関西エアポートBCP【サマリー版】

KIX／ITAMI／KOBE

1

関西国際空港は、2018 年に台風によって大きな損害を被りました。
危機との遭遇、緊急対応と早期復旧のプロセスが私たちにもたらした教訓は、たとえ経験していないリスクに対してもそれを現実の脅威として捉えこれに備える、ということです。
危機には事故・過失両方の自然リスクと人為リスクがあります。空港として、私たちはこうしたリスクに万全の備
えをしなければなりません。
また、空港は、多様な空港関係機関によって形成される
コミュニティによって支えられております。南海トラフ地
震等の広域的災害を始めとした危機が発生した場合、空港利用者や従業員の安全確保や緊急対応・早期復旧への対処については、空港関係機関のご協力を仰ぎ一体となった取り組み体制が求められます。
このような観点を踏まえ、緊急時・危機管理計画を策定しました。これらの計画と準備は、緊急事態においてすぐ
役に立つよう、具体的な手順と実用的な情報が盛り込まれ
ています。

INDEX
１

関西エアポート BCP のコンセプト２

関西エアポート BCP の方針と目標

３

BCP を構成する計画

４

フェーズごとの主な取り組み～予防～～減災・緊急対応～～早期復旧～

５

緊急時の対応～プラン運用フロー～～ファンクショナルプラン～

６
2019.07.ver.1

不測事態対応～機能喪失別対応計画～
KANSAI AIRPORTS BCP MANUAL

2

1

関西エアポートBCPのポイント
関西エアポートBCPのコンセプト
コンセプト 1 「関係機関との連携」

・災害の発生に備えた社内体制や外部

連絡橋との協力体制について平時より関係

自衛隊

協力会社

機関と情報を共有する。
・すべての緊急事態において、総合対策本部を設置するよう関係機関と調

監督官庁
税関
行政当局

整する。
・それぞれの権限を持った関係機関が

消防

集まり、事態解決のため連携する。

エアライン
警察

タクシー
海上保安庁
バス
鉄道

コンセプト 2 「全てのフェーズで的確に対応できる計画」

・本 BCP は予防・減災・緊急対応、早期復旧の各フェーズで対応できる計画となっている。
細やかな旅客対応
日常オペレーション体制
の強化

予防

減災
緊急対応

早期復旧

多層的な情報伝達
教育・訓練の充実

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2

関西エアポートBCPの方針と目標●方

針・発生または発生が予想される危機に応じて柔軟な対応が可能な堅固な危機管理組織であること。
・あらゆる危機に迅速かつ一貫して対応できる危機管理組織であること。
・何よりも第一に人々を守り、人々のために尽くすこと。
・関西エアポートを危機に関して最も優れた信頼できる情報源として確立すること。
・危機の発生中、誠実性と透明性をもって定期的に情報を伝達すること。
・危機管理組織のすべてのレベルに、訓練された有能なスタッフを置くこと。
・計画を定期的に監査し、見直しを実施すること。

● 自然災害（地震・津波、台風等による浸水被害）が発生した場合の具体的復旧目標
・災害発生から 24 時間内は、旅客等に対し平常時と同等の環境を提供し、安心して過ごしていただける
環境を守る。
・災害発生から 72 時間内は、旅客等が安全に空港内で過ごせる環境を提供すると共に、この間、民間の輸送機関を確保することで空港外への移動を可能とする。72 時間内の退避が困難と判断した場合には、直ちに自衛隊等の応援を要請する。
・災害による被害の収束後、安全が確認されてから24時間以内を目途に民間航空機の運航再開を目指す。

タイムマネジメントを基軸としたBCP
24時間

運用再開

2018年
台風21号
の対応

現在

72時間

緊急対応

早期復旧

9月4日・5日

9月6日

運用再開
24時間 めど※

緊急対応

台風21号と同レベルの浸水が発生した場合でも24時間以内の復旧を目指す

早期復旧■ 「緊急対応」 と「早期復旧」 を同時進行
・お客様への適切な情報提供を実現
・現場連携の強化によりオペレーション力向上を図る■空港内外の関係機関と情報を共有し、認識を統一したうえで連携を強化する。

24時間
（
連 お
絡 客
橋 様
ア
ク へ
セ の
ス
制 対
限 応
時 方
）

針

空港内に待機（緊急輸送は確保）

9 月7日（T2・B滑走路）
1 4日（T1南・A滑走路）
2 1日（全面再開）

72時間
空港内に待機 or 空港外へ移動

空港外へ避難（民間の輸送機関を確保）（関係機関と綿密に連携してKAPが中心となってお客様対応を実施する）

極力、平常時と同環境を提供
お客様が安全に過ごせる環境を提供【提供内容】 飲食※ 、 宿泊スペース、 寝袋、医療、通信環境、 備蓄品 等※飲食については、24時間までは備蓄品ではなく通常の食事をできる限り提供できる環境を構築する

