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July「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

持ち直しの動きがやや弱まっている
県 内 景 気天 気 図

景気全体

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

２か月連続で大幅上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ汎用・業務用機械や食料品などで低下したものの、生産用機械の前月比が2013年以降で最大の伸びとなったため、全体では２か月連続で大幅上昇となった。ただし、輸送機械は一部大手自動車メーカーの県内工場で稼働が再開されたものの、本格稼働には時間を要することから、４か月連続で低水準の推移となっている。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品と家電機器で減少が続き、身の回り品と家庭用品が減少に転じたものの、ウエイトの高い飲食料品が14か月連続の増加となったため、全店ベースでは13か月連続かつ僅かながら増加している。また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ホームセンターが７か月連続で減少し、家電大型専門店も２か月ぶりに減少した一方で、ドラッグストアは家計の低価格志向の強まりなどから32か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高も増加が続いている。コンビニエンスストアは２か月連続の減少となった。これらの結果、小売業６業態計の売上高は28か月連続で増加している。ただし、増加品
目は生活必需品が中心であり、物価上昇を考慮すると実質個人消費はこのところ伸び悩んでいる。
また、一部大手自動車メーカーの認証不正問題の影響などで、軽乗用車の販売台数が６か月連続で減
少し、乗用車の新車登録台数も５か月連続で減少したため、３車種合計は５か月連続で減少している。
投資需要では、公共工事の請負金額が大幅増加となったものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が３か月ぶりの大幅減少となり、新設住宅着工戸数も２か月ぶりに大幅減少した。
トラック新車登録台数は５か月連続の減少となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率現状は３か月ぶりに大幅低下となり、有効求人倍率は３か月ぶりに１倍を下回った。実態に近い就業地別の有効求人倍率も３か月ぶりに低下した。また、常用雇用指数は19か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は19か月連続で低下している。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、輸送機械が４か月連続で低水準となったものの、半導体製造装置生産などが好調な生産用機械が大幅上昇したため、全体では２か月連続で大幅上昇している。需要面では、実質個人消費は伸び悩み、自動車販売も５か月連続で減少している。投資需要
では、公共投資が大幅増加しているものの、民間設備投資が３か月ぶりに大幅減少し、住宅投資も２か月ぶりに大幅減少した。
したがって、県内景気の現状は、生産の一部で好調な動きがみられるものの、全体に持ち直しの動きがやや弱まっている。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
半導体市況の改善や自動車生産の回復などにより、徐々に持ち直していくとみられる。個人消費については、歴史的な円安水準が続き、輸入物価の高騰などから、生活防衛のための低価格志向が強まっているが、賃上げや株高、定額減税による所得環境の改善や、大河ドラマ「光る君へ」の放映効果による観光客の増加などが期待される。投資需要については、人手不足に対応した省力化・省人化投資、脱炭素に向けた環境対応投資など、将来を見据えた投資の増加が見込まれる。
したがって、今後の県内景気については、緩やかに持ち直していくと考えられる。ただし、円安の長期化に伴う物価高騰、物流や建設などの業界で時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に伴う人件費や物流コストの増加、人手不足による供給制約など、下振れリスクには引き続き注意する必要がある。

「小売業６業態計売上高」は28か月連続で増加するも、実質個人消費は伸び悩んでいるとみられる
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（24年５月）は106.3、前年同月比＋2.9％、前月比＋0.3％となった。
前年同月比は31か月連続で上昇している。このような中でエネルギーは、前年同月比で＋7.8％と、再生可能エネルギー賦課金が引き上げられた影響で、４か月連続かつ大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象101店舗）（」４月）
は、21,879百万円、同＋0.5％と13か月連続かつ僅かながら増加し、コロナ前の19年同月と比べても増加している（＋6.4％）。品目別では、「衣料品」（前年同月比▲1.8％）が５か月連続の減少となったのをはじめ、「身の回り品」（同▲9.6％）が３か月ぶりに減少、「家電機器」（同▲7.8％）が４か月連続で減少、「家庭用品」（同▲7.6％）が２か月ぶりの減少となった。一方、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋1.1％）が14か月連続で増加している。
「既存店ベース（＝店舗調整後）（」同＋3.3％）
は14か月連続の増加となった。
・大型専門店（全店ベース＝店舗調整前）
では、「ホームセンター」（４月/68店舗）
が3,541百万円、同▲3.3％で、７か月連続で減少し、「家電大型専門店」（同/42店舗）が2,986百万円、同▲4.8％と、２か月ぶりに減少したものの、「ドラッグストア」（同/256店舗、前年同月比＋２店舗）
が9,200百万円、同＋7.8％と、家計の低価格志向の強まりなどから32か月連続で増加しているのに加え、１店舗あたりの売上高（４月）も同＋6.8％と、15か月連続で増加している。
「コンビニエンスストア」（同/533店舗）
は9,668百万円、同▲1.3％となり、２か月連続の減少となった。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（４月）
は47,274百万円、同鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）（％）2520151050▲5▲10▲15▲20

