邑南町
地域福祉
活動計画
《第２次》
平成28年度～平成32年度（5年間）

社会福祉法人

邑南町社会福祉協議会

ごあいさつ
この度、策定しました第２次「邑南町地域福祉活動計画」は、平成28年度から平成32年度までの５年間の地域福祉推進施策を具体化する計画として、第１次邑南町地域福祉活動計画（平成23年度～平成27年度）の実践を踏まえて策定したものです。
第１次邑南町地域福祉活動計画は、毎年度「評価検討委員会」（代表＝山本忠徳理事）を実施し、年度年度の進捗状況を評価・検討するとともに、その時代に沿ったかつ地域の実態に基づく修正や新たな計画を立案しながら事業・活動に反映してきました。
近年、急激な少子高齢化の進行や過疎化に伴う人口減少社会の到来、ライフスタイルや価値観の多様化、就労や家族機能等の生活様式の都市化現象、経済情勢や雇用環境の厳しさの長期化等により、「向こう三軒両隣」と呼ばれた古来の伝統的な「共に支え合い、担い合う」といった地域住民相互の社会的意識も希薄化するなど、地域を取り巻く環境は大きく様変わりしています。
こうした状況下にあって、邑南町社会福祉協議会は「地域社会において民間の自主的な福祉
活動の中核となり、住民の参加する福祉活動を推進し、保健・福祉に関わる諸問題等を地域社会の計画的・協働的努力によって解決しようとする公共性・公益性の高い民間非営利団体で、住民が安心して暮らせる福祉コミュニティづくりと地域福祉の推進を使命とする組織」として、「誰もが安心して自立した暮らしができる福祉のまちづくり」を目指して、本年度策定される「第２次邑南町地域保健福祉計画」（邑南町みんな幸福プラン）との一体的な事業実践が求められています。
おわりに、この計画の策定にあたり多大なるご尽力を賜りました第２次邑南町地域福祉活動
計画策定委員会の山本委員長をはじめ、各委員の皆様、またご協力賜りました関係各位に対しまして心から御礼を申し上げます。
そして、「住みたくなる、住んでよかった！住み続けたい！」と安心して豊かに暮らせる田舎づくりに、更なるご理解とご支援をお願い申し上げます。
平成28年３月


社会福祉法人邑南町社会福祉協議会



会長

三

上

隆

三

目

次

1 計画の概要【1】地域福祉活動計画策定の背景������������������������１【２】地域福祉活動計画策定の趣旨������������������������ １【３】地域福祉活動計画策定の意義������������������������ ３【４】地域福祉活動計画策定の目的������������������������ 4【５】地域福祉活動計画の位置づけ(邑南町地域福祉計画との関係） ���������� ４【６】地域福祉活動計画の期間�������������������������� ４【7】邑南町社会福祉協議会の使命・経営理念・組織運営方針 ������������� ４

2 邑南町の社会福祉の現状と課題【1】邑南町の現状������������������������������� ８【２】邑南町・邑南町社会福祉協議会の課題 ������������������� 26

3 事業の実践計画【Ａ】地域福祉活動への住民の参加促進��������������������� 32【B】地域福祉関係機関・団体のネットワーク化と連携・協働体制の整備 �������� 51【Ｃ】総合相談・支援センターの整備����������������������� 54【Ｄ】在宅福祉サービスの開発・推進機能の強化������������������ 59【Ｅ】法人の発達・強化計画��������������������������� 69

4 資料 ����������������������������������� 82

１ 計画の概要【１】地域福祉活動計画策定の背景
１）地域福祉活動計画策定の背景と必要性
平成12年６月に制定された社会福祉法で、地域福祉の推進が法の基本理念に明確に位置づけられ、さらに社会福祉協議会は、この地域福祉の推進を担う民間レベルの中核的組織に位置づけられました。
邑南町社会福祉協議会においても、今後より一層住民参加・住民主体を基本とし、関係行
政機関、社会福祉事業関係者との連携と協働のもとに、組織的・計画的に地域福祉を推進していくための地域福祉促進計画である邑南町地域福祉活動計画の策定が求められます。

２）地域福祉計画と地域福祉活動計画「地域福祉計画」（邑南町地域保健福祉計画）は、医療・保健その他関係施策や関係機
関・団体との有機的な連携、地域の幅広い機関・団体や住民組織等の民間団体の参画を前提として、最終的には福祉のまちづくりをも視野に入れた総合計画です。
「地域福祉活動計画」は、福祉ニーズが現れる地域社会において、福祉課題の解決をめざ
して、地域住民や民間団体が行う諸々の解決活動と必要な資源の造成・配分活動等を組織だてて行うことを目的として体系的かつ年度ごとに取りまとめた取決めであり、この計画策定にあたっては、社会福祉協議会を中心に、地域住民や民間団体自らが、計画の策定・実行・
進行管理・評価の各側面において主体的に参画することを前提とした民間レベルにおける行
動計画的位置づけを持つものです。

【２】地域福祉活動計画策定の趣旨
地域の住民全ての人々が幸福で安定した生活が出来るようにするため、個人や家族だけでは解決できない生活上の問題や課題を解決していくことが社会福祉の目的であります。そのため、行政や地域、そして私たち自身が行ういろいろな取組みや、暮らしを支えるための政策・制度等の幅広い範囲を社会福祉と呼んでいます。
社会福祉に係る事情は、社会福祉事業法から社会福祉法への移行により、福祉施策が行政主
導から「地域協働」を重視する傾向に変化し、介護保険制度の改正では介護予防が重要視されるようになりました。これらの傾向を含めて、社会の状況は「地域福祉」を必要としている傾向にあります。
地域福祉の推進とは、大まかに言えば「私たちが日々快適に安心して暮して行くために、その地域で抱えている課題や問題を解決していく」ことです。
例えば、「近所に１人暮らし高齢者がいるけど、外出もしないので心配だ！」「子育ての不1

安を聞いてほしい、相談がしたい」という問題・課題に対して、住民がみんなで解決に向けて考え、自分にできる活動をしていくことが、地域福祉の推進と言えます。少し以前までは、地域には親密な近所づきあいや〝お互いさま〟の気遣いがあり、ちょっとした頼みごとや困りごとの相談が、気軽にできるつながりや集いの場がありました。しかし近年、社会構造の急激な変化や、都市化の進展、少子高齢化への移行等を背景として、地域や家族でお互いに助け合う
相互扶助の機能が薄れてきています。一方、自殺や虐待、ホームレス、家庭内暴力等々、生活の大きな課題でありながら、従来の福祉行政が分野別に対応するだけでは支えきれない課題も出てきています。このような状況のなかで、暮らしの基盤となる家庭をとりまく地域が、暮らしのなかで生じる様々な困りごとや頼みごとを受けとめ、解決へとつないでいける仕組みや取組みが必要となっています。（地域福祉の推進）
近年、地域福祉に求められる内容が多様化する一方で、行政からの補助金の見直しや、介護保険事業費の見直しにより、社会福祉協議会の運営は厳しくなる傾向にあります。このため、サービスを維持・向上しながら、安定した財源の確保と経営改善の推進をしていくことが、これまで以上に必要になっています。
このような状況を背景として、特に経営改善については、効果的・効率的組織運営のための事業の再点検・評価を積極的に実行し、地域住民の方々の視点に立った身近で温かな経営基盤づくりに努めて参ります。
これまでの福祉には、「行政がするもの」というイメージがありました。行政は住民が個人ではできないことの費用を共同で負担し対応を任せるしくみですが、新たな課題の対応を次々と任せた結果、肥大化し共同で負担することが困難になってきました。住民や地域が自らの課題を自分たちで解決する機会や主体性を弱めるという問題も大きくなってきました。
また、行政は「全体の奉仕者」で、公平性を原則としますので、住民一人ひとりの生活にき
め細かく対応することができないことがあります。根強くある「福祉は行政がするもの」というイメージを変えていかなければ「地域福祉」を進めていくことはできません。地域でできること、町民や団体がやりたいと思っていることはたくさんあります。そうした思いを集め、また１人でも多くの人に呼びかけながら、地域住民や行政、民間の福祉サービス事業者等がお互いに得意分野を活かして役割を分担し、協力しあって充実していくことが地域福祉を大きく拡げることになります。
地域福祉の推進は、自らの生活を自らの責任で営む「自助」を基本とし、行政による公的サービス「公助」と、それぞれの地域において地域住民が手を携えながら、思いやりを持ってともに支えあい・担い合う活動である「共助」と一体となった取組みに重点をおいて実践します。
地域福祉活動計画は、社会福祉協議会が地域の方々をはじめ地域で福祉活動を行う組織・団
体や社会福祉施設等関係者の幅広い参加により、それぞれの団体等の活動をお互い認知しあいながら、地域福祉課題に対して協力して取組む内容をまとめたものです。
この地域福祉活動計画の役割りは、中長期的な福祉のまちづくりの基本的な方向を提案し、
2

地域の方々や地域で福祉活動を行う組織・団体や学校、企業（事業者等）、病院・医院、行政等関係者の協働のもとで、地域福祉の充実のために取組むべき事業や活動方針を示すものであり、今後の邑南町における地域福祉活動及び邑南町社会福祉協議会事業推進・活動実践の指針となるものです。

【３】地域福祉活動計画策定の意義
１）地域福祉活動計画策定の意義
地域福祉活動計画は、自らが生活する地域に愛着をもつ住民を中心に策定されるという前提の上に、そこに暮す住民の活動を基礎とした「福祉のまちづくり」を展望（「福祉コミュ
ニティ」の形成）し、地域福祉を実現する手がかりとなるものであります。
そして、何よりも地域福祉活動計画策定の意義は、自らの地域について共通の目標づくり
にあたり、計画に基づき活動を行っていくという点にあり、このことは、まさに住民の地域福祉への関心を高め、自主的・自発的な取り組みを推進することにほかならないと考えられます。

２）社会福祉協議会が中心となって地域福祉活動計画を策定する意義
地域福祉活動計画が、地域住民や民間団体の自主的・自発的な活動内容を主な柱とすることは前述しましたが、この計画策定にあたっては、地域福祉の推進における民間レベルの中核組織である社会福祉協議会が策定することに意義があります。その理由として、社会福祉協議会は、「地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成され、住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる
地域福祉の実現をめざし、住民福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡、調整及び事業の企画・実施等を行う公共性と自主性を有する民間組織である」と、新・社会福祉協議会基本要項（社会福祉法人全国社会福祉協議会）で性格づけているように、まさに、地域住民や福祉関係者が結集した組織であるからであります。さらに付け加えれば、社会福祉協議会は社会福祉法において「社会福祉を目的とする事業の連絡・調整」を行う唯一の社会福祉法人として規定されるとともに、「社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助」を行うこととされており、社会福祉協議会の活動領域と地域福祉活動計画の内容が一致することもその理由としてあげられます。

3

【４】地域福祉活動計画策定の目的
基本理念「住みたくなる！住んでよかった！住み続けたい！」さと安心して豊かに暮らせる田舎づくり【５】地域福祉活動計画の位置づけ(邑南町地域保健福祉計画との関係）



邑南町には「地域福祉計画」（邑南町地域保健福祉計画）が既に策定されていますが、この計画は地域福祉推進のための行政施策やしくみづくりを定め、まちづくりと一体的に推進していくこととなっています。
邑南町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」は、１人暮らし高齢者や障がいのある方、介護や子育てで悩んでいる方等々、生活支援等福祉的援助を必要とする方々に対し、地域としていかに具体的な活動を展開していくか、そして、いかに邑南町社会福祉協議会がその活動を支援するか。また自ら事業・活動を実践するかを明らかにした計画です。この二つの計
画は、お互いに役割分担をして連携・連動しあいながら地域福祉を推進する関係づくりを目指しています。
〈６～７ページフローチャート参照〉【6】地域福祉活動計画の期間
本計画の期間は、平成28年度から平成32年度までの５か年間の中間計画とし、必要に応じて見直し等、検討・協議を行いながら推進していきます。

【7】邑南町社会福祉協議会の使命・経営理念・組織運営方針〈使命〉〇邑南町社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命とします。
〈経営理念〉〇邑南町社会福祉協議会は、この使命を達成するために、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
①住民参加・協働による福祉社会の実現②地域における利用者本位の福祉サービスの実現③地域に根ざした総合的な支援体制の実現④地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
4

〈組織運営方針〉〇邑南町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営するもの」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
①地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
②事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
④全ての役職員は、高潔な倫理を保持し、法令を遵守します。

5

■各計画との関連図

健康増進計画

子ども・子育て支援事業計画
障がい者計画
障がい福祉計画

高齢者福祉計画

邑南町地域福祉活動計画（邑南町社会福祉協議会）

その他のまちづくり施策（教育、建設、交通、環境、情報、男女共同参画 等）

地域福祉計画、健やか親子等）

県・圏域等の関連計画（島根県地域福祉支援計画、島根県老人福祉計画、島根県介護保険事業支援計画、
島根県障がい者基本計画、 島根県障がい福祉計画、しまねっ子すくすくプラン、島根県健康増進計画、
島根県保健医療計画、邑智郡介護保険事業計画 等）

邑南町地域保健福祉計画

国の関連計画（障害者基本計画、健康日本

6

第二次邑南町総合振興計画

21

21

■地域福祉計画の位置づけ

第二次邑南町総合振興計画－心かよわせ ともに創る 邑南の郷－

地域福祉を推進する上での共通の理念（行政・事業者・地域・住民等の役割・協働、福祉サービス利用者の権利、
福祉サービスの質、福祉サービスの充実・開発、住民参加など）（福祉・保健の各計画）■子ども・子育て支援事業計画■健康増進計画

社会福祉に関する活動への住民の参加の促進（ボランティア・ＮＰＯ支援、コミュニティ活動の支援、新しい住民参加の福祉サービスや活動への投資など）■障がい者計画・障がい福祉計画

社会福祉を目的とする事業の健全な発達（圏域の設定とサービス基盤の整備、社会資源の有効活用、ケアマネジメント体制の充実など・人材育成など）■高齢者福祉計画

福祉サービスの適切な利用の推進（情報提供・福祉サービス利用援助・苦情対応・
福祉総合相談など）■介護保険事業計画

地域福祉に関する具体的な施策

邑南町地域福祉活動計画（邑南町社会福祉協議会）
福祉のまちづくり（ハード面も含むもの、行政・民間（事業者）・地域・住民等の責任の分担）
域福祉計画としての最低限の構成要素（狭義の地域福祉計画）
他の福祉計画の計画を含めて地域福祉計画とする（広義の地域福祉計画）
地域福祉計画の策定と連携して検討・策定が考えられる施策・計画（最広義の地域福祉計画）

7

2 邑南町の社会福祉の現状と課題【１】邑南町の現状
１．地

勢

邑南町は、島根県中南部に位置し、西側は浜田市、北側は江津市・川本町・美郷町、南側は広島県安芸高田市・北広島町、東側は広島県三次市に囲まれた、面積419.2㎢の広大な地域です。中山間地に代表的な盆地の多い地形で、東側の羽須美地域をはじめ低地の割合も多く、そのほとんどは標高100～600ｍの地域となっています。また、瑞穂地域、石見地域の南側から西側にかけては中国山地の1,000ｍ級の急峻な地形も分布しています。
地域の東部と広島県との境には、中国地方最大の河川である江の川が北流しています。山間部の中高地を、出羽川、濁川とその支流など、江の川に流入する多くの河川が浸食したことにより、地域内に盆地と山地の組みあわせによる優れた景観をもたらしています。これらの自然条件が、時には洪水や土砂災害等の被害を及ぼしてきたことから、これまで治水・治山に多くの努力がなされてきました。
地域とその周辺の気候は、日本海性気候に属し、かつ山地性の気候で夏に雨が多く、日中と夜間の温度差が激しくなっています。松江市は北陸型の日本海気候ですが、この地域は北九州型に近い日本海性山間地特有の気候となっています。また、夏から秋にかけては台風の影響を受け、冬季は降雪のために降水量が増えるという特徴があります。

２．人

口

ア．人口の推移
国勢調査による邑南町（旧羽須美村・旧瑞穂町・旧石見町、以下同じ）の総人口は、昭和60年以来減少を続けています。平成２7年の人口は11,057人で、前回調査の平成22年に比べ902人、7.5％減少しています。また、島根県の人口は691,931人で、前回調査の平成22年に比べ２5,466人、3.5％減少しています。
人口の推移
区

分（単位：人）

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

※平成27年

邑南町

14,456

13,866

12,944

11,95911,057

邑智郡

26,76625,274

23,17921,21019,388島根県

771,441

761,503742,223

717,397

691,931

資料：国勢調査※平成27年：島根県人口動態推計10月1日現在

8

イ．人口動態少子化の進展等による自然減はありますが、社会増減については、本町が平成23年度から取り組んでいます「日本一の子育て村基本構想」に基づく事業等の効果が徐々に現れてきており、人口移動調査によると社会増に転じています。
平成25年人口動態の概況

（単位：人、件）

自然動態
人

口

出生数

死亡数

自然
増減数

乳児
死亡数

死産数

婚姻件数 離婚件数

邑南町

11,637

59

218

△159

－

－

33

9

邑智郡

20,553

103

413

△310

－

1

62

19

島根県

713,134

5,534

9,572

△4,038

13

131

2,992

1,045

社会動態
転入者数

転出者数 社会増減

邑南町

313

336

△ 23

邑智郡

585

654

△ 69 資料：平成25年島根県統計書

島根県20,811

21,621（県健康福祉部「人口動態統計」）（県統計調査課「島根県の人口移動と推計人口」）△ 810

ウ．５歳階級別男女別人口構成割合
男性が5,383人、女性が6,011人で女性が628人多くなっています。５歳階級別の人口をみると、男性は65～69歳の549人（町男性人口の10.2%）、女性は85～89歳の502人（町女性
人口の8.4%）が最も高くなっています。
100～
95～99
90～94
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4

5
33
115
236
367
340
363
549
464
380
276
255
306
279
217
203
183
216
221
191
184
600

400

200

0

（単位：人）

30
114
301

502
495
455
436
476
469
365

男性

270
239

女性

285
253
197
170
177
197
199
208
173
0

200

資料：住民基本台帳

400

600

平成27年4月1日現在

9

エ．地区別の人口
矢上地区が2,241人（邑南町の人口の19.７%）と最も多く、次いで、田所地区が1,843人（同16.2%）となっており、最も少ないのは布施地区の204人（同1.8%）となっています。
５年間で比較すると全体的に減少傾向にあり、人口が622人（5.2%）、世帯数が72戸（1.4%）減少しています。
地区別人口の推移
地区
阿須那
口 羽
市 木
田 所
出 羽
高 原
布 施
矢 上
中 野
井 原
日 貫
日 和
合 計

（単位：人・世帯）

平成23年
平成24年
平成25年
平成26年
平成27年
人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数 人口 世帯数
890
396
864
382
843
378
821
372
806
368
862
406
834
390
818
386
804
381
784
377
489
212
481
209
475
204
475
206
473
210
1,903
815 1,888
810 1,867
814 1,843
808 1,843
816
931
418
933
416
927
416
919
415
901
406
961
370
958
371
962
375
949
380
932
374
225
95
221
92
219
91
210
87
204
87
2,383
936 2,356
931 2,279
882 2,289
894 2,241891
1,594
755 1,560
754 1,609
822 1,577
813 1,550
815
753
282
727
277
731
282
718
279
712
276
576
221
559
218
545
214
522
211
511
210
449
173
444
171
444
172
442
173
437
177
12,016 5,079 11,825 5,021 11,719 5,036 11,569 5,019 11,394 5,007
資料：住民基本台帳

各年4月1日現在

３．世帯・家族・地域社会
ア．家族類型（単独世帯、高齢者世帯等）
世帯構成をみると、総世帯数及び高齢者二人世帯・1世帯あたり平均人数は減少傾向となっています。逆に高齢者のみの世帯及び高齢者単独世帯は増加傾向にあります。
世帯の状況
区（単位：世帯・％・人）

分

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

5,079

5,021

5,036

5,019

5,007

2,010

2,006

2,047

2,084

2,123

39.6

40.0

40.6

41.5

42.4

1,217

1,219

1,263

1,288

1,332

24.0

24.3

25.1

25.7

26.6

753

743

732

740

728

14.8

14.8

14.5

14.7

14.5

3,371

3,339

3,357

3,347

3,367

Ｅ／Ａ

66.4

66.5

66.7

66.7

67.2

１世帯あたり平均人数

2.36

23.5

2.33

2.31

2.28

総世帯数Ａ
高齢者のみの世帯 Ｂ
比率

Ｂ／Ａ

高齢者単独世帯比率

Ｃ／Ａ

高齢者二人世帯比率

Ｄ

Ｄ／Ａ

高齢者同居世帯比率

ＣＥ

資料：住民基本台帳

10

各年 4 月 1 日現在

４．産業・就業
ア．産業大分類別就業者数
就業者の割合は農業・林業（23.5%）が最も多く、次いで医療・福祉（20.2%）、製造業、卸売・小売業（それぞれ10.0%）となっています。
産業大分類別就業者数

