JAおおふなとのご案内
2021

目

次

○

あいさつ

1

○

プロフィール

3○

ＪＡおおふなとの考え方
経営理念と経営方針
経営管理体制と事業の概況(令和２年度）
事業活動のトピックスと農業振興活動
地域貢献情報リスク管理の状況
自己資本の状況

4
5
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7
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14

主な事業の内容
・信用事業
・共済事業
・経済事業
・指導事業
・福祉事業

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27
27

○

○

経営資料
Ⅰ 決算の状況
貸借対照表
損益計算書
注記表
剰余金処分計算書
部門別損益計算書
財務諸表の正確性等にかかる確認
会計監査人の監査
Ⅱ 損益の状況
最近５事業年度の主要な経営指標、利益総括表
資金運用収支の内訳、受取・支払利息の増減額
Ⅲ 事業の概況
信用事業
・貯金に関する指標
・貸出金等に関する指標
・内国為替取扱実績
・有価証券に関する指標
・有価証券等の時価情報等
共済取扱実績
農業関連事業取扱実績
生活その他事業取扱実績
指導事業
Ⅳ 経営諸指標
利益率
貯貸率・貯証率
職員一人当たり指標
一店舗当たり指標
Ⅴ 自己資本の充実の状況
自己資本の構成に関する事項
自己資本の充実度に関する事項
信用リスクに関する事項
信用リスク削減手法に関する事項
派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
証券化エクスポージャーに関する事項
出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項

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Ⅵ 連結情報グループの概況
・グループの事業系統図
・子会社の状況
・連結事業概況(令和２年度)
・最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標
・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結キャッシュ・フロー計算書
・連結注記表・連結剰余金計算書・連結事業年度のリスク管理債権の状況
・連結事業年度の事業別経常収益等
連結自己資本の充実の状況
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関する事項〇

ＪＡの概況
組合員等の状況
役員の状況
組織の機構図会計監査人の名称
店舗一覧
沿革・あゆみ(参考)ＪＡおおふなと自己改革の振返り

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大 船 渡 市 農 業 協 同 組 合
代 表 理 事 組 合 長

猪 股

岩 夫

日頃より、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡおおふなとは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡおおふなとのご案内 2021」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきま
すようお願い申し上げます。
さて、農業・ＪＡを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた緊急事態
宣言等で、外出自粛や休業の拡がりから個人消費が大きく落ち込んだほか、同ウイルスの世界的な影響を背景に内外需が総崩れの状態となりました。個人消費や生産といった経済活動が同ウイルスの感染症拡大前の水準に戻るには相当の時間を要するとみられ、観光需要の落ち込みも加わる中で経済は当面は厳しい展開を余儀なくされると懸念されております。
農業生産においては、主力である夏秋野菜について長雨や日照不足の影響などで全国的に品薄感が強まったことから総じて高値相場で進みました。また県内の水稲作柄は、幼穂形成期以降に天候が回復したことから「やや良」となった反面、年々米の消費量の減少が進む中での同ウイルスの影響で、外食産業などの業務用米の取扱いが大きく減少したことにより、予想以上の在庫米の積み増し、前渡しとなる概算金が抑えられ、平成 26 年以来の下落となりました。さらに、農業就業人口の急減、少子高齢化に伴う労働力人口の減少、生産現場での労働力不足による、営農継続困難な状況が問題視されております。加えて、農協改革・自己改革対応、長引くマイナス金利政策により信用事業・共済事業の収益の減少が見込まれる
等、当ＪＡの事業運営にも多大な影響を及ぼすものと思われます。
このような情勢のなか、当ＪＡにおきましては、第 45 回 JA 岩手県大会で決議された「組合員とともに食と農を通じた豊かな地域社会を築く～自己改革へのさらなる挑戦～」をスローガンに「農家組合員の所得増大と農業生産の拡大へのさらなる挑戦」「地域の活性化へのさらなる貢献」「協同のさらなる強化」の実現に向けて策定した第６次中期３ヵ年計画の最終年度にあたります。

― 1 ―令和２年度の進捗状況や課題を踏まえ、さらに自己改革を進めていくために「地域貢献」「地域農業の確立」を優先して取り組むとともに、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立をはかり、組合員・地域の皆さまに「地域の農業とくらしになくてはならないＪＡ」を目指して、役職員・組織一丸となって地域、関係機関との連携を深めながらＪＡ運営に取り組んでまいります。
結びに、当ＪＡの事業運営に際して組合員をはじめ、地域の皆さまのご理解あるご協力に感謝を申し上げますとともに、系統団体・関係機関のご指導に厚く御礼を申し上げ、ごあい
さつといたします。

令和３年６月― 2 ―★ プロフィール

創立

本店 所 在 地大船渡市大船渡町 ℡0192-26-5211(代)

営

業

区

大船渡市・陸前高田市・住田町

産

177,136 百万円

金108,847 百万円

総

地
資

貯

昭和 41 年 3 月

貸

出

金

25,180 百万円

出

資

金

1,584 百万円

数

20,566 人

組

合

員

役

員

数

25 人

職

員

数

258 人

単体自己資本比率

12.43％＜令和３年２月 28 日現在＞

― 3 ―

★ ＪＡおおふなとの考え方
経

営

理

念

と

経

営

方

針

【経営理念】
・地域に密着した事業を展開し、地域の発展に貢献します

地域密着・財務の健全化と経営・専門機能を発揮できる人材を

体質を改善します

人材育成

健全経営

育成します

・自己責任経営体制を確立します【経営方針】

経営の健全性、管理体制の確立

自己資本の一層の充実

財務の健全化と経営基盤の強化

コンプライアンス態勢とリスク管理態勢の確立

― 4 ―

経

営

管

理

体

制

と

事

業

の

概

況

【経営管理体制】◇

経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選任された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の常勤理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っております。

令和２年度の事業概況
主な事業の概況は以下のとおりです。
◇信用事業
ＪＡバンクが将来にわたって地域に貢献し続ける態勢を構築するため、岩手の農業応援各種特別推進運
動と、新型コロナウイルスにより影響を受けた６次化農業の生産者支援を目的とした、農業応援キャンペーンを企画実施し、生産者と地域利用者等のニーズに寄り添った提案による関係強化を図り、取引メイン化と顧客基盤の拡充および農業者と地域経済支援に取組みました。
◇共済事業
コロナ禍による推進活動への影響がある中、将来にわたる安定的な事業基盤の維持・拡大をはかるため
３Ｑ訪問活動（全戸訪問）やあんしんチェックの実践に取り組むとともに、『ひと・いえ・くるまの総合保障』の実現に向け、ひと保障の拡充や未保障・低保障世帯に対する保障見直し活動、建物更生共済「むてきプラス」についてのお知らせ活動を中心に前年の台風 19 号を踏まえた家財未加入世帯への保障提供を含めた総合的な「いえ保障」の提案をするなど取り組み強化をはかりました。
◇経済事業
販売事業については、ＪＡと和牛改良組合が主体となり牛肉消費拡大運動を展開しました。また新型コ
ロナウイルス感染症の影響により販売高の落ち込みの影響を受けた組合員に対し、総額 235 万円の助成を行いました。
購買事業については、施肥合理化推進協議会および各防除暦検討会と連携し、肥料・農薬・資材の一括予約注文によるコスト低減に取り組みました。
◇指導事業
第６次中期３ヵ年計画および第７次地域農業振興基本計画の２年目として、重要施策の「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」を実現するため、各作目の技術指導はもちろんのこと、出向く活動を起点とした訪問活動を実施しました。また、関係機関等と連携して各種事業の支援や広域にわたる営農指導を実
施しました
◇福祉事業
行政およびＪＡ岩手県厚生連、ＪＡ女性組織と連携し継続して「生活を下支えする健康増進活動」と「くらしと地域を下支えする高齢者福祉活動」に新型コロナウイルス感染症対策を講じ一体的に取り組みまし
た。

― 5 ―

事 業 活 動 の ト ピ ッ ク ス と 農 業 振 興 活 動

事業活動のトピックス（令和２年度）
・第 54 年度通常総代会
・みのり監査法人監査・定例理事会、監事会
・監事監査、内部監査
・ＪＡバンクローンなんでも相談会
・年金相談会・ＪＡおおふなとトマト部会設立総会
・ズッキーニ研究会設立総会
・「たかたのゆめ」稲刈り式
・新高田支店 開店式
・紳士服、婦人服展示会
・気仙小枝柿販売開始式
・ＪＡおおふなと組合長杯小学生バレーボール大会

農

業

振

興

活

動

・ＴＡＣ職員、担い手金融リーダー、ＪＡ常勤役員による担い手農家の訪問活動
・農業者の所得橋上に向けた取組み要請
・農業用廃プラスチック回収
・花きの委託契約栽培、契約販売の取組み
・優良素牛の導入
・各種指導会・交流会・研修会の開催
・ＧＡＰ（農業生産工程管理）の実施
・田植え学習への水稲苗の提供
・小枝柿加工工程の体験学習の実施
・生産履歴記帳運動の実施
・記帳代行や申告支援
・市民ふれあい農園の開設
・シカ・カラス等の被害対策

― 6 ―

地

域

貢

献

情

報

【全般に関する事項】
協同組織の特性

当組合は、大船渡市・陸前高田市・住田町を事業区域として、主に農業者を中心とした地域の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念として運営される協同組織であり、地域
農業の活性化に資する地域金融機関です。
当組合の資金は、その大半が組合員のみなさまなどからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。当組合では資金を必要とする組合員のみなさまや、地方公共団体などにもご利用いただいております。
当組合は、地域の一員として、農業の発展と健康で豊かな地域社会の実現に向けて、事業活動を展開しています。
また、ＪＡの総合事業を通じて各種金融機能・サービス等を提供するだけでなく、地域の協同組合として、農業や助け合いを通じた社会貢献に努めていま
す。

組

合

員

数

20,566名

出

資

金

1,584,071千円【地域からの資金調達の状況】(単位：千円)

貯金積金残高

種

類

流 動

性

R02年度末残高

貯金49,366,084

定

期

貯

金

57,602,068

定

期

積

金

1,879,788

計

108,847,940

流動性貯金

2%

貯金商品

○年金定期貯金「かがやき」○金利上乗定期積金「だんらん」

― 7 ―

定期貯金
定期積金

53%

合

45%

【地域への資金供給の状況】(単位：千円)

貸出金残高

種

類

R02年度末残高等

19,899,932

地方公共団体等

3,207,761

そ他

2,072,520

計25,180,213

組

合

員

組合員等

13%

地方公共団
体等

8%

その他

の

合

制度融資
取扱状況

融資商品

(単位：千円)種

類

R02年度末残高

農 業 経 営 負 担 軽 減 支 援 資 金

14,004

農金

271,180

農 業 経 営 改 善 促 進 資 金

148,806

合433,990

業

近

代

化

資

計

地域農業者に対する資金メニュー○営農ローン○農機ローン○農機ハウスローン○アグリマイティ資金○担い手強化資金【文化的社会的貢献に関する事項】
情報提供活動79%○組合員だより等のＪＡ広報誌の発行○インターネットを通じた組合員等利用者への情報提供
ホームアドレス

tps://www.jaiwate.or.jp/ofunato/― 8 ―【文化的・社会的貢献に関する事項】

小学生バレーボール大会へ協賛し、子供たちの夢と健康育成を応援しました！

交通事故のない暮らしやす
い地域づくりと、地域貢献のため、昭和 55 年より毎年交通安全誓約書を提出しています。

【利用者ネットワーク化への取り組み】

五葉温泉杯グランドゴルフ
大会へ協賛し、健康増進と生きがいづくりを応援しまし
た！

― 9 ―

リ

ス

ク

管

理

の

状

況

リ ス ク 管 理 体 制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

① 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少
ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に融資審査部を設置
し各支店と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー
などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。
不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

② 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財
務構造の構築に努めています。とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

― 10 ―

③流動性リスク管理

流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること

又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。 当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、シ
ステム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。
事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

― 11 ―

法

令

遵

守

体

制

〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本店
各部門・各支店にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定
し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の専門窓口の「お客様相談室」を設置しています。

金 融 Ａ Ｄ Ｒ 制 度 へ の 対 応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をホームページ・チラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（電話：0192-26-5215（月～金②

午前９時～午後５時）

紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：03-6837-1359 午前９時～午後５時

金融機関の休日日を除く）にお申し出ください。なお、お客様はＪＡバンク相談所を通じて弁護士会仲裁センター等をご利用いただけます。

― 12 ―

・共済事業(一社)日本共済協会 共済相談所（電話：03-5368-5757）
https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
http://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会 弁護士費用保険ＡＤＲ
https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
各機関の連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記ホームページをご覧いたただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

内

部

監

査

体

制

当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本店・支店のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

― 13 ―

自

己

資

本

の

状

況

自 己 資 本 比 率 の 状 況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和 3 年 2 月末における自己資本比率は 12.43％となりました。

経営の健全性の確保と自己資本の充実

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなど各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。

○

普通出資による資本調達額

1,584 百万円（前年度― 14 ―

1,594 百万円）

★

主な事業の内容
信用

信用事業は、貯金、貸出、為替などのいわゆる金融
業務を行っております。この事業は、みなさまの地域

事

業

いう三段階の組織が結びつき、みなさまに確かな金融サービスを提供しております。

の「ＪＡバンク」と県内のＪＡバンクをとりまとめて

また、岩手県収納代理金融機関をはじめ、各種の収いる「ＪＡ岩手県信連」。さらに、全国のＪＡバンク

納事務及び日本政策金融公庫等の事務取扱店としてを総合的にバックアップしている「農林中央金庫」と広くみなさまにご利用いただけます。

貯金のごあんない
組合員のみなさまをはじめ、地域や事業主のみなさまからの大切な貯金をお預かりしており、多彩な商品でみなさまのニーズにお応えしております。
（令和3年2月28日現在）

貯金の種類

特

徴

普通貯金と定期貯金をセットし、一冊の通帳で「貯める」「受取る」「支払う」「借りる」の機能を備えた口座です。別冊扱いで定期貯金または定期積金をセットすることもできます。普通貯
総合口座 金のお支払い金額が残高を超える場合は、お預入れ定期貯金または定期積金の90％（最高限度額
999万9千円）まで自動融資いたします。キャッシュカードやＪＡカードなどを合わせてご利用になりますといっそう便利です。
総合口座と貯蓄貯金を一冊の通帳にセットした便利な口座です。
新総合口座
キャッシュカードを１枚にまとめたダブルストライプカードもご利用いただけます。
個人の方にご利用いただけます。基準残高は10万円とし、金額階層別に5段階の金利でご利用い貯蓄貯金
ただけます。
当座貯金

小切手や手形をご利用いただく場合に便利な貯金です。

出し入れ自由で、毎日の暮らしの財布代わりとしてご利用いただける便利な貯金です。公共料金
等の各種自動支払い口座として、また、給与や年金の自動受取口座として最適です。
原則として租税納付にあてる場合に払い戻しができ、利息には所得税はかかりませんが、租税納納税準備貯金付以外の目的で払い戻した場合には、課税されます。入金は自由にできます。
預入金額は5,000円以上からで、７日間据え置いていただく貯金とし、短期運用にご利用いただ
通知貯金けます。解約する場合は、お受取日の２日前までに予告いただく貯金です。
払込金額は1,000円以上からで、契約期間は６ヶ月以上10年までご利用いただけます。毎月一定の額を積立する定額式と、受取額をお決めいただき毎月積立する目標式をご利用いただけます。
定期積金
また、毎年満期金額をお受け取りできる満期分散型もご利用いただけます。（満期分散型とは、掛込金額が1,000円以上からで契約期間は２年以上10年以内です）
個人の方にご利用いただけます。預入金額は１円以上300万円未満で、預入期間は最長３年で期日指定す。利息は１年ごとの複利計算となり、１年経過後はお引き出し自由、一部のお引き出しもでき定期貯金ます。金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
預入金額は１円以上300万円未満と300万円以上の２種類で、各預入金額帯の預入期間は１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、１０年の定型方式と、１ヶ月
スーパーを超え１０年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
定期貯金
預入期間が３年以上の定型方式の利息は、６ヶ月ごとの複利計算となります。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
普通貯金

預入金額は1,000万円以上からで大口の資金運用に適した貯金です。預入期間は１ヶ月、２ヶ月、３ヶ月、６ヶ月、１年、２年、３年、４年、５年、７年、１０年の定型方式と１ヶ月を超え
自由金利型
１０年未満までの間に満期日を指定できる期日指定方式をご利用いただけます。
定期貯金
預入期間が２年以上の定期貯金は、１年ごとに利息（中間払利息）をお受け取りできます。
金利は、お預けいただいた時点の金利情勢により決めさせていただきます。
変動金利型 預入金額は１円以上からで、預入期間は１年、２年、３年をご利用いただけます。
定期貯金 お預け入れ日から６ヶ月ごとにその時点の金利情勢によって金利が変動する貯金です。

― 15 ―

ＪＡ個人ネットバンク

パソコンからのご利用○24 時間いつでも、どこでも、お気軽に窓口やＡＴＭに行かなくても、ご自宅やお勤め先などのインターネッ
トに接続されているパソコンから、平日・土・日曜日、祝祭日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスが 24 時間いつでもお気軽にご利用いただけます。
○操作がとっても簡単
手間のかかる専用ソフトのインストールが不要！！
普段、ご利用のブラウザ（ホームページ閲覧ソフト）で、しかも簡単なマウス操作やキータッチにより各種サービスがご利用いただけます。
○万全なセキュリティ対策
インターネットは、データの漏洩や盗難、偽造・改ざんなど様々な危険・脅威をはらんでおります。
こうした危険・脅威からインターネット上のお客さまの情報を保護するために、高度な暗号化技術(SSL128bit)を採用し、セキュリティの確保・維持に努めております。

スマートフォンからのご利用○外出時でもＯＫ！
外出先や出張先など日本全国どこからでも、スマートフォンがご使用可能エリアなら、
現在お持ちのスマートフォンで、平日・土・日曜日、祝祭日を問わず、残高照会や振込・振替などの各種サービスが 24 時間いつでもお気軽にご利用いただけます。

当ＪＡの個人ネットバンクは、スマートフォン、またはインターネットよりお申込み頂きますと、
インターネットに接続されているパソコン、スマートフォンから、現在、窓口やＡＴＭでご提供している各種サービスが、お気軽にご利用いただけます。

― 16 ―

★ＪＡバンクの確かな安心制度
系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡ
バンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケ
ールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2020 年 3 月末における残高は 1,659 億円となっています。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責任準備金残高は、2020 年 3 月末現在で 4,417 億円となっています。

― 17 ―

融資のごあんない

組合員のみなさまをはじめ地域のみなさまの暮らしや、農業や事業をおこなっているみなさまのご要望にお応えするため、各種ローンをご用意しております。目的にあわせてお気軽にご利用下さい。

★農業関連向けご融資(令和3年2月28日現在)

融資の種類

営農ローン

資金のお使いみち等
営農等に必要な運転資金としてご利用いただけます

アグリマイティ
資金
農業及び農業関連事業を営む農業者等の方の設備運転資金としてご利用いただけます
担い手強化資金

農機ハウスローン

農業機械導入資金等としてご利用いただけます

ご融資額500万円以内

ご融資期間

担保及び保証

農業信用基金協会の保証を受けていただきますが、必要に１年(自動更新) より個人保証または担保の提供をしていただく場合もあります

事業費の100％の範囲内(再生可能エネ
ルギー事業は5,000万円以内)

原則10年以内 農業信用基金協会の保証を受けていただきますが、必要により個人保証または担保の提対象事業に応じ 供をしていただく場合もあり
25年以内(法定 ます
事業費の100％
耐用年数等勘案）
1,800万円以内

10年以内

農業信用基金協会の保証を受けていただきます

受託貸付業務県の農業改良資金や日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております

制度資金貸付

農業近代化資金・農業経営改善資金など各種制度資金をお取り扱いしております★一般企業等事業者向けご融資(令和3年2月28日現在)

融資の種類

普通保証

制度資金貸付

資金のお使いみち等

運転資金・設備資金にご利用いただけます。

ご融資額

ご融資期間

ご相談に応じて 設備15年以内
決定しておりま 運転５年以内す。（資金使途等により貸出限度が設定されております。）

担保及び保証
岩手県信用保証協会の保証を受けていただきます。

中山間地域活性化資金、特定農産加工資金などの各種制度資金貸付を取り扱いしております。
岩手県制度資金の一部、または大船渡市の中小企業者向けの制度資金を取り扱いしております。

― 18 ―

★個人向けローン(令和3年2月28日現在)

融資の種類

住宅ローン
（全期間変動金利型）（固定変動選択型）

資金のお使いみち等

ご融資期間

担保及び保証

40年以内

ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。なお、必要により個人の保証をいただく場
合も有ります 農業信用基金協会並びに(株)協同住宅ローンの保証もご利用いただけま
す

