２０２４

安 全 報 告 書

箱根登山バス株式会社

日頃より箱根登山バスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
当社では「輸送の安全確保」を事業経営の最重要事項として掲げ、お客さまに安心してご利用いただけるよう、日々業務に取り組んでおります。
この報告書は、道路運送法第 29 条の３、旅客自動車運送事業運輸規則第 47 条の７第１項および当社安全管理規程第 17 条の規定に基づいて、2023 年度の輸送の安全に関する情報を公表するものです。この報告書をお読みいただき、忌憚のないご意見やご感想をいただければ幸いです。
１．輸送の安全に関する基本的な方針
箱根登山バスでは、輸送の安全を確保するため、以下のとおり社長および役員と全従業員が一丸となって運輸安全マネジメントに取り組んでおります。

《安全方針》
１．安全第一お客さまの安全を最優先に社員一丸となって安全の確保に努めます。
２．法令の遵守
輸送の安全に関する法令および規則を遵守し忠実に職務を遂行します。
３．確認の励行
職務遂行にあたり推測ではなく、常に状況を確認し、安全行動に努めます。
４．情報の共有と開示
情報は漏れなく迅速かつ正確に伝え、全員で共有すると共に、積極的に公表します。
５．変革に挑戦
常に安全確保に向けた問題意識を持ち、PDCA サイクルの実施により変革に挑戦します。
箱根登山バス株式会社
取締役社長 野村 尚廣（１）社長および役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させます。
（２）当社は輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することで、絶えず輸送の安全の向上に努めます。また、輸送の安全に関する情報について
は、積極的に公表します。

1２．輸送の安全に関する重点施策（１）輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施します。
① 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令および安全管理規程に定められた事項を遵守します。
② 輸送の安全に関する費用支出および投資を積極的かつ効率的に行うよう努めます。
③ 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置または予防措置を講じます。
④ 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報の伝達および共有をします。
⑤ 輸送の安全に関する教育および研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施します。
（２）輸送の安全に関する 2023 年度目標と実績・2024 年度目標
① 2023 年度目標・実績
区 分

目 標

重大事故

０件

０件（目標達成）

対前年 20％削減

目標未達

有責事故

有責事故 13 件以下
※1
※2

実

績

有責事故 30 件※1.2

有責事故のうち、自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故はない。
有責事故のうち、一般貸切旅客運送事業に係る事故はない。

② 2024 年度目標
・ 重大事故０件
・ 有責事故件数 対前年 20％削減（2023 年度有責事故 30 件を 24 件以下に抑える）（３）2023 年度安全重点施策の実施状況① 飲酒運転の防止対策
・ 勤務前日の飲酒を禁止し、乗務前後の点呼時にはアルコール検査を実施しています。
・ 運転士への各種研修・教育時にアルコール問題をテーマとして取り上げ、飲酒運転防止
インストラクターの資格を取得した運行管理者などによる飲酒運転の防止教育に取り組んでいます。
② 健康状態等に起因する事故の防止
・ 健康状態や身体機能の低下が原因となり、事故を惹起する恐れのある運転士について、
定期健康診断とは別に、精密検査や産業医との面談を実施することで、事故の未然防止に取り組んでいます。
・ 運転中に発症した場合に重大な事故を引き起こす可能性が高い脳血管疾患や、睡眠障害に起因する事故を防止するため、運転士の脳ＭＲＩ検診およびＳＡＳ（睡眠時無呼吸症
候群）簡易検査を計画的に実施しています。
③ ヒヤリ・ハット情報の共有と活用について
営業所ごとの危険箇所情報やヒヤリ・ハット事例を収集・分析し、実際の映像や画像を活用しながら周知することで、危険に対する感性の向上とともに、潜在事故の可視化に
より事故防止を図っています。

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④ 各月安全目標
営業所ごとに月々の安全目標を掲げ、従業員一丸となり事故防止に取り組んでいます。

・歩行者や自転車等との安全間隔の確保
・一時停止の確実な実施
４月

・狭隘箇所でのすれ違いに注意・ヒヤリハット情報の積極的な提供
・定期整備時における消耗品（ベルトなど）の点検強化【整備】・燃料系統の点検と故障対策の強化【整備】・春の全国交通安全運動期間の安全意識強化
・「かもしれない運転」の励行

５月

・発車時の安全確認の徹底
・運転操作は慎重に（指定速度遵守/狭隘箇所は「まず止まれ」）
・オーバーヒート対策とＤＰＦ/ＤＰＤ故障対策【整備】・雨天時における安全運行の徹底
・踏切進入時の安全確認の徹底

６月

・ヒヤリハット情報の積極的な提供～終業点呼時の運行管理者と運転士のコミュニケーション強化～・カップリング点検強化/ベルト類点検強化【整備】・小田原営業所安全の日/夏の交通事故防止運動期間の安全意識強化
・｢車内人身事故」｢ドア挟み事故｣の撲滅

７月

・一時停止場所での「完全な停止」を意識
・営業事故防止～仕業表の確認徹底により行路や時刻誤りを防止～・オーバーヒート対策/作業中における熱中症予防の徹底【整備】・暑さによる漫然運転を防止/自己防衛～水分の適切な補給と休憩時間における確実な休息～

８月

・行楽シーズンに伴う事故防止（運転に不慣れな車との車間距離）
・夏季行楽シーズンのおもてなし強化とゆとりを持った運転・フレーム点検強化/バッテリー液量点検強化【整備】・秋の全国交通安全運動期間の安全意識強化
・夕暮れ時における歩行者等の発見遅れ注意～ハイビーム活用～