（単位：人）

総数

農業
林業

漁業

鉱業

建設業

製造業

電気・熱供給ガス・水道業

5,942

1,396

4

5

530

597

18

情報
通信業

運輸業
郵便業

卸売業
小売業

金融業
保険業

不動産業
物品賃貸業

学術研究
専門・技術
サービス業

宿泊業
飲食
サービス業

10

241

597

47

2

61

192

生活関連
サービス業
娯楽業

教育
学習支援業

医療
福祉

複合
サービス
事業

サービス業
（他に分類されないもの）

公務（他に分類されるもの
を除く）

分類不明の
産業

159

280

1,198

162

179

259

5

資料：平成 22 年国勢調査

イ． 女性の年齢別就業状況
邑南町の女性の就業者数は2,644人となっています。年齢別就業率をみると、20歳～59歳までの間での就職率は80％前後となっており45歳～54歳が最も高くなっています。20歳～
34歳の就職率は近年増加しており、子育てをしながら仕事をする女性が増えていると考えられます。
女性の年齢別就業者割合（15歳以上）
100％
90％
77.0％

80％

79.3％

83.2％

84.6％

88.2％

89.9％

81.4％

80.1％

70％
59.4％

60％
50％

45.0％

40％

31.4％

30％

23.3％

20％
10％

10.7％
5.3％

6.0％

0％
15～

20～

25～

30～

35～

40～

45～

50～

55～

60～

65～

70～

75～

80～

85～
（歳）

資料：平成 22 年国勢調査

11ウ． 通勤流出の状況
邑南町に居住する人のうち、15歳以上の従業者・通学者は6,328人となっています。そのうち、町内で就業・通学している人は5,412人であり、全体の85.5％となっています。県内他市町村の従業・通学先としては、川本町が最も多く、次いで浜田市、美郷町、江津市となっています。

（単位：人）

町内の従業・通学
15歳以上就業者
15歳以上通学者
合 計

5,942
386
6,328

町内で従業・通学（町内常住・町外常住別）
総数
町内常住 町外常住
5,722
5,091
618
368
321
47
6,090
5,412
665

その他
13
0
13

他市区町村で従業・通学（県内市町村別）
総数
浜田市
大田市
15歳以上就業者
506
90
51
15歳以上通学者
46
32
1
合 計
552
122
52

江津市
96
3
99

15歳以上就業者
15歳以上通学者
合 計

川本町
155
4
159

美郷町
104
6
110

その他
10
0
10

他市区町村で従業・通学（県外市町村別）
総数
広島市
三次市 安芸高田市 北広島町 その他市町村 その他県外
15歳以上就業者
112
23
21
16
42
9
1
15歳以上通学者
1
0
0
0
1
0
0
合 計
113
23
21
16
43
9
1
資料：平成 22 年国勢調査

５．高齢者
ア． 高齢者数、高齢化率の推移
高齢者人口は平成27年では4,802人でした。高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は43.4％となり、県の平均を10.9ポイント上回っています。
高齢者の推移
区 分
邑南町
邑智郡
島根県

（単位：人）

平成７年
4,915
8,937
167,040

平成12年
5,180
9,434
189,031

平成17年
5,117
9,229
201,103

平成22年
4,850
8,746
207,398

高齢化率の推移
区 分
邑南町
邑智郡
島根県

平成７年
33.9
33.3
21.6

平成27年
4,802
8,559
223,543（単位：％）

平成12年
37.3
37.3
24.8

平成17年
39.5
39.8
27.0

平成22年
40.6
41.2
28.9

平成27年
43.4
44.2
32.5

資料：国勢調査※平成 27 年：島根県人口動態推計 10 月 1 日現在

12

イ． 老年化の状況
老年化指数は上昇傾向にあり、平成24年には3.9、平成25年には4.0となっており、平成27
年には年少人口のおよそ4.1倍が65歳以上の高齢者人口となっています。
老年化指数の推移
区

分

老年化指数

平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

３.９

４.０

４.１

４.１

※老年化指数＝老年人口（65歳～）／年少人口（０～14歳）
ウ． 要支援・要介護者数の推移
介護保険制度に基づく要介護認定を受けている人数は高齢者人口と異なり減少傾向にあります。その総数は平成24年度では1,188人、平成26年度には1,147人となっています。また、
高齢者人口に対する要介護認定者の発生率をみると、平成24年度では24.5％だったものが、
平成2６年度には23.5％と１.０％の減少をみせています。
要介護認定の現状
区
高齢（各年度末、単位：人）

分者

人

平成24年度

平成25年

平成26年

口

４，８０１

４，８２４

４，８４７

第 １ 号 認 定 者（要介護認定者発生率）

１，１７７
２４．５％

１，１７０
２４．２％

１，１３８
２３．５％

要

支

援

１

１４０

１４２

１５１

要

支

援

２

１４２

１３６

１２１

要

介

護

１

２４６

２６６

２５３

要

介

護

２

１９８

１８１

１７９

要

介

護

３

１９３

１８２

１７４

要

介

護

４

９８

１３７

１３４

要

介

護

５

１６０

１２６

１２６

第 ２ 号 認 定 者

１１

８

９

要

支

援

１

１

０

０

要

支

援

２

３

３

４

要

介

護

１

１

２

１

要

介

護

２

４

１

３

要

介

護

３

２

１

１

要

介

護

４

０

０

０

要

介

護

５

０

０

０

数

１，１８８

１，１７８

１，１４７

総

※要介護認定者の発生率は、ここでは「第１号認定者数／高齢者人口」
総数＝第１号認定者＋第２号認定者
資料＝邑智郡総合事務組合介護保険課

13６．障がい者
ア．手帳所持者数の推移（身体・知的・精神）身体障害者手帳所持者の状況をみると、平成26年度末では811人となっています。肢体の障がい者が最も多く、次いで内部障害、聴覚・平衡機能障害となっています。また、療育手帳所持者は155人、精神障害者保健福祉手帳所持者は95人となっています。
身体障害者手帳所持者数
平成24年度

平成25年度

平成26年度

視覚機能障害

74

72

70

61

聴覚・平機能障害

85

86

87

86

音声・言語・咀嚼機能障害

17

18

17

17

上肢

186

186

174

170

下肢

222

232

236

232

体幹

86

83

77

74

脳原上肢

2

2

2

2

脳原移動

0

0

0

0

心臓機能障害

126

126

121

110

腎臓機能障害

30

28

28

27

呼吸器機能障害

9

10

8

7

障

ぼうこう・直腸機能障害

24

26

23

23

害

小腸機能障害01

11

免疫機能障害00

00

肝臓機能障害

1

1

1

1

合

862

871

845

811

肢体不自由

平成23年度

部

訳

単位：人）

内

内

（各年度末現在

計

資料：島根県立心と体の相談センター

障がいの種類別身体障害者手帳所持者数

（各年度末現在

単位：人）

視覚障害
聴覚・平衡機能障害
音声・言語・咀嚼機能障害
肢体不自由
内部障害

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

資料：島根県立心と体の相談センター14身体障害者手帳の等級分布（平成26年度末現在）

系列 1
軽度障がい者（５、６級）
19%

系列 1
重度障がい者（１、２級）
40%

系列 1
中度障がい者（３、４級）
41%

資料：島根県立心と体の相談センター

身体障がい者の年齢構成（平成26年度末現在）
０～17歳

18～64歳

65歳以上

０．４％

１７．１％

８２．５％

資料：島根県立心と体の相談センター

療育手帳所持者数（各年度末現在）

（単位：人）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

Ａ判定

７８

７７

７６

Ｂ判定

７２

７６

７９

１５０

１５３

１５５

合

計

資料：島根県立心と体の相談センター

知的障がい者の年齢構成（平成26年度末現在）
０～17歳

18～64歳

65歳以上

７．８％

６９．０％

２３．２％

資料：島根県立心と体の相談センター

精神障害者保健福祉手帳所持者数等（平成26年度末現在）
内

訳

手帳所持者
自立支援医療費対象者

１

級
１５

２

級
５０

（単位：人）

３

級
３０

合

計
９５

１８９
資料：島根県立心と体の相談センター

15

７．子どもア．出生数・出生率・合計特殊出生率の推移
出生数は近年、年間70人前後、出生率は人口千対６.０前後で推移しています。
これに対して大田圏域は６.５、県は８.０前後で推移しています。また、合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに出産する子ども数）は圏域と比べると年ごとに上下しており、県より高い状況です。
５年平均の合計特殊出生率を経年でみると全体的には減少傾向ですが、平成10年以降は横ばいとなっています。2.07を越えないと人口は減少に転ずるといわれています。
出生数・出生率・合計特殊出生率の推移
区

平成22年

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年

出生数（人）

75

64

72

59

68

出 生 率
（人口千人対）

6.3

5.4

6.1

5.2

6.0

合計特殊出生率

2.11

1.75

2.65

1.72

2.07

出生数（人）

411

380

368

357

353

出 生 率
大田圏域 （人口千人対）

7.0

6.5

6.4

6.3

6.4

合計特殊出生率

1.95

1.90

1.88

1.85

1.94

出生数（人）

5,756

5,582

5,585

5,534

5,359

出 生 率
（人口千人対）

8.1

7.9

8.0

7.8

7.7

合計特殊出生率

1.68

1.61

1.68

1.70

1.66

邑南町

島根県

分

資料：保健課

５年平均の合計特殊出生率
昭和63年～
平成４年
町

２．３７

平成５年～
平成９年

平成10年～
平成14年

２．０２

１．７４

平成15年～
平成19年
１．８３

平成20年～
平成24年
１．８０

資料：島根県人口動態統計

イ．ひとり親世帯
母子世帯・父子世帯・寡婦世帯（平成25年11月1日現在）（単位：世帯）

16

区

分

計

母

子

世

帯

１０２

父

子

世

帯

２３

寡

婦

世

帯

８２

資料：福祉課

８．健康
ア．死亡原因別死亡状況
主要死因は１位が悪性新生物で28.0％、２位が老衰で19.6％、３位が心疾患で17.3％、この3つが全体の64.9％を占めています。高齢化が進んでいる本町の特徴と言えると思います。
３大死因年齢調整死亡率の動向を見ると、概ね数値が減少していますが心疾患は2003年～
2012年の間で増加しています。
邑南町の主要死因

（単位：人、％）

平
死

25

年

平

数

死亡割合

悪 性 新 生 物

５１

老

衰

年

２４．９％

６０

２８．０％

４１

２０．０％

４２

１９．６％

患

３７

１８．０％

３７

１７．３％

炎

４１

２０．０％

２６

１２．１％

脳 血 管 疾 患

８

３．９％

１０

４．７％

不 慮 の 事 故

３

１．５％

７

３．３％

肝

患

１

０．５％

４

１．９％

全

５

２．４％

３

１．４％

死

２

１．０％

３

１．４％

肺

呼

疾
吸

不

自

亡

26

死亡割合

疾

死

成
数

心

亡

成

腎

不

全

４

２．０％

２

０．９％

そ

の

他

１２

５．９％

２０

９．３％

２０５

１００．０％

２１４

１００．０％

総数

資料：保健課

３大死因年齢調整死亡率の動向（全年齢５年間の平均）150

全がん年齢調整死亡率（人口10万人対）

心疾患年齢調整死亡率（人口10万人対）

1993～1997年

1998～2002年

1993～1997年

1998～2002年

2003～2007年

2008～2012年

2003～2007年

2008～2012年

148.7

141.9

136.6

120

80
126.5

71.0
120.3 119.9

113.5 114.6

60

62.5
55.7 55.4

90

52.3

59.2

64.3

49.1

40
60
20

30
0

島根県

邑南町

0

島根県

邑南町

17

脳血管疾患年齢調整死亡率（人口10万人対）
8070

1993～1997年

1998～2002年

2003～2007年

2008～2012年

64.1

60

52.9

50

51.2
40.3

40

34.4

34.0

30

29.9

25.8

20
10
0

島根県

邑南町

資料：県央保健所

イ．健康診査の結果
ａ．特定健康診査
受診率はおおむね年々増加傾向ですが、対象者の約半数の方が受診していない状況です。
経年受診率
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度

対象者
2,461
2,425
2,345
2,293
2,284
2,244
2,202

受診者
1,025
1,012
1,090
1,196
1,191
1,225
1,195

受診率
41.6%
41.7%
46.5%
52.2%
52.1%
54.6%
54.3%

※法定報告値
資料：保健課

受診状況
1,500
46.5％
41.6％

52.2％

52.1％

54.6％

54.3％

41.7％

1,000

40.0％
1,025

1,012

1,090

1,196

1,191

1,225

1,195

500

0

60.0％

20.0％

平成
20年度

平成
21年度

平成
22年度

平成
23年度
受診者

平成
24年度

平成
25年度

平成
26年度

0.0％

受診率

資料：保健課18

年代別受診状況をみると、男女とも年齢が上がるにつれて受診者が増えています。一方で40～50代の働き盛り世代の方の受診率は、4割に満たない年代もある状況です。
性別・年代別受診率（平成26年度）
男

性

女

性

40～49歳

38.3%

53.9%

50～59歳

46.0%

39.4%

60～69歳

50.1%

60.5%

70～74歳

56.3%

60.9%

※法定報告値

資料：保健課ｂ．内臓脂肪症候群の状況
メタボリックシンドローム該当者は、男性が女性の約2倍で、特に50代男性は受診者に対しての割合が25.0％と高くなっています。
男女別メタボリックシンドローム判定（平成26年度）
男

性

①該当者

予備軍

①出現率

受診者計

40～49歳

6

5

16.7%

36

50～59歳

16

13

25.0%

64

60～69歳

58

34

20.6%

281

70～74歳

25

17

14.7%

170

計

105

69

19.1%

551

(出現率）

19.1%

12.5%

女

性

①該当者

予備軍

①出現率

受診者計

40～49歳

4

1

8.3%

48

50～59歳

3

1

7.7%

39

60～69歳

35

17

10.5%

333

70～74歳

23

11

10.3%

224

計

65

30

10.1%

644

10.1%

4.7%

(出現率）

※法定報告値

資料：保健課

ｃ．特定保健指導の状況
平成26年度の特定保健指導対象者の出現率は8.3％でした。そのうち積極的支援の方は約２割、動機付け支援の方は約８割で、いずれも男性が多くなっています。
特定保健指導終了率は年々増加しています。
19

年

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

者

131

115

126

142

139

129

99

（出現率）

12.8%

11.4%

11.6%

11.9%

11.7%

10.5%

8.3%

対

度
象

修

了

者

38

74

80

95

97

84

70

終

了

率

29.0%

64.3%

63.5%

66.9%

69.8%

65.1%

70.7%

※法定報告値

資料：保健課

９．医療費
ア． 国民健康保険被保険者の医療費
邑南町国民健康保険被保険者の平成2７年5月診療分の費用額を疾病別にみると、白血病が最も高く全体の14.3％となっています。
費用額上位10疾病（全年齢・男女計入院＋入院外＋調剤）費用額（千円）

費用額
（千円）

7,000

6,404

6,000

5,981

5,524

5,000

5,130

件数（件）

4,832

4,325

4,134
2,953

2,817

2,760

損傷及び外因の影響

内分泌、栄養及び
代謝疾患

3,000

脳内出血

4,000

件数
（件）

2,000
1,000
神経系疾患

統合失調性及び
妄想性障害

悪性新生物

糖尿病

高血圧性疾患

腎不全

白血病

0

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

費用額上位10疾病（全年齢・男女計・入院）費用額（千円）

費用額
（千円）

5,000

4,615

4,000

件数（件）

件数
（件）

4,078
3,436

3,000

3,226

2,772

2,034

1,970

1,894

1,892

損傷及び外因の影響

器官、気管支及び
肺の悪性新生物

その他の脊椎障害

2,000

糖尿病

2,344

1,000
胃の悪性新生物

脳内出血

統合失調性及び
妄想性障害

神経系疾患

その他の悪性新生物

20

白血病

0

9
8
7
6
5
4
3
2
1
0

費用額上位10疾病（全年齢・男女計＋入院外＋調剤）
費用額
（千円）

費用額（千円）

6,000

5,524

件数
（件）

件数（件）

4,840

5,000
4,000

3,096

3,000

2,451

2,507

2,000

1,910

1,788

1,519

1,000

1,185
1,138
関節症

気分（感情）障害（躁うつ病含む）

ウイルス肝炎白血病

歯及び歯の支持組織の障害

内分泌、栄養及び代謝疾患

歯周炎および
歯周疾患

糖尿病

腎不全

高血圧性疾患

0

400
350
300
250
200
150
100
50
0

資料：町民課

10．保健･医療・福祉サービスの資源
ア．町内医療機関
町内には、病院が１、診療所が11、歯科診療所が４あります。
町内の医療機関等（平成27年10月末現在）
病

院

１

診療所

１１

歯科診療所

４

薬

２

局

資料：保健課
イ．介護保険サービス事業者
介護保険サービスを提供する事業者をみると、町内では在宅サービスのうち、訪問系サービス（訪問介護、訪問看護、訪問入浴、訪問リハビリ）が10、通所系サービス（通所介護、通所リハビリ、短期入所生活介護、短期入所療養介護）が12みられます。施設サービスについては介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が３施設、介護老人保健施設が１施設、介護療
養型老人保健施設が１施設あります。
邑南町内の介護保険サービス事業者数（平成27年11月末現在）
在宅サービス
訪

問

介

護

5

訪

護

2

通

所

介

護

5

短期入所生活介護3

福 祉 用 具 貸 与

1

訪

問

入

浴

1

訪 問 リ ハ ビ リ

2

通 所 リ ハ ビ リ

2

短期入所療養介護2

居 宅 介 護 支 援

6

介護老人保健施設1

介護療養型老人保健施設

1

問

看

施設サービス
介護老人福祉施設

3

資料：福祉課21ウ．患者輸送サービス
住民の医療機関への利便性を図るため、患者輸送を行っています。
区

分

内

容

地

域

や ま び こ 号

おおむね週に１度巡回バスを運行

石見地域

ふ

号

おおむね週に１度巡回バスを運行

瑞穂地域

け ん こ う 号

おおむね週に1度巡回バスを運行

羽須美地域

く

し

住まいが町営バスの停留所から離れて
おりバス利用が困難な人を対象としてタクシー利用を助成

通院タクシー助成制度

羽須美・石見地域の指定地区

エ．保健・医療・福祉の専門的人材の状況
保健・医療・福祉に関わる人材については、町内では医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師がそれぞれ従事しています。また、人材の資質向上を図るために、ケ
アマネジメント研修会等を開催し、保健・医療・福祉をめぐる多様なニーズ、変化への対応に努めています。
保健・医療・福祉の連携については、地域ケアの視点で取り組んでおり、個別のケースから地域課題を見つけ、解決のための地域づくり資源の開発や政策を提案する地域ケア会議を行っています。
邑南町における保健・医療・福祉従事者数（平成27年1月末現在）（単位：人）
医
歯

科

医

師

20

助

産

師

2

社

士

27

師

6

看

護

師

90

精神保健福祉士

14

護

師

57

主任介護支援専門員

15

祉

士

248

介護支援専門員

98

薬

剤

師

11

准

看

保

健

師

18

介

護

福

会

※就業地が邑南町である人の人数

福祉

資料：保健課、福祉課

邑南町内の保健・医療・福祉に関わる人材の資質の向上に向けた取り組み（平成27年度）
項目

ケアマネジメント研修会

主

な

内

容

介護支援専門員、介護サービス従事者を対象とした研修会
資料：福祉課22

地域ケアへの取り組み（平成27年度）
組
織
個別ケース
地域ケア会議

頻

度

内

容

必要時

地域の困難事例の検討会

ケアマネジメント
支援会議

月１回

新規要支援・要介護者の支援計画の検討や困難事例の検討

退院患者・医療機関
通院患者支援会議

必要時

介護と医療の連携推進部会

年３回

地域包括支援センター
運営協議会

年２回

退院・通院患者の在宅支援のための連携会議
地域で安心して住み続けられるための医療と介護の在り方について協議・検討する

出 席 者
利用者を支える関係機
関、関係者
介護支援専門員、関係事業者、包括職員、民生委員など関係者
利用者を支える関係機
関、関係者
医師、介護支援専門員、保健課保健師、包括職員等

これまでに出た地域課題を整理し、地域づくり資源開発や政策案 運営協議会委員の提案をし承認を得る
資料：福祉課オ．民生委員・児童委員
現在、町内には民生委員・児童委員が62人、主任児童委員が４人選任され、住民の生活状態の把握、要援助者の自立への相談・助言・援助、社会福祉事業者または社会福祉活動者との密接な連携・活動支援、行政機関の業務への協力などが行われています。
近年の相談・支援内容については、子供の地域生活や在宅福祉に関する内容が多く、次いで生活環境及び家族関係が多くみられます。
民生委員・児童委員の数（平成27年４月１日現在）
民生委員・児童委員

