平成24年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年3月15日
上場取引所 大上場会社名 株式会社 トリケミカル研究所
コード番号 4369
URL http://www.trichemical.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 斎藤 隆
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名） 砂越 豊
定時株主総会開催予定日
平成24年4月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年4月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 0554-63-6600
平成24年4月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年1月期の連結業績（平成23年2月1日～平成24年1月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年1月期23年1月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

4,015
25.8
322
36.5
297
38.0
3,192
33.2
236
―
215
―
24年1月期 172百万円 （34.3％） 23年1月期 128百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年1月期23年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

25.59
21.94
24年1月期 12百万円

24.40
20.97
23年1月期 1百万円

百万円

％

181
155

17.3
―

売上高営業利益率

％

％

％

7.6
6.9

7.1
5.4

8.0
7.4

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年1月期23年1月期（参考） 自己資本

百万円

4,358
3,993
24年1月期 2,477百万円

2,477
2,323
23年1月期 2,323百万円

1株当たり純資産
％

円銭

56.8
58.2

346.02328.33(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

528
610

△306
△151

16
△191

642
405

24年1月期23年1月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年1月期24年1月期25年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

3. 平成25年1月期の連結業績予想（平成24年2月1日～平成25年1月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00
3.00

5.00
5.00
3.00

35
35

22.8
19.5
28.7

1.6
1.5

（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,940
4,000

△6.1
△0.4

57
150

△75.5
△53.4

50
136

△77.0
△54.4

27
75

△80.3
△58.7

3.77
10.47

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無（注）詳細は、21ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年1月期24年1月期24年1月期7,160,160 株 23年1月期
13 株 23年1月期
7,103,069 株 23年1月期

7,160,160 株
84,922 株
7,063,741 株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 平成24年1月期の個別業績（平成23年2月1日～平成24年1月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年1月期23年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

4,002
3,165

26.4
33.3

324
229

41.2

290
207

39.9

175
148

18.0

―

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
24年1月期23年1月期

―

円銭

円銭

24.67
21.02

23.51
20.09

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年1月期23年1月期（参考） 自己資本

4,298
3,934
24年1月期 2,417百万円

自己資本比率
百万円

2,417
2,264
23年1月期 2,264百万円

2. 平成25年1月期の個別業績予想（平成24年2月1日～平成25年1月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

1株当たり純資産
％

円銭

56.2
57.6

337.66320.12（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,940
4,000

△5.7
△0.1

57
150

△75.2
△53.7

50
136

△76.7
△53.1

52
100

△61.6
△42.9

7.26
13.97

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想に関する事項については、（添付資料）３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。
なお、 連結子会社であるTCLC, INC.については、現在清算手続き中であり、当社は清算結了後、非連結会社となる予定であります。

