入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、公立大学法人尾道市立大学契約事務取扱規程第７条の規定により公告する。
令和５年１１月２９日
公立大学法人尾道市立大学
理事長
藤 澤
毅
１ 調達内容(1) 事業名称
尾道市立大学翠明館自動販売機設置事業(2) 事業の目的
尾道市立大学の施設内に自動販売機を設置する事業者を一般競争入札制度により募集することで、本学資産を有効活用し、新たな歳入の確保を図る。
(3) 貸付期間
令和６年（２０２４年）４月１日から令和１１年（２０２９年）３月３１日までの５年間とする。
※ 更新は行わない。
(4) 自動販売機設置のために貸し付ける場所及び面積
・翠明館１階ラウンジへ２台の設置を予定し、１物件ずつ入札を行う。
物件番号

施 設

設置台数

位置図

貸付面積

販売形態

①

翠明館

１階
ラウンジ

１台

図面番号２1.32 ㎡

条件なし

②〃

１階
ラウンジ

１台

図面番号２1.32 ㎡

条件なし注）上下水道設備はありません。

※１ 学生の定員、教職員数【学部、学科定員】
学部
経済情報学部
芸術文化学部

学科
経済情報学科
日本文学科
美術学科【研究科、専攻定員】
研 究 科
専
攻
経済情報研究科
経済情報専攻日本文学研究科
日本文学専攻
美術研究科
美術専攻

定員
８００人
２００人
２００人

定員
１６人
１２人
２４人

【大学教職員数】
・１０７人（非常勤講師を除く）※２ 貸付面積には放熱余地分を含む。
※３ 上記に記載した台数の自動販売機を必ず設置すること。
※４ 今回貸し付ける物件は、飲料用自動販売機（酒類不可）またはフード自動販売機設置以外の用途で使用することはできない。
※５ 自動販売機の主な利用者は、学生・大学院生、及び大学教職員である。（学生の長期休暇を考慮のうえ販売商品を選定すること。）※６ 自動販売機設置に伴い発生する費用は、設置事業者の負担となる。
(5) 貸付料（年額）
貸付期間中の貸付料（年額）は、落札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額とする。なお、貸付料（落札価格）には、光熱費等は含まないものとする。
２ 入札の方法等(1) 一般競争入札により落札者を決定する（入札は、物件番号ごとに行う。
）。
(2) 全ての物件（物件番号①～②）に入札参加することができる。
３ 使用する言語、通貨及び単位
言 語：日本語
通 貨：日本国通貨
単 位：日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）に定める単位
４ 入札の日時等(1) 入札の実施
期 日・時間

令和５年１２月２５日（月）午後２時３０分

入 札 場 所

尾道市立大学Ｅ棟１階１２０会議室（尾道市久山田町 1600 番地 2）(2) 入札の受付等
ア 入札参加者は、入札・開札がすべて終了するまでの間、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札室から退室することはできない。
イ 入札参加者は、遅刻した場合には、入札に参加できない。
ウ 入札参加者は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
エ 入札終了後、落札者に契約説明を行うので、申込者又は代理人が必ず出席すること。
５ 入札参加資格

(1) 公立大学法人尾道市立大学契約事務取扱規程第６条の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 公募開始の日から開札日までの間のいずれかの日においても、尾道市の指名除外を受けていない者であること。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当しない者であること。
(4) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第１４７号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
(5) 法人にあっては広島県内に本店、支店又は営業所等を有し、個人にあっては広島県内で事業を営んでおり、迅速かつ具体的な連絡・調整が可能な者であること。
(6) 自動販売機の設置業務において、自ら管理・運営する実績を３年以上有していること。
(7) 尾道市税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
６ 入札参加に関する留意事項(1) 入札保証金免除する。
(2) 入札の無効
次に該当するときは、その入札は無効とする。
ア 入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。
イ 入札を取り消すことができる制限行為能力者の意思表示であるとき。
ウ 契約担当職員において定めた入札に関する条件に違反したとき。
エ 入札者が 1 つの物件に２以上の入札をしたとき。
オ 他人の代理人を兼ね、又は２人以上を代理して入札したとき。
カ 入札者が連合して入札したとき、その他入札に関して不正の行為があったとき。
キ 必要な記載事項を確認できない入札をしたとき。
ク 再度の入札をした場合においてその入札が一であるとき。
ケ 入札に際しての注意事項に違反した入札をしたとき。
(3) 入札の執行
ア 代理人が入札する場合には、入札前にその代理権を証する書面（以下「委任状」という。）を提出するものとし、委任状は入札物件ごとに提出すること。
イ 入札執行中における入札辞退は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を、入札執行者に直接提出すること。
ウ 入札執行中は、入札執行者が特に必要と認めた場合を除くほか入札室の出入りは禁止する。
エ 入札執行中は、入札者の私語、放言等を禁止する。
オ 入札室には、入札に必要な者以外は入室できない。
カ 入札書類は、様式集の入札書（様式第２号）、入札辞退届（様式第３号）、委任状（様式第４号）を使用すること。