６２

主（単位：人）

任

児

童

委

員

４

資料：邑南町民生児童委員協議会

子育て・母子保健子どもの地域生活

子どもの教育・
学校生活

生活費

年金・保険

６２

１４８

９０

６１

１９

０

-

０

５

４

１

０

-

家族関係

住居

生活環境

日常的な
支援

２２

９６

２８

１１５

６４１

-

１

０

１

０

分

民生委員・児童委員

合計

健康・保健医療

８１

その他

介護保険

主任児童委員主任児童委員５９分

民生委員・児童委員

区

１２０
仕事

区

（単位：件）

在宅福祉

民生委員・児童委員、主任児童委員相談・支援内容（平成26年度邑南町分）

３３５ １, ８７７０１２

資料：邑南町民生児童委員協議会

23

カ．ボランティア、ＮＰＯ法人の状況
本町では31の多様なボランティア団体が活動を展開しています。また、活動の充実を図る
ため、ボランティアセンターなどを通じた情報交換、連絡・調整を推進していくよう努めています。
ボランティアセンターに登録している団体（平成27年４月現在）
団体等の名称

24

活

動

内

容

地域支援ボランティア「高原布施ともしび会」

町社協活動支援/聴覚障がい者交流会「のぎくの会」
運営/地区社協等の活動支援/ひとり暮らし高齢者支援活動など

手話ボランティア「ゆびの輪会」

手話講習会の開催/聴覚障がい者交流会「のぎくの会」運営/町社協活動支援（福祉教育/手話教室）など

要約筆記ボランティア「瑞穂かけはし」

町社協活動支援/聴覚障がい者交流会「のぎくの会」
運営/町社協等の活動支援/県・町からの要約筆記派遣
事業への協力など

介護ボランティア「スクラム２１」

町社協活動支援/ひとり暮らし高齢者の会「いなほ会」事業への協力/傾聴ボランティア活動/福祉施設の行事への協力など

知的障がい者支援ボランティア「あじさい」

町社協活動支援/福祉施設の行事への協力/知的障がい者「ふれあいの会」への余暇活動支援など

読み語りボランティア「口羽地区読み聞かせボランティア」

小学校の朝自習の時間に読み語り等を実施

読み語りボランティア「阿須那小読み語りスクールサポート」

小学校の朝自習の時間に読み語り等を実施

読み語りボランティア「阿須那地区読み聞かせボランティア」

小学校の朝自習の時間に読み語り等を実施

読み語りボランティア「小学校読み語りボランティア」

小学校の朝自習の時間に絵本の読み語り・ストーリー
テリング等を実施

読み聞かせボランティア「矢上小学校読み語りの会」

小学校での読み語り・ブックトーク等の開催

読み聞かせボランティア「石見中学校読み語りの会」

中学校での読み語り・ブックトーク等の開催

子ども読書推進ボランティア「ちいさなろうそくの会」

保育所、小学校、図書館でのお話会の開催/夜のおはなし会（年1回）/大人のためのおはなし会（年1回）など

子育て支援ボランティア「お話し会トムテ」

保育園行事などでおはなし会開催（絵本の読み聞かせ・ブックトーク・ストーリーテリング・ブラック
紙芝居・エプロンシアター・工作遊び・パネルシア
ター・手遊びなど）/小学校での読み聞かせ/出前おはなし会/図書館でのおはなし会開催など

読み聞かせボランティア「ひよこくらぶ」

小中学校での読み聞かせ/保育所・公民館・老人福祉施設・自治会などの行事への参加・協力など

読み聞かせボランティア「そらいろのたね」

小学校での読み聞かせ/小学校の図書室の環境整備/公民館・子ども会・子育てサークルなどのサポートなど

団体等の名称

活

動

内

容

子育て支援ボランティア「こぐまクラブ」

地域子育てサロンの開催（月1回）など

子育て支援ボランティア「ドレミファクラブ」

地域子育てサロンの開催（月1回）など

園芸福祉ボランティア「花はなクラブ」

園芸を通じての交流活動（福祉施設等）/町社協活動への参加協力/勉強会の開催など

園芸福祉ボランティア「ふぁいん倶楽部」

福祉施設での園芸活動支援/人材の育成（園芸福祉研修）/町社協活動支援など

地域支援ボランティア「手つなぎ会」

地区社会福祉協議会活動「いきいきサロン」活動等支
援など

在宅高齢者・障がい者支援ボランティア「はすみまもるん隊」

高齢者・障がい者等の安否確認/高齢者・障がい者の日常生活全般にわたる支援など

地域友愛ボランティア「遊・湯ボランティアの会」

地域のひとり暮らし高齢者とともに温泉巡りを行い、会食交流会を実施/病院への通院等支援/家屋等の修理・修繕作業など

地域支援ボランティア「スムーズ市木」

ひとり暮らし高齢者等の訪問活動・声掛け活動・花見等の行事を実施/地区社協行事支援など

男女共同参画をすすめるボランティア「スキップの会」

男女共同参画を語る会の実施/学習会・視察研修等の実施/男女共同参画川柳の募集と広報発刊/男性自立支援セミナー開催など

地域支援ボランティア「出羽かたらいの会」

地区社会福祉協議会・自治会・公民館活動支援/児童とのふれあい会食会/登校時の児童生徒への交通安全とふれあい声掛け運動など

福祉演芸ボランティア「西鱒渕ひまわり会」

福祉施設に訪問し舞踊等を披露/地区社会福祉協議会・公民館・老人クラブなどの事業へ協力など

地域友愛ボランティア「高原絵手紙文通サークル」

地域の小学生・高齢者等に絵手紙を送り交流図る/社会福祉協議会事業（配食サービス事業）への協力など

地域支援ボランティア「中野明日の会」

福祉施設行事への参加・協力/地域行事への参加・協力/清掃ボランティア（カーブミラー磨き）/歳末たす
けあい運動への協力

福祉演芸ボランティア「邑南和楽」

福祉施設での余興披露/チャリティ余興大会の開催/共同募金運動への協力など

地域支援ボランティア「久喜・大林銀山保全委員会」

久喜・大林銀山関連の遺跡を地域住民有志で保全する/銀山に関する講演会の開催およびガイドボランティ
アの養成など国際交流ボランティア「アジア塾」

ミャンマー福祉研修生の受け入れなど

NPO法人（平成27年４月現在）
団体等の名称
特定非営利活動法人
ひろしまね

活

動

内

容

集落支援事業/カーシェアリング社会実験事業
資料：定住促進課

25

【２】邑南町・邑南町社会福祉協議会の課題
平成16年10月の合併以降、地域福祉推進事業の継続実践に併せ、新たに「地域座談会」や「住民ニーズ調査」等々の事業を実施し、邑南町の地域実態、住民の生活における問題・課題の発見や解決へのアプローチ等々を進めてきましたが、徐々に変化していく生活環境に気づかなく改めて問題視しない生活・地域実態や、問題意識をもって改善しようにも困難なケースについてはそのままの状況（現実を受け入れるしかない状況）であったりと、生活における問題
を問題や課題として解決しなければならないと言う思いになってない状況がみられます。こうした地域実態を検証するには10～20年前には出来ていたこと、あったことが、現在はどうであるか、今後５～10年後にはどうなって行くのかの視点で探って見る必要があります。

１．少子高齢化、過疎化等の社会・地域状況の変化に伴う問題・課題
・社会構造の急激な変化に伴う都市化の進展による人間関係の希薄化や母子世帯等一人親
世帯の増加
・一人暮らし高齢者の増加
・世帯数の大幅な減少等による集落機能の変化
・「危機的集落」「限界的集落」と呼ばれる集落状況の発生
・「講中」機能の変化
・混迷する社会経済情勢の影響（不景気、失業、多重債務、自死等々）

２．ライフスタイル・価値観の多様化
・共働き世帯の増化や核家族化等に伴う家族機能の大きな変化
・共働き世帯の増化に伴う仕事と子育ての両立
・生活における人間関係づくり、つきあい等交流活動が「地域型」から「会社型」に変化
・社会状況、地域状況が変化しても「住みなれたこの地で、住み続けたい」思いをかなえる体制
かつては、「田舎」の良さ、特徴でもあった、また地域福祉推進の基本でもある「自分の問題を自分たちの問題として、つまり「個別問題」を「地域全体の問題」として、そこに住む住民自らが解決を図っていく機能や意識が大きく衰退しています。
邑南町は、高齢者福祉推進に介護保険制度や介護予防事業の実践、障害者福祉推進には障害者自立支援法に基づく障害福祉事業・サービス等、児童福祉推進では次世代育成支援対策推進法に基づく少子化対策等、様々な制度・取組が実践されていますが、合併後、国の地方分権の推進、三位一体の改革等々に伴い財政は極めて厳しい状況で、それまでに実施していた事業・サービスも縮小・整理されてきました。当会にあっても、それまでは人件費補助に加え地域福祉推進事業費・活動費を補助金で賄っていましたが、近年は全て自主財源での事業推進となり、26

新たに財源確保の方策等、これまでになかった課題を抱えています。
こうした状況を踏まえ、今後は国の政策のみに頼らず、邑南町の地域実態にあわせた住民・住民組織による「自助」「共助」の機能と邑南町独自の事業・活動である「公助」を整理し、更には研究・検討し問題・課題の解決を図らなければなりません。

１人暮らし高齢者の訪問聞きとり調査結果より
ひとり暮らし高齢者の生活における不安、問題・課題は、
１）通院・買物等、外出時の交通手段
・交通手段がない（町営バスが来ない地域）
・今は車の運転が可能だが、今後いつまで出来るか
・バス停まで遠い、時間が合わない（行きたい時に行けない）
・冬期間（雪）の外出が困難
・送迎サービスの制度化を要望する
２）健康について・定期的に病院に通院しているが将来に不安（生活できなくなるのでは…）
・何かあった時に、どうすればいいのか（家族は町外・県外）
３）食事について・「自炊は出来ている、問題ない」（男性）と言われるが、栄養バランスが心配・「自分で調理する」から「出来たもの・弁当」等を購入している（コンビニ等）
・目の保養・気分転換も兼ねて「買い物ツアー」を計画してほしい。
４）相談について・相談する相手は、町外・県外の家族・親戚が圧倒的に多いが、将来について（ひとり暮らしができなくなったら、どうするか）具体的な話（引き取ってくれるのか？施設入所か？）が進んでないのが不安（何とかなるだろう…ほぼ全員）。
５）その他
・農地（圃場・畑）の保全（今は依頼しているが…将来は荒廃）
・家屋（自宅）の維持（修繕、草刈り・草取り）
・墓所の維持（草刈り・草取り）・調査者の年代では、不便・大変なことでも、ひとり暮らし高齢者にしてみれば、「仕方がない・当たり前」となって、不安とか問題・課題となってなく、調査活動でも訴えとして出てこなかったのでは…。

27

邑南町地域保健福祉計画・障害者計画策定アンケート結果より日常生活における不安では、「自分や家族の健康に関すること」が６割を占め、「老後の生活や介護に関すること」「生活費などの経済的問題」「仕事に関すること」の割合が他の年齢層と比較して高くなっています。

邑南町第２次総合振興計画アンケート結果より
町民の８割が町への愛着を感じ、住み続けると思う割合も８割となっており、その理由をみると、「生まれ育った故郷である」「緑や水辺などの自然に恵まれている」「友人・知人が多い」の順に高くなっています。
転入者の意見として「自然環境」「安全な暮らし」「人のあたたかさ」「豊富な地元材料」「子育てのしやすさ」が上位を占めていますが、困りごととして「買い物の不便」「物価」「医療体制が不十分」「地域づきあいの負担」「公園や広場の不足」があります。
日常生活の困りごととして「猿・猪等の獣対策」「救急医療機関が遠く搬送に時間がかかる」「子どもの通う保育所・学校の子どもが少ない」「農業の継続が難しい」「台風・地震・
豪雪等災害で被災のおそれがある」と続き、10年後の不安の上位は「親や自分の介護の必要」「農業の継続が難しい」「農地の維持が難しい」「猿・猪等の獣対策」「住んでいる人が少なく、地域行事等のコミュニティがなりたたない」となっており、将来不安として、高齢化に伴う介護の必要性や農業の維持・継続の不安、また人口減少に伴う地域コミュニティの衰退に関する不安等があります。
結婚の意向を見ると、「結婚したい」が37.2％、「結婚するつもりはない」が48.4％となっており、結婚をしていない理由として、結婚したいが「適当な相手がいない」が約７割をしめ、次いで「結婚や結婚生活の資金」、「自分の時間や自分と相手の仕事の事情」と続いて
います。

28

【今後、市町村社協が取り組む必要がある５つのテーマと内容】⇒

経済的困窮者等の支援など深刻な生活福祉課
題の解決に向けた地域の関係機関のネット
ワーク（プラットフォーム）形成、新たな地
域サービスを創出するための協議の場づくり
等⇒

新総合事業における住民主体による生活支援
サービスの推進に向けた協議の場づくり（協議体への移行・発展を想定）生活支援コー
ディネーター配置に向けた検討等⇒

社会福祉法人における地域公益活動の取り組
み推進に向けた協議の場づくり（地域協議会への移行を想定）など④福祉の視点に立った「小さな拠点」づくりの推進⇒

生活福祉課題解決や高齢者等の生きがいを目指した地域づくりのため「小さな拠点」づくりに向けた協議の場づくり等⑤その他、生活課題の解決に向けた
プラットフォーム推進等⇒

上記①～④を含め、生活課題の解決に向けた一体的（包括的）なプラットフォーム推進等①生活困窮者自立支援制度における地域支援体制づくり②介護保険制度における新総合事業への対応③社会福祉法人の地域公益活動の推進＊プラットフォーム＝協議の場


社会福祉法人島根県社会福祉協議会「市町村社協戦略会議」より

29

邑南町の人口推計
2015年
2020年
2025年
2030年
2035年
2040年
〔平成27年〕 〔平成32年〕 〔平成37年〕 〔平成42年〕 〔平成47年〕 〔平成52年〕
総数11,031

10,128

9,291

8,551

7,877

7,237

0歳～4歳

339

293

263

247

234

222

5歳～9歳

382

336

291

261

245

233

10歳～14歳

419

377

332

288

259

242

15歳～19歳

380

366

329

291

251

226

20歳～24歳

272

297

286

256

226

196

25歳～29歳

310

301

326

314

283

251

30歳～34歳

386

324

315

341

328

295

35歳～39歳

485

384

323

315

339

326

40歳～44歳

578

470

372

313

305

330

45歳～49歳

480

573

468

371

311

304

50歳～54歳

529

479

572

467

371

312

55歳～59歳

702

522

474

565

462

368

60歳～64歳

921

708

535

492

584

479

65歳～69歳

1,054

894

692

527

487

577

70歳～74歳

792

997

848

659

505

468

75歳～79歳

742

721

911

777

606

465

80歳～84歳

872

652

639

810

693

546

85歳～89歳

758

680

521

518

663

569

90歳以上

630

754

794

740

725

828

65歳以上

4,848

4,698

4,405

4,031

3,679

3,453

75歳以上

3,002

2,807

2,865

2,845

2,687

2,408

平成28年１月20日現在

国立社会保障・人口問題研究所

上記の人口推計より、邑南町の総人口の減少率は65％、65歳以上の減少率は71％、75歳以上高齢者の減少率は80％と見込まれている。高齢者数も含め総人口は減少傾向にあり、住民団体としての自治会、集落（班）の機能、講中制度の存続等、住民の生活のあり方そのものが大きく変容する可能性があります。
町の総合戦略（明日が見える・地域が輝く邑南戦略）では、「2060年に10,000人の人口維持をめざす！」となっており、様々な施策が展開されると思うが、町社協としても各事業の実践で施策に合わせた取り組みが求められます。

30

■地域福祉活動計画の全体像
基本理念

基本目標
A-1.小地域福祉活動の推進①地域福祉推進基礎組織の組織化、育成②人材の育成・確保③小地域福祉活動計画策定と活動支援④活動拠点の確保⑤活動財源の確保⑥支援体制の整備

A-2.ボランティアセンター機能の強化①ボランティア・NPO活動への援助機能の強化②ボランティアの啓発・養成③ボランティアセンター運営④登録機能の充実⑤大規模災害発生時への対応

A-3.福祉教育の推進①学校と地域との連携における福祉教育の推進②福祉教育推進プラットホームの構築

Ｂ.地域福祉関係機関･団体のネットワーク化と連携･協働体制の整備
Ｃ.総合相談、支援センターの整備

A-4.当事者の組織化･支援活動の推進①当事者の組織化・支援活動の推進

B-1.地域福祉関係機関･団体のネットワーク体制の確立①地域福祉関係機関･団体間のネットワーク体制の確立

B-2.地域福祉関係機関･団体間の連携･協働体制の確立①地域福祉関係機関･団体間の連携･協働体制の確立

C-1.総合相談･支援センターの整備①総合相談・支援体制の基盤整備②情報提供体制の整備

Ｄ.在宅福祉サービスの開発･推進機能の強化

C-2.福祉サービス利用者支援体制の整備①福祉サービス利用援助事業の推進

C-3.福祉サービスの質の向上①福祉サービスの質の向上

D-1.高齢者支援の推進①要援護老人対策の推進②虚弱老人、元気老人対策の推進

D-2.障がい者支援の推進①関連法等に規定される公的サービスの推進②①以外の独自サービスの開発・推進

D-3.児童健全育成・子育て支援の推進①関連法等に規定される公的サービスの推進②①以外の独自サービスの開発・推進

Ｅ.法人の発展･強化計画

D-4.その他の分野における支援の推進①その他の分野における支援の推進

E-1.役員体制の強化①理事会の充実②評議員会の充実③監査機能の強化

E-2.事務局体制の強化①事務局体制の強化②職員採用計画・研修計画の整備

さE-3.会員制度の充実・強化①住民・団体会員制度の充実と「住みたくなる」「住んでよかった！」「住み続けたい！」安心して豊かに暮らせる田舎づくり

Ａ.域福祉活動計画への住民の参加促進

E-4.サービス評価と情報開示の推進①サービス評価の推進②情報開示システムの整備

E-5.財政基盤の強化①会費制度の充実②共同募金配分金の効果的活用③民間財源(助成)の積極的活用④収益事業による安定的財源の確保⑤基金の造成と効果的活用31

3 事業の実践計画【Ａ】地域福祉活動への住民の参加促進
１）小地域福祉活動の推進
１．地域福祉推進基礎組織の組織化、育成●目的・方向性
町内には11の地区社会福祉協議会が設置され、地域の特色を生かした活動を展開しています。町社会福祉協議会としては、それぞれの地区社会福祉協議会と連携し、地域特性を踏まえ組織運営、事業・活動費の助成を継続し、その活動が円滑に実施・定着されるように支援していきます。また39自治会と連携し、事業・活動を検討・調整していきます。
●現状と課題○本町の地区社会福祉協議会11団体は、これまでその地域の住民組織として、歴史と地域性に基づき、地域に根ざした福祉活動を展開していますが、町全体で統一的に行う活動と、その地域に求められ必要とされる活動とを整理する必要が出てきています。
○町社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との事業・活動の役割分担等の整理・具体化
及び新たな事業開発、活動を模索・検討しながら、地区社会福祉協議会の活動財源の確保が求められています。
○地区社会福祉協議会単位に自治会との組織並びに活動の整理・具体化が求められています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
地区社会福祉協議会の活動を支援します。

地区社会福祉協議会が地域で活動する上で直面する様々な問題や課題に対して、町社会福祉協議会としても活動を支援すると同時に問題解決を図っていきます。

地域の問題・課題を整理し、新規事業を検討して行きます。

地域固有の課題・問題を整理しながら町社会福祉協議会、
地区社会福祉協議会、自治会等で取り組む活動の役割分担等を整理し、具体的事業を検討していきます。

●目的を達成するための事業
事業名：地区社会福祉協議会活動の促進・支援

概  要(主な事業)
それぞれの地区社会福祉協議会の活動が円滑に実施されるように、各地区自治会（自治会福祉部等）との連携のあり方、考え方等々を集約提示し、地域福祉活動の推進を支援していきます。
○一人暮らし高齢者・高齢者のみ世帯、障害者世帯等への生活支援
・友愛見守り訪問活動（集落・班・自治会単位での実践）○邑南町老人クラブ連合会がすすめる「友愛活動」（27単位老人クラブでそれぞれ実施）との調整・協働による活動○ふれあいサロン（世帯間・世代間交流）32事業名：小地域ネットワーク活動

