平成２０平成２０年度
２０年度

胎内市の胎内市の財務諸表

新潟県

胎内市

目

次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

作成の基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２

胎内市の財務諸表（普通会計）

３

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・

３
５

純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・

６

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・

７

財務諸表の解説
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・１３
純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・１５
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・１７４

財務諸表の分析
貸借対照表の分析・・・・・・・・・・・・・・・１８
行政コスト計算書の分析・・・・・・・・・・・・２０

５

連結財務諸表
貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
行政コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・２２純資産変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・２３
資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・２４連結の範囲について・・・・・・・・・・・・・・２５

はじめに
財務諸表の整備については、平成１８年６月に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」により、資産・債務の実態把握と管理体制の整備、そして資産・債務改革の推進が地方自治体に求められたことを踏まえ、平成１８年８月に「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、そのなかで人口３万人以上の都市は、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書）を平成２１年度（平成２０年度決算）までに整備すること、との方針が示されました。
このことを受け、胎内市では、このたび平成２０年度決算における普通会計及び連結ベースの財務４表を作成いたしました。当市の財政状況を見ていただくうえでの一助となれば幸いで
す。

１ 作成の
作成の基本事項
作成の目的
財務諸表の作成にあたっては、次の３点を目的としました。
１．情報の開示による行政の透明性の向上と説明責任の履行
２．財務書類から得られる情報の行財政運営への活用
３．資産・債務の適切な管理作成の方法
総務省より示されている「新地方公会計制度実務研究会報告書」及び「新地方公会計モデ
ルにおける連結財務書類作成実務手引」を基準として「総務省方式改訂モデル」により作成
しています。
作成対象
決算統計の対象となっている普通会計を対象としています。
連結財務諸表については、普通会計に加え自治体のすべての公営事業会計、一部事務組合･広域連合、地方三公社、第三セクター等を連結対象としています。（連結対象については、
表－１参照）
作成基準日
作成基準日は、平成２１年３月３１日（平成２０年度末）です。平成２１年４月１日から５月３１日までの出納整理期間の収支については、基準日までに終了したものとみなして処理しています。
-1-

＊普通会計
地方公共団体の財政は、１つの会計で運営されているのではなく、いくつかの会計に分けて運営されています。中心となる会計が一般会計でそれ以外の会計を特別会計と呼んでいます。一般会計や特別会計で経理する事業の範囲は、自治体により異なっている
ため、地方財政統計上統一した基準で区分したものが、普通会計です。
胎内市の普通会計は、表－１の４会計です。
＊総務省方式改訂モデル
決算統計における普通建設事業費の集計により、有形固定資産を計上する等、決算統計の情報を活用し、財務書類の作成を行う方法です。
＊決算統計
地方公共団体の毎年度の決算状況について、総務省の基準に基づき作成した統計で、自治体の毎年度の財政状況を表す基礎的な統計です。

-2-

２

胎内市の財務諸表(普通会計）

貸借対照表(平成21年3月31日現在)（単位：千円）

借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方債

15,383,880①生活インフラ・国土保全

25,351,201②教育

14,151,707①物件の購入等③福祉

1,380,463②債務保証又は損失補償④環境衛生

932,872⑤産業振興

13,511,529⑥消防986,256⑦総務

3,263,191(2) 長期未払金
00296,837③その他

有形固定資産計

59,577,219(2) 売却可能資産

174,029

公共資産合計長期未払金計296,837(3) 退職手当引当金

3,826,318(4) 損失補償等引当金

118,317

固定負債合計59,751,248

19,625,352

２ 流動負債(1) 翌年度償還予定地方債

２ 投資等

2,208,141(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金）(1) 投資及び出資金(3) 未払金①投資及び出資金

204,667②投資損失引当金△ 99,014

投資及び出資金計(4) 翌年度支払予定退職手当(5) 賞与引当金
105,653(2) 貸付金

077,074
0
144,510

流動負債合計

2,429,725

83,950負(3) 基金等①退職手当目的基金

債

合計

22,055,077

0②その他特定目的基金

772,265③土地開発基金

167,103[純資産の部]④その他定額運用基金

137,926

１ 公共資産等整備国県補助金等

12,517,591⑤退職手当組合積立金

0２ 公共資産等整備一般財源等

37,683,265

基金等計

1,077,294(4) 長期延滞債権

222,420(5) 回収不能見込額△ 69,472

投資等合計

３ その他一般財源等△ 8,858,170

1,419,845
４ 資産評価差額△ 6,566

３ 流動資産純(1) 現金預金①財政調整基金

資

産

合

計

41,336,120

負 債 ・ 純 資 産 合 計

63,391,197

1,021,858②減債基金

45,296③歳計現金

1,132,672

現金預金計

2,199,826(2) 未収金①地方税

11,511②その他

13,906③回収不能見込額△ 5,139

未収金計

20,278

流動資産合計資産

2,220,104

合計

63,391,197‐ 3 ‐※１ 他団体及び民間への支出金により形成された資産上の支出金に充当された財源※２ 債務負担行為に関する情報

1,782,778 千円①生活インフラ・国土保全②教育95,265 千円③福祉199,351 千円④環境衛生

68,422 千円⑤産業振興

6,450,165 千円⑥消防8,790 千円

⑦総務

83,918 千円

計8,688,689 千円①国県補助金等

1,729,171 千円②地方債

2,435,004 千円③一般財源等4,524,514 千円

計8,688,689 千円①物件の購入等

386,134 千円
0 千円②債務保証又は損失補償

0 千円）（うち共同発行地方債に係るもの

6,500 千円

③その他

※３ 地方債残高（翌年度償還予定額を含む）のうち10,192,289千円については、償還時に地方交付税の算定の基礎に含まれることが見込まれているものです。
※４ 普通会計の将来負担に関する情報
[内訳]

