Discussion Paper No.319

工場と地域の生産活動に対する集積および連携経済の影響

中央大学国際経営学部教授
石川利治

October 2019

INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH
Chuo University
Tokyo, Japan

1

工場と地域の生産活動に対する集積および連携経済の影響
石川利治
１はじめに
企業の生産活動とそれに付随する業務活動は,企業内部と外部で発生する内部経済と外部経済から影響を受け,企業の生産費は節減される。伝統的産業立地論において,内部経済は大量生産の経済と大規模化経済に分けられ,外部経済は地域化経済と都市化経済に分けられる 1。
産業立地論は,これらの 4 種類の経済を集積経済として,集積経済が企業活動に与える効果,
そして企業の種々の活動を通しての地域経済への影響を広範に分析してきている。グロー
バル化経済が進展するにつれ,都市体系から生じる外部経済,そして都市体系間あるいは地域間での連携から生じる連携経済も企業に影響し,企業は生産活動においてそれらの外部経済を享受している 2。これらの内部および外部経済はそれぞれ個別に企業に影響を与えるの
みならず,相互に作用し合いながら企業活動に影響を与えている。集積経済と連携経済は企業の生産面に留まらず,企業や地域における技術革新力にも作用することが認知されるにつれ,立地論,空間経済学,そして企業経済学においても重要な分析課題となっている 3。
上記の集積および連携経済は企業と地域の生産活動に重要な役割を果たすが,その作用の経路や機構は複雑であるため,その役割と効果の分析は困難を伴うことになる 4。したがって,集積と連携経済が企業および地域に与える経済的分析は大規模なものになる。そのため
各経済の本質的作用の影響経路や機構の把握は容易ではない。本稿の主要目的は簡潔な分析枠組を構築し,いくつかの経済的資料を利用して次の 2 点を分析,考察することである。すなわち第一に簡潔な理論分析の枠組を構築し,集積経済と連携経済が相互に作用しながら企業や地域の生産活動に与える影響の 1 局面を分析する。第 2 に,理論分析から得られる示唆を,日本におけるいくつかの経済資料を用いて 47 都道府県に適用し,その妥当性に関して検証する。これにより集積経済と連携経済が企業および地域の生産活動に果たす基本的な役割を考察する
本稿における節の構成と各節の基本内容は次のようである。次の 2 節は,内部経済と外部経済が相互作用しながら企業と地域の生産活動にいかに影響するかの分析枠組を構築し分析する。これにより内部経済と外部経済が相互作用しながら工場と地域における生産構成に与える影響の一端を明らかにする。次いで都市体系と地域間連携から生じる連携経済がMarshall(1830), A.Weber(1909), Hoover (1937) そして Isard (1956)らの伝統的理論がある。
2 Burger-Meijers (2016), Meeteren-Neal-Derudder( 2016)の考察は都市間の連携効果を考察する。
3 Porter -Wayland(1995)の分析を参照。
4 この点は A.Weber(1909)により早くから指摘されている。
1

1

2

企業と地域の生産活動に与える影響を分析するために,都市体系と地域間連携を表す指標をそれぞれ説明する。3 節では,2 節で導出される分析結果から得られる示唆を検証するために,日本のいくつかの経済資料を用いて 47 都道府県にある都市体系の特徴を表す指標を,そして、各県と他県との連携性の指標をそれぞれ作成する。そしてこれら 2 つの指標を用いて 47 都道府県を４つに分類し,その分類は経済地理学的視点から首尾よく説明できることを明らかにする。さらに,日本の製造企業の分工場と業務施設の資料に基づき,各県の他県との連携性の新たな指標を２つの異なる視点から導出し,それらを用いて 47 都道府県を細かく 16 分類する。最後に,これらの分類と 47 の都道府県がそれぞれ有する生産活動の特徴とを対応させる。このような分析と考察から内部経済と外部経済がいかに企業と地域の生産活動に影響するかの 1 局面を分析する。４節は,上記の分析と考察を要約し結論する。
２ 集積経済と連携経済の生産活動に対する影響の理論分析
本稿では以下のように分析枠組を構築して集積経済と連携経済にのみ着目し,それらがいかに工場および地域の生産構成に影響するかに焦点を絞って分析を進める。そのため,本節では,集積経済を簡潔に具現化しやすい工業団地を想定し考察する。初めに工業団地内で生じる大量生産の経済と地域化経済に限定して考察する。これらの 2 種類の集積経済の連関作用の影響を理論的に分析する。このような考察目的のため個別経営である工場の収入,費用,そして利潤などの要因を捨象する方法を採用する。
分析では次の基本仮定が置かれる。すなわち工業団地に立地する個別経営は,その生産量によって定まる大量生産の経済を享受する。そして工業団地には複数の工場が立地することにより地域化経済が発生し,その水準は工業団地内における全生産量に依存する。個別経
営は大量生産の経済を最大化するように生産量を決める。他方,工業団地の開発運営者は,個別経営が享受する大量生産の経済と地域化経済の合計を最大化するように工業団地内における経営数を決定する。
このような想定の下で第一に個別経営の生産量と経営数の分析を通して,内部経済である
大量生産の経済と外部経済である地域化経済の相互連関がいかに生産と立地的影響を果た
すかを分析する。
2.1 集積経済の最大化原理に基づく個別経営の生産量と経営数
上記の基本仮定に基づき,工業団地において大量生産の経済 IE と地域化経済 EE が生み出される。そして,個別経営は享受する大量生産の経済を最大化するように生産量を定めるものとする。そして工業団地の開発運営者は工業団地内の経営数を,個別経営が享受する大量生産の経済と地域化経済の合計が最大化するように決める 5。
個別経営が享受する大量生産の経済 IE は個別経営の生産量に依存し次式で示される,

5

分析は石川（1976）の考察枠組を基本にするが,分析方法と手法は異なる。
2

3

IE＝-aQ2 + bQ-C.