概  要(主な事業)
それぞれの小地域の中で、子どもから高齢者までお互い顔見知りの関係づくりを行い、挨拶活動や見守り活動を行っていきます。
○学童、生徒の見守り・挨拶活動
・地域で子どもたちを育てる活動を行っていきます。（地区社協単位）○一人暮らし高齢者世帯に「安心箱」・「緊急時連絡カード」を設置し、いざという時のサポートを行います。（地区社協単位）○地区社協広報により地域住民に地区社協組織・活動等の周知を図り、更なる住民
参加型、住民組織としての位置づけの理解を図ります。
○自治会との役割分担の検討・協議を実施してもらうための支援活動を実施します。
○歴史的背景や地域性を踏まえ、それぞれの地区社協に求められる活動を実践・開発します。（地区民運動会、敬老会、慰霊祭、世代間・世帯間交流ほか）○地区社協に求められる機能の「協働活動促進の機能」「福祉問題の発見の機能」の拡充を図ります。
事業名：いきいきサロン（町社協助成金事業）概  要(主な事業)
町内３９自治会エリアを基本的な実践地域（人口・地域面積によっては分割開催）として、地区社会福祉協議会、自治会、
地域ボランティア、地域グループ等々が中心となって実施します。
○町社会福祉協議会より、毎月１回定期開催を要請し、年間１２回を限度に活動助成金を交付し、住民による地域活動を支援します。
事業名：地域歳末世代間・世帯間交流大会（町社協助成金事業）概  要(主な事業)
近年の子どもたちを巻き込む事件・事故を地域で未然に防ぐ予防策として、支える側・支えられる側の確認と関係づくりを目的に、毎年１２月（歳末）に１１地区社会福祉協議会に開催要請し、
その実践に対して助成金の交付を行います。
〇世代間・世帯間交流を目的とした「地域交流餅つき大会」を開催します。
○地区内の小・中学生との交流はもとより、地域内一人暮らし高齢者、障害者世帯等に対して、訪問による交流活動を独自的な実践として取り組んで行くことを促進・支援します。

33

事業名：生活困窮者自立相談支援事業（町委託事業）

概  要(主な事業)
生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者（世帯）に対し自立相談支援、その他の支援等々を邑南町福祉事務所との連携により実施します。
○就労その他の自立に関する相談支援、事業利用のためのプランを作成
事業名：おおなんレスキュー事業

概  要(主な事業)
公的制度やサービス等による支援が受けられず、緊急・緊迫した困窮状況に陥った方に対して、一時的な経済的援助（現物給付）を行い生計（自立）の立て直しを図る。
事業名：地域共生社会実現に向けた地域包括ケアシステム推進事業

概  要(主な事業)『他人事』になりがちな地域づくりを地域住民が『我が事』のこととして主体的に取り組んでいただく仕組みづくりの創設と、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた『丸ごと』の総合相談支援の体制整備を図り、住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を図る。
〇協議体の設置及び運営支援〇生活支援コーディネーター業務
事業名：おおなん流自治会区小地域福祉活動

概  要(主な事業)
平成23年度に社会福祉法人島根県社会福祉協議会が提唱した「しまね流自治会区
小地域福祉活動」の実践（39自治会が小地域福祉活動計画立案し実践）を契機に、
町社協・地区社協との新たな連携・連帯による住民主体の「おおなん」らしい福祉活動を推進する。
○その他地域で必要とされる生活における問題・課題解決のための事業・活動を提案・啓発
し、自治会の機能で実践いただくよう促進支援します。
○自治会機能で実践していただく主な活動として高齢者・障害者世帯はもとより平常時からの見守り活動（友愛訪問活動）、
災害時における要援護者世帯への支援活動、世帯間・世代間等交流活動（いきいき･ふれあいサロン等）、
除雪等ボランティア活動等々、親睦と結びつきを深め、地域を快適で住みよくするための活動。
事業名：地区社会福祉協議会会長会の開催、自治会長会の開催

概  要(主な事業)
   町社会福祉協議会から要請する事業・活動の連絡調整会議、
地域情報、
１１地区社協の地域対策等々の情報交換をはじめ、今後、必要となる求められる事業・活動を研究・検討・協
議します。
また、
３９自治会との地域福祉推進を柱とした新たなネットワーク構築を図ります。
○１１地区社会福祉協議会会長会〔事務局＝地域福祉課〕を年４回開催します。
○３９自治会会長会を地域単位で開催し、地域福祉情報の提供、事業・活動の支援・協力を要請します。
34

事業名：新たな支え合いファンド助成事業

概  要(主な事業)
この事業は、社会福祉法人島根県社会福祉協議会が、地域における生活・福祉課
題の解決を図るため、高齢者をはじめとする住民の地域活動団体の立ち上げ又は拡充を支援するとともに、活動を通じた社会的役割を創出することにより、活力ある地域社会をつくることを目的とし、町社会福祉協議会が申請の窓口、活動支援を実施します。
○住民参加型在宅福祉サービス団体立ち上げ支援
住民を組織化し、サービス団体を立ち上げるための活動○住民参加型在宅福祉サービス団体移行支援
既存の団体等を、サービス団体へ移行させるための活動○生活支援サービスの開発
既存の住民参加型在宅福祉サービス団体と共同して取り組む、新たな生活支援サービス開発のための活動〔助成額〕
・助成活動支出のみ
１００万円以内・助成活動支出と施設整備支出
２００万円以内＊施設整備支出は１２０万円以内
・助成活動支出における管理費
２０万円以内地区社協の機能〔協働活動促進の機能〕
住民や社会福祉事業関係者、その他関連分野の関係者が集まり、協働してその地域の福祉活動をすすめる場としての機能〔福祉問題の発見の機能〕
地域の福祉問題・ニーズを発見し、検討・整理し、福祉問題・ニーズを明らかにする機能〔問題提起の機能〕明らかになった福祉問題・ニーズを関係団体・機関、行政に提起する機能〔広報・福祉教育の機能〕
地域内の住民や関係者に福祉問題・ニーズの状況を知らせ。それに関する関心を喚起す
る機能〔福祉活動への参加促進の機能〕
住民・関係者の福祉活動への参加を促進する機能〔交流促進の機能〕
地域内の住民、とりわけ福祉ニーズをもつ当事者を含めた住民のふれあい・交流を促進する機能〔当事者の組織化支援の機能〕
福祉ニーズをもつ当事者の自助活動を支え、組織化を支援する機能〔問題解決の機能〕
地域の福祉ニーズをもつ人に対し、具体的に支援を行い、問題解決を図る機能〔計画的推進の機能〕
地域の福祉活動の協働に基づき、合意づくりをすすめ、その活動の計画化を図る機能

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１１地区社協単位自治会状況
地域

地区社会福祉協議会
阿 須 那 地 区
社会福祉協議会

羽須美
口

羽

地

区

社会福祉協議会
市木地区社会福祉協議会
田
瑞

穂

所

地

区

社会福祉協議会
出羽地区社会福祉協議会
高

原

地

区

社会福祉協議会

自治会
戸河内振興会
阿須那自治会
宇都井区自治会
雪田区自治会
上口羽自治会
口羽町自治会
下口羽自治会
上田自治会
市木自治会
上田所自治会
四つ葉自治会
亀谷自治会
みずほ自治会
西鱒渕自治会
出羽自治会
和田原自治会
高海自治会
銭宝自治会

地

域

地区社会福祉協議会
井

原

地

区

社会福祉協議会

中

野

地

区

社会福祉協議会

石

見

矢

上

地

区

社会福祉協議会

日

貫

地

区

社会福祉協議会

日

和

地

区

社会福祉協議会

自治会
断魚自治会
井原東自治会
井原西区自治会
井原南区自治会
中野北区自治会
中野中央自治会
茅場自治会
中野西区自治会
加茂山自治会
大沢会
原山自治会
御謝山自治会
いわみ中央自治会
日貫中央自治会
吉原丸子自治会
山の内自治会
福原自治会
春日自治会
日和東自治会
日和中央自治会
日和桜井自治会

２．人材の養成・確保●目的・方向性
地域住民による福祉活動が安定し、継続するためには、地域の核となる人材が必要です。そうした人材を各種養成講座や研修会を通じて育成するとともに、それぞれの地域の中で活動する、地縁組織の活動を通じて地域福祉に関心を持ち、社会貢献活動に参加
していけるような仕組みづくりも研究・検討していきます。
●現状と課題○以前は隣近所の見守りや助け合い等の地域性がみられたが、近年少しずつ希薄になってきています。また、高齢化等により地域活動の担い手となり、地域をまとめて行く
人材が不足しています。
○限られた中で地域活動の担い手となる人材を養成及び確保するためには、行政や各種機関・団体と連携し、無駄のない方法を検討する必要があります。
○町社会福祉協議会は人材を養成するために、各種養成講座を実施しているが、養成講座修了後、具体的な活動につながっていません。
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●「町」社会福祉協議会が行うこと
地域活動の担い手となる人材を育成します。

地域の課題・問題を発見し、解決に向けて具体的に活動できる人材を養成していきます。

各地域の福祉力を検証
し、それぞれの地域で活動する人材を発掘します。

地域で活動する団体や地縁組織が地域福祉に関心を持ち、
社会貢献活動ができるような働きかけを行っていきます。
また2級･3級ヘルパー養成講座や認知症・知的障がい者支援ボランティア養成講座等を受講された方が、それぞれの地域の中で活動できるような働きかけを行って行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：地域福祉サポーター（優友サポーター）養成講座の開催

概  要(主な事業)
生活・福祉課題を抱えた住民と同じ地域（日常生活圏域）にあって、生活・福祉
課題を発見し、様々な機関と連携し、問題を解決する人材（50歳～70歳代）を養成することを目的として開催します。
○地域福祉サポーター（優友サポーター）による新たな地域活動の開発・支援
・第２の民生児童委員的な役割を担う人材を育成します。（地区社協単位）
事業名：地域福祉サポーター（優友サポーター）活動支援と新たな体制づくり

概  要(主な事業)
地域福祉サポーター（優友サポーター）養成講座を修了された方々が、地域の中でどのように活動して行くのか、また町社会福祉協議会、地区社会福祉協議会、地域福祉サポーター（優友サポーター）、それぞれの役割分担等、新しい仕組みづくりを検討していきます。
○11地区社協単位に地域福祉サポーター（優友サポーター）を配置し、地域情報の提供、一人暮らし高齢者世帯への訪問活動等、新たな活動の支援者・協力者とします。
○介護保険認定要件該当者の情報提供並びに申請手続き支援活動等を具体化し、必要な方に必要なサービスを提供する体制を築きます。
○町社会福祉協議会地域福祉課（福祉活動専門員）活動支援者としての地域福祉サポーター体制を構築します。

３．小地域福祉活動計画策定と活動支援●目的・方向性
その地域の特性及び社会資源等を踏まえ、その地域に求められる体制や活動を具体化するために、それぞれの地域の現状を把握し、今後の展望を地域住民がしっかりと理解する必要があります。またそうした情報を住民が共有し、身近な地域で支えあえるネッ
トワークづくりを支援します。
●現状と課題○少子高齢化により限界集落・危機的集落といった、地域社会の維持さえ難しい状況に
37

なってきています。そうした中、地域における身近な生活課題に対応する新しい地域
での支え合いを進めるための地域福祉を検討することが必要になっています。
○地域住民が、地域の実情を把握し、問題・課題を発見できる仕組みづくりが必要となっています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
地域の社会資源や特性を理解できるよう支援します。

地域の特性や現状を把握し、今後の展望を地域住民が理解できるように支援します。

地域の問題･課題を発見する 地域住民が自分たちの地域に関心を持ち、問題・課題を発
仕組みづくりを行います。
見できるような人材の育成や仕組みづくりが必要です。
●目的を達成するための事業
事業名：地域座談会

概  要(主な事業)
住民が抱える些細な問題・課題を自治会、地区社会福祉協議会、集落（班）等に地域福祉課の職員が直接出向き、座談会形式で意見交換を行いながら伺います。
○地域座談会の開催
・３９自治会11地区社協、集落（班）等を対象として実施する。
事業名：小地域ネットワーク活動（再掲載）概  要(主な事業)
それぞれの小地域の中で、子どもから高齢者までお互い顔見知りの関係づくりを行い、挨拶活動や見守りを行っていきます。
○学童、生徒の見守り・挨拶活動
・地域で子どもたちを育てる活動を行っていきます。（地区社協単位）○一人暮らし高齢者世帯に「安心箱」・「緊急時連絡カード」を設置し、いざという時のサポートを行います。（地区社協単位）○地区社協広報により地域住民に地区社協組織・活動等の周知を図り、更なる住民
参加型、住民組織としての位置づけの理解を図ります。
○自治会との役割分担の検討・協議を実施してもらうための支援活動を実施する。
○地域福祉サポーター養成講座の修了生の、地区社協における新たな活動の担い手としての位置づけと役割の明確化を図ります。
○地区社協に求められる機能の「協働活動促進の機能」「福祉問題の発見の機能」の拡充を図ります。

４．活動拠点の確保●目的・方向性住民による地域福祉活動が積極的にその活動を続けていくためには、拠点となる場所が不可欠となっています。現在は12公民館が活動の中心となっていますが、必要に応じて町社会福祉協議会の各センター（本部・東部・西部）が地域の拠点として住民に活用されていくことは、住民組織としての社協にとって重要なことになってきます。
38

●現状と課題○各地区社会福祉協議会においては、公民館の協力に基づき連携が図られつつあります。
今後も公民館の負担とならない範囲での活動拠点としての機能と事業実践が求められています。
○合併以来、各サービスセンターの拠点としての機能が低下しており、地域住民にとって町社会福祉協議会の存在が遠くなった等の意見も聞かれます。
○以前のように地域住民にとって利用しやすい社協(サービスセンター)となる必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
各サービスセンターの拠点化を図ります。

地域住民にとって、各サービスセンターが集まりやすい場所となり、利用しやすい施設になるように検討していきます。

●目的を達成するための事業
事業名：活動拠点の確保

概  要(主な事業)
それぞれの地域で公民館が活動拠点の中心として位置づけられ、連携が図られています。また同時に町社会福祉協議会の各サービスセンターも地区の拠点となる様な取り組みを行っていきます。
○町社会福祉協議会の社協各サービスセンターが地域住民の活動拠点となるよう検討・協議を行い、新たな取り組みを行っていきます。

５．活動財源の確保●目的・方向性
町内11の地区社会福祉協議会では、地域の特色を生かした活動を展開しています。
町社会福祉協議会としては、今後も地区社会福祉協議会の活動が安定的に実施されるよ
うに、最大限バックアップしていく必要があります。
●現状と課題○町社会福祉協議会と地区社会福祉協議会との事業・活動の役割分担等の整理・具体化
及び新たな事業開発、活動を模索・検討しながら、地区社会福祉協議会の活動財源の確保が求められています。
○地域の住民組織として位置づけられる地区社会福祉協議会には、町社会福祉協議会より、香典返し等の寄付金を財源に300万円（均等割りと人口割）を活動費として助成しています。また共同募金配分金（歳末たすけあい運動）を財源に90万円を事業助
成金（地域歳末餅つき交流会）として配分しており、今後も財源確保の方策、使途について改めて研究・検討する必要があります。
○共同募金や香典返し寄付金は、地域福祉推進の財源として使われていることを、広く39

住民に周知して更なる協力をお願いすると同時に、一定の財源が小地域に継続的かつ計画的に配分される仕組みの整備を図る必要があります。
○島根県社会福祉協議会が実施している様々な補助金なども活用し、活動の立ち上げや活性化を図っていくための財源を確保する必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
地区社協の活動を支援
し、活動財源を確保するように努めます。

地区社会福祉協議会の活動が安定的に行えるように、その財源を確保し、継続的・計画的に配分される仕組みづくりを行うとともに、地域の特色を生かした活動が行えるように、支援していきます。

寄付金の使途について、住民にわかりやすく広報
して行きます。

会費や香典返し等、寄付金の使途が地域福祉推進の財源として使われていることを住民に理解していただき、更なる協力をお願いしていきます。

●目的を達成するための事業
事業名：共同募金配分金事業

概  要(主な事業)
毎年実施される共同募金は計画募金となっており、この募金の使い道を地域福祉推進の活動財源として計画的に配分される仕組みづくりを図っていきます。
○共同募金配分金（地域福祉推進の活動財源）の活用
・地区社会福祉協議会の活動財源として活用する。
○配分金の使途について、広く住民に理解してもらえる様な広報活動を行う。
・幅広い住民や団体の参加を呼び掛け、住民の共同募金運動に対する理解と共感を高める。
○邑南町共同募金委員会の設置
・多様なメンバーからなる「邑南町共同募金委員会」を設置し、活動や事業、助成についての効果を評価・検証し、必要に応じて改善する。
事業名：地区社会福祉協議会会員会費制度

概  要(主な事業)
各地区社会福祉協議会で、事業計画に基づき必要な財源を確保していくために、地区内で各世帯から会費を徴収し、安定的に事業が実施できる基盤作りを進めていきます。
○地区社会福祉協議会会員会費
・地区社会福祉協議会の活動財源として活用します。
事業名：地区社協「先駆的地域福祉活動助成金交付事業」

概  要(主な事業)
公的な施策や枠組みだけでは十分に在宅生活に対応することは困難であるという認識のもと、町民が生活・福祉課題に気づき・受け止め・その解決に向け提案する「町民発のまちづくり」に取り組んでいただくことを目的として実施します。
○事業主体は11地区社会福祉協議会として、その地域に必要となる新規で取り組む
地域福祉活動に対して活動助成金として交付します。
〔10万円／１地区社会福祉協議会〕

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６．支援体制の整備●目的・方向性
コミュニティソーシャルワーカー（福祉活動専門員）が３地区を担当して、それぞれの地域特性に合った活動を展開していきます。それと同時に今までの事業を大幅に見直し、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会や自治会等とも親密な関係作りを図っていきます。
●現状と課題○地域支援の基本的体制を能動的対応として、出向いて行くことを決めましたが、人員体制・業務の内容・量等々に伴い、実行できていない状況にあります。
○地区担当制を導入するために、現在実施している事業を整理し、計画的に事業を実施していく必要があります。
○地域の特性に合った事業を行う必要があるため、それぞれの地域の課題や問題点を整理する必要があります。また、現在行っている事業の大幅な見直しが必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
地区担当制の導入に伴う事業の見直しを行います。

コミュニティソーシャルワーカー（福祉活動専門員）の地区担当制に併せ、地域福祉サポーター（優友サポーター）を11地区に配置し、必要な地域情報の収集と必要な活動を具体化し実践して
いきます。

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●目的を達成するための事業
事業名：福祉活動専門員の地区担当制の導入と地域福祉サポーター体制（再掲）

概  要(主な事業)
コミュニティソーシャルワーカー（福祉活動専門員）と地域福祉サポーター（優友サポーター）の新たな体制を構築することにより、事業の縮小、削減でなく、新たに求められる事業・活動を開発します。
・11地区社協単位に11名の地域福祉サポーター（優友サポーター）を配置し、地域情報の提供、一人暮らし高齢者世帯への訪問活動等、新たな活動の支援者・協力者とします。
・介護保険認定要件該当者の情報提供並びに申請手続き支援活動等を具体化し、「必要な方に必要なサービスを提供する」体制を築きます。
・集落（班）、自治会等の住民団体が担うべき、その地域に求められる住民福祉活動を企画立案し、実践に向けての支援活動も展開します。

２）ボランティアセンター機能の強化
１．ボランティア・ＮＰＯ活動への援助機能の強化●目的・方向性
ボランティア活動の活性化を図るため、町民のボランティアに対する意識啓発を行うとともに、ボランティアセンターを中心として情報提供・利用の相談窓口の整備、団体間のネットワークづくりを促進します。
●現状と課題○邑南町ボランティアセンターには、各種ボランティア団体が登録されています。しかし、それぞれが独自の取り組みにとどまっており、横の連携が十分とはいえません。
それぞれの活動がより効果的に展開され、地域での生活支援体制が構築されるため、連携作り、ネットワークづくりが必要となります。
○長年活動しているボランティア団体においては、会員の高齢化等によりこれまでの活動継続が困難となり、活動の縮小や解散といった状況になっています。
○身近な場所で誰もが参加でき、喜んでもらえる活動等については今後の実践についても期待されます。また、近年地縁組織や伝統文化の継承などについてもボランティア
団体と定義されており、今後ボランティア団体としての登録も期待されています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと

42

ボランティアセンターの活性化を図り、各団体の活動を支援します。

多くの住民にボランティアセンターの活動に参加してもらい、様々な視点でボランティア活動のあり方を検討していきます。

新しいボランティア団体を発掘し、登録してもらうような働きかけを行います。

町内にある様々なボランティア団体の活動を把握して、新しく組織され活動している団体に声かけを行い、ボラン
ティアセンターへの登録を呼び掛けて行きます。また、地域で活動している地縁組織等の登録も検討していきます。

●目的を達成するための事業
事業名：ボランティア活動団体支援事業

概  要(主な事業)
町内で継続して活動しているボランティア団体の活動を支援するため、活動費の助成を行います。
○「邑南町ボランティア団体支援事業」助成金
事業名：新規ボランティア団体の登録

概  要(主な事業)
町内で活動しているボランティア団体(地縁組織含む)でボランティアセンター未登録の団体の活動を支援するため、登録を呼び掛けて行きます。
○少人数で活動している団体の組織化
・2～3名程度で活動しているグループもボランティア団体として登録を呼び掛けていきます。
○地域内で活動している地縁組織の登録・地域内で活動する地縁組織や若者グループ、文化伝承団体等にも登録を呼び掛
けていきます。

