当社は、一般社団法人投資信託協会（以下、「協会」という。）の定款の施行に関する規則第10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、別紙様式第 21 号の「正会員の財務状況等に関する届出書（以下、「協会報告書面」という。
）」を協会に提出し、当社のＨＰに当該協会報告書面を掲載するとともに、協会ＨＰに当社の当該掲載箇所への直接のリンク先を登録しております。
当社が、関東財務局長に提出した特定有価証券の有価証券報告書及び半期報告書は、ＥＤＩＮＥＴにて閲覧が可能です。
なお、協会報告書面中の監査報告書／中間監査報告書は、監査報告書／中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

別紙様式第 21 号
2020 年６月 30 日
一般社団法人 投資信託協会会 長

松 谷 博 司 殿
ワイエムアセットマネジメント株式会社
代表取締役社長 廣中享二㊞

正会員の財務状況等に関する届出書
当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第 10 条第 1 項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
１． 委託会社等の概況（１） 資本金の額（2020 年５月末日現在）
資本金の額

2 億円

会社が発行する株式の総数12,000 株

発行済株式総数

7,000 株最近 5 年間における主な資本金の額の増減
設立2016 年１月４日

資本金 1 億円

2017 年８月 31 日

資本金 2 億円に増資（２） 会社の機構（2020 年５月末日現在）① 会社の組織図
株主総会
監査役
取締役会

取締役

運用部

企画部

業務部

コンプライアンス部

・ファンドの運用・経営企画・経理・コンプライアンス

・商品戦略

・商品企画

・総務・リスク管理

・投資環境の調査分析

・営業・運用管理・内部監査・経営管理

・事務管理

・財務・人事②

投資運用体制投資に関する意思決定プロセス

１．ファンドの選定
ファンドの運営方針を記載した基本計画書の策定・変更
企画部：お客様のニーズを踏まえた商品企画、販売会社の選定
運用部：商品の調査研究、外部提携先、組入対象ファンドの選定に関する調査研究

ファンド設定会議

２．ファンドの運用
運【ファンドマネージャー】
基本計画書に基づく運用
計画策定

運用審査会議用部【運用部長】
運用計画策定の承認

運用実績に基づく基本方針の審査・検討【ファンドマネージャー】
運用計画に基づく運用を行い、運用実績報告、売買ノート作成

PLAN

DO

運用実績、運用リスクの調査分析結果

運用

コンプライアンス部

部

・運用部長による運用実績報告書の承認、売買ノートの点検・運用リスク管理と問題発生時の報告

・運用計画書に定めた運用状況のモニタリング
・運用実績報告書の確認、売買ノートの点検状況確認
・運用リスク（市場リスク）管理・価格評価管理・投資制限管理・内部監査の実施

SEE
取締役会

リスクマネジメント会議
・運用リスク（市場リスク）管理、苦情の状況、コンプライアンスに係る検証

新規にファンドを設定する際は「ファンド設定会議」（ファンド設立時及び基本計画書の変更時に開催）にて意思決定を行います。この会議は取締役及び各部署の長の出席のもと、ファンド運用上の諸方針を記載した基本計画書の策定及び変更、販売会社の選定に係る事項の審議を行います。
運用の意思決定は、「運用審査会議」（原則として毎月 1 回開催）にて運用の基本方針について審査・検討を行い、承認を受けます。こうして承認された基本方針に基づき、運用部のファンドマネージャーが月次で運用計画を策定します。運用
審査会議は各部署の長の出席のもと、運用部が市場環境分析及びファンドの運用実績の報告と、運用対象とする有価証券の種類・銘柄の評価、及びモデルポートフォリオ等の説明を実施し、コンプライアンス部より運用資産にかかるリスクとリターンの状況について報告を受けた上で、投資環境および相場動向等を勘案し、運用の基本方針を審議します。