９月

・発進時の指差呼称の徹底～車庫内での気の緩みの引締め～・下り坂での速度抑制の意識強化
・勤務前日の飲酒禁止の徹底
・タイヤの残溝・偏摩耗点検強化【整備】・不安全行動の撲滅～回送時にも運転意識を高める～

10 月

・漫然運転/わき見運転の防止
・携帯情報端末取扱規則の遵守（スマホは所定の方法で保管）・狭隘箇所における事故防止 ～「まず止まる」の励行～

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・エコドライブの推進による事故防止・ハイビームの積極的活用
11 月

・迷ったら止まる、狭隘箇所では相手を先に行かせる
・後退時には必ずバックモニターを確認してから動く・エアータンク内の水抜き/ワイヤー・ドレンコックの確認【整備】・事故多発地点を意識した運行
・運行路線上の凍結危険個所の把握（橋上は注意運行など）
・ヒヤリハット情報の活用

12 月

・飲酒運転の根絶運動（勤務前日は禁酒）
・無謀運転車両や駅周辺の歩行者乱横断に注意
・燃料漏れ・オイル漏れの点検強化【整備】・エアータンク腐食の点検強化【整備】・「かもしれない運転」（＝予測運転）の励行
・狭隘箇所でのすれ違いに注意
・積雪時における早めのチェーン装着

１月

・踏切や一時停止箇所での確実な一時停止の実施
・バックモニターの活用（後退時以外でも情報は映る）
・危険を感じたら「まず止まれ」「お先にどうぞ」の実践
・ホイールボルト付近の錆・不揃い等の点検強化【整備】・バッテリー（液・電圧等）の点検強化【整備】・凍結箇所の把握と「急」の付く運転を避けるよう意識
・積雪時における早めのチェーン装着

２月

・イベント開催中の混雑時における車内の動静確認の徹底
・定期整備時におけるパイプ類の腐食の確認強化【整備】・エアータンクの水抜きの再度実施【整備】・オーバーハングによる接触に注意（過去の事故発生地点で類似事故を発生させない）

３月

・凍結箇所での運転操作（特に早朝・夜間）
・ドア操作ミスによるお客さま挟み事故の撲滅
・ラバーホース（温水系も含む）の点検強化【整備】・エアーサスペンションの点検（特に上部接着面）【整備】（営業所ごとに設定した月次目標の中から抜粋）

4（４）交通安全運動
年４回の交通安全運動期間中に下記の事項を実施し、経営トップのメッセージ伝達、重点施策についての指導、実施状況の把握などの取り組みを通じて、安全管理体制の維持・向上に努めました。
・ 春の全国交通安全運動（2023 年 5 月 11 日～5 月 20 日）
・ 夏の交通事故防止運動と夏季輸送安全総点検（2023 年 7 月 10 日～7 月 20 日）
・ 秋の全国交通安全運動（2023 年 9 月 21 日～9 月 30 日）
・ 年末年始の輸送等に関する安全総点検（2023 年 12 月 10 日～2024 年１月 10 日）① 社長、安全統括管理者による職場巡視② 本社管理部門・営業所管理職による早朝の点呼立会い③ 整備部門担当者による車両の日常点検の立会い④ 営業所管理職、運行管理者、本社管理部門による街頭指導⑤ 運行管理委員会の開催⑥ 地域の利用者に対する交通事故防止啓発活動への参加

職場巡視の様子（湯河原営業所）

職場巡視の様子（小田原整備工場）（５）運輸安全マネジメント体制を維持するために必要な教育について
年間教育計画に基づき、以下の研修を実施しました。
① 安全運転研修・安全マネジメント研修
自社で作成した安全性向上に関する動画
を、個人または少人数にて視聴するｅラー
ニング形式の研修として、７月と２月の２回、全運転士に向けて実施しました。
７月の安全運転研修では、過去の重大事
故の風化防止教育および実際に当社で発生した事故や、ヒヤリハット案件のドライブレコーダー映像を用いた危険の予測と回避訓練を実施しました。
また、２月の安全マネジメント研修では、危険予測訓練やコンプライアンス行動指針のほか、防災に関する平時の心構えとして、大地震発生および大津波警報発令時における初動対応について、運転士だけでなく全従業員（パートや臨時社員も含む）が学びました。

5② 月次教育国土交通省が定めた「自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」に基づき、営業所の運行管理者が輪番制で月々のテーマに即した教材を作成し、その教材を用いて各営業所の運転士に統一的な教育を実施しています。健康管理の重要性や運転士が遵守すべき基本的事項、繁忙期や積雪期、異常気象時における事故防止など、指針に沿った内容から多岐にわたり指導を行っています。
教育の後には定着度を図る試問や、前回の教育の復習試問を実施し、教育がその場限
りの詰め込みにならないよう工夫しています。
③ 安全運転訓練車を活用した安全運転教育
大型車の運転未経験者の採用が増加傾向にあることを踏まえ、大型二種免許取得後の基礎的な運転技術の向上と安全運転意識の醸成を図るため導入された「安全運転訓練車」
を活用し、運転士の運転技能向上を目的とした教育を実施しています。
この安全運転訓練車は安全に配慮しながら、効果的な研修を実施できるよう指導員用
補助ブレーキや補助ミラー、３Ｄサラウンドマルチビューなどの安全装備を備え、車両
全方位の安全確認が可能です。また、運転操作による燃料消費量の違いが可視化される
電子流量計システムにより、アクセルの踏み加減などによる燃料消費量をリアルタイム
で確認し、滑らかな発進・加速によるエコドライブの実践と共に、無駄な急加減速や急ブレーキを避けることで車内の揺れを緩和し、車内転倒事故防止につなげる安全教育に役立てています。