２．ボランティアの啓発・養成●目的・方向性
ボランティア活動は、社会福祉の担い手を確保するという意味を持つだけではなく、活動の担い手の自己実現意欲を満たし、社会に新たな支え合いを実現するものです。そのような意義を再認識し、住民の活動の場の確保及びニーズとボランティア活動を結び付ける必要があります。また、様々な機関と連携し、情報発信機能を強化していきます。
●現状と課題○邑南町ボランティアセンターにおいても、様々なボランティア養成講座を開催しているが、ボランティア活動をするための養成講座ではなく、自らの学びの場として受講される方や資格取得のために受講される方が多い状況となっています。
○働いている人が各種養成講座を受講し、その後のボランティア活動に参加しやすい環境を整備することも必要です。
○住民の方々に興味を持って読んでいただける広報誌の作成はもちろんのこと、ホームページやケーブルテレビ等、様々な媒体を用いた広報活動の必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
ボランティア養成講座を開催します。

住民の皆さんがボランティア活動に参加するきっかけ作りになる様に、各種ボランティア養成講座を開催し、活動の担い手の養成に努めます。

ボランティア活動が続けられる場の提供を行います。

住民の皆さんがボランティア活動を続けられるように、活動場所(拠点)の提供やボランティアニーズとのマッチングを行い、活動しやすい環境の整備を行っていきます。
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●目的を達成するための事業
事業名：各種ボランティア養成講座

概  要(主な事業)
一人でも多くの住民がボランティア活動に参加できるように、また住民が必要としているボランティア活動を検討し、各種ボランティア養成講座を開催していきます。
○各年度の状況や必要性に応じて下記養成講座を開催します。
・手話、点字ボランティア養成講座 ・知的障がい者支援ボランティア養成講座
・認知症支援ボランティア養成講座 ・要約筆記ボランティア養成講座
・一人暮らし高齢者生活支援ボランティア養成講座
・子育て支援ボランティア養成講座
事業名：「邑南町ボランティアの日」啓発活動

概  要(主な事業)
邑南町の「地域福祉推進月間」制定に伴い、11月第２土曜日を「邑南町ボラン
ティアの日」と位置づけ、環境美化活動を実施します。
○ボランティアの日啓発活動
    ・町内一斉環境美化活動の実施

３．ボランティアセンター運営●目的・方向性邑南町ボランティアセンターでは、ボランティアに関する相談、総合調整・情報提供をしながら、ボランティア活動の推進及び既存のボランティアグループの活動が活性化するように支援していきます。また青・壮年層の方々や企業のボランティア参加が進む
よう啓発を進め支援します。
●現状と課題○邑南町ボランティアセンターでは、ボランティア募集や研修、養成など活動者支援が中心であり、要支援者のニーズが十分に反映されているとはいえない状況にあります。
○邑南町ボランティアセンターの職員は兼務であり、思うような実践ができていないのが現状です。
44

●「町」社会福祉協議会が行うこと色々な人がボランティア
センターに関わって行く
仕組み作りを検討します。

ボランティアの育成や相談、情報提供を通じて、ボラン
ティア活動の推進と活性化を図って行きます。また様々な活動を通じて、ボランティアセンターに関わりを持ってもらうことにより、啓発活動も進めて行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：ボランティアセンター運営委員会

概  要(主な事業)
ボランティアセンター事業が円滑に実施され、地域のニーズに十分に対応していくとともに、ボランティアセンターの事業を地域住民にわかりやすく、住民の声が反映される仕組みづくりを行うことを目的にします。
○ボランティアセンター運営委員会の設置
・会長、副会長、ボランティア代表、福祉課、保健課、公民館、学識経験者等

４．登録機能の充実●目的・方向性住民たちが日ごろの近所づきあいの中で行っている活動もボランティア活動であることを明確にする必要があると言われています。また町内には自分たちの地域を支える様々な団体・グループがあります。そういった地縁団体もボランティアグループとして登録を呼び掛けて行きます。
●現状と課題○町内には子育て関係を中心に様々なグループが出来ています。しかし、ボランティア
センターへの登録は進んでいないのが現状です。
○ボランティアに関心のある人の参加を促し、要支援者の生活課題と参加したい人の意
欲や技能を結び付ける、マッチング機能の強化も必要です。
○ボランティアセンター登録者の７割程度は女性であり、男性の参加を促すメニュー及び取り組みが不十分なのが現状です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
新しいボランティア団体

町内にある様々なボランティア団体の活動を把握して、新しを発掘し、登録してもらく組織され活動している団体に声かけを行い、ボランティア

うような働きかけを行いセンターへの登録を呼び掛けて行きます。また、地域で活動ます。

している地縁組織等の登録も検討していきます。

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●目的を達成するための事業
事業名：新規ボランティア団体の登録（再掲載）概  要(主な事業)
町内で活動しているボランティア団体（地縁組織含む）でボランティアセンター
未登録の団体の活動を支援するため、登録を呼び掛けて行きます。
○少人数で活動している団体の組織化
・２～３名程度で活動しているグループもボランティア団体として登録を呼び掛
けていきます。
○地域内で活動している地縁組織の登録・地域内で活動する地縁組織や若者グループ、文化伝承団体等にも登録を呼び掛
けていきます。
事業名：ボランティア団体支援事業

概  要(主な事業)
高齢者、障がい（児）者、児童及び地域等を対象として、自発的に活動する町内
ボランティア団体（登録団体）に対して、その活動を財政的に支援することを目的として実施します。（財源は共同募金配分金）

５．大規模災害発生時への対応●目的・方向性
大規模災害発生時には「邑南町地域防災計画」に従い、被災者の支援活動を実施すると同時に、邑南町災害ボランティアセンターを立ち上げ、被災者の支援活動を実施していきます。また県内の市町村での災害に対して、島根県社会福祉協議会と「災害時支援協定」を締結し、速やかに被災地社協への支援活動が行える体制を整備します。
●現状と課題○邑南町地域防災計画への社協の位置づけ（役割）について、具体的な話し合いを行っていないので、今後役割分担も含めて協議していく必要があります。
○邑南町ボランティアセンターとして、災害ボランティアセンター設置・運営マニュア
ルを都度検証し、想定できない災害（火災・水害・地震等）も含めて対応がスムーズに行えるように準備する必要があります。
○災害時に協力していただける企業を登録し、どのような支援が必要か検討しておく必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
災害時にボランティアとして活動する人材を養成
します。

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邑南町と協力して災害時にボランティアとして活動する「災害ボランティア」を養成する必要があります。

●目的を達成するための事業
事業名：災害ボランティア活動推進会議

概  要(主な事業)
災害時にどのように対応するか、また災害ボランティアセンター設置・運営マ
ニュアル等の整備内容を都度、検証・検討します。
○災害ボランティア活動推進会議を設置します。
○大規模災害発生時には災害ボランティアセンターを設置し災害支援活動を実施します。
事業名：災害ボランティア養成講座

概  要(主な事業)
邑南町と協働で災害時に設置される「災害ボランティアセンター」で中心的に活動する人材を養成します。
○災害ボランティア養成講座の開催○災害ボランティアバンクへの登録〔事業所・団体・個人〕

３）福祉教育の推進
１．学校と地域との連携による福祉教育の推進●目的・方向性
福祉教育は、福祉と教育が連携・協働してはじめて可能となる取り組みです。お互いを尊重し、互いに影響しあいながら双方の目的を合致させていくことが必要です。福祉教育を推進するために学校、教育委員会、行政、社会福祉協議会、各施設、各種団体、
ホランテイア、地域住民などの参加により、子どもたちの活動が支えられ、地域の方々の関心を高め、福祉教育推進のネットワークづくりを進めて行きます。
●現状と課題○以前は町内学校担当者による福祉教育部会を中心に、福祉教育について意見交換する場が設定できていましたが、現在は部会もなくなり、学校と意見交換する場の設定が難しくなっています。
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○学習指導要領の改正等により、福祉学習の時間がとりにくくなっているのが現状です。
その中で社会福祉協議会としては、学校関係者等と協議しながら、福祉教育が推進できる体制づくりを進める必要があります。
○学習指導要領の改正等により、総合的学習の時間については時間数の削減が決定されましたが、各種機関と連携し、新たな福祉教育の形を検討する必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
福祉教育推進のためのネットワーク作りを行います。

福祉教育を推進するために学校、教育委員会、行政、社会福祉協議会、各施設、各種団体、ホランテイア、地域住民などの参加により、福祉教育推進のネットワークづくりを進めて行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：福祉教育連絡会議

概  要(主な事業)
小・中学校の福祉教育担当の先生及び関係機関に呼び掛け、福祉教育の現状や課題・今後の方向性などを協議します。
○福祉教育連絡会議の開催
・小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、地域住民、ボランティア団体、その他

事業名：地域福祉部会の開催

概  要(主な事業)
福祉教育連絡会議で出された地域の問題課題について、各地域の単位で協議を行い、解決策を探っていきます。
○地域福祉部会の開催
・各地域の小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、
地域住民、ボランティア団体、地域福祉サポーター等

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２．福祉教育推進プラットホームの構築●目的・方向性
社会福祉協議会は学校や地域住民が地域の生活・福祉課題に関心を持ち、福祉教育との関わりを認識するように手立てを行い、生活・福祉課題の解決を目指して、必要な時に必要な活動を応援、支援、協力する「人｣、「場所」、「もの」が集まるプラット
ホーム形成を図ります。
●現状と課題○現在は以前のような、福祉教育担当職員との意見交換会等が行われていない状況である。そのため学校により福祉教育の中身や取り組みに差が出てきています。
○福祉教育について、学校だけでなく、地域住民も関心を持ち、地域の生活・福祉課題を解決するために必要な支援を行う必要があります。
○学校で行う福祉教育に関する授業や講習等で、必要な支援を町社会福祉協議会で行っていますが、どのような支援ができるのかPRが不足しています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
福祉教育が推進できる体制の整備を行います。

町内の学校の福祉教育担当者等と連携を取りながら、福祉教育が推進できる体制を整備していきます。

地域と協働で福祉教育を推進して行きます。

学校と関係機関だけでなく地域の代表等も含め、福祉教育を推進していくための取り組みを行って行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：サマーボランティアスクール

概  要(主な事業)
小・中学校の子どもたちが、福祉について考えるきっかけ作りが出来るよう、夏休みを利用して様々な福祉体験の場の提供を行います。
○サマーボランティアスクール
・色々なボランティア活動や福祉について体験しながら学んでいきます。
○サマーボランティアスクール(体験型)
・町内の福祉施設や保育所等で実際の仕事現場を体験しながら福祉について考える場を提供します。
○サマーボランティアスクール(リーダー研修型)
・教育委員会（12公民館等）との協働により、小学校高学年を対象としたスクールの開催49事業名：点字・手話、高齢者・障がい者等疑似体験講座の開催

概  要(主な事業)
町内小中学校からの要請に応え、高齢者や障害者を理解する講座として職員派遣により開催します。
事業名：福祉教育連絡会議(再掲載)概  要(主な事業)
小・中学校の福祉教育担当の先生及び関係機関に呼び掛け、福祉教育の現状や課題・今後の方向性などを協議します。
○福祉教育連絡会議の開催
・小学校、中学校、教育委員会、保育所（園）、民生委員・児童委員、地域住民、ボランティア団体、その他

４）当事者の組織化・支援活動の推進
１．当事者の組織化・支援活動の推進●目的・方向性邑南町には当事者組織・団体で3障がい組織として、知的障害者及び家族会（邑南町
手をつなぐ育成会）身体障害者福祉協会（邑南町身体障害者福祉協会）精神障害者及び家族会（邑南町精神障害者家族会）や一人暮らし高齢者の会「羽須美ほたる会」「瑞穂いなほ会」「石見さつき会」があります。また邑智郡を対象とした「ふれあいの会」や「邑智郡ことばを育てる親の会」などもあり、社会福祉協議会としては、これらの組織と連携を取りながら、活動が継続できる様に支援していきます。また障がい者の地域生
活移行が進められており、町内の福祉施設等と更なる関係づくりを図っていきます。
●現状と課題○社会福祉協議会では、知的障害者及び家族会の「邑南町手をつなぐ育成会」と邑智郡「ふれあいの会」、一人暮らし高齢者の会「羽須美ほたる会」「瑞穂いなほ会」「石見さつき会」の事務局支援を行っていますが、当事者組織として、どこまで支援するのか等が課題としてあげられます。また「邑南町手をつなぐ育成会」の活動について
は、会費と町社会福祉協議会からの助成で運営されています。今後はそれぞれの活動
内容等についても検討が必要です。
○社会福祉法人「全国重症心身障害児（者）を守る会」及び「島根県重症心身障害児（者）を守る会」より要請を受けて「きょうだいキャンプ」開催にスタッフ派遣し支援協力を実施しています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
当事者組織の活動が維持できる様に支援します。

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当事者組織の活動が、自立して継続的に運営できるように支援していきます。

【B】地域福祉関係機関・団体のネットワーク化と連携・協働体制の整備
１）地域福祉関係機関・団体のネットワーク体制の確立
１．地域福祉関係機関・団体間のネットワーク体制の確立●目的・方向性平成18年に邑南町老人クラブ連合会・邑南町民生児童委員協議会・邑南町・邑南町
社会福祉協議会の４機関・団体による「邑南町地域福祉推進４者会議」を設置し、毎年、邑南町における地域の実情に伴う地域福祉推進のあり方、連携・協働の方策等について協議を行っています。今後も各団体と連携しネットワーク体制の確立を図っていきます。
町内３社会福祉法人が実施する地域貢献活動についても、市町村社会福祉協議会がその調整役を果たすことが求められており、平成26年度より町内社会福祉法人と個別の検討会議を重ねてきていますが、平成27年度より義務実施となることを踏まえ、本格的な調整・検討・実践会議を実施し、邑南町に相応しい新たな地域貢献・福祉活動を開発して参ります。
●現状と課題○邑南町地域福祉推進４者会議は、年１回「邑南町総合社会福祉大会」の開催に合わせて開催していますが、地域福祉のあり方や、方向性等についての話し合いは行っていません。
○今後のネットワーク体制や、協働のあり方についての協議を行い、邑南町における地域福祉の推進について意見交換が必要です。
○社会福祉法人島根県社会福祉協議会が提唱し、社会福祉法人「おおなん福祉会」の特別
養護老人ホーム「あさぎり」や社会福祉法人「石見さくら会」の特別養護老人ホーム「桃源の家」が中心となって、当会もその研究・協議・調整役として参加した「老人福祉施設の機能を活かした中山間地域等における高齢者の生活支援モデル事業」を契機に、
また厚生労働省が進める社会福祉法人の地域貢献策に先駆け、引き続き町内社会福祉法
人等との研究・協議、調整役を担当していくことが求められています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
地域福祉関係団体を中心にネットワークを維持していきます。

邑南町における地域の実情に伴う地域福祉推進のあり方、
連携・協働の方策等について協議を行い、各団体と連携しネットワーク体制の確立を図っていきます。

●目的を達成するための事業
事業名：地域ケア会議の設置

概  要(主な事業)
老人クラブ・民生児童委員協議会・町・社会福祉協議会だけでなく、様々な機関・団体が集まり、邑南町の福祉について検討する機会を設置します。
○地域ケア会議の設置
・老人クラブ・民生児童委員協議会・邑南町・町社会福祉協議会・郵便局・農協・商工会・その他
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事業名：社会福祉法人・医療法人地域貢献活動連絡協議会の運営

概  要(主な事業)
平成28年４月１日改正の社会福祉法に基づき、社会福祉法人に求められる「社会福祉事業及び公益事業を行うにあたっては、日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料または低額な料金で福祉サービスを積極的に提供する」
を、町内の５社会福祉法人と１医療法人とのネットワークにより、新たな地域貢献活動の開発や連携・協働による事業実践等を検討・協議する会議を事務局を担当してすすめていきます。
○広報編集委員会の設置・運営
平成28年度に開催した会議結果に伴い「６社会福祉法人・１医療法人の事業及び施設等の紹介するパンフレット（冊子）」を策定することとしている。
事業名：社会福祉法人等事業開発調整会議（仮称）の設置○町内の５社会福祉法人が運営する高齢者・障害者施設の代表者、町（福祉課）、
町社会福祉協議会、民生児童委員協議会、老人クラブ連合会等

２）地域福祉関係機関・団体間の連携・協働体制の確立
１．地域福祉関係機関・団体間の連携・協働体制の確立●目的・方向性平成18年に設置した「邑南町地域福祉推進４者会議」を中心にして「邑南町総合社会福祉大会」を３者（邑南町を除く）協働で開催しています。また地域福祉を推進する
上での方向性等についてもこの会議で話し合いを行い、歩調を合わせ、協働で地域福祉を推進していきます。
●現状と課題○２ヶ月に１回開催される邑南町民生児童委員協議会の役員会及び定例会（全民生児童委
員の出席）には、事務局長、地域福祉課長がそれぞれ出席し、地域福祉推進における情報交換・伝達並びに事業連携・連帯の基本体制としています。
○邑南町老人クラブ連合会の事務局を町社会福祉協議会（事務局長）が担当し、必要に合わせて事業調整・連携並びに地域福祉推進の開発等々を図っている。
○邑南町地域福祉推進月間(11月11日～12月10日)に合わせて、11月に「邑南町総合社会福祉大会」を３者（邑南町を除く）協働で開催しています。
○「邑南町地域福祉推進４者会議」以外は連絡協議会的な会議は開催していないが、今後
めまぐるしく変化する社会情勢に伴い、地域の状況に基づき、新たな連携・協働を視野に入れた取組みを検討する必要があります。

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●「町」社会福祉協議会が行うこと
邑南町地域福祉推進４者
会議を中心に、連携を深めて行きます。

邑南町地域福祉推進４者会議を中心にして「邑南町総合社会福祉大会」を開催していますが、今後も継続して協働で開催していきます。また必要に応じて、新たな連携・協働を模索し、邑南町にとって必要な取り組みを検討していきます。

●目的を達成するための事業
事業名：邑南町総合社会福祉大会

概  要(主な事業)
邑南町老人クラブ連合会・邑南町民生児童委員協議会・邑南町社会福祉協議会の３者で「邑南町総合社会福祉大会」を開催し、新たな地域福祉推進の方向性を提案
していきます。
○邑南町総合社会福祉大会の開催
・邑南町地域福祉推進月間(11月11日～12月10日)に合わせて開催します。
○邑南町民生児童委員協議会役員会、定例会に出席しての事業調整・連携を図ります。
○邑南町老人クラブ連合会事務局を担当し事業調整・連携を図ります。

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【Ｃ】総合相談・支援センターの整備
１）総合相談・支援センターの整備
１．総合相談・支援体制の基盤整備●目的・方向性
住民誰もが安心・安全に暮せるよう総合相談支援機能を充実し、住民並びに地域の真のニーズ把握に努め、問題解決の仕組みづくりから一貫した具体的な支援活動を研究・検討し展開します。
●現状と課題○専門相談を含む総合相談については、年間計画に基づき住民ニーズに合わせて、その内容や回数を随時検討して実施していますが、近年の相談内容は多岐にわたり、また複雑
かつ専門的になっておりすべてに対応ができているとは言えない状況です。
○法律相談等の専門相談については、共同募金配分金や自主財源支出の工夫により、更に開催回数の増加の希望も出てきています。
○総合相談については「つなぐ」から「解決へのアプローチ」へと、より専門的な相談援助技術・活動が求められる現状を踏まえ、担当職員のみならず、知識修得、技術向上はもとより、民生児童委員や地区社会福祉協議会等、一般住民の皆さんの協力による支援者の養成並びに新たな組織化を計画していくことが求められています。
○一般相談として職員による「毎日型」「訪問型」「巡回型」と計画していますが、「何かあってからの相談対応」から「何も起こらないようにするための意識啓発・情報提供」についても、広報のみに頼らず、今後具体的な事業開発が求められています。更に
当町の世帯分布、１人暮らし高齢者等の世帯状況により、定期的な「巡回型相談事業」の実施も具体化する必要性があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと

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総合相談支援機能の強化に努めます。

年間計画に基づき法律相談や女性相談等の専門相談を実施
していきます。また、社会福祉協議会職員による一般相談についても、各センターを中心に更に強化し、専門的な知識の習得・相談援助技術の向上に努めて行きます。

関係機関と協力し新たなシステムの構築を図ります。

老人クラブ・民生児童委員や地区社会福祉協議会等、関係機関と協力し、「発見」から「つなぎ」、「解決」へと繋がるような仕組みづくりを研究・検討して行きます。

●目的を達成するための事業
事業名： 地区相談・支援センター（機能）の設置
概  要(主な事業)
本部・東部・西部、それぞれのサービスセンターにおいて、センター長及び福祉活動専門員による総合相談事業を行います。
○各センターにおける総合相談事業の開催
・「毎日型」「訪問型」「巡回型」及び毎週木曜日の「よろず相談」○必要な時に必要な専門的（法律）指導・助言が得られるよう「顧問弁護士」（平成27年4月より契約）を設置し対応します。
○365日、24時間「いつでも相談」を携帯電話で対応します