内部管理体制に関しては、コンプライアンス部を事務局とする「リスクマネジメント会議」（原則として毎月 1 回開催）において、ファンドの運用リスクの状況の報告を受けるほか、苦情の状況、コンプライアンスに係る事項の検証等を行い、運用の意思決定に対する牽制を図るとともに、業務の適切性を確保します。
２． 事業の内容及び営業の概況「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。
なお、2020 年５月 31 日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです（親投資信託を除きます。
）。
種類

本数

追加型株式投資信託
合計

純資産総額（円）624,153,557,507

624,153,557,507

３． 委託会社等の経理状況（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年
大蔵省令第 59 号）並びに、同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
（２） 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（３） 当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期事業年度（2019年４月１日から 2020 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。（１）【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2019 年 3 月 31 日)(2020 年 3 月 31 日)

資産の部
流動資産
預金

204,993

153,817

前払費用

1,448

1,461

未収委託者報酬

43,88052,05900

250,322

207,339

建物附属設備00

工具器具備品00

未収収益
流動資産合計固定資産
有形固定資産有形固定資産合計※10※10

無形固定資産ソフトウェア00

無形固定資産合計

00

敷金

7,490

7,490

投資その他の資産合計

7,490

7,490

7,490

7,490

257,813214,829

投資その他の資産

固定資産合計
資産の部合計（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2019 年 3 月 31 日)(2020 年 3 月 31 日)

負債の部
流動負債
預り金

601

478

未払金

20,70023,740

未払代行手数料

19,22322,549

その他未払金

1,476

1,190

未払費用

5,315

11,929

未払法人税等

2,023

1,863

未払消費税等4,181734

流動負債合計32,822

38,74732,822

38,747200,000

200,000

資本準備金150,000

150,000

資本剰余金合計

150,000

150,000

その他利益剰余金△125,008△173,917

繰越利益剰余金△125,008△173,917△125,008△173,917

株主資本合計224,991

176,082

純資産の部合計

224,991

176,082

257,813214,829

負債の部合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金

利益剰余金合計

負債及び純資産の部合計

（２）【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日)(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日)

営業収益
委託者報酬

232,413

225,402

営業収益計

232,413

225,402

111,477

103,742

外注費

7,190

7,901

通信費

24,992

32,676

印刷費

11,112

14,755

広告宣伝費

858

2,089

諸会費

812

914

156,443

162,081

営業費用
代行手数料

営業費用計
一般管理費
給料手当

※1

62,788※1

91,066

旅費交通費

1,167

812

地代家賃

7,886

7,886

－

55

租税公課

2,388

2,545

諸経費

6,402

7,356

一般管理費計80,634

109,722

4,663

46,401

受取利息

2

1

雑収入

0

1

営業外収益計

2

3

4,661

46,398

減価償却費

営業損失
営業外収益

経常損失
特別損失
減損損失
特別損失計

※2－※2

1,923

－

1,923

4,661

48,322

法人税、住民税及び事業税

586

586

法人税等合計

586

586

当期純損失

5,248

48,908

税引前当期純損失

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金

その他利益
剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益
剰余金

合計

株主資本
合計

純資産
合計

200,000

150,000

150,000△119,760△119,760

230,239

230,239

当期純損失

―

―

―

△5,248△5,248△5,248△5,248

当期変動額合計―――△5,248△5,248△5,248△5,248200,000

150,000

150,000△125,008△125,008

224,991

224,991

当期首残高
当期変動額

当期末残高

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金

その他利益
剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益
剰余金

合計

株主資本
合計

純資産
合計

200,000

150,000

150,000△125,008△125,008

224,991

224,991

当期純損失

―

―

―

△48,908△48,908△48,908△48,908

当期変動額合計―――△48,908△48,908△48,908△48,908

200,000

150,000

150,000△173,917△173,917

176,082

176,082

当期首残高
当期変動額

当期末残高

注記事項
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産建物附属設備について、定額法を採用しており、耐用年数は 10 年です。
2. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に係る会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の 5 つのステップを適用し認識されます。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約による履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）
・
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019 年 7 月 4 日）
・
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）
・
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）※1 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(2019 年 3 月 31 日)(2020 年 3 月 31 日)

