれのお立場から様々な角度で活発な意見が交わされ、本市が推進する「地域総がかりで取り組む教育」が着実に前進する有意義な会議となることを期待している。
（出席者紹介）４ 協議・調整事項「地域総がかりで取り組む教育」について
会議の進行は、沼津市総合教育会議設置要綱に基づき、座長である市長が行う。
（市長）
本日の議題は、沼津市教育大綱の基本方針に掲げる「地域総がかりで取り組む教育」についてとなっている。非常に大きな議題であり、特に、市長部局と教育委員会の連携が必要であると考える、次の３つのテーマで意見交換を行っていきたいとと思うので、よろしくお願いする。
テーマ１は、学校規模・学校配置の適正化について、テーマ２は、コミュニティ・
スクールについて、テーマ３は、中学校部活動の地域移行についてである。
最初は、テーマ１学校規模・学校配置の適正化について、皆様と共に議論をさせていただきたいと思う。教育委員会では、よりよい教育環境を整備し、教育の質の更なる充実を図るため、策定した基本方針に基づき、学校規模・学校配置の適正化を進めているが、これまでの経過や最新の児童生徒数の将来推計値等を踏まえ、今後の方向性について意見交換を行う。意見交換を行う前に、事務局から、本日の総2

合教育会議の趣旨及びテーマ１について説明をお願いする。
（事務局）
総合教育会議の趣旨、学校規模・学校配置の適正化についての基本的な考え方、
沼津市の現状、児童生徒数の推移、本市におけるこれまでの取組の成果と課題及び先進事例について説明（市長）
テーマ１について、御意見、御質問等はいかがか。
（委員）
事務局の説明の中で、これまでの適正化の取組による多くの成果が挙げられており、子供たちからの「良かった」という意見もある中、その一方で、通学の問題だ
けは置き去りにされている気がする。特に、長井崎小中一貫学校で遠距離通学を余儀なくされている子供たちの中には、通学に約１時間かかっている状況もあると聞いている。
今年度下田市は、４中学校を１つに統合したが、スクールバスや自転車の援助等、通学に関しても様々な支援を行っていると聞いている。沼津市においても、学校統合後の通学が安心してできるような方法があれば、それを「沼津方式」という形にして、あらかじめ保護者や子供たちに示していくと、安心して統合に向けての方向性が持てるのではないかと思う。これは、教育委員会の問題ではなく、市で、行政の主管として成し遂げていただければよいかと思うので、よろしくお願いしたい。
（市長）
事務局の説明の中でも、やはり通学の問題が大変クローズアップされていた。実際に、私も私の子供も、金岡地区と愛鷹地区のほぼ境ぐらいのところに住んでおり、通学には大変な思いをしたという記憶がある。通学時間が長くなれば、交通事故のリスクも高まり、早起きして登校し、帰宅時間も遅くなる等、様々なことが生じてしまうと考えている。いずれにしても今後、適正化の議論をしていく中においては、
やはり通学の問題は極めて大きなテーマになると考えている。先程、委員からも下田市の事例をお話しいただいたところだが、全国における様々な先進事例を参考にして、「沼津方式」というものが可能かということもこれからの話になる。地域の実情等を踏まえながら、よりよき方向に検討していきたいと考えており、御指摘いただいたスクールバスの導入も選択肢の一つと捉えている。
（委員）
学校規模・学校配置の適正化について、私は大規模校と小規模校の児童生徒数の差が大きいことが、非常に気になる。以前の総合教育会議でもお話をさせていただ
いたかもしれないが、千本小学校と門池小学校を視察したときのことである。私が学校に到着したのが両校ともちょうど昼休みだったということもあり、子供たちが3

グラウンドで遊んでいる時間だった。片や１クラスぐらいの子供たちかと思っていたら、それが全校児童であり、片やグラウンドが子供たちで隙間なく埋まって密のような状況であった。この差を目の当たりにしたとき、地域によってこんなに差があるのかと非常に衝撃を受けたと同時に、同じ市の中でこんなに差があってよいのかという思いを強く持っている。
そのため、適正化をするために学校を統合していくということが腑に落ち、やはりそういうことが必要だと思った。しかし、児童生徒数の推計を見ると、統合を行った学校でも、さらに子供の数が減っていく状況があり、統合後にさらに統合するということも将来的には必要になってくるのかと心配している。
また一方では、立地的に統合ができないため、小規模のままでいくしかない学校もあると思う。そんな悩ましい状況ではあるが、子供たちは自分が通う学校を選べないという部分もあるので、どこに住んでいても一定の教育の環境を担保しなければならないと思っている。全てのニーズを直ちに好転させることは非常に難しいかもしれないが、少しでも教育環境の維持や充実ができるように、地域の方々の御理解を得る必要があるが、それぞれの環境に合わせた教育の質の充実に対する取組を進めていかなければと改めて思ったところである。
（市長）
千本小と門池小に視察に行かれ、学校の状況を確認していただいたということだ
が、私も現場をしっかりと自分の目で確かめるようにしている。児童生徒の皆さん
や先生方、そして地域の方々からいろいろな話を聞くことは極めて大事だと思っているところであり、教育委員としてそのような活動をしていただいていることに心から感謝を申し上げる次第である。全く御指摘いただいたとおりではないかと捉えているところだが、教育の質や適正化というところにおいては、私の段階では発言が難しい部分もあるため、教育長からこのあたりのことについて発言があればお願
いしたい。
（教育長）
９月議会の文教産業委員会でも極めて小規模な学校の教育について御質問をいただいた。中山間地とそれ以外の場所とでは多少環境が異なり、事務局の説明にもあったように、クラス替えができる程度の規模は確保していきたいということがこれまでのお話にも出てきたと思うが、それもままならないような状況もあり、今後、統合することによって、バスを使っても１時間半、２時間もかかるような状況になってしまうところも出てくる可能性があると思っている。現在、GIGA スクール構