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………… 3（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 10（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 10（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 10（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………… 10
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 13（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 17（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 18（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 21（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 22（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 22（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 22（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 23（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 23（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 24（リース取引関係） ………………………………………………………………… 25（金融商品関係） …………………………………………………………………… 26（有価証券関係） …………………………………………………………………… 30（デリバティブ取引関係） ………………………………………………………… 31（退職給付関係） …………………………………………………………………… 32（ストック・オプション等関係） ………………………………………………… 33（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 36（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 37（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 37（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………… 37（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 38（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 40（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 40（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 40－1－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………… 41（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………… 41（２）損益計算書 …………………………………………………………………………… 44（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………… 45（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 47（５）重要な会計方針 ……………………………………………………………………… 47（６）重要な会計方針の変更 ……………………………………………………………… 48（７）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 49（貸借対照表関係） ………………………………………………………………… 49（損益計算書関係） ………………………………………………………………… 50（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………… 50（リース取引関係） ………………………………………………………………… 51（有価証券関係） …………………………………………………………………… 52（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 52（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 53（資産除去債務関係） ……………………………………………………………… 53（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 54（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 54
６．その他 …………………………………………………………………………………… 54（１）役員の異動 …………………………………………………………………………… 54－2－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響によるサプライ
チェーンの寸断、電力供給不安等による生産活動の落ち込みから、被災地における復興に向けての活動や各企業の努力により、徐々に景気は回復の傾向にありましたが、年度の後半にかけては、タイにおける洪水や記録的な円高の影響等を受け、再び停滞局面に入ってきております。
また、海外におきましても、新興諸国での経済成長は継続してみられたものの、欧州の一部における財政危機が実体経済に及ぼす影響や、米国の失業率の高止まり等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、年度の前半はスマートフォン向けや新興国に向けた需要等に支えられ、堅調に推移いたしましたが、後半は設備投資も一巡し、需要は縮小傾向にありました。また、円高や競争激化等から、全般に製品価格の下落傾向が続きました。一方、太陽電池業界におきましては、最終製品価格の下落はあったものの、エネルギー政策の転換により、引き続き堅調な需要に支えられてまいりました。
このような状況下、当社グループにおきましては、引き続き原価の低減及び経費削減に取り組み、経営全般にわたる徹底した効率化施策を継続して推進するとともに、販売面におきましても国内外ともに半導体・太陽電池を中心とした先端産業に向けて積極的に化学材料の拡販に努めてまいりました。
その 結果、売 上高 は4,015,172千円（前年 同期比 25.8％増）とな り、営業 利益 は322,146千 円（同36.5％増）、経常利益は297,985千円（同38.0％増）、当期純利益は181,773千円（同17.3％増）となりました。
なお、当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、世界景気は欧米を中心として停滞感の強い状況が続くものと考えられます。また、欧州の財政危機の解決が長引いた場合、世界経済全体が減速する懸念もあり、予断を許さない状況にあります。
また、当社グループの業績につきましても、雇用情勢の悪化や個人消費の低迷、日本経済におけるデフレ長期化の懸念等に加えて、主要な販売先であります半導体業界が今後どのように再編されるのかといった先行きに対する不透明感は依然として強く、当面は楽観できない状況が続いていくものと予想されます。
このような状況のもと、販売面におきましては、着実に成長してまいりました太陽電池向け材料を、
日本を含む東アジア地域を中心に拡販し成長させていくとともに、半導体向け材料に関しましても業界の動向にいち早く対応することでシェア拡大を図り、売上高の回復につなげていきたいと考えております。また一方で、継続してあらゆるコストの低減に努め、収益力の面においても向上を目指してまいります。
これらの状況を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高4,000,000千円、営業利益150,000千円、経常利益136,000千円、当期純利益75,000千円を見込んでおります。

－3－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比341,356千円増加し、2,247,632千円となりました。その主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、同24,001千円増加し、2,111,081千円となりました。その主な要因は、新規の設備投資による建設仮勘定の増加等が、減価償却による既存の償却資産残高の減少を上回ったことにより有形固定資産の残高が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、同195,597千円増加し、1,546,014千円となりました。その主な要因は、原材料等の仕入の増加に伴い買掛金が増加したこと、未払法人税等が増加したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、同15,195千円増加し、335,111千円となりました。その主な要因は、長期借入金、退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、同154,564千円増加し、2,477,587千円となりました。その主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ236,533千円増加し、642,463千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は528,438千円（前年同期比82,129千円の収入の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上309,579千円、減価償却費253,781千円、仕入債務の増加額
70,371千円等のプラス要因が、たな卸資産の増加額123,214千円、法人税等の支払額46,794千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は306,516千円（同155,250千円の支出の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出305,374千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16,569千円（前年同期は191,053千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の収支のプラス40,958千円、自己株式の処分による収入17,020千円等が、配当金の支払額
35,233千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

－4－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年１月期 平成21年１月期 平成22年１月期 平成23年１月期 平成24年１月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