20年以内

農業信用基金協会または保証
会社の保証を受けていただきます（一部の商品で土地・建物の担保が必要です）

30年以内

ご融資対象の土地、建物の担保が必要です。また、農業信用基金協会の保証を受けていただきます

ご本人ご家族がお住まいになる住宅の新築・増改築及び土地等の購 18,000万円以内入資金としてご利用いただけます

お住まいの住宅の増改
築・リフォーム資金とリフォームローン
してご利用いただけます

賃貸住宅ローン

ご融資額

1,500万円以内

賃借住宅経営に必要な資金としてご利用いた 40,000万円以内
だけます

教育ローン

ご子弟の入学金・授業料などの学費の支払
い、下宿代等の資金にご利用いただけ、在学期間内で元金の返済を据え置くことができます

1,000万円以内

16年10ヶ月以内

農業信用基金協会または保証
会社の保証を受けていただきます

フリーローン

資金使途が自由な生活関連資金としてご利用
いただけます500万円以内

20年以内

農業信用基金協会または保証
会社の保証を受けていただきます

マイカーローン（固定金利型）（変動金利型）

自動車・バイクの購入
資金や点検・修理、車検等の費用にご利用できます

1,000万円以内

10年以内

農業信用基金協会または保証
会社の保証を受けていただきます

カードローン

ご融資限度額の範囲内
でご利用いただけます

500万円以内

1年または2年(以後自動更新)

農業信用基金協会または保証
会社の保証を受けていただきます

受託貸付業務

日本政策金融公庫の各種資金の受託業務貸付をお取り扱いしております＊

上記以外にも資金使途に応じた商品を取り揃えておりますので、ＪＡ窓口へご相談ください。

＊

住宅ローン、リフォームローンについて東日本大震災の被災者を対象として利子補給の実施により、一定期間の金利を通常より引き下げて、ご融資する「復興応援ローン」を取り扱っております。
（注）ただし、「お借換え」については適用に制限がございます。

― 19 ―

国債窓口販売のごあんない

みなさまの資金運用ニーズにお応えするため次の国債を本店にて取り扱っております。
種類

期

新型窓口販売国 債

間

2・5・10年

申込単位

発行

5万円

毎月

05年（固定金利）

課

税

の

特

典

マル優・マル特の非課税制度がご利用いただける場合があります。

10年（変動金利）
個人向け国債

非1万円

毎月

3年（固定金利）

各種サービスのごあんない★

内国為替サービス
全国どこの金融機関にも、お振り込み、ご送金、お取立を行っています。

★

ＪＡキャッシュサービス
ＪＡのキャッシュカードがあれば、全国の金融機関、コンビニエンスストアのＡＴＭ（現金自動預入支払機）で現金の入金・出金、残高照会がご利用いただけます。
また、当ＪＡのＡＴＭ（現金自動預入支払機）では入金・出金、残高照会の他に振込・振替、定期貯金の入金・解約（総合口座のみ）、ペイジー決済もご利用いただけます。

★

給与振込サービス
給与・ボーナスがご指定の貯金口座で自動的にお受取りいただけます。また、振り込まれた資金はキャッシュカードにより、必要なときお引き出しいただけます。

★

自動支払いサービス
各種公共料金（電話・電気・ガス・水道・ＮＨＫ受信料など）のほか、高校授業料・各種クレジット
代金などを、普通貯金（総合口座）
・当座貯金から自動的にお支払いしますので、お振り込みの煩わしさがなくなります。

★

自動受取サービス
国民年金・厚生年金等各種年金や配当金などが、お客様の貯金口座に自動的に振り込まれます。その都度お受取に出かけられる手間も省け、期日忘れのご心配もありません。また、振り込まれた資金はキャッシュカードにより必要なときにお引き出しいただけます。

― 20 ―

★

自動積立サービス
毎月ご指定の口座からご契約の定期積金へ自動振替致します。

★

クレジットカードサービス（ＪＡカード）
お買い物、ご旅行、お食事などお客様のサインひとつでご利用いただけます。また、カードのご利用金額に応じて加算されるポイン
トで素敵なプレゼントがもらえるサービスがあります。

★

定額自動送金
毎月一定額を貯金口座から自動引き落としのうえ、指定した受け取り口座に自動振込します。家賃・仕送り等の振込に便利です。

★

スウィングサービス
普通貯金の余裕資金を有利な定期貯金または貯蓄貯金に振り替えて運用するサービスです。

★

金融移動店舗車①貯金の入出金、②定期貯金の記帳・繰越、定期積金の掛込、③共済掛金、購買未収金、税金・公共料金等の収納、④振込の取引のほか、⑤年金・融資相談を行います。
なお、①から④の取引については一部制限が設けられております。
また、現在は竹駒地区・有住地区・日頃市地区・広田地区・吉浜地区・立根地区・綾里地区・末崎地
区・赤崎地区を毎週１回運行しております。

― 21 ―

手数料等のごあんない
令和３ 年４ 月１ 日～■為替手数料 （取扱い１件につき）
種

振込手数料

当ＪＡ本支店あて
３万円未満
３万円以上
３３０円
５５０円
無
料
１１０円
無
料
無
料
－

県外ＪＡ・他行あて
３万円未満
３万円以上
６６０円
８８０円
４４０円
６６０円
３３０円
５５０円
３３０円
５５０円
普通扱（送金小切手） ６６０円
至急扱い ８８０円
無料
至急・普通扱いとも ４４０円
普通扱い ６６０円
他行宛地方税取扱料
５５０円
振込・送金組戻料
６６０円
不渡手形返却料
６６０円
取立手形組戻料
６６０円
取立手形店頭呈示料 （ただし、６６０円を超える場合には実費を申し受けます。）
６６０円
その他特殊扱手数料
実 費

類

窓口利用（※）
ＡＴＭ利用
ＪＡネットバンク利用
法人ネットバンク利用

送金手数料
代金取立手数料

その他の諸手数料

県内ＪＡあて
３万円未満
３万円以上
３３０円
５５０円
１１０円
３３０円
１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
普通扱（送金小切手） ４４０円（※視覚障がいのある方または手が不自由な方は、ＡＴＭ利用の手数料になります。）■ＡＴＭ利用手数料 （取扱い１回につき）★当ＪＡのＡＴＭを利用した場合の手数料
区

岩手県内および他県
ゆうちょ銀行のキャッ
ＪＡのキャッシュカード
シュカードで利用
で利用

分

平日
お支払い
土曜日
日曜日・祝日平日
お預け入れ
土曜日
日曜日・祝日8:00～8:45
8:45～18:00
18:00～21:00
9:00～14:00
14:00～19:00
9:00～19:00
8:00～8:45
8:45～18:00
18:00～21:00
9:00～14:00
14:00～19:00
9:00～19:00

セブン銀行のキャッシュカードで利用

無

料

２２０円
１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

無

料

ご利用
いただけません

ご利用
いただけません

ゆうちょ銀行のＡＴＭを利用コンビニＡＴＭ・セブン銀行のＡＴＭを利用

三菱東京ＵＦＪ銀行の ＪＦマリンバンクの その他提携先金融機
キャッシュカードで利 キャッシュカードで利 関のキャッシュカード
用
用
で利用

ご利用
いただけません

１１０円
無料
１１０円
１１０円
１１０円
１１０円

ご利用
いただけません

無料

ご利用
いただけません

２２０円
１１０円
２２０円
１１０円
２２０円
２２０円

ご利用
いただけません★当ＪＡのキャッシュカードで各金融機関のＡＴＭを利用した場合の手数料
区

岩手県内および他県
ＪＡのＡＴＭを利用

分

三菱東京ＵＦＪ銀行の ＪＦマリンバンクのＡＴ その他提携先金融機
ＡＴＭを利用Ｍを利用
関のＡＴＭを利用

8:00～8:45
２２０円
１１０円
１１０円
8:45～18:00
１１０円
無料
無料
18:00～21:00
２２０円
１１０円
１１０円
無 料
無 料
お支払い
9:00～14:00
１１０円
無料
１１０円
土曜日
14:00～19:00
２２０円
１１０円
１１０円
日曜日・祝日9:00～19:00
２２０円
１１０円
１１０円
8:00～8:45
２２０円
１１０円
平日
8:45～18:00
１１０円
無料
18:00～21:00
２２０円
１１０円
ご利用
ご利用
お預け入れ
無 料
いただけません いただけません
9:00～14:00
１１０円
無料
土曜日
14:00～19:00
２２０円
１１０円
日曜日・祝日9:00～19:00
２２０円
１１０円
（注）１２月３１日はその曜日に該当する手数料、但しセブン銀行を除くコンビニＡＴＭ提携先は、「日曜日・祝日」と同様の手数料となります。
（注）コンビニＡＴＭ提携先は、株式会社ローソンおよび株式会社イーネット（ファミリーマート等）。
平日■その他の手数料
種類

本人口座への無通入金
小切手帳交付
手形帳交付
自己宛小切手発行
通帳再発行
証書再発行
ｷｬｯｼｭｶｰﾄﾞ（ﾛｰﾝｶｰﾄﾞ含む）再発行

口座振替手数料
定例発行
残高証明書発行 都度発行
監査法人向け
残高証明書以外の各種証明書等発行

国債保護預り口座管理手数料

料金基準
３万円未満
３万円以上
１冊につき
１冊につき
１枚につき
１冊につき
１枚につき
１枚につき
１件につき
１通につき
１通につき
１通につき
１通につき
１口座につき

金

備

額

１１０円
３３０円
６６０円
８８０円
５５０円
１，１００円
１，１００円
１，１００円
１１０円
２２０円
４４０円
２，２００円
１，１００円
無 料

盗難・紛失等、貯金者からの依頼に基づく再発行

各種明細書等含む（年額）■両替手数料および硬貨入金手数料 （取扱い１件につき）1～100枚無 料

両替または入金枚数
101～500枚
501～1,000枚
３３０円
５５０円

考

以降1,000枚毎に加算

５５０円（注）上記手数料は全て消費税10％を含金額です。

― 22 ―

各金融機関所定の手数料

ご利用
いただけません共済

ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・事ており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざ
まな保障・ニーズにお応えできます。

財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事
業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施し業ＪＡ共済では、生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。

主
主な
な保
保障
障ラ
ライ
イン
ンア
アッ
ップ
プ
商

品

終

身

名
共

こんな方にオススメ

済

万一のとき、ご家族の生活費や葬儀費用を残してあげたい方

養

老

生

命

共

済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方

定

期

生

命

共

済

お手軽な共済掛金で万一のときに備えたい方

引 受 緩 和 型 終 身 共 済

病歴や健康状態に不安がある方

生
一

付
済

まとまった資金を活用したい方

済

病気やケガに備える医療保障がほしい方

存
時

給
払

医

付
終

療

特
身

則
共

共

引 受 緩 和 型 医 療 共 済

病歴や健康状態に不安がある方ががんに手厚く備えたい方

ん

共

済

特 定 重 度 疾 病 共 済
身 近 な リ ス ク にそ なエ ール

身近な生活習慣病のリスクに備えたい方

生
活
障
害
共
済
働くわたしのささエール

身体に障害を負って働けなくなったときのリスクに備えたい方介

済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方済

まとまった資金を活用したい方資金を活用したい方

一

護
時

払

共
介

護

共

予定利率変動型年金共済
ラ
イ
フ
ロ
ー
ド

老後の生活資金の準備を始めたい方

こお子さま・お孫さまの教育資金を準備したい方

ど

も

共

済

建
物
更
生
共
済
む て き ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ・ My 家 財 ﾌ ﾟ ﾗ ｽ

火災や自然災害による建物・家財の損害に備えたい方

自ク

自動車事故による賠償やケガ、修理に備えたい方

動
車
共
ル
マ
ス
タ

済
ー

― 23 ―

安心・安全・ＪＡ共済
ＪＡ共済は、農業協同組合法（農協法）にもとづく農業協同組合（ＪＡ）の共済です。
昭和 23 年から「一人は万人のために、万人は一人のために」という助け合いの精神を理念とし、自主的・民主的に運営されてきました。

ひと・いえ・くるまの生活総合保障

安心・安全の提供

ＪＡ共済には、事業開始当初より「生命」の保障から「損害」に対する保障まで、幅広く取り扱ってきた経験とノウハウがあります。

ＪＡ共済は、ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、皆さまに密着し保障のことなら何でも相談できる２万人体制のライフアドバイザー

た生活総合保障活動を行っています。

を中心に、皆さまのくらしを総合的にバックアップすることができます。

お役に立った共済金（令和元年度のお支払い）
合計

4 兆 1,372 億円
生命総合共済建物更生共済１兆５，８４１億円

１，９０１億円

その他の共済１，０５６億円

自動車共済

２兆２，５７１億円

確かな保障

主な自然災害でのお支払い＜建物更生共済＞

ＪＡ共済は、万一のときや満期のときはもちろん●平成 23 年 3 月

自然災害のときも確かな保障力で共済金をお支払い

東日本大震災（岩手・宮城・福島ほか）

しています。

9,373 億円

このため将来の共済金の支払いに備え、充分な責●平成 28 年 4 月

任準備金の積立てを行い、また、異常災害などに備

熊本地震（熊本・大分・福岡ほか）

えるため、毎年積み増しを行っています。さらに海1,486 億円

外へも再保険を行い巨大災害に備えています。

●令和元年 10 月
台風 19 号（福島・宮城・長野ほか）
896 億円＊令和 2 年 3 月末現在

健

全

堅

ＪＡ共済連の支払余力（ソルベンシー・マージン）
比率は、経営の健全な水準とされる 200％を大きく

実

ＪＡ共済は、安定的な収益を確保できる国債などの公社債を中心に、安全・確実な運用を行っています。

越える 1,210.9%となっており、充分な支払余力を確保しています。
＊令和 2 年 3 月末現在

万全

ＪＡ共済では暮らしの保障のことなら何でも相談できるライフアドバイザーや、いざというときに頼れる損害調査スタッフ、また、まさかのときの共済契約者保護措置など、みなさまに大きな安心をお届けするために、万全の体制を整えております。

どなたでもご加入になれます。
一定の制限はありますが、どなたでもご加入になれます。 （詳しくはＪＡの窓口へお問い合わせください）― 24 ―

経

済

事

業

組合員農家が生産した農産物を農家にかわり販売する。組合員の営農や生活に必要な資材や物資を供給する。こんなＪＡの活動を「ＪＡの経済事業」といいます。ＪＡグループではこの経済事業のなかで、農家の生産物を「売る」ことを販売事業、農業生産と生活に必要な資材を「供給する」ことを購買事業と呼んでいます。また、ＪＡの施設等を共同利用することができる利用事業があります。

販 売 事 業
販売事業は、組合員農家の生産した農産物の規格統一を行い、市場へ大量に計画供給することで有利に販売する事業です。ＪＡグループの販売事業は、ＪＡが組合員の生産物を買い取る方式と、組合員にかわって販売し、販売に必要な経費を差し引いて組合員に販売代金を精算する委託販売方式があります。

購 買 事 業
購買事業は、農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業です。計
画的な仕入れによって流通経費を節約し、組合員に安くて安全で品質の良い品物を安定的に供給することを目的としています。あらかじめ予約をとって安価に販売する予約供給と、店舗などで販売する当用供給
する 2 つの方法をとっています。

★

支店および購買センター
肥料・農薬のほか、一般農業生産資材等を取り扱っております。
また、組合員・地域の皆さまへ配送業務も行っております。

★

セルフたかたサービスステーション
どなたでも簡単に給油できるセルフサービス型スタンドです。

★

ＪＡでんき事業安定した電気をお得な料金プランでご利用いただけます。

★

いわて純情米
ＪＡの安心で安全なふっくらつやつやのおいしいお米を取り扱っています。

★

お

茶

静岡県掛川市の契約農家が土づくりからこだわった安心・安全なＪＡおおふなとオリジナル緑茶を安価でご利用いただいております。
そのほかに、家具・仏壇・ギフト商品・電化製品・健康器具・紳士服等も取り扱っています。

― 25 ―

利 用 事 業★

水稲育苗センター
水稲農家へ健苗を供給しております★

★

生産管理センター（花き育苗センター）
花き栽培農家へ鉢物園芸用の優良プラグ苗を供給しております。
ライスセンター
乾燥調製から選別、計量までを統一基準により一括で処理する施設を運営管理し、効率的な営農を推進しております。

★

人工授精事業
人工授精事業は優良種雄牛の選定、確保、適正交配を行い、子牛の資質改良のためにご利用いただけます。

★

果樹野菜集出荷センター
規格統一をはかるため、共同選果・選別施設としてご利用いただけます。

★

菌床椎茸リリーフ事業
菌床椎茸栽培者の冠婚葬祭時等の労力不足を補うとともに、定期的に休養日を設けていただくため、リリーフによる作業支援を行っております。

★

農産加工事業
特産品である「小枝柿」
「気仙茶」
「りんご」
「菌床椎茸」の加工、商品の開発をし付加価値を高め、販路拡大を行っています。

★

機械利用事業
りんご等の果樹のスピードスプレイヤーによる共同防除を行い、果樹農家の労力軽減、果樹経営の維持・向上に取り組んでいます。

その他の事業★

葬祭センター（ごくよう）少人数から大人数まで様々な人数に応じた会館葬・自宅葬を執り行っております。
こだわりの祭壇や葬具・仏具を取り揃え、故人とのお別れをお手伝いさせていただきます。

★

みそ加工場
自家生産の原材料持ち込みによる、手づくりみそ加工にご利用いただけます。

― 26 ―

★

世界の椿館・碁石
アメリカ、オーストラリア、フランス、中国などの世界 13 カ国約 550 種類の椿が植栽展示されております。また、四季折々の花も展示されているほか、椿の苗木なども販売しております。

指

導

事

業

ＪＡが実施している指導事業は、組合員農家の営農及び生活面全般にわたり広汎ですが、組合員農家の営
農改善・生活改善について指導を行い、地域全体の営農振興及び生活の向上を図るために行っております。

営 農 指 導組合員農家に対して技術指導及び経営指導を行うなど、農業生産力の増進と地域農業振興を通じて、地域活性化に貢献しています。
また、地域の皆さまには家庭菜園等の講習会を開催するな
ど、幅広くサービスを提供しています。

生 活 指 導組合員をはじめ地域の皆さまのゆとりと豊かさを高める生活文化活動に積極的に取り組み、暮らしと健康を守り高めることにより、共生を軸とする地域社会づくりをめざしています。

福

祉

事

業

当ＪＡの福祉事業は、「長寿社会に対応する健康づくり活動」と「介護支援」を行うことで組合員とその家族及び地域住民の皆さまが安心して日常生活が営まれることをねらいに事業展開しております。
皆さまの健康寿命の延伸をめざし、人間ドックによる健診および事後相談、健康教育活動を実施しております。
また、介護の必要な方々への事業としては、介護保険事業を中心に展開しております。ケアマネージメントを行う『指定居宅介護支援事業』、五葉温泉活用による入浴サービス等を実施している『指定通所介護事業』、ご家庭へ訪問して各種サービス提供を実施している『指定訪問介護事業』の３事業を実施しております。

― 27 ―

経営資料― 28 ―

Ⅰ 決算の状況
貸借対照表(単位：千円）資 産 の 部科

金目

1.信用事業資産金

本・支店にある現金金

県信連などに預けているお金

系

統

預

金

預金のうち、信連に預けているお金

系

統
価

外 預
証

金
券

預金のうち、銀行等に預けているお金

債

国債等に投資したお金

債

地方債等に投資したお金

国
地

方

出
金
(4) 貸
(5) その他の信用事業資産
未

収

収

益

そ の 他 の 資 産(6) 貸 倒 引 当 金

組合員等のみなさまに貸出したお金

預金・貸出金の未収利息など為替金等が決済されるまでの債権
債権の貸倒れに備える準備金

491,962
93,077,352
93,034,994
42,358302,5800302,580
24,728,685
571,823
562,901
8,922△ 1,075,705

2.共済事業資産共済連からの転貸貸付金(3) その他の共済事業資産(4) 貸 倒 引 当 金

共済付加収入の今年度繰入分

共済貸付金の未収利息債権の貸倒れに備える準備金

卸

資買

経済事業の未収金
販売品の仮渡金

産品

購買品の在庫高

その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産

消耗品や利用事業の在庫高(5) 貸

債権の貸倒れに備える準備金

引

当

金

4.雑資産

預託家畜の在庫高643,582
35,70367,75940,943
26,81622,141△ 25,354

立替金・仮払金など

5.固定資産(1) 有 形 固 定 資 産
建
物
機

械

装

置

その他の有形固定資産
土建

減価償却累計額(控除)
地
設

仮

勘

固定資産を更新するときの準備金

定(2) 無 形 固 定 資 産

電話加入権など

出

資

統

出

資

連合会等への出資金

資取引団体への出資金

子 会 社 等 出 資

関連会社への出資金

統外出(2) 外部出資等損失引当金

7.繰延税金資産
資産

319,054

260,933

1,356,040

1,667,009
1,635,297
1,497,030
84,620248,054825
545,925△ 741,158
31,711

2,108,189
部

系

785,192
710,195
46,883
43,97728,943
15,034
19,226△ 35,090

1,311,942
1,150,598
79,780508,477△ 677,307
249,766627
44,097

6.外部出資
(1) 外
系

543
543
-

743,832(1) 経 済 事 業 未 収 金(2) 経 済 受 託 債 権

倒535,065
83,751,633
83,717,710
33,922
3,344,524
1,394,620
1,949,904
25,180,213
430,692
411,244
19,447△ 970,632