想において児童生徒に１人１台端末を配布しているが、ICT 機器を活用して遠隔的な授業を行える環境を整備することも考えている。誰一人取り残さない、いわゆる一人一人の可能性を最大限に引き出すような教育、特にこれから大事なのは、リア
ルとデジタルの最適な組み合わせによる学び、そういう価値を創造していく、クリ
エイティブしていく学びが非常に求められると思っている。子供たちが多様な考え方に接し、小規模校ではできない体験ができるようにしていきたいと考えている。
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（委員）
学校規模、統合等、いろいろと考えると、子供の人数は多少流動的なところがあるのかもしれないが、事務局の説明にあったように、学校の建物が 50 年以上経っているものもあり、老朽化が進んでいる。そのような学校の修繕や建て替えをしたが、学校を統合したので使わなくなったという話になると、全て無駄になってしまう。そういった点も踏まえて、学校統合をやるなら、校舎の老朽化で建て替えをするタイミングを計りながら進めた方が効率的ではないかと思っている。ただ体育館等の学校施設は、学校教育だけのものではなく地域住民のためにも使われているところもあり、場所によっては地区センターと合わせて建てられている体育館もあると聞いている。そういったところも含めると、ウィズスポーツ課が市長部局に移ったこともあり、教育委員会だけで進めるというよりも、市長部局ともいろいろ協議
しながら、その地区の建物としての機能を持った学校をどのように建てていくのか、
また、それに併せて学校の統合をどう進めていくのかというところも一緒に協議しながら進めていくのが効率的でよいのではないかと思っている。ちょうど今日、総合教育会議で市長がいらっしゃるので、そういった点も指摘させていただければと思う。
（市長）
学校施設は子供たちのための教育環境の場であり、御指摘いただいたように、老朽化によって安全性が担保できないということは、極めてよろしくないことだと考えている。
また、後半部分で御指摘いただいたように、基本的には学校は子供たちの教育の場ではあるが、地域の皆様方にも施設開放運営協議会等を含めて、例えば、体育館
やグラウンド等を貸し出している状況もあるため、多方面にわたって学校の施設利用がされていると考えている。先程来お話が出ているように、老朽化に伴い、施設としての安全性が心配な状況を放置しておくことは、極めて不適切であり、やはり適正な教育環境を担保することは、教育行政をしっかり進めていく上では必須条件であると捉えている。
そういう意味において、大規模修繕も含めた老朽化に伴う耐震化や長寿命化を学校施設に対して行っているところである。このことに関しては、やはり教育委員会
サイドだけではなく我々市長部局も絡むことであるため、しっかりと連携をしながら話を進め、子供たちにとって安全安心な、そして、よりよき教育環境の場を提供することを進めていきたいと考えている。
（委員）
施設開放運営協議会というものがあることを初めて知った。皆さんのお話を追いかけるようで大変申し訳ないが、児童生徒にとって学校は学びの場である。だから、通学に１時間もかかるよりも、隣は極端だが、短時間で通える方がいいというのは確かである。学校が地域にとってどういう役割をしているかというと、卒業生にとってはやはり思い出の場所であり、保護者だけではなく地域住民にとっては、施設
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として使わせていただいている場所、特に体育館を利用している住民は多いと思う。
私が知っている中では、インディアカ、バレーボール、体操教室で活用している。
そして、何よりも災害時の避難所に指定されている学校が多いと思っている。学校を統合するとなると、もちろん教育の面もあるが、地域住民にとっては、今学校施設を使用している自分たちはどうしたらいいのかとなり、学校の建物がなくなるのか、そのまま残るのか、残るならそれをどのように活用させてもらえるのか、また、避難所としての役割はどこに移ってしまうのかというようなことを心配すると思う。先程事務局が説明した事例を含めて、どのような活用ができるかを示したり、地域住民から要望を出してもらったりするなど、コミュニケーションを取って解決していくのがよいと思う。
（市長）
跡地活用に関しては、学校統合の方針決定後に検討していくという形になってくるところである。ただお話にあったように、学校施設は、例えば、災害対応等も含
めていろいろな場面において地域の方々に御活用いただいている。特に、沼津市を含めた静岡県においては、南海トラフ巨大地震の発災が想定されるエリアであり、住民の皆様の命をしっかりと守る、これは行政に課せられた最大の責務であり、学校の有無に関わらず、そういうところをしっかりと担保できる防災機能を確保していかなければならないと考えている。
また、統合後の跡地活用においては、全国にも様々な事例があり、事務局の説明の中でも、他市の事例としてスポーツの場所や社会教育の場所として、いろいろな取組が紹介された。沼津市にとって、そして、地域においてはそれぞれの特性があるため、その地域の特性に応じた形の跡地活用ができるように、全国に展開されている先進事例等を参考にしながらやっていければと考えている。
例えば、もう今は跡地となっている愛鷹の少年自然の家は、国土交通省から大臣表彰をいただいた INN THE PARK という宿泊施設が事業展開されており、首都圏を始めとした多くの方々が利用している状況である。恵まれた環境を活用して結婚式も行うなど、さらにいろいろな事業展開がなされていると聞いている。また、最近報道等もされたところだが、内浦小学校の跡地、特にプールの跡地を活用した海ぶどうの養殖が民間事業によってスタートした。このように、今まで公共施設として活用していた場所を、民間の様々なネットワークや英知を活用しながら、どんどん
新たな事業展開をしていく、そんな取組も沼津市では行われているため、様々な事例を参考にしながら、地域の実情や特性に見合った跡地活用をしっかりと市長部局として考えていきたいと思っている。
