かさま Happy プレミアム商品券 2022 事業
加盟店規約
（総則）
第１条 本規約は、かさま Happy プレミアム商品券 2022 事業（以下「本事業」という）における加盟店（以下「加盟店」という）が、その店舗、施設等において第 2 条に定めるかさま Happy プレミアム商品券 2022（以下「商品券」という）による商品またはサービスの提供等（以下「商品提供等」という）を行う場合の規則について定める。
（定義）
第２条 本規約において利用する用語の定義は次のとおりとする。
（１）
加盟店とは、本規約を承諾のうえ所定の方法にてかさま Happy プレミアム商品券 2022事務局（以下「事務局」という）に申込み、事務局が承認した店舗（事業所）をいう。
（２）商品券とは、本事業において、事務局が電子商品券及び紙商品券として発行するものをいう。
（３）電子商品券とは、本事業において、事務局が電子マネーとして発行するものをいう。
（４）紙商品券とは、本事業において、事務局が金券として発行するものをいう。
（５）利用者とは、事務局が規定した「かさま Happy プレミアム商品券 2022 事業利用者
規約」を承諾のうえ、商品券を加盟店で利用する者をいう。
（６）商品券取引とは、利用者が加盟店より商品提供等を受けた場合に、その売上相当額を商品券で取引することをいう。
（７）商品券取引精算とは、加盟店と事務局が本規則に基づき、商品券取引に対する精算を行うことをいう。
（８）QR コードとは、電子商品券に関し、事務局が発行する QR コード等の番号、記号その他の符号であって、本規約に従って事務局が加盟店に発行し、加盟店における掲示その他事務局が指定する方法により加盟店が利用者に提示するもので、加盟店を特定するための情報その他加盟店または事務局が承諾した場所（当該承諾の対象となる場合に限る）における商品券取引に必要となる情報を記録したものをいう。
（「QR コード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です）（加盟店の義務）
第３条
１ 加盟店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）利用者が利用期間中に商品券を持参した時は、商品券額面の物品の販売、サービスの提供等を行うこと。
（２）事務局が配布する販促物（のぼり、ポスター、決済用 QR コードスタンド等）を利用者の見やすい場所に掲示すること。

（３）利用者から受け取った紙商品券には、取扱店を記載すること。
（４）偽造等の不正利用の疑いがある時は、受け取りを拒否すると共に、速やかに事務局に申し出ること。
（５）商品券の交換、譲渡、売買、再利用を行わないこと。
（６）笠間市、笠間市商工会又は事務局が本事業に関して調査等を行う時には、協力をすること。
（７）本規約及び笠間市、笠間市商工会並びに事務局からの指示を遵守すること。
２ 加盟店は、電子商品券の商品券取引を行う場合には、以下に定める事項を善良な管理者の注意義務をもって必ず確認するものとする。
（１）電子商品券 利用画面
（２）電子商品券 利用金額
（３）当該商品券取引にかかる加盟店名（４）利用者が電子商品券の決済ボタンを押した後の支払完了画面の加盟店名、決済金額、決済日時
３ 加盟店は、前項第４号の表示が利用者のスマートフォンに表示された場合において、当該商品券取引にかかる商品等代金と商品券により決済された金額が一致しているときは、当該商品券取引にかかる売買契約等に基づいて直ちに対象商品の提供を行うものとする。
４ 加盟店は、システムの障害時、通信障害時、またはシステムの保守管理に必要な時間およびその他やむを得ない場合には、商品券取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとする。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも事務局は責任を負わないものとする。
（QR コードの掲示等）
第４条
１ 電子商品券の利用開始日より、加盟店は、電子商品券が利用可能であることを示すため、次の各号に定める措置を別途定める加盟店マニュアルおよび事務局が指定する方法に従って講じるものとする。当該措置の不備により QR コードの読取りに不具合が生じ、これにより加盟店に損害が生じたとしても、事務局はその責任を負わないものとする。
(１) QR コードを電子商品券の利用者に提示すること。
(２)前号の他、事務局が別途通知した措置。
２ 加盟店は、前項に定める措置を実施するにあたり、事務局の事前の承諾のない限り、次の各号に定める行為を行ってはならない。
(１)加盟店以外の場所で QR コードを提示するなど、加盟店以外の場所において 電子商品券の利用ができることを示すこと。
(２)前号の他、別途定める加盟店マニュアルで禁止されている態様で前項に定める措置を行うこと。