59.0

59.0

55.4

58.2

56.8

96.7

24.5

62.3

56.7

48.5

8.6

3.2

13.9

2.2

2.7

6.5

23.6

5.5

33.1

35.6

・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図る
とともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円となる予定であります。内部留保資金につきましては、今後の設備投資の需要等に備えることとしております。
なお、次期の配当につきましては、上記方針に基づき、予想業績に応じて１株当たり３円を予定しております。

（４）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載
しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判
断、あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会
計年度末現在において当社が判断したものであります。

①特定の業界に依存していることについて
イ）半導体業界への依存について
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けが高い割合を占めており、当社グループの業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程
及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－5－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等他分野を開拓することに注力し対処していく所存であります。
ロ）特定の製品への依存について
当社製品「ジエチル亜鉛」の連結売上高に対する比率は、平成24年1月期において25.9％に達しております。当該製品に万一重大な欠陥や、予期せぬ顧客のプロセス変更があったこと等により、販売中止となったり、売上が大幅に減少する等した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ハ）競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハ
ウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少な
く、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ニ）原材料の市況変動について
当社グループの製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他
方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グルー
プでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②事業遂行上のリスクについて
イ）財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることな
どから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当連結会
計年度末現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は32.3％となっております。
当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

－6－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信ハ）品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力
会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきまして
は、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
ニ）人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
ホ）顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ヘ）仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。
③研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進すること
で投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。

－7－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信④法的規制等について
当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入して
おり、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は776,000株であり、発行済株式総数
7,160,160株の10.8％、潜在株式も含めた株式総数7,936,160株の9.8％に相当しております。
⑦災害等について
地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。

－8－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
連結子会社TCLC, INC.（注）は北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、持分法適用関連会社Techno Trichem Laboratory CorporationはTechno Semichem Co., Ltd.（現Soulbrain Co.,
Ltd.）との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、持分法適用関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。
事業系統図は、次のとおりであります。

（注）TCLC, INC.は、平成23年９月に解散を決議し、現在清算手続中であります。

－9－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、昭和53年12月の設立以来、「科学技術を通じて最先端テクノロジーの発展に貢献し、人々にゆとり創造を実現する」の社訓の下、その実践のため以下の内容を経営理念として掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。
①当社は、開発力の向上及び生産技術の改善に取り組み、顧客により良い製品及び技術を提供すること
で顧客満足の最大化を目指してまいります。
②当社は、持続した健全性・成長性を兼ね備えた事業に取り組み、企業価値の最大化に努めてまいります。
③最先端・高純度化学材料の開発・製造・販売を事業としている当社は、「化学物質が環境に与える影
響の大きさ」を正しく認識し、顧客・社員の安全性向上や健康増進を常に念頭に置き、かつ、「環境保全活動への取り組み」を経営の最重要課題の一つと位置づけ、事業活動を行うことといたします。
④当社は、従業員ひとりひとりが高い誇りと責任感をもって働くことの出来る公正かつ開かれた企業風土を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、効率経営及び財務体質の強化を経営の重要な課題の一つとして認識しており、そのため株主
資本利益率及び自己資本比率を重視すべき経営指標とし、株主資本の有効活用による収益性の向上に努めるとともに、自己資本の充実による財務基盤の強化を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、高付加価値のウルトラファインケミカルサプライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、中長期的な成長・拡大路線の維持、また、厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持に向けた諸施策として、以下に掲げる項目を経営戦略の基本方針とした事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
①新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、半導体・太陽電池・光ファイバー等、様々な先端産業に向けた当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで安定した成長を図ってまいります。
②東アジア向けを中心に海外販売活動を強化し、事業の拡大、成長を図ってまいります。
③第二工場を中心として設備の増強を図り、次世代半導体向けの新規化学材料の量産化を目的とした中長期的な製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
④社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

－10－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成24年１月31日)

406,419
1,150,861
19,143110,880
186,660
24,322
9,988△1,998
1,906,275

1,081,229△408,004※２ 673,224
680,866△356,464
324,402852,070△517,652
334,417※２ 608,641
21,984△7,353
14,63024,076
1,979,393