(1)

ただし a,b および C はパラメータ,Ｑは工場である経営の生産量である。他方,工業団地において生じる地域化経済 EE は,（２）式で示され,工業団地における総生産量 TQ,すなわち各経営の生産量 Q と経営数Ｎにより定められる。ここでは個別経営の規模や生産効率は同じであると仮定する。
EE=-α (∑𝑁𝑁𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 )2 + β (∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) – D(2)

ただし,α,β,D は地域化経済に作用するパラメータである。
（１）と（２）式から個別経営が享受する全集積経済 TE は（３）式で示されることになる。
𝑁𝑁
2
TE=-aQ2 + bQ-C +(-α (∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) + β (∑𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) – D)

（3）(3)式で示される仕方で,個別経営が工業団地で享受する全集積経済は経営の生産量と工業団地に立地する経営数に依存する。そして工業団地において全経営が享受する集積経済,したがって工業団地が生み出す総集積経済 AE は（４）式から求められる。
AE=N(TE）(4)

個別経営は生産量を内部経済である大量生産の経済が最大化されるように定めるため, （1）式から,生産量 Q*が求められ,（5）式のように定まることになる。
Q*＝b/(2a)(5)

個別経営の生産量 Q*定まると工業団地で生み出される地域化経済 EE は（6）式のように導
出できる。

b

b

EE= -α (N( ) )2 + β (N( ))– D
2a

(6)

2a

したがって,工業団地における経営が享受する全集積経済 TE は（7）式で与えられる。

bb

TE= -a (b/(2a))2+ b(b/(2a))-C-α (N( ))2 +β (N( ))– D
2a

2a

(7)

3

4

個別経営が享受する全集積経済を最大にする経営数 N*は(7)式から(8)ように定められる。

N* =(a/b)(β/α)(８)

上記の分析から明らかなように集積経済を最大化する経営の生産量と最適な経営数は大量生産の経済と地域化経済を定めるパラメータに依存することになる。さらにパラメータｂの増加は生産量を拡大し,経営数を減少させ,パラメータ a の増加は生産量を減少させ,経営数を増加させるように作用する。パラメータ α の増加は経営数を増し,β の増加は経営数を増加させるように働くことになる。
具体的な集積経済が得られるかの検証のために,表１で示される各パラメータの数値を用いて得られる結果を検討する。表 2 は導出された個別経営の生産量 Q,経営数 N,工業団地での総生産量 TQ そして各集積経済を示している。ここで想定される場合においては,各集積
経済がそれぞれ明確に導出される。
表１

各パラメータの数値

a

b

C

α

β

D

2

10

3

0.75

12

10

表２

工業団地における生産状況と集積経済

Q

N

2.5

3.2

2.2

TQ IE
8

9.5

EE

TE

AE

38

47.5

152

内部経済と外部経済の相互作用による生産構成への影響

上記の分析においては個別経営が享受する大量生産の経済は工業団地に立地する経営数からは影響を受けない。本小節では,この仮定を変更し,工業団地における経営数 N が大量生産の経済に影響を与えると仮定する。この想定下で,内部経済と外部経済が相互に連関することが工業団地の生産構成と集積経済にいかに変化するかを, ２つの作用経路を想定しながら考察する。
2.2.1 経営数の増加により個別経営の生産量が低下する場合の生産構成
本小節は工業団地の経営数 N が大量生産の経済のあり方を決めるパラメータ a に作用する場合を想定しその影響を分析する。この場合をケース（a）とする
ケース（a）
ここでの想定では個別経営の享受する大量生産の経済 IEa は（9）式で示される。工業団地
内での経営数は大量生産の経済のパラメータ a に作用し aNr と仮定する。ただしｒはパラメータである。
4

5

IEa＝-(aNr)Q2 + bQ-C

(9)

大量生産の経済 IEa を最大化する経営の生産量 Qa*は（9）式から導出され,（10）式のように得られる。
Qa*＝b/(2aNr)(10)

個別経営が享受する全集積経済 TEa は(11)式で導出される。
TEa=-aNr(b/(2a Nr ))2+ b(b/(2a Nr )) - C-α(Nb/(2a Nr ))2 + β(Nb/(2a Nr ))-D

(11)

全集積経済 TEa を最大化する経営数 Qa* は工業団地の開発運営者により決定され,（12）式から求められる。
∂TEa/∂N= αb2N(1-2r) (2-2r)/4a2 + bβN(-r) (1-r)/2a -b2rN(-1-r)/4a(12 )数値計算の簡潔化のために,パラメータｒに数値 0.1 を与え,他のパラメータの数値は表１のように与えられる。数値計算の手法を用いて Qa* および Na*を導出する 6。大量生産の経済
IEa を最大化する経営の生産量 Qa*は経営数の関数として（10）式から(13)式で示される。
Qa* =(2.5 / N0.1)(13)

経営数 Na*は（12）式から,(14)式を得て(15)式ように決定される。
∂TEa/∂N=-1.25-27/N0.1+8.4375/N0.8
Na* =3.59

（14）

(15)

工業団地内での経営数が判明すれば,個別経営の生産量は(16)式のようになる。

Qa* =2.2(16)6

このような想定の下では解析的な解法は困難になるので,r に具体的な数 値 0.1 を与えて数値計算の手法を用いる。
5

6

ここでの想定では工業団地の生産構成と各集積経済の水準は表３で示されるようになる。
表3

ケース a における工業団地における生産状況と集積経済

Q

N

TQ IE

2.2

3.59

7.9

EE

8.02

TE

AE

38 46.01 165.1

表２と表３で示される結果の比較から次のように言える。工業団地の経営数が大量生産の経済のパラメータ a に作用する場合には各個別経営の生産量は低下し,経営数が増加する。
大量生産の経済の水準と経営が享受する全集積経済は低下する。他方,工業団地が生み出す総集積経済は増加する。
2.2.2 経営数の低下により個別経営の生産量の増加を招く場合の生産構成
本小節は工業団地における経営数 N が大量生産の経済に影響するパラメータ b に作用する場合を分析する。この場合をケース（b）とする。
ケース（b）
大量生産の経済 IEb は（17）式で示される。大量生産の経済に係るパラメータ b は bNr と変更される。
IEb＝-aQ2 + (bNr)Q-C(17)

前小節と同じ数値を各パラメータに与えると,大量生産の経済を最大化する経営の生産量
Qb*は Qb*＝bNr/(2a)から（18）式のように得られる。
Qb* = (2.5N0.1)(18)

各経営の生産量 Qb*が得られれば,全集積経済 TEb は（19）式で導出される。
0.1 ) )2 + β(∑𝑁𝑁 (2.5𝑁𝑁 0.1 ) ) -D
TEb =-a(2.5N0.1)2 + (bNr ) (2.5N0.1) -C -α(∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1(2.5𝑁𝑁
𝑖𝑖=1

(19)

全集積経済を最大化する経営数 Nb* は（20）式から工業団地開発運営者が(21)式で示されるように決定する。
∂TEb /∂N=2.5/N0.8+33N0.1-10.3125N1.2
Nb* = 2.95

(20)
(21)