車両感覚を養う訓練

様々な装備を安全のための教育に使用④ 年次教育当社の安全性向上に資するための教育方針
として、ここ数年は運転経験の浅い運転士に対する事故防止教育に重点を置いたことで、事故惹起率の抑制に一定の効果が出ている一方、中堅層以上の運転士による事故惹起率が高止まりであることを踏まえ、本社の教育専
任教官によるスキルアップ訓練を実施しています。乗務員不足の折、研修に割ける時間は限られていますので、軽微な自損事故などを惹起した乗務員に対しても必要に応じて再発防止策を踏まえた訓練を実施することで、大きな事故に繋がらないよう予防措置を講じております。

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⑤ 職種別研修
・ 新たに任命された運行管理者について、職務における役割や責任、非常時対応など業
務全般にわたる基礎知識について習得に努めました。
特に貸切バスの運行管理は、2022 年 10 月の静岡県内における他社の重大死傷事故を受けその重要性が話題となったことから、重点を置いて実施しました。
・ 箱根湯本駅と箱根山内の宿泊施設を結ぶ
手荷物配送業務（軽貨物輸送）に従事する
箱根キャリーサービスの運転者についても、坂道の多い箱根山内や狭隘な道路に面した宿泊施設への運行が多いことから、安全運転教育を実施することによって、安全意識の醸成や技術の向上を図りました。
⑥ 貸切乗務員研修
当社では貸切バスに乗務する運転士に対して、運転操作や急制動訓練、事故などの緊急時における対応訓練などを実施し、安全輸送の基本的事項について定期的な教育を実施しています。
当社の一般貸切用大型車両や、箱根の森小学校の貸切輸送用スクールバス車両にはＡＳＶ(先進安全システム)が装備されており、ハード面からも安全対策を図っております。しかし、これらのシステムはあくまでも支援機能にすぎません。運転者自身の安全意識の醸成と技術力向上が、お客さまへの安全輸送の提供に直結するとの考えのもとに、必要な教育は確実に実施しております。

運転技術向上／急制動訓練

緊急時の非常口を用いた脱出訓練

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⑦ 外部機関での教育
・ 小田原ドライビングスクールにて、指導する立場やスキルアップを必要とする運転士を対象とした指導力・運転技能の向上、事故惹起者に向けた再発防止教習、高齢運転士を対象とした安全教育など、目的を特化した教育を適宜実施することによって、全社的な安全運転技術の向上を推進しています。
・2023 年７月には「自動車安全運転センター 安全運転中央研修所（茨城県ひたちなか市）」で実施された安全運転研修に２名の運転士を派遣しました。２泊３日の研修では、公道上では通常経験することのない運転上の危険限界を体験したり、夜間の運転における人間の視界の特性を身をもって体験しながら、安全運転の基
礎と応用について学ぶなど、運転技術および安全意識の向上、次世代指導職の養成に向けたプログラムを履修しました。
⑧ 適性診断を活用した教育
独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）が提供する適性診断を受診させて、運転士個人が持つ運転特性を自覚させるとともに、診断結果をもとにした安全運転に対する教育を実施しています。
NASVA では、この適性診断について概ね３年周期での受診を推奨していますが、当社
では運転士の運転適性上の注意点などにつき、経年や加齢に伴う変化をより正確に把握するため、独自に２年周期にて受診させています。
また、法令で３年以内の周期と定められている 65 歳以上の運転者に対する適性診断（適齢診断）についても、上記と同様の理由から２年周期で受診させるとともに、専門講師による診断結果に基づいたカウンセリングと実践的な実技講習をセットで受講させることで、運転者自身が加齢による身体能力の低下などにいち早く気づき、講師による助言を踏まえた安全性の高い運転に取り組めるようにしています。

適齢診断の受診風景

専門講師によるカウンセリング・実技講習

8⑨ 運行管理者基礎講習、一般講習の受講
法令に基づき運行管理者などの対象者を派遣し、最新の安全知識および関係法令の習得、また安全に対する意識を向上させています。
⑩ 添乗指導本社管理部門および営業所管理職、運行管理者、指導主任運転士が営業運転中のバスに添乗し、教育・研修の内容が実践されているか確認したうえで、運転技能や接遇についてフィードバックを行い、運転士一人一人のスキルアップと職場全体のレベルアップに取り組んでいます。
（６）安全推進委員会の開催
毎月末に社長、安全統括管理者、取締役など経営陣をはじめ本社安全管理の担当者および営業所長、営業所の運行管理者などをメンバーとして、安全推進委員会を開催しました。
この委員会では以下の項目について検討、方針決定、情報共有と意見交換をしました。
① 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標および計画の進捗状況の共有② 関係法令および通達等の周知③ 月内に発生した事故事例についての発生原因分析と再発防止施策の検討④ 事故再発防止教育の立案と実施状況の共有⑤ ヒヤリ･ハット情報の収集状況と分析、共有事項の検討⑥ 小田急グループや県内同業他社における事故事例・再発防止施策の共有⑦ その他必要事項につき意見交換（７）設備投資関係
輸送の安全に関する設備投資として、乗合車両の新車を４両導入いたしました。この車両はＥＤ
ＳＳ（ドライバー異常時対応システム）を装備した安全性の高い車両です。
また、車室内にはお客さまの手荷物を収納できるラゲッジスペースを装備しており、インバウン
ドのお客さまが大きな手荷物を持ってご乗車になった際にも車内空間を有効利用できるように配慮しております。
（８）その他の安全への取り組み① 運転士の班活動
各営業所では、主任運転士を班長として班を編成しており、年間の事故防止に向けた目標の設定と振り返り、事故事例情報や再発防止対策の共有など行いました。
【設定した班別目標の例】
・営業事故（早発・経路間違い・遅発）ゼロの実現
・車庫内での後退事故の撲滅