項目

負債計上
【（翌年度償還予定）地方債・（長期）未払金・引当金】

金額

普通会計の将来負担額

34,130,447 千円[内訳]

17,647,508 千円

17,647,508 千円

775,285 千円

373,911 千円

普通会計地方債残高
債務負担行為支出予定額

11,848,618 千円

一部事務組合等地方債負担見込額

1,140,832 千円

退職手当負担見込額

2,599,887 千円

2,599,887 千円

118,317 千円

118,317 千円

第三セクター等債務負担見込額
一部事務組合等実質赤字負担額

0 千円
23,500,727 千円[内訳]

1,730,600 千円

地方債償還額等充当歳入見込額

1,657,851 千円

地方債償還額等充当交付税見込額

20,112,276 千円(差引)普通会計が将来負担すべき実質的な負債

1,140,832 千円

0 千円

基金等将来負担軽減資産
地方債償還額等充当基金残高

401,374 千円
11,848,618 千円

公営事業地方債負担見込額

連結実質赤字額

注記【契約債務・
偶発債務】

10,629,720 千円※５ 有形固定資産のうち、土地は14,369,396千円です。また、有形固定資産の減価償却累計額は43,308,984千円です。

‐ 4 ‐

0 千円

行政コスト計算書
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費額（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

環境衛生

産業振興

消 防

総 務

議 会

支払利息

回収不能
見込計上額

その他

2,289,752

18.2%

108,236

407,537

431,614160,950445,886

22,106584,142

129,2810304,598

2.4%

11,23958,41064,93023,91965,851

144

75,6454,461

0144,510

1.2%

4,661

25,55527,887

10,32528,159950

38,6098,364

02,738,860

21.8%

124,136

491,502524,431

195,194

539,896

23,200698,396

142,10602,226,687

17.7%

70,304

667,742

180,103

348,960

577,53145,281

325,345

11,4210（２）維持補修費

121,1971.0%

120,549

648

0

0

0

0

0

0

（３）減価償却費

2,396,262

19.1%

651,380

307,787

86,476

61,915

950,552

96,891

241,261

4,744,146

37.8%

842,233

976,177

266,579

410,875

1,528,083

142,172

566,606

11,4210（１）社会保障給付

1,374,515

11.0%

16,546

1,319,811

38,158（２）補助金等

1,407,487

11.2%

14,001

95,754

226,327

408,925

110,932

375,865

173,3362,347

0

３ （３）他会計等への支出額

1,772,137

14.1%

494,946

0897,81325,000353,349

0

1,029

0

（４）他団体への公共資産整備補助金等

264,277

2.1%

18,920022,813

0218,302

1,362

2,880

0

移転支出的なコスト 小 計

4,818,416

38.4%

527,867

112,300

2,466,764

472,083

682,583

377,227

177,245

302,249

2.4%

４ （２）回収不能見込計上額

△ 470

0.0%

（３）その他行政コスト△ 52,710-0.4%

249,069

2.0%（２）退職手当引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
人にかかるコスト 小 計（１）物件費２

物にかかるコスト 小 計（１）支払利息

その他のコスト 小 計
経 常 行 政 コ ス トａ12,550,491（ 構 成 比 率 ）

2,347

0
302,249△ 470

0△ 52,710

0

0

0

0

0

0

0

0

302,249△ 470△ 52,710

1,494,236

1,579,979

3,257,774

1,078,152

2,750,562

542,599

1,442,247

155,874

302,249△ 470△ 52,710

11.9%

12.6%

26.0%

8.6%

21.9%

4.3%

11.5%

1.2%

2.4%

0.0%

-0.4%
一般財源
振替額

【経常収益】
１ 使 用 料 ・ 手 数 料ｂ589,562

23,14623,382

121,102

155,966

121,491

0

20,36000

0124,115

２ 分担金・負担金・寄附金 ｃ

92,6990

4,559

81,683

6,145

204

0

0

0

0

0

108

経
（

682,261

23,14627,941

202,785

162,111

121,695

020,360000124,223

5.44%

1.5%

1.8%

6.2%

15.0%

4.4%

0.0%

1.4%

0.0%

0.0%

0.0%

11,868,230

1,471,090

1,552,038

3,054,989

916,0412,628,867

542,599

1,421,887

155,874

302,249

常
ｂ

収
＋

益
ｃ

合
）

計
ｄ

ｄ／ａ
（差引）純経常行政コスト

ａ－ｄ

‐5‐

△ 470

△ 52,710△ 124,223

純資産変動計算書
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日（単位：千円）
純資産合計
期首純資産残高
純経常行政コスト

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

12,801,416

38,168,594

41,240,447

その他
一般財源等

資産評価差額△ 9,729,563△ 11,868,230△ 11,868,230

地方税

4,141,923

4,141,923

地方交付税

4,435,666

4,435,666

その他行政コスト充当財源

1,317,206

1,317,2060

一般財源

補助金等受入2,154,754

323,778

1,830,976

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
損失補償等引当金繰入等

0034,833

34,833△ 114,840△ 114,840

0

0

科目振替
公共資産整備への財源投入

380,597

公共資産処分による財源増

0△ 6,518

6,518

368,512△ 368,512

0△ 816,018

816,018△ 607,603△ 1,788,659

2,396,262

1,376,757△ 1,376,757

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高△ 380,597
0△ 6,566△ 6,566

0

0

927

927

41,336,120

12,517,591‐6‐

37,683,265△ 8,858,170△ 6,566

資金収支計算書
自 平成20年4月 1日
至 平成21年3月31日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