（委員）
事務局の説明にもあったが、児童生徒数の推移を見ると、ピークの昭和 57 年度と５年後の令和９年度を比較すると、児童生徒数は３分の１に減少してしまう。これは避けられない事実であるが、沼津市の人口を増やす取組、例えば、移住者を増やす取組や子育て世代にやさしいまちづくり、そして、地域産業の活性化等を推進
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し、少しでも沼津の人口が戻るようにしていただきたい。教育環境の面から言うと、学校統合問題を解決できたら、１つの学校に多くの児童生徒が集まり、集団の中で切磋琢磨して多くの友人を作ることができる環境を作ることができる。そうなれば、一旦沼津から大学進学等で他市町に出ても、沼津の教育環境がよかったから自分の子供も沼津で育てたいと思い、もう一度戻ってきてくれる若者たちが増えるのではないかと考えている。教育はとても大事なことだと思っているので、よろしくお願
いしたい。
（市長）
多くの自治体において、この人口減少は極めて深刻な問題であり、これは、沼津市も同様なところと捉えている。持続可能なまちをしっかりと作っていくためには、その基礎となる部分は人であり、人が定住し活動することが極めて重要と考えている。
今、委員から御指摘があったように、沼津市においては、首都圏に近い地理的優位性ということがあるが、その逆に、例えば、高校生が大学生になるときに、進学、
もしくは、就職という段階になると、どうしても東京を始めとした首都圏へ行ってしまう。学業を修めた後に沼津へ戻って来てもらえればよいが、やはり、学業を修めた場所でそのまま定住する方が多い状況である。いろいろな思いを持って一生懸命育て上げた子供たちが他の地域に行ってしまう状況であることは、極めて深刻であると捉えている。
その課題の中に、やはり働く場所等、いろいろな問題があると聞いている。その問題を解決するために、市内にある企業をしっかりと PR することも大事だと思っている。沼津市の産業構造は９割が中小企業であり、中小企業の皆様方にとっては、
情報発信や人材獲得は極めて難しく、例えば、沼津商工会議所や沼津市商工会の方々と連携して情報収集し共有しながら、沼津市として中小企業の皆様方の情報を発信する、人材確保の協力をする等の取組も行っている。
若い世代の方々に、沼津に住み、沼津に根を下ろして生活をしてもらうための環
境も非常に重要であり、現在、沼津北部で岡宮北土地区画整理事業を行っているが、この事業のスタート時と現在を比較した場合、例えば、住宅の着工数が 330 戸増え、人口も 520 人増加した。ここ最近の５年間で、15 歳以下の子供たちが 40 人も増えており、門池の児童生徒数の増加につながっている。このような事業をしっかりと展開することも大事である。
また、子育て世代の皆様方のいろいろな負担もたくさんあるため、「マミーズほっとステーション」というものを立ち上げている。これは子育てをしているお母様方の意見をいろいろと集め、共に活動しながら、どんなところで苦労しているのかをいろいろと議論し、その議論の中で出た課題を解決するために行政としてしっか
りと取り組む。そして、悩みを抱えているもっと多くの方々に、ネット配信により適切な情報を発信する等、いろいろな取組を行わせていただいている。まだ道半ばであるが、このような様々な取組をしっかりと特化し、深化していくことによって、若い世代の皆様方に「よし、沼津なら住んでみたい」と思っていただけるような安7

全安心な施策をしっかりと展開することで、この人口の問題を何とか解決できればと考えているところであり、今後もしっかりと進めていきたい。
（委員）
後戻りするようだが、旧静浦東小学校の自転車の取組や、旧内浦小学校の海ぶど
うの養殖など、民間企業の協力も大切だと思うが、地域住民の希望を汲み取っていただくことを、もう一度、重ねてお願いしたい。それが前に進む一つの手段になると思うので、改めてお願いさせていただく。
（市長）
市民の声活用システム等を使い、多くの市民の皆様方のいろいろな御意見を伺っている。例えば、地域自治課では、毎月自治会の定例会に出席させていただき、市民の皆様方に対していろいろな情報を発信することだけではなく、その場で出た意見を受け、施策に反映する取組も行っている。
私も SNS を活用しているため、一度もお会いしたことがない方々とたくさんつな
がっている。そのような方々からいろいろな御意見をいただき、冷静に現場の生の声はこういうものだとしっかりと捉えている。こういう情報化時代であるため、直接お会いするケース以外の方法でもいろいろな意見を捉えることができると思う。
そのようなことを私自身も、そして、市の職員も一生懸命努めることで、現場がどういう状況であるのか、皆様の思いはどういうものなのかを知り、それらをしっかりと踏まえながら施策を展開できればと考えている。
皆様、そのほかいかがか。
（教育長）
日本の人口は、2008 年の１億 2,808 万人をピークとして急激に減少し、約 30 年
後、2053 年頃には１億人を下回り、高齢化率も 38％程度にもなるのではないかと言われている。22 世紀を生きるのは子供たちである。人口問題に限っても、グロー
バルな視点、ローカルな視点でも、いろいろと解決すべき問題に直面することになると思う。
今後の社会構造の変化、今市長が話したとおり、大きな影響を与えるものとしては、AI、人工知能の飛躍的な進化を我々も想定している。これまで実現不可能と思われた社会の実現が可能になる。特に、ある自動車メーカーの自動運転等、私たちの頃はマンガの世界だったようなものが、今実際にリアルに実現している。このような時代だからこそ、感性を働かせて目的を考え、目的に応じたクリエイティブな問題解決を行うことができる。このような人間の強みというものが重要だと思う。
つまり、AI にはできない強みを伸ばしていくことが、これからの時代に求められる人材育成ではないかと思っている。これは、学校教育が従来目指してきたものと一致し、「生きる力」と呼んできた諸々の資質・能力、こういうものと重なると思っている。これまで積み重ねてきた伝統、それから実践の蓄積をベースに、さらなる充実を図っていく必要があるが、そのために先程も言ったが、誰一人取り残さないで8