建物附属設備

2,980

4,959

工具器具備品

997997（損益計算書関係）※1 関係会社との取引（単位：千円）

前事業年度

当事業年度

(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日)(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日)

出向者人件費親会社負担額

30,141－

出向者人件費当社負担額

30,14179,114

なお、前事業年度における出向者人件費親会社負担額については、親会社が負担しているものであり、当社損益計算書には計上されておりません。また、当事業年度における出向者人件費については、当社が全額負担しております。

※2 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
場

所

用

本社(山口県下関市)
東京事業部(東京都中央区)

途

種類

建物附属設備事業用資産

当社は、投資運用業を行う単一の事業を行っており、全体を一つのキャッシュ・フロー生成単位としてグルーピングしております。
継続的に営業損失を計上しており、投資額の回収に時間を要す見込みであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額 1,923 千円（建物附属設備）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

7,000 株――7,000 株

摘要当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

7,000 株――7,000 株

摘要（金融商品関係）
1． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金に限定しており、また資金調達については、借入によらず、株式の発行により行う方針です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク預金は高格付けの金融機関に対する短期の預金であることから、流動性リスクは僅少であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる運転資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（1）預金
204,993
204,993―（2）未収委託者報酬
43,88043,880―
資産計
248,874
248,874―（1）未払金20,70020,700―
負債計
20,70020,700―
当事業年度（2020 年 3 月 31 日）（単位：千円）
貸借対照表計上額
時価差額（1）預金
153,817
153,817―（2）未収委託者報酬
52,05952,059―
資産計
205,877
205,877―（1）未払金23,74023,740―
負債計
23,74023,740―（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産（1）預金、（2）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

(2019 年 3 月 31 日)(2020 年 3 月 31 日)

敷金

7,490

7,490

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（税効果会計関係）1． 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

(2019 年 3 月 31 日)(2020 年 3 月 31 日)

37,782

54,699

713

371

3,627

2,904

73141

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注 1）
入会金否認
減価償却超過額一括償却資産の損金不算入額

42,19758,087

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注 1）△37,782△54,669

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,413△3,413

評価性引当額小計△42,197△58,087繰延税金資産合計－－

繰延税金資産の純額－－

繰延税金資産小計（注 1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2020 年 3 月 31 日）
1 年以内

1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内（単位：千円）
5 年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)－－－－－54,669

54,669

評価性引当額－－－－－ △54,669△54,669

繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手がないた
め、記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
1． セグメント情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2． 関連情報（1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が 90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報① 営業収益内国籍投資信託からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産の全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手がないた
め、記載を省略しております。
3． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4． 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5． 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
種類

親会社会社等の名称

所在地㈱山口ﾌｨﾅ

下関市

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権の所
有(被所有)
割合（％）

50,000

持株会社（被所有） 出向者の直接 90.0 受入

ﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 竹崎町

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

出向者人件費(注 1)

60,282

未払費用

条件および取引条件の決定方針等（注１）

出向契約に基づき、出向者人件費については、親会社及び当社が各 50％負担しています。

（注２）

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

期末残高
（千円）

2,039

当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
種類

親会社

会社等の名称

所在地㈱山口ﾌｨﾅ

下関市

ﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ 竹崎町

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容

議決権の所有(被所有)割合（％）

50,000

持株会社（被所有） 出向者の直接 90.0 受入関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

出向者人件費(注 1)

79,114未払費用

期末残高
（千円）

6,912

条件および取引条件の決定方針等（注１）

出向契約に基づき、出向契約に係る人件費相当額を支払っております。

（注２）

上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。

（2）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及びその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
会社等の種類

名称

同一の親会社を持つ会社

同一の親会社を持つ会社
同一の親会社を持つ会社
同一の親会社を持つ会社
主要株主の子会社
主要株主の子会社

所在地㈱山口銀 下関市
行
竹崎町

資本金又は出資金(百万円)