6

7

経営の生産量 Qb*は（22）式のように確定される
Qb*=7.38(22)

ここでの想定における工業団地の生産構成と各集積経済の水準は表４で示される。
表４

ケース b における工業団地における生産状況と集積経済

Q

N

7.38

2.95 21.81 12.52 37.96 50.48 149.1

TQ

IE

EE

TE

AE

表２と表４の分析結果の比較から次のように言える。経営数が大量生産の経済のパラメー
タｂに作用する場合には, 経営の生産量は増加し,経営数は減少する。大量生産の経済は増加するが, 地域化経済の水準はわずかに低下する。このような変化により, 経営が享受する
全集積経済は増加する。他方, 工業団地が全経営に対して提供する総集積経済は若干低下する。次いで表３と４の比較から次のように言える。ここで想定される場合には個別経営数はより少なく,そして経営が享受する集積経済がより大きくなる。他方,パラメータ a に作用する場合には個別経営数はより多くなり,工業団地が生み出す総集積経済はより大きくなる。
2.3 生産活動に対する都市体系経済の影響
個別経営と工業団地は,工業団地が立地する都市と他の複数の都市から形成される都市体系
から種々の外部経済の影響を受ける。本節は都市体系から生み出される外部経済が工場の大量生産の経済と工業団地における地域化経済に作用し,その結果生じる個別経営の生産量と経営数そして集積経済の水準への影響を簡潔な手法で分析する。なお本稿ではこの外部
経済を都市体系経済と呼ぶ。
本小節は都市体系外部経済が大量生産の経済と地域化経済に作用するものと仮定する。
そしてこの場合をケース（A）とする。
ケース(A)
この場合における分析では,大量生産の経済 IEA は（23）式で示されるものとする。
IEA=-(aNr)(Ua)Q2 + bQ-C

(23）

ただし Ua は都市体系経済の大量生産の経済への影響を示すパラメータである。地域化経済
EEA は（24）式で表される。
𝑁𝑁
2
EEA= - α (∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) + β(UB) (∑𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) – D

(24)
7

8

ただし UB は都市体系経済が地域化経済へ与える影響を示す係数である。したがって工場団
地で個別経営が享受する全集積経済 TEA は（25）式で示される。
TEA= -(aNr) Ua（b/(2a(Ua)Nr)）2 + b 2/(2a(Ua)Nr) -C(25)+(-α (Nb/(2a(U𝑎𝑎 )N𝑟𝑟 ))2 + β(UB) (Nb/(2a(𝑈𝑈𝑎𝑎 )𝑁𝑁 𝑟𝑟 )) – D )なお数値計算の簡単化のために, Ua を Ua=1.21, そして UB を UB=1.1 と仮定して考察を進める。他のパラメータの値は表１で示される数値で与えられる。個別経営が享受する全集積経済を最大化する経営数 NA*は（26）式から導出でき, 工業団地開発運営者が（27）式のように決定する。
∂TEA/∂N= -1.032/N1.1- 24.535/N0.1 +5.7534/N0.8(26)

NA* =4.96(27)

各経営の生産量は（28）式で導出される。
QA* = 17.5(28)

この場合における工業団地の生産構成と各集積経済は表 5 のように示される。
表5

ケース A における工業団地における生産状況と集積経済

Q

N

1.76

4.96 8,73

TQ

IE

EE

TE

AE

5.79 48.12 53.92 267.6

表２と表 5 の分析比較から次の結果を得る。都市体系経済がここで想定される経路を通して大量生産の経済と地域化経済に影響する場合, 地域化経済,個別経営が享受する全集積経
済,そして工業団地が生み出す総集積経済は増加する。他方,大量生産の経済は低下する。すなわち,都市体系経済は内部経済を低下させ,外部経済を増加させると言える。
2.4 生産活動に対する連携経済の影響
本節は都市体系の間あるいは地域の間での連携による経済が大量生産の経済と地域化経済に作用するものと仮定する 7。そしてこの場合をケース（B）とする。連携から生じる外部
7

都市体系および都市体系間の連携が地域の経済活動および生産活動と関連することを示
唆する実証的分析は Ishikawa（2019）を参照。
8

9

経済を連携経済として,この経済が働く場合における工場と工業団地での生産構成と集積経済の水準を分析しよう。
ケース(B)
経営が享受する大量生産の経済 IEB は(29)式で示される。
IEB=-(aNr)(La)Q2 + bQ-C

(29）

ただし La は連携経済による大量生産の経済への影響を示す係数である。地域化経済は（30）式で示される。
𝑁𝑁
2
EEB= -α(LA) (∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) + β(∑𝑖𝑖=1 𝑄𝑄𝑖𝑖 ) – D(30)

連携経済が大量生産の経済と地域化経済へ与える影響を示す係数 La と LA は数値計算の簡単化のために, La =1.04 LA=1.02 と仮定して分析を進める。他のパラメータの値は表１で示される数値で与えられる。各個別経営が享受する全集積経済 TEB は(31)式で求められる。
TEB =-（aNr) (La) (b/(2a（La）Nr))2 + b ( b/(2a（La）Nr))-C+（-α (LB) (N b/(2a(𝐿𝐿𝑎𝑎 )N 𝑟𝑟 ))2 + β (N b/(2a(𝐿𝐿𝑎𝑎 )𝑁𝑁 𝑟𝑟 )) – D）

(31)

個別経営の享受する全集積経済を最大化する経営数 NB*は(31)式から(32)式を得て,(33)式のように示される。
∂TEB/∂N= 57.5217/N1.2- 25.9615/N0.1 -7.9373N0.8
NB* = 5.24

(32)

(33)

経営の生産量は経営者により(34 )式のようになる
QB* =2.05(34)