642,463
1,115,267
17,219161,567
261,001
28,692
22,969△1,5502,247,632

1,049,459△456,797※２ 592,662※３ 684,037△415,241
268,796※３ 990,012△637,064
352,947※２ 608,641
29,904△13,20216,701
158,194
1,997,944

※３

7,465
7,465
96,674－8,433△4,887100,2202,087,079
3,993,355

※１

－11－

6,575
6,575
103,105517
7,482△4,545
106,560
2,111,081
4,358,713※１

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

85,141900,000※２ 145,264
4,616
35,03536,121
144,237
1,350,416※２, ※４

304,840
10,745330
3,999
319,915
1,670,332

※２

－12－

当連結会計年度(平成24年１月31日)

155,363900,000※２ 175,988
6,279
122,308
38,713
147,360
1,546,014※２, ※４315,074
11,256－
8,780
335,111
1,881,125※２

741,682642,682
1,000,797△22,089
2,363,073

741,682642,682
1,142,094△3
2,526,456△7,197△32,852△40,049
2,323,023
3,993,355△11,227△37,640△48,868
2,477,587
4,358,713

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
3,192,701※１ 1,959,605
1,233,096※２, ※３ 997,073
236,022

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
4,015,172※１ 2,748,452
1,266,720※２, ※３ 944,573
322,146

184
110
1,815
1,191
1,621
1,651
6,573

95
140
12,964－－2,156
15,356

18,446
6,061
2,111
26,618215,977

14,82323,6581,036
39,518297,985－－

64,72664,726－－215,977
33,13927,82860,968－－155,00953,13253,132309,579
133,030△5,224
127,806
181,773－
181,773－13－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
181,773－－－－△4,029△4,788※２ △8,818※１ 172,954－－

172,954－

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－14－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

848,248

1,000,797－
155,009△2,460152,548
1,000,797△35,376
181,773△5,100141,296
1,142,094△23,054△22,089△9,695
10,660964△22,089△34
22,12022,086△3

2,209,559

2,363,073－
155,009△9,695
8,200
153,5132,363,073△35,376
181,773△34
17,020163,382
2,526,456

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)△4,701△7,197△2,496△2,496△7,197△4,029△4,029△11,227△9,092△32,852△23,759△23,759△32,852△4,788△4,788△37,640△13,793△40,049△26,256△26,256△40,049△8,818△8,818△48,868

2,195,766

2,323,023－
155,009△9,6958,200△26,256
127,257
2,323,023△35,376
181,773△34
17,020△8,818
154,564
2,477,587

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
補助金収入
固定資産圧縮損
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－17－

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

215,977
255,441△1,815
△736
3,999
△294
18,446－－
1,887
19,064
9,651
27,1093,445△5△6,831
2,295
16,024
11,468575,127294△18,987△2,49656,629－610,568

309,579
253,781△12,964
△445
4,780
△236
14,823△64,726
53,132984
35,517△123,214
70,371△20,563
536
7,807
2,658
△10,116△45
521,6613,470△14,835△46,794
211
64,726528,438－△1,201△149,756△309△151,266

479△1,202△305,374△418△306,516△110,000
100,000△174,917△4,616△9,6958,200△24△191,053△4,920263,327
142,603※ 405,930－
200,000△159,042△6,141△34
17,020△35,233
16,569△1,957
236,533
405,930※ 642,463

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

連結の範囲に関する事

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation
連結子会社TCLC, INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日１
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

４

会計処理基準に関する事項（1）有価証券① 重要な資産の評価 （1）有価証券
その他有価証券
その他有価証券基準及び評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左（2）たな卸資産（2）たな卸資産総平均法による原価法（収益性同左の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

項

－18－

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.
TCLC, INC.は、平成23年９月に解散を決議し、現在清算手続中でありま
す。
同左