事案に応じて関係機関からの支援を要請 （例） 物資の提供、お客様の移送 （自衛隊の派遣等）※本タイムラインは基本的な考え方であり 、被災状況により適切に対応する

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BCPを構成する計画● 関西エアポート BCP の全体像
・本 BCP は全ての災害（オールハザード）に対応している。
・危機管理計画はベーシックプラン、ファンクショナルプランと機能喪失別対応計画からなり、リスクごとの対応マニュアルと関係機関との協定・覚書と組み合わせてあらゆる事態に対応する。

危機管理計画

ベーシックプラン

危機管理方針、体制、役割を定めたプラン

ファンクショナルプラン

緊急対応・早期復旧に関する機能ごとの詳細を定めたプラン① 空港オペレーションセンター⑥ リソース管理③ イレギュラー運航管理⑧ セキュリティ② シビア・インシデント対応④ お客様の避難・サポート⑤ お客様サポート【航空機事故】⑦ 消火・救難⑨ クライシスコミュニケーション

機能喪失別対応計画例) 連絡橋の通行不可、電源の喪失

関係機関との協定、覚書など

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等

各リスクに
対応したマニュアル
例) 自然災害（地震・台風）航空機事故
ハイジャック対応
感染症 等

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4

フェーズごとの主な取り組み～予防～● ハード面の取り組み

越波防止対策■ 護岸の嵩上げ、消波ブロックの設置等

防潮壁の整備東側護岸嵩上げに伴うＡ滑走路・誘導路の嵩上げ
排水システムの改良等

北部浸水防止護岸の整備

東側護岸の嵩上げ

南側護岸の嵩上げ
南側護岸の消波ブロックの設置
護岸補強

東側護岸の消波ブロックの設置

北側護岸の嵩上げ

護岸補強

護岸補強

検証
結果
2018年台風21号クラスに対し浸水量を大幅に低減

越波防止対策後

浸水量 270万m3【対策前】2018年台風21号以前

浸水量 1万m3【対策後】2020年予定※平成30年台風21号と同程度の潮位及び波高の高波により、平成30年台風21号と同様に東側護岸及び南側護岸から越波した場合の浸水シミュレーション結果※越波防止対策後の浸水量1万㎥については、既設排水ポンプ(1期島全体で10カ所設置。排水能力約20万㎥/時)で対応することで問題は生じない。

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4

フェーズごとの主な取り組み～予防～● ソフト面の取り組み

関 係 機 関との 連 携・オ ペ レ ー ション 機 能 の 強 化 （ 日 常 か ら 緊 急 時 ま で ）Joint Crisis Management Group（総合対策本部）■ 関係機関が参加し、2019 年 4 月正式スタート
・空港及びその周辺において緊急事態が発生した際に JCMG を設置。
・緊急事態に関する情報の収集、その全体像の把握、情報の共有を図る。
・旅客等の安全確保、空港の復旧等に向けて関係者間で連携を図る。

Joint Crisis Management Group

事案
種別（総合対策本部） 統括

参集機関

本部長

KIX
3 2 機関副本部長
新関西国際空港
株式会社社長関西エアポート
株式会社社長大阪航空局
関西空港事務所 空港長
空港危機管理官

KIX

設置基準

・台風の勢力が「非常に強い」以上で、関西空港に大きな影響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合、事前に実 施機関と協議を行い、再接近予想 2 4 時間前までに参集の有無を決定する
・関西空港において震度 6 弱以上の地震が発生した場合・大阪府に大津波警報又は津波警報が発表された場合
・関西空港及びその周辺における航空機事故等によって、旅客等の対応に重大な影響がある場合

JCMG【官公庁（空港内）】 （9） 大阪航空局関西空港事務所、気象庁関西航空地方気象台、内閣官房空港危機管理官、関西空港警察署、
海上保安庁関西空港海上保安航空基地、泉州南広域消防本部、財務省大阪税関関西空港税関支署、出入国在留管理庁大阪出入国在留管理局関西空港支局、厚生労働省関西空港検疫所【民間会社（空港内)）】 (8)関西エアポート株式会社、新関西国際空港株式会社、関西国際空港航空会社運営協議会 AOC、 日本航空株式会社、
全日本空輸株式会社、Peach Aviation 株式会社、フェデックス・エクスプレス、関西国際空港貨物事業者連絡協議会【官公庁（空港外)）】 （8）国土交通省近畿運輸局、国土交通省近畿地方整備局、大阪府、泉佐野市、泉南市、田尻町、りんくう総合医療センター、外務省大阪分室【アクセス機関】 （７） 西日本旅客鉄道株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、南海バス株式会社、
関西国際空港リムジンバス等運営協議会、関西国際空港タクシー運営協議会、株式会社こうべ未来都市機構