9・有責事故ゼロの実現

② 安全統括管理者による職場巡回
１月から２月にかけて安全統括管理者による職場巡回を実施し、現業係員との安全に関する意見交換を行いました。この時に出された意見をもとに、安全施策の検討や道路管理者等への要望の提出など、当社の輸送の安全性の向上に努めています。
③ 過労運転防止への取り組み
事故につながる恐れのある過労運転について、日々の勤務状況を集計し把握すること
で、必要に応じて勤務の変更を行うなど、適切な労働時間の管理に努めています。また
運行ダイヤの見直しなどにより、乗務員の勤務環境の改善を図りました。
④ 危険バス停の解消
横断歩道や交差点に近接しているなど理由で交通事故の危険性が高い、いわゆる危険
バス停について、道路管理者および地域の関係団体等との調整を図り、バス停の移動や統廃合などを推進し、危険性の解消に努めています。中でも当社に残る最後のＡランク
バス停（小涌谷駅）については、地形的にバス停の移設が容易に行えないため、バス停を共用している他事業者や、道路管理者である県西土木事務所（小田原土木センター）、
神奈川県警とも連携しながら対応を継続的に協議しています。神奈川県バス協会や国土交通省の地方機関である関東運輸局も本件については承知しており、今後の方向性について推移を見守っている状況です。同時にＢ・Ｃランクのバス停についても周辺の自治会や地権者の方と協議を重ね、移設などを進めております。
⑤ コンプライアンス意識の向上について
入社時研修等において、小田急箱根グループの従業員としての行動基準や社会的責任などについての教育を行い、コンプライアンス意識の醸成およびＣＳＲ活動実践のための行動力の向上に努めました。
また、昨年度に引き続き「安全マネジメント研修」の中で、全従業員がｅラーニング
形式により「小田急グループコンプライアンスマニュアル」の理解度を深める取り組みを行いました。今年度は特に「ハラスメント」について重点的に取り上げました。
３．輸送の安全に関する計画（１）教育計画① 国土交通省が定めた「自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の指針」を網羅した年間教育計画を作成し、輸送の安全性向上を目的に全従業員を対象に教育を実施します。
② 上記①の指針に沿って、営業所の運行管理者が持ち回りで月々のテーマ設定と教材の作成を行い、その教材を用いて各営業所の運転士に統一的な教育を実施します。各事業所単位で、運行管理者が月々のテーマ設定と資料作成を行い、運行管理状況に即した教育を全運転士に実施します。
③ 自動車教習所など外部機関との連携、外部研修機関への派遣などを通して、指導職にある従業員、事故惹起者、高齢運転士、スキルアップを必要とする運転士など、それぞれに必要な技能・知識を向上させることを目的とした特別な教育を実施します。
④ 安全運転訓練車を活用し、運転技能向上の教習を計画的に実施します。
特に、初任運転士教育での安全意識の醸成や基礎的な運転技術の育成、中堅層以上の運10

転士に対するスキルアップ教育に注力します。
⑤ ドライブレコーダーの映像やデジタルタコグラフを活用し、事故防止教育や危険予測訓練を実施します。
⑥ 教育実施後の浸透度、習得度を把握するため、本社管理部門担当者、運行管理者等が添
乗指導、街頭指導を実施します。
⑦ 運行管理者、補助者の飲酒運転防止インストラクターの資格取得を推進します。
⑧ 身体などにハンディキャップをお持ちのお客さまも安心してバスをご利用いただける
よう、従業員に必要な知識を身につけさせ、必要なお手伝い（介助）ができるよう取り組みます。
（２）設備投資計画
バリアフリー対応ワンステップ・ノンステップバスを 10 両導入する予定です。
（３）要員計画・健康管理① 運転士の採用を強化し、適切な要員の確保に努めます。
② 日々の勤務状況を集計し把握することで、過労運転が懸念される運転士は、勤務内容の変更や休暇取得の促進をするなど適切な労働時間の管理に努めます。
③ 健康状態の把握と管理
定期健康診断を通して社員の健康状態を把握するとともに、有所見者については健康保険組合等と連携し、生活習慣の見直しや治療開始・継続などのフォロー、また必要に応じて、精密検査や産業医との面談を実施することで、健康状態や身体機能の低下を原因とした事故の未然防止に努めます。
④ ＳＡＳ（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ＭＲＩ検査の実施
運転士を対象としたＳＡＳ簡易検査および脳ＭＲＩ検査を受診計画に沿って実施します。検査結果に基づき、精密検査から治療開始・継続までのフォローを行います。
（４）貸切バス事業者安全性評価認定制度
この制度は、貸切バス事業者の安全性や安全に対する取り組み状況について、公益社団法人日本バス協会が評価認定を行うものです。当社は 2016
年・2018 年・2020 年・2022 年と４回にわたり最高
ランクである「三ツ星評価」を取得いたしました。
また、制度が開始した 2011 年の初回申請から 10 年にわたり認定を継続し、かつ三ツ星評価を維持しているとして、「評価認定長期継続優良事業者」として日本バス協会から表彰を受けました。
この三つ星評価の実績を活かし、お客さまに安全で快適な輸送を提供してまいります。
なお、2024 年度は申請年度に当たりますので引き続きの認定を目指して鋭意手続きを進めております。

