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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256-33-3987（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

樋口

平成25年７月１日

1/22

勤

古川原

古川原

英彦

英彦

至

平成25年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期
第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日

第36期
第２四半期連結累計期間
自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第35期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

（千円）

20,817,884

21,948,364

42,356,775

経常利益

（千円）

369,060

392,767

776,379

四半期（当期）純利益（千円）

187,115201,123

195,617

四半期包括利益又は包括利（千円）
益

167,356

192,562

220,452

純資産額

（千円）

4,938,477

5,075,772

4,937,382

総資産額

（千円）

13,936,289

14,855,969

15,174,269

（円）

19.01

20.43

19.87

（円）

−

−

−

（％）

35.4

34.2

32.5

（千円）

394,049

365,110

1,008,894（千円）△408,347△426,005△1,377,182（千円）△51,741△128,297

706,411（千円）

820,442

1,035,412

1,224,605

第35期
第２四半期連結会計期間

第36期
第２四半期連結会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

会計期間

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金
（円）
4.53
6.36
額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に緩やかな回復基調にあるものの、平成26年４月からの消費税率の引き上げや、海外景気の減速懸念からも先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、業種・業態を越えた価格競争や、消費者の根強い節約志向に加え、円安などによる原材料価格の上昇もあり、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは当期より新たな組織体制でスタートし、お客様の多様なニーズに応えるべ
く商品や販売チャネルの開発など、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219億48百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は３億65百万円（前年同期比5.8％増）、経常利益は３億92百万円（前年同期比6.4％増）、四半期純利益は２億１百万円（前年同期比7.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。
（スーパーマーケット事業）「チャレンジャー」部門につきましては、産地直送ルートの開拓により生鮮食品の「鮮度」に重点を置き、商品力を向上させたこと、及び牛乳や豆腐などの日配品や業務用食品の品揃えを充実させ、リーズナブルな価格で販売することにより他店との差別化を図ってまいりました。その結果、既存店の売上高は前年に比べて概ね好調に推移
いたしました。また、今年６月にオープンした「チャレンジャー海老ケ瀬店」（新潟市東区）は計画を上回る来客数となっており、売上高も順調に推移しております。
「業務スーパー」部門につきましては、９月に宮城県で７店舗目となる「業務スーパー築館店」（宮城県栗原市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、店舗ごとの立地環境やお客様のニーズに対応するために、青果や精肉等の生鮮食品の導入を推進し、品揃えの拡充により新たなお客様の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は154億64百万円（前年同期比6.0％増）、新店舗における出店費用によりセグメント利益は２億64百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）部門につきましては、ボリューム感のある商品の企画・販売に尽力し、また営業活動の強化により販売食数の増加を図っておりますが、市場全体の喫食者数が減少傾向である
なか、競合との顧客獲得も激化しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」73,000食（前連結会
計年度末比0.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32億13百万円（前年同期比0.3％増）、原材料価格の上昇、製造労務費及び水道光熱費の増加によりセグメント利益は１億70百万円（前年同期比19.0％減）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、従来は個人宅向け商品を中心としていましたが、法人向けサービス「ヨシケイキッチン」を展開し、小規模な社会福祉施設向けの食材宅配を開始いたしました。また、折々の季節による特別販
売企画や新規顧客獲得に向けたキャンペーンなどの販促活動は行っているものの、インターネットによる食材宅配サービスとの競合などから、既存の顧客数が減少傾向にあり、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億38百万円（前年同期比1.7％減）、販売管理コストの抑制や業務の効率化に努めたものの、売上高の減少幅が大きかったことによりセグメント利益は１億32百万円（前年
同期比16.3％減）となりました。
（惣菜製造事業）
惣菜製造事業の「惣菜受託製造」部門につきましては、委託先からのアイテム数が増加したことや、季節ごとの企画商品の受注が相次いだことなどにより、売上高は順調に推移いたしました。なお、惣菜の受託製造業務は前第２四半期連結会計期間より開始しております。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）部門につきましては、代理店の新規契約獲得に向け営業を強化してまいりましたが、喫食者の昼食スタイルの多様化は依然として続いており、販売食数は厳しい状況で推移いたしました。
以上の結果、売上高は５億43百万円（前年同期比94.2％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメン
ト損失77百万円）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館、その他事業につきましては、旅館「海風亭 寺泊 日本海」は個人消費の持ち直しの動きに伴い、宿泊単
価は前年同期に比べ増加いたしましたが、宿泊者数及び日帰りの来客数は前年を下回る結果となりました。
また、今年４月にオープンした外食店舗（居酒屋「廻船問屋 日本海」）は、お客様の反応も好評であり、来客数は順調に推移しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比10.8％増）、旅館部門における外壁の修繕費、外食店舗の新規出店に伴う費用の発生などにより、セグメント損失は33百万円（前年同期はセグメン
ト損失28百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億18百万円減少し、148億55百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億56万円減少し、97億80百万円となりました。純資産合計は、
前連結会計年度末に比べ１億38百万円増加し、50億75百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.7ポイン
ト上昇し、34.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億89百万円減少し、10億35百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、３億65百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益３億63百万円、減価償却費３億13百万円であり、支出の主な内訳は、その他の流動負債の減少額１億86百万円、仕入債務の減少額１億80百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、４億26百万円（前年同四半期比4.3％増）となりました。
これは、主に店舗の新設等にかかわる有形固定資産の取得による支出４億10百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、１億28百万円（前年同四半期比148.0％増）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出６億70百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増
加額６億49百万円によるものであります。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平25年11月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