災
害
台
風
・
地
震
・
津
波
等

ITAMI
9 機関

ITAMI

関西エアポート
株式会社社長新関西国際空港
株式会社社長大阪航空局
大阪空港事務所 空港長・台風の勢力が「非常に強い」以上で、進路が大阪空港を直撃す
る時、事前協議を行い、2 4 時間前までに参集の有無を決定する。実際の参集は 1 2 時間前とする。
・大阪空港において震度 5 強以上の地震が発生した場合
・空港運用に対し重要な脅威があるとき 等

JCMG【官公庁（空港内）】) （３） 大阪航空局大阪空港事務所、豊中警察署、伊丹警察署【民間会社（空港内)）】 （４）関西エアポート株式会社、新関西国際空港株式会社、日本航空株式会社、全日本空輸株式会社航空会社【アクセス機関】 （２）阪急観光バス株式会社、大阪モノレール株式会社

関西エアポートKOBE
3 0 機関 神戸株式会社社長

KOBE

神戸市長

・台風の勢力が「非常に強い」以上で、神戸空港に大きな影 響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合、事前に実 施機関と協議を行い、最接近予想 24 時間前までに参集の有無を決定する・神戸空港において震度 5 強以上の地震が発生した場合・兵庫県沿岸に大津波警報又は津波警報が発表された場合

JCMG【官公庁（空港内)】 （４） 神戸市港湾局経営企画部空港推進課、危機管理室（神戸市航空機事故警戒本部・対策本部、災害対策本部） 、
大阪航空局神戸空港出張所、気象庁関西航空地方気象台神戸航空気象観測所【民間会社（空港内）】) （７） 関西エアポート神戸株式会社、全日本空輸株式会社（株式会社 AIRDO、株式会社ソラシドエア含む） 、スカイマーク株式会社、
神戸空港給油施設株式会社、株式会社 O M こうべ 海上アクセス事業部、学校法人ヒラタ学園、
エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社【官公庁（空港外）】( 16) 神戸市消防局（航空機動隊含む）、 神戸市水上消防署、神戸市水上消防団、神戸市第二次救急病院協議会、
日本赤十字社兵庫県支部、神戸市立医療センター中央市民病院、神戸大学医学部附属病院、兵庫県災害医療センター、
兵庫県警察本部、神戸水上警察署、空港警備派出所、海上保安庁神戸海上保安部、兵庫県企画県民部災害対策局災害対策課、
陸上自衛隊姫路駐屯地第三特科隊、海上自衛隊阪神基地隊、兵庫地方協力本部【民間会社（空港外）】（１）西日本電信電話株式会社兵庫支店【アクセス機関】（１）神戸新交通株式会社

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フェーズごとの主な取り組み～予防～

KAP（KIX・ITAMI・KOBE 共通）の危機管理体制■ 3 空港の補完体制を整備【本社機能の補完】
・社員の応援体制の整備【オペレーション機能の補完】
・運用情報の連携・復旧のための資機材の提供
KAP の危機管理組織は、以下で構成される。
GOLD チーム：会社として緊急事態に対する戦略的コントロール（経営的観点）を行う。
SILVER チーム：緊急事態に対する戦術的コントロールを行い、緊急対応に関して高度な判断を行う。
（BRONZE チームのサポート）
BRONZE チーム：空港オペレーションセンターを中心として、
緊急対応を行う。

インシデント状況によって指揮命令系統が上位にエスカレーションされる

GOLD
チーム

（経営層）

危機の大きさ、様態によって全社的な対応が必要な場合

SILVER

BRONZEチーム体制
緊急対応および早期復旧のために必要な要員については、24時間対
応スタッフを中心に構築
スキル（外国語対応・重機等の運転資格など）を考慮して配置計画
を構築

チーム

（役職者とサポート）

一次対応チームでは事態終息が困難な場合

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BRONZE
チーム（通常業務部署、緊急対応部門）

グループ会社
各エリアOC、各サイトワーク
協力会社
セキュリティ、
ファシリティ等

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フェーズごとの主な取り組み～予防～

新 KIX Operation Center（KOC）の体制
・スーパーバイザーをトップに、「エアフィールド」と「ランドサイド」それぞれにリーダーを配置し
KOC 全体を統制。
・これまでの KOC（「飛行場運用」、「警備・保安」、「防災」）に加え、旅客ターミナル運用対応やアクセス、
各種設備監視などの運用・管理機能を追加し、日常からのオペレーションのさらなる強化。
【KOC】
ランドサイドリーダー

スーパーバイザー【ランドサイドマルチオペレーション】■ 旅客対応■ 警備・保安検査■ 防災■ 設備（ビル設備、BHS等）■ アクセス（道路、鉄道、バス、船）T1

オペレーションセンター

T2

オペレーションセンター

カーゴエリア

オペレーションセンター

2019.07.ver.1【場所】第１ターミナルビル ２階フロア【機能】第１ターミナルエリアのお客様対応の活動拠点
緊急時には外国公館の臨時ブー
スを設置【場所】第2ターミナルビル 国内線エリア【機能】第2ターミナルエリアのお客様対応の活動拠点【場所】国際貨物エリア 第5国際貨物
代理店ビル【機能】国際貨物エリアの事業者対応の活動拠点