517-

3.経済事業資産

購

112,271,495

517(1) 共 済 貸 付 金(2) 共 済 未 収 利 息(3) 棚

令和3年2月28日

118,096,699

(1) 現
(2) 預

(3) 有

額

令和2年2月29日

2,165,089
1,914,990
201,399
48,700△ 56,900

前払いしているとされる税金合計― 29 ―

2,105,659
2,162,559
1,914,990
198,869
48,700△ 56,900

48,06645,765

122,672,399

117,136,599(単位：千円）
負債・純資産の部
科

金目

1.信用事業負債
(1) 貯
(2) 借

入

みなさまから預かったお金

金

岩手県からの転貸借入金

払

費

用

そ の 他 の 負 債

114,380,829
1,400,000
216,130
18,045
198,085

貯金の未払利息
貸出金の前受利息など

2.共済事業負債
(1) 共
(2) 共

済

110,594,199
108,847,939
1,400,000
346,259
6,423
339,836

252,010
借

済

入
資

金

共済連からの転貸借入金

金

共済掛金の一時預かり金(3) 共 済 未 払 利 息

共済借入金の未払利息(4) 未 経 過 共 済 付 加 収 入(5) そ の 他 共 済 事 業 負 債

共済付加収入のうちの次年度分

80,835
171,174-

保険代理店勘定など

3.経済事業負債
取引先に支払っていない購買代金(3) そ の 他 経 済 事 業 負 債

購買の前受金など

4.雑負債

564,391
20,2925,921

農産物の販売仮受金など(3) そ の 他 の 負 債

5.諸引当金189,257
14,974
95,85278,430747,193(1) 賞 与 引 当 金(2) 退 職 給 付 引 当 金

職員の賞与支給のための準備金(3) 子 会 社 支 援 引 当 金

子会社の支援のための準備金

28,428714,237
4,528

職員の退職金支給のための準備金

6.繰延税金負債
土地の再評価により未払とされる税金[ 負債合計 ]１．組合員資本757,128
22,417
722,697
12,012－－

32,57932,187

117,851,116

112,379,585

4,734,179
組合員をはじめとするみなさまが出資したお金
定款で定められた積立金法で定められた経営安定の積立金

経営安定対策積立金

予測しがたい諸リスクに備える積立金

税 効 果 積 立 金

繰延税金資産の取崩が発生した場合の積立金

当期未処分剰余金

前年度繰越金と本年度剰余金（うち当期 剰余 金）(4) 処 分 未 済 持 分

584,775
15,6272,911

39,33771,549120,880(1) 未 払 法 人 税 等(2) 資 産 除 去 債 務

資金
本 準 備 金益 剰 余 金利 益 準 備 金
その他利益剰余金

603,313

231,767

未払金や仮受金など

7.再評価に係る繰延税金負債

203,499
37,004
166,494-

590,605(1) 経 済 事 業 未 払 金(2) 経 済 受 託 債 務

(1) 出
(2) 資
(3) 利

令和3年2月28日

115,996,959
金(3) その他の信用事業負債
未額

令和2年2月29日

本年度の剰余金
脱退により組合が譲り受けた出資金

1,594,890
3,187,511
1,600,000
1,587,511
1,150,000
60,000377,511(128,357)△ 48,222

２．評価・換算差額等

4,758,972
1,584,071
3,225,746
1,630,000
1,595,746
1,200,000
70,000325,746(52,621)△ 50,845

87,103(1) その他有価証券評価差額金

有価証券等を時価評価した差額金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金

土地の再評価による差額金

1,867
85,235[ 純資産合計 ]負 債 ・ 純 資 産 合 計― 30 ―△ 1,958△ 86,164
84,206

4,821,283

4,757,014

122,672,399

117,136,599

損益計算書
(単位：千円）令和 ２ 年度

令和 元 年度
科目

平成31年3月１日～令和2年2月29日まで

金
１．事業総利益
事業収益
事業費用(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）額

1,069,004

618,230

599,758
3,008,024
2,987,467
12,4318,125
2,769,763
2,714,144
19,63235,985(9,769)(-)

239,021
43,191
20,933
22,25818,09017,119971(-)(△ 74)

238,261
43,46920,73822,731
17,812
16,935
876
(-)
(△ 7)

25,101
5,083
3,101

保管事業総利益(11) 旅行事業収益(12) 旅行事業費用

859,179
648,028
611,484
36,544
48,26948,2693,382,321
3,363,528
13,677
5,115
3,143,300
3,088,951
21,42832,919(4,760)(-)

販売事業総利益(９) 保管事業収益(10) 保管事業費用

1,722,314
4,980,689
3,258,374
856,721804,236(361,641)(10,894)(417,111)(14,589)
36,908782
14,793△ 2,458
18,690(16,641)(335)(1,485)7,761
0△ 28,911(△ 105,073)(9,894)

660,664
621,275
39,38942,43342,433

購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

額

1,960,431

共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

金5,622,825
3,662,394
1,035,291
975,898(502,128)(376)(448,664)(24,729)
38,94020,452△ 33,713
31,694(29,391)(403)(1,892)8,334
0△ 73,742(△ 145,244)(-)

信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費

令和2年3月１日～令和3年2月28日まで

25,657
5,541
3,726

1,981
-

旅行事業総利益-― 31 ―

1,815-

(単位：千円）
令和 ２ 年度

令和 元 年度
科目

平成31年3月１日～令和2年2月29日まで

金(13) 福祉事業収益(14) 福祉事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

4,291
5,250

加工事業総利益額

146,905
125,832
(-)
(△ 7)
9,139

(15) 加工事業収益(16) 加工事業費用

21,073
6,742
6,951

△ 958

(17) 利用事業収益(18) 利用事業費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち貸倒引当金戻入益）

436,036
417,889(29)(-)

利用事業総利益

209
343,055
349,729(-)(△ 17)

18,147(19) 指導事業収入(20) 指導事業支出

14,83334,068

指導事業収支差額
２．事業管理費

6,673
9,451
25,999△ 19,235
1,702,972
1,252,807
152,162
74,576211,937
11,488(１) 人 件 費
(２) 業 務 費
(３) 諸税負担金(４) 施 設 費
(５) その他管理費用

益△ 16,547
1,628,797
1,201,036
139,962
73,098209,230
5,469

257,459
42,76624,00813,64381
5,032(１) 受取出資配当金(２) 賃 貸 料
(３) 償却債権取立益(４) 雑 収 入

４．事業外費用

93,51647,27830,672
11,756
77
4,772

9,432

(１) 寄 付 金(２) 雑 損 失(３) 子会社支援引当金繰入額

経 常 利
５． 特別利益

令和2年3月１日～令和3年2月28日まで

金

139,984
130,844(-)(△ 3)

福祉事業総利益

事 業 利
３．事業外収益

額

988
8,443
-

益

(１) 一般補助金(２) 固定資産処分益(３) 受取共済金(４) 災害による特別利益(５) 東日本大震災見舞金(６) その他の特別利益

290,793431,545428,8552,547
142

６． 特別損失(１) 固定資産処分損(２) 固定資産圧縮損(３) 災害による特別損失(４) 支店統廃合特別損失(５) 減損損失(６) 外部出資評価損(７) 施設解体費(８) その他の特別損失

16,744
666
8,592
7,484
124,051
431,545
7,346
711
2,265
1,404

539,54746
413,972
96,919028,609

税引前当期利益
７．法人税、住民税及び事業税
８．法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
税効果積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
優先出資金取崩額
自己優先出資消却額
当期未処分剰余金

60,585
1,642
413,972
1,442
14,0258,186
30,0005,289

182,790
44,23910,19254,432
128,357
248,754399
377,51175,193
19,952
2,619
22,572
52,621
272,096
1,029
325,746（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

― 32 ―

令和元年度注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式：

移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 259,877 千円です。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

― 33 ―

(5) 子会社支援引当金
子会社の再建に伴う親組合としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しています。
５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 959,286 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

494,923 千円

構築物

336,626 千円

機械装置等

127,736 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
担保に供している資産
種

類

期末帳簿価額

通知預金

1,400,000 千円

定期預金

2,300,000 千円

担保に係る債務内

容

ＪＡ岩手県信連からの借入金
内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）

期末残高
1,400,000 千円
20,105 千円

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

69,475 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

5,169 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務の総額
金銭債権および金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 75,280 千円、延滞債権額は 1,361,390 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権に該当するものはありません。

― 34 ―

なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 1,436,670 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1) 再評価を行った年月日

平成 11 年 2 月 28 日

(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
36,399 千円(3) 同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）および同条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高24,838 千円
24,838 千円
30,279 千円
30,279 千円

２．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗については支店
およびＳＳごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店についても、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、水稲育苗センター等の農業関連施設については組合員の利便性をはかるため資本投下されたものであり、当初から単独による採算を予定しておらずＪＡ全体の事業のキャッシュ・フロー生成に寄与するものとして、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。

― 35 ―

場

所

用

おおふなとＳＳ

途

種

営業店舗

類

その他

建物・構築物・機械装置・器
具備品・無形資産

介護センター

営業店舗

旧本店／旧吉浜支店

遊休資産

建物・構築物・機械装置・車
両・器具備品・無形資産
建物・構築物

業務外固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
おおふなとＳＳおよび介護センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧本店については共有資産より、旧吉浜支店については賃貸資産より、それぞれ遊休資産となったため減損損失を認識しました。

(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場所

減損金額

おおふなとＳＳ

内35,138

介護センター59,397

旧本店／旧吉浜支店
合

計

2,383

訳

建物 20,638

構築物 4,637

備品 1,596

無形 557

建物 52,859

構築物 696

器具備品 324

無形 1,338

建物 1,213

構築物 1,170

機械装置 7,708

機械装置 66

器具

車両 4,112

96,919(4)回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債等による運用をおこなっています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

― 36 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に相談課（融資一次審査部署）
・債権管理課（融資二次審査部署）を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（資産負債の統合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ・リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。信用共済部（運用部門）は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ・リスク管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の運用を行っています。信用共済部が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 455,919 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 37 ―

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

有価証券
その他有価証券

時

価

差

額

93,077,352

93,080,887

3,534

302,580

302,580－

302,580

302,580－

24,728,685

貸出金
貸倒引当金（※１）△1,075,705

貸倒引当金控除後

23,652,980

24,566,555

913,575

資産計（※２）

117,032,913

117,950,023

917,110貯

金114,380,829

114,395,290

14,461

借入金

1,400,000

1,400,000－

115,780,829

115,795,290

14,461

負債計（※２）（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）上記の表の資産計および負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しま
せん。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券はすべて債券であり取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

― 38 ―

② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

2,165,089

外部出資等損失引当金△56,900

合2,108,189

計（※１）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

93,077,352

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

5,640

11,280283,080

貸 出 金 （ ※ 1,2）

3,056,788

1,821,099

1,668,245

1,492,270

1,380,617

14,660,799

合96,134,140

1,821,099

1,668,245

1,497,910

1,391,897

14,943,879

有価証券

計

（※１）貸出金のうち、当座貸越 775,781 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 648,864 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
(5) 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（※１,２）
借入金
合

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

111,579,948

1,347,472

834,518

289,062

101,924

174,984

1,400,000

－

－

－

－

－

112,979,948

1,347,472

834,518

289,062

101,924

174,984（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（※２）貯金のうち、出資予約貯金 52,919 千円については含めていません。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額、およびこれらの差額については、次のとおりです。

― 39 ―

貸借対照表
種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合

類

地 方 債

計

計

上

額

取得原価または

評価差額

償却原価

302,580 千円

300,000 千円

2,580 千円

302,580 千円

300,000 千円

2,580 千円

なお、上記評価差額から繰延税金負債 712 千円を差し引いた額 1,867 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券およびその他有価証券はありません。
３．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金729,274 千円

退職給付費用108,166 千円

退職給付の支払額△

54,612 千円

特定退職共済制度への拠出金△

68,591 千円

期末における退職給付引当金714,237 千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

1,881,671 千円△

1,167,434 千円

未積立退職給付債務

714,237 千円

退職給付引当金

714,237 千円(4)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

108,166 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 16,194 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は210,916 千円となっています。

― 40 ―

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳①

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,886 千円

賞与引当金

7,846 千円

賞与引当に係る保険料

1,213 千円

退職給付引当金

197,129 千円

貸倒引当金

67,914 千円

貸出金未収利息

1,708 千円

外部出資等損失引当金

15,704 千円

減価償却超過額（減損損失）

41,029 千円

減損損失

11,677 千円

外部出資評価損

2,318 千円

子会社支援引当金

1,249 千円

共済端末機助成加算

1,170 千円

資産除去債務

19,747 千円

繰延税金資産小計

371,598 千円

評価性引当額△ 303,414 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

68,183 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△712 千円

資産除去債務に対応する除去費用△19,405 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△20,117 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

48,066 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

%

△ 1.8

%

住民税均等割

2.7%

税額特別控除△ 3.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減
その他

4.1

%

△ 0.9

%

29.8

%

税効果会計適用後の法人税等の負担率（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用しています。

― 41 ―

Ⅸ資産除去債務に関する会計基準に基づく注記
１ ．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の本店・大船渡支店、世田米支店、ふれあいセンターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 32 年～50 年、割引率は 0.38％～0.46％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

－千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71,355 千円

時の経過による調整額

193 千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

71,549 千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の施設等に関して、土地賃貸契約に基づき、退去時における土地の原状回復に係る義務を有しておりますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該除去債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 42 ―

令和２年度注

記

表

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式：

移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 95,565 千円です。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

― 43 ―

(5) 子会社支援引当金
子会社の再建に伴う親組合としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しています。
５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 959,286 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

494,923 千円

構築物

336,626 千円

機械装置等

127,736 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
担保に供している資産
種

類

期末帳簿価額

通知預金

1,400,000 千円

定期預金

2,300,000 千円

担保に係る債務内

容

ＪＡ岩手県信連からの借入金
内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）

期末残高
1,400,000 千円
24,938 千円

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

84,008 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

2,604 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務の総額
金銭債権および金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 89,705 千円、延滞債権額は 1,270,147 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものです。

― 44 ―

破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 1,359,852 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1) 再評価を行った年月日

平成 11 年 2 月 28 日

(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
34,688 千円(3) 同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）および同条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

Ⅲ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高19,176 千円
19,176 千円(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高27,279 千円
27,279 千円

２．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗については支店
およびＳＳごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店についても、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、水稲育苗センター等の農業関連施設については組合員の利便性をはかるため資本投下されたものであり、当初から単独による採算を予定しておらずＪＡ全体の事業のキャッシュ・フロー生成に寄与するものとして、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

せたまいＳＳ

営業店舗

器具備品

たかたＳＳ

営業店舗

建物

介護センター

営業店舗

建物・構築物・車両・土地

その他(2)減損損失の認識に至った経緯
せたまいＳＳは、令和２年度末で閉店いたしましたが、年度末まで営業を継続するために取得した資産であり、減損損失として認識しました。たかたＳＳは当該店舗の営業収支が赤字となり、短期的に業績の回復が見込まれないことから、当該減少額を減損損失として認識しました。
介護センターについては、すでに減損損失処理をおこなっておりましたが、営業を継続するために取得・修繕した資産であり、減損損失として認識しました。また土地の時価下落により減損損失を認識しました。

― 45 ―

(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

減損金額

内

せたまいＳＳ443

器具備品 443

たかたＳＳ

221

建物 221

介護センター7,521

建物 4,938

合計

構築物 678

訳

車両 1,293

土地 6108,186(4)回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する注記
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅳ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債・地方債等による運用をおこなっています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に相談課（融資一次審査部署）
・債権管理課（融資二次審査部署）を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（資産負債の統合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

― 46 ―

とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ・リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。信用部（運用部門）は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ・リスク管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の運用を行っています。信用部が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 800,192 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 47 ―

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

時

価

差

額

金

83,751,633

83,752,765

1,132

有価証券

3,344,524

3,344,524－

3,344,524

3,344,524－

その他有価証券25,180,213

貸出金
貸倒引当金（※１）△970,632

貸倒引当金控除後

24,209,581

24,950,674

741,093

資産計（※２）

111,305,738

112,047,963

742,226貯

金108,847,939

108,852,111

4,171

借入金

1,400,000

1,400,000－

110,247,939

110,252,111

4,171

負債計（※２）（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）上記の表の資産計および負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しま
せん。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券はすべて債券であり取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

― 48 ―

② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

2,162,559

外部出資等損失引当金△56,900

合2,105,659

計（※１）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

金

83,751,633

－

－

－

－

－

有価証券

10,106

13,54632,33665,72665,7263,209,224

その他有価証券のうち満期があるもの

10,106

13,54632,33665,72665,7263,209,224

貸 出 金 （ ※ 1,2）

2,872,419

1,759,839

1,619,706

1,554,379

1,448,713

15,125,082

合86,634,158

1,773,385

1,652,042

1,620,105

1,514,439

18,334,306

計（※１）貸出金のうち、当座貸越 634,254 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権・分割実行の未実行案件等 800,072
千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
(5) 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（※１,２）
借入金
合

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

106,444,427

1,067,119873,128

148,913

93,320162,972－

1,400,000

－

－

－

－

106,444,427

2,467,119873,128

148,913

93,320162,972（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（※２）貯金のうち、出資予約貯金 58,058 千円については含めていません。

Ⅴ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額、およびこれらの差額については、次のとおりです。

― 49 ―

貸借対照表
貸借対照表計上額が取得原価ま

額

評価差額

種

類

計

償却原価

国

債

1,394,620 千円

1,434,022 千円△39,402 千円

地方債

1,949,904 千円

1,996,666 千円△46,762 千円

3,344,524 千円

3,430,688 千円△86,164 千円

債権

たは償却原価を超えないもの

合上

取得原価または計

なお、上記評価差額△86,164 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
種

類

売却額

売却益

国

債

1,392,727 千円

売却損
782 千円－４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅵ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金714,237 千円

退職給付費用

102,356 千円

退職給付の支払額△

27,487 千円

特定退職共済制度への拠出金△

66,409 千円

期末における退職給付引当金

722,697 千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

1,898,508 千円△

1,175,810 千円

未積立退職給付債務

722,697 千円

退職給付引当金

722,697 千円(4)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

102,356 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 15,992 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は207,629 千円となっています。

― 50 ―

Ⅶ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳①

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,203 千円

賞与引当金

6,187 千円

賞与引当に係る保険料

966 千円

退職給付引当金

199,464 千円

貸倒引当金

70,113 千円

貸出金未収利息

1,877 千円

外部出資等損失引当金

15,704 千円

減価償却超過額（減損損失）

38,502 千円

減損損失

11,616 千円

外部出資評価損

2,318 千円

子会社支援引当金

3,315 千円

共済端末機助成加算

972 千円

資産除去債務

26,455 千円

その他有価証券評価差額金

23,781 千円

繰延税金資産小計

402,478 千円

評価性引当額△ 331,220 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

71,258 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△25,492 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△25,492 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

45,765 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

%

△ 5.6

%

住民税均等割

6.5%

税額特別控除△ 3.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.4%

事業税還付金

評価性引当額の増減

△ 1.7

%

収用換価等の特別控除

△ 0.7

%

0.4

%

30.0

%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 51 ―

Ⅷ 資産除去債務に関する会計基準に基づく注記
１ ．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の本店・大船渡支店、世田米支店、ふれあいセンター、高田支店は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 32 年～50 年、割引率は 0.38％～0.73％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高71,549 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,910 千円

時の経過による調整額

392 千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

95,852 千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の施設等に関して、土地賃貸契約に基づき、退去時における土地の原状回復に係る義務を有しておりますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該除去債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 52 ―

― 53 ―

●剰余金処分計算書(単位：千円）

科

目

令和元年度

令和２年度

金

金

額

額

１．当期未処分剰余金

377,511

325,746

２．剰余金処分額

105,415

35,128(1) 利益準備金

30,000(2) 任意積立金60,000
経営安定対策積立金(50,000)

税効果積立金(10,000)(3) 出資配当金
普通出資に対する配当金20,00015,415

15,128(15,415)(15,128)

３．次期繰越剰余金

272,096

290,617（注） １．普通出資に対する配当金の割合は、次のとおりです。
令和元年度 １．００％

令和２年度 １．００％

ただし、年度内の増資及び新加入については、日割り計算とします。
なお、出資配当については、20.42％の源泉徴収後の金額を出資予約貯金に入金し、残高が出資一口（1,000円）に達した場合は出資金へ振替させていただきます。
２．任意積立金における目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、取崩基準等は別表のとおりです。
３．次期繰越剰余金には、営農指導、生活、文化改善事業に充てるための繰越額３，０００千円が含まれています。
令和元年度 ７，０００千円
別

令和２年度 ３，０００千円

表１
種

類

積立目的
積立目標額
取崩基準
残高（令和３年２月28日現在）

別

経営安定対策積立金
組合経営の安定及び健全な発展を図るため、会計基準や資産償却等への対応をはじめ、予測しがたい諸リスクに備える。
1,500,000,000円
上記目的に照らして必要な額を理事会の議決により、取り崩すことができるものとする。
1,200,000,000円