10,833,000

10,833,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

10,833,000

10,833,000

内容

単元株式数は100株であります−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553

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四半期報告書(6)【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明４丁目１番地５

2,711

25.02

樋口

勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口

洋平

新潟県三条市

940

8.67

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26−57

227

2.09

樋口

新潟県西蒲原郡弥彦村

89

0.82

株式会社マツヤ長野県長野市北尾張部710−１

63

0.58

安達

川崎市川崎区

58

0.54

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.47

6,025

55.61

毅

成功

株式会社ＨＫＹ
計
（注）１
２

−

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
上記のほか当社所有の自己株式989千株（9.12％）があります。

(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
989,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,400

98,434−

単元未満株式

普通株式

600

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,434−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム計（注）

平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

989,000−

989,000

9.12−

989,000−

989,000

9.12

所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

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四半期報告書２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,383,425

1,186,745

売掛金

1,042,491

889,826

商品

1,147,136

1,165,598

原材料

137,317

124,648

その他

531,696

509,061

貸倒引当金△9,134△8,071

流動資産合計4,232,932

3,867,808

建物及び構築物（純額）

4,681,050

4,979,966

土地

固定資産
有形固定資産3,072,264

3,071,214

その他（純額）747,691

636,896有形固定資産合計

8,501,006

8,688,077

のれん

4,421

2,567

その他

335,442

313,761

無形固定資産合計

339,863316,328

その他

2,121,887

2,004,509

貸倒引当金△21,421△20,755

投資その他の資産合計

2,100,466

1,983,754

10,941,336

10,988,160

15,174,269

14,855,969

買掛金

2,413,478

2,232,814

短期借入金

1,228,985

1,636,355

未払法人税等

155,200

80,457

賞与引当金

190,375

191,172

その他

1,334,590

1,131,491

流動負債合計

5,322,628

5,272,291

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

固定負債
社債

800,000

800,000

長期借入金

2,570,820

2,141,906

リース債務

226,747

237,295

役員退職慰労引当金

346,418

342,018

退職給付引当金

19,006

20,052

資産除去債務424,548

451,154

その他

526,716

515,478

4,914,257

4,507,905

10,236,886

9,780,196

固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

純資産の部
株主資本
資本金

801,710801,710

資本剰余金366,781366,781

利益剰余金

4,529,305

4,676,287

自己株式△751,551△751,582

株主資本合計

4,946,245

5,093,196

その他有価証券評価差額金△8,862△17,423

その他の包括利益累計額合計△8,862△17,423

純資産合計

4,937,382

5,075,772

負債純資産合計

15,174,269

14,855,969

その他の包括利益累計額

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高20,817,884

21,948,364

売上原価

15,609,443

16,521,712

売上総利益

5,208,441

5,426,652※

販売費及び一般管理費
営業利益

4,863,062※

5,061,324

345,379

365,328

132

220

営業外収益
受取利息
受取配当金

7,929

5,530

その他

39,61254,440

営業外収益合計

47,67460,191

支払利息

22,33723,019

その他

1,655

9,732

営業外費用合計

23,99232,752369,060

392,767

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益

−

19

収用補償金

5,552

−

特別利益合計

5,552

19

355

−

固定資産除却損

6,546

18,108

その他

26,463

11,382

特別損失合計33,36529,491

税金等調整前四半期純利益

341,247

363,296

法人税、住民税及び事業税

164,044

68,457

法人税等調整額△9,91393,714

法人税等合計154,131

162,172

少数株主損益調整前四半期純利益

187,115201,123

少数株主利益−−四半期純利益187,115201,123

特別損失
固定資産売却損

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

187,115201,123

その他有価証券評価差額金△19,759△8,561

その他の包括利益合計△19,759△8,561

167,356

192,562

167,356

192,562−−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

341,247

363,296

減価償却費

290,894

313,509

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

16,300△4,400

退職給付引当金の増減額（△は減少）

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,243

1,045

貸倒引当金の増減額（△は減少）

804△1,729

賞与引当金の増減額（△は減少）

2,047

797

受取利息及び受取配当金△8,061△5,750

支払利息

22,33723,019

収用補償金△5,552

−

355

△19

固定資産除却損

3,546

18,108

店舗閉鎖損失24,8151,679

固定資産売却損益（△は益）賃貸借契約解約損

1,074

5,866

売上債権の増減額（△は増加）

13,236

153,321

たな卸資産の増減額（△は増加）

10,356△4,236

未収入金の増減額（△は増加）△423

47,675

その他の流動資産の増減額（△は増加）△31,954△27,755

仕入債務の増減額（△は減少）△218,117△180,663

45,587△619

未払費用の増減額（△は減少）

15,767△2,161

預り保証金の増減額（△は減少）△11,251△7,586

その他の流動負債の増減額（△は減少）

19,666△186,867

その他

32,978

17,841

小計

566,898

524,368

未払消費税等の増減額（△は減少）

利息及び配当金の受取額

8,062

5,750

利息の支払額△21,847△22,292