同左

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)② 重要な減価償却資 （1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
産の減価償却の方法
ただし、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リ
同左ース取引に係るリース資産について は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計 （1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備え
上基準同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるた同左
め、将来の支給見込額のうち当連
結会計年度の負担額を計上してお
ります。
項目

－19－

㈱トリケミカル研究所（4369）

項目③

重要な引当金の計
上基準④

連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑤

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲⑥

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

平成24年１月期

決算短信

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた同左
め、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
同左
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
―──────
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
消費税等の会計処理方法
同左
税抜方式を採用しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

－20－―──────―──────

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)―──────

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)（持分法に関する会計基準及び持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用
しております。これによる損益への影響はありません。
（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度において営業外収益の「その他」に １ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前「貸 倒 引 当 金 戻 入 額」（当 連 結 会 計 年 度788 千 円）
連結会計年度409千円）、「還付加算金」（前連結会
は、営業外収益の総額の100分の10以下となったた
計年度770千円）は、営業外収益の総額の100分の10をめ、当連結会計年度では営業外収益の「その他」に含超えたため、当連結会計年度では区分掲記をすること
めて表示しております。
としました。
２ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計
２ 前連結会計年度において区分掲記しておりました
基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に「固 定 資 産 除 却 損」（当 連 結 会 計 年 度 1,887 千 円）
基づき、「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったた令」（内閣府令第５号 平成21年３月24日）を適用
め、当連結会計年度では営業外費用の「その他」に含し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示
めて表示しております。
しております。
３ 前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前連結会計年度537千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度では区分掲記をすることと
しました。

追加情報
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)―──────

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」
及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

－21－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年１月31日)(平成24年１月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）62,236千円
投資有価証券（株式）71,494千円
※２

※３

※４

※２
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
347,739千円
土地
299,581 〃合計
647,321千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定の
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
125,628千円
長期借入金（1年内返済予定の
253,572 〃
長期借入金含む）
合計
379,200千円

──────

※３

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物及び構築物
34,953千円
機械装置及び運搬具
18,114 〃
工具、器具及び備品
64 〃
合計
53,132千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等はに基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
16,153千円
売上原価
17,377千円※２※３

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運賃費
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
研究開発費※２
110,258千円
170,867 〃
12,789 〃103,204 〃7,121 〃
314,226 〃

販売費及び一般管理費の主なもの
荷造運賃費
給与手当
賞与引当金繰入額
役員報酬
退職給付費用
研究開発費

101,940千円
182,984 〃
14,336 〃104,088 〃
7,761 〃
253,883 〃

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
314,226千円
253,883千円－22－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
128,753千円

親会社株主に係る包括利益― 〃少数株主に係る包括利益計※２

128,753千円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△2,496千円

為替換算調整勘定△23,759 〃計△26,256千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

7,160

減少
―

当連結会計年度末―

7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

98

減少
27

当連結会計年度末
4184（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 27千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,376－23－

１株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

5 平成23年１月31日 平成23年４月28日

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

減少

7,160

当連結会計年度末

―

―

7,160

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

減少

84

当連結会計年度末085

0（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 85千株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年４月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

35,376

5

基準日

効力発生日

平成23年１月31日

平成23年４月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

35,800

１株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

5 平成24年１月31日 平成24年４月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)※

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金406,419千円△488 〃
預入期間３か月超の定期預金
405,930千円
現金及び現金同等物－24－

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金642,463千円― 〃預入期間３か月超の定期預金
642,463千円
現金及び現金同等物

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

１ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有 １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
無形固定
無形固定
機械装
機械装
工具、器具
工具、器具
資産(ソフ
合計
資産(ソフ
合計
置及び
置及び
及び備品
及び備品
トウエア) (千円)
トウエア) (千円)
運搬具
運搬具
（千円）
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額