可能性を最大限に引き出す教育、特に、リアルとデジタルの最適な組み合わせによる価値創造的な学び、それともう一つは、地域の絆を深めて共生社会を実現するた
めに学校・家庭・地域の連携強化が求められると思っている。
労働政策研究機構の調べによると、地方への人材還流に関する効果として、出身県外に居住している大学生等が、高校時代までに地元企業を認知しているほど、出身市町への愛着が強いとともに、出身市町へのＵターンを希望している実態が把握されている。昨年、沼津市立高校の１年生が探究活動である職業学習の一環として、
先程市長が言ったように、商工会議所の青年部の協力を得て、各企業の方々に学校へ訪問していただき、いろいろなインタビューを行ったものを冊子にまとめた。このような体験こそが、将来沼津にＵターンをする動きにもつながってくる。高校でそのような活動を行い、それを系統づけるために、小学校や中学校でどんな教育をしていくのかということが非常に大切であり、既にキャリア教育等で積み重ねをしているが、そこを色濃くしていく必要があると思う。
いずれにしても、今回の推計結果や児童生徒の移動率、このようなものの地区毎の状況、また、これまでの適正化の取組で「こんな成果があった」「いや、こんな課
題もあった」等、これらを懇話会などを通じて地域に情報提供しつつ地域の皆様の意見を伺い、そして、学校規模・学校配置の適正化を進めていければと考えている。
（市長）
皆様の御意見も尽きたようなので、このあたりでまとめさせていただきたいと思う。
学校規模・学校配置の適正化に関しては、地域の方を始めとした関係する多くの皆様方の共感を得ながらしっかりと進めていくことが極めて重要であると考えている。専門的な分野で活躍されている、いわゆる専門家から、学校規模・学校配置の適正化について、第三者的な視点や他市の動向を含めた先進的な事例の紹介や助言を受ける機会を得られる講演会のようなものを開催し、関係者が同じ情報を共有した中で、検討を進めるなど、そのようなやり方も非常に重要ではないかと考えているが、皆様、いかがか。
（教育長）
これまでのいろいろな議論を踏まえ、今の御提案に対して前向きに検討し、取り組んでいきたいと思う。感謝申し上げる。
（市長）
地域の課題として地域住民の皆様と一緒に行ってくことで、市民の皆様と行政が一体となったまちづくりにしっかりとつながると考えているため、そのような機会を創出していただきたいと思う。よろしくお願いする。
それでは、次のテーマに移る。次のテーマ２及びテーマ３は、２つ続けて行う。
テーマ２は、コミュニティ・スクールについてである。現在、教育委員会では、
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地域総がかりで子供たちを育てることができるよう、順次、コミュニティ・スクー
ル、これは、学校運営協議会・地域学校協働本部を導入し、地域と学校の連携・協働に向けた体制整備を図っているところである。今後の推進に向けて、意見交換を行いたいと思う。
次のテーマ３中学校部活動の地域移行について、これは極めて大きな問題だと捉えている。現在の中学校の部活動は、少子化等の影響から生徒のニーズにあった部活動が提供できないこと、教員の負荷要因になっていること等から、学校だけで担うことが難しくなっている状況である。そのような中において、文部科学省は中学校の部活動を段階的に地域移行させる方針を示し、まずは休日の活動について、来年度からの３か年を改革集中期間と位置づけ、市に移行推進を求める見通しとなっている。将来的には、平日を含む全ての活動を学校教育から切り離すことを見据えたものであり、この実現には多くの解決すべき課題があることから、改革の方向性等について意見交換を行いたいと思う。
それでは、２つのテーマについて、まずは事務局の方から説明をお願いしたいと
思う。
（事務局）
テーマ２は、コミュニティ・スクールの取組や課題等について、テーマ３は、中学校の地域移行に関して、部活動の位置づけ、意義・効果、課題、本市の現状、ア
ンケート結果、解決すべき課題及び先進事例等の説明（市長）
事務局の説明が終わった。それでは、ここからは意見交換を行いたいと思う。
最初に、テーマ２コミュニティ・スクールについて、御意見を伺う。皆様、いかがか。
（委員）
コミュニティ・スクールについてだが、前回の総合教育会議でも話が出たと思う。
コミュニティ・スクールとは何かというところから他市町の取組等も調べたが、それでもまだ説明しろと言われると躊躇してしまうような、まだ少しわかっていない
ような状況である。そのため、厳密に言うと、保護者や地域の方々は、たぶんまだよくわからない、知らないというような状況であるのではないかと思っており、まずは、保護者や地域の方々に、コミュニティ・スクールとは何かということを、正しく理解していただく必要があると思う。今現在、PTA に入らない選択をする保護者も増えている中で、ここをしっかりやっていかないと、また負担が増えるのではないかというネガティブな印象を持たれてしまう恐れがあり、非常に不利になるのではないかと思っている。そんな中で、できるだけポジティブなイメージを持っていただくための一つの工夫のようなものが必要になると感じている。
浜松市が YouTube チャンネルで発信しているコミュニティ・スクールに関する動画を視聴してみたが非常に理解しやすかった。沼津市の周知の方法として、広報ぬ10まづに掲載することがあると思うが、それは一定数にとってはいいと思うが、より知ってほしいターゲットに合わせた広報活動の工夫が必要だと思う。保護者や地域の方々にコミュニティ・スクールを正しく理解していただければ、実際に動き出したときに取組も進みやすく、その結果として、学校と地域の双方にメリットが生まれるのではなかいかと思う。
（市長）