2,717,523

物件費

2,226,687

社会保障給付

1,374,515

補助金等

1,407,487
302,249

支払利息

1,212,984

他会計等への事務費等充当財源繰出支出

121,197

その他支出
支

出

合

9,362,642

計

地方税

4,144,415

地方交付税

4,435,666

国県補助金等

1,801,082

使用料・手数料

496,556

分担金・負担金・寄附金

92,699

諸収入

702,276

地方債発行額371,400

基金取崩額

253,148627,387

その他収入
収

入

経

常

２

公

合
的

共

収

資

支

産

12,924,629
3,561,987

計

整

額

備

収

支

の

264,277

公共資産整備補助金等支出

25,000

他会計等への建設費充当財源繰出支出
支部

1,357,358

公共資産整備支出

出

合1,646,635

計

国県補助金等

353,672

地方債発行額784,300

基金取崩額

0

その他収入

108,931

収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

1,246,903△ 399,732

計
収

支

額

務

的

収

支

の

部
4,900

投資及び出資金
貸付金

247,960

基金積立額

564,5640定額運用基金への繰出支出

534,153

他会計等への公債費充当財源繰出支出

1,856,976

地方債償還額0

長期未払金支払支出
支

出

合

計

3,208,553

国県補助金等

0

貸付金回収額276,780
0

基金取崩額

17,000地方債発行額公共資産等売却収入

41,351

その他収入

175,246

収
投

入
資

・

財

合
務

的

計
収

支

額

510,377△ 2,698,176
0

翌年度繰上充用金増減額
期首歳計現金残高

464,079
668,593

期末歳計現金残高

1,132,672 OK

当年度歳計現金増減額※1 一時借入金に関する情報① 資金収支計算書には一時借入金の増減は含まれていません。
② 平成20年度における一時借入金の借入限度額は1,510,000千円です。
③ 支払利息のうち、一時借入金利子は84千円です。
※2 基礎的財政収支（プライマリーバランス）に関する情報
14,681,909 千円
収入総額
1,172,700
地方債発行額△93,000
財政調整基金等取崩額△
14,217,830
支出総額△
2,159,141
地方債元利償還額
480,960
財政調整基金等積立額1,838,480 千円
基礎的財政収支‐7‐

３ 財務諸表
財務諸表の解説◆貸借対照表
貸借対照表とは、自治体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）でまかなってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。
「資産」には、住民サービス提供のためのもの（使う資産）と、税金の未収金や売却可能資産などの資金流入をもたらすもの（売れる資産、回収する資産）があります。
「負債」とは、将来、支払い義務の履行により自治体から資金流出をもたらすもので、「将来世代が負担する部分」という見方ができます。
「純資産」とは、資産と負債の差額で、主に補助金や一般財源があります。これは、「現在までの世代が負担した部分」という見方ができます。
資産の資産の部（１）公共資産ⅰ）有形固定資産
有形固定資産とは、土地、建物、構築物、機械設備、備品など、長期間にわたって行政サービスを提供するために使用される資産です。計上方法は、決算統計における普通建設事業費を集計し、有形固定資産として計上しています。
ⅱ）売却可能資産
売却可能資産とは、貸借対照表に計上された公共資産のうち、貸借対照表日時点で行政サービスには活用されていないが、将来の現金獲得能力があると考えられるものを指します。
したがって、貸借対照表計上額も現金化した場合の価額という点から、「売却可能価額」で評価することとなります。
胎内市では、普通財産のうち使用されていない土地について、胎内市を 5 地区に分け、地区ごとの宅地とそれ以外の土地の固定資産税評価額の平均単価により評価し、売却可能価額を計上しています。ただし、具体的な売却計画に基づき、不動産鑑定評価等を実施している
土地については、その評価額を計上しています。
（２）投資等ⅰ）投資及び出資金①投資及び出資金
投資及び出資金の年度末残高です。市場価格のある有価証券については、決算日現在の時価で評価します。市場価格のない投資及び出資金は、実質価額を算定します。
「実質価額」とは、投資･出資先法人等の資産・負債の差額である純資産のうち自治体の出資割合相当額をいいます。実質価額が貸借対照表価額と比較して３０％以上低下した場合には、実質価額で計上します。３０％未満であれば、取得価額で計上します。
なお、実質価額と取得価額の差額については、出資先が連結対象団体の場合は、その差額を投資損失引当金として計上し、連結対象団体以外の場合は、投資及び出資金の金額を実質価額に減額して計上します。
-8-

②投資損失引当金
投資損失引当金とは、投資及び出資金のうち将来回収できないと見込まれる損失金額をあらかじめ引当計上しておくものです。
ⅱ）貸付金
貸付金の年度末残高から未収金、長期延滞債権に振り替えられたものを控除したものです。
ⅲ）基金等「財政調整基金」及び「減債基金」以外の基金の年度末残高です。
ⅳ）長期延滞債権
収入未済額のうち、１年を超えて回収がなされていないものです。このうち回収不能となる見込みのものについては、別途回収不能見込額として計上されます。
ⅴ）回収不能見込額
長期延滞債権のうち回収不能となることが見込まれる金額を計上しています。算定方法は市税の１債務者あたり１００万円以上のものについて、滞納処分等の状況により個別に判断できるもの以外は、下記により算定しました。
回収不能見込額 ＝ 年度末未収金（長期延滞債権）×不納欠損実績率
不納欠損実績率 ＝ 不納欠損額累計／（不納欠損額累計＋滞納繰越収入額累計）＊累計については、過去３ヵ年分（３）流動資産ⅰ）現金預金流動性の高い基金である「財政調整基金」と「減債基金」及び「歳計現金（形式収支：歳入歳出差引額）」を計上しています。
ⅱ）未収金
当該年度の税金等でまだ納めてもらっていない金額を計上しています。
未収金のうち回収不能となることが見込まれる金額も別途回収不能見込額として計上しています。算定方法は、長期延滞債権に係る回収不能見込額と同様です。