表 ２
種

類

税効果積立金積立目的

繰延税金資産の回収可能性の見直し及び税率の変更等により、繰延税金資産の取り崩しが発生した場合の財源に充てるため。

積立目標額

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の額

取崩基準

積立目的に伴う多額の支出が発生した場合に、当該年度の決算期に取り崩すものとする。

残高（令和３年２月28日現在）

70,000,000円― 54 ―

● 部門別損益計算書（ 令 和 元 年 度 ）（単位：千円）
区

分

計

信

用

共

事

業

事

済

農業関連 生活その他 営農指導

共

業

事

管理費等

業

事

業

事

業

事

業

収

益 ①

5,736,153

1,035,291

660,6652,439,190

1,587,375

13,632

事

業

費

用 ②

3,775,727△ 33,713

42,434

2,351,297

1,396,470

19,239③

1,960,426

1,069,004

618,231

87,893

190,905△ 5,607費 ④

1,702,972

808,294

367,724

162,409275,142

89,404（ う ち 減 価 償却 費） ⑤

68,71230,168

6,994

7,797

21,8281,925（ う ち 人 件 費 ） ⑥

1,252,807

事

業

総

利

益

（①－②）

事

業

事

管

理

525,667

332,935

125,657

191,773

76,776＊うち共通管理費 ⑦294,691

73,972

47,143

117,287

20,356553,448（うち減価償却費） ⑧

27,863

6,994

4,457

11,0891,925

52,328（ う ち 人 件 費 ） ⑨

163,407

41,017

26,14165,036

11,288306,888

業

利

益

⑩

257,454

260,710

250,507△ 74,516△ 84,237△ 95,011

益 ⑪

42,767

22,772

5,716

3,643

9,063

1,573

22,772

5,716

3,643

9,063

1,573

5,022

1,261

803

1,999

347

5,022

1,261

803

1,999

347

（③－④）

事

業

外

収

＊ う ち 共 通 分 ⑫

事

業

外

費

用 ⑬

9,432

＊ う ち 共 通 分 ⑭

経

常

利

益

⑮

290,789

278,460

254,963△ 71,677△ 77,172△ 93,785

益 ⑯

446,428

237,70759,66838,027

94,607

16,420237,70759,66838,027

94,607

16,420295,214

74,10347,227

117,495

20,392295,214

74,10347,227

117,495

20,392

220,952

240,528△ 80,877 △ 100,060△ 97,758

27,821

16,090

193,131

224,438 △ 129,755 △ 105,028（⑩＋⑪－⑬）

特別利＊ う ち 共 通 分 ⑰

特

通

別

損

失 ⑱

554,431＊ う ち 共 通 分 ⑲

税 引 前 当 期 利 益（⑮＋⑯－⑱）⑳

182,786

営農指導事業 分配 賦額 ㉑

48,8794,968

97,758

営農指導事業 分配 賦後

税 引 前 当 期 利 益 ㉒

182,786（⑳－㉑）＊ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値で配賦（２）営農指導事業
農業関連事業に50％配賦し、残りをそれぞれの事業の事業総利益割で配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信

用

共

済

農業関連 生活その他 営農指導

事

業

事

業

事

業

事

業

共

通

管

理

費

等

53.25%

13.37%

8.52%

21.19%

営

農

指

導

事

業

28.46%

16.46%

50.00%

5.08%― 55 ―

事

業
3.68%

計
100.00%100.00%42,767
9,432

446,428
554,431

● 部門別損益計算書（ 令 和 ２ 年 度 ）（単位：千円）
区

分

信

計

事

用

共

業

事

済

農業関連 生活その他 営農指導

共

業

事

管理費等

業

事

業

事

業

事

業

収

益 ①

5,123,264

857,757

648,028

2,231,423

1,379,295

6,761

事

業

費

用 ②

3,400,953△ 1,40248,2702,152,503

1,184,050

17,532③

1,722,311

859,159

599,758

78,920195,245△ 10,771

費 ④1,628,800

740,290364,202

175,827

264,035

84,446（ う ち 減 価 償却 費） ⑤

75,05934,644

8,675

12,16017,212

2,368（ う ち 人 件 費 ） ⑥

1,201,037

事

業

総

利

益

（①－②）

事

業

管

理

478,374

328,143

133,108

190,082

71,329＊うち共通管理費 ⑦284,735

76,44154,781

112,090

20,869548,916（うち減価償却費） ⑧

32,314

8,675

6,217

12,721

2,368

62,295（ う ち 人 件 費 ） ⑨

156,61942,04730,132

61,655

11,479301,933

事

業

利

益

⑩

93,511

118,869

235,556△ 96,907△ 68,790△ 95,217

益 ⑪

51,807

26,873

7,215

5,170

10,5791,970

26,873

7,215

5,170

10,5791,970

11,034

2,962

2,123

4,344

809

11,034

2,962

2,123

4,344

809

（③－④）

事

業

外

収

＊ う ち 共 通 分 ⑫

事

通

業

外

費

用 ⑬

21,272＊ う ち 共 通 分 ⑭

経

常

利

益

⑮

124,046

134,708

239,808△ 93,860△ 62,554△ 94,056

益 ⑯

11,728

6,082

1,633

1,173

2,394

446

6,082

1,633

1,170

2,394

446

26,626

7,210

5,865

18,953

1,932

26,361

7,077

5,072

10,377

1,932

114,164

234,231△ 98,551△ 79,113△ 95,543

24,812

17,32147,771

5,639

95,54389,352

216,910 △ 146,323△ 84,752（⑩＋⑪－⑬）

特別利＊ う ち 共 通 分 ⑰

特

別

損

失 ⑱

60,586＊ う ち 共 通 分 ⑲

税 引 前 当 期 利 益（⑮＋⑯－⑱）

75,188⑳

営農指導事業 分配 賦額 ㉑
営農指導事業 分配 賦後

税 引 前 当 期 利 益 ㉒

75,188（⑳－㉑）＊ ⑦、⑫、⑭、⑰、⑲は、各事業に直課できない部分（注）１．共通管理費及び営農指導事業の他部門への配賦基準等（１）共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割）の平均値で配賦（２）営農指導事業
農業関連事業に50％配賦し、残りをそれぞれの事業の事業総利益割で配賦
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）
区

分

信

用

共

済

農業関連 生活その他 営農指導

事

業

事

業

事

業

事

業

共

通

管

理

費

等

51.87%

13.93%

9.98%

20.42%

営

農

指

導

事

業

25.97%

18.13%

50.00%

5.90%― 56 ―

事

業
3.80%

計
100.00%100.00%51,807
21,272

11,72550,819

●財務諸表の正確性等にかかる確認

確
１

認

書

私は、当ＪＡの令和２年３月１日から令和３年２月２８日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
（１）業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
（２）業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
（３）重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和３年６月２２日
大船渡市農業協同組合
代表理事組合長 猪股 岩夫●会計監査人の監査
貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協同組合法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

― 57 ―

Ⅱ 損益の状況
１． 最近５事業年度の主要な経営指標(単位：千円、口、人、％）経常収益（事業収益）
信 用 事 業 収 益
共 済 事 業 収 益
農業関連事業収益
そ の 他 の 収 益
経
常
利
益
当
期
剰
余
金
出
資
金
( 出 資 口 数 ）
純
資
産
額
総
資
産
額
貯
金
等
残
高
貸
出
金
残
高
有 価 証 券 残 高
剰 余 金 配 当 額・出 資 配 当 額・事業利用分量配当額
職員数
単 体 自 己 資 本 比 率

Ｈ 28 年 度

Ｈ 29 年 度

Ｈ 30 年 度

Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

2,305,937
1,369,604
604,488
106,104
225,741
652,132
510,229
1,609,170(1,609,170)
4,364,126
126,228,926
118,225,969
26,773,258
466,155
0
0
0
276
11.24

2,002,188
1,077,246
633,949
82,897208,094
318,804
205,291
1,609,170(1,604,132)
4,554,525
127,975,877
119,837,849
26,780,596
457,875
0
0
0
272
11.36

1,973,113
1,069,977
634,624
74,195
194,315254,185
207,349
1,604,132(1,594,890)
4,731,975
125,930,761
117,812,547
26,172,535
450,405
0
0
0
267
11.86

1,960,431
1,069,004
618,230
87,896
185,299
290,793
128,357
1,594,890(1,594,890)
4,821,283
122,672,399
114,380,829
24,728,685
302,580
0
0
0
264
11.76

1,722,314
859,158599,758
68,151
195,245
124,051
52,621
1,584,071(1,584,071)
4,752,715
117,132,301
108,847,939
25,180,213
3,344,524
0
0
0
258
12.43

注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年
金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

２． 利 益 総 括 表(単位：千円、％）支

Ｒ 01 年 度
944,203

Ｒ 02 年 度
785,545

役 務 取 引 等 収 支

30,60529,147

資

金

運

用

収

増 減
△ 158,657△ 1,458

そ の 他 信 用 事 業 収支

0

0

0

信 用 事 業 粗 利 益

1,069,004

859,179△ 209,824( 信 用 事 業 粗 利益 率）

0.90%

0.77%

△0.12 %

益

1,960,431

1,722,314△ 238,116( 事 業 粗 利 益 率 ）

1.56%

1.48%

△0.09 %

事

業

事

粗

利

業

純

益

93,516

実

質

事

業

純

益

93,516

コ

ア

事

業

純

益

92,713

コ

ア

事

業

純

益

80,805（ 投 資 信 託 解 約 損 益 を 除く 。）

注） 各粗利益率は下記のとおり算出しております。
(1)信用事業粗利益率 ＝信用事業総利益／信用事業資産(債務保証見返を除く)の平均残高×100(2)事業粗利益率＝事業総利益／総資産(債権保証見返を除く）の平均残高×100― 58 ―

３． 資金運用収支の内訳(単位：千円、％）Ｒ 01 年 度
平均残高

利 息

118,600,562

951,169

金

93,534,605

う ち 有 価 証 券

Ｒ 02 年 度
平均残高

利 息

0.80%

110,222,877

790,661

0.72%

502,128

0.54%

82,244,850

361,6410.44%

35,159376

1.07%

3,029,558

11,9080.39%

金25,030,797

448,664

1.79%

24,948,468

417,111

1.67%

資 金 調 達 勘 定

116,460,604

29,795

0.03%

107,971,584

16,9770.02%

う ち 貯 金 ・ 定 積

115,060,167

29,7950.03%

106,527,053

16,9770.02%

1,400,436

0

0.00%

1,444,531

0

0.00%

0.34%

－

資 金 運 用 勘 定
う

ち

う

ち

う

預

貸

ち

出

借

入

金

総 資 金 利 ざ や

－

利回り

－

利回り

－

0.28%

注）１．記載した利回りは次により算出しております。
・資金運用利回り＝資金運用収支／資金運用勘定の平均残高
・資金調達利回り＝資金調達費用／資金調達勘定の平均残高
２．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回り＋経費率）

４． 受取・支払利息の増減額
Ｒ 01 年 度 増 減 額
受

取
う
う

ち
ち

う

ち

支

う

ち

息

△52,849△160,507

預

金△1,920△140,486

証

券△6,373

11,531

出

金△44,555△31,552

息△2,229△12,817

積△2,229△12,817

金

0

0

引

△50,620△147,689

貸
利
貯

ち

利

価

払
う

差

有

金
借

Ｒ 02 年 度 増 減 額・定入注）１．増減額は前年対比によるものです。
２．受取利息の預金には、信連からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

― 59 ―

Ⅲ 事業の概況
１．信用事業（１）貯金に関する指標①科目別貯金平均残高(単位：千円、％）Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

増

減

流

動

性

貯

金

45,266,663 (39.34% ）46,883,263 (44.02% ）

定

期

性

貯

金

69,663,687 (

60.55% ）59,425,034 (55.79% ） △ 10,238,652

そ

の

貯

金

125,906 (0.11% ）

201,492 (

他

の

合

計

1,616,599

0.19% ）

75,585

115,056,257 ( 100.00% ） 106,509,790 ( 100.00% ） △ 8,546,467

注）１．流動性貯金は当座貯金、普通貯金、貯蓄貯金及び通知貯金、定期性貯金は、定期貯金と定期積金のそれぞれの合計額です。
２． ()内は構成比です。

②定期貯金残高(単位：千円、％）Ｒ 02 年 度

Ｒ 01 年 度
定

期

貯

増

減

金

66,724,989 ( 100.00% ）57,602,067 ( 100.00% ） △ 9,122,921

う ち 固 定 金 利 定 期

66,723,092 ( 100.00% ）57,600,170 ( 100.00% ） △ 9,122,921

う ち 変 動 金 利 定 期

1,897 (

0.00% ）

1,897 (

0.00% ）

0注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３． ()内は構成比です。

（２）貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高(単位：千円）Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

増

減

手

形

貸

付

437,019

305,907△ 131,111

証

書

貸

付

23,805,404

23,955,424

150,020

当

座

貸

越

792,373

681,098△ 111,275

割

引

手

形

合

-

計

25,034,797

24,942,430△ 92,366②貸出金の金利条件別内訳残高(単位：千円、％）Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

増

減

固

定

金

利

貸

出

15,849,793 (64.09% ）15,039,148 (59.73% ）△ 810,645

変

動

金

利

貸

出

8,878,891 (

35.91% ）10,141,064 (40.27% ）1,262,172

計

24,728,685 ( 100.00% ）25,180,213 ( 100.00% ）451,527合
注）()内は構成比です。

― 60 ―

③貸出金の担保別内訳残高(単位：千円）Ｒ 01 年 度
貯

金

有

等
証

増 減

707,260△193,873

券

0

0

0

産

77,75973,770△3,989産

1,843,986

1,582,993△260,992

物

253,531

228,641△24,889

3,076,410

2,592,665△483,745

保農業信用基金協会保証3,883,225

4,309,912

426,686

証

そ

担

価

Ｒ 02 年 度

901,133

動
不

保

動

そ

の

他

担

保

計
の

他

保

6,574,565

7,042,369

467,804

10,457,791

11,352,282

894,491

証計信用

11,194,484

11,235,265

40,781

合計24,728,685

25,180,213

451,529④債務保証見返額の担保別内訳残高
該当する取引はありません。

⑤貸出金の使途別内訳残高(単位：千円、％）Ｒ 01 年 度

注

Ｒ 02 年 度

増

減

設

備

資

金

19,199,464 (

77.6% )

20,067,291 (

79.7% )

867,827

運

転
合

資
計

金

5,529,221 (
24,728,685 (

22.4% )
100.0% )5,112,922 (
25,180,213 (

20.3% )
100.0% )△416,299
451,528()内は構成比です。

⑥貸出金の業種別残高(単位：千円、％）Ｒ 01 年 度
農業

林

Ｒ 02 年 度
3.0% )

1,102,722 (

増
2.8% )

減350,862

業

13,227 (0.1% )

12,839 (0.0% )

△387

水

産

業

513,523 (

2.1% )

487,788 (1.2% )△25,734

製

造業

782,707 (3.2% )

786,557 (2.0% )

3,851

業

44,979 (0.2% )

47,827 (0.1% )

2,848

業

1,350,342 (

5.5% )

1,403,801 (3.6% )

53,458

鉱
建

設

不

業

0(

0.0% )

0(

0.0% )

0

電気・ガス・熱供給・水道業

72,132 (0.3% )

76,650 (0.2% )

4,518

運

業

477,778 (

1.9% )

405,248 (1.0% )△72,530

卸 売 ・ 小 売 業 ・ 飲 食 店

531,798 (2.2% )

513,314 (

1.3% )△18,484

動
輸

サ

ー
融

・

地

方

公

非

営

(

産

・

金

そ
合
注

751,859 (

通
ビ
保
共
利
の

信
ス

業

2,337,591 (

9.5% )

2,496,171 (

6.3% )

158,579険

業

247,403 (1.0% )

249,229 (

0.6% )

1,825

団

体

2,780,971 (

11.2% )

3,207,761 (

8.1% )

426,791法人

0(0.0% )

14,390,300 (

36.4% )

14,390,300

他
計

14,824,370 (
24,728,685 (

59.9% )
100.0% )14,344,533 (
39,524,747 (36.3% )
100.0% )△479,836
14,796,063)内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

― 61 ―

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別(単位：千円）Ｒ 01 年 度
農

増 減

511,199

929,113417,915

作

41,81839,990△1,827

芸

47,661

41,044△6,616

果 樹 ・ 樹 園 農 業

64,31874,945

10,627

養 豚 ・ 肉 牛 ・ 酪 農

96,67890,931△5,747

養

鶏

・

養

卵

12,555

13,567

1,013

そ

の

他

農

業

248,167

668,633

420,467

体等

29,71329,629△84

計

540,913958,742

417,830

業
穀野

農

Ｒ 02 年 度

業

菜

関

・

連

園

団

合

注）1．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお、前記の貸出金の業種別残高の「農業」は、農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
2．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。

２）資金種類別〔貸出金〕(単位：千円）種

類

Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

増

減

プ

ロ

パ

ー

資

金

185,371

390,333

204,963

農

業

制

度

資

金

355,542

568,409

212,867

農 業 近 代 化 資 金

141,120

389,309248,189

そ の 他 制 度 資 金

214,422

179,100△35,322

540,913958,742

417,830

合計注）1．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
2．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方公共団体が利子補給等を行うことでJAが低利で融資するもの、③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
3．その他制度資金には、農業経営改善促進資金（スーパーＳ資金）や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕
該当する取引はありません。

― 62 ―

⑧リスク管理債権の状況（単位：千円）

Ｒ02年度

Ｒ01年度
破

綻

先

延

滞

債

増 減

権

額

(A)

75,28089,705

14,425

権額(B)1,361,390

1,270,147△ 91,243

３ヵ月以上延滞債 権額

(C)

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

(D)

0

0

0

計 （E)=(A)+(B)+(C)+(D)1,436,670

1,359,852△ 76,818

債

合

うち担保・保証付債権額(F)403,576

418,036

14,459担保・保証控除後債権額(G)1,033,093

941,816△ 91,277

個別計上貸倒引当金残高(H)

1,033,093

941,816△ 91,277

差

引

額

0

0

0

76,267

66,773△ 9,494(I)= (G)－(H)

一般計上貸倒引当金残高

注)１.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに揚げる事由
又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の「支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３.３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５.担保・保証付債権額
リスク管理債権額にうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６.個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。
７.担保・保証控除後債権額リスク管理債権合計額から、担保・保証付債権額を控除した貸出金残高です。

⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況（単位：千円）
保
債

権

区

分

債

権

危

要

険

管

債

理

債

小

正

合

額

額
担

破産更生債権およびこれらに準ずる債権

全

保

保

証

引

当

合

計

R02年度

909,866

136,672

28,364

744,829

909,866

R01年度

672,179

102,7546,695

562,730

672,179

R02年度

449,986

162,699

90,300159,029

412,028

R01年度

764,490

209,434

84,693436,707730,834

R02年度

0

0

0

0

0

R01年度

0

0

0

0

0

権

権
R02年度

1,359,852

299,371

118,664

903,858

1,321,895

R01年度

1,436,670

312,188

91,388

999,437

1,403,013

R02年度

23,846,305

R01年度

23,319,826

計

常

債

権
R02年度

25,206,158

R01年度

24,756,496

計注) 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成１０年法律第１３２号）
第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
なお、当ＪＡは同法の対象とはなっていませんが、参考として同法の定める基準に従い債権額を掲載しております①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３ヶ月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権― 63 ―

⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

開示基準別の債権の分類・保全状況図〈 自己査定債務者区分 〉
信用事業債務者区分
信用事
その他 業以外
貸付金の債権 の与信

対
象
債
権〈 金融再生法債権区分 〉
信用事業債務者区分
信用事
その他 業以外
貸付金の債権 の与信〈 リスク管理債権 〉
信用事業債務者区分
信用事
その他 業以外
貸付金の債権 の与信

破綻更正債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

破綻先債権

破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要
注
意
先

要管理先

延滞債権
３か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

要管理債権

その他要注意先
正常先

正常債権●破綻先債権●破綻先●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生して破産手続開始、更正手続開始、再生手続開

元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続いる債務者

始の申立て等の事由により経営破綻に陥っしていることその他の事由により元本又は●実質破綻先ている債務者に対する債権及びこれらに準利息の取立て又は弁済の見込みがないもの
として未収利息を計上しなかった貸出金（

法的・形式的な経営破綻の事実は発生して ずる債権
いないものの、深刻な経営難の状態にあり●危険債権

貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収再建の見通しがない状況にあると認められ債務者が経営破綻の状態には至っていない

利息不計上貸出金」という。）のうち、法る等実質的に経営破綻に陥っている債務者

が、財政状態及び経営成績が悪化し、契約

人税法施行令第九十六条第一項第三号のイ●破綻懸念先に従った債権の元本の回収及び利息の受取からホまでに掲げる事由又は同項第四号に

現状経営破綻の状況にはないが、経営難の りができない可能性の高い債権規定する事由が生じている貸出金状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が●要管理債権芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（●延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債