この場合における工業団地の生産構成と各集積経済は表 6 のように導出される。
表6

ケース B における工業団地における生産状況と集積経済

Q

N

TQ

2.05

5.24 10.73

IE

EE

TE

AE

7.23 30.91 38.14 199.98

910

表 2 と表 6 の分析結果の比較から次の結果を得る。連携経済がここで想定されるように影響する場合,工業団地での経営数と総生産量はともに増加する。他方,経営の享受する各集積
経済は全て低下する。他方,工業団地が生み出す総集積経済は増加する。また表 5 と表 6 の比較から次のように言える。すなわち,ここでの想定下では連携経済は都市体系経済よりすべての外部経済をより低水準にする。他方,連携経済は大量生産の経済をより大きくする特徴を持つ。
2.5 都市体系の指標化
2.5.1 都市体系の指標化の形成
複数の都市から形成される都市体系は,都市体系が形成される地域における生産活動,そしてその地域に立地する工場に影響を及ぼすと考えられる。この影響を分析する第一段階は都市体系の形態を指標化し,数量的に表現することである。都市体系の特徴を示す指標として City System Index がある(Ishikawa,2016)。City System Index(以後 CSI とする)は以下のようにして導出される 8。
CSI は２つの構成要素からなり,その第 1 の構成要素は都市体系における都市人口分布に関するものである。都市体系は複数の都市で形成される。その都市数は N であるとし,その1 都市が都市体系を形成する全ての都市人口に占める比率を pr とする。ここでｒは都市人口に基づく都市の順位を示す係数である。このような場合,(35)式が成立することになる。
∑𝑁𝑁
𝑝𝑝 = 1ｒ＝１ 𝑟𝑟(35)

都市についての先験的な情報がないとすれば,合理的に予測される都市人口は pr =1/N であろう。しかし,現実の都市人口の分布は一様ではなく,多様な分布をなし,いわゆる先験的情報が存在する。そこで都市の順位 r に重みとして人口比率 pr を付け,(36)式で示される不確
実性 CD を最大化することにする。

1

CD = � � ∑𝑁𝑁
𝑟𝑟=1 𝑝𝑝𝑟𝑟 𝐿𝐿𝑁𝑁 (𝑟𝑟)N

ただし LN(r)は都市の順位の自然対数表示する数値を示す 9。

(36)(36)式で得られる CD の値を都市体系の特徴を表す１つの要素とする。この CD の値が小さいほど,都市の人口分布は最大の都市への大きく偏り,都市体系の人口分布は最大の都市へより集中していることを表す。反対に CD の値が大きいほど都市体系の人口分布は平準的でることを示す。
8
9

CSI の導出には Sheppard(1982)の分析が用いられている。
都市の順位とは都市人口を基準としてその大きい順での順位である。
10

11

都市体系を表す第２の構成要素は,都市体系を構成する都市の立地から導出される 10。都市体系が形成されている地域の面積は A で示され,その地域に都市は Ni(i=1,2,..N) 存在するとしょう。その１つの都市 N1 から最も近い都市までの距離を d1 とする。この距離を各 Nの都市に対して求め,その平均距離 AD を最初に(37)式で導出する。

1

AD = � � ∑𝑁𝑁
𝑖𝑖=1 𝑑𝑑𝑑𝑑
N(37)

ついで(38)式で導出される AN の値を求める。
AN=１/(2(N/A)0.5)(38)

地域において都市体系を形成する都市の空間的分布の密度 SD は次の(39)式から表さすことができる。

SD=AD/AN(39)

この SD を都市体系の空間的な面から表す要素とする。この SD の値が小さいほど都市体
系は空間的により集中的に形成されている。反対に SD が大きいほど都市体系は地域に広がりをもち,より均等に形成されてることを示す。
さて City System Index はこれらの２つの構成要素を(40)式で示されるようにして構築される。
CSI=( ( μCD )2 + ( σSD )2 )0.5(40)(40)式で示される CSI を都市体系の特徴を表す指標として用いることにする。
2.5.1 日本の 47 都道府県に形成される都市体系の指標
日本には 47 の都道府県がある。それらの都道府県には 1 つの都市体系が形成されていると想定しても良いであろう。そこで,上記の手法にしたがい μ＝20,σ=1 とし,2012 年における資料を用いて CSI を求めてみよう。表 7 は各都道府県の CSI を示している。 なお表の右側にある数値は 47 の CSI の値を標準化して表している。
表７日本の 47 都道府県における都市体系の指標,201210

最近近隣距離法と呼ばれる手法を用いる(西岡,1976)。
11

12

県

県番 CSI

標準化された県

県番 CSI

CSI

標準化されたCSI

北海道

1

1.5325-1.4569

三重

24

2.76430.1934青森

23.0892

0.6341滋賀

25

2.6756-0.0702岩手

33.22980.8076京都

26

2.2535-0.5842宮城

42.3012-0.4266大阪

27

1.2892-1.5093

秋田

5

3.151

0.7066兵庫

28

2.2265-0.5194山形

62.3449-0.3772奈良

29

2.2103-0.5562福島

72.71920.1399和歌山

30

4.36672.3597茨城

81.9486-0.9003鳥取

31

4.2606

2.1984栃木

92.1339-0.6218島根

323.75091.4544群馬

102.5702-0.0725岡山

33

2.75740.1745埼玉

111.6851-1.3954広島

342.5905-0.0383千葉

122.1704-0.7022

山口

35

3.646

1.3784東京

13

1.2008-1.9211徳島

36

4.1194

1.9851神奈川

141.8164-1.0735香川

37

2.3134-0.4295

新潟

15

2.143

-0.6464

愛媛

38

2.536

-0.1298

富山

16

1.9671-0.8928高知

39

3.7353

1.4916石川

17

3.52711.1968福岡

40

1.7398-1.1872福井

18

3.07310.6040

佐賀

41

3.039

0.5613山梨

19

2.3523-0.3783長崎

422.84650.2978

長野

20

2.139

-0.4033

熊本

43

3.045

0.4914岐阜

212.2844-0.3387大分

44

3.21040.7793静岡

222.4623-0.4783

宮崎

45

3.344

0.9625愛知

23

1.5726-1.4110鹿児島

462.89530.3633沖縄

472.4394-0.2575

2.6 地域間の連携性に関する指標化
2.6.1 連携に関する分析枠組
経済活動が広域化するにつれて,地域間での製品の移出・移入が増大する。さらに部品などの中間財の移動は激増する。地域間では生産と付随する業務面での関連は深化する。日本においては多くの県において県庁所在する都市を中心にして,１つの都市体系が形成されている。したがって,県の間における財の移出・移入は都市体系間の財の移出・移入と考えることもできるであろう。この考え方に基づけば,都市体系間においての経済的関連も大いに発展し深化していると考えられる。本節ではこの考えを基盤にして日本における県の資料に
1213