エアフィールド
リーダー【エアフィールドマルチオペレーション】■ 飛行場運用■ 制限区域内警備■ 空港消防■ 設備（航空灯火、給油等）

エアフィールド【場所】空港消防本所 2階【機能】復旧活動の拠点
・消火救難活動・不法侵入対応

ノースエリア【場所】展望ホール（メンテナンス棟）
2階【機能】復旧活動の拠点
・空港アクセス機関との連携
・空港外からの応援車両の基地

オペレーションセンター

オペレーションセンター

2020年6月導入予定

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フェーズごとの主な取り組み

4

～予防～

災害用備蓄品の充実


想定人数

K

I

保存水（500ml）

食糧X

12,000 人

144,000 本

108,000 食

ITAMI

4,000 人48,000 本

36,000 食

K O B E700 人

8,400 本6,300 食備考

品目

■ 水と食糧のほかに備蓄している物資


品目

食糧

備蓄数

アルファ化米
108,000食
缶詰パン
ビスケット

飲料水

女性用
サニタリー

寝袋

幅広い世代・
性別・要支援者への配慮

お客様のス
マートフォンの充電用
2,000 個

宿泊用備品の配備
10,000枚

簡易トイレ
36,000個

紙おむつ

250 袋

50 台

乾電池式
充電器

12,000個

育児用
調製粉乳

備考

蓄電池
144,000本 500ml
ペットボトル

毛布、
エマージェンシー・
ブランケット

備蓄数

トイレは24時
間目途に復旧
させる

180箱

大人用

幅広い世代・
性別・要支援
者への配慮

50袋
乳児小児用
75袋

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4

フェーズごとの主な取り組み～予防～

特別災害隊の編成■ 既存の空港消防組織を再編し、24 時間・災害に即応できる体制を編成
・災害対応用資機材の管理・運用。
・災害対策に関する必要な教育・訓練の実施。
・近隣地域が被災した場合にも対応。

災害対応

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資機材の管理・運用

教育・訓練の実施

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4

フェーズごとの主な取り組み～予防～

ナレッジセンター■ 訓練センターとして KIX 内に「ナレッジセンター」を整備予定
・KAP グループ会社を含めた空港内外の事業者を対象として訓練・教育を実施。
・危機管理に関する KAP の取組みについての対外的な情報発信。
展望ホール（現在）

専門的な訓練KAPグループや関係機関を対象とした、（航空機事故、テロ、自然災害など）
専門的な訓練スペースの整備
空港事業者を対象とした、空港内での災害発生時の事業者への教育

対応に関する教育の実施

空港運用に関する教育の実施（アカデミー）

空港利用者へのKAPの取組みに関する情報発信

日常から空港事業者が集まれるワーキングスペース

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4

フェーズごとの主な取り組み～減災・緊急対応～

浸水被害防止対策■ ターミナル地区
・電気設備の地上化（順次対応）。

・第 1 ターミナルビル地下部分の浸水被害対策。
・大型止水板、水密扉、大型ポンプ車の配備。

電気施設等の水密扉（Ｂ1Ｆサービス通路）

止水板（サービス通路南）B1F サービス通路

止水板（サービス通路北）ターミナルビル

止水板（7 号門前車路）

止水板（4 号門前車路）
大型ポンプ車■ 貨物地区 & 排水ポンプ
・貨物上屋への浸水被害対策のため、防水シートの配備。
・排水ポンプ機能を維持するため、仮設電源の確保。

止水シート
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仮設電源

大型土のう
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4

フェーズごとの主な取り組み～減災・緊急対応～

お客様ケア・空港外避難■ 各空港内におけるお客様の滞留者数は以下の通り

お客様の想定滞留人数

約 12,000 人———————————————————————————
国際線到着 3,874 人
国際線出発 6,532 人
国内線到着
791 人
国内線出発
791 人
…………………………………………………………………
【内訳】
・外国人旅客 約 7,400 人 ・身体障がい者 約 5 人
約 100 人・日本人旅客 約 4,200 人 ・乳幼児

・高齢者
約 300 人———————————————————————————

お客様の想定滞留人数 約 4,000 人———————————————————————————
国内線到着 1,199 人
国内線出発 2,397 人———————————————————————————

お客様の想定滞留人数

約 700 人———————————————————————————
国内線到着
442 人
国内線出発
221 人
———————————————————————————

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4

フェーズごとの主な取り組み～減災・緊急対応～

お客様ケア・島外避難・ケアが必要な方の旅客プライオリティ、また二次避難場所プライオリティ（候補地）を事前に定めておくことで、緊急事態が発生した場合にスムーズな旅客誘導及びサービスを提供することが可能。