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（５）交通安全運動
全国に展開される交通安全運動に積極的に参加し、輸送の安全確保に努めてまいります。
各運動期間中は経営トップの現場巡視に本社管理部門も同行することとで、運行管理状況等を把握のうえ指導を行います。
① 春の全国交通安全運動（2024 年 4 月 6 日～4 月 15 日）② 夏の交通事故防止運動と夏季の輸送安全総点検（2024 年 7 月 10 日～7 月 20 日）③ 秋の全国交通安全運動（2024 年 9 月 21 日～9 月 30 日）④ 年末年始の輸送等に関する安全総点検（2024 年 12 月 11 日～2025 年１月 10 日）（６）職場巡回安全統括管理者が定期的に営業所・案内所など現業を巡回します。その際に所員らと直接コミュニケーションをとることでさまざまな情報や改善提案などを取得し、本社内で共有・検討して改善点を反映させることで安全施策の推進に取り組みます。
（７）会議の開催
輸送の安全確保などに関する情報の共有、安全性向上に資する教育や運行管理の進捗状況の共有、本社経営陣と現業の意思疎通を積極的に行うため、下記の会議を開催します。
① 安全推進委員会・・・毎月１回② 運行管理委員会・・・年４回の交通安全運動期間前③ 現業長会議

・・・毎月１回④ 事故報告会・・・必要に応じて随時

４．運輸防災マネジメント制度に関する基本的方針《防災基本方針》
１． 人命最優先
災害時には、お客さまと従業員、関係者の人命とバスなどの安全を最優先に行動します。
２． 冷静に判断
異常時は、各社員が冷静に自らの選択肢を並べ、最善の道を考えて行動します。
３． 事業継続の確保
運行不能な場合には、早期運行再開に向け会社の重要機能・業務の維持・存続を図り、機能損失があった場合にはその早期復旧に努めます。
４． 地域社会への責任と貢献
各種行政機関や周辺交通事業者と連携して、公共交通としての実効性を確保します。
箱根登山バス株式会社
取締役社長 野村 尚廣

12運輸安全マネジメント制度では、「自然災害は事業の安全を脅かすリスク」として捉えており、
自然災害への対応力向上の取り組みを促すために、運輸防災マネジメント（2017 年ガイドライン制定）を同制度の一部として位置づけています。
このことから、運輸安全マネジメント制度の創設により2006年に策定された当社の安全管理規程に基づく安全方針(P.1に記載)と同じ位置付けで、当社の防災基本方針を明示することによって、全社的取組みとその周知を図るもので、今年度制定したものです。
防災は、輸送の安全確保に不可欠な要素ですが、いざというときに大切なのは、頭と体が直ちに反応するよう、必要な対応を全社員が各自で身につけることです。
この防災基本方針により、統一的に事業者の意思及び方向性を弊社内に明確に示すことで全従業員が内容を十分理解し、事業者の風土・文化として定着するよう努めてまいります。
（１）経営トップの責務
自然災害による被災前から被災直後の対応は危機管理そのものです。＝トップダウン体制
事前の備え・計画運休の決定・経営資源（予算・要員等）の配分・優先再開事業の策定等を進めてまいります。
（２）リスク評価と態様に応じた対応
防災基本方針は、自然現象を起因とするすべての災害が対象です。特に、バス事業への影響が大きい次のそれぞれにつき、対応マニュアル等を策定し、または策定を進めています。
①雪害
事前予測がある程度可能です。最新の気象情報や発令される警報、交通状況をもとに、運行中に立ち往生に巻き込まれることや、自責他責を問わずスリップ事故に遭うことを防止するために、迅速で適切な運行可否の判断が極めて重要です。
②台風等の風水害
事前予測がある程度可能です。最新の気象情報などをもとに、事前に行える必要な準備を可能な範囲で実施し、台風等の進路や勢力等から計画運休も視野に入れた運行可否の判断を適切な時期に行うことが重要です。
③地震災害・津波災害発生の事前予測ができません。そのため、予め事業への最大の影響を想定しておくことが必要になります。併せて、平時からの備えと発生直後の初動対応が極めて重要です。
④火山災害
当社営業区域にある箱根山の大涌谷は、数年に一度火山活動が活発化します。
最近では 2019 年に噴火警戒レベルが２（火口周辺規制）に引き上げられ、一部路線が運休しました。現在は、火山ガス濃度の上昇は行政を通じて小田急箱根グループ全体にリアルタイムで共有されるため、有事の際にいち早く対応することが可能です。
なお、当社ではこのうち②③④について当社独自のハザードマップを整備して全車両に装備しており、有事の際に活用できる体制を取っております。また、①②については事前予測に基づいてこれまでも実際の発生時に警戒態勢を取り対応に当たっており、都度問題点を洗い出し、内容を協議して改善に努めております。