基づいて,都市体系の間においての連携性を指標する。そして以下のように考察を進める。
各県間における旅客流動量に注目する。各県間での旅客流動量の濃淡に基づいて各県間の関連性を１と０で表す。そしてネットワーク分析により各県の他の各県との関連性をそれぞれ導出し,それらを統合して各県がどの程度外部の県と連携を有するかの指標を得る 11。
2.6.2 旅客流動量に基づく各県の連携性の指標化
第一に,日本における 47 の各県について他の県との間旅客流動量を資料集により入手し 12,
それを比率で表示する。県の間での旅客流動量にはそれぞれかなりの差があるので,比率のかなり低い県との連携性を積極的に０と置き,多い県は１と置く。これにより県の間での旅客流動量の値が１である場合には関連性があるとする。さらに県間における関連性の有無の判断基準として旅客流動量の他に次の 4 つの項目を加える。１）（県外旅客流動量/県内旅客流動量）,２）（当該県の県外旅客流動量/全旅客流動量）の値,３）（当該県の県外旅客流動量/全貨物流動量）の値,４）（当該県の GRP/全 GDP）の値,である。これらの値がかなり小さい県には積極的に０,大きい県には１の値を付ける。１の値がつけられている県との間にはその項目に関係して連携があるとする。
47 の旅客流動量と追加された４項目からなる 51 の基準に基づいて,各県は他の 46 県に対して０あるいは１の値を割り当てる。これにより 51 の基準項目を行にし,47 県を列に対応させることにより行列 X を作成する。行列 X にその転置行列 X'を乗じる。行列 X X'が47 県の間における連携を表す資料になる。すなわち各県が他の各県と個別に持つ連携は,関連性を表す行列 X X'の列の数値により示され,各列の数値を横に合計することにより,各県が有する他県との連関性の数値を得る。この数値を NIf で表わし,その値が各県と他の県との連携水準を示す連携性の指標である。表 8 は上記の手法で導出した各県の連携指標を標準化して示している。
表8

県

日本の 47 都道府県における連携指標, 2016
標準化された

県番.

県

NIf

県番

標準化されたNIf

北海道

1-0.0192

三重

24-0.88462

青森

20.4135滋賀

25-0.35577

岩手

30.6635京都

26

1.03846

宮城

41.2596

大阪

27

1.375

秋田

5

-0.7885兵庫28-0.63462

山形

60.0385奈良

29-0.81731

11
12

ネットワーク分析に関しては Von Wouter et al (2005)などの分析がある。
地域経済総覧 (2017)の資料を用いる。
13

14

福島

7

-0.2596和歌山

30-2.28846茨城8-0.9712鳥取

31-1.73077栃木

9-0.7596島根

32

0.05769

群馬

10-0.5385岡山

33

0.18269埼玉

11-1.3654広島

34

1.65385千葉

12-1.3654山口

35-1.89423

東京

131.6635徳島

36-1.03846

神奈川

14-0.5288香川37

0.11538新潟

15

1.3269愛媛

38-0.36538

富山

160.3462高知

39-0.07692

石川

171.7692福岡

40

0.88462福井

180.6827佐賀

41-1.01923

山梨

19-0.2115長崎

420.02885長野

20

0.9038熊本

43

0.33654岐阜

210.2596大分

44-0.26923

静岡

220.9038宮崎

45-0.58654

愛知

23

1.4712鹿児島

460.66346沖縄

470.72115

ここで導出された２つの指標は,都市体系と地域間の連携から生み出される外部経済が地域経済と企業活動へ影響する機構や経路を直接説明するものではない。しかしながら,都市
体系と地域間連携が地域や企業の生産活動に対して提供する外部経済の水準を示唆するものと考えられる。またこれらの指標は既存の各種経済的資料を活用して,機構や経路に関する分析を伸展させる糸口を提供するものと思われる。
3

都市体系および地域間の連携指標による地域生産活動の空間的分類

3.1 都市体系および旅客流動量からの連携指標による都道府県の分類
本節では標準化された都市体系指数（CSI）と標準化された連携指数(NIf)を用いて,以下のよ
うにして日本の 47 都道府県を分類する。初めに標準化された都市体系指標 CSI を図の横軸に配置する。次いで標準化された地域間の連携指数の組み合わせを図の縦軸に配置する。この図に,47 の各県の CSI と NIf によって構成される座標点を図に配置する。図１はこのようにして作成された図である。各県の座標は番号１～４７で示されている。図 1 に示される
ように,少数の県の座標点を除けば,多くの座標点は図の左上から右下にきれいに配置され

14

15

ていることがわかる 13。
図１で示される４つの象限を左上から左回りで A,B,C,D に分けることにする。各象限に属する都道府県の特徴は経済地理的視座から明確に指示することが可能である。

13
27
22
47

23

15

40
26

A

2

17

NIf

46
3

18

D

1.5

2

16

1

21
37

0.5

43
33
42
32

2

8
1

-3

19

-2

0

-1

-0.5

25
38

14

34

4

0

1

2

3 CSI
44
9

-1

5

-1.5

28

39

45
36

-2
8

C

-2.5

B
11 12

29

9

31

12 24
41

35
30

図１ 都市体系指標と地域間連携指標による 47 都道府県の分類
A 象限に属する県の都市体系は集中的であり,旅客流動性から導出される地域の連携も高い。この象限には日本および地域において社会経済の中核的役割を果たす都道府県が属する。すなわち東京(番号 13), 愛知(23),大阪（27）という日本全体において中核的立場にある
都府県,そして宮城(4),新潟(15),京都(26),広島(34),福岡(40),沖縄(47)県という広域地域において中心的役割を果たす県がこの象限に入る。
B 象限に属する県の都市体系の構造は集中的であり,地域間の連携は低い。この象限に属する県は上記の日本において社会経済的に中核的役割を果たす都府に隣接する地域に位置する。埼玉(11),千葉(12),茨城(8),栃木(9),群馬(10),神奈川(14),兵庫(28),奈良(29),滋賀(25),
番号 17 で示される石川県の配置は例外的な配置であり,その経済的な特徴の分析が興味深いことがうかがわれる。