３ 加盟店は、事務局から第 1 項に定める措置の方法が不適切であると通知を受けた場合は、速やかに是正し、事務局から当該措置を禁止する通知を受けた場合は、速やかにこれを中止しなければならない。
（取引の取消及び返金の禁止）
第５条 加盟店は、法令に基づき売買契約の取消し、解除等が認められる場合を除き、商品券取引を取消し、また解除しないものとする。利用者が加盟店から返金を受ける必要がある
場合、加盟店は自らの責任において、現金もしくは加盟店の電子商品券取引履歴より受け戻すものとし、対応を行うものとする。
（紛失等の責）第６条 利用者から受け取った紙商品券の盗難、紛失は、加盟店の責とする。笠間市、笠間市商工会並びに事務局として再発行は行わない。
（商品券の不正利用等）
第７条
１ 加盟店は、利用者が電子商品券の決済ボタンを押した後の支払完了画面の加盟店名、決済金額、決済日時が表示されない、または表示内容に誤りがある場合には、利用者に対して電子商品券の取引を行ってはならないものとする。
２ 万が一、加盟店が前項に違反して商品提供等を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとする。
３ 偽造、変造、模造された商品券に起因する売上等が発生し、事務局が商品券の利用、状況等の調査の協力を求めた場合には、加盟店はこれに協力するものとする。また、加盟店は、事務局から指示があった場合もしくは加盟店が必要と判断した場合には、加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとする。
（売上債権の譲渡）
第８条

商品券取引に基づき加盟店が事務局に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、事務局は当該債権を所定の手続きに従って処理するものとし、事務局は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
（精算）
第９条
１

事務局が加盟店に対し支払う電子商品券取引精算代金は、事務局が別途定める締切日ごとに、当該締切日までの間に到着した取引データに係る売上金額の総額を加盟店からの請求とみなし、加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより精算を行うものとする。

２ 事務局が加盟店に対し支払う紙商品券取引精算代金は、事務局が別途定める換金日に、換金申込書兼領収証と裏面に加盟店名を記載した利用済み紙商品券を持参して、換金請求をする。事務局は、紙商品券と請求額を照合し、相違ないときは小切手を振り出して清算を行うものとする。但し、加盟店から申し出があり事務局が承認した場合については、小切手の振り出しを指定の金融機関口座に振り込むことに替えて精算を行うものとする。
（精算取消等）
第 10 条 加盟店が本規約に違反して商品券取引を行った疑いがあると認めた場合は、事務局は調査が完了するまで商品券取引精算代金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より 30 日を経過してもその疑いが解消しない場合には、商品券取引精算を取消しまたは解除することができるものとする。なお、加盟店は事務局の調査に協力するものとする。調査が完了し、事務局が当該代金の支払いを相当と認めた場合には、事務局は加盟店に当該代金を支払うものとする。なお、この場合には、事務局は遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
（商品券の利用停止）
第 11 条 加盟店が本規約に違反した場合、またはその疑いがあると事務局が認めた場合、事務局は商品券取引精算金の全部または一部の支払いを保留するものとする。なお、この場合には、事務局は遅延損害金を支払う義務を負わないものとする。
（届出事項の変更）
第 12 条 加盟店は、登録事項に変更があった時には、速やかに事務局に届け出るものとする。
（規約の変更）第 13 条 事務局は加盟店の了解を得ることなく、本規約を変更することがあるものとする。
この場合に本サービスの利用条件は変更後の規約によるものとする。
（合意管轄裁判所）
第 14 条 加盟店は、商品券に関して事務局との間に紛争が生じた場合、水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに同意する。
附則（施行期日）1 この規約は、令和 4 年 10 月 17 日から施行する。