35,17764,731

14,220114,128

取得価額
相当額

8,870

55,263

14,22078,353

減価償却
累計額相
当額

29,79940,814

11,13981,753

減価償却
累計額相
当額

7,539

44,292

13,98365,814

期末残高
相当額

5,377

23,916

3,081

32,375

期末残高
相当額

1,331

10,970237

12,538(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,836千円
１年超
12,538 〃合計
32,375千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
25,599千円
減価償却費相当額
25,599 〃④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

10,999千円
1,538 〃
12,538千円

同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
半導体用材料生産設備等であります。
②
リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－25－

19,836千円
19,836 〃㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－26－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額(千円)
406,419

時価
(千円)

差額
(千円)
406,419―

1,148,862

1,148,862

―

8,398

8,398

―

1,563,679

1,563,679―（4）短期借入金

900,000

900,000―（5）長期借入金（※２）

450,104

452,9132,809

1,350,104

1,352,913

2,809（1）現金及び預金

1,150,861（2）受取手形及び売掛金△1,998

貸倒引当金（※１）（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
（※２）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

26,039

関係会社株式62,236

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めてお
りません。

－27－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金406,419

受取手形及び売掛金

1,150,861

合計

1,557,280（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

145,264

133,880

130,41030,530

５年超
(千円)

9,140

880

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商品の平成20年３月10日）を適用しております。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。また、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループの与信管理規程等に従い、毎月、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用状況を把握するとともに主要な取引先の状況を定期的に調査し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況の把握を行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

－28－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成24年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)
642,463―

1,113,717

1,113,717

―

8,165

8,165

―

1,764,346

1,764,346―（4）短期借入金

900,000

900,000―（5）長期借入金（※２）

491,062

493,456

2,394

1,391,062

1,393,4562,394（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

642,463

時価(千円)

1,115,267△1,550（3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（※１）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
（※２）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

－29－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分
非上場株式

23,445

関係会社株式71,494

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、注記対象には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金642,463

受取手形及び売掛金

1,115,267

合計

1,757,731（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内(千円)

172,518

67,46952,90822,179

175,988(有価証券関係)
前連結会計年度
その他有価証券(平成23年１月31日）
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

8,398

10,915△2,517

小計

8,398

10,915△2,517

合計

8,398

10,915△2,517小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－30－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

当連結会計年度
その他有価証券(平成24年１月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

―

―

―

―

―

―

8,165

12,118△3,953

小計

8,165

12,118△3,953

合計

8,165

12,118△3,953小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成23年１月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(平成24年１月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

－31－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)(自至当連結会計年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
同左
当社は、確定拠出年金制度に加え、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項①退職給付債務

23,349千円①退職給付債務（内訳）②未認識過去勤務債務③未認識数理計算上の差異④退職給付引当金
３４29,918千円（内訳）
16,414 〃2,934 〃
3,999千円

退職給付費用に関する事項②未認識過去勤務債務③未認識数理計算上の差異④退職給付引当金
３14,590 〃6,546 〃
8,780千円

退職給付費用に関する事項①勤務費用

1,793千円①勤務費用

2,196千円②利息費用③過去勤務債務の費用処理額④確定拠出年金にかかる要拠出額⑤退職給付費用

383 〃
1,823 〃
15,890 〃19,890千円②利息費用③過去勤務債務の費用処理額④数理計算上の差異の費用処理額⑤確定拠出年金にかかる要拠出額⑥退職給付費用

466 〃
1,823 〃
293 〃
16,831 〃21,611千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.0％

②割引率

1.7％

③過去勤務債務の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）③過去勤務債務の処理年数
同左10年④数理計算上の差異の処理年数
10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生
年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）④数理計算上の差異の処理年数
同左

10年

－32－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

－

219,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

219,000

未確定残

－

－

－

418,000

269,000

－

権利確定

－

－

219,000

権利行使

25,00016,000

－

失効

3,000

－

－

390,000

253,000

219,000

権利確定後
期首

未行使残
（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－33－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