(4) 入札書の記載方法等
入札書（様式第２号）には、消費税及び地方消費税を含めない年額（１年間分）の貸付料を記載すること。
（貸付期間は、令和６年（２０２４年）４月１日から令和１１年（２０２９年）３月３１日までの５年間）
消費税及び地方消費税を含めない金額を入札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含めない金額を入札書に記載すること。
(5) 入札者が持参するもの
委任状（代理人によって入札する場合）(6) 落札者の決定
ア 開札は、入札後直ちに、入札者の立会いのもとで行う。
イ 落札者は、次の方法により決定する。
(ｱ) 尾道市立大学が予定する年額（１年間当たり）の貸付料（消費税及び地方消費税を含まない。）以上で最高の価格をもって入札した者を落札者とする。
(ｲ) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、その場で直ちに、当該入札者がくじを引いて落札者を決定する。当該入札者のうちくじを引かない者（開札に立ち会っていない者を含む。
）があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ウ 落札者はその権利を他者に譲ることはできない。
(7) 入札の結果開札した場合に、落札者があるときはその者の名称及び金額を、落札者がないときはその旨を、開札に立ち会った入札者に知らせる。

７ 契約手続(1) 契約の締結等
ア 落札者は、令和６年１月１６日（火）までに別添契約書（案）に基づき、尾道市立大学と自動販売機設置に係る有償定期建物賃貸借の契約を締結するものとする。
(ｱ) 契約は、「落札者」名義で締結する。
(ｲ) 契約前に、様式集の財産借受申請書（様式第６号）を尾道市立大学に提出する。
(ｳ) 契約の締結に係る一切の費用（印紙代等）は、落札者の負担となる。
イ 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失う。
ウ 契約書２通を作成し、各自その１通を保有する。
(2) 契約保証金免除する。
８ 入札までのスケジュール(1) 一般競争入札参加資格確認申請（入札申込）

【配布資料】

・入札公告・様式集・契約書(案)(2) 募集に関する質問の受付及び回答
この入札公告に関する質問は、次のとおり受け付ける。
受 付 期 間

令和５年１1 月２９(水)～令和５年１２月１３日(水)午前８時３０分～午後５時１５分※土曜日、日曜日、祝日は受付を行わない。

提 出 方 法様式集の質問書（様式第５号）に記入の上、持参、郵送、電子メール又はファクシミリにより提出すること。
郵送の場合は、上記の期限までに必着のこと。

提尾道市立大学事務局総務課
所在地 〒７２２－８５０６
広島県尾道市久山田町１６００番地２
電話
０８４８－２２－８３８０FAX
０８４８－２２－５４６０
MAIL：j-soumu@onomichi-u.ac.jp

出先回 答 方 法電子メール又はファックスにより回答(3) 入札参加資格（入札申込）の確認
この入札に参加を希望する者は、事前に入札参加資格の有無について尾道市立大学の確認を受ける必要がある。
ア 申請書類の提出（提出部数各１部）
受 付 期 間提 出 方 法令和５年１１月２９日(水)～令和５年１２月１５日(金)
午前８時３０分～午後５時１５分※土曜日、日曜日、祝日は受付を行わない。
様式集の入札参加資格確認申請書（様式第１号）に必要事項を記入・押印し、持参又は郵送により申し込むこと。
郵送の場合は、上記の期限までに必着のこと。
事提出先