2．情報提供体制の整備●目的・方向性
情報提供の手段として、毎月発行の広報おおなん社協やホームページを中心に、情報発信及び啓発活動を行っていきます。また今後は邑南ケーブルテレビ等も活用し、幅広
い年代に福祉の情報発信及び啓発活動を行って行きます。
●現状と課題○現在、広報「おおなん社協」はＡ４サイズ８頁編集として毎月発刊（年12回）しているが、掲載記事内容、レイアウト等々の工夫、原稿から編集印刷までの労力を考えると地域福祉課担当職員が兼務での策定としているが、新たな対応策の検討が求められる。
○町内の広報誌の多さ（25～30の機関・団体紙）により「読まない」「読めない」等の意見があるが、「読んでいただく工夫」を具体化する必要があります。
○平成22年度からホームページを立ち上げ、徐々に浸透している状況ですが、頻繁に更新することが難しく、定期的な更新の必要があります。
○広報の媒体として、邑南ケーブルテレビなども活用して、幅広く見ていただける広報を心がける必要があります。また年代別にどの媒体での情報提供が良いのか検討し、効率のよい広報を目指していく必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
住民に解りやすい情報提供の検討・協議広報のあり方についての研究・協議

各種事業・養成講座等での情報提供

広報おおなん社協やホームページを中心に、情報発信及び啓発活動を行っていますが、ケーブルテレビや防災無線等の様々な手段を活用
し、幅広い年代に福祉情報が解りやすく伝わる方法について検討・協議を行っていきます。
現在毎月発行している「広報おおなん社協」等について、内容の検討
及び広報のあり方についても協議が必要となっています。今後は年代別にどの媒体が良いのか検討し、効率のよい広報を目指していく必要があります。
毎月発刊する広報誌の内容については、他機関のお知らせ・報告を主とした広報誌でなく、「事業紹介・報告を通じての福祉意識の啓発」「福祉教育の一貫」を柱として、引き続き、「手に取ってもらう」広
報誌づくりを研究・検討します。
Ａ４サイズ８頁に縛られず、その月の状況等によって頁数の工夫も行います。
町社会福祉協議会が実施する各種事業・養成講座等で、社会福祉協議会の事業内容や福祉活動の啓発・情報提供を行い、社会福祉協議会職
員全員で広報活動を行って行きます。
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２）福祉サービス利用者支援体制の整備
１．福祉サービス利用援助事業の推進●目的・方向性
住民の皆さんが、住み慣れた地域で在宅生活を継続したい（住み続けたい）と言う思
いをかなえるため、様々な施策、事業を検討・試行、実践しています。その中でも住民の皆さんに「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」の理解とその重要性と必要性を認知していただき、在宅での生活が維持できるように支援していきます。また島根県
社会福祉協議会との情報交換、支援・協力を仰ぎながら、セーフティネットとして、町
社会福祉協議会が取組むサポートセンター機能の充実・強化等、新たな実践を研究していきます。
●現状と課題○少子・高齢化と過疎化が著しく進行する中山間地域の邑南町では、一人暮らし、高齢者世帯の増加と、近年の核家族化、認知症高齢者の増加等により、在宅生活を維持するためには様々な支援が必要となっています。
○措置から契約の社会に変化し、障害者福祉施設等でも施設から地域への対策が進む中、成年後見制度においては、申立て件数は全国トップレベルの進捗状態であるが、実質的な担い手である専門職の不足が起きています。また同様に日常生活自立支援事業での生活支援員についても、担い手の不足が深刻になっています。
○邑南町権利擁護センター事業は平成25年度より、生活困窮者自立相談支援事業は平成27年度より町の委託事業となった。生活困窮者自立相談支援事業は初年度における対象者数を鑑みての兼務による職員体制でのスタートとなったが、権利擁護センター事業については、受任件数が年々想定以上の件数となっており、今後の体制等、中・長期展
望に立っての具体的計画が求められています。
○各養成講座等については、島根県社会福祉協議会や石見後見センター等、様々な機関・団体と連携・協力して実施しています。今後もこうした連携・協力体制を強化していく
必要があります。
●「町」社会福祉協議会が行うこと

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福祉サービス利用援助事業の推進を図ります。

住民に「日常生活自立支援事業」や「成年後見制度」の必要性と重要性を理解して頂き、これらのサービスを利用することにより、在宅生活が維持できる様に支援していきます。

福祉サービス利用援助事
業サポーターの養成を図ります。

福祉サービス利用援助事業を推進していくため、生活支援員養成
講座や町民後見人養成講座等を開催し、各事業をサポートして頂く人材の養成はもとより、各事業の啓発を図って行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：「邑南町権利擁護センター」運営事業〔町委託事業〕

概  要(主な事業)
高齢者や障害者の意思能力や生活状況に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業等を活用し、財産管理や身上監護を中心とする権利擁護サービスを実施します。
○成年後見制度の利用に関する相談及び手続支援○権利擁護サービス（日常生活自立支援事業を含む）の提供○法人後見人の受任○成年後見制度の普及・啓発活動○その他、権利擁護センターの円滑な運営のために必要な事業
・「町民後見人」等、担い手の養成
事業名：町民後見人養成講座

概  要(主な事業)
町民の皆さんに「成年後見制度」の理解とその重要性と必要性を認知していただくと共に、実際に後見人として活動できる人材を養成していきます。
○町民後見人養成講座の開催
    ・石見後見センターの支援・協力を得て開催します。
事業名：日常生活自立支援事業概  要(主な事業)
認知症高齢者や知的・精神障がい者などの判断能力が十分でない方々で、できる限り地域で安心して自立した生活が送られるよう、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスなどを行います。
事業名：日常生活自立支援事業生活支援員養成講座

概  要(主な事業)
町民の皆さんに「日常生活自立支援事業」の理解とその重要性と必要性を認知していただくと共に、実際に生活支援員として活動できる人材を養成していきます。
○生活支援員養成講座の開催
・社会福祉法人島根県社会福祉協議会の協力により開催します。
事業名：生活困窮者自立相談支援事業〔町委託事業〕

概  要(主な事業)
平成27年４月より施行の生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策を強化し、生活困窮者が抱える課題がより複雑化・深刻化する前に、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的として実施します。

３）福祉サービスの質の向上
１．要援護高齢者対策の推進●目的・方向性
町社会福祉協議会が実施する介護保険サービスはもちろんですが、町社会福祉協議会の法人全体、全職員が意識して住民ニーズに耳を傾け、サービスの質の向上を図ってい
く必要があります。そのためには普段からの情報収集だけでなく、資質向上に関する研修会等にも計画的に参加し、一人ひとりの資質の向上を図って行きます。

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●現状と課題○当会が実施する介護保険事業は、介護保険制度が開始された平成12年度より、経営のみならず利用者の立場に立った、利用者の思いに応える処遇・サービスを展開してきましたが、「サービスの質」という視点で、改めて研究・検討が求められています。
○家族介護者の意見を尊重するあまり、対象者の本意とは必ずしも一致しないサービス実施となっていないか検証する必要があります。また関連の研修等を受講し、職員の資質向上を追及していかなければなりません。
●「町」社会福祉協議会が行うこと

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職員の資質向上に努力します。

介護保険等の在宅福祉サービス担当者だけでなく、町社会福祉協議会の全職員が高い意識を持ち、福祉の専門職として資質の向上を図るように努力します。

計画的な研修体系を確立
して行きます。

町社会福祉協議会の全職員が計画的に研修を受講できるような体系を整備して行きます。また各課において体制を整備する必要があります。

【Ｄ】在宅福祉サービスの開発・推進機能の強化
１）高齢者支援の推進
１．要援護高齢者対策の推進
２．虚弱老人、元気老人対策の推進●目的・方向性邑南町が作成する「地域福祉計画」では支援が必要な高齢者やその家族を地域で支える体制づくりを目指すとともに、認知症・うつ・閉じこもりについて理解を深めるような意識啓発に努めることにしています。町社会福祉協議会においても、一人・二人暮らし高齢者の方々が在宅で安心・安全に生活できる様に新たな事業の開発も含め検討していきます。また、これまで邑南町より委託を受けて実施している事業についても、邑南町と連携し、住民ニーズに応えられるように研究・協議を行っていきます。
●現状と課題○邑南町は、少子高齢化と過疎化の進む中山間地域です。現在は介護保険事業や、町の委託事業である介護予防事業等のサービスを展開していますが、決して充足しているとはいえない状況です。一人・二人暮らし高齢者にとって、現在・今後の生活に具体的な計画が立てられず、不安を抱えながら生活しておられると推測できます。今後、こうした不安を取り除く長期的な政策と住民の理解に伴う助け合い等、新たな住民活動を開発、具体化する必要があります。
○先祖より受け継いだ圃場等、土地や家屋の維持・管理をはじめとして、「今はできるが、この先どうなるのか」「何かあったらどうするのか」といった不安や悩みを少しでも解消する対策が必要です。また、今の生活をどう維持していくか具体的な支援が求められています。
○邑南町には一人暮らし高齢者の会、「石見さつき会」「瑞穂いなほ会」「羽須美ほたる会」の３つの団体があり、町より助成金を受けて、それぞれの組織運営・活動を展開しています。現在実施している年間計画に基づく実践は、「交流」に視点をおいたイベン
ト的メニューで、会員約600名おられるが参加率は30％程度で少なく参加率の向上や、新しい視点での支援活動、例えば「生活の支援」に照準をおいた活動等の検討・研究が求められています。
○町の病院には整形外科をはじめとし、皮膚科や耳鼻科等の専門診療科がないのが現状です。そのような状況で町外の総合病院等を受診する高齢者はたくさんおられます。しかし、受診するための交通手段は限られ、決して便利とはいえない状況にあり、通院等で利用できる送迎サービスの必要性も指摘されています。

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●「町」社会福祉協議会が行うこと

補助・委託事業の推進

邑南町より委託を受けて実施している介護予防事業(通所介護事業)や高齢者生きがい健康づくり事業(知恵工房・ねんりん工房・若返り館)きらりおおなんいきいき活動、
生活支援ハウ
ス事業、
移送サービス事業等を中心とし、今後も邑南町と連携を取りながら必要なサービスを協議・検討しながら実施していきます。

支援が必要な高齢者の在宅生活の維持一人・二人暮らし高齢者の方々が在宅で安心・安全に生活できるよう支援していきます。具体的には、一人暮らし高齢者の会(「石見さつき会」「瑞穂いなほ会」「羽須美ほたる会」)の生きがい活動支援や、ふれあい・いきいきサロンの推進、フラッシュチャイム貸出し事業、シルバー人材センター事業の他、新規事業の研究・開発等を行うために、様々な機関・団体・ボランティアと協力し住みよい地
域づくりを目指して行きます。

高齢者の生活支援活動の推進

行政等で対応が難しい高齢者の方々の問題・課題に対し、迅速に対応する体制を整備して行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：在宅高齢者支援事業

概  要(主な事業)
在宅で生活する一人・二人暮らし高齢者の生活を支援するために、様々な事業行って行きます。また必要に応じて、新規事業も研究・検討し住みよい地域づくりを目指します。
○継続して実施する事業(補助・委託事業)
    ・一人暮らし高齢者の会活動支援          ・介護予防事業
    ・ふれあい・いきいきサロンの推進       ・高齢者生きがい健康づくり事業
    ・フラッシュチャイム貸出し事業          ・シルバー人材センター事業
    ・軽度生活支援ハウス事業（居住）・移送支援サービス事業

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事業名：地域ニーズ調査研究会議
概  要(主な事業)
地域の問題・課題を発見・解決する仕組みづくりや、新しい地域での支え合いを進めるための地域福祉を検討協議していきます。
○地域ニーズ調査研究会議の設置
事業名：悪質商法被害防止活動の推進

概  要(主な事業)
一人・二人暮らし高齢者を狙った悪質な訪問・通信販売、詐欺等の犯罪行為が後を絶ちません。そうした行為を未然に防ぐために、広報等での啓発活動や小地域での見守り活動を実施して行きます。また民生委員や地区社会福祉協議会等とも連携し早期発見に努め、被害防止を図って行きます。
事業名：一人暮らし高齢者訪問・見守り事業

概  要(主な事業)
一人暮らし高齢者の居宅を訪問し、高齢者の現状把握及び悩み相談等を行い、一人暮らし高齢者が在宅で安心して生活できる様に支援して行きます。
○一人暮らし高齢者訪問・見守り事業
・邑南町老人クラブ連合会の実施する「友愛活動」と協働して実施します。
事業名：災害時要配慮者避難支援活動の推進

概  要(主な事業)支援の必要な高齢者が安心・安全に生活するために、邑南町地域防災計画に基づき、地区社会福祉協議会や民生児童委員等と協力し災害時要援護者避難支援活動を推進して行きます。
○災害時要援護者の確認
    ・民生児童委員、地区社会福祉協議会と連携し地域内で把握します。
事業名：シルバー人材センター事業

概  要(主な事業)
概ね60歳以上の高齢者に、そのライフスタイルに合わせた「臨時的かつ短期的またはその他の軽易な就業」を提供するとともに、ボランティア活動をはじめとする様々な社会参加に通じて、高齢者の健康で生きがいのある生活の実現と、地域社会の福祉の向上と活性化に貢献する事業です。
○町内の一人暮らし高齢者等の様々なニーズ（家屋の小修繕、草刈・草取り作業、農作業、除雪、掃除等々）に対応すべく、センターに登録された会員が、長年の経験で習得した技術をもって活動する極めて社会貢献の高い事業です。

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事業名：シルバー人材センター補完事業（仮称）概  要(主な事業)
近年のシルバー人材センター会員が増えない状況化と、平成27年度より受託事業となった「生活困窮者自立相談支援事業」における就労対策（正規就労に導くための一方法）として、また除草作業を中心に住民の発注に応えきれない現況化においての対策として事業を開始します。
○事業内容はシルバー人材センターとほぼ同じとし（高度な技術は非該当とする。）60歳以下の一般及び障害者等を事業対象（会員）とします。
事業名：フラッシュチャイム貸出し事業

概  要(主な事業)
聴覚に障害のある方、高齢により難聴である一人暮らし高齢者を対象として、フラッシュ（光）によるチャイムを民生児童委員の協力により無料で貸出しします。
（財源は福祉用具貸与事業より支出）

62２）障がい者支援の推進
１．関連法等に規定される公的サービスの推進２．①以外の独自サービスの推進●目的・方向性
町社会福祉協議会では、ノーマライゼーションの理念に基づき、障がいの有無にまた障がいの種別に関係なく、すべての人が平等で、安心・安全に生活できるように支援していきます。そのためには、利用者主体の生活支援体制の整備が必要になってきます。障がいのある方が、住みなれた地域(在宅)で生活するために必要な支援を、邑南町をはじめ関係機関と連携をとりながら、検討・協議していきます。
●現状と課題○障がい児の居場所づくりモデル事業で行ったアンケート調査では、心配ごとや悩みがある時の相談先は、ほとんどの方が「学校の先生に相談する」と回答されました。今後は学校や保育所等とも協力しながら、福祉教育の推進や教育相談等、必要な支援を検討していく必要があります。
○このアンケートの中で「子どもの将来のこと」「仕事のこと」についての不安が大きい
ことがわかりました。全ての人が在宅で生活するうえで、こうした不安を取り除くことが必要となります。
○障がい者の地域生活移行に基づき、関係機関との検討・調整が必要ですが充分に出来ていません。石見養護学校とは様々な形で協力をしていますが、町内福祉施設との更なる関係づくりや支援対策の検討・協議が求められています。
○町社会福祉協議会では、障がい者当事者団体の活動支援を行っています。これら団体の活動が円滑に行われ、自主的に運営できる体制づくりが必要となっています。
○町内には支援の必要な重度心身障害児（者）世帯がありますが、本当に必要な支援ができていないのが現状です。こうした世帯のニーズを把握し、在宅生活をサポートする仕組みづくりが必要となっています。
○在宅で生活する重度心身障がい児(者)について、町社会福祉協議会や福祉課、石見養護学校、緑風園等の関係機関で特別支援ネットワークを作り支援を行っていますが充分とは言えません。障がい児(者)の生活全般をマネージメントする人材が必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
在宅福祉
サービスの
実施

障害者自立支援法に基づき、障がい者が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう実施している、
訪問介護、
通所介護、
訪問看護、
につ
いては、
引き続きサービス提供体制の整備を図って行きます。

生活支援体制の整備

障がいのある方が、在宅(地域)で生活するためには様々な支援が必要となります。また、利用者主体の生活支援体制を整備するために、邑
南町をはじめ町内福祉施設・団体等関係機関と連携をとりながら、課
題・問題を検討・協議して必要な支援を行っていきます。

63

●目的を達成するための事業
事業名：障がい児居場所づくり推進委員会の設置
概  要(主な事業)推進委員会では、障がい児居場所づくり推進事業がさらに発展し、障がいがあっても在宅で生活するために、どのような支援が必要か検討・協議を行っていきます。
○障がい児居場所づくり推進委員会
・年２回程度開催○瑞穂小学校（通級指導教室）、「邑智郡ことばを育てる親の会」の協力（実施主体）を得て、発達障害、学習障害等の障がい児居場所対策を実施します。
事業名：あいサポーター研修講座の開催

概  要(主な事業)
島根県が実施する「あいサポート運動推進事業」に基づき、多様な障がいの特性や障がい者の困りごと、障がい者への必要な配慮等を理解し、必要なときにちょっとした手助けができる「あいサポーター」となっていただくために研修会を出前講座として実施します。
事業名：「邑南町権利擁護センター」運営事業〔町委託事業〕（再掲載）概  要(主な事業)
高齢者や障害者の意思能力や生活状況に応じて、成年後見制度や日常生活自立支援事業等を活用し、財産管理や身上監護を中心とする権利擁護サービスを実施します。
○成年後見制度の利用に関する相談及び手続支援○権利擁護サービス（日常生活自立支援事業を含む）の提供○法人後見人の受任○成年後見制度の普及・啓発活動○その他、権利擁護センターの円滑な運営のために必要な事業
・「町民後見人」等、担い手の養成
事業名：日常生活自立支援事業（再掲載）概  要(主な事業)
認知症高齢者や知的・精神障がい者などの判断能力が十分でない方々で、できる限り地域で安心して自立した生活が送られるよう、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービスなどを行います。
事業名：災害時要配慮者避難支援活動の推進（再掲載）概  要(主な事業)
障がい者が安心・安全に生活するために、邑南町地域防災計画に基づき、地区社会福祉協議会や民生児童委員等と協力し災害時要援護者避難支援活動を推進して行きます。
○災害時要配慮者の確認
    ・民生児童委員、地区社会福祉協議会と連携し地域内で把握します。

64３）児童健全育成・子育て支援の推進
１．関連法等に規定される公的サービスの推進２．①以外の独自サービスの推進●目的・方向性平成26年度に「邑南町子ども・子育て支援事業計画」(子どもが笑顔 みんなが笑顔あったか子育てのまち おおなん)の見直しが行われました。これを踏まえ、町社会福祉協
議会としては町福祉課、保健課、教育委員会等関係機関と連携し、協働で事業を推進していきます。また住民のニーズや地域状況などを勘案し、必要なサービスを研究・検討していきます。
●現状と課題○少子高齢化、核家族化の進行に伴い、地域全体で子どもたちを見守り、育てる力も低下
しています。また子育て中の保護者の中には、身近な所で子育てに対する相談ができず不安を抱えておられます。町社会福祉協議会としては、子育てに関わる関係機関や団体、
ボランティアと協力して、子育てを支援していく必要があります。
○現在子育てサロンを羽須美地区、瑞穂地区、石見地区の3か所で地域のボランティアの協力を得て実施しています。今後もこの活動が継続できるように支援する必要があります。
○核家族化の進行に伴い、若い世代では地域とのつながりが希薄になり、孤立する家庭もあります。また高齢化に伴い限界集落・危機的集落と呼ばれる所もあり、地域で子育てを行う“地域力”も低下していると言われています。
○共働きの世帯も増え、保育所の時間延長サービスや障がい児保育、一時預かり保育、病児保育、放課後児童クラブ等を利用し、子育てをしながら就労することのできる体制づ
くりも徐々に整いつつあります。しかし、本当に必要な時に利用できるサービスの研究が必要です。
●「町」社会福祉協議会が行うこと
羽須美地区、瑞穂地区、石見地区の３か所の地域で実施して家庭における子育ての支 いる子育てサロン等、従来から実施している事業については、
援
今後も継続して安定的に事業が実施される様、各ボランティ
ア団体の活動を支援して行きます。
地域の中で安心して子育てができるような環境整備現在町内には、子育て支援センターや子育てサロン、その他子育てに関する色々なサービスが実施されています。しかし、制度の谷間にあり支援を必要としている人もあるた
め、様々な角度から検証し必要な支援や新規事業を研究・検討して行きます。またそのために必要な人材の発掘や養成にも力を入れて行きます。

65

●目的を達成するための事業
事業名：地域子育て支援事業

概  要(主な事業)
地域の中で安心・安全に子育てができる環境の整備を図るため、それぞれの地区で実施している子育てサロンや、子育て支援センター等の事業が円滑に実施できる
ように、町関係機関とも連携し、住民ニーズの把握やボランティアの養成等を実施
して行きます。
事業名：子育てサロン事業