-9-

負債の
負債の部
（１）固定負債
固定負債とは、貸借対照表日の翌日から 1 年以降に支払や返済が行われる予定のものをいい
ます。
ⅰ）地方債
借入金である地方債の年度末残高から、翌年度償還予定額を除いた金額です。
ⅱ）長期未払金
債務負担行為のうち、既に確定した債務とみなされるものについて、その翌々年度以降の支出額を計上しています。

ⅲ）退職手当引当金
当該年度末に普通会計に属する全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額から、翌年度支払予定退職手当を除いた金額です。
退職手当支給見込額は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、「将来負担比率」の算出にあたって使用した「退職手当負担見込額」です。
算定方法は、「退職手当支給予定額に係る勤務期間が十年以上の職員の調整額の算定の基準」
による調整額を用いて算定しています。
ⅳ）損失補償等引当金
第三セクター等の損失補償債務のうち、経営状況等を勘案して算定した普通会計の将来負担見込み額です。これには、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、「将来負担比率」の算出にあたって使用した｢設立法人等の負債額負担見込額｣を計上しています。
（２）流動負債
流動負債とは、1 年以内に支払や返済をしなければならないものをいいます。
ⅰ）翌年度償還予定地方債
地方債の翌年度償還予定額を計上しています。
ⅱ）短期借入金（翌年度繰上充用額）
当該年度歳入歳出差引額がマイナスの場合に、その絶対額を計上しています。
ⅲ）未払金
ＰＦＩ等の手法により整備した有形固定資産については、物件の引渡しの有無に関わらず翌年度の支出予定額及び債務負担行為のうち既に債務が発生していると認められるものに係る翌年度支出予定額を計上しています。
- 10 -

ⅳ）翌年度支払予定退職手当
翌年度に支払うことが予定されている退職手当の金額を計上しています。なお、胎内市の場合は、退職手当組合に加入しており、自団体から退職手当を支払いませんので、翌年度支払予定退職手当は計上されません。
ⅴ）賞与引当金
翌年度に支払うことが予定されている期末手当及び勤勉手当のうち当該年度負担相当額を計上しています。

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純資産の純資産の部（１）公共資産等整備国県補助金等
公共資産整備（他団体等に対する補助金を除く）に充当された国県支出金の累計額と、貸付金など普通建設事業費以外の資産形成に充当された国県支出金の累計額との合計額を計上しています。
（２）公共資産等整備一般財源等
公共資産整備（他団体等に対する補助金を除く）や投資等のうち市税などの一般財源で形成された部分です。
（３）その他一般財源等
公共資産や投資等以外の資産を形成した一般財源です。
（４）資産評価差額
新たに売却可能資産を計上した場合、もしくは資産の評価替えを行った場合の売却可能額と帳簿価格との差額及び寄附等により無償で資産を受贈した場合の当該資産に係る評価額を計上しています。
注記（１）他団体及び民間への支出金により形成された資産
昭和４４年度から当該年度までの普通建設事業費のうち、他団体等に対する補助金・負担金
等の累計額及び当該支出金に充当された財源を計上しています。
（２）債務負担行為
債務負担行為には、工事請負契約や物品購入契約など将来確実に財政負担となるものと、損失補償や債務保証など財政負担の発生が不確実なものがあります。
ここでは、翌年度以降の支出予定額から貸借対照表に計上したものを除いた金額（債務の確定していないもの）を計上しています。
（３）交付税措置される地方債の金額
地方債残高については、その償還時に交付税措置されるものがあるため、交付税の算定基礎に含まれることが見込まれる金額を計上しています。
（４）普通会計の将来負担に関する情報「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく、「将来負担比率」の算出にあたって使用した「普通会計の将来負担額」及び「将来負担額への充当可能財源等」の金額を計上しています。
（５）土地及び減価償却累計額
有形固定資産のうち、「土地」の累計額と「減価償却累計額」を計上しています。
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◆行政コスト
行政コスト計算書
コスト計算書
行政コスト計算書とは、４月１日から翌年の３月３１日までの１年間の行政活動のうち、行政が提供する資産形成以外のすべてのサービスに係る経費【経常行政コスト】と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源【経常収益】を、目的別に対比させた財務書類です。これにより行政サービスの受益と負担の割合をみることができます。
（１）経常行政コストⅰ）人にかかるコスト① 人件費
人件費の今年度決算額から、今年度支出した退職手当と前年度賞与引当金計上額を差し引いた金額を計上しています。
② 退職手当引当金繰入等
今年度退職手当引当金に繰入られた金額と今年度支出した退職手当を計上しています。
③ 賞与引当金繰入額
貸借対照表に計上した賞与引当金を計上しています。
（目的別には人件費で按分したものを計上しています。）
ⅱ）物にかかるコスト① 物件費
賃金、報償費、旅費、交際費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料
費、備品購入費等の消費的性質の経費を計上しています。
② 維持補修費
公共資産の維持補修に係る経費を計上しています。
③ 減価償却費
今年度の減価償却費を計上しています。
ⅲ）移転支出的なコスト① 社会保障給付扶助費（地方自治体が各種法令に基づき、被扶助者に対してその生活を維持するために支出される経費）を計上しています。
② 補助金等
補助費等（保険料、負担金補助及び交付金、補償補てん及び賠償金、償還金利子及び割引料、寄附金、公課費等）を計上しています。ただし、他会計への支出額は除いています。
③ 他会計等への支出額
他会計等への繰出金、負担金、補助金、出資金等を計上しています。
④ 他団体への公共資産整備補助金等
普通建設事業費のうち、他団体への補助金・負担金を計上しています。