個人
○

入札参加資格確認申請書（様式第１号）○②

商業登記簿謄本（写しでも可）○③

印鑑証明書（原本）○○④完納証明書（尾道市に納付すべき市税の滞納がないことを証明したもの〔写しでも可〕。尾道市に納税義務のない者を除く。
）

△

△

⑤

納税証明書（国に納付すべき消費税及び地方消費税の未納税額がないことを証明したもの〔写しでも可〕
）

○

○

⑥

設置する自動販売機のカタログ（販売商品・単価含む。
）

○

○

書

提法人

①

出類

項

8－(2) 提出先に同じ※ ③については、発行後３か月以内の原本とする。
イ 入札参加資格確認結果の通知

入札参加資格確認結果の通知は、確認申請をされた方に対して書面により通知する。
９ 貸付料の支払方法(1) 落札者は、公立大学法人尾道市立大学の発行する請求書により、毎年５月３１日までに、その年度に属する貸付料（１年間分の貸付料）を公立大学法人尾道市立大学に支払わなければならない。ただし、当該年度の納期限前までに賃貸借期間が終了（解除を含む。
）した場合は、公立大学法人尾道市立大学の指定する日までに支払うものとする。
(2) 契約締結後、貸付料の支払が指定期日までに行われなかった場合には、延滞料の支払いを請求するとともに、契約を解除することがある。
１０ その他の留意事項(1) 「自動販売機設置」事業関連規定の遵守
公立大学法人尾道市立大学と本件自動販売機設置事業に係る有償定期建物賃貸借契約を締結した落札者（以下「自動販売機設置事業者」という。
）は、この公告に記載した事項及び契約書（案）に定める事項について遵守しなければならない。
(2) 自動販売機の設置方法等
具体的な自動販売機の設置方法等については、公立大学法人尾道市立大学と自動販売機設置事業者が協議の上決定する。
(3) 自動販売機設置に係る経費
自動販売機の設置、撤去、維持管理（光熱水費等）及び原状回復に関する一切の経費（コンセントのない箇所へのコンセント等の設置及び撤去を含む。）は、自動販売機設置事業者の負担とする。
(4) 自動販売機の設置に伴う承認等
自動販売機設置事業者は、自動販売機の設置に当たっては、自動販売機設置承認申請書（様式第７号）に自動販売機の設置内容（設置場所、台数・規格・定格消費電力、商品明細、使用済容器回収ボックス等）を記載の上、尾道市立大学に提出し、承認を得る必要がある。また、承認を得た自動販売機の内容の全部又は一部を変更する場合も同様とする。
(5) 自動販売機の撤去
自動販売機設置事業者は、尾道市立大学が定める自動販売機台数を満たさなければならない。
なお、契約期間の満了等により、賃貸している面積を返還する場合は、様式集の借受財産返還書（様式第８）を提出して公立大学法人尾道市立大学の承諾を得るものとする。
(6) 貸付料の返還納付済みの貸付料は、返還しない。
(7) 自動販売機設置事業者の責任
ア 自動販売機設置事業者は、自動販売機設置に関するすべての事項について一切の責任を負うものとする。

イ 自動販売機設置に関して第三者に損害を与えた場合は、自動販売機設置事業者の責任及び負担において解決するものとする。
(8) その他
詳細な条件については、別紙仕様書による。