概  要(主な事業)
地域の中で安心・安全に子育てができる環境の整備を図るため、子育てサロンを
ボランティア団体「羽須美地区ねむの木」「瑞穂地区ドレミファクラブ」「石見地区こぐまクラブ」の協力を得て、それぞれの地区で実施していきます。
○子育てサロン事業・各地区(羽須美・瑞穂・石見)でそれぞれ実施。
事業名：奨学資金貸与事業

概  要(主な事業)
経済的な理由により、修学困難な本町出身の学生等に対し、学資を貸与します。
○奨学資金の額高等学校（または、これに準ずるもの）に在学する者 月額 ２０，０００円以内
大学（または、これに準ずるもの）に在学する者
月額１００，０００円以内

66４）その他の分野における支援の推進
１．その他の分野における支援の推進●目的・方向性
町社会福祉協議会では地域住民の皆さまが在宅で安心・安全に生活できる様に、また邑南町や島根県社会福祉協議会からも事業の委託を受け、様々な事業を実施しています。
今後も町社会福祉協議会職員全員が、住民の皆さまの声に真摯に耳を傾け、必要なサービスが柔軟に実施できる体制の整備を図って行きます。
●現状と課題○現在町社会福祉協議会では、福祉系大学、専門学校等(社会福祉士・介護福祉士)の実習生や、地元の中学生・高校生の職場体験等の受け入れを行っています。
○島根県社会福祉協議会より受託している「しまねいきいきファンド」事業については、
毎年数件の問い合わせや申し込みがあります。こうした事業を利用して、地域で活動している団体やグループと連携を取る必要があります。また、それぞれの団体の活動が安定して実施できるように、事業実施後も継続して関わりを持つ仕組みづくりが必要となっています。［島根いきいきファンド事業は、平成28年度より「新たな支え合い
ファンド助成事業」という新しい事業となります］○羽須美地区では祭壇事業を行っており、住民の安心のために事業を継続して実施することが望まれています。
●「町」社会福祉協議会が行うこと

地域ニーズの発見

住民の皆さまが最後まで在宅で安心・安全に生活できる環境を整備するため、町や関係機関等と連携し事業を実施して行きます。また同時に町社会福祉協議会職員全員が、福祉の専門職として問題意識を持ち、住民ニーズを発見し様々な事業につないで行きます。

●目的を達成するための事業
事業名：生活福祉資金貸与事業

概  要(主な事業)
社会福祉法人島根県社会福祉協議会が、経済的自立及び社会参加、在宅福祉を推進する目的で運営しています。町社会福祉協議会はその受付窓口として事業の委託を受けており、他の貸付が利用できない収入の少ない低所得者世帯、障がい者や高齢者のいる世帯に対し民生委員・児童委員や社会福祉協議会が協力して相談に応じ支援します。
○総合支援資金 ○福祉資金 ○教育支援資金 ○緊急小口資金

67事業名：民生融金貸与事業

概  要(主な事業)
低所得者等に対し、生活に緊急必要な一定の資金を一時貸付します。
民生融金貸付限度額
５０，０００円
償還期限（期間）
１０ケ月以内
事業名：祭壇事業概  要(主な事業)
町民の安心を提供するために、羽須美地域を対象とした葬儀用祭壇及び霊柩車の貸出しを行います。
○葬儀用祭壇一式の貸出し事業

平成26年度
フォトコンテスト受賞写真68

【E】法人の発展・強化計画
発展・強化計画は、使命、経営理念、事業展開の考え方を踏まえ、その実現を図るために、取り組むべき重点課題に計画的に取組めるよう策定します。併せて、社協経営の改革をめざす
とともに、役職員の意識改革に迫り、縦割りになりがちな各部門の共通目標を見出し、個人や地域福祉課題の解決方法を創出することがポイントとされています。

１）役員体制の強化
１．理事会の充実●現状と課題○理事会機能の充実策として、社会福祉法人全国社会福祉協議会の提案した事業担当理事制の導入については、現在「総務部会」と「介護保険事業部会」を設置しているが、今後の事業実践及び更なる機能拡充策としても、新たな事業部会の導入を図る必要があります。
○理事会機能の補完的役割を担う各種委員会については、現在、役員（理事・監事）で構成する「表彰審査委員会」「奨学生選考委員会」と専門職や関係機関・団体の参加を得て構成する「ボランティアセンター運営委員会」「地域福祉活動計画評価検討委員会」を設置しているが、今後の事業実践・体制等々を踏まえ、新たな委員会設置が求められます。
○理事の定数、資格要件、選任方法等については、社会福祉法、社会福祉法人定款準則、審査基準等々に基づき、理事・評議員の定数と選任基準等検討委員会を踏まえて、平成
24年５月に役員会、評議員会の議決を経て下記のとおり改正しました。
理事選任区分
社会福祉事業を経営する団体の役職員
ボランティア活動を行う団体の代表者
社会福祉事業について学識経験を有する者
行政副町長
行政職員（担当課課長）
地域の福祉関係者〔地区社協～会長〕
地域の福祉関係者〔自治会〕
地域の福祉関係者〔民生児童委員〕
合
計

改正前
１
２
１
１
１
１１
０
１
１８

改正後
１
２
２
１
１
３
３
１
１４

備

考

必須
必須

理事定数を18名から14名としたことで、理事会開催には３分の２以上の出席（定款第12条）が求められるので、開催日程の調整等がこれまで以上に求められます。
○理事を対象とした研修については、現在、邑智郡３町社会福祉協議会の共催で、毎年１回のテーマ別研修を実施し、また社会福祉法人島根県社会福祉協議会の開催する研修会に、参加している状況であるが、執行機関である理事として求められる知識・技術の整理に伴う当会独自の研修体系を具体化する必要があります。
69

○市町村社協は地域福祉をすすめる地域の中核的な組織であり、地域社会全体の総意の中で事業を展開することを基本的な考え方としていることから、地域の社会福祉関係者、
社会福祉に関する活動を行う団体の関係者、行政、住民組織などの構成員の中から理事を適切に選び、それぞれの立場から地域福祉の推進のあり方や社協事業の経営について
幅広く議論し、法人経営を進めることとなっているが、こうした構成団体から選出される理事が「あて職」となっている場合が多く、任期ごとに替わることもあり、理事としての継続性に欠ける場合も多い。そのため事業経営上の判断や事業経営上の問題が生じた場合、法人当事者としての責任が果たせないことが課題となっています。
○市町村社協に求められている様々な社会的責任を果たすためには、地域福祉や社会福祉に関する専門性とともに、事業経営の判断にあたって財務、労務、法務、リスクマネジ
メント等の事業経営上必要な専門性が求められます。
●今後の対応○定款第20条の「部会及び委員会」規定に基づき、新たに必要な部会・委員会を設置し、専門的事項について検討・協議する事業担当理事制の導入を図ります。
〔計画及び検討〕～いずれも仮称
１，経営検討委員会（介護保険事業に限らず総合的な経営を検討）
２，危機管理、リスクマネージメント部会
３，個人情報管理、情報公開等、管理部会
４，規程等の整備検討部会
５，その他○邑智郡３町社会福祉協議会で実施する研修の拡充、併せて社会福祉法人島根県社会福祉協議会等々が実施する研修参加体系を任期に合わせて具体化します。
○２年任期の役員（理事・監事）改選に伴い、新役員を対象とした研修会を実施します。
〔主な内容〕
１，市町村社会福祉協議会の使命と役割
２，前年度、当年度、次年度の事業計画・事業報告及び予算・決算状況
３，その他○役員（理事・監事）の事業への直接支援・協力状況は定款第２条（事業）６号に規定されている共同募金事業への協力に伴い、「チャリティ神楽大会」（６月開催）と「共同募金活動」（１０月）があるが、法人執行部として更に必要な事業・活動への体制を検討します。
２．評議員会の充実●現状と課題○評議員の定数、資格要件、選任方法等については、社会福祉法、社会福祉法人定款準則、審査基準等々に基づき、理事・評議員の定数と選任基準等検討委員会を踏まえて、平成70

24年５月に役員会、評議員会の議決を経て下記のとおり改正しました。
評議員選任区分
社会福祉事業を経営する団体の役職員
ボランティア活動を行う団体の代表者
地区社会福祉協議会
自治会

改正前
１
３
１１

改正後
１
３
５
３

民生児童委員（主任児童委員２名含む）

９５

当事者及び家族の団体の代表者
女性代表
老人クラブ
社会・学校教育関係者
農業協同組合関係者
商工会関係者
合
計

３
３
３
３
１
１
３８

３
３
３
３
０
０
２９

備

考

必須
必須
39自治会
民生児童委員３名
主任児童委員２名
知的１・身体１・精神１
羽１、瑞１、石１
羽１、瑞１、石１
公民館長○評議員会については、膨大な資料に加え短時間での説明で、なかなか議決機関として評議員一人ひとりの方々に理解していただくことが現実的に難しい状況にあるにも関わらず、これまで特に対策を実施していない状況にあります。
●今後の対応○邑智郡３町社会福祉協議会で実施している役員（理事・監事）を対象とした研修会にあわせ、新たに評議員を対象とした、議決機関として求められる義務・責任を果たすための基本的研修等を計画します。
○評議員定数を38名から29名としたことで、理事会と同じように開催日程の調整等が求められます。（過半数の出席＝定款第15条７項）○任期満了等に伴い新任評議員が就任した場合は、法人の状況、事業実施状況、予算・決算の状況等々についての研修会を実施します。
３．監査機能の強化●現状と課題○「中間監査」については、平成23年度より毎年10月に上半期（４月～９月）事業の実施状況等を中心に実施しています。
○職員による「内部経理監査」については、平成21年度より担当職員２名を選任し、毎年３月に実施しています。（事務局長及び総務課で対応）○外部経理監査については、税理士事務所等に委託している社会福祉法人が存在する。総
合的な観点より、また今後の法人指導監査も踏まえ導入について財源対策も含め検討する必要があります。
○平成27年度よりの新会計基準に移行するので、監事を対象とした研修会を開催する必
要があります。
71

●今後の対応○監事監査チェックリストについては、島根県による指導監査での指導、他機関等の情報のみに頼らず、時代の要請に応えるチェックリストを理事・監事との協議により都度改正に努める必要があります。
○任期満了等に伴い新任監事が就任した場合は、毎年実施する監事監査（５月開催）までに、法人の状況、事業実施状況、予算・決算の状況等々についての研修会を実施します。
○職員による「内部経理監査」については、法人理解の観点より新任理事・監事等の出席を検討します。
○外部経理監査については他法人等の実施状況等の情報収集や島根県が実施する法人指導
監査の指導、全国社会福祉協議会・島根県社会福祉協議会等の指導・助言を受けて研究・検討します。

２）事務局体制の強化
１．事務局体制の強化●現状と課題○平成21年度より現在の事務局機構（総務課、地域福祉課、居宅介護支援事業課、在宅福祉課、介護保険通所事業課、介護保険訪問事業課）の６課としました。これは、合併時より事務局長、事務局次長２名体制であったが、業務を実践しながら次代の管理職員を育成することの必要性・重要性に基づき現体制としたが、今後、法人の使命、制度の見直し、新たな事業の開始等々により、都度見直しが求められます。
○現体制では法人の解決すべき課題（組織運営）や事業推進について毎月１回の「課長会議」で検討・協議・調整を実施しているがまだ解決すべき課題は多い状況にあります。
○法人の実質的な事務局運営は事務局長、総務課の所掌となるが、平成26年度より総務課を職員３名体制とし業務量調整のもと、内部牽制対策、東・西部サービスセンター連
絡体制等々の体制が求められます。
●今後の対応○「課長会議」については、これまでどおり月１回定期的に実施を基本として、必要時には都度開催し、組織運営、事業実践における問題・課題解決を図ることとし、執行機関である理事会との連動制についても具体化します。
【課長会議における主な協議内容】
１，事業計画立案及び管理
３，円滑な法人運営の手法
５，職員の労務管理

２，事業実践に伴う問題・課題の解決
４，介護保険事業等の経営対策
６，その他、運営、事業全般○総務課については、本部機能としての位置づけも含め、業務内容の整理をはじめ体制整
備を他法人の状況を踏まえ改めて分析・研究します。
72

２．職員体制の整備●現状と課題○町補助金・町委託金や介護保険等の収入財源が大きく影響するが、各課に配置している
職員数については、合併前を基本として継続しているのが現状で、財源、業務量等々に応じた適正配置数の検討が求められます。
○現状の職員状況についても40歳代後半から50歳代前半の職員が全体の70％（25名）を占め、20代職員については６名の状況にある。財源との関係も大きく影響するが長期展望に立った新卒者の定期的採用も含め職員の適正配置の具体化が求められます。
〔職員定年退職動向〕
年度

平成２７年３月

平成２８年３月

平成２９年３月

平成３０年３月

平成３１年３月

退職職員

１人

１人

３人

１人

４人

年度

平成３２年３月

平成３３年３月

平成３４年３月

平成３５年３月

平成３６年３月

退職職員

２人

３人

１人

２人

１人

年度

平成３７年３月

平成３８年３月

平成３９年３月

平成４０年３月

平成４１年３月

退職職員

２人

１人

２人

０

１人

年度

平成４２年３月

平成４３年３月

平成４４年３月

平成４５年３月

平成４６年３月

退職職員

１人

１人

０

０

２人

年度

平成４７年３月

平成４８年３月

平成４９年３月

平成５０年３月

退職職員

２人

０

１人

１人

平成５６年３月

平成５７年３月

平成５８年３月

平成５９年３月

１人

２人

０

３人

○嘱託職員・臨時職員についても、これまで財源、業務量に応じて随時配置してきたが、正規職員とのバランスや適正数、また身分保障、雇用形態等労働条件や環境の見直しが必要です。
●今後の対応○職員採用計画については、今後の職員退職状況、財源見込み等々に基づき採用計画を策定し毎年度検討しながら実施します。
○看護師の採用については、極めて難しい状況にあり（社会福祉法人・医療法人等が公募をかけても応募者がない）手段を選ばない採用（都度、採用等）の検討も求められます。
○臨時職員対策としては、嘱託職員から正規職員への登用、臨時職員から嘱託職員への登用、給与、賃金等々労働条件や職場環境についても、他機関・他団体の情報をもとに専門の委員会を設置して検討協議します。
○介護保険事業関係では資格要件を求められるので、職員のみならず嘱託職員、常勤臨時
職員、臨時職員（パートタイマー）にも、資格手当等の支給を考える必要があります。

73

〔資格手当〕資格

内容（就職後に取得可能）

手

当

内

容

社会福祉主事市町村社会福祉協議会職員として必須

受講支援（全額助成）資格手当なし

介護支援専門員

全職員が必要（職員の絶対条件）

資格取得支援、資格手当の支給

社会福祉士

現状では、職員配置が必須となってない

資格取得支援、資格手当の支給

介護福祉士

職員配置の必要あり、配置で加算がある

資格取得支援、資格手当の支給

大型１種免許事業で必須でないが、あれば資格手当の支給資格

内容（就職前に取得）

手当看護師（正看）訪問看護で必須

資格手当の支給

看護師（准看）介護保険事業で必須

資格手当の支給内容

３．職員育成システムの確立●現状と課題○社会福祉法による地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として位置づけられた市
町村社会福祉協議会における組織としての使命や理念・個々の事業の目的が必ずしも明確でなかったことにより、職員自体も組織の構成員としての果たすべき役割を充分に理解していない状況にあります。
○現在の研修は、上部団体（社会福祉法人島根県社会福祉協議会等）や島根県よりの研修
案内に基づき、都度、検討協議のもと該当・関係職員を受講させている。併せて島根県
社会福祉協議会が実施している福祉職員生涯研修（新人職員・中堅職員・指導的職員・
管理職員研修）には、従事年数を基準に該当職員を受講させている。介護保険事業関係
では各課での自主研修、町行政や介護保険事務組合等々の必須的研修も可能な限り該当
職員を受講させています。
○内部研修としては、毎年事業開始の４月に事業計画の説明等を中心とした研修を全職員を対象として実施しています。
●今後の対応○町社会福祉協議会としての使命や理念・個々の事業の目的を明確にすることや、個々の職員に対する明確な目標を定め、モチベーションの向上・維持を図ります。
○現状の研修体系を基本として、職員研修計画検討委員会（仮称）を設置し、専門研修の受講並びに業務のなかで実施するＯＪＴ（職場内研修）ＳＤＳ（自己啓発援助制度）等々の研究を実施します。
○各サービスセンター並びに各課単位でのＯＪＴ研修、ＯＦＦＪＴ（職場外研修）も併せて検討します。

74３）会員制度の充実強化
１．住民・団体会員制度の充実●現状と課題○住民一人ひとりのニーズにこたえる社会福祉協議会活動及び住民の福祉活動への参加を実現するため「住民会員制度」をとっているが、合併後、具体的な説明等、啓発活動を実施していないため充分に理解されていない状況にあります。
○会員規程では世帯単位での「一般会員」のみならず、「賛助会員」「団体会員」「特別会員」と設けてあるが、いずれも具体的な啓発・説明等活動を実施していないため関係機関にあっても理解されていない状況にあります。
○平成26年度に「団体会員」の加入促進訪問活動を実施し、町内の社会福祉法人、邑南町老人クラブ連合会、11地区社会福祉協議会等に理解を得て団体会員になっていただ
いています。（会費額＝年間１口5,000円～１口10,000円）○「賛助会員」については、具体的な活動を実施する必要があります。
〔会員会費額〕
１，一般会員（１世帯当たり）
２，賛助会員（１口当たり）
３，団体会員（１口当たり）
４，特別会員（１口当たり）
町外在住者（１口当たり）

年額
年額
年額
年額
年額

８００円
１，０００円
５，０００円
５，０００円
１，０００円●今後の対応○住民会員制度の説明・啓発活動については、５月～６月の会員会費納入時期のみでの対応でなく、年間を通じて、また事業実践を通じて展開して行きます。
○「賛助会員」「団体会員」については、引き続き加入促進活動を展開して行きます。
【賛助会員】

社会福祉協議会活動、事業を財政的に支援する個人【団体会員】

社会福祉協議会活動、事業を財政的に支援する団体

４）サービス評価と情報開示の推進
１．サービス評価の推進、苦情解決●現状と課題○サービス評価については、具体的にシステムとしては導入していないが、利用者や利用者家族の意見等々を尊重・確認しサービスの質の向上を図っています。
○サービス提供事業者でもある町社会福祉協議会は、実施する介護保険事業サービスや地域福祉サービス等の苦情に対応するため、苦情受付担当者、苦情解決責任者を設置するとともに、公平･公正な苦情解決を目指す観点から第３者委員制度を導入しています。
●今後の対応○サービス評価の推進策については、社会福祉法人島根県社会福祉協議会等の指導を受けて研究していかなければならないが、利用者にとって最高の、かつ心より喜んでいただ
75

ける良質なサービスの提供に努めていきます。
○市町村社会福祉協議会においては、他の社会福祉法人以上に公益性が高く、さらに住民会費等の社会的な費用を活用して組織運営並びに活動を行っていることなどから、提供するすべての福祉サービスについて、利用者等からの苦情に対して迅速かつ適切な解決に努めます。
２．情報開示システムの整備●現状と課題○情報開示の方策としては、広報「おおなん社協」で事業計画・予算（４月広報）、事業報告・決算（６月広報）をはじめ、事業実施毎に随時、あらゆる情報を掲載し提供しています。
○また、事業計画・予算、事業報告・決算等については、本部をはじめ、東部・西部サービスセンターに常設し、いつでも閲覧できるよう体制をとっています。
○平成22年度より、ホームページを開設し広報「おおなん社協」情報を掲載すると共に、奨学資金事業申請手続き等をはじめあらゆる情報提供を実施しています。
○住民の皆さんが、町社会福祉協議会のどういう情報の開示を求められているかを充分に把握していないので、今後は聞き取り、アンケート調査等を実施して住民ニーズに応える情報開示の方策を検討する必要があります。
○平成25年度決算より、ホームページによる財務諸表等の公表が義務化され対応しています。
●今後の対応
○広報「おおなん社協」並びにホームページにて情報開示の拡充を図ります。
○聞き取り、アンケート調査等を実施し、住民ニーズに沿った情報をタイムリーに提供できるシステムを構築します。
○社会福祉法人の財務諸表等開示システムの導入〔ホームページの内容〕
・邑南町社会福祉協議会の概要〔本部・東部ＳＣ・西部ＳＣ機能〕・当年度・次年度の事業計画、予算及び前年度事業報告、決算報告
・事業関係〔広報「おおなん社協」、法律相談等相談事業、奨学資金事業

ほか〕

５）財政基盤の強化
１． 財源及び財務運営〔財源〕○市町村社会福祉協議会は、構成員会費、住民会費、寄付金、共同募金配分金、基金財源等の「民間財源」、補助金収入、委託費収入等の「公費財源」、介護報酬等の「事業収入財源」を財源として運営します。
76