KIXにおける避難誘導フロー（大地震の場合）
一次避難誘導︵屋外︶

受付場所（第１ターミナル ２階 T１オペレーションセンター前）「滞留者カード」を配布し、サポートの必要性の有無によりお客様をグループ分けする。
ａ)「滞留者カード」の回収（カードは一次避難場所
で配布）● 旅客プライオリティ

滞留者カード建物の安全確認ｂ) 日本人・外国人別の受付（外国公館との連携）
ｃ) 寝具・飲料水の配布

受付

二次避難誘導︵建物内︶

二次避難（各所）①

負傷者、障がい者、
妊産婦、難病患者等、体調がすぐれない方とその家族②

乳幼児連れの家族
高齢者とその家族③

未成年者１名の場合④

その他の旅客● グループごとに避難場所を選別・誘導● 飲食の提供①

空港内ホテル⑥

KIXラウンジ、その他ラウンジ②

空港内ホテル会議室⑦

第１ターミナル ４階③

エアロプラザ休憩室⑧

第２ターミナル④

第１ターミナル 特別待合室⑤

第１ターミナル ２階 パブリックエリア、
国内線ゲートエリア

空港運用の早期復旧が
見込めない

&

空港内に留まることが適切ではないと判断

滞留者を空港島外へ移送

空港島外移送● 空港島外移動のプロセス①プライオリティの高いグループから順にシャトルバスで移送する②支援の必要のないグループには乗車・乗船整理券を配布し、整理番号に従って整列していただく③乗船場まで徒歩で誘導する場合は、一定間隔で案内看板を設置するか、誘導係が誘導する（旅客が途中で体調不良を訴える場合に備えて、誘導係は連絡ツールを所持する）

移動手段となるアクセス機関（バス、船舶）との緊急時移送協定を締結予定
空港島外移送訓練の様子（2019年3月5日実施 地震津波防災訓練）

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4

フェーズごとの主な取り組み～減災・緊急対応～

旅客プライオリティと対応言語が一目でわかる滞留者カード■ 用紙上端部の色で対応言語を識別■■ 青：日本語■■ 緑：英語■■ 赤：中国語■■ 橙：韓国語■ 旅客のプライオリティを４段階に区分、プライオリティはネックストラップの色で識別■■ 赤：負傷者、障がい者、妊産婦、難病患者等、体調がすぐれない方とその家族■■ 橙：乳幼児連れの家族、高齢者とその家族■■ 緑：未成年者（１名の場合）■■ 青：上記以外の旅客■ その他、
旅客のケアに必要最低限の情報を記載

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4

フェーズごとの主な取り組み～減災・緊急対応～

・情報発信の強化

放送設備
の機能強化

KOCから各建物への緊急放送の一括コントロール化を実施
屋外を含めた全エリアのカバー、ポータブル防災用スピーカーの配備

ポータブル防災用スピーカー

SNSと空港ホームページを活用した情報発信
非常用多言語拡声装置 『メガ・スピーク』を追加配備 （2台→72台）

多言語対応
の機能強化

案内スタッフとハンドリングスタッフの協働での外国語対応の体制強化

メガ・スピーク

SNS、空港ホームページ

外国語対応の体制強化

・ Display Integrated Management System 整備による緊急時の情報提供強化。

一元コントロールによる情報提供（緊急時情報に即時（オート）に切替）
多言語（4言語）による緊急情報の配信

将来的な
機能強化
【2020年】＋
ディスプレイと放送システムとの連携により映像と音声による情報提供

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4

フェーズごとの主な取り組み～早期復旧～

・BRONZEチームはスーパーバイザー、オペレーションセンター、エリアオペレーションセンター、グルー
プ会社、協力会社などで構成されており、様々な資機材を使用しながら、旅客対応や早期復旧を行う。

タイムライン（例：滑走路浸水後の早期復旧）
0

3

6

9

12

15

18

24 （時間）21

安全確認
ポンプ排水所要時間
路面清掃

滑走路

点

点
路面清掃

エプロン
航空会社
航空局との
調整

検

路面清掃

検

誘導路

（運航準備）

JCMG エアライン・ユーザーグループとの協議
航空管制等との確認

CIQとの
調整

国際線運航

（参考）2018年台風21号人員・機材実績：稼働時間８時間（作業員80人・スイーパー16台・ダンプ22台・タイヤショベル２台・バックホー7台）
CIQ…Customs（税関）、Immigration（出入国管理）、Quarantine
（検疫所）
の略

体

制
スーパーバイザー

GOLD

指揮統制

チーム

BRONZE

告チーム

KOC/IOC/UOC（仮）報

SILVER

エリア OC、グループ会社
協力会社（セキュリティ、
ファシリティ等）

チーム

旅客対応

早期復旧

資機材

大型ポンプ車2019.07.ver.1

小型排水ポンプ

非常用灯火

路面清掃車

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緊急時の対応～プラン運用フロー～
・緊急時の際は、基本的に以下のフローで各種プランを選定・調整し状況に則した実際的なプランとして発
動する