別紙仕様書

１ 契約の方法等(1) 借地借家法（平成３年法律第９０号）第３８条の定期建物賃貸借契約（以下「契約」という。）によるものとし、契約の更新はしません。
(2) 自動販売機設置事業者が尾道市立大学の定める貸付条件等に違反したときは、契約を解除することがあります。
２ 設置する自動販売機の商品、規格及び条件並びに設置場所を借り受ける者（以下「自動販売機設置事業者」という。）の遵守事項(1) 商品
ア 販売可能商品
飲料（酒類不可）、軽食、菓子類等とします。
イ 商品販売価格（消費税及び地方消費税を含む。
）
商品販売価格は、原則、市場価格を上限とします。市場価格より安く販売することは歓迎しますが、入札に当たって特別の配慮はいたしません。
ウ その他
隣接する自動販売機には、なるべく同じ銘柄の商品を置かないなど、可能な範囲で商品ラインナップが偏らないよう配慮してください。
(2) 自動販売機
ア デザイン
自動販売機のデザイン（外観色を含む。）は、大学内への設置にふさわしいものとし、可能な限りユニバーサルデザインとします。
イ 環境対策
自動販売機の機種は、省エネ対応とし、「照明の自動点滅・減光」いわゆる「学習省エネ」及び「ピークカット」並びに「真空断熱材やヒートポンプ採用」など、消費電力量の低減に資する技術等を導入した機種とします。また、ノンフロン対応とした機種等に努めるものとします。
ウ 安全対策(ｱ) 転倒防止「自動販売機の据付基準」（JIS 規格）及び「自動販売機据付基準マニュアル」（日本自動販売機工業会作成）を遵守した措置を講じるものとします。
(ｲ) 食品衛生「食品、添加物等の規格基準」（食品衛生法）、「自動販売機の食品衛生に関する自主的 取扱要領」（業界自主基準）等を遵守し、販売商品の衛生管理に万全を尽くすものとします。また、商品販売に必要な営業許可を受けなければなりません。
エ 防犯対策(ｱ) 硬貨選別装置及び紙幣識別装置のプログラム改変により、偽造通貨又は偽造紙幣の使用による犯罪の防止に万全を尽くすものとします。
(ｲ) 屋内設置であっても「自販機堅牢化技術基準」（日本自動販売機工業会作成）を遵守し、犯罪防止に努めるものとします。
オ その他(ｱ) 自動販売機設置事業者において、商品の補充及び変更、賞味期限の確認、売上金の回収及び釣銭の補充並びに自動販売機内部・外部及び設置場所周辺の清掃などを行うこととします。
(ｲ) 自動販売機設置事業者において、賞味期限の確認など、安定した高品質の商品を提供するための品質保証活動を行うこととします。
(ｳ) 自動販売機設置事業者において、専門技術サービス員による保守業務を随時行って維持に努めるほか、故障時には即時対応することとします。
(3) 費用負担等
ア 自動販売機に係る電気料は、原則として、自動販売機設置業者の責任において、使用料を計測するための子メーターを設置するものとします。
（メーター設置費用及び計量法（平成４年法律第５１号）に基づく取り替えの費用も設置業者の負担とします。）電気料の算定方法は次のとおりです。
※電気料（月額（円未満切捨て）消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）＝（電気料金単価×当該子メーターの表示する月間消費電力量）※電気料金単価は、中国電力株式会社の業務用電力の単価とします。
参考 令和５年度における電気料金単価
夏季(7/1～9/30） １ｋWh
３１円３２銭その他季１ｋWh
２９円８８銭※自動販売機設置事業者は、電気の使用量を毎月確認し、尾道市立大学に電気の使用量及び電気料を報告するとともに、当該月の電気料を翌月末までに支払うものとします。
※費用負担等の振込手数料は、自動販売機設置事業者負担となります。
イ 管理・運営(ｱ) 自動販売機の設置、維持管理及び撤去に係る費用は、自動販売機設置事業者が負担します。
(ｲ) 売上手数料は、徴収しません。
(ｳ) 売上は自動販売機設置事業者の収入とし、自動販売機の設置及び運営に係る人件費・光熱水費・搬入搬送費等、自動販売機設置及び原状回復に係る一切の費用は自動販売機設置事業者が負担することとします。
(ｴ) 建物（天井・壁・床）に尾道市立大学で設置した機器等について、自動販売機設置事業者の責めに帰する修繕は、原則として自動販売機設置事業者の負担とします。契約期間が満了したとき又は契約が解除されたときにおいて、自動販売機設置事業者自らが投じた有益費及び必要費があっても、自動販売機設置事業者はこれらを一切尾道市立大学に請求することができません。
(ｵ) 尾道市立大学が設置した機器等が故障又は劣化等により使用不能になった場合は、原則として尾道市立大学の負担で撤去等するものとします。その際、設備等を改めて設置する必要がある場合は、自動販売機設置事業者に応分の負担を求める場合があります。
(ｶ) その他修繕の負担で疑義等が生じた場合は、尾道市立大学と自動販売機設置事業者が協議するものとします。