〔財務運営〕○継続的に適切な事業評価やコスト把握のうえに立った中長期的な財政計画を策定し、公費確保のルール化や自主財源の確保など安定的な財務運営に努めることが求められます。
市町村社会福祉協議会における基本的な財源構成の考え方は次のとおりです。
公費
総務課

職員人件費、理事会・評議員会ほか

○

職員人件費

○

委託事業（権利擁護、生活困窮者自立相談支援事業）

○

委託事業
○

収支差益は社会福祉事業財源○

収支差益は社会福祉事業財源

○

訪問事業課
指定管理費

事業費
会費・寄付金・共同募金配分金収入等は、住民に対する直接的な事業費に充てる。（人件費や施設維持費等の支出は民意にそぐわない）

○

居宅介護
支援事業課
通所事業課

事業
収入

○

地域福祉課

在宅福祉課

民間
財源

委託事業（外出支援サービス事業）○○

収支差益は社会福祉事業財源
瑞穂東デイサービスセンター
安心センター（高齢者生活福祉センター）「知恵工房」、「ねんりん工房」
高齢者ふれあいプラザ「雲海」「若返り館」「全国社会福祉協議会市町村社協経営指針」より

２．会費制度の充実●現状と課題○合併後の状況として会費納入率が年々下がってきている状況で、原因は町営・民営住宅
世帯等の納入率が低下している。会員制度の見直し・充実と連動し対策が求められます。
○合併後、集落福祉委員をはじめとして福祉関係者等より、年金世帯の会費免除・減額について検討してほしいと言う意見があがってきています。
○ＪＡしまねの支所閉鎖に伴い、これまでの納入方法では対応できない集落・地域が発生してきているので、集金等新たなシステムの検討が必要であります。
●今後の対応○住民会員制度の説明並びに理解を求める様々な取組みを実施し、かつ会費納入についても「使途」明示と財源の必要性等々についても具体的に取組んでいきます。
○今後の少子高齢化、過疎化に伴う世帯数減を見込み、近い将来、住民世帯会費の増額も検討する必要があるので、他町村社会福祉協議会の状況等を踏まえ研究を進めていきます。（平成22年度実績の3,000,000円（会費総額）を当面の目安とする。）
77

○納入方法については、住民世帯会費のみならず、ＪＡしまねでの振込みが困難なケースについては郵便局への変更等個別の対応（能動的対応）とします。
○賛助会員・団体会員の会費についても、会員規程に基づき加入促進活動の開発にあわせ、新たな財源と位置づけ具体的な対策を検討します。
賛助会員

個人（福祉関係者、ボランティアほか）

団体会員

社会福祉法人、関係機関・団体、一般企業ほか○一人暮らし高齢者世帯等年金世帯、低所得世帯の会費減免制度の導入を検討します。
３．共同募金配分金の効果的活用●現状と課題○共同募金については、全国的な傾向であるが平成７年度をピークに、その後年々募金額が減っています。これにより翌年度に配分される共同募金配分金についても大幅な減少傾向にあります。
○社会福祉法人島根県共同募金会では社会福祉法人中央共同募金会の指導に基づき、平成
23年度より支会・分会等の組織再編をはじめ募金活動・配分のあり方等の大幅な改革が実施されました。
○この募金改革では、これまで共同募金配分金の全額を社会福祉協議会の事業・活動の財源としてきたが、ＮＰＯ法人やボランティア団体、地域貢献活動団体等々にファンド方式等で広く配分し理解者・協力者対策を実施するものであります。
○共同募金額の減額や改革に伴う配分金減額状況を踏まえ、配分事業の評価・見直しに併せ、新たな事業・活動財源の造成が求められます。
●今後の対応○共同募金活動については、定款第２条（事業）の規定に基づき、今後も主体的に取組ん
でいかなければならないが、新たに設置した邑南町共同募金委員会と社会福祉協議会組
織・役割り等々の具体化を図り協力体制を構築する。例えば、10月１日に実施する全町一斉の訪問による共同募金活動については、邑南町共同募金委員会が主体となって実践します。
○共同募金改革に基づき、新たな住民、学校関係等の協力による応援団組織を設置する。
○世帯会費の上に協力いただく住民一人ひとりの意思に伴う事業・活動の財源である募金であることの意味・重要性・期待等々を踏まえ、配分金の使途内容の見直し並びに使途明示の方法等々について研究・検討をします。
４．民間財源（助成）の積極的活用●現状と課題○民間財源については、下記のとおり様々な機関・団体が年間を通して案内・情報が送付されてきている状況であり、内容や該当状況を踏まえ適宜申請をしています。
78

１，日本財団（福祉車両）
・合併後、普通車両２台、軽車両２台の購入財源の助成を受けています。
２，社会福祉法人島根県共同募金（先駆的事業、福祉車両）
・「ＮＨＫ歳末たすけあい助成金」で車両２台・先駆的事業「町民後見人養成講座」開催事業費
３，24時間テレビ（福祉車両）
４，郵便局（株）「環境社会貢献事業」（福祉車両）
５，社会福祉法人島根県社会福祉協議会（先駆的モデル事業実施に係る助成金）
６，山陰中央新報社（事業・活動費）
７，その他（社団法人、財団法人

等々）●今後の対応○民間財源については、これまでどおり様々な機関・団体が実施する助成活動を内容や該当状況を踏まえ申請をしていきます。

５．指定管理費、町委託事業費の再検討●現状と課題○指定管理費、補助金については、合併後の町の財政状況を踏まえ、年々削減の傾向にあり、運営的には極めて厳しい状況にあります。
○委託事業費については、合併後、委託事業（介護予防事業）の見直しに伴い年度ごとにその金額は下記のとおり推移しています。
○毎年実施する福祉課との協議に基づき、補助金・委託金については希望通りとは言えな
いが、多岐にわたって配慮いただいています。
○指定管理費の積算（定義）については、施設の老朽化等々に伴い再検討・協議の必要性があります。
平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

補助金

77,877,000 68,583,000 56,218,000 40,647,000 40,338,000 41,250,000〔13.5％〕 〔14.0％〕 〔12.7％〕 〔9.2％〕〔9.4％〕 〔10,0％〕

委託金

91,589,101 82,525,067 65,873,653 57,601,280 54,763,900 54,312,300〔15.4％〕 〔16.9％〕 〔14.9％〕 〔13.0％〕 〔12.7％〕 〔13,2％〕
平成23年度（単位：円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

補助金

45,771,000 51,404,000 51,427,000 46,678,000 47,574,000〔11,2％〕 〔12,4％〕 〔12,0％〕 〔10.5％〕 〔11.2％〕

委託金51,848,180 55,763,400 58,943,301 70,640,122 66,911,622〔12,7％〕 〔13,4％〕 〔13,7％〕 〔16.0％〕 〔15.8％〕＊〔％〕は総事業費に占める割合79

●今後の対応○新規事業（先駆的事業等）開発における補助金等について、計画に基づき要請していきます。
○指定管理費については、定義の明確化に併せ検討・協議を要請します。
○公益性と民間性を合わせもつ社会福祉法人である当会の位置づけや使命等々の共通理解を図り、地域・住民に求められる必要な事業・活動を研究し開発実践していきます。
６．収益事業による安定的財源の確保●現状と課題○介護保険事業については、収支状況のみに着目した経営でなく、利用者に対するサービ
スの質を落とすことなく、職員・設備体制等々を都度見直し実施していくことが求められます。
○老人福祉センター（断魚いわみ荘・はすみ荘）については、当面、使用・利用等運営の予定はないが、これまで建設会社等の宿舎としての利用申し込みがあり、短期間貸出しを行いました。
○祭壇運営事業については、羽須美地区を限定して実施しています。近年の収支状況は下記のとおりで「霊柩車」１台（平成15年購入）、祭壇２式（平成16年、20年購入）ほか関連備品等を保有しています。収支差益については、これらの更新費用として繰越金処理しています。
年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度（単位：円）
収入3,482,000
4,651,000
5,661,000
4,280,000
4,840,000
5,803,332
5,294,953
5,505,124
5,357,763
5,940,104
5,577,996

支出1,599,000
1,994,000
2,910,000
1,103,000
1,168,000
1,884,014
1,141,879
1,213,511
  845,759
1,223,308
  809,055

収支差益
1,883,000
2,657,000
2,751,000
3,177,000
3,672,000
3,919,318
4,153,074
4,291,613
4,512,004
4,716,796
4,768,941●今後の対応○介護保険事業については、利用者状況と収支の動向を都度確認しながら、かつ中・長期的展望に立っての収入試算をこれまで以上に実施し安定的な経営をめざします。
○平成27年４月より、事業規模の合理化・効率化を図って石見デイサービスセンターと断魚出張所の統合し、新たな事業展開が求められています。
○毎年、決算で発生する収支差益については、現在、繰越金で処理しているが、「運営基金」的な積立の検討を実施します。
80

○老人福祉センター（はすみ荘）については、今後の維持・管理、利用方法等々について検討していきます。
○老人福祉センター（断魚いわみ荘）については、使用不可能と判断し廃館とします。
○祭壇運営事業については、引き続き安定した運営に努めながら、霊柩車、祭壇、関係備品等の更新計画の策定、更新費用の積立・運用等についても具体化します。
７．基金の造成と効果的活用●現状と課題○福祉基金については、合併時にそれぞれ３町村で持ち寄った総額１億円を、平成２２年度（６月）より「国債」運用しています。
５千万円

１０年長期国債〔平成２２年６月～平成３２年６月〕

３千万円

５年定期預金〔平成２７年６月～平成３２年６月〕

２千万円

５年決裁口座にて保有〔平成２８年６月～〕○介護保険事業の繰越金（収支益）についても、今後の経営を踏まえ、基金としての積立、また運用を研究・検討する必要があります。
○事業用車両の更新についても、現状では必要に応じて随時購入計画に基づいて購入しているが、長期更新計画を立てて、毎年度、事業費よりの積立による基金造成並びに運用について研究・検討を要します。
○香典返し等の寄付金収入についても、毎年、地域福祉推進をはじめとする社会福祉事業費に充てているが、各機関・団体への助成金及び各事業の整理をし、運用についても研究・検討を要します。
●今後の対応○福祉基金は、昭和50年代後半に社会福祉法人全国社会福祉協議会より「財政増強計画の必要性」の観点より指導を受け、全国一斉に、果実運用を目的として香典返し寄付金等を財源に基金として積立を開始しました。国債運用における利金（果実）使途については、委員会等を設置し具体化することとします。
○国債運用における利金（果実）使途については、法人の自主事業における車両更新費用とすることで検討します。
○介護保険事業の繰越金については、今後の配置職員の人件費等の積算をもとに長期計画のなかで繰越金処理、基金（積立）運用等を具体化します。
○香典返し等寄付金については、各機関・団体への助成金並びに各事業の根本的な見直しの実施により、有効的な事業資金として活用します。
〔主な配分先〕
１，１１地区社会福祉協議会

総額３００万円

２，いきいきサロン活動費助成

総額２００万円（実績支出）

81

資

料

１）市区町村社協を取り巻く状況と目指すべき社協像
１．市区町村社協を取り巻く状況と市区町村社協改革の重要性①市区町村社協を取り巻く状況とその影響○社会福祉法の改定や介護保険制度、支援費制度の導入、障害者自立支援法の検討など制度・施策が大きく変化するとともに、地方分権や三位一体改革による補助・委託制度の変更、合併に伴う新たな社協組織・事業の構築が迫られるなど市区町村社協を取り巻く環境は一段と厳しさを増している。こうした状況を概括すれば以下の通りである。
○介護保険制度の見直しや支援費制度の導入等の制度改革は、これまで社協が行ってきた経営や事業運営、例えば従来の予算主義、財源主義、自治体準拠主義等の前例を重視した事業運営から、効果性・効率性等を重視した成果主義の事業経営へ転換を求めている。
○地方分権及びそれに向けた三位一体改革（補助金・地方交付税・税源移譲の改革）は、
自治体裁量の幅を一層拡大することとなり、首長・自治体主導による事業の見直しがすすめられている。
○自治体財政の逼迫に伴う自治体の行財政改革は、社協に対する補助金・委託費の見直しにつながっており、政策評価や事業評価の必要性の高まりや、地域住民や自治体に対する説明責任が重要になる一方で、自主財源確保の必要に迫られている。
○地方自治法の改正により、第24条の公の施設の管理が「指定管理者制度」に変更されるなど、それまで当然のように社協に委託されていた事業が、企画提案方式とされるな
ど、自治体と社協との間の関係（ルール）の見直しが進みつつある。
○介護保険事業を中心に、ＮＰＯ法人や民間事業者との競い合いが始まっており、その際、適切・平等な競争条件（イコールフッティング）が求められている。
○「一般住民」が地域福祉、社会福祉に強い関心を持ちつつあるなか、地域住民は、ケアの受け手、あるいはサービス利用者としてだけでなく、地域福祉、社会福祉の「担い手」としても参加がなされるようになっている。さらに事業の企画・運営そのものにも地域住民がが参画するなど、住民参加の形態は多様になり、また実体化してきている。
平成15年４月から施行された市町村地域福祉計画に係る社会福祉法の規定においては、
自治体計画としての地域福祉計画の策定における住民参加の徹底が強調されている。
○福祉サービス・活動の担い手が、従来の自治体や社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や民間企業、ボランティア、一般市民と多様化している中で、新たな担い手と協働・連携して住民参加の地域福祉を推進することが求められている。
○また、近年の宅老所、グループホームなど先進的な活動を見ると、地域住民、ボラン
ティアが関わることにより、人間関係・社会関係の回復に着目し、大きな成果をあげている。専門職による支援とともに、これらの活動がケアの内容を大きく変えようとしている。その先には、要援護者が地域に住み続けることの可能性が開けてきたといってよい。
82

○市町村合併の進展に伴い、多くの市町村社協でも合併が進められたが、合併に際しては新社協の姿が必ずしも明確にならず、事業、組織、財務等の整理の考え方にバラツキが見られ、やや強引な「平準化」的な対応が起こりがちとなっている。本来であれば予め
合併後の新市町村における地域福祉の将来構想（地域福祉計画、地域福祉活動計画）とともに、社協組織・活動像を明らかにして準備にあたることが重要であったが、それができなかった場合には合併後においても速やかにそれらを策定することが求められている。
②市区町村社協の重要性と市区町村社協改革の必要性○今日社協が置かれた状況はこれまで以上に厳しいといえるが、そうしたなかにあっても、社協がその役割を発揮しうるチャンスがある。
○その一つが、今後の福祉施策における日常生活圏域でも問題解決の重視である。合併の進展に伴う行政区域の広がりにも関わらず、住み慣れた地域あるいは生まれ育った地域の重要性は変わらない。『2015年の高齢者介護』（高齢者介護研究会報告書

平成15年６月）や『介護保険制度の見直しに関する意見書』（社会保障審議会介護保険部会
平成16年７月）に見るように、今後は日常生活圏域の中で、多様なサービスが提供される体制の整備や人材育成を図っていくことが重要視されている。
○また、先に見たように、福祉ニーズの中核に、人間関係、社会関係の維持・回復がある
ことが明らかになってきており、地域社会・地域住民の役割が大きくクローズアップされてきている。
○自治会や地区社協を基礎とした活動をすすめて来た市区町村社協にとって、こうした地域住民との協働による日常生活圏域におけるサービス提供体制づくりに大きな役割を果たすことのできるチャンスである。
〇すなわち、介護保険制度の見直しや支援費制度の導入等の制度改革がなされたが、公的施策やサービスだけでは、必ずしも地域で人々が生活し続けることを支え切れていない。
そうしたフォーマルなサービスとともに、ボランティアや近隣住民による支えあいなどのインフォーマルな活動が不可欠である。このため社協がこれまで培ってきた住民主体の福祉活動やボランティア活動の推進等の実績を生かし、誰もが安心して暮らせるまちづくりをすすめるチャンスである。
○地方分権および三位一体改革に伴い、今後、市町村主導で事業が進められることとなる。
しかし、そうした事業が必ずしも住民の福祉ニーズに合致するとは限らず、さらに、地方に委譲された予算が福祉に使われるとは限らない。このため、地域住民のニーズに基づくサービスを、地域福祉計画や地域福祉活動計画の策定等を通じ市町村に提案するこ
とも市区町村社協にとって重要な役割となろう。
○また、福祉サービスの担い手が、従来の自治体や社会福祉法人のほか、ＮＰＯ法人や民間企業、ボランティア、一般市民と多様化していくなかで、協議体（プラットフォー
83ム）としての社協が、その先頭に立ち地域協働を進めることも重要である。
２．市区町村社協が目指すべき社協像○以上のような状況の中で、これまでのように“社協”であることだけで事業ができる時
代は終わりを告げた。市区町村社協とは何を行うところなのか、当該市区町村の中でどのような役割を果たすのかについて、あらためて内外に明らかにする必要が出てきている。このことは個々の市区町村社協で検討していただくべきことであるが、今までのような、在宅福祉サービス中心、地域福祉活動中心、相談・調整事業中心といった性格付
けでは、大きく変化しようとしている福祉サービスの内容、システムに対応したものにならないように思われる。
○とはいえ、日常生活圏域の活動、地域住民・地域社会との協働、要援護者の人間関係・社会関係の重視といった視点は、近年、ＮＰＯ法人の中に社協を追い越すグループが出てきたという認識（反省）は必要にしても、従来社協が重視してきたものである。したがって、いま求められていることは、まったく、新しいことをすることではなく、社会福祉が大きく変化する中で、地域福祉活動推進部門、福祉サービス利用支援部門、在宅福祉サービス部門、法人運営部門がバラバラに事業をすすめている状況の改善であると思われる。
○それぞれの市区町村社協が目指すものは、社協発展・強化計画を通して、検討されることになるが、地域福祉推進委員会では「市区町村社協経営指針」により、市区町村社協の使命、理念、組織運営方針を提案している。そして、事業のための事業に陥ることなく、真に要援護者の生活を支えることにつながることが重要ではないかという観点から事業展開の基本的考え方として次の点を提案しており、これを参考に個々の市区町村社
協によりご検討いただきたい。
３．社協経営の要点○社協の場合、補助金、委託金、措置費の運用を長年行ってきたことにより、財務面での取り組みが現状にあっていないことが経営上の大きな問題となっている。
○すなわち単に単年度の収支のみを重視し、短期的な収入を増やし支出を減らすという行動を取りがちである。
○収支のバランスをとるあまり、サービス内容や質を犠牲にして稼働率を高めたり、職員の動機づけをまったく考慮せず人件費の圧縮をした結果、地域での競争力の低下や、職員の意識の低下、離職率の高まりに結びつき、それがまたサービスの質の低下を促進するという悪循環に陥っている。
○このため、収支バランスを考慮するとしても単年度ではなく、少なくとも３年の期間のバランスとし、また、サービスの質や職員のやる気に結びつく仕組みを構築する必要がある。
84

○さらに、財務面の取り組みに気をとられ、経営戦略、組織戦略、マーケティングといった「経営管理」、各種サービスや活動の品質管理・工程管理等の「運営管理」、一般法
令（民法等）や個別法令（社会福祉会、介護保険法）、各種の通知等を遵守する「経営法務」など幅広い観点の取り組みが遅れている傾向が見られる。
○また、たとえば、地域福祉活動を推進するための事業はもともと「採算」という観念では考えられないものである。寄付金や会費も重要な収入であるが、単に額を増やそうとしても集まらないことは言うまでもない。このように社協の場合、他の社会福祉法人と比べても、地域社会・地域住民とのつながりが強い（支え、支えられている）組織であり、しかも、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間事業者等さまざまな機関・団体との連
携・ネットワークにより事業を行なう極めて公益性の強い組織であるため、これらを含んだ「経営」が求められている。

85

●邑南町地域福祉活動計画策定委員会名簿
委

員

名

職

委員長

山本

忠徳

邑南町社会福祉協議会理事

副委員長

伊達

一樹

介護老人福祉施設「桃源の家」施設長

委

員

藤本

雅治

邑南町老人クラブ連合会会長

委

員

服部

一伸

邑南町民生児童委員協議会会長

委

員

日高

隆

邑南町社会福祉協議会理事

委

員

南原

愼人

邑南町社会福祉協議会理事

委

員

大田

文夫

邑南町社会福祉協議会理事

委

員

宮本

武

委

員

岩田

博文

委

員

大賀

定

邑南町社会福祉協議会評議員〔邑南町手をつなぐ育成会会長〕
島根県社会福祉協議会地域福祉部

上

田

甲

村

齊

藤

澤

田

寺
一

職
実

事務局長

樹

地域福祉課課長

求

総務課課長

誠

之

居宅介護支援事業課課長

本

香

代

地域福祉課福祉活動専門員

岡

利

恵

地域福祉課福祉活動専門員

正

部長代理

邑南町役場福祉課課長補佐〔地域福祉係〕

担当職員名

86

名

名

社会福祉法人

邑南町社会福祉協議会〒696-0406
島根県邑智郡邑南町高見485-1
TEL.0855-84-0332
FAX.0855-84-0460