349円

347円

－

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

株式の種類及び付与数

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

500,000株

309,000株

246,000株

対象勤務期間の定めはあ 同左
同左
りません。
権利行使期間自 平成20年12月28日
自 平成21年９月１日
自 平成22年４月28日
至 平成26年12月27日
至 平成27年８月31日
至 平成28年４月27日（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
対象勤務期間－34－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

－

－

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

－

390,000

253,000

219,000

権利確定

－

－

－

権利行使

52,00032,000

1,000

－

1,000

－

338,000

220,000

218,000

権利確定後
期首

(株)

失効
未行使残
（注）

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価

362円

371円

422円

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

－35－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成23年１月31日)(平成24年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
16,337千円
賞与引当金
17,562千円
たな卸資産評価損9,884 〃
たな卸資産評価損10,374 〃
連結会社間内部利益消去
3,130 〃
連結会社間内部利益消去
1,368 〃
法人事業税
3,808 〃
法人事業税
9,140 〃
1,045 〃
620 〃
その他
その他
小計
小計
34,206千円
39,067千円△9,884 〃△10,374 〃
評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
24,322千円
28,692千円②

固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債（固定)との相殺
小計
評価性引当額
合計
繰延税金資産合計②
35,375千円
2,880 〃
1,956 〃
1,600 〃
113 〃
△1,714 〃40,212千円△40,212 〃- 千円

合計
繰延税金資産合計

24,322千円（繰延税金負債）

２

30,956千円
3,931 〃
1,591 〃
3,074 〃
49 〃△2,606 〃36,997千円△36,479 〃
517千円
29,210千円（繰延税金負債）

固定負債
在外子会社等の留保利益

固定資産
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債（固定)との相殺
小計
評価性引当額

固定負債△2,044千円

在外子会社等の留保利益

繰延税金資産（固定）との相殺

1,714 〃

繰延税金資産（固定）との相殺

繰延税金負債合計△330千円

繰延税金負債合計

差引:繰延税金資産の純額

23,992千円

差引:繰延税金資産の純額△2,606千円
2,606 〃
- 千円
29,210千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等

4.4〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

1.8〃

評価性引当額の増減△17.6〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.4〃
28.2％

－36－

㈱トリケミカル研究所（4369）

前連結会計年度(平成23年１月31日)―──────

平成24年１月期

決算短信

当連結会計年度(平成24年１月31日)
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年１月31日まで 40.02％
平成25年２月１日から平成28年１月31日 37.40％
平成28年２月１日以降 35.02％
この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成24年１月31日）
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－37－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
日本
(千円)
Ⅰ

北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,047,020

145,680

3,192,701―

3,192,701

118,178―

118,178(118,178)―

3,165,199

145,680

3,310,880(118,178)

3,192,701

営業費用

2,935,581

135,466

3,071,047(114,368)

2,956,678

営業利益

229,618

10,213239,832(3,809)236,0223,850,395

53,765

3,904,160

89,194

3,993,355

計

Ⅱ

資産

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、96,674千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)であります。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

81,7481,037,701

71,3491,190,799

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

3,192,701

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.6

32.5

2.2

37.3

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国、中国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【セグメント情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
当社及び連結子会社の事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－38－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号

平成21年

３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報（１）売上高
日本
（千円）

台湾
（千円）

2,640,055（注）826,672

アジア（除く台湾）
（千円）

その他
（千円）

492,278

合計（千円）

56,166

4,015,172

売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

ソーラーフロンティア㈱864,201

高純度化学化合物事業

TOPCO Scientific Co., Ltd.

