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あぜみち通信*◎******* * * * * * * * * * * *平成３1年３月１日
第２19号
編集・発行（一社）愛知県農業会議

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都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました
2月1日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、（一社）全国農業会議所主催の都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました。
柚木専務理事は、農地中間管理事業法の5年後見直しに関連した法改正の条文が近日中に示される見込みであり、今後とも組織対応、政策提案に取り組んでいきたいと述べました。
協議では、平成31年度農林水産関係予算の概要、平成31年度一般社団法人全国農業会議所の事業計画、当面の農地・組織対策等が議題となりました。
焦点は、農地中間管理機構（農地集積バンク）の見直しに関連した農業委員会組織の対応です。農地集積について、「人・農地プラン」の地域での話し合いを重視し、主にＪＡが担ってきた農地利用集積円滑化事業を新たな仕組に取り入れ、関係機関・団体の協力の下で農業委員会が新たな役割を果たすことが期待されています。
農林水産省の依田経営政策課長からは、次の内容の説明がありました。
①人・農地プランは市町村が作成するが、集落単位で年齢、貸付意向など農地利用の担い手を明らかにすることにより、プランの実質化を図りたい。
②法律に農業委員会が地域協議において必要となる情報の提供などに努めるという規定を設けることを検討している。農業委員・推進委員には地域の話し合いのコーディネーターとして積極的に取り組んでいただきたい。

◎女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会を開催しました
2月6日に岡崎市の「西三河総合庁舎」において、農業会議と農業委員会レディスあいちとの共催により平成30年度女性農業委員・農地利用最適化推進委員研修会を開催しました。女性の農業委員、推進委員、農業委員会事務局や県の職員など約80人が参加しました。
研修の内容は、まず「農業委員会は仲間とつながり一歩一歩」と題して、ぎふ農業- 1 -委員会女性ネットワーク前会長の後藤展子中津川市農業委員会職務代理から家族経営協定の締結や農産物直売所、農家レストランの開設などのこれまでの取組を紹介いただきました。続いて、「農業大学校における教育と研修」と題して、友松啓二愛知県立農業大学校副校長から農業大学校における就農支援、農業者支援などの実践的な教育内容を紹介いただきました。
その後、農業委員会レディスあいちの福井直子代表から農業委員、推進委員への女性の登用などに関する中央情勢報告がありました。
◎農業委員会レディスあいち総会が開催されました
2月6日に岡崎市の「西三河総合庁舎」において、平成30年度農業委員会レディスあいちの総会が開催されました。女性の農業委員及び推進委員で構成する組織として、昨年2月の発足後の初の総会であり、福井代表の挨拶の後、議事に入り、平成30年度事業計画及び収支予算の決定を始めとする三つの議案はいずれも承認されました。

◎常設審議委員会（２月）審議状況について
2月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
2月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案18件、108,121㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎地域協議会会長会議を開催しました
2月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、地域協議会会長会議を開催しました。
主な議題は、農地利用集積円滑化事業の農地中間管理事業への統合一本化の流れの中で、人・農地プランの実質化を軸とする地域協議において、農業委員会及び農業委員・推進委員が果たす役割です。出席者からは、次のような意見が出されました。
・中間管理事業の受け止め方は地域によって差があり、画一的には進めにくい。
・地域の特性に応じて創意工夫するという考え方が望ましいと思う。
・中間管理事業はメリットが多いので、円滑化事業からの移行は進むと考えられる。
・移行がスムーズに進むかは、事務をどれほど簡素化できるかにかかると思う。
・人・農地プランは、市町村農務担当課が主体であり、農業委員会は主導できない。
・遊休農地を出さないことが重要であるというのが現場の感覚である。
・畑地、中山間地域、市街化区域への対応は難しい。
農業会議としては、これらのご意見や農業委員会事務局に対する巡回支援でお寄せ- 2 -いただいた声を反映させて平成31年度の事業計画を策定するとともに、関係機関に対し、農業委員会が果たすべき役割が明確となるよう働きかけてまいります。
◎農業委員会事務局に対する巡回支援を実施しました
2月12日に「西尾市役所」、2月14日に「安城市役所」、2月15日に「大口町役場」、2月18日に「豊橋市役所」、2月19日に「稲沢市役所」、2月20日に「清須市役所」、2月25日に「弥富市役所十四山支所」、2月26日に「津島市生涯学習センター」、2月27日に「半田市役所」において、各地域の農業委員会事務局に対する巡回支援を実施しました。
主なテーマは、農地中間管理事業法の5年後見直しに伴う今後の対応及び農地情報公開システムについて平成31年度における住基・固定台帳との照合作業に対する支援の二つです。