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（３）事前の備え：平時からの備えが不可欠です。
①計画的装備：リスク評価の最大被害をもとに、必要な事前準備のレベルと内容を検討しています。
・防災品・燃料・食料等の備蓄
・避難施設の準備
・宿泊場所の確保
・非常電源の配備など②緊急連絡網：従業員の携帯電話番号情報は最新の情報に更新しています。
→個人情報の保護に配慮しつつ、有事の際に確実に持ち出せる必要があります。
③緊急参集するための交通手段：大地震発生後は徒歩に限られる可能性があります。
→参集可能な従業員がどの程度いるかをリスト化するなどして把握に努めます。
④防災マニュアルの整備：防災意識の向上につながり有意義です。
→以前から災害の種類ごとに整備していますので、必要に応じ内容を更新します。
⑤事業継続計画（ＢＣＰ）：防災を経営に必要な事業活動と捉えることが重要です。
→予めリスクを見積もる過程が大切です。当社には 2018 年制定の地震想定初版がありますので、内容の更新とブラッシュアップに努めます。
⑥タイムライン：次の局面ごとにリスク評価を実施します。
①平時の準備 ②直前の準備（地震を除く）③直後の応急 ④復旧（事業継続）（４）代替性の確保①ハード面
地盤・海抜・崖崩れの恐れ等から災害発生時にも事業を継続できる拠点を予め用意することが必要です。原則として本社運輸部（小田原市）が拠点ですが、津波の発生などにより本社の機能が失われてしまった場合などは、箱根山崎営業所（足柄下郡箱根町）
が拠点となります。
②ソフト面
地震や津波発生による被害が甚大な場合、従業員は自身を含めた家族の安否や安全確
保、救出・家屋の復旧や避難先の確保等が最優先で、すべての従業員が被災前と同様に就業することは困難です。特に乗務員が心理的不安を抱えたまま乗務に就くことは、事故に繋がる恐れがあるため極力避ける必要があります。
そのため、被害が比較的軽い従業員を一時的に移動させて就業させること等も想定して検討する必要があります。また、事業への影響を最小限にするため、以下の項目を加味して検討する必要があります。
ア．運行台数の確保が困難な場合等は単独路線の復旧を優先にする。
イ．観光路線より生活路線の復旧を優先にする。
ウ．他社との競合路線は、状況により優先順位を下げる。
（事前に災害時における輸送に関する協定等を結ぶ必要性がある）
エ．状況により案内所は閉鎖し、所属員を営業所機能の維持のために優先配置する。
③留意点
ア．交通・通信断絶の場合、経営トップが直接全社に指示を発出できないリスクがある

14

ため、対策を講じる必要があります。
・経営トップが参集できない場合に、運輸部長が代理を務め、総指揮を執ります。
・経営トップが社外から参画できるよう ICT（情報通信技術）の活用を検討します。
イ．雪害や台風等の風水害のように、ある程度の事前予測が可能な場合、要員の近隣
ホテル等への事前宿泊を検討します。
ウ．通信手段をあらかじめ複数準備しておく必要性を検討します。
現状では業務用無線（基地局・移動局）や小田急箱根グループ共通の IP 無線を装備しています。
（５）発災直後の初動対応
迅速な初動は、利用者と従業員の安全確保と被害軽減を図り、事業の早期回復・継続に速やかにつなげるために重要です。
① 運行継続の可否判断（原則は全車両運行を中止）② 避難（お客さま・従業員の安全の確保→安否確認）③ 要救助者の救助・負傷者の救護④ 災害対策本部の立ち上げと参集要員の動員⑤ 被害の情報収集と利用者への発信
発災時にこれらの初動を迅速に行えるように、次の事項が必要です。
・事前準備＝平時の備え（前述）・具体的シミュレーション・訓練（特に事前予測が不可能な地震・津波について）（６）関係者との連携
平時から連携体制を構築し、「顔の見える関係」を築くことが重要です。
① 地方自治体との連携：防災担当の部署との関係を構築するよう努めます。
② 国の行政機関との連携：救助要請や被災地支援要請のため平時より緊密な連携が必要です。
・警察・消防（緊急時の救助要請）
・国交省/関東運輸局/神奈川運輸支局（TEC-FORCE の派遣要請）③ 他の交通事業者との連携：被災時の迅速な代替輸送確保のために近隣やグループ等の交通事業者各社との連携が必要です。
（７）利用者への情報発信
有事の際に、動けない車内に旅客が待機するケースや、バス停で旅客が長時間にわた
りバスを待ち続けるケースなどが想定されます。旅客等の安全を確保するとともに、利用者が安心を得られるよう、的確な情報発信の内容と迅速性が重要です。
①車両にいる乗務員や旅客には、対策本部で集約した情報を業務用無線で共有します。
②乗務員は利用者にこの情報をもとに、きめ細やかな情報提供をします。
・自車両の置かれている状況・被害状況と道路状況など
・運行再開の見通し・復旧状況など
・周辺交通の情報・代替交通の案内など

15③バス停でお待ちのお客さまからの問い合わせも②に準じて対応します。
④当社の運行情報は、「箱根ナビ」の運行情報により速やかに公表するよう努めます。
（原則として営業所ごと、被災規模によっては災害対策本部で統括対応）⑤具体的な情報提供は多言語で対応できるよう検討します。
直接対応は翻訳機や翻訳アプリ等を活用できるよう検討します。
（８）教育と訓練①自然災害対応の教育では、簡潔で理解しやすい実践的な内容で基本である心構えや手順を習得するよう努めます。
②実践的な訓練は異なる災害態様（地震・風水害・火山噴火等）の訓練シナリオを企画
し、適時内容を変えながら実施するよう努めます。
③経営トップも訓練には参加し、振り返りは直後に実施するよう努めます。
④地方自治体等が主催する訓練には積極的に参加することを心がけております。
（９）見直しと改善①年 1 回は、内容の見直しを図るＰＤＣＡを機能させ、ブラッシュアップを図ります。
年度末の安全マネジメントレビュー会議で併せて実施します。
②実際に自然災害が発生しない限り、取り組みの成果が見えにくいので、実際の自然災害に遭遇した同業他社などの取り組み事例を学び、「他山の石」として自社の取り組みに反映させるよう努めます。
５．国土交通省告示第 1337 号に基づき公表する安全情報
一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項【 別紙１】