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ⅳ）その他のコスト① 支払利息地方債及び一時借入金に係る支払利息を計上しています。
② 回収不能見込計上額
回収不能見込額の前年度との差額と、今年度の不納欠損額をあわせた金額を計上しています。
③ その他行政コスト
失業対策費をはじめ、上記以外の経費を計上しています。
（２）経常収益ⅰ）使用料・手数料
今年度収入のあった、使用料・手数料の総額と使用料・手数料における収入未済額の前年度との差額をあわせた金額を計上しています。
ⅱ）分担金・負担金・寄附金
今年度収入のあった、分担金・負担金・寄附金の総額と分担金・負担金・寄附金における収入未済額の前年度との差額をあわせた金額を計上しています。
（３）経常行政コストに対する経常収益の割合
目的別に計上された経常行政コストの総額に対して、それぞれの経常収益の総額がどれだけの割合を占めているかを示しています。
（４）純経常行政コスト
経常行政コストの総額から、経常収益の総額を差し引いたものです。

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◆純資産変動計算書
純資産変動計算書とは、貸借対照表の【純資産の部】を構成する「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」、「資産評価差額」について、１年間でどのように変動したかを表している財務書類です。
貸借対照表の説明でも述べましたが、【純資産の部】は「現在までの世代が負担した部分」です
ので、この財務書類により、１年間でそれが増えたのか減ったのかがわかります。
（１）期首純資産残高
前年度の貸借対照表における「純資産」残高を計上しています。
（２）純経常行政コスト
行政コスト計算書における「純経常行政コスト」の金額を計上しています。
（３）一般財源
地方税、地方交付税、地方譲与税、各種交付金、財産収入、繰入金、諸収入などの歳入を計上しています。ただし、公共資産の売却、投資及び出資金や貸付金の回収、基金の取り崩し等の収入は除いています。
（４）補助金等受入
国県支出金のうち、普通建設事業費、投資及び出資金、貸付金、基金の財源になったものを「公共資産等整備国県補助金等」に計上し、その残額を「その他一般財源等」に計上しています。
（５）臨時損益
災害復旧事業費、公共資産除売却損益、投資損失、損失補償等引当金繰入金などの臨時的な損益を計上しています。
（６）科目振替
公共資産形成時における財源投入額や、公共資産の処分や投資等の回収による財源増加額の、「公共資産等整備国県補助金等」、「公共資産等整備一般財源等」、「その他一般財源等」、「資産評価差額」の各科目間における財源の流れを表したものです。
（７）資産評価替えによる変動額
売却可能資産を新たに計上した場合の有形固定資産計上額との差額や、資産の評価替えを行った場合の評価差額を計上しています。
（８）無償受贈資産受入
寄附等により無償で資産を受贈した場合に、当該資産の公共資産計上額を計上しています。
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（９）その他
その他上記に該当しない純資産の変動があった場合に、その金額を計上しています。
（１０）期末純資産残高
今年度の貸借対照表における「純資産」残高を計上しています。

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◆資金収支計算書
資金収支計算書とは、歳計現金（＝資金）の出入りの情報を性質の異なる３つの区分（活動）に分けて表示した財務書類です。３つの区分とは、「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」
及び「投資・財務的収支の部」です。
（１）経常的収支の部
日常の行政活動による資金収支の状況を表しています。
ⅰ）支出
人件費、物件費、社会保障給付（扶助費）、補助金等（補助費）、支払利息、他会計等への事務費充当財源繰出、維持補修費、災害復旧事業費などが計上されています。
ⅱ）収入
地方税、地方交付税と「公共資産整備収支」、「投資・財務的収支」に含まれない収入が計上されています。
（２）公共資産整備収支の部
公共事業等に伴う資金の使途とその財源の状況を表しています。
ⅰ）支出
普通会計における普通建設事業費と、他会計等への建設費充当財源繰出金を計上して
います。
ⅱ）収入
上記支出に充当される国県支出金、地方債、基金取崩額、使用料及び手数料、分担金
及び負担金等を計上しています。
（３）投資・財務的収支の部
投資活動や地方債の返済よる資金の出入りの状況を表しています。
ⅰ）支出
投資及び出資金、貸付金、基金に係る支出、地方債元金償還金、他会計等への公債費
充当財源繰出金を計上しています。
ⅱ）収入
投資及び出資金、貸付金、基金に係る支出への財源、貸付金元金回収や公共資産売却
による収入を計上しています。

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４ 財務諸表の財務諸表の分析（１）貸借対照表の分析
貸借対照表に計上されている、資産・負債・純資産を市民１人あたりの金額に置き換えてみると、次のようになります。