大きいと認められる債務者

経済的困難に陥った債務者の再建又は支援権及び債務者の経営再建又は支援を図るこ●要管理先を図り、当該債権の回収を促進すること等とを目的として利息の支払を猶予した貸出

要注意先の債務者のうち当該債務者の債権 を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与

金●３か月以上延滞の全部または一部が次に掲げる要管理先債

える約定条件の改定等を行った貸出債権）権である債務者●正常債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か

ⅰ３か月以上延滞債権

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題ら三月以上遅延している貸出金（破綻先債

元金または利息の支払いが、約定支払日の がないものとして、同項第一号から第三号

権及び延滞債権を除く）

翌日を起算日として３か月以上延滞していまでに掲げる債権以外のものに区分される●貸出条件緩和債権

る貸出債権

債権

債務者の経営再建等を図ることを目的としⅱ貸出条件緩和債権て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の経済的困難に陥った債務者の再建または返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利支援をはかり、当該債権の回収を促進するとなる取決めを行った貸出金（破綻先債権こと等を目的に、債務者に有利な一定の譲延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

歩を与える約定条件の改定等を行った貸出
債権●その他の要注意先
要注意先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）Ｒ 01 年 度
期首残高 期中増減額
一般貸倒
引 当 金

82,564

個別貸倒
引 当 金
合

計

期中減少額
目的使用 その他

Ｒ 02 年 度
期末残高

期首残高 期中増減額

期中減少額
目的使用 その他

期末残高

82,56478,53078,53068,938－78,53068,9381,266,267

1,022,529 107,239 1,159,028

1,022,529

1,022,529

936,784－ 1,022,529

936,784

1,348,831

1,101,060 107,239 1,241,592

1,101,060

1,101,060

1,005,723－ 1,101,060

1,005,723

78,530－⑫貸出金償却の額（単位：千円）

項 目

Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

貸出金
償却額

1,944

9,894

― 64 ―

（３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
種

Ｒ 01 年 度

類
仕送 金 ・ 振込 為替

代 金 取 立 為 替

雑

為

替

計

向

Ｒ 02 年 度
被仕向

仕

向

被仕向

件

数

21,108

164,574

20,231

174,619

金額

21,976,524

33,141,154

23,356,912

37,036,541

件

数

7

15

2

11

金

額

1,071

1,434

105

1,194

件

数

1,097

1,578

1,047

1,319

金

額

81,864

105,62284,95361,305件

数22,212

166,167

21,280175,949

金額

22,059,460

33,248,211

23,441,970

37,099,040（４）有価証券に関する指標①種類別有価証券平均残高(単位：千円）Ｒ 01 年 度
国
地
合
注

方

債
債
計

Ｒ 02 年 度
1,610,434
1,419,123
3,029,558

0035,159増 減1,610,434
1,383,963
2,994,398

貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しております。

②商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

③有価証券残存期間別残高(単位：千円）

１年以下

１ 年 超
3年以下

３ 年 超
４年以下

債
債

0
9,883

0
44,820064,190国債
その他の証券

0
0

0
0

0
5,688

国
地

方

４ 年 超
５年以下
Ｒ 01
0
64,190Ｈ 30
011,377

５ 年 超
10年以下
年
度
1,394,620
1,766,820
年
度
0285,514

10 年 超

期間の定め
のないもの

0
0

0
0

1,394,620
1,949,904

0
0

0
0

0
302,580

合計（５）有価証券等の時価情報等①有価証券の時価情報【売買目的有価証券】
該当する取引はありません。

【満期保有目的の債券】
該当する取引はありません。

【その他有価証券】(単位：千 円）

貸 借対照表計 上額が取 得原価又は 償却原
価 を超えるも の

合

種

類

貸借対照表
計上額

Ｒ 01 年 度
取得原価又
は償却原価

国

債

302,580
302,580

計

額

貸借対照表
計上額

Ｒ 02 年 度
取得原価又
は償却原価

300,000

2,580

3,344,524

3,396,666△ 52,142

300,000

2,580

3,344,524

3,396,666△ 52,142

差②金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

― 65 ―

差額

２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高(単位：千円）種

類

終生

Ｒ 01 年 度

身共Ｒ 02 年 度

新契約高

保有高

新契約高

保有高

済

2,576,473

86,678,797

2,919,830

83,373,692

123,000

843,700

132,500

875,200

定

期

生

命

共

済

命 養

老

生

命

共

済

348,220

22,555,064

239,880

20,009,417( う ち こ ど も 共 済 )184,000

7,397,700

124,800

6,766,500

2,500

1,439,250

9,000

1,328,950

総
合

医

療

共

済

が

ん

共

済

-

113,000-

111,000

済-

1,024,300-

940,800

共 定

期

済 介
年

医

療

共

護

共

済

33,236386,663

73,428451,291

金

共

済

-

504,000-

484,000

建 物 更 生 共 済合計31,031,860

178,957,372

26,631,320

179,989,102

34,115,289

292,502,147

30,005,958

287,563,453

注) 金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高(単位：千円）

種

類

医

療

が
定

Ｒ 01 年 度

共

ん
期

済

共

医

療

新契約高
済

共

合

済

Ｒ 02 年 度

保有高

1,920

37,791

422

6,282

-

計

1,521
2,342

新契約高

保有高

2,017

38,187

222

5,842

-

45,594

1,426
2,239

45,455注) 金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高(単位：千円）種介

Ｒ 01 年 度

類
護

共

新契約高

Ｒ 02 年 度

保有高

新契約高

保有高

済

57,236694,186

84,560727,968

生活障害共済(一時金型）

38,000100,500

70,000159,000

生活障害共済(定期年金型）

16,40015,70022,500特 定 重 度 疾 病 共 済--954,500

954,500

合103,036

811,086

1,124,760

1,863,968

計

7,800

注) 金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高(単位：千円）種

Ｒ 01 年 度

類

新契約高

Ｒ 02 年 度

保有高

新契約高

保有高

年

金

開

始

前

114,374

778,212

172,681

892,763

年

金

開

始

後

-

388,696-

390,625

計

114,374

合1,166,909

172,681

注) 金額は、年金金額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

― 66 ―

1,283,388

（５）短期共済新契約高(単位：千円）

種
火

災

自

動

傷

Ｒ 01 年 度

類
共
車

害

金

済

共
共

額

Ｒ 02 年 度
掛金8,492,630

金
10,997済額

掛金

8,425,730

10,882635,687

済

60,046,000

645,185

1,953

21,650,000

1,497

団 体 定 期 生 命 共 済

-

-

-

-

定 額 定 期 生 命 共 済

-

-

-

-

賠 償 責 任 共 済
自

賠

責

共

済

計

211

209

171,934

143,333

820,783

801,108注) 1.金額は、保障金額を表示しています。
2.自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種（単位：千円）Ｒ 02 年 度

Ｒ 01 年 度

類

供

給

高

手

数

料

供

給

高

手

数

料

肥

料

92,055

16,58883,952

15,645

飼料

1,943,797

9,503

1,730,309

8,125

薬

71,430

11,48463,857

10,490

械

9,547

918

40,621

2,420

他

94,813

13,93679,755

11,1922,211,644

52,4301,998,496

47,874

農
農

業

そ

機
の
計

（２）受託販売品取扱実績
種

Ｒ 01 年 度

類

販

米
雑

高

手

106,553

料

販

2,691

売

高
90,433

手

数

料
2,977

4,616

92

1,517

37

菜

251,649

6,422

196,296

7,013

果

実

15,492

390

13,722345

木44,294

1,106

14,247

1,153

類

54,346

1,455

42,732

1,145

生

乳

104,043

2,601

95,246

2,381

肉

牛

162,960

4,074

134,538

3,346

菌

・

豆

数

類

き

・

売

野
花

穀

（単位：千円）Ｒ 02 年 度

茸

肉

花

豚
計

731,343

2,098

841,193

2,223

1,475,300

20,933

1,429,927

20,624― 67 ―

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）項目

保Ｒ 01 年 度

管Ｒ 02 年 度

料

739

1,165
255

荷

役

料

274

収
検
益

査

料

1,122

1,411

収

益

2,947

2,709

そ

の

他

5,083

5,541

農

産

物

検

査

356

496

倉

庫

労

務

費

2,307

2,819

費 減
用 倉

価

償

却

費

-

庫

保

全

費

-

そ

の

他

費

用

計

-

計

437

410

3,101

3,726

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）種

Ｒ 01 年 度

類

収

益

高

Ｒ 02 年 度
差引利益

収

益

高

差引利益

花 き 育 苗 セ ン タ ー

24,670△ 3,529

24,428△ 2,317

水 稲 育 苗 セ ン タ ー

65,931

10,06563,522

3,159

総 合 指 導 セ ン タ ー

5,584△ 3,275

5,504△ 2,149

ラ イ ス セ ン タ ー

8,562

2,695

8,557

2,054

人

精

6,823

1,225

7,991

1,780

農 産 物 生 産 施 設

1,180

205

1,491

188

菌

工

床

授

ダ

2,831

△ 342

2,877

△ 383

菌床しいたけリリーフ

廃

33

16

16

16

果 樹集 出荷 セン ター

3,116△ 6,816

2,582△ 5,615世

館

25,477

1,720

22,944

1,913

機

械

利

用

11,2491,033

12,227

2,207

農

業

新

聞

-

9,020

568

-

0

農

界

ホ

の

用

椿

地

利

-

用

216

葬 祭 （ ご く よ う ）計-276,679

14,913

181,890△ 8,095

436,035

18,148343,055△ 6,674（５）加工事業取扱実績（単位：千円）種

Ｒ 01 年 度

類

柿

加

収

益

高

Ｒ 02 年 度
差引利益

収

益

高

差引利益

工

2,243

△ 645

3,034

△ 109

み

そ

加

工

234

0

343

4

製

茶

加

工

410

308

187

77

加

工

1,355

△ 480

910

△ 148

加

工

47

△ 142

2,265

△ 34

4,291

△ 959

6,742

△ 209

菌

床

り

ん

椎

茸
ご
計

― 68 ―

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績
種

Ｒ 01 年 度

類

供

米
一

般

食

食

（単位：千円）Ｒ 02 年 度

給

高

手

数

料

供

給

高

手

数

料

21,138

1,680

21,1331,580

品

14,722

2,922

21,882

4,147

材

37

2

112

8

衣

料

品

32,056

8,219

26,794

6,359

日

用

品

86,216

18,72887,141

18,774

耐

久

消

費

財

17,5072,670

10,549

1,377

農

産

物

加

工

5,702

1,369

4,617

1,029

料

974,502172,093

817,222

138,845

1,151,884

207,687

989,453

172,123

燃計（２）介護事業取扱実績
項
収
益

費
用

Ｒ 01 年 度

目（単位：千円）Ｒ 02 年 度

訪 問 介 護 収 益

3,049

4,291

通 所 介 護 収 益

115,298

121,615

居 宅 介 護 収 益

19,763

20,872

計

138,111

146,778

訪 問 介 護 費 用

5,662

6,192

通 所 介 護 費 用

110,795

105,732

居 宅 介 護 費 用

13,672

13,906

計

130,130

125,830

５．指導事業項収入目

Ｒ 01 年 度

指 導 事 業 補 助 金

12,846

7,772

実

1,987

1,678

14,833

9,451

費

収

入

計

支
出

（単位：千円）Ｒ 02 年 度

営

農

改

善

費

19,201

17,834

生

活

文

化

費

2,141

1,200

教

育

情

報

費

6,380

5,200

組

織

育

成

費

6,346

1,762

34,06825,999計― 69 ―

Ⅳ 経営諸指標
１．利

益率(単位：％）

Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度

総資産経常利益率

0.23%

0.11%

資 本 経 常 利 益 率

6.12%

2.55%

総資産当期純利益率

0.15%

0.06%

資本当期純利益率

3.85%

1.55%

注)記載した経営諸比率は次により算出しております。
・総資産経常利益率 ＝ 経常利益／総資産(債務保証見返を除く)の平均残高×100
・資本経常利益率＝ 経常利益／純資産勘定平均残高×100
・総資産当期純利益率＝ 当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返勘定を除く)の平均残高×100
・資本当期純利益率 ＝ 当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率(単 位： ％）

Ｒ 02 年 度

Ｒ 01 年 度
貯

貯

貸

証

率

減

末

21.61 %

23.13 %

1.52 %

期中平均21.75 %

23.41 %

1.66 %

期

末

0.26 %

3.07 %

2.81 %

期中平均

0.03 %

2.84 %

2.81 %期率増

３．職員一人当たり指標(単位 ：千 円）

Ｒ 02 年 度

Ｒ 01 年 度
信

用

事

業

共

済

事

業

経

済

事

業

貯

金

残

高

433,261

421,891

貸

出 金

残 高

93,66997,598

長期共済保有高

1,107,963

1,114,587

購 買 品 取 扱 高12,741

11,581

販 売 品 取 扱 高

5,588

5,542

４．一店舗当たり指標(単位 ：千 円）

Ｒ 01 年 度
信

用

事

業

Ｒ 02 年 度

貯

金

残

高

19,063,472

21,769,588

貸

出 金

残 高

4,121,448

5,036,043

共

済

事

業

長期共済保有高

48,750,358

57,512,691

経

済

事

業

購 買 品 取 扱 高560,588

597,590― 70 ―

Ⅴ 自己資本の充実の状況
1. 自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）
令和元年度
項

目

令和２年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

4,718,764

4,743,843

1,594,890

1,584,071－－

3,187,511

3,225,746

15,415

15,128△ 48,222△ 50,845

78,53068,93878,53068,938－－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含ま
れる額

－

－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達
手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

26,508

20,950（イ）

4,823,803

4,833,733

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

31,926

7,817

22,959

－

－

－

－

－

31,926

7,817

22,959

－

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

前払年金費用の額

－

－

－

－

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額

コア資本に係る調整項目

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額― 71 ―

（単位：千円、％）
令和元年度
項

目

令和２年度

経過措置による不算入額

特定項目に係る10％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15％基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

経過措置によ
る不算入額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（ロ）

31,926

22,959（ハ）

4,791,877

4,810,773

37,371,650

35,517,769

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

117,815

116,393

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿額の差額に係るものの額
うち、上記以外に該当するものの額

－

－

－

－

117,815

116,3933,350,031

3,155,321

40,721,682

38,673,091

11.76％

12.43％

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８％で除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 72 ―

２．自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

エクスポー
ジャーの
期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
我が国の地方公共団体向け

令和元年度
リスク・ア
セット額

所要自己
資本額

A

B=A×4%

エクスポー
ジャーの
期末残高

（単位：千円）
令和２年度
リスク・ア
所要自己
セット額
資本額
A

B=A×4%

491,96300

535,065

0

0

0

0

0

1,435,179

003,090,589

005,214,755

00

地方公共団体金融機構向け

00

我が国の政府関係機関向け

00

地方三公社向け

00

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

93,085,246

18,617,049

744,681

83,755,835

16,751,167

670,046

592,856

377,976

15,119414,107289,693

11,587

中小企業等向け及び個人向け

6,569,282

4,288,933

171,557

7,342,236

4,984,481

199,379

抵当権付住宅ローン

6,268,683

2,119,750

84,7905,607,847

1,910,876

76,435

不動産取得等事業向け

655,502650,476

26,019514,354509,110

20,364

三月以上延滞等

1,294,738

682,031

27,281

1,567,116

774,633

30,985

信用保証協会等保証付

3,954,090

389,539

15,581

4,602,135

454,547

18,181

0

0

0

0

0

0

361,049

304,149

12,165358,519

301,619

12,064

他の金融機関等の対象資本調達
手段

1,804,040

4,510,100

180,404

1,804,040

4,510,100

180,404

特定項目のうち調整項目に算入されないもの47,775

119,437

4,777

47,824

119,560

4,782

法人等向け

共済約款貸付出資等

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入・不算入となるも
の
上記以外
合

計

0

0

0

0

117,815

4,712

5,454,292

5,194,394

207,775

123,670,104

37,371,650― 73 ―

116,394

4,655

4,940,328

4,795,590

191,823

1,494,866 118,139,340

35,517,770

1,420,710

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク

所要自己

オペレーショナル・リスク

所要自己

対する所要自己資本の額

相当額を8%で除して得た額

資本額

相当額を8%で除して得た額

資本額

A

B=A×4%

A

B=A×4%＜基礎的手法＞

3,350,031

3,155,321

134,001

126,212

リスク・アセット等

所要自己

リスク・アセット等

所要自己

（分母）計

資本額

（分母）計

資本額

A

B=A×4%

A

B=A×4%

所要自己資本額計
40,721,682

38,673,091

1,628,867

1,546,923（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセ
ットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数― 74 ―

÷８％

３． 信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出に当たって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究会（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
適格格付機関エクスポージャーカントリーリスク・スコア
日本貿易保険金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

R&I、Moody's、JCR、S&P、

（長期）

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R&I、Moody's、JCR、S&P、

（短期）

Fitch

― 75 ―

② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

信用リスク
に関するエ

うち貸出

クスポージ

金等

うち債券

ャーの残高

三月以上

信用リスク

うち店頭

延滞エク

に関するエ

うち貸出

デリバテ

スポージ

クスポージ

金等

うち店頭

延滞エク

デリバテ

スポージ

ャー

ャーの残高

国内

123,672,684

24,756,501

302,58301,294,738

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

1,567,116

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

123,672,684

24,756,501

302,58301,294,738

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

1,567,116

農業

292,208

292,208000258,690258,690

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

1,000

1,000

0

0

0

700

700

0

0

0

製造業

1,999

1,999

0

0

0

1,499

1,499

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33,91033,91000056,92856,928000

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

424,779

424,7790057,073

985,535

985,53500

185,026

日本国政府・地方公共団体

3,093,169

2,790,587

302,583006,563,769

3,215,844

3,347,925

0

0

上記以外

95,457,694

199,12600086,129,115

192,053

0

0

0

個人

21,012,924

21,012,892

00623,510

20,510,268

20,494,912

0

0713,245

その他

3,355,000

000614,155

3,546,672

000668,845

123,672,684

24,756,501

302,58301,294,738

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

1,567,116

94,047,950

962,7040084,658,716

902,881

0

0

１年超３年以下

758,827

758,82700

694,057

694,057

0

0

３年超５年以下

1,049,891

1,049,891

00991,210991,2100

0

５年超７年以下

1,280,736

1,280,736

001,244,946

1,244,946

00

７年超10年以下

2,894,490

2,894,490

003,519,022

3,320,019

199,003

0

10年超

17,002,439

16,699,856

302,583

0

19,940,920

16,791,999

3,148,921

0

期限の定めのないもの

6,638,352

1,109,998

00

7,004,304

1,261,049

00

残存期間別残高計123,672,684

24,756,501

302,5830

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

地域別残高計鉱業
法

人

建設・不動産業

業種別残高計
１年以下

ィブ

三月以上
うち債券

― 76 ―

ィブャー

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
期

令和２年度

期中減少額

中

期

期首残高
一般貸倒引当金

期中減少額

中期末残高 期首残高
増加額

目的使用

その他

78,530-82,56482,564

個別貸倒引当金 1,266,267 1,022,529

期末残高
増加額

目的使用

その他

78,53068,938-78,53068,938107,239 1,159,028 1,022,529 1,022,529

936,784- 1,022,529

936,784

78,530④ 業種別の個別引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和元年度
期

令和２年度

期 中減 少額

中

貸 出金

期 首残 高

期

期末 残高
増 加額

目的 使用

期中 減少額

中

その 他

償

却

期 末残 高増加 額

目 的使 用国

内1,266,267 1,022,529

国

外

0

地域 別残 高計

1,266,267 1,022,529

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

水産 業

0

0

0

0

0

0

0

製造 業

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

建設 ・不 動産
業

0

0

0

0

電気 ・ガ ス・
熱供 給・ 水道
業

0

0

0

運輸 ・通 信業

00

金融 ・保 険業

0

卸売 ・小 売・飲食 ・サ ービス業

00

0 1,022,529

936,784

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

202,802

181,5090

202,802

181,5090

181,509

190,049

0

181,509

190,0490

日本 国政 府・
地方 公共 団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上記 以外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個人

1,063,465

841,020

107,239956,226

841,0200841,020

746,7350841,020

746,735

0

業種 別残 高計

1,266,267 1,022,529

107,239 1,159,028

1,022,529

0 1,022,529

936,784

0 1,022,529

936,784

0

法

人

0

107,239 1,159,028

1,022,529― 77 ―

0936,784

00

0 1,022,529

936,784

0 1,022,529

却

0

0

0 1,022,529

償

0

0

1,022,529

そ の他
936,784

0

107,239 1,159,028

貸出 金

期首 残高

0

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度
格付あり

格付なし

令和２年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト０％

0

3,582,552

3,582,552

0

7,184,998

7,184,998

リスク・ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 10 ％03,954,089

3,954,089

0

4,602,135

4,602,135

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 20 ％0

93,093,479

93,093,479

083,774,502

83,774,502

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 35 ％06,268,683

6,268,683

05,607,847

5,607,847

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 50 ％0640,376

640,3760828,107828,107

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 75 ％06,569,281

6,569,281

0

7,342,235

7,342,235

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 100 ％07,802,219

7,802,219

0

7,025,173

7,025,173

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 150 ％

025,421

25,421038,86938,869リ ス ク ・ ウ エ イ ト 250 ％

01,851,814

1,851,814

0

1,851,863

1,851,863

そ他

031,92631,926

0

22,95922,959リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1250 ％

0

0

0

0

0

0

計

0

123,819,846

123,819,846

0

118,278,692

118,278,692

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 200 ％の注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、
適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
ジャーがあります。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