６．安全管理規程【別紙２】のとおり安全管理規程を制定しており、届出を行っております。
７．輸送の安全に関する組織体制および指揮命令系統【別紙２】「安全管理規定」内、安全管理組織体制および運輸部緊急時連絡系統図
８．安全統括管理者
常務取締役

村上 建喜

（2020 年 4 月 1 日選任）

９．輸送の安全に関する内部監査および改善措置について（１）安全統括管理者は、自らまたは安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも１年に１回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施します。
また、重大な事故・災害等が発生した場合や同種の事故、災害等が繰り返し発生した場
合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施します。

16

（２）安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに社長および役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置または予防措置を講じます。
10．安全性に関する実績と予算
輸送の安全性向上を目的として取り組んだ実績額および予算は次のとおりとなります。
（単位：千円）設 備 投資

安全に対する費用

合計2023 年度実績

98,366

19,326

117,6922024 年度予算

205,700

27,110232,810

11．2023 年度事故統計（自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故）
運 転 事 故0件

車 両 故 障24 件※

※すべて一般乗合旅客運送に係るもので、一般貸切旅客運送に係る車両故障はありません。

以 上

17

【別紙 1】
一般貸切旅客自動車運送事業者が報告すべき事項（2024 年 3 月 31 日現在）
１．事業者ごとの情報⑴ 事業者名箱根登山バス株式会社⑵ 代表者役職

代表取締役社長⑶ 代表者氏名

野村 尚廣⑷ 許可年度

2002 年度⑸ 許可に付された条件の内容なし⑹ 主たる事務所の住所

神奈川県小田原市東町 5－33－1⑺ 自動車車庫の箇所数

2 箇所⑻ 休憩・仮眠施設の箇所数

2 箇所⑼ 届出運賃・料金の種別

公示運賃⑽ バス協会等への加入状況

日本バス協会（神奈川県バス協会）に加入⑾ 任意保険の加入状況

全車両加入済（対人・対物とも無制限）⑿ 自動車事故報告規則第 2 条に規定する事故に関する統計
・ 死亡事故件数

0件

・ 重傷事故件数

0件

・ 軽傷事故件数

0件

・ 物損事故件数

0件

・ 事故報告書提出件数

0件

・ 健康起因事故件数

0件⒀ 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置
・ 直近３年間の運輸安全マネジメント評価の実施状況

実施済

・ 直近３年間の運輸安全マネジメントセミナーの受講状況 受講済⒁ 輸送の安全にかかわる内部監査の実施について
・ 今年度の実施回数

1回

・ 対象者

取締役社長、常務取締役、取締役運輸部長、運輸部部長、課長

・ 監査結果（指摘の有無）

無２．営業所ごとの情報（貸切業務のある営業所）⑴ 小田原営業所（神奈川県所在）① 運転者に係る情報
・

正規雇用の運転者の人数

14 人

・

正規雇用以外の運転者の人数

7人

・

正規雇用運転者の平均勤続年数

18 年

・

教育・研修の年間実施回数

9回

18

② 運行管理者に係る情報
・

運行管理者の人数

10 人（うち運転者と兼職している者 1 人）

・

運行管理補助者の人数

6 人（運転者と兼職している者はいない）

・

教育・研修の年間実施回数

9回③ 整備管理者に係る情報
・ 整備管理者の人数

2 人（運転者と兼職している者はいない）

・ 整備管理補助者の人数

16 人（運転者と兼職している者はいない）

・

3回

教育・研修の年間実施回数④ 事業用自動車に係る情報（貸切登録車）
車両数

最古年式

最新年式

平均車齢

ドラレコ

ASV

ASV

搭載車両

搭載車両

後付

主な運行態様大型

8台

2014 年

2020 年

7.6 年

8台

8台

0台

観光輸送(昼間)

中型

2台

2023 年2023 年

1.0 年

2台

2台

0台

学校・企業送迎

小型

2台

2004 年2023 年

10.5 年

2台

1台

0台

学校・企業送迎⑤ 初任教育者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導の詳細
本年度該当者なし⑵ 箱根山崎営業所（神奈川県所在）① 運転者に係る情報
・

正規雇用の運転者の人数

8人

・

正規雇用以外の運転者の人数

4人

・

正規雇用運転者の平均勤続年数

16 年

・

教育・研修の年間実施回数

9回② 運行管理者に係る情報
・ 運行管理者の人数

5 人（運転者と兼職している者はいない）

・ 運行管理補助者の人数

8 人（運転者と兼職している者はいない）

・

9回

教育・研修の年間実施回数

なお、上記それぞれについて運転者と兼職している者はいない。
③ 整備管理者に係る情報
・ 整備管理者の人数

1 人（運転者と兼職している者はいない）

・ 整備管理補助者の人数

9 人（運転者と兼職している者はいない）

・

3回

教育・研修の年間実施回数④ 事業用自動車に係る情報（貸切登録車）
ドラレコ

ASV

ASV

搭載車両

搭載車両

後付

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2016 年

8.4 年

2台

0台

0台

その他

車両数

最古年式

最新年式

平均車齢

大型

0台

－

－

中型

0台

－

小型

2台

2015 年

19

主な運行態様⑤ 初任教育者に対して行う必要のある添乗による安全運転の実技指導教育の詳細
対象者

1 名（車種区分：小型）

入社日

2023.4.20

実技指導開始日

2023.4.26

ルート

・路線営業区域（箱根湯本駅周辺）のうち次の部分
箱根湯本駅～国 1 号～塔ノ沢地先
箱根湯本駅～県 732 号～須雲川地先
箱根湯本駅～湯葉滝通り～湯本茶屋地先
・貸切契約輸送の運行区域
箱根湯本駅～箱根湯寮（温泉施設）