ウ 貸付場所の返還
自動販売機設置事業者は、契約の解除等により自動販売機を撤去する場合において原状に回復して尾道市立大学の確認を受けなければなりません。
エ 自動販売機設置に伴う事故
尾道市立大学の責めに帰する事由による場合を除き、自動販売機設置事業者がその責めを負います。
オ 商品等の盗難及び破損(ｱ) 尾道市立大学の責めに帰することが明らかな場合を除き、尾道市立大学はその責めを負いません。
(ｲ) 自動販売機設置事業者は、商品及び自動販売機が破損等したときは、自らの負担により速やかに復旧しなければなりません。
３ 用途の指定等(1) 用途の指定貸付物件は、自動販売機の設置のみに使用するものとし、入札公告に記載した条件を遵守していただきます。
(2) 用途以外の利用等
ア 指定した用途以外に貸付物件を使用することは認めません。
イ 指定用途及び貸付面積の範囲内において、入札公告に記載した自動販売機の設置台数を遵守しなければなりません。
ウ 設置した自動販売機を停止させ、又は撤去する場合は、事前に尾道市立大学の承諾を必要とします。
エ 施設は善良な管理者としての注意をもって維持保全に努めなければなりません。
オ 貸付物件について、大規模災害時等に、尾道市立大学で一時的に使用することがあります。また、その際、自動販売機設置事業者で設置している自動販売機等の撤去等をお願いする場合があります。
カ その他尾道市立大学の規則等により定められた使用制限等を遵守しなければなりません。
(3) 営業上の注意
ア 営業許可の申請
食品衛生法に基づく営業許可の申請、その他法令が定める諸官庁への申請・届出等については、すべて自動販売機設置事業者の責任と負担で実施してください。
イ 必要な資格等
自動販売機設置等に係る運営に当たり、必要となる資格又は資格者は、すべて自動販売機設置事業者の責任と負担で対応してください。
ウ 衛生管理自動販売機設置事業者は、自動販売機設置に関する衛生管理に十分注意を払うとともに、食品衛生上の問題については、すべて自動販売機設置事業者の責任と負担において対処してください。
エ 施設等の管理に係る法定点検等の実施・協力
尾道市立大学が行う電気設備等の法定点検等（絶縁測定等）に関し、自動販売