13

15

16

愛媛（38）,山梨(19),北海道（1）である 14。これらの県の経済的規模は大きいが,その連携性は東京あるは大阪に限定される傾向から,連携性は相対的に低くなると思われる。
C 象限に属する県の都市体系の構造は平準的であり,地域間での連携は低い。C 象限に属する県は B 象限に入る県の周囲に位置する。すなわち,これらの県は社会経済的に中核的役割を果たす都府県およびそれに隣接する県の周囲地域に位置する。そのため A と B 象限に属する県との連携が相対的に強く,連携経済の享受は相対的に低いと思われる。また都市体系は平準である。したがって２つの種類の外部経済を享受する程度は相対的に低くなる。
C 象限には大分（44）,三重（24）,佐賀（41）,宮崎（45）,徳島（36）,福島（7）,秋田（5）,高知（39）,和歌山(30), 鳥取(31)と山口(35)県が属する。
D 象限に属する県の都市体系の構造は平準的であり,地域間での連携は高い。D 象限に属する県は,鹿児島（46）,熊本（43）,長崎（42）,島根（32）,岡山（33）石川（17）,福井（18）,青森（2）県である。これらの県は東京都と大阪府からの遠方にある県が多い。都市体系からの外部経済の享受は多くないが,他の地域との連携から生じる連携経済の享受は相対的に大きいと考えられる。
図１から次の点が明確に指摘できる。都市体系と地域間連携の指標を用いて都道府県を考察すれば,47 の都道府県は 4 つのグループに分けられ,社会経済的活動において中核的役割を果たす都府県を中心にして,そこからの距離によりグループ分けされる 15。
3.2 企業の分工場と業務施設に基づく連携指標を用いての地域生産活動分類
本小節は企業の分工場と業務施設という空間的移動が少ない固定的施設の立地を取り上げて,以下のように地域間の連携性を調査する。日本の機械加工組立産業に属する企業の分工場と業務施設が 47 県にいかに分布しているかを調査する。企業の分工場と業務施設の立地からそれぞれ各県間の連携性を,相関行列と偏相関行列そしてグラフィカルモデリングの手法から導出し,２つの指標から各県がどの程度外部の県と連携性を有するかを考察する。
3.2.1 企業の分工場の立地に基づく地域間連携の指標の導出
機械組立加工産業に属する 152 の企業を抽出し,各企業に関して本社と分工場の立地を調べ
る 16。本社工場も 1 分工場として取り扱い,分工場が立地する県に対して分工場の数を割り当てる。分工場が立地しない県には０を割り当てる。この作業を 152 の企業に対して行う。
これにより 152 の企業の分工場の立地を基準にして 47 行 47 列の相関行列を形成する。この行列の各要素は各県間における連携性を示す。この相関行列から偏相関行列を導出する。
グラフィカルモデリングの手法を用いて,偏相関行列の内でゼロに近い要素を積極的にゼロ14

ここでは北海道（１）の配置は微妙である地域間連携を示す軸上にある。地域経済の役
割の視点からすれば A 象限に含めても良いかもしれない。
15 各グループに属する県の経済,とりわけ生産活動の特徴を分析することにより,外部経済
そして外部経済と内部経済の働きに関して考察を進められる可能性があると期待される。
16 会社四季報 (2017).
16

17とし, その偏相関行列から相関行列を推定する。繰り返し作業を行い,最も簡潔な相関行列を推定する。この相関行列においてゼロでない要素には１を割り当てる。これにより１と０からなる 47 行 47 列の行列を作成する。各県の要素の値を合計した値を連携性の程度,NIp,とし,各県の連携性の指標とする。これらの値を標準化して示せば,表 9 のようになる。
表９
県

分工場の立地に基づく各県の地域間の連携指標,2016
県

標準化された番

NIp

県

県 標準化された
番 NIp

北海道

1 0.4519

三重

24-0.4142青森

2 0.0188滋賀

25-0.8473

岩手

3 -1.7135

京都

26-0.8473

宮城

4 0.0188

大阪

27

1.3181

秋田

5 0.4519

兵庫

282.6173山形

6 0.0188

奈良

29

0.0188福島

7 0.4519和歌山

30-0.8473

茨城

8 -0.8473

鳥取

310.0188栃木

9 -0.8473

島根

32-0.8473

群馬

10 0.4519

岡山

33-0.8473埼玉

11 0.4519

広島

34

0.4519千葉

12 -0.8473

山口

35

1.7511

東京

13 1.7511

徳島

36

0.4519神奈川

14 1.3181

香川

370.4519新潟

15 1.3181

愛媛

38-1.2804

富山

16 2.1842

高知

39-0.8473

石川

17 -1.7135

福岡

40

0.0188福井

18 0.0188

佐賀41-0.4142山梨

19 -0.4142

長崎

42

1.3181

長野

20 -1.2804

熊本

43-0.8473岐阜

21 0.0188

大分

44-0.4142静岡

22 -0.4142

宮崎45-0.4142愛知

23 0.8850

鹿児島

46-0.8473沖縄

47

0.01883.2.2 業務施設の立地に基づく地域間連携の指標の導出
本小節では企業の営業所などの業務施設を取り上げ,その立地から各県の連携指標を導出す
1718る。導出手順は上記の分工場立地の場合と同じである。機械組立加工産業に属する 152 の企業を抽出し,各企業に関して本社と営業所の立地を調べる 17。本社も 1 業務施設として取り扱い, 業務施設が立地する県に対して営業所の数を割り当てる。営業所が立地しない県には０を割り当てる。この作業を 152 の企業に対して行う。各県の業務施設立地から導出される連携指標を NIm とし,その値を標準化して示せば,それらは表 10 のように示される。
表 10
県

各県の業務施設から導出される連携指標,2016
県

標準化された

番

NIm

県

県

標準化された

番

NIm

北海道

1

-0.6617

三重

240.5916青森

20.0544滋賀

25-1.0197岩手

3-0.6617京都

26

0.4125宮城

4-0.8407大阪

27-1.1988秋田

50.2335兵庫

28-0.4826山形

61.1287奈良

29-2.2730福島

71.1287和歌山

30

0.2335茨城

8-0.1245鳥取

311.6658栃木

9-0.1245島根

32

1.4868群馬

10-0.1245岡山

33-0.1245埼玉

11-0.8407広島

34-1.0197千葉

120.0544山口

35-0.1245東京

13-0.6617徳島

36

1.4868神奈川

14-1.0197香川37

0.4125新潟

15-0.3036愛媛

38-0.3036富山

161.3077高知

39-1.9150石川

17-1.0197福岡40-1.0197福井

18

0.4125佐賀

41

0.2335山梨

19-0.8407長崎

420.7706長野

20-0.1245熊本

43

0.9497岐阜

211.8449大分

441.6658静岡

22-0.6617宮崎

45

0.2335愛知

23-0.4826鹿児島

462.0239沖縄

47-1.019717

会社四季報 (2017)。分工場の分析と全て同じ企業が選択されてはいない。
18

19

3.2.3 分工場および業務施設からの連携からの都道府県の分類
表 9 と表 10 で示される分工場と業務施設立地から導出される 2 種類の県の連携指標を組み合わせ,上記２節において導出した A,B,C,D の各象限において表示してみよう。
図２は,A 象限において,横軸に NIp,縦軸に NIm をとり,A 象限に属する各県の連携性
指標の組み合わせを示している。図２において４つの象限が形成されるが,図の左上から,順に a, b, c d と表示する。図２から次の点が示される。日本そして広域地域において社会経済的に中核的役割を果たす県は図２のｃ象限に属する。そしてこのｃ象限に入る都府県
は分工場からの連携は高いが,業務施設からの連携は低いことになる。またｃとｄ象限に入る県が多いので,A 象限では分工場からの連携が高い県が比較的多いことになる。