４． 信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する手法です。

― 78 ―

当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付けがＡ－または
Ａ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和元年度
区

分

適格金融

保

証

資産担保

令和２年度
クレジッ

適格金融

ト・デリ

資産担保

保

証

クレジッ
ト・デリ

バティブ

バティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,0000051,00000

中小企業等向け及び個人向け

193,494

126,855

0136,838

126,071

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

10,9102,511

012,94600284,403

129,366

0200,784

126,071

0

上記以外
計― 79 ―

注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてはリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバデｨブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

５． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

６． 証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

― 80 ―

７． 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社及び関連会社株式、②その他有価証券、③系統及び系統外出資に区分して管理しています。
①子会社及び関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析など適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握及びコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運営方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意志決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡ
ＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については監査部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社及び関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時
価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券差額金」として純資産の部に計上しています。③系統及び系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

― 81 ―

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
上

令和２年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

361,049

361,049

358,519

358,519

合

361,049

361,049

358,519

358,519

計注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

令和２年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損

償却額

0

0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評

価

益

令和２年度
評

価

損

0

評

価

益

0

評

価

損

0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評

価

益

令和２年度
評

0

価

損

評

価

0

益

評
0

― 82 ―価損
0

８． 金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方針および手続については以下のとおりです。

・金利金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理委員会のもと、自己資本に対するIRRBBの比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・毎月末を基準日として、月次でIRRBBを計測しています。
・経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイール
ドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレ
ルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は２．５年です。
・流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルは使用しておりません。
・リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
令和元年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

令和２年度455,919― 83 ―

800,192

― 84 ―

Ⅵ

連結情報

１．グループの概要（１）グループの事業系統図
ＪＡおおふなとは、当ＪＡ、子会社１社、関連会社１社で構成されています。
当年度の連結決算は、子会社等２社を連結しております。

〔ＪＡ〕
本店・支店 ６ヶ所
営農購買育苗センター

６ヶ所

給油所 １ヶ所
葬祭センター ２ヶ所
介護センター ２ヶ所

ＪＡおおふなと〔子会社〕
株式会社 ＪＡおおふなとアグリサービス(農作業受委託、農産物の生産・販売等）〔関連会社〕
五葉地域振興 株式会社
(保養施設の経営等）（２）子会社等の状況
会

社

名株式会社ＪＡおおふなとアグリサービス

五葉地域振興 株式会社

岩手県陸前高田市竹駒町

岩手県大船渡市日頃市町

事務所の所在地

字下壺33番地１

字赤坂西風山１番地５

設 立 年 月 日

平成24年８月22日

平成８年７月１５日

資本金又は出資金

８，５００千円

１００，０００千円

事 業 の 内 容

農作業受委託農産物の生産・販売等

保養施設の経営等

主たる営業所または議決権に対する
当組合の所有割合

９８．８％

４８．７％

議決権に対する当組合及び他の子会社等の所
有割合

９８．８％

４８．７％

― 85 ―

（３）連結事業概況（令和元年度）①事業の概況
ＪＡおおふなとは、当ＪＡ、子会社１社、関連会社１社で構成されています。
令和２年度の当組合の連結決算は、子会社等２社を連結しております。
連結決算内容は、連結経常利益△1,227千円、連結当期剰余金32,489千円となりました。
②連結子会社等の事業概況
ア.株式会社 ＪＡおおふなとアグリサービス（子会社）
当社は、農作業受委託や農産物の生産・販売等を営み、売上高は87,798千円を計上し、当期利益は△5,185千円となりました。
イ.五葉地域振興 株式会社（関連会社）
当社は、保養施設の経営等を営み、売上高は59,442千円を計上し、当期利益は△10,962
千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標(単位：千円、口、人、％）Ｈ 28 年 度
経 常 収 益 （事 業収 益）

Ｈ 29年 度Ｈ 30 年 度

Ｒ 01 年 度

Ｒ 02 年 度--

1,894,642

1,814,273

1,597,644

信

用

事

業

収

益

-

-

1,003,493

925,447

763,333

共

済

事

業

収

益

-

-

634,609618,204

599,539

そ

の

他

収

益

-

-

256,540

270,620

234,772

利

益

-

-

178,258

144,650△ 1,227

余

金

-

-

207,312

128,359

32,489

資

産

額

-

-

4,731,988

4,821,297

4,824,280

資

産

額

-

-

125,927,728

122,688,320

117,262,733

連 結 自 己 資 本 比 率

-

-

11.85

11.77

12.16

連

結

経

連

結

連

結

純

連

結

総

当

の
常

期

剰

注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

― 86 ―

（5）連 結 貸 借 対 照 表(単位：千円）資 産 の 部科

金目額

令和2年2月29日

令和3年2月28日（資産の部）
1.信用事業資産

118,066,995

出
金
(3) 貸
(4) その他の信用事業資産

預金・貸出金の未収利息、為替金等が決済されるまでの
債権

(5) 貸

金

債権の貸倒れに備える準備金

93,569,315
302,580
24,698,971
571,823△ 1,075,695(1) その他の共済事業資産

共済付加収入の今年度繰入分

517(1) 現 金 及 び 預 金
価
証
券
(2) 有

倒

引

当

本・支店にある現金、信連等にお預けているお金

国債等に投資したお金
組合員等のみなさまに貸出したお金

2.共済事業資産543
543

756,081(1) 受取手形及び経済事業未収金
卸
資
産
(2) 棚

経済事業の未収金等(3) その他の経済事業資産(4) 貸 倒 引 当 金

預託家畜の在庫高

4.雑資産

購買品・消耗品、利用事業の在庫高債権の貸倒れに備える準備金631,442
78,173
57,845△ 11,380

立替金・仮払金など

5.固定資産(1) 有 形 固 定 資 産
減 価 償 却 資 産
減価償却累計額
土

固定資産を更新するときの準備金

地
設84,288,736
3,344,524
25,107,875
430,692△ 970,608
517

3.経済事業資産

建

112,201,220

仮

勘

定

(2) 無 形 固 定 資 産

電話加入権など（うち連結調整勘定）

319,221

312,178

1,369,032

1,814,975
1,770,506
2,257,611△ 741,158
253,227825
44,46902,108,289
2,165,189△ 56,900

部
出
資
(1) 外
(2) 外部出資等損失引当金

7.繰延税金資産699,763
51,802
66,109△ 12,177

1,324,934
1,746,676△ 677,307
254,939627
44,0970

6.外部出資805,497

前払いしているとされる税金

資 産 の 部 合 計― 87 ―

2,057,059
2,113,959△ 56,900

68,183

71,258

122,688,320

117,262,733(単位：千円）
負債・純資産の部
科

金

目

額

令和2年2月29日

令和3年2月28日（負債の部）
1.信用事業負債(1) 貯

115,992,202
金

みなさまから預かったお金

入
金
(2) 借
(3) その他の信用事業負債

岩手県からの転貸借入金

114,376,072
1,400,000
216,130

貯金の未払利息、貸出金の前受利息など

2.共済事業負債
済
資
金
(1) 共
(2) そ の 他 共 済 事 業 負 債(1)(2) そ の 他 経 済 事 業 負 債

4.雑負債

80,835
171,174

共済掛金の一時預かり金
保険代理店勘定など

37,004
166,494572,782
21,992

経済事業の未払金等
購買の前受金など
未払金や仮受金など

職員の退職に備える積立金

土地の再評価により未払とされる税金

負 債 の 部 合 計

607,383
591,408
15,975

232,673

200,460

742,665

745,115

28,428714,237

職員の賞与に備える積立金

６.繰延税金負債
7.再評価に係る繰延税金負債

203,499594,774

5.諸引当金(1) 賞 与 引 当 金(2) 退 職 給 付 に 係 る 負 債

108,845,335
1,432,719
346,259
252,010

3.経済事業負債
支払手形及び経済事業未払金

110,624,314

22,417
722,697
20,11725,492

32,57932,187

117,867,023

112,438,453

4,734,194

4,826,238（資産の部）
１．組合員資本資金(1) 出(2) 利 益 剰 余 金(3) 処 分 未 済 持 分

組合員をはじめとするみなさまが出資したお金

脱退により組合が譲り受けた出資金

1,594,890
3,187,526△ 48,222

２．評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土 地 再 評 価 差 額 金1,584,141
3,292,942△ 50,845
87,103

1,867
85,235

有価証券等を時価評価した差額金
土地の再評価による差額金

３．非支配株主持分△ 1,958△ 86,164
84,206(0)-

純 資 産 の 部 合 計

4,821,297

4,824,280

負 債 ・ 純 資 産 合 計

122,688,320

117,262,733― 88 ―

（6）連 結 損 益 計 算 書(単位：千円）令和 ２ 年度

令和 元 年度
科目

平成31年3月１日～令和２年２月29日まで

金
１．事業総利益(１) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(２) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他事業直接費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）（うち貸出金償却）

1,597,644
857,089

109,587

93,756
18,690(16,641)
(335)
(227)
(1,485)
7,761
1,035
66,267(0)(0)

925,447
660,638
621,249
39,389763,333
647,808
611,264
36,54442,43342,433048,26948,2690618,204
3,378,495
3,103,410
256,291
18,792599,539
3,005,700
2,767,469
217,692
20,537

3,138,539
3,088,951
21,42828,1592,774,203
2,714,144
19,63240,426

239,955
36,954
14,69622,258231,496
36,681
13,94922,731

18,164
17,1191,045

販売事業総利益

その他事業総利益― 89 ―

17,82016,935884

18,789662,693650817
11,875(９) その他事業収益(10) その他事業費用

額

804,593(361,641)(11,908)(416,454)(14,589)
36,899803
14,79331,694(29,391)(403)(6)(1,892)8,334
069,557(0)(0)

購買事業総利益(７) 販売事業収益
販売品販売高
販売手数料
その他の収益(８) 販売事業費用
販売品販売原価
販売費
その他の費用

金975,652(502,128)(376)(448,418)(24,729)
38,9290
20,452

共済事業総利益(５) 購買事業収益
購買品供給高購買多数料
その他の収益(６) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
その他の費用

令和２年3月１日～令和３年２月28日まで

1,814,273
1,035,034

信用事業総利益(３) 共済事業収益
共済付加収入その他の収益(４) 共済事業費用
共済推進費及び共済保全費
その他の費用額

18,861
628,581644166△ 15,585

(単位：千円）
令和 ２ 年度

令和 元 年度
科目

平成31年3月１日～令和02年2月29日まで

金
２．事業管理費金

1,252,807
450,165

益(１) 受取出資配当金(２) その他事業外収益

1,626,997

24,008
16,215△ 29,352△ 1,42130,672△ 32,093

6,874(１) その他事業外費用

6,874

益

(１) 固定資産処分益(２) その他の特別利益(１) 固定資産処分損(２) 減損損失(３) その他の特別損失△ 29,546△ 29,546

144,650
577,689
2,547
575,142

６． 特別損失△ 1,227
116,848
7,346
109,501

539,547
46
96,919442,582

税引前当期利益
７．法人税、住民税及び事業税
８．法人税等調整額
法人税等合計
当期利益額

1,201,036
425,961
111,301
40,223

４．事業外費用
経 常 利
５． 特別利益

令和２年3月１日～令和３年２月28日まで

1,702,972(１) 人 件 費
(２) その他事業管理費

事 業 利
３．事業外収益額

60,5581,642
8,186
50,729182,792
44,23910,19254,431
128,359

55,061
19,952
2,619
22,571
32,489128,359

32,489９．非支配株主に帰属する当期損失

当期剰余金― 90 ―

(７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

科

目

令和元年度
自
至

令和２年度

平成３１年３月 １日
令和０２年２月２９日

自至

令和０２年３月 １日
令和０３年２月２８日

１事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期利益

182,654

55,061

減価償却費

85,27084,884

減損損失

96,9208,187

貸倒引当金の増減額△ 253,357△ 104,291

賞与引当金の増減額△ 405△ 6,011

退職給付引当金の増減額△ 15,038

8,460

信用事業資金運用収益△ 975,651△ 804,592

信用事業資金調達費用

31,695

18,688

共済貸付金利息00

共済借入金利息

00△ 24,008△ 30,672

支払雑利息

0

0

有価証券関係損益0△ 1,014

固定資産売却損益△ 2,500△ 5,704

貸出金の純増減

1,443,598△ 408,903

預金の純増減△ 540,000

14,117,000

貯金の純増減△ 3,434,324△ 5,530,737

032,719

その他の信用事業資産の純増減△ 3,359△ 71,906

その他の信用事業負債の純増減△ 114,536

142,450

共済貸付金の純増減

00

共済借入金の純増減

00

共済資金の純増減△ 14,494△ 43,832

未経過共済付加収入の純増減△ 5,822△ 4,680

その他共済事業資産の増減額

△ 349

△ 26

△ 29,966△ 68,320

363△ 11,179

1,262

26,372

支払手形及び経済事業未払金の純増減

137,681

18,626

経済受託債務の純増減△ 5,686△ 443

その他経済事業資産の純増減

2,200

22,916

その他経済事業負債の純増減△ 2,717

14,426

受取雑利息及び受取出資配当金（信用事業活動による資産及び負債の増減）

信用事業借入金の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減
経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減― 91 ―

（単位：千円）

科

目

令和元年度
自
至

令和２年度

平成３１年３月 １日
令和０２年２月２９日

自至

令和０２年３月 １日
令和０３年２月２８日（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減

251,485

75,743

その他の負債の純増減

108,380

10,033

未払消費税等の増減額△ 14,026

0

信用事業資金運用による収入

980,350

1,017,068

信用事業資金調達による支出△ 29,556△ 30,448

共済貸付金利息による収入00

共済借入金利息による支出

0

0

計

△ 2,143,936

8,529,875

雑利息及び出資配当金の受取額

24,00830,67200△ 50,334△ 46,934△ 2,170,262

8,513,613

有価証券の取得による収入△ 30,000△ 4,528,603

有価証券の売却による収入

450,024

1,392,727

有価証券の償還による収入

0

6,202

補助金の受入れによる収入

413,9720

固定資産の取得による支出△ 805,927△ 963,170

固定資産の売却による収入△ 2,419439,287△ 343,300

2,530△ 587,650△ 3,651,027

設備借入れによる収入00

出資の増額による収入

074,735

出資の払戻しによる支出△ 9,242△ 85,484

持分の取得による支出△ 32,204△ 48,222

持分の譲渡による収入

32,204

48,222△ 15,465△ 15,415△ 24,707△ 26,16400△ 2,782,619

4,836,422

６現金及び現金同等物の期首残高

7,109,933

4,327,314

７現金及び現金同等物の期末残高

4,327,314

9,163,736

小雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
３財務活動によるキャッシュ・フロー

出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４現金及び現金同等物に係る換算差額
５現金及び現金同等物の増加額（または減少額）― 92 ―

【令和元年度の連結注記表】

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社等・・・・・・１社
株式会社

ＪＡおおふなとアグリサービス

２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連法人等・・・１社
五葉地域振興株式会社

３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結される子会社等の決算日は次のとおりです。
２月末

株式会社

ＪＡおおふなとアグリサービス

４．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲(1) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
(2) 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

93,569,315 千円

別段預金、定期性預金および譲渡性預金

89,242,000 千円

現金および現金同等物

4,327,314 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式：

移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

― 93 ―

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 259,877 千円です。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(5) 子会社支援引当金
子会社の再建に伴う親組合としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しています。
５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅲ 表示方法の変更に関する注記
１．損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業ごとの収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 959,286 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

494,923 千円

構築物

336,626 千円

機械装置等

127,736 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。

― 94 ―

担保に供している資産種

担保に係る債務類

期末帳簿価額

通知預金

1,400,000 千円

定期預金

2,300,000 千円

内容

ＪＡ岩手県信連からの借入金
内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）

期末残高
1,400,000 千円
20,105 千円

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

69,475 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

5,169 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務の総額
金銭債権および金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 75,280 千円、延滞債権額は 1,361,390 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 1,436,670 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1) 再評価を行った年月日

平成 11 年 2 月 28 日

(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
36,399 千円(3) 同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）および同条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

― 95 ―

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額
うち事業取引高24,838 千円
24,838 千円(2) 子会社等との取引による費用総額
うち事業取引高30,279 千円
30,279 千円

２．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗については支店
およびＳＳごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店についても、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、水稲育苗センター等の農業関連施設については組合員の利便性をはかるため資本投下されたものであり、当初から単独による採算を予定しておらずＪＡ全体の事業のキャッシュ・フロー生成に寄与するものとして、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

おおふなとＳＳ

途

種

営業店舗

類

その他

建物・構築物・機械装置・器
具備品・無形資産

介護センター

営業店舗

建物・構築物・機械装置・車
両・器具備品・無形資産

旧本店／旧吉浜支店

遊休資産

建物・構築物

業務外固定資産(2)減損損失の認識に至った経緯
おおふなとＳＳおよび介護センターについては、当該店舗の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
旧本店については共有資産より、旧吉浜支店については賃貸資産より、それぞれ遊休資産となったため減損損失を認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場所

減損金額

おおふなとＳＳ35,138

介護センター59,397

旧本店／旧吉浜支店
合

内

計

2,383

訳

建物 20,638

構築物 4,637

備品 1,596

無形 557

建物 52,859

構築物 696

器具備品 324

無形 1,338

建物 1,213

構築物 1,170

機械装置 7,708

機械装置 66

器具

車両 4,112

96,919(4)回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。

― 96 ―

ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

Ⅵ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、地方債等による運用をおこなっています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に相談課（融資一次審査部署）
・債権管理課（融資二次審査部署）を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（資産負債の統合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ・リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。信用共済部（運用部門）は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ・リスク管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の運用を行っています。信用共済部が行った取引についてはリスク管理
部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 455,919 千円減少するものと把握しています。

― 97 ―

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

有価証券
その他有価証券
貸出金

時

価

差

額

93,077,352

93,080,887

3,534

302,580

302,580－

302,580

302,580－

24,728,685

貸倒引当金（※１）△1,075,705

貸倒引当金控除後

23,652,980

24,566,555

913,575

資産計（※２）

117,032,913

117,950,023

917,110貯

金114,380,829

114,395,290

14,461

借入金

1,400,000

1,400,000－

115,780,829

115,795,290

14,461

負債計（※２）（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）上記の表の資産計および負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しま
せん。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券はすべて債券であり取引金融機関等から提示された価格によっています。

― 98 ―

③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

2,165,089

外部出資等損失引当金△56,900

合2,108,189

計（※１）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

金

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

93,077,352

－

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

5,640

11,280283,080

貸 出 金 （ ※ 1,2）

3,056,788

1,821,099

1,668,245

1,492,270

1,380,617

14,660,799

合96,134,140

1,821,099

1,668,245

1,497,910

1,391,897

14,943,879

有価証券

計

（※１）貸出金のうち、当座貸越 775,781 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 648,864 千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。

― 99 ―

(5) 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（※１,２）

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

111,579,948

1,347,472

834,518

289,062

101,924

174,984

1,400,000

－

－

－

－

－

112,979,948

1,347,472

834,518

289,062

101,924

174,984

借入金
合

１年超

計

（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（※２）貯金のうち、出資予約貯金 52,919 千円については含めていません。

Ⅶ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額、およびこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表
種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの
合

類

地 方 債

計

計

上

額

取得原価または

評価差額

償却原価

302,580 千円

300,000 千円

2,580 千円

302,580 千円

300,000 千円

2,580 千円

なお、上記評価差額から繰延税金負債 712 千円を差し引いた額 1,867 千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券およびその他有価証券はありません。
３．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金729,274 千円

退職給付費用108,166 千円

退職給付の支払額△

54,612 千円

特定退職共済制度への拠出金△

68,591 千円

期末における退職給付引当金714,237 千円― 100 ―

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

1,881,671 千円△

1,167,434 千円

未積立退職給付債務

714,237 千円

退職給付引当金

714,237 千円(4)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

108,166 千円

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 16,194 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された平成 31 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は210,916 千円となっています。

Ⅸ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳①

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,886 千円

賞与引当金

7,846 千円

賞与引当に係る保険料

1,213 千円

退職給付引当金

197,129 千円

貸倒引当金

67,914 千円

貸出金未収利息

1,708 千円

外部出資等損失引当金

15,704 千円

減価償却超過額（減損損失）

41,029 千円

減損損失

11,677 千円

外部出資評価損

2,318 千円

子会社支援引当金

1,249 千円

共済端末機助成加算

1,170 千円

資産除去債務

19,747 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）

371,598 千円△ 303,414 千円
68,183 千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△712 千円

資産除去債務に対応する除去費用△19,405 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△20,117 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