胎内市
負債
資産

市民 1 人当たり

市民 1 人あたりで

２２１億円

見ると

６３４億円

負債
資産

６８万円

１９６万円

純資産

純資産

４１３億円

１２８万円

左側の資産は、土地や建物などの有形固定資産や現金、基金、出資金などの形で１人あたり
約１９６万円の資産を所有していること表しています。
右側の負債と純資産は、現在の資産がどのようなお金で形成されてきたかを表しており、負債は、これから負担していかなければならない金額、純資産はこれまで負担してきた金額という見方ができると思います。
社会資本形成の社会資本形成の世代間負担比率
社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代（過去及び現世代）によって既に負担された割合を見ることができます。
また、地方債に着目すれば、今後の世代によって負担する割合を見ることができます。
計算式は次のとおりです。
・社会資本形成の過去及び現世代負担比率（％）＝純資産合計÷公共資産合計×１００
・社会資本形成の将来世代負担比率（％）＝地方債残高÷公共資産合計×１００
胎内市の比率は
社会資本形成の過去及び現世代負担比率

６９．２％

社会資本形成の将来世代負担比率

２９．４％となっています。
平均的な値としては、社会資本形成の過去及び現世代負担比率が、５０～９０％、将来世代負担比率が、１５～４０％とされていますので、胎内市の値は、ほぼ平均的といえます。

- 18 -

資産老朽化比率
有形固定資産のうち、土地以外の償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割合を計算することにより、耐用年数に比して償却資産の取得からどの程度経過しているかを全体として把握することができます。
計算式は次のとおりです。
・資産老朽化比率（％）＝減価償却累計額÷（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）
×１００
胎内市の比率は、４８．９％となっています。
値が大きいほど老朽化が進んでいるといえます。平均的な値としては、３５～５０％とされていますので、胎内市の値は、平均の範囲にはありますが、市全体として、老朽化の進んできている資産が多いといえます。
有形固定資産胎内市の有形固定資産計上額を目的別にみると、金額の大きい順に、生活インフラ・国土保全（25,351 百万円・構成比４２．６％）、教育（14,152 百万円・２３．８％）、産業振興（13,512
百万円・２２．７％）となっています。道路や公営住宅などのインフラ整備、学校等の教育施設の整備、農道や観光施設の整備などに力を入れてきたといえます。
回収不能見込額
回収不能見込額として合計約７５百万円が計上されています。これは、長期延滞債権と未収金のうち回収できないと見込まれる額を合理的に算定したもので、回収できないという意
味ではありません。引き続き回収へ向けての努力をしていかなければなりません。
長期未払金
長期未払金には、２９７百万円が計上されていますが、これには債務負担行為を設定しているもののうち、既に物件の引渡しもしくはサービスの提供を受けたものの、翌々年度以降の支払予定額が計上されています。なお、翌年度の支払予定額は、流動負債の未払金に計上されています。

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（２）行政コスト計算書の分析
行政コスト計算書は、一年間の行政活動のうち資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費【経常行政コスト】と、その行政サービスの直接の対価として得られた財源【経常収益】
を、目的別に対比させた財務書類です。

胎内市

市民一人あたり

経常収益
経常行政コスト

７億円

市民 1 人あたりで見ると

１２６億円

経常収益
経常行政コスト

２万円

３８万円

純経常行政コスト

純経常行政コスト

１１９億円

３６万円

地方税や地方交付税などの一般財源でまかなわれなければならないコスト
目的別・
目的別・性質別行政
性質別行政コスト
行政コスト
経常行政コストを横方向に見ていくと、自治体がどの行政分に力を入れているかが、分かります。胎内市では、福祉や産業振興の構成比率が大きくなっています。
また、たてに見ていくと、性質別に見た経常行政コストの状況が分かります。人件費や減価償却費、物件費が大きな比率を占めています。
受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の額であるため経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。
計算式は次のとおりです。
・受益者負担比率（％）＝経常収益÷経常行政コスト×１００
胎内市の比率は、５．４４％となっています。
平均的な値としては、２～８％とされていますので、胎内市の値は、平均的といえます。

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５ 連結財務諸表
連結貸借対照表（平成２１年３月３１日現在）（単位：千円）
借方

貸[資産の部][負債の部]