時系列

事前に予測できるインシデント（例：台風） 事前に予測できないインシデント（例：地震）【SILVERコーディネーター】
情報収集・分析

KOCや関係機関等から情
報収集

発生前

プラン選定

予期されるインシデントに応じたプランの選定

調整

選定したプランを実行に移すために各部と調整

事前準備の計画発動発生後、直ちに実施【スーパーバイザー】
避難誘導指示

事前準備の計画に基づき避難誘導指示【SILVERコーディネーター】
発生後

2019.07.ver.1

避難誘導指示S/Vの判断で避難誘導
指示

避難状況等報告

避難状況等報告

情報収集・分析【スーパーバイザー】

JCMGやKOC、関係機関
等から情報収集【SILVERコーディネーター】
情報収集・分析

JCMGやKOC、関係機関
等から情報収集

プラン選定の変更

準備段階と変更事項があればプランを変更

プラン選定の変更

インシデントに応じたプ
ランの選定

調整

選定したプランを実行に移すためにJCMG及び各
部と調整

調整

選定したプランを実行に移すためにJCMG及び各部と調整

実行ベースのプランを
GOLDチームの了承 GOLDチームに説明、了承受け

実行ベースのプランを
GOLDチームの了承 GOLDチームに説明、了承受け緊急対応・早期復旧の計画発動

緊急対応・早期復旧の計画発動

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5

緊急時の対応～ファンクショナルプラン～

空港オペレーションセンター■ 空港オペレーションセンターの責任・役割について規程
・空港エリアオペレーションセンターはインシデントのマイナー・シビアの判断を行い、KOC及びS
I
LVERチームにシビアインシデント発生の通報をする。また、非番のオペレーションスタッフを招集し人員配置を計画する。
・空港オペレーションセンターから得た情報を空港エリアオペレーションセンターが管轄するエリアのお客様や従業員及び関連会社に提供する。
【K I X】

T1
オペレーションセンター【将来、各エリアごとにエリアオペレーションセンターを整備】

T2
オペレーションセンター

カーゴエリア
オペレーションセンター

ノースエリア
オペレーションセンター

エアフィールド
オペレーションセンター

2020年6月導入予定

シビア・インシデント対応■ 重大事案（シビア・インシデント）に対する体制・対応について規定
・BRONZEチームは既存の部署、緊急対応部門または特別対応チームで構成され、オペレーションレベ
ルで配置される。

・S
I
LVERチームは、戦術的コントロールを目的として組織され、インシデントに直接対応する。初期
消火活動などの専門的な初動対応を除きBRONZE
チームに指示を出す。

・GOLDチームはシビアインシデントの戦略的コント
ロールを目的とする、S
I
LVERチームに指示を出すチーム。
・JCMGはインシデントが発生した際、空港運営にかかわる関係機関が一体となって、情報共有・連携することを目的として設置される。

2019.07.ver.1

シビア・インシデント（1） 航空機事故（2） 乱気流等によるインシデント（3） 航空機の爆破等（4） 航空機の強取（5） ターミナルビル等の火災（6） 危険物の漏洩等（7） 自然災害（8） 伝染病、集団食中毒等医療上の緊急事態（9） テロ、武力攻撃事態等（10） 重要施設の機能停止（11）

その他、空港の管理・運営に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるもの

KANSAI AIRPORTS BCP MANUAL

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5

緊急時の対応～ファンクショナルプラン～

イレギュラー運航管理■ イレギュラー時の運航管理について規定（空港計画閉鎖、被災による運航制限等）
・主に空港計画閉鎖による旅客便のオペレーション
変更の際に本プランは発動される。

72

時間前

・空港閉鎖によるオペレーションは、空港閉鎖決定
までのプロセス、空港閉鎖中のオペレーション、
空港再開のプロセスを定めている。また、発着容空港計画閉鎖の決定フロー