48,066 千円― 101 ―

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4

%

△ 1.8

%

住民税均等割

2.7%

税額特別控除

△ 3.3

%

4.1

%

△ 0.9

%

29.8

%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号平成 30 年 2 月 16 日）等を当事業年度から適用しています。

Ⅹ資産除去債務に関する会計基準に基づく注記
１ ．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の本店・大船渡支店、世田米支店、ふれあいセンターは、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 32 年～50 年、割引率は 0.38％～0.46％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高

－千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

71,355 千円

時の経過による調整額

193 千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

71,549 千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の施設等に関して、土地賃貸契約に基づき、退去時における土地の原状回復に係る義務を有しておりますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該除去債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 102 ―

【令和２年度の連結注記表】

Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項連結される子会社等・・・・・・２社
株式会社

ＪＡおおふなとアグリサービス

五葉地域振興株式会社

２．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結される子会社等の決算日は次のとおりです。
２月末

株式会社

ＪＡおおふなとアグリサービス

６月末

五葉地域振興株式会社

３．剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。
４．連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲(1) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金」および「預金」のうち、「現金」および「預金」中の当座預金、普通預金および通知預金となっております。
(2) 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金および預金勘定

84,288,736 千円

別段預金、定期性預金および譲渡性預金

75,125,000 千円

現金および現金同等物

9,163,736 千円

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式：

移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
購買品・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並
びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

― 103 ―

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権およびそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書
きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。
上記以外の債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 95,565 千円です。
(2) 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
(3) 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 外部出資等損失引当金
当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。
(5) 子会社支援引当金
子会社の再建に伴う親組合としての支援損失に備えるため、当該子会社の財政状態等を勘案し、損失見積額を計上しています。
５．消費税および地方消費税の会計処理の方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。
６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１．固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 959,286 千円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

494,923 千円

構築物

336,626 千円

機械装置等

127,736 千円

２．担保に供している資産担保に供している資産および担保提供資産に対応する債務は、次のとおりです。
担保に供している資産
種

類

期末帳簿価額

通知預金

1,400,000 千円

定期預金

2,300,000 千円

担保に係る債務内

容

ＪＡ岩手県信連からの借入金
内国為替決済保証金（ＪＡ岩手県信連）― 104 ―

期末残高
1,400,000 千円
24,938 千円

３．子会社等に対する金銭債権および金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額

84,008 千円

子会社等に対する金銭債務の総額

2,604 千円

４．役員との間の取引による役員に対する金銭債権および金銭債務の総額
金銭債権および金銭債務はありません。
５．貸出金のうちリスク管理債権の合計額およびその内訳
貸出金のうち、破綻先債権額は 89,705 千円、延滞債権額は 1,270,147 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由または同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
貸出金のうち、３か月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、３か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３か月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、３か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は 1,359,852 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
６．土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」(平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
(1) 再評価を行った年月日

平成 11 年 2 月 28 日

(2) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
34,688 千円(3) 同法律第 3 条 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳または同条第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）および同条第 4 号に定める、当該事業用土地について地価税法
第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

― 105 ―

Ⅳ 損益計算書に関する注記
１．子会社等との事業取引による取引高の総額および事業取引以外の取引による取引高の総額(1) 子会社等との取引による収益総額

19,176 千円

うち事業取引高19,176 千円(2) 子会社等との取引による費用総額

27,279 千円

うち事業取引高27,279 千円

２．減損損失に関する注記(1)資産をグループ化した方法の概要および減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業用店舗については支店
およびＳＳごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピ
ングの最小単位としています。
本店についても、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・
フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しています。また、水稲育苗センター等の農業関連施設については組合員の利便性をはかるため資本投下されたものであり、当初から単独による採算を予定しておらずＪＡ全体の事業のキャッシュ・フロー生成に寄与するものとして、共用資産と認識しています。
当事業年度に減損を計上した固定資産は、以下のとおりです。
場

所

用

途

種

類

その他

せたまいＳＳ

営業店舗

器具備品

たかたＳＳ

営業店舗

建物

介護センター

営業店舗

建物・構築物・車両・土地(2)減損損失の認識に至った経緯
せたまいＳＳは、令和２年度末で閉店いたしましたが、年度末まで営業を継続するために取得した資産であり、減損損失として認識しました。たかたＳＳは当該店舗の営業収支が赤字となり、短期的に業績の回復が見込まれないことから、当該減少額を減損損失として認識しました。
介護センターについては、すでに減損損失処理をおこなっておりましたが、営業を継続するために取得・修繕した資産であり、減損損失として認識しました。また土地の時価下落により減損損失を認識しました。
(3)減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）
場

所

減損金額

内

せたまいＳＳ443

器具備品 443

たかたＳＳ

221

建物 221

介護センター7,521

建物 4,938

合計

構築物 678

訳

車両 1,293

土地 6108,186(4)回収可能価額の算出方法
固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しております。
３．事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する注記
当組合は、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益および費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。

― 106 ―

Ⅴ 金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、
残った余裕金を岩手県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債・地方債等による運用をおこなっています。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、全て債券であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店に相談課（融資一次審査部署）
・債権管理課（融資二次審査部署）を設置
し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化および財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭ（資産負債の統合管理）を基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ・リスク管理委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換および意思決定を行っています。信用部（運用部門）は、理事会で決定した運用方針およびＡＬＭ・リスク管理委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の運用を行っています。信用部が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金および借入金です。
当組合では、これらの金融資産および金融負債について、期末後 1 年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 1％上昇
したものと想定した場合には、経済価値が 800,192 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

― 107 ―

なお、経済価値変動額の計算において、分割実行案件にかかる未実行金額についても含めて計算しています。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(1) 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預

時

価

差

額

金

83,751,633

83,752,765

1,132

有価証券

3,344,524

3,344,524－

3,344,524

3,344,524－

その他有価証券
貸出金

25,180,213

貸倒引当金（※１）△970,632

貸倒引当金控除後

24,209,581

24,950,674

741,093

資産計（※２）

111,305,738

112,047,963

742,226貯

金108,847,939

108,852,111

4,171

借入金

1,400,000

1,400,000－

110,247,939

110,252,111

4,171

負債計（※２）（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。
（※２）上記の表の資産計および負債計は金融商品に係る合計額であり、貸借対照表の金額とは一致しま
せん。
(2) 金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券
有価証券はすべて債券であり取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスク
フリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

― 108 ―

なお、分割実行案件で未実行額がある場合には、未実行額も含めた元利金の合計額をリスクフリーレー
トである円 Libor・スワップレートで割り引いた額に、帳簿価額に未実行額を加えた額に対する帳簿価額の割合を乗じ、貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円 Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
(3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(1)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資（※１）

2,162,559

外部出資等損失引当金△56,900

合2,105,659

計（※１）外部出資は、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。
(4) 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

金

83,751,633

－

－

－

－

－

有価証券

10,106

13,54632,33665,72665,7263,209,224

その他有価証券のうち満期があるもの

10,106

13,54632,33665,72665,7263,209,224

貸 出 金 （ ※ 1,2）

2,872,419

1,759,839

1,619,706

1,554,379

1,448,713

15,125,082

合86,634,158

1,773,385

1,652,042

1,620,105

1,514,439

18,334,306

計（※１）貸出金のうち、当座貸越 634,254 千円（融資型を除く）については「1 年以内」に含めています。
（※２）貸出金のうち、３か月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権・分割実行の未実行案件等 800,072
千円は償還の予定が見込まれないため含めていません。
(5) 借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
１年以内
貯金（※１,２）
借入金
合

計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

５年超

106,444,427

1,067,119873,128

148,913

93,320162,972－

1,400,000

－

－

－

－

106,444,427

2,467,119873,128

148,913

93,320162,972（※１）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。
（※２）貯金のうち、出資予約貯金 58,058 千円については含めていません。

― 109 ―

Ⅵ 有価証券に関する注記
１．有価証券の時価および評価差額に関する事項は次のとおりです。
(1) その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額、およびこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表
貸借対照表計上額が取得原価ま

額

評価差額

類

計

償却原価

国

債

1,394,620 千円

1,434,022 千円△39,402 千円

地方債

1,949,904 千円

1,996,666 千円△46,762 千円

3,344,524 千円

3,430,688 千円△86,164 千円

債権

たは償却原価を超えないもの

合上

取得原価または種

計

なお、上記評価差額△86,164 千円を「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
２．当事業年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
種

類

売却額

売却益

国

債

1,392,727 千円

売却損
782 千円－４．当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅶ 退職給付に関する注記
１．退職給付に係る注記(1)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため「岩手県農協職員退職金共済会」との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(2)退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金714,237 千円

退職給付費用

102,356 千円

退職給付の支払額△

27,487 千円

特定退職共済制度への拠出金△

66,409 千円

期末における退職給付引当金

722,697 千円(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務特定退職共済制度

1,898,508 千円△

1,175,810 千円

未積立退職給付債務

722,697 千円

退職給付引当金

722,697 千円(4)退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

102,356 千円― 110 ―

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用にあてるため拠出した特例業務負担金 15,992 千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和 2 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額は207,629 千円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳①

繰延税金資産および繰延税金負債の内訳
繰延税金資産未払事業税

1,203 千円

賞与引当金

6,187 千円

賞与引当に係る保険料

966 千円

退職給付引当金

199,464 千円

貸倒引当金

70,113 千円

貸出金未収利息

1,877 千円

外部出資等損失引当金

15,704 千円

減価償却超過額（減損損失）

38,502 千円

減損損失

11,616 千円

外部出資評価損

2,318 千円

子会社支援引当金

3,315 千円

共済端末機助成加算

972 千円

資産除去債務

26,455 千円

その他有価証券評価差額金

23,781 千円

繰延税金資産小計

402,478 千円

評価性引当額△ 331,220 千円

繰延税金資産合計（Ａ）

71,258 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△25,492 千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△25,492 千円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

45,765 千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.6 %（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

%

△ 5.6

%

住民税均等割

6.5%

税額特別控除△ 3.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.4%

事業税還付金

評価性引当額の増減

△ 1.7

%

収用換価等の特別控除

△ 0.7

%

0.4

%

30.0

%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 111 ―

Ⅸ 資産除去債務に関する会計基準に基づく注記
１ ．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の本店・大船渡支店、世田米支店、ふれあいセンター、高田支店は、設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 32 年～50 年、割引率は 0.38％～0.73％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高71,549 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

23,910 千円

時の経過による調整額

392 千円

資産除去債務の履行による減少額

－千円

期末残高

95,852 千円

２．貸借対照表に計上している以外の資産除去債務
当組合は、一部の施設等に関して、土地賃貸契約に基づき、退去時における土地の原状回復に係る義務を有しておりますが、当該施設等は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積もることができません。そのため、当該除去債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

― 112 ―

（９）連結剰余金計算書(単位：千円）

科

目

令和元年度

令和２年度

金

金

額

額

（資本剰余金の部）
１．資本金剰余金期首残高
２．資本金剰余金増加高
３． 資本金剰余金減少高
４． 資本金剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１． 利益剰余金期首残高

3,074,232

3,274,840

２． 利益剰余金増加高128,758

33,518

当期剰余金

128,359

32,489399

1,029

土地再評価差額金取崩額
３．利益剰余金減少高
支払配当金15,465
15,465

４．利益剰余金期首残高

15,415
3,187,526― 113 ―

15,415

3,292,942

（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）

令和２年度

令和元年度
破

綻

延

滞

先

債

増

減

権

額

(A)

75,28089,705

14,425

権額(B)1,361,390

1,270,147△ 91,243

３ヵ 月以 上延滞債 権額

(C)

0

0

0

貸 出 条 件 緩 和 債 権 額

(D)

0

0

0

計 （E)=(A)+(B)+(C)+(D)1,436,670

1,359,852△ 76,818

債

合

うち担保・保証付債権額(F)391,664

403,576

11,912

担保・保証控除後債権額(G)1,045,006

956,275△ 88,730(H)

1,237,175

1,033,093△ 204,081(I)= (G)－(H)△ 192,169△ 76,818

115,351

80,40376,267△ 4,135

個別計上貸倒引当金残高
差引額

一般計上貸倒引当金残高

注)１.破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第９６条第１項第３号のイからホまでに揚げる事由
又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２.延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の「支払いを猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３.３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４.貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
５.担保・保証付債権額
リスク管理債権額にうち、貯金・定期積金、有価証券（上場公社債、上場株式）及び確実な不動産担保付の貸出残高ならびに農業信用基金協会等公的保証機関等による保証付の貸出金についての当該担保・保証相当額です。
６.個別計上貸倒引当金残高
リスク管理債権のうち、すでに個別貸倒引当金に繰り入れた当該引当金の残高です。

― 114 ―

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

信

共

そ

分

用

事

済

の

事

他

事

項

業

業

業

計

目

令和元年度

令和２年度

事業収益

1,035,291

857,757

経常利益

278,460

134,708

資産の差

118,096,699

112,271,495

事業収益

660,665

648,028

経常利益

254,963

239,808

資産の差

517

543

事業収益

4,008,928

4,040,197

経常利益△ 259,756△ 242,634

資産の差4,240,457

4,575,181

事業収益

5,736,153

5,123,264

経常利益

290,789

124,046

資産の差

122,672,399

117,136,599

２．連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
令和２年２月末における連結自己資本比率は、１２．１６％となりました。
連結自己資本は、組合員の普通出資によっています。
〇普通出資による資本調達額
項

目

内

発行主体

大船渡市農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

1,584百万円

容当連結グループでは、適切なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペ
レーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積
み増しにより自己資本の充実に努めています。

― 115 ―

（１）連結自己資本の構成に関する事項（単位：千円）
令和元年度

項目

令和２年度

経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本又は会員資本の額
うち、出資金の額
うち、後配出資金の額
うち、資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、利益準備金の額
うち、積立金の額
税効果積立金経営安定対策積立金

経過措置による
不算入額

4,718,778
1,594,890

4,708,121
1,584,141

003,187,526
1,600,000
1,210,000
60,0001,150,000

3,189,954
1,630,000
1,270,000
70,0001,200,000

うち、当期未処分剰余金の額
377,526
うち、外部流出予定額（▲）
15,415
うち、処分未済持分の額（▲）
48,222
コア資本に算入される評価・換算差額等0
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額0
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
78,516
一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本算入額
78,516
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
うち、回転出資金の額
うち、負債性資本調達手段の額
うち、期限付劣後債務及び期限付優先出資の額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
26,508非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
0
その他コア資本基礎項目不算入額（▲）
0
コア資本に係る基礎項目の額（イ） 4,823,803
コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
31,926
うち、のれんに係るものの額
0
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
31,926
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
証券化取引により増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
0
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
0
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
その他コア資本調整項目不算入額（▲）
コア資本に係る調整項目の額（ロ）
31,926
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ） 4,791,877
リスク・アセット
信用リスク・アセットの額の合計額
37,357,275
資産（オン・バランス項目）
37,357,275
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額の合計額
117,815
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
0
うち、無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）に係る額
0
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額
117,815
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額3,350,031
リスク・アセットの額の合計額（ニ） 40,707,306
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））11.77%

289,954
15,12850,8450068,93868,9380

20,9500
04,798,010
7,817
0
7,817

0
0
0

0

0

0

0
4,798,010
36,293,154
36,293,154
119,55900119,559
3,142,759
39,435,914
12.16%（注１）「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成18年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
（注２）当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク
額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
（注３）当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

― 116 ―

（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

エクスポー
ジャーの
期末残高

現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
我が国の地方公共団体向け

令和元年度
リスク・ア
セット額

所要自己
資本額

A

B=A×4%

491,9630003,090,589

0

エクスポー
ジャーの
期末残高

（単位：千円）
令和２年度
リスク・ア
所要自己
セット額
資本額
A

B=A×4%

535,065001,435,179

0005,214,755

00

地方公共団体金融機構向け

0

我が国の政府関係機関向け

0

地方三公社向け

0

金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

93,085,246

18,617,049

762,762

83,755,835

16,751,167

670,046

592,856

377,976

5,028

414,107289,693

11,587

中小企業等向け及び個人向け

6,569,282

4,288,933

168,899

7,342,236

4,984,481

199,379

抵当権付住宅ローン

6,268,683

2,119,750

92,214

5,607,847

1,910,876

76,435

不動産取得等事業向け

655,502650,476

28,218514,354509,110

20,364

三月以上延滞等

1,294,738

682,031

25,964

1,567,116

774,633

30,985

信用保証協会等保証付

3,954,090

389,539

15,786

4,602,135

454,547

18,181

0

0

0

0

0

0

361,049

304,149

12,207

358,519

301,619

12,064

他の金融機関等の対象資本調達
手段

1,804,040

4,510,100

196,296

1,804,040

4,510,100

180,404

特定項目のうち調整項目に算入されないもの47,775

119,437

4,125

47,824

119,560

4,782

法人等向け

共済約款貸付出資等

複数の資産を裏付とする資産（いわゆるファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入・不算入となるも
の
上記以外
合

計

0

0

0

0

117,815▲ 57,689

5,454,292

5,194,394

189,126

123,670,104

37,371,650― 117 ―

116,394

4,655

4,940,328

4,795,590

191,823

1,494,866 118,139,340

35,517,770

1,420,710

オペレーショナル・リスクにオペレーショナル・リスク

所要自己

オペレーショナル・リスク

所要自己

対する所要自己資本の額

相当額を8%で除して得た額

資本額

相当額を8%で除して得た額

資本額

A

B=A×4%

A

B=A×4%＜基礎的手法＞

3,350,031

3,155,321

134,001

126,212

リスク・アセット等

所要自己

リスク・アセット等

所要自己

（分母）計

資本額

（分母）計

資本額

A

B=A×4%

A

B=A×4%

所要自己資本額計
40,721,682

38,673,091

1,628,867

1,546,923（注）
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセ
ットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門
向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数― 118 ―

÷８％

（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針
及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．10）をご参照ください。

②

標準手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。
また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付は、以下の適格格付機関による依頼格付のみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適

格

格

付

機

関

株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付研究会（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ’ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）
注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリーリスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関金融機関向けエクスポージャー

カントリーリスク・スコア
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー

R&I、Moody's、JCR、S&P、

（長期）

Fitch

法人等向けエクスポージャー

R&I、Moody's、JCR、S&P、

（短期）

Fitch

― 119 ―

③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別、業種別、残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）

令和元年度

令和２年度

信用リスク
に関するエ

うち貸出

クスポージ

金等

うち債券

ャーの残高

三月以上

信用リスク

うち店頭

延滞エク

に関するエ

うち貸出

デリバテ

スポージ

クスポージ

金等

うち店頭

延滞エク

デリバテ

スポージ

ャー

ャーの残高

国内

123,672,684

24,756,501

302,58301,294,738

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

1,567,116

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

123,672,684

24,756,501

302,58301,294,738

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

1,567,116

農業

292,208

292,208000258,690258,690

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

1,000

1,000

0

0

0

700

700

0

0

0

製造業

1,999

1,999

0

0

0

1,499

1,499

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

33,91033,91000056,92856,928000

電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業

424,779

424,7790057,073

985,535

985,53500

185,026

日本国政府・地方公共団体

3,093,169

2,790,587

302,583006,563,769

3,215,844

3,347,925

0

0

上記以外

95,457,694

199,12600086,129,115

192,053

0

0

0

個人

21,012,924

21,012,892

00623,510

20,510,268

20,494,912

0

0713,245

その他

3,355,000

000614,155

3,546,672

000668,845

123,672,684

24,756,501

302,58301,294,738

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

1,567,116

94,047,950

962,7040084,658,716

902,881

0

0

１年超３年以下

758,827

758,82700

694,057

694,057

0

0

３年超５年以下

1,049,891

1,049,891

00991,210991,2100

0

５年超７年以下

1,280,736

1,280,736

001,244,946

1,244,946

00

７年超10年以下

2,894,490

2,894,490

003,519,022

3,320,019

199,003

0

10年超

17,002,439

16,699,856

302,583

0

19,940,920

16,791,999

3,148,921

0

期限の定めのないもの

6,638,352

1,109,998

00

7,004,304

1,261,049

00

残存期間別残高計123,672,684

24,756,501

302,5830

118,053,175

25,206,161

3,347,925

0

地域別残高計鉱業
法

人

建設・不動産業

業種別残高計
１年以下

ィブ

三月以上
うち債券

― 120 ―

ィブャー

④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
令和元年度
期

令和２年度

期中減少額

中

期

期首残高
一般貸倒引当金

期中減少額

中期末残高 期首残高
増加額

目的使用

その他

78,530-82,56482,564

個別貸倒引当金 1,266,267 1,022,529

期末残高
増加額

目的使用

その他

78,53068,938-78,53068,938107,239 1,159,028 1,022,529 1,022,529

936,784- 1,022,529

936,784

78,530⑤ 業種別の個別引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
令和２年度

令和元年度
期

期中 減少額

中

貸出金

期首 残高

期

期末残 高
増加額

目的使 用

そ の他

償

貸 出金

増 加額

1,266,267 1,022,529

国

外

0

地域別 残高計

1,266,267 1,022,529

農業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

水 産業

0

0

0

0

0

0

0

製 造業

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

建 設・ 不動産
業

0

0

0

0

電 気・ ガス・
熱 供給 ・水道
業

0

0

0

運 輸・ 通信業

00

金 融・ 保険業

0

卸 売・ 小売・
飲 食・ サービ
ス業

却

0

0

0

0 1,022,529

936,784

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

202,802

181,5090

202,802

181,5090

181,509

190,049

0

181,509

190,049

0

日 本国 政府・地 方公 共団体

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

上 記以 外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

個人

1,063,465

841,020

107

956,226

841,0200841,020

746,7350841,020

746,7350

業種別 残高計

1,266,267 1,022,529

107,239 1,159,028

1,022,529

0 1,022,529

936,784

0 1,022,529

936,7840

法人

107,239 1,159,028

1,022,529― 121 ―

00

0

0 1,022,529

936,784

0 1,022,529

償

0

0

936,784

その 他
936,7840

0 1,022,529

目 的使用

内

0

1,022,529

却

期 末残高

国

0

107,239 1,159,028

期 中減少 額

中

期首残 高

0

⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高（単位：千円）

令和元年度
格付あり

格付なし

令和２年度
計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウエイト０％

0

3,953,635

3,953,635

0

7,184,998

7,184,998

リスク・ウエイト２％

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイト４％

0

0

0

0

0

0

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 10 ％0

4,006,333

4,006,333

04,602,135

4,602,135

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 20 ％095,349,736

95,349,736

0

83,774,502

83,774,502

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 35 ％

06,851,929

6,851,929

0

5,607,847

5,607,847

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 50 ％0752,273752,2730828,107828,107