１ 公共資産１ 固定負債(1) 有形固定資産

方(1) 地方公共団体①生活インフラ・国土保全

48,878,445①普通会計地方債

15,383,880②教育14,791,271②公営事業地方債

23,503,419③福祉

2,022,544

地方公共団体計④環境衛生

12,683,669⑤産業振興

29,888,022①一部事務組合・広域連合地方債⑥消防

1,106,725②地方三公社長期借入金

394,453⑦総務

3,448,763③第三セクター等長期借入金

299,693

⑧収益事業

0

関係団体計

⑨その他

5

(3) 長期未払金

有形固定資産合計

38,887,299(2) 関係団体

112,819,444

1,188,845

1,882,991
302,304(4) 引当金

5,009,274(2) 無形固定資産

197,378（うち退職手当等引当金）

4,890,957(3) 売却可能資産

177,498（うちその他の引当金）

118,317

公共資産合計113,194,320(5) その他

12,320

固定負債合計２ 投資等

46,094,188

２ 流動負債(1) 投資及び出資金△ 43,767(1) 翌年度償還予定額(2) 貸付金118,982①地方公共団体(3) 基金等

2,210,350(4) 長期延滞債権

3,272,014②関係団体

495,136

278,522

翌年度償還予定額計(5) その他△ 69,472(2) 短期借入金（翌年度繰上充用金を含む）(6) 回収不能見込額△ 23,952(3) 未払金

投資等合計

2,687,277

３ 流動資産3,550,536
120,000
1,029,628(4) 翌年度支払予定退職手当

0(5) 賞与引当金

205,845(6) その他

34,071

流動負債合計(1) 資金4,940,080

3,835,478(2) 未収金

641,399(3) 販売用不動産

255,760

負

債

合

計

51,034,268(4) その他

168,674[純資産の部](5) 回収不能見込額△ 2,016

１ 公共資産等整備国県補助金等

30,442,098

２ 公共資産等整備一般財源等

46,789,487

流動資産合計4,899,295

３ 他団体及び民間出資分
４ その他一般財源等
４ 繰延勘定

資

産

0

合

計

120,780,892

５ 資産評価差額

28,550△ 7,902,019
388,508

純資産 合計69,746,624

負債及び純資産合計

120,780,892‐ 21 ‐

連結行政コスト計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日【経常行政コスト】（単位：千円）総（１）人件費（構成比率）

生活インフラ・
国土保全

教 育

福 祉

消 防

総 務

議会

回収不能
見込計上額

支払利息

その他
行政コスト

環境衛生

産業振興

268,285

799,039

234,224

619,537

129,63303,169,165

13.5%

129,007407,557

581,883

376,178

1.6%

45,85858,41078,984

4,117

76,45432,88475,0114,461

0205,845

0.9%

8,256

25,55536,18018,36538,25828,36542,4738,393

03,751,188

16.0%

183,121491,522

697,047

290,767

913,751

295,473

737,021

142,48703,420,384

14.6%

176,775

668,664

458,997626,693

1,077,806

58,939340,979

11,531

0292,3761.2%

149,036648

540

88,98948,380

3,439

1,344

0

3,736,355

16.0%

991,749

307,787

121,196

460,922

1,498,196

110,874

245,63107,449,115

31.8%

1,317,560

977,099

580,733

1,176,604

2,624,382

173,252

587,954

11,531（１）社会保障給付

8,471,498

36.2%

16,546

8,416,777

38,175（２）補助金等（２）退職手当等引当金繰入等

１ （３）賞与引当金繰入額
小計（１）物件費２額（２）維持補修費（３）減価償却費

小

計

0

0

1,863,165

8.0%

14,49495,754

1,293,361

27,089104,441△ 10,323

336,0022,347

0

３ （３）他会計等への支出額

45,6810.2%

30,7370△ 92

21,765△ 24,531

017,80200（４）他団体への公共資産整備補助金等

264,277

1.1%

18,920022,813

0218,302

1,362

2,880

0

0

小

10,644,621

45.5%

64,151

112,300

9,732,859

87,029298,212△ 8,961

356,684

2,347

1,014,857

4.3%計（１）支払利息

0
1,014,857

４ （２）回収不能見込計上額

3,235

0.0%

（３）その他行政コスト

547,694

2.3%

51,693

127,199

19,55915,660386,2920001,565,786

6.7%

51,693

127,199

19,55915,660386,2920001,014,857

3,235△ 52,709

1,616,525

1,708,120

11,030,198

1,570,060

4,222,637

459,764

1,681,659

156,365

1,014,857

3,235△ 52,709

6.9%

7.3%

47.1%

6.7%

18.0%

2.0%

7.2%

0.7%

4.3%

0.0%

-0.2%

小
経

常

行

政

計
コ

ス

ト

ａ

23,410,710（ 構 成 比 率 ）3,235△ 52,709

一般財源
振替額【経常収益】
１ 使

料

655,557

23,14623,382

121,544214,743

121,491

1,685

25,38900

0124,177

２ 分担金・負担金・寄附金

用

料

・

手

数

3,898,286

136,193

4,559

3,626,250△ 301,004

12,405△ 387,162

4,961

0

0

0

802,084

３ 保

料

1,331,509

益2,178,297

277,942

133,635

5,580

672,127

1,089,012

0

0

0

0

1

5 その他特定行政サービス収入

64,5659,707

29

16,597607

37,625

0

0

0

0

0

0

等

△ 34,800

26,2250△ 34,536

2,505△ 28,994

0

0

0

0

0

0

b

8,093,414

473,213

161,605

5,066,944

588,978

1,231,539△ 385,477

30,350001

926,261

34.6%

29.3%

9.5%

45.9%

37.5%

29.2%

-83.8%

1.8%

0.0%

0.0%

0.0%

15,317,296

1,143,312

1,546,515

5,963,254

981,082

2,991,098

845,241

1,651,309

156,365

1,014,857

険

４ 事

業

6 他

会

経

常

収

計

補

収

助

益

金

ｂ／ａ
（ 差 引 ） 純 経 常 行 政 コスト

ａ －ｂ

1,331,509‐ 22 ‐

3,235△ 52,710△ 926,261

連結純資産変動計算書
自 平成２０年４月 １ 日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）
純資産合計

期首純資産残高
純経常行政コスト

69,486,790

公共資産等整備
国県補助金等

公共資産等整備
一般財源等

30,634,940

47,232,638

他団体及び
民間出資分

その他
一般財源等

28,550△ 15,317,296

資産評価差額△ 8,769,294

359,956△ 15,317,296

一般財源
地方税

4,141,923

4,141,923

地方交付税

4,435,666

4,435,666

その他行政コスト充当財源

1,365,473

1,365,473

補助金等受入5,820,017

701,271

5,118,746

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却損益
投資損失
収益事業純損失
損失補償等引当金繰入0043,584