a

A

NIm

26

2

21

6

d
16

1.5

37…

1
0.5

-3

-2

-1

0

0

1

2

3

NIp
15
23

-0.5

4

-1

b

-1.5
20

22

13
27

47
40

34

c

図２ A 象限に属する県の 2 つの連携指標とその分類
図３は B 象限に属する各県の２つの連携指標の組み合わせを示している。前述したように,B 象限に属する県は,社会経済的に中心的役割を果たす都府に空間的に近い。とりわけ,図３のｃ象限に位置する県は都府に隣接している。図３の a と d 象限には千葉県が例外的に属するのみであり,ほとんどの県が c と d 象限に属する。すなわち業務施設での連携は低い
県である。

19

20

a

2

NIm

ｄ

1.5
1
0.5

12
8

-2

-1

9

0
-0.5

NIp
0

1

2

28

-1

38

10

3

1

-1.5
14

-2

B
25

ｂ

19

-2.5

11

29

ｃ

図 3 B 象限に属する県の 2 つの連携指標とその分類
図４は C 象限に属する各県の２つの連携指標の組み合わせを示している。C 象限に属する県は社会経済的に中心的役割を果たす地域から比較的離れている。そして C 象限に入る
県の多くは a と d 象限に属する。
例外的に高知県がｂ象限に,山口県がｃ象限に属している。
すなわち C 象限に入る県の多くは業務施設からの連携性が高いことを示している。
44

a

NIm

7

ｄ

1.5

24
45
41

36

31

2

32

5

1
0.5

30
-1

-0.5

0
-0.5

35
0

0.5

1

1.5

2 NIp

-1
-1.5
-2

39

ｂ

-2.5

C
ｃ

図 4 Ｃ象限象限に属する県の 2 つの連携指標とその分類

20

21

図５は D 象限に属する各県の２つの連携指標の組み合わせを示している。D 象限に属する県の数は 9 である。ｃ象限に入る県はないが,a, b, c の 3 象限に 3 県ずつ均等に属している。ここに入る県は社会経済的に中心的役割を果たす県から比較的離れて地方地域に位置している。Ｄ象限は,都市体系指標は低く,旅客流動量からの連携が高い県であるが,図５に示されるように都市体系と連携からの影響は異なり,各県は地域固有の生産活動構成を有していると推測される。

NIm

a

2.5

46

2

18

2

32

42

D
d

1.5
1

43

0.5
33

-2

3

-1

0
-0.5

0

1

2

NIp

-1

17

-1.5

b

-2

ｃ

図 5 Ｄ象限に属する県の 2 つの連携指標とその分類
3.3

集積経済および連携経済に基づく 47 都道府県の生産活動の考察

上記したように,都道府県の都市体系と連携指標の数値の高低が直接それらからの外部経済の水準を表すわけではない。しかしながら,それらの指標は外部経済の働き具合を推し量る
手がかりになるであろう。また大量生産の経済と地域化経済についてもいくつかの経済的資料からその働きを類推できると考えられる。本節では,このような背景から,これまでの分
析と考察結果と基礎的な資料を参考にしながら,内部経済,外部経済および連携経済がいかに日本の地域経済の生産活動構成に影響するかの考察を試みたい。
第１に A 象限にある都府県を取り上げる。A 象限は都市体系が集中的であり,旅客流動量
からの地域間連携が高い都府県が属する。そして Ac 象限には日本全体そして地方広域地域
において社会経済的に中核を担う都府県が全て属する。これらの都府県では都市体系経済と連携経済が働くと考えられる。また地域化経済の経済も大いに機能する。そこでの生産活動は大きな外部経済を享受してなされることになる。そして業務施設は地元での業務活動が大規模であるため,業務機能から導出される連携性は相対的に低くなる。他方,生産活動水21

22

準は業務活動ほど高くないため,分工場からの連携性は高くなる。したがって生産活動に関すれば,2 節での理論分析が示唆するように,個別経営の生産量は少なく経営数は多くなると考えられる。
そこで従業員数 1～3 名の工場と従業員数 300 人以上の製品出荷額に関する特化係数をそれぞれ導出してみよう 18。表 11A と 11B は上記のように都道府県を 4 分類した場合における特化係数の平均値と 16 分類した場合の係数の平均値をそれぞれ示している。表 11A から判明するように,従業員数 1～3 人に関する特化係数は A 象限での特化係数は最も高い。
また Ac 象限は A 象限の中でも小規模経営の存在が相対的に大きいことが覗われる 19。
表 11A 各象限における従業員数 1～3 人の工場の製品出荷額に関する特化係数

A

Aa

Ab

1.38

1.61 0.93

1.59 1.13

B

Ba

Bc

1.08

0.58 0.67

1.68 na

C

Ca

Cb

Cc

0.81

0.79

1.8

0.39 0.90

D

Da

Db

Dc

Dd

1.17

1.15 0.99 na

1.38

Bb

Ac

Ad
Bd
Cd

表 11B 各象限における従業員数 300 人以上の工場の製品出荷額に関する特化係数

A

Aa

0.846
B
0.794
C
0.863
D
0.891

Ab

Ac

Ad

0.89 0.88

0.87

0.76

Ba

Bc

Bd

Bb

0.99 0.95

0.76 na

Ca

Cc

Cd

1.02 0.14

1.19

0.77

Da

Dc

Dd

Cb
Db

0.83 0.93 na

0.91

第２に B 象限にある県を取り上げる。都市体系は集中的であるが,旅客流動量からの連携指標は低い象限である。ここの県は社会経済活動が大きい都府県に隣接する県である。連携指標が低い理由は経済活動が大規模な都府県との連携が極めて多く,他の県との連携は相対的に低くなると考えられる。これに関連して業務施設からの連携も低いことになる。B 象限