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 75 ％07,031,037

7,031,037

0

7,342,235

7,342,235

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 100 ％07,865,107

7,865,107

0

7,025,173

7,025,173

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 150 ％

044,78144,781038,86938,869リ ス ク ・ ウ エ イ ト 200 ％01,376,040

1,376,040

リ ス ク ・ ウ エ イ ト 250 ％

041,254

41,2540

1,851,814

1,851,814

そ他

031,271

31,2710

31,92631,926リ ス ク ・ ウ エ イ ト 1250 ％

0

0

0

0

0

0

計

0

127,303,402

127,303,402

0

118,287,610

118,287,610

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

の

注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びに
オフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、
適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
ジャーがあります。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエ
イトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティ
ブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポー
ジャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する手法です。

― 122 ―

当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付けがＡ－または
Ａ３以上で、算定基準日に長期格付がＢＢＢ－またはＢａａ３以上の格付けを付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエ
イトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視及び管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
令和元年度
区

分

適格金融

保

証

資産担保

令和２年度
クレジッ

適格金融

ト・デリ

資産担保

保

証

クレジッ
ト・デリ

バティブ

バティブ

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け
金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け
法人等向け

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

80,0000051,00000

中小企業等向け及び個人向け

193,494

126,855

0136,838

126,071

0

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

三月以上延滞等

0

0

0

0

0

0

証券化

0

0

0

0

0

0

10,9102,511

012,94600284,403

129,366

0200,784

126,0710

上記以外
計― 123 ―

注）
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なもの
としては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてはリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエク
スポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバデｨブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項

該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

（７） オペレーショナル・リスクに関する事項①

オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．75）をご参照ください。

（８） 出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪ
Ａのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社にいても、子会社に準じたリ
スク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（ｐ．81）をご参照ください。

― 124 ―

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
令和元年度
貸借対照表計上額
上

令和２年度
時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

0

0

0

0

非上場

361,049

361,049

358,519

358,519

合

361,049

361,049

358,519

358,519

計注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
令和元年度
売却益

令和２年度

売却損
0

売却益

償却額
0

0

売却損

償却額
0

0

0

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評

価

益

令和２年度
評

価

損

0

評

価

益

0

評

価

損

0

0

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
令和元年度
評

価

益

令和２年度
評

0

価

損

評

価

0

益

評
0

― 125 ―価損
0

（９）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。Ｊ
利リスクの算定手法は、単体の開示内容（ｐ．83）をご参照ください。

② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：千円）
令和元年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額

令和２年度455,919― 126 ―

800,192

★ ＪＡおおふなとの概況
組
●

員

等

の

状

況

組 合 員 数

正

組

准

個
法
組

（単位：人、団体）

合

合

員

数

員

人
人
数

個
法

人
人
計

合

●

合

Ｒ 01 年 度 末
6,258
6,239
19
14,59014,53357
20,848Ｒ 02 年 度 末
6,126
6,107
19
14,44014,38555
20,566

組合員組織の状況

増

減
△ 132
△ 132
0
△ 150
△ 148
△ 2
△ 282

（令和3年2月28日現在）

組
織名
大船渡市農協建友会
ＪＡおおふなと虹の会

代

表

者

氏

名

菊
上

池
部

喜
博

清
子

構 成 員 数
46名
12名

及
村

川
上

久美子
勝 義

259名
14名

白 川 周 一新 沼 時 雄熊 谷 憲 志松 田 秀 樹中 山進
細 谷 知 成千 葉 文 洋平 野 光 輝鈴 木 力 男
千 葉 拓 江佐 藤 周 治佐々木 智 嘉舘 脇 一 人藤 井 洋 治村 上 秀 夫
横 石 善 則

39名
13名
24名
48名
13名
27名
65名
37名
11名
3名
6名
2名
3名
15名
9名
39名

青年・女性組織
ＪＡ女性部
ＪＡ青年部

ＪＡおおふなと生産組織
稲 作 受 託 協 議 会
銀河のしずく栽培研究会
玉 ね ぎ 生 産 部 会
き ゅ う り 生 産 部 会
ト マ ト 生 産 部 会
ピ ー マ ン 生 産 部 会
米 崎 り ん ご 生 産 組 合
小 枝 柿 生 産 部 会
花
き
部
会
缶
桃
部
会
乾 椎 茸 生 産 部 会
生
椎
茸
部
会
大船渡市菌床椎茸生産組合
ズ ッ キ ー ニ 研 究 会

酪

農

部

会

気 仙 地 方 和 牛 改 良 組 合●

地 区 一 覧
市
大
陸
住

町

村
船
渡
市
前 高 田 市田町

― 127 ―

区

域

全

域

役

員

の

状

況

●役員の就退任状況（令和3年6月1日現在）
前年度末

理

常
非

常

事

当年度就任

当年度退任

定款に定める

当年度末

役 員 の 定 数

勤

4

2

2

4

勤

14

6

6

14

18

8

8

18

17人以上20人以内
6人以上7人以内

計

監

事

7

1

2

6

合

計

25

9

10

24

3人以上

0

●役員の氏名及び役職
役

代表権
の有無

員

常勤・非常
勤 の別

代 表 理 事 組 合 長

有

代 表 理 事 専 務

有

〃

志

常

務

理

事

無

〃

常

務

理

事

無

事

〃

理

常

非

勤

氏

業
委

名

猪 股

岩 夫

田

備

考

実践的能力者

寿

管理担当・実践的能力者

柏 﨑

明 彦

ＪＡおおふなとアグリサービス代表取締役社長、営農・経済担当、実践的能力者

〃

大 澤

勇 希

信用・共済担当、実践的能力者（注1）

常 勤

鈴 木

健 悦

経 済

第一理事・実践的能力者

〃

〃

〃

大和田

浩志

総 務

総務委員長

〃

〃

〃

新沼

賢太郎

総 務

実践的能力者

〃

〃

〃

平

勉

総 務

実践的能力者

〃

〃

〃

新 沼

良 治

経 済

〃

〃

〃

千 葉

修 幸

経 済

実践的能力者

〃

〃

〃

西 野

郁 夫

総 務

実践的能力者

〃

〃

〃

戸 羽

正 光

経 済

経済委員長、認定農業者

〃

〃

〃

金

野

孝

総 務

実践的能力者

〃

〃

〃

佐々木

利明

経 済

実践的能力者

〃

〃

〃

石 川

正 悦

総 務

〃

〃

〃

横 澤

一 郎

経 済

経済副委員長、実践的能力者

〃

〃

〃

及川

久美子

経 済

女性

〃

〃

〃

多田

まり子

総 務

総務副委員長、女性

山

代

表

監

事

非

常 勤

佐

藤

執

常

勤

監

事

常

勤

互

野

孝

事

非

常 勤

伊

藤

毅

〃

〃

伊

藤

敏

〃

〃

松 田

秀 樹

〃

〃

千 葉

雅 次

監

注１
注２
注３

務
員

農協法第30条第3項の信用事業を担当する専任の理事です。
農協法第30条第15項に定める常勤監事です。
農協法第30条第14項に定める員外監事です。

― 128 ―

（注2）

員外監事（注3）

組

合

の

機

構

図
監
（令和3年3月1日現在）

査
室
代

常

総

表

勤

務

監

監

部

事

事

監

リ
ス
ク
管
理
室

事

総

務

課

経

理

課

人

事

課

企

画

課

リスク管理課
債権管理課

会
組

合

総

常
務

代

理
員

会

事
理

代
表
理
事
組
合
長

事

会

代
表
理
事
務

三 陸 支 店高 田 支 店

貯

金

課

用

融

資

課

部

相

談

課

世田米支店

共

普及推進課

世田米ふれあい

済

保

部

事故相談課

農

常

猪 川 支 店

信

営

専

大船渡支店

全

高 田 購 買セ ン タ ー

セ ン タ ー

課

営農企画課
農産園芸課
畜

産

生 産 管 理セ ン タ ー

課

部

務

世界の椿館
理
事

生活経済課

大船渡購買
セ ン タ ー
おおふなと
Ｓ
Ｓ

経
役
員
協
議
会

業
務
運
営
委
員
会

本
店
運
営
委
員
会

支
店
運
営
委
員
会

燃

料

課
セルフたかたＳＳ

済部

訪 問 介 護セ ン タ ー
介護福祉課

居 宅 介 護セ ン タ ー
通 所 介 護セ ン タ ー

葬祭センター― 129 ―

ご く よ う
高 田 店

会

計

みのり監査法人（令和3年5月現在）

店

舗

監

査

人

所在地

・

の

名

称

東京都港区芝5-29-11

施

設

一

Ｇ-ＢＡＳＥ田町 14階

覧(令和3年3月1日現在)

店

本

事
務
所

経
済

給
油
所

舗

名

店

東 日 本 大 震 災
後 の 施 設 状 況住所

電 話 番 号

Ａ Ｔ Ｍ
設置種類 利

用

時

間

通常営業

大船渡市大船渡町字茶屋前１６７-４(0192)26-5211－－

大 船 渡 支 店

通常営業

大船渡市大船渡町字茶屋前１６７-４(0192)26-4121

ＡＴＭ

平 日 8:00～21:00

猪 川 支 店

通常営業

大船渡市猪川町字前田５－１６(0192)26-2138

ＡＴＭ

平 日 8:00～21:00

三 陸 支 店（仮設店舗）

通常営業

大船渡市三陸町字越喜来肥の田２９－３(0192)44-2131－－

高 田 支 店

通常営業

陸前高田市高田町字森の前１１０－１(0192)54-3290

ＡＴＭ

平 日 8:00～21:00

世 田 米 支 店

通常営業

住田町世田米字世田米字川向７７－２(0192)46-2155

ＡＴＭ

平 日 8:00～21:00

大船渡購買センター

通常営業

大船渡市赤崎町字石橋前１-９(0192)26-4044－－

高田購買センター

通常営業

陸前高田市高田町字森の前１１０－１(0192)54-4148－－

世田米ふれあいセンター

通常営業

住田町世田米字川向７７－２(0192)46-3664－－

おおふなとＳＳ

通常営業

大船渡市猪川町字前田１３－７(0192)27-6932－－

セルフたかたＳＳ

通常営業

陸前高田市米崎町字道ノ上２４-１(0192)54-5000－－

立根介護支援ｾﾝﾀｰ

通常営業

大船渡市立根町字関谷４５－１(0192)26-1231－－

日頃市ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ

通常営業

大船渡市日頃市町字関谷４５－３(0192)28-2900－－

ＪＡおおふなと葬祭センター ごくよう

通常営業

大船渡市猪川町字前田１４-２５(0192)27-5940－－

ＪＡ葬祭会館 ごくよう高田店

通常営業

陸前高田市竹駒町字滝の里１４９(0192)54-5940

－

－

介
護

葬
祭

― 130 ―

店

舗

・

施

設

一

覧

(令和3年3月1日現在)
店

名

住

後 の 施 設 状 況所ＡＴＭ

電 話 番 号
設置種類

生産管理センター

通常営業

大船渡市日頃市町字上宿４０

大船渡水稲育苗センター

通常営業

大船渡花卉育苗センター

利

用

時

(0192)28-2061－－

大船渡市日頃市町字上宿３９－１

－

－

－

通常営業

大船渡市日頃市町字上宿３９－１

－

－

－

西部農業センター

通常営業

陸前高田市竹駒町字下壺３３－１(0192)54-2029－－

高田育苗センター

通常営業

陸前高田市竹駒町字下壺３３－１(0192)54-2029－－

小枝柿加工施設

通常稼働

大船渡市日頃市町字上宿３２１

－

－

－

製茶加工施設

通常稼働

陸前高田市米崎町字樋の口３４－２

－

－

－

ＪＡみそ加工場

通常稼働

大船渡市日頃市町字下鷹生126-2、129-2

－

－

－

末崎資材倉庫

通常使用

大船渡市末崎町字平林４８－１

－

－

－

横田資材倉庫

通常使用

陸前高田市横田町字黄金山３－１

－

－

－

間

ー

生
産
流
通
セ
ン
タ

舗

東 日 本 大 震 災

加
工
場

資
材
倉
庫

● 店舗外ＡＴＭコーナー設置場所のご案内

県 立 大 船 渡 病 院

ＡＴＭ

サン・リア・ショッピングセンター内

ＡＴＭ

末

ＡＴＭ

崎

越 喜 来 診 療 所 前

ＡＴＭ

綾

里

ＡＴＭ

有

住

ＡＴＭ

● 特定信用事業代理業者の状況
氏名または名称
岩手県信用農業協同組合連合会（本所ＪＡバンク推進本部）

主たる事務所の所在地
盛岡市大通１丁目２番１号― 131 ―

代理業以外の主要業務
農林水産金融業

平 日 8:00～19:00
土日祝 休止平 日 9:00～19:00
土日祝 9:00～19:00
平 日 8:45～19:00
土日祝 9:00～17:00
平 日 8:00～21:00
土日祝 9:00～19:00
平 日 8:00～21:00
土日祝 9:00～19:00
平 日 8:45～19:00
土日祝 9:00～17:00

Ｊ Ａ お お ふ な と か ら 全 国 へ

ＪＡおおふなとでは、当ＪＡの出来事やさまざまな情報について広く知ってもらおうと、ＪＡおおふなとのホームページをインターネット上に開設しております。
このホームページは、「営農事業」、「信用・共済事業」、「経済事業」、「介護事業」、「葬祭事業」、「燃料事業」、「大船渡市農業協同組合」の７コーナーからなり、さらにコーナーごとに項目が分かれています。
「大船渡市農業協同組合」コーナーでは、当ＪＡの概要を紹介しており、更に当ＪＡの広報誌をPDFファ
イルにて掲載しております。
関連リンクには「ＪＡバンク」をはじめ、県下各Ｊ
Ａ等、関係団体の最新の情報について紹介しております。

ホームページアドレスは、https://www.jaiwate.or.jp/ofunato/ です。

沿革

昭 和 41 年 3 月 1 日

市内７農協が合併し、大船渡市農業協同組合として発足

昭 和 47 年 3 月 30 日

大船渡市農協会館（旧本店）落成

昭 和 62 年 11 月 19 日

寒河江市農業協同組合（現在のさがえ⻄村⼭農業協同組合）と姉妹提携

平 成 3 年 11 月 19 日

気仙地区農協葬祭センター「ごくよう」の開所

平 成 4 年 3 月 1 日

農協の愛称「ＪＡ」を使用開始

平 成 8 年 9 月 30 日

花き育苗センター落成

平 成 13 年 2 月 13 日

温泉ミニデイサービス開始

平 成 14 年 3 月 1 日

旧ＪＡさんりくと合併

平 成 16 年 9 月 1 日

介護支援事業所の開所

平 成 19 年 4 月 19 日

グリーンセンターオープン

平 成 20 年 5 月 1 日

旧ＪＡ陸前高田市と合併

平 成 23 年 3 月 11 日

東日本大震災で被災

平 成 26 年 10 月 30 日

陸前高田市営農拠点施設開所

平 成 27 年 11 月 14 日

第１次支店再編を実施（15支店から12支店体制へ）

平 成 28 年 3 月 28 日

猪川支店新店舗オープン

平 成 29 年 2 月 5 日

ＪＡおおふなと創立50周年記念事業実施

平 成 29 年 11 月 11 日

第２次支店再編を実施（12支店から８支店体制へ）

平 成 29 年 11 月 13 日

世田米支店・世田米ふれあいセンター新店舗オープン

令 和 1 年 9 月 7 日

第３次支店再編を実施（８支店から６支店体制へ）

令 和 1 年 9 月 9 日

大船渡支店新店舗オープン

令 和 2 年 10 月 10 日

第３次支店再編を完了（６支店から５支店体制へ）

令 和 2 年 10 月 12 日

高田支店・高田購買センター新店舗オープン― 132 ―

新生「ＪＡおおふなと」としてスタート

新生「JAおおふなと」としてスタート

ＪＡおおふなと
農業・地域と共に生きる協同組合への道

ＪＡおおふなと自己改革の振り返りとこれから
ＪＡおおふなとではこれまで、地域の農業振興や暮らしやすい地域づくりのため、「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」
・「地域の活性化」
・「協同の強化」を自己改革の柱として、今年度、かかる施策の実践に取り組んでまいりました。

１．農家組合員の所得増大・農業生産の拡大のため①担い手経営体への総合的事業提案および担い手支援の強化

例えば…
・TAC 職員（担い手に出向く担当職員）による担い手経営体 129 先を定期的に訪問し、要望等の聞き取りを行い、各種サポートを行っています。
・担い手に関する情報の共有を図るため、支店巡回を行い連携体制の強化に努めたほか、多様な担い手への支援強化のため、営農指導に関わる資格認証試験を受験し、合格率の向上に努めました。

②農業経営管理における負担軽減等の支援事業の拡充・強化

例えば…
・担い手経営体を中心に、事務・コストの負担軽減を図るため、記帳代行・申告事
務手続き（11 先）を行っています。

③労働力支援・確保対策の強化

例えば…
・無料職業紹介所の届出にて、生産者と求職者のマッチングを図るため、TAC 職員
および営農指導員による求人募集 49 件中、求人件数 2 件、マッチング件数 1 件の成果となりました。

④労働生産性の向上に向けた生産技術支援

例えば…
・スマート農業導入先として、Z –GIS を 1 先、水田水管理機を1 先に導入しました。
・継続して、6 次産業化を目指す担い手農家等の支援を行います。

⑤多彩な契約・販売手法の実践

例えば…
・取引先のニーズの把握に努め、生産者への品種・数量の提案を行い、取引先との事前契約をすすめ、契約数量米 150ｔ・きゅうり 100ｔ・かぼちゃ 20t・ズッキ
ーニ 20t の実績となりました。

⑥畜産生産振興対策
例えば…
・畜産農家全戸を訪問し、生産基盤の維持に努めました。
⑦担い手ニーズに応える資材の実現
例えば…
・生産資材価格の引下げを実現するため、競合するホームセンター等の商品価格・品質を把握し、同等の商品でＪＡの取扱価格が高い場合は、仕入れ先との協議等を行い、弾力的に価格・手数料設定を見直しのうえ、生産資材価格の引き下げに取り組みました。

２．地域活性化・協同の強化のため①ＪＡくらしの活動を通じた地域コミュニティの活性化への取組み

例えば…
・地域経済の活性化の一助となるべく、またＪＡの特産品の販売促進のため、市内各イベントに参加しました。
・小学生のバレーボール大会や、大船渡ファミリーウォーキング、五葉温泉杯グラウンドゴルフ大会へ特別協賛し、大会運営の補助や、炊き出しやカレンダー制作を行いました。
・食農教育の一環として、教育資材の配布や農業体験、社会科見学を受け入れています。また、子ども食堂への食材提供も行いました。
・交通安全の観点から、交通安全キャラバンを開き、管内全ての新小学１年生に黄色い帽子を贈呈しています。
・食品ロスの削減に取り組み、「ＪＡおおふなとフードドライブ」を開催し、役職
員や地域の方々から約 380 点、重さにして 100 ㎏超の食料品が集まり、必要としている施設などに届けられました。

今日までＪＡおおふなとが取り組んできた自己改革について、組合員の皆さまにもう一度ご理解いただき、自己改革への更なる挑戦をしてまいります。

大船渡市農業協同組合〒022‑8507 岩手県大船渡市大船渡町字茶屋前167番地4
TEL 0 19 2 ‑2 6 ‑ 5 2 11（代） FAX 0 19 2 ‑2 6 ‑ 5 2 14
URL https://www.jaiwate.or.jp/ofunato/