法人税等の支払額△170,564△142,965

11,500−−249

394,049

365,110△29,612△20,513

収用補償金の受取額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入

29,59628,000

有形固定資産の取得による支出△365,659△410,238

有形固定資産の売却による収入

100−

無形固定資産の取得による支出△19△6,491

出資金の払込による支出△1,821−

敷金及び保証金の差入による支出△35,299△20,096

敷金及び保証金の回収による収入

368

3,334

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14/22△6,000−△408,347△426,005

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

600,000

649,255

リース債務の返済による支出△40,487△52,702

長期借入金の返済による支出△557,314△670,799△33△30

自己株式の取得による支出
配当金の支払額△53,905△54,021

財務活動によるキャッシュ・フロー

△51,741△128,297

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△66,039△189,192

現金及び現金同等物の期首残高

886,482※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15/22

820,442

1,224,605※

1,035,412

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

2,710千円
1,623,864千円
158,041千円
33,468千円
16,300千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
3,180千円
1,708,728千円
157,210千円
24,093千円
9,800千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

979,246千円△158,804千円

1,186,745千円△151,332千円

820,442千円

1,035,412千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

２

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月25日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,1425.50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成25年４月１日

至

効力発生日

平成24年９月30日 平成24年12月４日

平成25年９月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,142

5.50

２

基準日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日

基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年11月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

54,141

5.50

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基準日

効力発生日

平成25年９月30日 平成25年12月３日

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

3,202,810

2,480,960

279,774

76,391−−

3,279,201

2,480,960

279,774

旅館、その
他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への14,593,952
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,138
振替高
計

14,596,091

260,386 20,817,884
778

79,308261,164 20,897,193− 20,817,884△79,308−△79,308 20,817,884

セグメント利益
268,442
209,911
158,666△77,666△28,518
530,834 △185,455
345,379又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△185,455千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△196,833千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

１

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
スーパー
マーケット
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

惣菜製造
事業

3,213,328

2,438,436

543,357

73,742−−

3,287,070

2,438,436

543,357

旅館、その
他事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への
15,464,615
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,493
振替高
計

15,466,108

288,626 21,948,364
14,16089,396

302,787 22,037,761− 21,948,364△89,396−△89,396 21,948,364

セグメント利益
264,951
170,072
132,808△17,674△33,770
516,386 △151,058
365,328又は損失（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△195,752千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書２

報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループでは、第１四半期連結会計期間より、従来「弁当給食事業」に含んでおりました惣菜受託製造の業務を「惣菜製造事業」として新設し、「弁当給食事業」の一部工場で行っておりましたケータリ
ングの業務を「旅館、その他事業」へ報告セグメントを変更しております。
これは、戦略的かつ機動的な配置による業務推進力の強化、事業運営の効率化・迅速化を図り、更なる業容・事業拡大を目指すことを目的とした組織変更を行い、当社グループの経営資源の配分の決定及び業績を評価するための区分を変更し、それに伴い報告セグメントの区分を変更したためであります。
あわせて、「小売事業」、「宅配事業」、「旅館、その他外食事業」を事業内容をより正確に表示する
ために、それぞれ「スーパーマーケット事業」、「食材宅配事業」「旅館、その他事業」と報告セグメン
トの名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

19円01銭20円43銭187,115201,123−−

187,115201,123

9,844

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
第36期（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）中間配当につきましては、平成25年11月12日開催の取締役会において、平成25年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
54,141千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成25年12月３日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年１１月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本

直樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

栄一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２５年７月１日から平成２５年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２５年４月１日から平成２５年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２５年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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