【先－９】 自律的ＰＰＰ組織を活用したまち再生手法の検討調査（対象箇所：大阪府堺市南区）
目的結論

大阪府下においても全国各地の状況と違わず、今後人口減尐、高齢化の進展が予想される中、まちの老朽化と相まって、地域コミュニティ、アメニティの低下による急速なまちの衰退が懸念されている。 一方、まちを構成するステークホルダーは様々で、特に公的団体がまちなかで大規模に土地や施設を保有する場合、そのあり方が地域の将来を大きく左右するが、公的団体は財務状況が悪いため新たな投資が困難で、再生が進まない。
本調査では、このような状況を打開するため、各ステークホルダーがバラバラに再生を考えるのではなく、官民が参画した「新たな公共」である自律的PPP組織が事業を展開することが重要と考え、新しい時代にふさわしい持続的なまちづくりのグランドデザインのあり方と、それを実現するためのPPPによるマネジメント組織（自律的PPP組織）のあり方、それを支える仕組みについて、南部大阪地域をモデルに検討することを目的とする。

目次【実施主体】大阪府 ①

これまでの経緯Ⅰ 現状調査１ 南部大阪地域の概要
２ 泉ヶ丘地区 等○平成18年

Ⅱ 泉ヶ丘地区におけるグランドデザインの検討
１ 現状・課題の整理
２ 獲得すべき価値
３ 価値創造のための方向性
４ まちづくり構想（案）
５ キープロジェクトの基本構
想案○平成23年

Ⅲ グランドデザインを実現するための組織およびそれを支える制度のあり方検討
１ 泉ヶ丘地区の再生にかかるPPP のあり方の検討
２ 海外における参考事例の整理○泉ヶ丘地区 （堺市）
開発時期：S40～47
面積：約810ha
人口・世帯：6.3万人・2.7万世帯

大阪府都市計画審議会から「成熟社会における大阪の都市づくりのあり方」答申「南部大阪 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」 策定○平成22～23年
泉北ＮＴのあり方を考える懇談会

施設の概要※地区全体の各種再生事業・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄがPPP対象■泉ヶ丘地区のまち再生『グランドデザイン』の検討
・将来のリスクに対応するには、複数のステークホルダーが協調的に考え、行動することが必要。今いる住民と新たな住民が将来に希望を持てるようなグランドデザインを示すことが重要。
・特に、大量に存在する公的資産を有効活用し、民間の機動性、創造性を活かす官民連携手法が不可欠。
・再生により獲得する便益に応じた費用や役割分担の設計が必要。
【獲得すべき価値】
現
住
する
住
民

戸建に住む高齢者 ・ ア ク ティ ブ シ ニア等

高齢期の心身の健康維持や生きがい創出に必要な医療福祉・生活支援サービス、地域活動等の活躍の場が充実している／健康公的賃貸に住む子育て世帯等

収入や立場に関わらず、アクティブシニアや大学と連携した先進的な子育て・教育環境を享受できる／子育て・教育

新
むた
住に呼
民び
込

泉北で育 った子世代など若年・子育て世帯等
外国人や芸術家、技術者など多様な人々

公園に囲まれ、緑や風を暮らしに取り込みながら、都市的な利便性を有する、泉ヶ丘ならではの住環境がさらに魅力的に満喫できる／環境

地域住民全体

多様な人々やそのアイデアを受け入れ、地区の新たな価値や魅力を生み出すための住まいや機能、地域での活躍の場が充実している／多様性

Ｚｚｚｚｚｚ

場所と場所、人と人がネットワークすることで、駅周辺等の再生効果が地区全体に波及する／つながり【獲得創造の方針】
ハード面・ポテンシャルの高い駅周辺地域にある公的ストックを活用し、新規住民を呼び込む良質な都市型住宅や活動場所、地域の核となる施設（大学、病院等）を導入し、地区再生の起爆剤とする• 郊外の公園や泉ヶ丘緑地、大学、運動施設などの機能強化・連携を図り、健康や農、福祉などテーマ型ライフスタイル実践の場とする• 中間地域は、駅周辺の利便性と郊外の自然・ゆとりを享受できる住宅地として、ストック活用・リノベーション等により、新規住民を呼び込む• 駅周辺と郊外をつなぐ交通ネットワークや空間的連続性を強化
ソフト面
・ 駅周辺や郊外等それぞれの立地を活かした子育て世帯や高齢者向けの住宅・施設等を導入し、地域間の住み替えや資産の流動化を促進• 新たな機能導入や公的資産活用を契機に、アクティブシニアや子育て世帯、新たに呼び込む創造性豊かな住民・民間事業者等が活躍できる場の創出、事業者と地域が連携する仕組み等の構築を図る