・航空会社の代表との協議
・計画閉鎖の検討

48

・航空会社の代表との協議
・計画閉鎖の決定
・NOTAMの発出量制限時の発着制限計画も本プランに含まれる。

時間前
時間前

24

・JCMG参集確定
・空港計画閉鎖のプレスリリース

お客様の避難・サポート・情報提供■ 緊急事態時に必要なお客様の緊急避難・サポート・情報提供について規定︵建物内の避難場所︶

二次避難誘導細については本資料の「４ フェーズごとの主な取り組み～減災・緊急対応～」を参照。

一次避難誘導・空港内滞留者に対する対応手順は右図の通り。詳

滞在者対応のフロー︵屋外の避難場所︶

・自然災害や航空機事故、火災、その他お客様とスタッフの健康安全を直接脅かす緊急状況において本プランは発動される。

空港島外への避難2019.07.ver.1

・滞留者受付カードの配布
・サポートの必要性の有無により、お客様をグループに分ける・アレルギーの有無、 等

・グループごとに避難場所を選別・飲食の提供・優先順位の高いグループから順に輸送・サポートの必要のないグループには乗車・乗船整理券を配布

KANSAI AIRPORTS BCP MANUAL

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5

緊急時の対応～ファンクショナルプラン～

お客様サポート（航空機事故）■ 航空機事故時の航空会社と連携したお客様サポートについて規定（被災者及びその家族・友人のケア）

ソースを空港に持っていない場合、十分な対応ができるようになるまで支援する。
・KAP社員の他にグループ会社や合意関係にある協力会社の従業員を動員して支援を行う。
・航空会社とKAPによるお客様対応内容は右図参照。

航空会社と KAP のお客様対応の連携フロー
搭乗者
︵無傷者︶
の搬送

・航空機事故における乗客とその家族への支援責任は航空会社にある。ただし、航空会社が適切なリ・搬送のためのバスの手配
・事故現場付近から
PTB・バスゲートへ

一時待機

・PTB・バスゲート内
・スリッパ等の備品の用意
・外国旅客への対応
・CIQ手続きの手配

一時収容場所
でのケア

・ホテル会議場、待合室の手配(搭乗者及びその家族の待機場所)
・一時収容場所への搬送
・飲食の提供リソース管理■ 緊急事態時に必要なリソースの管理プロセスについて規定（人的リソース・物的リソース）
・シビアインシデント発生時に必要となる

災害用備蓄品や復旧のための資機材等のリソースを管理するためのプロセス（対応チームの投入、資機材等の入手、割り当て方法）を示している。

● 災害用備蓄品
品目
備蓄食料

蓄電池

備蓄水

乾電池式充電器

毛布＋エマージェンシー
ブランケット

育児用調製粉乳

救急キット

● 資機材
品目
路面清掃車

バックホー 0.2m2

投光車

散水車

ダンプ車 4t

エンジン式ブロア

タイヤショベル 0.6 ～ 1m

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緊急時の対応～ファンクショナルプラン～

消火・救難■ 緊急事態時における各空港の消火・救難組織の体制について規定
・空港消防は各空港消防と外部協
力先によって提供される。

空港消防の組織体制（KIX の例）

KOC

・医療サービスは空港クリニッ
ク（KIX）、メディカルセン
ター（ITAMI）、外部医療機

関（KOBE）によって提供される。外部の消防や救急隊と相互応援協定を結んでいる。

・航空機事故の場合は全体の指揮は航空機事故総合対策本部が担い、オペレーションの指揮は現地調整本部が担う。

管制塔

エアフィールド
特別災害隊

消防隊

空港救護班

特別災害隊長消防隊長

ドクターコマンダー

災害対策班

統

括

空港クリニック

石災班

消防班

検疫所

予防班

救難班

各医師会
日本赤十字

現地調整本部

外部機関
医師会

2019.07.ver.1

医療機関

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不測事態対応

6～機能喪失別対応計画～
凡例

機能喪失別
対応計画

想

定

共通 ▆▆

KIX ▆▆ITAMI ▆▆

KOBE ▆▆

対応方法の概要（一部抜粋）

電源

空港内の個々の重要施設あるいはそのすべてに ・旅客避難対応
電力を供給している商用電源および非常用発電 ・仮設電源対応
優先事項は以下の通り。
機が被災（関西電力エネルギーセンターからの－ 復旧作業用資機材の運転
電力供給も停止）－ 空港の管理・通信（JCMG/GOLD/SILVER/BRONZE の活動のため）
商用電源および非常用発電機が停止－ 空港利用客の安全・安心の確保
商用電源および非常用発電機が停止－ 運航再開に向けた機能確保

通信機能

・初動対応について、EMC（エマージェンシーコール）、BCPortal（危機発生時のコミュニケー
電話、インターネット、Free-WiFi、等の機能
ションツール）、衛星携帯電話、MCA無線、防災
停止
行政無線等を使用しての体制を確立。
・携帯電話会社の基地局車による通信継続支援