情報発信の仕方は本当に大事なことだと思う。先程の事務局の説明のように、パワーポイントを使って図面上で説明をしてもらうと理解が深まるところもある。私は、浜松市が YouTube を活用していることを知らなかったので、是非とも確認をさせていただきたいと思う。最近はやはり、対象をどのように捉えているか、その対象が情報を掴むためにどんなツールを使っているのかが本当に大事なところである。広報ぬまづやホームページ等、いろいろな媒体を通じて発信をしているが、例
えば、若い世代には、ネット、YouTube 等を活用し、かつ、文章ではなく、動画、画像等でよりわかりやすくということが本当に大事であり、そのような情報発信の仕方も担当課としっかりと共有しながら、より多くの皆様にコミュニティ・スクー
ルが理解されるようにしていくことが大事だと思っている。
簡単に言うと、コミュニティ・スクールは、地域の皆様方と学校がしっかりと連携・協力して学校運営を行うという形になるが、もう少しわかりやすく説明するためには、発信の仕方を検討すべきだと考えている。
また、コミュニティ・スクールがしっかりと機能すると、地域の皆様方が積極的に参加する形となり、地域の魅力づくりや地域の活力をどんどんパワーアップさせていくことにもつながると考えている。そして、そのような大人の活動する姿を児童生徒の皆さんが見ることで、将来大人になったら自分もこの地域のために何か役に立つことをしてみようという気持ちを育むことになる。コミュニティ・スクール
をいかに推進していくかは極めて重要であり、先程来の人口問題解決のためにも、地域に対する誇りや愛着を担う、そんなきっかけづくりになれば大変ありがたいと考えている。
また、江原素六先生の顕彰会理事の皆様が、小学校４年生の児童を対象とした「ひまわり学習」という地域の江原先生に関連した史跡巡りのような活動を行っている。
理事の皆様が子供たちを引率、先生方も参加し、そこで勉強したものを学校に持ち帰り、研究テーマに沿って文章や絵等でまとめを行い発表することをやっている。
そういう取組を行うと、地域の偉人にはこのような方がいて、このような成り立ちがあるから今の沼津、この地域があるということを学び、地域に対する誇りと愛着を持つことにつながると考えている。
また、沼津牧水会の皆様も、中学生を対象とした短歌コンクールを行っている。
そのような中で、地域で偉人と言われる若山牧水が、どんな経緯経過で沼津に来て、そして、なぜ沼津を愛したのかを短歌を通じて学ぶ。それも地域に対する愛着や思いを育くむ取組になると思う。コミュニティ・スクールは、取組の仕方次第で人材育成にもつながり、将来活躍してくれる方々を小さい頃からキャッチすることにも11つながるものと考えているため、しっかりと進めていきたいと考えている。
（委員）
教育委員になって初めて知る言葉がたくさんあり、コミュニティ・スクールもその一つである。その他、学校運営協議会や地域学校協働本部等、やはり、言葉自体を知らないという方や、言葉は知っていてもそれが何かを知らないという方も多くいると思う。そのため、地域の皆様にどのように知らせていくかということも、コミュニティ・スクールの課題だと思うが、先程事務局が、コミュニティ・スクール
から中学校の部活動の地域移行へと続けて説明をしたように、コミュニティ・スクールで地域の方々に活躍していただくことが、ひいては部活動のインストラクターやコーチをやっていただくことにつながっていくのではないかと思う。それには、きっとメリット・デメリットがあり、課題も出てくるだろうが、部活動の地域協働につながるのではないかと思う。
（市長）
確かに部活動の地域移行においては、地域の皆様方の御理解御協力、各種団体の方々との連携が極めて重要である。そういう意味においては、スポーツだけではな
く文化芸術に携わっている方はたくさんいらっしゃる。そういう方を活用させていただく、そして、御理解御協力をいただき、その地域の人材を共に育てていくということに部活動の地域移行がつながると考えているため、そのような観点から、コミュニティ・スクールが部活動の地域移行をするための非常に重要なツールになると考えているところである。そのためにもやはり、コミュニティ・スクールに関して適切な情報発信をし、しっかりと御理解いただいた上で様々な施策と連携していくことが大事だと思っているので、そのあたりも頭に入れながら進めていきたいと考えている。
（教育長）
これからの時代、子供を成長させるにはやはり、地域、そして、企業を巻き込んだ学校運営、それに加えてリアルな体験の機会を充実させていくことが大事になると思っている。具体的には、来年度、本市全ての中学校区でコミュニティ・スクー
ルを導入し、そして地域に開かれた学校運営の実現や防災活動等での学校・地域の連携強化を図ることができればと考えている。それと同時に、地域や企業と学校が、連携した形で学習支援、あるいは学校内外での豊かな体験活動をさせるような機会、
例えば、職業体験、ボランティア、自然や文化芸術の体験、あるいは異年齢集団での地域活動等、このようなリアルな体験をさせていくということが大事だと思う。
学校や地域が抱える様々な課題を、学校だけではなく、地域全体で解決を図ってい
く必要がある。その課題解決のツールとして、学校と地域が目標や課題を共有する、協議をするような仕組みとして、学校運営協議会を設置する学校であるコミュニティ・スクールというのは、非常に有効な制度だと思う。
また、企業と具体的に連携した体験活動を推進し、地域や企業の力を巻き込んだ12

学校運営やリアルな体験の機会の充実を図り、学校・地域・企業等の関係者と協力しながら全ての子供たちの成長を地域総がかりで支えていくことを目指したいと思う。先程の事務局の説明にもあったが、例えば、放課後の学習支援、登下校の見守り、学校の授業支援、それから、地域と学校が連携・協働して行う地域学校協働
活動において、企業が地域の活動に参加したり、地域学校協働活動推進員をつなぎ役として、学校と地域、企業等の情報を共有したりするなど、活動を通じ、子供た
ち、学校、地域の企業活動への理解の促進が期待をされると思う。いずれにしても、
コミュニティ・スクール、そして、地域学校協働活動への積極的な参加が地域づくりにもつながっていくことをしっかりと押さえるべきであり、そういった意味で、「双方向性」がキーワードになる。地域、学校のどちらにとってもウィンウィンの関係になると思っている。