43,584△ 114,840△ 114,840△ 1,425△ 1,42500

科目振替
公共資産整備への財源投入

665,269△ 665,269△ 36,785

36,7850231,120△ 231,1200△ 1,050,738

1,050,738

0△ 891,325△ 2,840,701

3,732,026

02,565,028△ 2,565,028

公共資産処分による財源増

0

貸付金・出資金等への財源投入
貸付金・出資金等の回収等による財源増
減価償却による財源増
地方債償還等に伴う財源振替
出資の受入・新規設立
資産評価替えによる変動額
無償受贈資産受入
その他
期末純資産残高△ 149,450

00△ 149,450

27,872

27,872

680

680

7,630

△ 2,788

23,6560△ 13,238

69,746,624

30,442,098

46,789,487

28,550△ 7,902,019‐ 23 ‐

388,508連結資金収支計算書
自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日（単位：千円）

１

経

常

的

収

支

の

部

人件費

3,714,207

物件費

3,783,469

社会保障給付

8,476,796

補助金等

1,879,714

支払利息

1,014,856
350,810

その他支出
支

出

合

19,219,852

計

地方税

4,144,415

地方交付税

4,435,666

国県補助金等

5,058,607
560,823

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金

3,513,081

保険料

1,322,539

事業収入

2,147,738

諸収入

742,923

地方債発行額371,400

長期借入金借入額

52,662

短期借入金増加額

120,000

基金取崩額

566,921620,946

その他収入
収

入

経

２

常

公

合
的

収

資

産

共

23,657,721
4,437,869

計
支

額

備

収

整

支

の

部
2,327,625

公共資産整備支出

264,277

公共資産整備補助金等支出
地方独立行政法人公共資産整備支出

0

一部事務組合・広域連合公共資産整備支出

00

地方三公社公共資産整備支出

115,810

第三セクター等公共資産整備支出
支出合2,707,712

計

国県補助金等

731,165

地方債発行額1,213,7010

長期借入金借入額

17,467

基金取崩額

421,533

その他収入
収

入

公

共

３

投

資

合

産

資

整

・

備

財

2,383,866△ 323,846

計
収

務

支

的

額

収

支

の

部
4,900

投資及び出資金
貸付金

247,960

基金積立額

641,2340定額運用基金への繰出支出

4,929,166

地方債償還額
長期借入金返済額

38,894

短期借入金減少額

00

収益事業純支出

7,586

その他支出
支

出

合

計

5,869,740

国県補助金等

28,757

貸付金回収額276,780
0

基金取崩額

1,487,800

地方債発行額0

長期借入金借入額0

収益事業純収入41,351

公共資産等売却収入

394,738

その他収入
収
投

入
資

・

財

合
務

的

計
収

支

額

2,229,426△ 3,640,314△ 14,306

翌年度繰上充用金増減額

459,403

当年度資金増減額
経費負担割合変更に伴う差額

3,376,0750

期末資金残高3,835,478

期首資金残高‐ 24 ‐

連結の連結の範囲に範囲について地方公共団体
自治体に属する、普通会計及びすべての公営事業会計が対象となります。
一部事務組合・
一部事務組合・広域連合
自治体が加入するすべての一部事務組合・広域連合を連結対象とします。連結の方法は、原則として規約に基づく当該年度の経費負担割合で、加入する各団体が各々連結します。
なお、退職手当組合については、普通会計の貸借対照表で退職手当積立金もしくは、退職手当引当金を計上していますので、連結したものとみなしています。
地方独立行政法人
自治体が設立したすべての地方独立行政法人が連結対象となります。
胎内市では、対象となる法人はありません。
地方三公社
自治体が設立したすべての地方三公社（土地開発公社、住宅供給公社、道路公社）が連結対象となります。
胎内市では、下越土地開発公社が、連結対象となります。土地、借入金、年賦未収金については、胎内市分を連結し、それ以外については、負担割合により連結しています。
第三セクター
第三セクター等
セクター等
自治体の出資比率が５０％以上の法人は、連結対象となります。出資比率が２５％以上
５０％未満の法人については、法人経営に実質的に主導的な立場を確保していると認められる場合には、連結対象とします。
胎内市では、表－１の５つの法人が連結対象となります。

相殺消去について相殺消去について
連結対象の会計、法人等の間で行われた取引については、原則として相殺消去しています。
ただし、次のものは相殺消去の対象から除きます。
・年間取引額が１００万円以下のもの
・水道料金や下水道使用料、施設使用料等条例で金額が定められているもの- 25 -

表－１
会計区分・
会計区分・連結対象
区分

会計名･団体名等

一般会計

一般会計
普通会計

公共用地先行取得事業会計
黒川診療所運営事業会計
鹿ノ俣発電所運営事業会計

胎
特

国民健康保険事業会計
老人保健事業会計
公営事業会計別

介護保険事業会計
後期高齢者医療事業会計
介護サービス事業勘定

内

介護サービス事業勘定（デイサービス）
水道事業会計工業用水道事業会計

会

公共下水道事業会計
公営企業
市
計

会

計

農業集落排水事業会計
特定環境保全公共下水道事業会計
簡易水道事業会計
観光事業会計
地域産業振興事業会計
宅地造成事業会計
新潟県市町村総合事務組合
新発田地域広域事務組合

一部事務組合･広域連合

新発田地域老人福祉保健事務組合
下越障害福祉保健事務組合
下越清掃センター組合
新潟県後期高齢者医療広域連合

地方三公社

下越土地開発公社
出資比率

第三セクター（株）荒川マリーナ

30.5％

新潟製粉（株）50.0％

新潟フルーツパーク（株）

98.3％（財）黒川農業公社

100.0％

胎内高原ハウス（株）

51.0％- 26 -