◎農業委員会の委員研修会が開催されました
2月12日に名古屋市農業委員会（岩田公雄会長）、2月20日に阿久比町農業委員会（澤田裕会長）、2月21日に豊川市農業委員会（岡田敏昭会長）2月27日に大口町農業委員会（宮地計年会長）において、農業委員及び農地利用最適化推進委員の研修が開催され、農業会議の職員が現場活動の進め方等について説明しました。
このうち、2月20日の研修には、農地中間管理機構（（公財）愛知県農業振興基金）にも出席いただき、県内の農地中間管理事業の状況について説明いただきました。
◎稲作経営者会議の経営対策研修会が開催されました
2月15日に名古屋市中区の「アイリス愛知」において、愛知県稲作経営者会議主催による経営対策研修会が開催されました。
山中会長の挨拶の後、研修に入り、次の事項についてそれぞれ説明がありました①米をめぐる状況について（農林水産省東海農政局）②愛知県における小麦生産振興の取り組み等について（愛知県農林水産部園芸農産課）
また、日本政策金融公庫名古屋支店及び（公財）愛知県農業振興基金から情報提供を行いました。

◎ 「農の雇用事業」指導者養成研修会等を開催しました
2月20日に中村区の「ABC貸会議室」において、社会保険労務士の野田千賀氏を講師として、農の雇用事業の経営者及び研修指導者を対象とする「指導者養成研修会」を- 3 -開催しました。研修事項として、農の雇用事業の仕組と事業実施上の留意点を始め助成金交付申請書の記載方法と留意点、労務管理上の注意点等を説明しました。
また、2月21日には、同会場において、農の雇用事業の研修生を対象とする「事業説明・研修会」を開催しました。研修事項として、農の雇用事業の仕組、現地確認調査等について説明した後、参加した研修生による情報交換として、各研修生の研修の内容や今後の目標などを発表し合い、意見交換を行いました。
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国際農友会設立５０周年記念大会が開催されました
2月21日に中区の「名古屋栄東急ＲＥＩホテル」において、愛知県国際農友会設立５０周年記念大会が開催されました。
杉浦知広会長の挨拶の後、昭和43年の設立以来の海外農業研修の派遣、受入等に関する50年のあゆみが紹介されました。来賓祝辞に続き、今後とも日本農業の発展と国際貢献を目指す旨の大会宣言が採択されました。ＪＡＸＡの祖父江主幹研究開発員が「農業と宇宙」と題するを記念講演を行った後、3人の会員が「海外農業研修が現在の経営にもたらしたもの」をテーマにそれぞれ発表を行いました。

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今後の主な行事予定
３月１日

東海ブロック農業会議事務局長会議（静岡県、農業共済会館）

３月５日

常設審議委員会、理事会（三の丸庁舎）

３月６日

全国農業会議所臨時総会（東京都、都市センターホテル）

３月

６日

第１５回女性の農業委員会活動推進シンポジウム（東京都、砂防会館）

３月１４日

農業支援外国人受入事業に係る研修会（中区・アイリス愛知）

３月１５日

農業支援外国人受入事業に係る研修会（豊橋市、豊橋商工会議所）

３月１８日

愛知県農地集積・集約化推進会議（三の丸庁舎）

３月２７日

平成３０年度臨時総会、理事会、研修会（三の丸庁舎）

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４月

１日

農業会議辞令交付式（三の丸庁舎）

４月９日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

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４月１１日

全国情報会議（東京都、椿山荘）

４月１７日

農業委員会新任職員等研修会（三の丸庁舎）

５月１０日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

５月１７日

農業委員会会長・事務局長会議（三の丸庁舎）

５月２７日

全国農業委員会会長大会・現地研修（～２８日）（東京都、文京シビックホール、千葉県香取市農業委員会他）- 4 -