（市長）
先日、コミュニティカレッジ修了者のアフター研修会が開催され、その東部地区のイベントに参加させていただいた。これは、静岡県コミュニティづくり推進協議会の皆様が主催しており、この団体は、地域のコミュニティ活動の推進と地域で活躍する人材の養成を行っている。このコミュニティカレッジ、略してコミカレと言うが、コミカレ出身の自治会長や連合自治会長が結構いらっしゃる。
また、いろいろな団体で、地域で活躍する方を輩出しようという流れがある。そ
ういう点では、より多くの方々に御協力いただく土台がしっかりとあると思っている。活動をするために時間を割いていろいろと学び、研鑽を積んでいらっしゃるそのような方を、しっかりとキャッチして人材として登用することで地域に対し貢献していただき、その地域の活性化や魅力づくりにつながるようなコミュニティ・ス
クールになればと考えている。
今までも学校と地域と保護者、この三者が三位一体でいろいろな取組を学校に対してやってきたところだが、コミュニティ・スクールをしっかりと導入することで、新たな地域人材が活用されるという期待が極めて大きく、さらに幅広い方々が、いろいろと関わっていただくきっかけづくりになると思う。事務局の説明にもあった
ように、地域と学校がウィンウィンの状況になるということなので、このコミュニ
ティ・スクールについては、教育委員会としっかりと連携をしながら進めたいと考えているので、よろしくお願いする。
それでは、次のテーマ３中学校部活動の地域移行について、御意見を伺いたいと思う。皆様、いかがか。
（委員）
私自身、中学からバレーボールをやってきて、同じ目的に向かって友人と密接に関わり、部活動の中での人間関係が一番深かったと思っており、中学校の間に部活動に関わることは、子供たちにとって非常に有用であると思っている。しかし、そうは言っても、教師の多忙化が問題になっている状況においては、学校の先生方に
このまま部活動の指導をしてもらうことは非常に難しいと思う。それなら地域に移13行できたらとは思うが、地域に移行といっても、人口が減少しているから子供も減っているわけであり、指導できる人はどこにいるのかと思う。仮にいたとしても、そういった方が、平日に週２回休みがあったとしても、毎回指導に来られるのか、試合自体は別の方が引率するのかもしれないが、試合があるときに引率できるのか。
また、例えば、プロの方に指導に来てもらうとすると、プロの方は教えることが職業であるのに、無報酬で指導してもらえるのかというような話にもなり、そういう方をどうやって確保するのか。さらに、中学校も沼津にはたくさんあり、地域ごとに、ここには指導者がいるが、あそこにはいないということになり得る。部活動の多岐にわたるいろいろなところに関して、まず指導する方にどうやって来てもらい、
なおかつ、恒常的に関わってもらえるのかというところが非常に難しいと思っている。
特に、チームスポーツで子供同士が衝突して事故を起こして怪我が起きた場合に、一般的な裁判例では、指導者が賠償責任を負うことが多いため、そういう場合に備えて賠償責任保険に入っていただかなければならない。それぞれいろいろと費用がかかり、手間もかかるし拘束もされる。そういった中で、各地域においてどのようにして指導者を確保していくのかが、非常に大きな課題ではないかと思っている。
一般の公教育や国、市町がやっていたことができなくなったら、安易に民間委託す
ればいいという考え方が透けて見えるが、果たして民間が指導者を確保し支えていけるのか、大変ではないかと思っている。
（市長）
まさに地域移行を進める上での大きな課題であると捉えている。委員には弁護士という立場から、判例も御披露いただいたところだが、実際に今回の部活動の地域
移行云々の前の段階で、やはり責任の所在という問題は、いろいろな議論があるところである。その上でどうしたらよいかということをやはりしっかりと踏まえなくてはいけないと考えている。御指摘いただいたように、部活動を地域でという話になったときに、例えば、その地域が連合自治会単位か、中学校区か等、いろいろとあると思うが、本当にそのような人材がいらっしゃるかどうかは、まだわからない部分もある。ただ現状において登録ではなく、いろいろな活動をしているリストを見出すことはできるかと思う。そこにある皆様方に当たっていくという所作もあるかもしれないが、そういう方々が受けてくれるという保証はないため、人材を確保することは、極めて大変な話だと考えている。
また、地域における指導者は、非常に貴重な存在である中、教員を始めとして、兼業や副業等といった話が出ているところだが、その活動自体がシステムとして継続的に行える体制づくりをしっかりとやっていかなければならないと捉えている。
現状、先生方においては、全くその部活動に対するスキルのない方が顧問をやっているというケースもある。生徒の皆さんの中には、スポーツでトップアスリートを目指したいという方や、文化芸術の部門で専門的な知識やノウハウを習得したいと思う方もいらっしゃる。一方で、純粋にそのスポーツや文化芸術を楽しみたいという子供たちもいらっしゃるかもしれない。そういう点で、これは人材がいること
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が前提条件となってしまうが、様々なスキルを持つより多くの方々に部活動の地域移行に関わっていただくことで、そういう要望にしっかりと対応できる可能性がある。子供たちや保護者の意向を踏まえながら選択肢をしっかりと提供できる体制をつくるということ、何よりも子供たちが活動する、また、創意を工夫する機会をとにかく失わせない仕組み作りをしっかりと行っていかなければならないという大きな課題があると考えている。
（委員）