1819

データでみる県勢(2019)。
小工場の存在に関しては Phelps-Fallon-Williams(2001)なども参照。
22

23

では A 象限より経済活動一般の規模は低下し経営の敷地面積も確保し易くなる。そのためやや大きい規模の工場が出現してくる。内部経済の享受が外部経済と共に重要になる。分工場からの連携の程度は Bb と Bc 象限で高低が分かれる。Bb 象限の県は,Bc の県より大規模経済地域からやや遠く空間的距離差の影響があるかもしれない。Bb 象限の県にある工場規模はやや大きくなり,内部経済の享受が相対的に重要になり,他県との連携は相対的に希薄になると考えられる。
次に C 象限にある県をみよう。C 象限は都市体系の指標と旅客流動量からの連携指標がともに低い象限である。C 象限の県は社会経済的に中核的役割を果たす県とその隣接県の周囲に位置する。これらの県は都市体系と連携から生じるであろう外部経済の量も相対的に低いと推測される。したがって C 象限に属する県の工場は大型化すると考えられる。そのため内部経済と地域密着の地域化経済と都市化経済の働きが重要になると考えられる。
表 11B で示されるようにこの象限においては大規模工場に関する特化係数は D 象限と共に高くなり,従業員数 1～3 人に関する特化係数は 4 つの象限の中で最小になる。
次いで D 象限にある県を取り上げる。D 象限は都市体系の指標は低いが,旅客流動量からの連携の指標が高いことを示す象限である。ここの県は社会経済活動が大きい都府県から
空間経済的にかなり離れており,B,C 象限にある県よりその経済的影響を受けにくいと考えられる。そのため他県との連携が相対的に高く,旅客流動量からの連携の指標が高くなる。
上記したように分工場と業務施設からの連携指標による県の分類において各象限に均等に配置される。他方,表 11B から判明するように D 象限に所属する県の大規模工場の特化係数
は４つの象限内で最大になる。したがって,次のように考えられる。内部経済を活かし,地域に密着する地域化と都市化経済の少なさを,他県との連携経済の享受で補う形の生産構成が形成されていると考えられる。
最後に地域における産業構成がいかに多様化しているかを示す多様化度の概念を用いて,各象限での多様化度を求めてみよう 20。表 12 が各 A,B,C,D 象限における多様化の程度を示している 21。B 象限における多様化度が最も高く,とりわけ Bc 象限においてかなり高くなる。経済活動が最も高い地域に隣接し地域に密着している内部・外部経済,そして生産面での連携が強い県においては多様化度が高くなる。また Cb 象限には高知県のみが入るが,
地域密着型の生産構成においても多様化度は高くなると思われる。ただし C 象限全体としての産業構成の多様化の程度は低い値になり,この象限の県の産業構成は相対的に多様性をもたず,少数の業種の工業で構成されている 22。D 象限においても C 象限全体と同様に相対20

本節での分析では,多様性の程度を測る手法として Shear(1965)による手法を用いる。

21データでみる県勢(2019)。
22

Cb と Cc 象限は同じ C 象限に属するが,それぞれ高知県と山口県の１県のみが属するのみ

であり,特化係数と多様化度において大きな差異がみられる。これは産業構成の相違によって引き起こされる差異であり,地域経済分析において大いに興味深い研究課題になる。
23

24

的に多様性をもたず,少数の業種の工業で構成されている。なお,この象限にある石川県では旅客流動性は極めて高く,他県との連携性がこの県の産業活動の在り方に大いに関係しているように考えられる 23。
表 12

各象限の県における多様化度

A

Aa

Ab

Ac

Ad

6.01

6.55

5.93

5.58

6.78

B

Ba

Bb

Bc

Bd

6.25

5.35

6.96

6.43

na

C

Ca

Cb

Cc

Cd

5.74

5.69

7.13

4.28

5.83

D

Da

Db

Dc

Dd

5.72

5.63

5.82

na

5.71

4

要約と結論

グローバル化経済の進展により,製造系の企業間の競争は地球規模で激化してきている。とりわけ価格競争は費用削減競争を惹起し企業の生産工程を大きく改変させることになった。
企業は生産工程を細分化し,各工程が専門化と規模の経済による内部経済を最大限に享受できるようにする。さらに細分された工程を既存の立地点から離し,各工程の生産内容により適した地点に移動させ,その地点において同業種の工場による新たな集積を形成し地域化経
済をより享受して生産費用を低下させる。
このように企業の生産組織が空間的に拡大するにつれて都市間における連関も深化し,い
くつかの都市で形成される都市体系が企業活動に都市化経済を超えた都市体系経済を提供するものと考えられる。さらに国境を超えて生産組織が拡大するにつれて,地域間,さらには国際的な地域間における連関が連携経済と呼ばれるような外部経済を提供するようになる。
本稿は工場で機能する大生産量の経済,地域に密着する地域化経済,そして都市体系指標と地域間の連携指標から類推される都市体系経済と地域間連携経済の４種類の内部経済と外部経済を想定し,そしてそれぞれ連動させ,それらが個別経営である工場と経営数などにいかに影響するかの考察を展開した。主な考察結果は以下のようである。経済活動水準が極
めて高い地域では都市体系経済と地域間連携経済が大きいため,内部経済の働きは希薄であり専門化の経済を活かし,経営規模は小さく経営数が多くなる傾向をもつ。大きな経済活動を有する地域に隣接する地域では大規模経済地域の影響圏にあるが,経営敷地などに余裕が生じ内部経済を外部経済に連動させる生産活動形態が現われてくる。さらにその周囲に位置する地域はなお大規模経済地域の影響圏内にあるが,内部経済を大いに享受する大型経営
23

石川県においては生産用機械生産が産業構成においてかなりの比重を占めることが連携性の指標に影響している可能性が大いにあると考えられる。
24

25による生産形態が主導する地域になる。大規模経済地域の影響圏からかなり隔たっている
地域では内部経済の享受を主として目指し大型工場による生産が主流になる。しかし,それを支える地域化経済と都市化経済そして都市体系経済が十分でない部分は他地域との連携
経済による補填が大きくなる。
ここでの考察は内部経済と各種の外部経済のみに焦点を当てて分析している。そして都市体系経済と地域間連携経済は実際の経済的資料から導出した指標に基づいて類推しており,その働きの機構や経路に関する分野や踏み込んでの分析ではない。そのためここで導出された結果の妥当性はかなり限定されたものになる。しかしがら,ここでの分析と考察は複雑な外部経済の働きに関する分析に向けての 1 つの糸口を提供できるように考えられる。
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謝辞：本稿は平成 29 年度科学研究費助成事業および基盤研究（C）17K03712 の研究成果の一部であり記して感謝したい。

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