上水給水

空港島外からの給水停止（連絡橋での上水管破断、など）

・上水貯水槽からの通常レベルの給水（24時間）
・備蓄飲料水配布

古江浄水場からの給水停止

・上水受水槽からの通常レベルの給水（48時間）
・備蓄飲料水配布

空港島外からの給水停止（連絡橋での上水管破断、など）

・上水貯水槽からの通常レベルの給水（24時間）
・備蓄飲料水配布

中水供給ポンプが停止

・中水貯水槽からの通常レベルの給水（24時間）
・仮設トイレの設置、簡易トイレの提供（中水の使用はないため対象外）

中水給水

排水

中水供給ポンプが停止

・中水貯水槽からの通常レベルの給水（24時間）
・仮設トイレの設置、簡易トイレの提供
・中水施設が停止した場合でも上水施設からの供給

・排水処理施設へ送水する中継ポンプ場の停止
・同施設での排水処理停止

中継ポンプ場の送水機能回復、排水処理機能の回復（自治体排水処理場によるため対象外）（自治体排水処理場によるため対象外）

アクセス機能基本施設①、
基本施設②

空港連絡橋・道路・鉄道が使用不可

・島外避難
・エアライン運航計画見直し・通知、スポットアサイン・モノレールが長期にわたり運休
・阪神高速及び周辺道路の遮断による交通障害

・徒歩避難
・エアライン運航計画見直し・通知、スポットアサイン

空港連絡橋・道路・ポートライナーが使用不可

・島外避難
・エアライン運航計画見直し・通知、スポットアサイン

滑走路Ａ・Ｂのいずれ一方または両方が使用不可

・島外避難
・エアライン運航計画見直し・通知、スポットアサイン

・徒歩避難
B 滑走路が閉鎖または A 滑走路・B 滑走路が共 ・騒音に関する住民説明（A滑走路の使用便数に使用停止となった場合
増加）
・エアライン運航計画見直し・通知、スポットアサイン
滑走路の使用不可

エアライン運航計画見直し・通知、
スポットアサイン
KIXで保有している予備灯の設置

基本施設③

航空灯火の機能停止

KIXから予備灯の調達・設置
KIXから予備灯の調達・設置

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6

不測事態対応～機能喪失別対応計画～
凡例

機能喪失別
対応計画

ターミナルビル機能①、
ターミナルビル機能②

想

定

共通 ▆▆

KIX ▆▆ITAMI ▆▆

KOBE ▆▆

対応方法の概要（一部抜粋）

・旅客のターミナル間誘導、島外避難
第 1・２ターミナルビルのいずれか一方または ・エアライン運航計画見直し・通知、スポット両方が使用不可アサイン・ダイバート不可な航空機の着陸・給油対応
旅客ターミナルビルが使用不可

・徒歩避難・ダイバート不可な航空機の着陸・給油対応

旅客ターミナルビルが使用不可

・島外避難・ダイバート不可な航空機の着陸・給油対応
PBB：ランプバス、ステップ車による搭乗・降機の支援（エアライン、ハンドリング会
社との調整）
BHS：代替搬送対応、手荷物返却

PBB、BHSPBB：ランプバス、ステップ車による搭乗・降機の支援（エアライン、ハンドリング会
社との調整）
BHS：代替搬送対応、エアライン資産の出発側
BHSの応援対応

全数使用不可PBB：ランプバス、ステップ車による搭乗・降機の支援（エアライン、ハンドリング会
社との調整）
BHS：代替搬送対応、エアライン資産の出発側
BHSの応援対応
空港内貯油タンク施設（ハイドラント）からの 島内にあるローリーによる供給継続の支援（エ
燃料供給停止アライン、石油元売り会社との調整）
航空燃料

空港内貯油タンク施設（ハイドラント）からの燃料 空港外からのローリーによる供給継続の支援
供給停止及びローリーによる供給も不可（JAL）、 （エアライン、石油元売り会社、給油オペレー
ローリー給油施設からの燃料供給停止（ANA）
ション会社との調整）
空港内貯油タンク施設（ローリーによる）からの 島外からのローリーによる供給継続の支援（エアライ
燃料供給停止ン、石油元売り会社、給油オペレーション会社との調整）

貨物取扱施設貨物施設（上屋、業務に必要な機能）が停止

・滞留貨物の移送の支援
・浸水リスクを想定した場合、荷役車輛の退避

航空貨物の取扱不可

・滞留貨物の移送の支援（貨物取扱いが無いため対象外）

管制機能

管制機能が停止CAB によって、ガンセット / ライトガンを用いて航空機誘導を行う。発着容量に制限が発生する場合、エアライン運航計画に基づいてスポッ
トアサインを行う。

重要情報システム（KIX-LAN、機械警備システ
空港従業員によるマニュアル対応（例えば、機ム、空港管理支援システム、国際チェックイン
械警備システムの場合、出入口の閉鎖、巡回頻システム、エプロン監視用 ITV システム、旅客度を多くする、等）
案内情報システム）の停止
重要情報システム（社内 LAN、警備システム、 空港内従業員によるマニュアル対応（例えば、重要情報システム スポット管理システム、旅客案内情報システム） 旅客案内情報システムの場合、エアラインと協の停止

業して旅客案内ボードの設置する、等）

重要システム（社内 LAN、場周フェンス警備シ 空港従業員によるマニュアル対応（例えば、場
ステム、ターミナルビル監視用システム、旅客 周フェンス警備システムの場合、点検ポイント
案内情報システム）の停止
増加、巡回頻度を多くする、等）
人的リソース2019.07.ver.1

空港運用・施設管理事業に関する人的リソース
代替要員の事前選出の喪失

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