文武両道ではないが、一生楽しみでスポーツをやる方、成績を残したいという方もいれば、純粋に楽しいから、やりたいからやるという方もいると思う。部活というと、どうしてもスポーツの方に話が行きがちだが、文化部もある。沼津市にはウィズスポーツ課があり、スポーツに重点を置いているところもあると思うが、いずれにしても、専門的な知識や教える技能が必要だと思う。先程から何回も話に出ており、コミュニティ・スクールのところでも出たが、地域の方から支援をいただくというところから、指導者の発掘・育成というものもとても必要だと思う。アスリートが、教え方が上手いかというと決してそうではないと思う。２軍の選手でも監督になったら素晴らしいとか、コーチになったら才能を見つけて伸ばす力があるということもあると思う。成績とか業績に拘らずによい人材を発掘・育成していくこ
ともとても重要だと思うので、そういうことを行っていけるとよいと思う。
（市長）
非常に大きなテーマになったと思う。生涯スポーツという話が少し出たところだ
が、沼津は「スポーツを通じた活力あるまちづくり」を推進しているところであり、その様々な活動においては、沼津市スポーツ推進基本計画を策定し、そのもとでいろいろな事業を実施している。生涯スポーツということから、例えば、推進のための具体的施策と部活動の地域移行をどうやってつなげていくのか、このことが非常に重要であると考えており、これはもう市長部局だけで考える内容ではないと思っている。そういう点においては、やはり教育委員会の皆様方としっかりタッグを組
んで進めていきたいと考えている。
また、人材や団体等、様々なことについて触れていただいたが、例えば、沼津市には、総合型地域スポーツクラブと言われているアスルクラロ沼津がある。アスル
クラロ沼津は、どうしてもサッカーというイメージになるが、サッカーだけでなく様々な種目のスポーツの競技や各種取組を行っていただいており、市内にこのような総合型の地域クラブがもっと増えると大変ありがたいと考えている。先程、地域
学校協働本部の話も少し出たが、そういうところで新たに部活動の地域移行をしっかりと担ってもらえるような活動団体を立ち上げることも一つの考え方としてあると捉えている。
いずれにしても、受け入れてくれる、一緒にやっていただけるところをいかに見出し、そして、できうるならば、事業者や企業、各種団体の皆様と連携しながら、受け入れ先が確保できるとスムーズに移行できるのではないかと考えている。ただ、
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それに対しての詳細にわたる部分は、これからかなり煮詰めていかなければ様々な課題に対応できないと捉えている。一応３年間でという話になっているところだが、３年しかないと私は思っている。非常に短く、あっという間に３年は過ぎてしまう
ため、教育委員会とその都度いろいろと議論をしながら進めさせていきたいと考え
ている。
（委員）
今までの話では、主に指導者について誰にやっていただくか等がいろいろと議論された。その一方で、指導を受ける生徒や保護者の皆様の気持ちは、各種アンケートからやはり今までどおり学校の先生に指導を受けたいという気持ちが強いようで、地域移行への不安が大きいのではないかと思う。経費に関しても、学校で行っている
ときはかからなかったものが地域移行後はかかるようになる可能性もあり、会場まで送迎するのも大変になるかもしれないという保護者の心配もあると思う。それらのことも解決するためには、地域移行についてのいろいろな情報を、生徒や保護者の皆様にしっかり理解していただいた上で行ってほしい。指導を受ける側の方が、不安が大きいような気がするのでお願いしたい。
（市長）
様々な施策を展開し実施していく上では、それを受ける方々にしっかりと理解していただくことが極めて重要という話になっている。委員に御指摘いただいたように、部活動大改革と言えるような状況になっているが、どういう形で移行していくのか、自分の子供は、自分たちはどのように対応したらよいのか、本当に保護者の皆様が心配な部分や不明な部分は、たくさんあろうかと思う。正直我々もその点では同じ
ような立場であるため、国等の情報発信をしっかりと確認し、適切な情報を適時に伝えていく、わかりやすい情報発信に努めていきたいと考えている。
（委員）
部活動が地域移行したとしても、生徒の移動を考えると、活動の場の拠点はやはり学校になると思っている。現状は、各地域で学校施設の使用方法についてはかな
り違いがあると聞いているので、そのルールの見直しや統一が必要になると思う。
（市長）
新総合体育館がようやく来年３月に供用開始となる。その横には市民文化センタ
ーがあり、スポーツと文化芸術のまさに一大拠点という形になるわけだが、部活動の地域移行に際して、今あるルールがそのままなのか、それとも変更するのか、借りる際の優先順位や減免等、いろいろな取組について、しっかりと検討していかな
ければならないと考えている。これからの話になるが、そういうところをしっかりと念頭に置きながら、先程来の心配な要素を一つ一つ解決していくことが大事だと思っている。

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（委員）
保護者がある程度裕福だと子供を塾やスポーツクラブ、お稽古事に十分に通わせることができ、その子供はそういうところでも秀でて、スポーツもできて成績もよくなる。しかし、保護者が経済的に潤沢ではなく、子供を習い事等に通わせたいが通わせることができないと、スポーツも苦手で成績もあまりよくない。このような格差があるという調査の発表があった。先程の事務局の説明の中で、保護者は、部
活動の地域移行で会費を負担する場合は、月額 500～2,000 円程度が妥当と考えていると出ていた。受益者負担となり、生徒が負担することは仕方がないと思うが、それがたとえ 2,000 円であったとしても「あー、大丈夫、大丈夫」という保護者と、「えー、2,000 円。今までの部活はいらなかったじゃない」という保護者がおり、そのような格差が出てくると思う。先程、学校における児童生徒数の格差があり、同じ市内でそれでよいのかという話もあったが、学校の規模に限らず、このようなことがきっと出てくると思う。それにも対応できるような検討は、やはり必要だと
思う。
（教育長）
これまでの部活動は、先生方に指導をしていただいてもお金がかからなかった。