23年 2月 3月 4月
1月
原指数(前年同月比) ▲16.4 ▲11.9 ▲5.3 ▲10.1
季調済指数(前月比) ▲18.2 2.7
8.0 ▲3.2

２か月ぶりに大幅減少
・「新設住宅着工戸数」（24年５月）は664戸、前年同月比▲28.0％となり、２か月ぶりに大幅減少した。

ぶりに大幅減少（彦根市96戸、大津市51戸など）となった。
「分譲住宅」
は94戸、同▲64.3％で、２か月ぶりに大幅減少となり（大津市30戸など）、
うち「一戸建て」
は94戸で、２か月連続で増加（前年差＋17戸）「、分譲マンション」
は０戸で、３か月ぶりに申請がなかった（同▲186戸）。
「給与住宅」
は２戸。

6月

7月

8月

9月

1.20.8▲17.40.0▲3.1

5.8

3.9▲17.1 21.3▲4.3

10月 11月 12月 24年 2月 3月 4月
1月
1.5
1.3 ▲6.9 11.7 ▲8.5 ▲12.0 10.9
▲7.0

7.7

1.3▲4.4 ▲18.4 11.3

18.6

（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）（％）1086420▲2▲4（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。
2022年
2023年
2024年
4-6月 7-9 10-12 1-3月 4-6月 7-9月 10-12 1-3月
月期 月期
期
期
月期
期
期
期

2023年
2024年
11月 12月 1月

2月

3月

4月

2.0

2.5

4.5

2.3

3.2

4.9

3.0

3.3

4.4

1.8

2.84.33.0

0.8

百貨店・スーパー（全店） ▲0.4

0.1

1.4

▲0.1

2.0

3.2

2.4

3.2

3.0

3.4

2.9

2.4

4.5

0.5

大型専門店計

3.7

5.3

8.5

4.4

5.5

8.4

5.4

5.6

9.4

0.7

4.7

7.8

4.5

2.6

コンビニエンスストア

4.9

3.8

5.5

5.1

2.4

3.4

0.6

0.1

0.2

0.0

▲0.1

3.4

▲2.4 ▲1.3①小売業６業態計売上高（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、
近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」（前年同期（月）比）新設住宅着工戸数の伸び率の推移（利用関係別）
（％）

250
200
150
100
50

幅減少
（大津市56戸など）「、貸家」
は285戸、同▲11.2％で、２か月かに持ち直している。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2024年６月18日発表）
より】

5月＋0.8％と、28か月連続で増加している。ただし、増加品目は生活必需品が中心であり、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、４月、前年同月比＋2.9％）を考慮すると、実質個人消費はこのところ伸び悩んでいる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」24年５月）については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が５か月連続で大幅減少し（664台、前年同月比▲18.2％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も５か月連続で減少したため（1,601台、同▲5.8％）、２車種合計では５か月連続で減少している（2,265台、同▲9.8％）。また、「軽乗用車」の販売台数も６か月連続で減少している（1,366台、同▲6.1％）。これらの結果、３車種の合計は５か月連続で減少している（3,631台、同▲8.5％）。一部大手自動車メーカーの認証不正問題の影響が続き、自動車販売は低調な推移となっている。

「新設住宅着工戸数」
は・利用関係別では、「持家」
は283戸、同▲15.5％で、３か月ぶりに大京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、緩やかに持ち直している。観光は、緩やかに増加している。設備投資は、増加している。
住宅投資は、緩やかに減少している。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、緩や・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2024年４月）
は107.5、前年同月比＋10.9％となり、３か月ぶりに大幅上昇した。
「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）
は109.8、前月比＋18.6％で、２か月連続で大幅上昇となり、季調済指数の３か月移動平均値（24年３月）は95.2、前月比＋2.8％と、３か月ぶりに上昇した。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは、「生産用機械」（364.7）「、化学」（145.1）などで、一方、下回ったのは、一部大手自動車メーカーの認証不正問題の影響が続く「輸送機械」（47.9）
が４か月連続で50を下回ったのをはじめ、「電子部品・デバイス」（42.0）「、金属製品」（64.4）などで低水準となっている。
・前月に比べ高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（前月比＋145.6％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）「、化学」（同＋5.8％）などで、一方、低下したのは、「汎用・業務用機械」（同▲16.2％）
や「食料品」（同▲4.1％）など。

・なお「生産用機械」の前月比（＋145.6％）は、2013年以降で最大の伸びとなっている。その要因は、今年１月に大手半導体製造装置メーカーの県内新工場（生産能力の２割増を見込む大型投資）が完成し、その効果が表れてきているためとみられる。

0▲50▲100
総戸数
持家貸家

2022年
7-94-6月期
月期▲6.9▲1.1
79.4

10-12月期

2023年
1-3月期

4-6月期

7-9月期

3.8

24.1 ▲20.1 ▲1.9

90.5

39.6 ▲18.7 ▲20.1 ▲22.2

10-12月期

2024年
1-3
月期

▲9.0 ▲22.2 ▲14.5▲5.7 ▲11.8 ▲6.0 ▲11.4 ▲9.4 ▲13.5 ▲0.6

分譲住宅 ▲69.0 ▲49.3

7.3▲33.7 87.5

0.9

2.3

12.1

▲1.5 ▲53.6

2023年 2024年
12月
1月▲1.92月

3月

4月

5月▲3.4 ▲10.1 ▲25.0 67.0 ▲28.0▲15.4 ▲10.5 ▲9.0
▲11.6 29.5

18.0

3.4

▲15.5

32.2 ▲22.4 90.5 ▲11.2

11.4 ▲33.7 ▲52.5 ▲59.6 244.6 ▲64.3（出所）国土交通省「建築着工統計調査」