機設置事業者は協力してください。また、自動販売機設置事業者は日ごろから衛生管理等に努め、必要な点検等を自動販売機設置事業者において、実施してください。
(4) 再委託等の制限
自動販売機設置事業者は、本業務を第三者に委託し、又は請け負わせてはなりません。ただし、事前に書面により尾道市立大学の承認を受けた場合は、この限りではありません。
(5) 譲渡又は転貸の禁止
自動販売機設置事業者は、自動販売機の設置に係る一切の権利又は義務を第三者に譲渡し、貸し付け、又は承継させてはなりません。また、その権利を担保に供してはなりません。
(6) 搬入・搬出等
自動販売機設置事業者は、関係法規を遵守し、荷物の搬入、搬出、運搬等を行ってください。その際、事前に尾道市立大学の承認を得るものとします。
(7) 保険
自動販売機設置事業者は、食中毒等に係る賠償責任保険に加入するなど、自動販売機により発生した食中毒等に対して、すべて自動販売機設置事業者の責任と負担において対処してください。
(8) 営業の報告
自動販売機設置事業者は、毎年度末に、自動販売機ごとの毎月の売上本数、毎月の売上額及び年間の収支状況を尾道市立大学に報告してください。
(9) 連絡体制
通常時及び緊急時の連絡体制及び連絡先を尾道市立大学に報告してください。
(10) 清掃、ゴミ処理
自動販売機設置事業者は、常に自動販売機の周辺等を清掃し、清潔に保ち、空き缶、空き瓶等については、関係法令を遵守し、適切に処理してください。また、自動販売機設置により発生したゴミの処分に係る一切の費用は自動販売機設置事業者の負担とします。
(11) 打合せ等
自動販売機設置事業者は、業務の遂行に当たり、必要に応じて尾道市立大学と打合せを行うものとします。
(12) 情報の適正な管理
自動販売機設置事業者（再委託をした場合は再委託先を含む。）は、本業務を通じて知り得た情報を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはなりません。
また、本業務に関して知り得た情報の漏えい、滅失、き損の防止、その他適正な管理のために必要な措置を講じなければなりません。契約終了後もまた同様とします。
(13) 個人情報の保護
自動販売機設置事業者（再委託をした場合は再委託先を含む。）は、本業務を履行する上で個人情報を取り扱う場合は、尾道市個人情報の保護に関する法律施行条例(平成 15 年法律第 57 号)を遵守するものとします。
(14) 業務の履行に関する措置
公立大学法人尾道市立大学は、本業務（再委託した場合を含む。
）を履行するに当たって、著しく不適当と認められるときは、自動販売機設置事業者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを要求します。自動販売機設置事業者は、上記要求があったときは、当該要求に係る事項について対応措置を決定し、公立大学法人尾道市立大学の指示に従い、必要な措置を講じるものとします。
(15) 契約終了時の自動販売機設置業務等の引継ぎ
自動販売機設置事業者は、本業務が終了したときは、速やかに施設の原状回復を行い、公立大学法人尾道市立大学に対して円滑な施設等の引渡しを行うものとします。
４ 尾道市立大学の休業日等(1) 学生の定期休業
・土曜日・日曜日
・国民の祝日に関する法律に定める休日 （授業日と定める日は除く）
・春季休業 ３月２５日～４月３日（但し、２月中旬より授業はありません。）
・夏季休業 ８月９日～９月２３日
・冬季休業 １２月２６日～翌年１月３日(2) 教職員の執務時間等
・月曜日～金曜日（祝日・年末年始（１２/２９～１/３）を除く。
）
・始業 8 時 30 分～終業 17 時 15 分、始業 9 時 30 分～終業 18 時 15 分
（学生の休業期間中は、始業 8 時 30 分～終業 17 時 15 分）
５ 貸付料(1) 年額の貸付料は、落札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額とします。
(2) 自動販売機設置事業者は、公立大学法人尾道市立大学の発行する請求書により、毎年５月３１日までに、その年度に属する貸付料を公立大学法人尾道市立大学に支払わなければなりません。ただし、当該年度の納期限前までに賃貸借期間が終了（解除を含む。
）した場合は、公立大学法人尾道市立大学の指定する日までに支払うものとします。
(3) 契約締結後、貸付料の支払が指定期日までに行われなかった場合には、延滞料の支払を申し受けるとともに、契約を解除することがありますので、御注意ください。
(4) 納付済みの貸付料は、返還しません。
６ 解除通知自動販売機設置事業者が賃料を滞納した場合は、相当の期間を定めて、催告の上、契約を解除します。
７ 原状回復自動販売機設置事業者は、貸付期間が満了したとき、又は契約が解除されたときは貸付物件を原状に回復して公立大学法人尾道市立大学の指定する期日までに返還しなければなりません。

８ 保険
自動販売機設置事業者は、火災等に係る借家人賠償保険に加入するなど、自動販売機により発生した火災等に対して、すべて自動販売機設置事業者の責任と負担において対処するものとします。
９ その他
この仕様書の定めのほか、事業の実施に関し疑義があるとき、又は使用について疑義が生じたときは双方協議の上、解決するものとします。

入札（落札）後の事務の流れ
１ 財産借受申請書(様式第６号)の提出
２ 契約の締結
入札公告 ７契約手続(1) 契約の締結等
ア 落札者は、令和６年１月１６日（火）までに別添契約書（案）に基づき、公立大学法
人尾道市立大学と自動販売機設置に係る有償定期建物賃貸借の契約を締結するものとする。
(ｱ) 契約は、「落札者」名義で締結する。
(ｲ) 契約に先立ち、様式集の財産借受申請書（様式第６号）を尾道市立大学に提出する。
(ｳ) 契約の締結に係る一切の費用（印紙代等）は、落札者の負担となる。
イ 落札者が期限までに契約を締結しない場合は、落札はその効力を失う。
ウ 契約書２通を作成し、各自その１通を保有する。
(2) 契約保証金免除する。

３ 自動販売機設置承認申請書(様式第７号)の提出
入札公告 １０その他の留意事項 (4)自動販売機の設置に伴う承認等
自動販売機設置事業者は、自動販売機の設置に当たっては、自動販売機設置承認申請書（様式第７号）に自動販売機の設置内容（設置場所、台数・規格・定格消費電力、商品明細、使用済容器回収ボックス等）を記載の上、尾道市立大学に提出し、承認を得る必要がある。また、承認を得た自動販売機の内容の全部又は一部を変更する場合も同様とする。

４ 自動販売機の設置