しス 行
たク 政マ を・
ネ回民ジ避間メ す ・地ンる
ト 域
住体、多制様 民のなの構Ｐ ポ
築Ｐ テ
Ｐン
手シ法ャのルを導活
入と用自し律、リ【先－９】 自律的ＰＰＰ組織を活用したまち再生手法の検討調査【実施主体】大阪府 ②（対象箇所：大阪府堺市南区）
結論（続き）■グランドデザイン（案） まちづくり構想■ＰＰＰ組織とＰＰＰ手法によるまち再生のスキーム案
多様なＰＰＰ手法を用いた再生事業（ハード・ソフト）
プロジェ
クト

公共事業系

中間事業系①

中間事業系②

民間事業系

インフラ整備、公園移設、公園・緑地の管理等（収益性低い）（収益性あり）

交通、生活支援ｻｰ
ﾋﾞｽ、ｲﾍﾞﾝﾄ等

駐車場、貸し農園、ｴﾈﾙｷﾞｰ等

公的用地の売却・借地による施設・住宅導入等

再生ﾌｧﾝﾄﾞ 再生ﾌｧﾝﾄﾞ（寄付型） （寄付型）ﾞ

まちづくり効果

再生ﾌｧﾝﾄﾞ（投資ﾌｧﾝﾄﾞ型）

営業
収益

公園再生・機能強化、 駅周辺の動線改善、機能導イベント開催等
入による駅勢圏の拡大
泉北ニュータウン
泉ヶ丘地区（堺市南区）

土地売却益

公的資産売却・借地借地料税収増・社会福祉コストの低減等

公的資産の移管

税収増分を一部還元

泉ヶ丘再生
利便性向
上・地価の下 売上増
分を一げ止り等部還元

ファンド
土地売却益の一部還元

ステークホルダー

民間出資・融資

公的主体
堺市、大阪府、ＵＲ、府公社

運用

全体 PPP 組織（株式会社、一般社団法人等）

参画

自治会費等

人口増・地域活性化による売上増等
,地域住民

民間事業者

地域住民組織、ＮＰＯ等

交通、商業、医療、大学等

参画

参画

ガバナンス（株主総会、理事会等＋外部まちづくり・経営等専門家）⇒府、市、資産保有・拠出主体（民間事業者、住民組織等）
より機動的かつ柔軟にまち再生を進めるために、制度改正により権限付与（都市計画、公物管理、ＢＩＤ的課税等）※収益事業、非収益事業、全体調整等、意思決定項目により編成

マネジメント（取締役会、役員会等）
・地区全体の再生事業計画の策定
・各プロジェクトの募集条件等の提案・策定
・地区全体での最適化を図るためのプロジェクト進行管理・調整・公共事業の受託
・再生ファンドの運用（資金調達、資産管理、投資先選定等）
参画

地区ｾﾝﾀｰﾕﾆｯﾄ
PPP 組織参画

参画

槇塚台ﾕﾆｯﾄ PPP 組織

交通ﾕﾆｯﾄ
PPP 組織官民連携のＰ
ＰＰ組織が自ら計画・立案し、公的資産活用やＢＩＤ的収入を原資に再生事業を実施、推進（Think＆Do）

泉ヶ丘駅

住替え、資産の流動化の促進
緑道を活かした
新交通システム

公的資産の土地交換

公的資産を活用した機能導入と地域連携

等

参画

ｴﾈﾙｷﾞｰﾕﾆｯﾄ
PPP 組織■ 地区全体をマネジメントするＰＰＰ組織のあり方• 本スキームの特徴は、老朽化した公的資産を保有している地域について、その公的資産を各経営体からＰＰＰ組織に移管し、地域の再生に、官民両方の視点で、一体的、自律的に最大限活用できることにある。
• また、欧米で業務・商業地域で実施されているＢＩＤを、ＮＴのような住宅地を含み右肩下がりの地域で適用し、PPP組織が一定徴税権限を保有し、地域から資金を集めることで、再生の持続性を確保している。
• 既存のまちづくり会社が、このような公的権限を保有するためには、新たな法的枠組みを設け、公的ガバナンスを強化することが必要。

事業化に向けた今後の展望【再生ファンド・自律的ＰＰＰ組織の設立等に関する課題】
・全体ＰＰＰ組織を支える枠組みの検討（都市計画・公物管理権限・徴税権限付与）
・全体ＰＰＰ組織の準備組織となる検討体制の立ち上げ⇒H25以降の駅周辺の公的資産の売却等をみすえて、具体的検討を開始
・再生ファンド設立に向けたｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの合意形成、支援策、ＢＩＤ制度の検討【各主体それぞれの事業実施・参画に向けた課題】
・民間事業者、地域住民組織の参画を誘導するｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ付与、ﾘｽｸ共有の検討
・先行的なプロジェクト実施（超小型ﾓﾋﾞﾘﾃｨ等）