そのような意識は、短期間でどこまで変えられるかということが一つ懸念される。
受益者負担になることに対する抵抗はやはり大きい。それにより、平日の部活動は学校でやるのでお金がかからないが、週末の部活動はお金がかかるので、「それだったらいいや」という子供も出てくるだろうし、「あんた、行くのよしな」というよ
うな保護者もいるかもしれない。そうなると、スポーツを通して元気なまちづくりをしていく沼津市にとっても、運動をする機会、スポーツを楽しむ機会が失われてしまうとことが、非常に懸念されると思う。私が言うことではないが、経費を確保するための手立てや工夫は、これからどうしても必要になってくると思う。
（市長）
移動手段をとっても、自分で通える子供たちがいる一方、どうしても送ってもら
わなければならないというケースも出てくると思う。そうした場合に保護者がそのことに対応できるのか、また、子供が望んでやりたいことが、家庭環境の影響のために断念せざるを得ないというケースが発生してはいけないと考えている。
実際に、スポーツ少年団等の様々な活動で今のような話は出ている。そのような中で、保護者同士が協力し合ってということもあるが、いいケースばかりではない。
そういう点では、例えば総合型地域スポーツクラブで問題は発生していないかや、先進事例を行っているところでの課題等をいろいろと聞かせてもらいながら、マイナスのことプラスのことも含めて一つでも多くの事例をしっかりと把握し、沼津の地域移行に関して実際にどのようにやっていくかということを情報収集することが本当に大事だということを考えさせていただいた。

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（教育長）
先程の平日と週末の活動によってというところで、子供たちが同じ種目を行うかどうかわからないが、学校での部活動と週末の地域での活動は当然異なるため、生徒指導上の指導方針や指導方法等々で振り回されてしまう可能性がある。何かトラブルがあったとき、例えば、週末にトラブルがあったときに誰が責任を負うのか。
そのことが平日の学校生活に支障をきたすことも十分考えられるので、そのようなことも大きな課題の一つとなる。
また、中学生の部活動だけではなく、その先の高校の対応はどうなるのかということもある。現時点では、公立高校でも部活動に関する枠があり、私立では特待生制度があるなど、文化芸術やスポーツに秀でた活動をしている生徒を受け入れる体制がある。文部科学省はスポーツ庁に訴えているが、高校側の対応が全く見えない状況であるため、そこもやはり保護者がこれから高校を選択していく中で非常に不安を感じるところであり、そのような体制づくりには多くの時間がかかる。
先程来、３年間の中でと言われているが、教育長協議会でも、令和５年度の国家予算編成にあたる陳情書で、文部科学省の提言に示されている地域移行への令和５
年度から令和７年度末の改革集中期間に対しては、移行期間は限定せずに地域の実情に合わせて柔軟に対応する体制を支援していただくこと、そして、部活動のあり方に関係する総合的ガイドラインを改訂し早急に示していただくことを要望しているところである。
ただ一方で、対応の遅れは子供たちの活動の機会だけでなく、将来的な地域活動の減退、喪失にもつながることが懸念されるため、やはりできる限りの推進を図っていく必要があると思っている。教育委員会としては、部活動の果たしている教育的要素に鑑み、市長部局と連携・協力して実態の把握や課題の解消に取り組みながら、沼津市教育大綱で掲げる「地域総がかりで取り組む教育」を体現できるよう努
めていければと考えている。

（委員）
今後３年間で進めていかなければならないということで、まずはやってみるしかないのかという気がする。指導者の確保を含めて、募集をしてみなければ、どの程度の方が集まるのかもわからない。沼津市は「フェンシングのまち」ということを掲げていらっしゃるが、中学校にフェンシング部はあるのか。もしなければ、これを機会に外部の指導者を募集するなどして、どこかの中学校に作ってみるのも一考ではないのかと思っている。
（市長）
現在、フェンシングのまち沼津推進協議会という民間の団体の皆様に、主に沼津駅北口の BiVi の中にある F3BASE という、フェンシングの練習場を活用したいろい
ろな取組を行っていただいている。実際にオリンピアンであった日本フェンシング
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協会の長良さんを市の職員に迎え、体制を整えているところである。企業の皆様方との連携したスポーツ振興というところにつながりがあり、現段階においても子供たちを受け入れてトップアスリートを目指す、そして、フェンシングに関わりたいという子供たちを受け入れているため、もしそんな流れができればありがたいと考えている。
先程来、御議論いただいている中学校の部活動の地域移行に関しては、大変多くの課題を抱えながらも、３年後という国の方針もあり、避けて通ることはできない状況になっている。子供たちのスポーツ及び文化的な活動の推進にとって、非常に影響の大きい課題であると捉えている。部活動を学校から切り離す、そのようなことに対して不安を持っている市民の皆様方も多いと思う。教育委員会の皆様方としっかりと連携しながら、沼津市にふさわしい部活動の地域移行の形をしっかりと模索していきたいと考えている。子供たちが望む活動を叶えられる環境を作り、そこで育んだ子供たちが地域に愛着を持って、将来的にはこの地域を支える人材として活躍してくれる社会を目指し、取組を進めていきたいと思うので、今後も教育委員会の皆様に是非ともお力添えをいただきたい。よろしくお願いする。
以上で、予定していた会議日程を全て終了した。本日は、貴重な御意見をいただ
き、大変、有意義な会となったことを改めて心から感謝申し上げる。今後とも、「地
域総がかりで取り組む教育」に向けて、教育委員会の皆様方と連携を密にしていきたいと考えているので、今後ともよろしくお願い申し上げる。
５ 開会

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