10,005

事業の内容

議決権の所有(被所有)
割合（％）

銀行業

―

関連当事者との関係

投信の販
売委託

取引の内容

投 信 販 売(注 1)
預金(注 2)

取引金額

科目（千円）

未払代行45,537
手数料(平均残高)

206,714

預金

期末残高
（千円）

10,408204,761㈱もみじ 広島市
銀行
中区

10,000

銀行業

―

投信の販
売委託

投 信 販 売(注 1)

25,056

未払代行
手数料

3,836

ワイエム 下関市
証券㈱
豊前田

1,270

金融商品
取引業

―

投信の販
売委託

投 信 販 売(注 1)

36,409

未払代行
手数料

4,104

下関市
竹崎町

50

不動産業

―

事務所の賃借賃借料の支払(注 1)

7,490 敷金
前払費用

7,490
674

大和証券 東京都
100,000
㈱
千代田区
大和証券
東京都
投資信託
15,174
千代田区
委託㈱

金融商品
取引業

―

出向者の受入出向者人
件費(注 3)

17,706

―

―

投資運用業

―

出向者の受入出向者人
件費(注 3)

14,940――三友㈱１．上記大和証券投資信託委託㈱は、2020 年 4 月 1 日付けで、その商号を大和アセットマネジメント㈱に変更しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております。
（注３） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注４） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
当事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
種類同一の親会社を持つ会社

同一の親会社を持つ会社
同一の親会社を持つ会社
同一の親会社を持つ会社

会社等の名称所在地㈱山口銀 下関市
行
竹崎町

資本金又は出資金(百万円)

10,005

事業の内容

銀行業

議決権の所有(被所有)
割合（％）

―

関連当事者との関係

投信の販
売委託

取引の内容

投 信 販 売(注 1)
預金(注 2)

取引金額（千円）

47,818(平均残高)

186,545

科目

期末残高
（千円）

未払代行
手数料

12,283

預金153,724㈱もみじ 広島市
銀行
中区

10,000

銀行業

―

投信の販
売委託

投 信 販 売(注 1)

24,217

未払代行
手数料

4,831

ワイエム 下関市
証券㈱
豊前田

1,270

金融商品
取引業

―

投信の販
売委託

投 信 販 売(注 1)

27,061

未払代行
手数料

4,129

下関市
竹崎町

50

不動産業

―

事務所の賃借賃借料の支払(注 1)

7,490 敷金
前払費用

7,490
686

三友㈱

主要株主の子会社
主要株主の子会社

大和証券 東京都
100,000
㈱
千代田区
大和証券
東京都
投資信託
15,174千代田区委託㈱

金融商品取引業―出向者の受入出向者人
件費(注 3)432――投資運用業―

出向者の受入出向者人
件費(注 3)

11,520――１．上記大和証券投資信託委託㈱は、2020 年 4 月 1 日付けで、その商号を大和アセットマネジメント㈱に変更しております。
２．取引条件および取引条件の決定方針等（注１） 一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注２） 一般的な取引と同様な条件で行っております（注３） 出向契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
（注４） 上記取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等が含まれております。
2.

親会社に関する注記
親会社情報㈱山口フィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）（１株当たり情報）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

前事業年度

当事業年度

(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日)(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日)

32,141.62 円

25,154.65 円

749.77 円

6,986.98 円（注）１．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益額については、1 株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．1 株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 2018 年 4 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日)(自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日)

5,248

48,908普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純損失（千円）

5,248

48,908

普通株式の期中平均株式数（株）

7,000

7,000

当期純損失（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
公開日2020 年６月 30 日

作成基準日

2020 年６月 22 日

本店所在地

下関市竹崎町

お問い合わせ先 業務部

独立監査人の監査報告書
2020 年６月 22 日
ワイエムアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

阿部 與直

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているワイエムアセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ワイエムアセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上記は当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

上