実技指導の具体的内容

専任教官（指導歴 14 年）らの添乗による運転実技教育
・車両の特性/感覚/死角/隘路走行など基本的事項
・滑らかな発進・停止/坂路における発進・停止・車両別変速方法（AT/AMT）と変速による減速方法
・減速方法（フットブレーキ/排気ブレーキの併用）
・運行経路上の走行訓練（事故多発地点等の理解）
・狭隘路における離合の注意点
・旅客扱い時の注意点など 20 時間以上実施※このほか法令で定められた座学教育・危険予測訓練・車両特性等の知識教育を所定時間以上実施している。
見きわめ日/乗務員選任日

2023.5.19

営業運転開始日

2023.5.21
主任運転士が添乗して上記と同ルートで営業運転※20 時間以上実施

最終見きわめ日/教育終了日

2023.6.12

教育実施の様子

構内における車両感覚訓練

営業運行区域内における走行訓練
以 上20【別紙 2】

安 全 管 理 規 程

箱 根 登 山 バ ス 株 式 会 社

安 全 管 理 規 程
目

次

第１章

総則

２

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

２

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

３第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

４

-1-

第１章
（目的）
第１条

総則

この規程は（以下「本規程」という。）は、道路運送法（以下「法」という。）
第２２条２及び旅客自動車運送事業運輸規則第２条の２の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

（適用範囲）
第２条
本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第２章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等（輸送の安全に関する基本的な方針）
第３条
社長および役員は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
２
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）
を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
（輸送の安全に関する重点施策）
第４条
前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
(1) 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
(2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
(3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講ずること。
(4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
(5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
（輸送の安全に関する目標）
第５条
前条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

-2-

（輸送の安全に関する計画）
第６条
前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。

第３章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制（社長等の責務）
第７条
社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２
社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講ずる。
３
社長および役員は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４
社長および役員は、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第８条
次に掲げる者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
(1) 安全統括管理者(2) 統括運行管理者(3) 運行管理者(4) 整備管理者(5) その他必要な責任者
２
統括運行管理者は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内営業所を統括し、指導監督を行う。
３
運行管理者は、統括運行管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、管内各案内所を統括し、指導監督を行う。
４
輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者
が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対する対応する場合も含め、別紙（１）に定める組織図による。
（安全統括管理者の選任及び解任）
第９条
取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
(1) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(2) 身体の病気その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難-3-

になったとき。
(3) 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）
第１０条 安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
(1) 全社員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
(2) 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理体制を確立、維持すること。
(3) 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
(4) 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
(5) 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、社長に報告すること。
(6) 社長に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講ずること。
(7) 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
(8) 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
(9) その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第４章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法（輸送の安全に関する重点施策の実施）第１１条 安全統括管理者は輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成するべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）第１２条 安全統括管理者は社長および役員と現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第１３条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体
制は別紙（２）に定める組織図による。
２ 事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、社長又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。
-4-

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示を行う。
４ 自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。
（輸送の安全に関する教育及び研修）
第１４条 第５条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）
第１５条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくても一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
２ 安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、社長および役員に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講ずる。
（輸送の安全に関する業務の改善）
第１６条 社長は安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場合には、輸送の安全の確保のため必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講ずる。
２ 社長は悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講ずる。
（情報の公開）
第１７条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該の目標の達成状況、自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害等に関する報告体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
-5-

２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、原則として外部に対し公表する。

（輸送の安全に関する記録の管理等）
第１８条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２ 輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成にあたっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
３ 前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録の管理は運輸部とし、保存期間は５年間とする。
付則
この規程は、２００６年１０月１日より適用する。

-6-

別紙（１）

安

全

管

理

組

織

体

制
箱 根 登 山 バ ス 株 式 会 社

取締役社長
経営トップ

常務取締役
安全統括管理者（内部監査担当）

運輸部長
統括管理者（安全統括管理者代理・内部監査担当）

小田原営業所

運行管理者

運

行

運

箱根山崎営業所

整備管理者

管

運行管理者

整備管理者

理

転

湯河原営業所

運行管理者

補

整備管理者

助

者

士
2022年10月16日現在

別紙（２）

運輸部緊急時連絡系統図

箱根登山バス株式会社

神奈川運輸支局（整備課）
TEL.045-939-6803
FAX.045-932-3228

静岡運輸支局（整備課）
TEL.054-261-7622
FAX.054-262-4179

社長
常務
小田急箱根ホールディングス㈱運輸部長

0465‐32‐6800

運輸支局
箱根登山鉄道㈱総務部

0465‐32‐6821

各担当

運輸部課長

小田原営業所
0465-35-1271

事故、災害発生現場

箱根山崎営業所

0460-83-9022

乗務

湯河原営業所
0465-62-2776

員県西土木事務所(小田原土木センター)
0465-34-4141
県西土木事務所 0465-83-0331
沼津土木事務所（御殿場支所）
0550-84-6100
熱海土木事務所 0557-82-9156

訓練日： 7月10日（小田原安全の日）
12月13日（湯河原安全の日）

警察

小田原警察署
松 田警察署
御殿場警察署
熱 海警察署署

0465-32-0110
0465-82-0110
0550-84-0110
0557-85-0110

本社休業日実施
2022年10月16日現在