571,282〃

日本エア・リキード㈱468,277〃【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－39－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注)

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
328.33円 １株当たり純資産額
21.94円 １株当たり当期純利益20.97円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

346.02円
25.59円
24.40円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
項目

当連結会計年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

前連結会計年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(千円)

155,009

181,773

普通株式に係る当期純利益(千円)

155,009

181,773

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,063,741

7,103,069――

普通株式増加数(株)326,509347,886(うち新株予約権(株))(326,509)(347,886)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成22年２月１日 至 平成23年１月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－40－──────

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

362,532
417,078※１ 736,875
15,804
110,880
186,660
8,760
20,894658△1,8691,858,275

962,365△366,512※２ 595,853
118,863△41,491
77,371
676,331△352,720
323,6114,535△3,743791
852,070△517,652
334,417※２ 608,641
21,984△7,353
14,63024,076
1,979,393

－41－

当事業年度
(平成24年１月31日)

605,060
400,087
715,180
17,219161,567
261,001
7,873
27,324
13,314△1,5502,207,078

939,213△408,264※２ 530,949※３ 110,246△48,533
61,712※３ 679,368△411,179
268,188※３ 4,669△4,062607※３ 990,012△637,064
352,947※２ 608,641
29,904△13,20216,701
158,194
1,997,944※３

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

3,785
3,680
7,465

3,024
3,551
6,575

34,43849,511
790
4,887
1,714
2,755
△4,887
89,2092,076,068
3,934,344

31,61049,511
570
4,545
3,124
2,367
△4,54587,1842,091,704
4,298,783

84,625900,000※２ 145,264
4,616
89,68029,17635,035
7,966
17,02836,121343
1,349,860※２, ※４

304,840
10,745
3,999
319,585
1,669,445

※２

－42－

当事業年度
(平成24年１月31日)

155,337
900,000※２ 175,988
6,279
89,56536,922
122,308
7,708
12,742
38,713421
1,545,988※２, ※４315,074
11,256
8,780
335,111
1,881,099※２

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成23年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－43－

当事業年度
(平成24年１月31日)

741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194

5,194

904,627
909,821△22,089
2,272,097

1,039,354
1,044,548△3
2,428,911△7,197△7,1972,264,899
3,934,344△11,227△11,227
2,417,683
4,298,783

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（２）損益計算書(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
貸倒引当金戻入額
スクラップ売却益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
3,165,199

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
4,002,268

12,965
1,951,590
1,964,556
15,804※１ 1,948,751
1,216,447※２, ※３ 986,829
229,618

15,804
2,746,212
2,762,017
17,219※１ 2,744,797
1,257,470※２, ※３ 933,329
324,141

178
110
600
871
466
1,621
493
4,341

91
3,374
600
661
－
－
761
5,489

18,446
6,061
2,111
26,618207,341

14,82323,6581,036
39,518290,112－－64,72664,726－－207,341
30,85627,991
58,847
148,493

53,13253,132
301,706
134,341△7,839126,502175,204－44－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

－45－

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

741,682741,682741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194
5,194

5,194
5,194

758,593904,627－
148,493△2,460146,033
904,627△35,376
175,204△5,100134,727
1,039,354

763,787

909,821－
148,493△2,460146,033
909,821△35,376
175,204△5,100134,727
1,044,548△23,054△22,089△9,695
10,660964△22,089△34
22,12022,086△3

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－46－

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

2,125,099

2,272,097－
148,493△9,6958,200
146,998
2,272,097△35,376
175,204△34
17,020156,8132,428,911△4,701△7,197△2,496△2,496△7,197△4,029△4,029△11,227

2,120,397

2,264,899－
148,493△9,6958,200△2,496
144,501
2,264,899△35,376
175,204△34
17,020△4,029152,783
2,417,683

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３

固定資産の減価償却の方法

４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

前事業年度
当事業年度
(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基同左づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
総平均法による原価法（収益性の低同左下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（1）有形固定資産（リース資産を除く） （1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
同左
ただし、取得価額10万円以上20
万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８～38年
構築物
７～40年
機械及び装置
４～８年
車両運搬具
４年
工具、器具及び備品 ２～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く） （2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産（3）リース資産
同左
所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引に係るリース資産について は、リ ー ス 期 間 を 耐 用 年 数 とし、残存価額を零とする定額法によっております。
同左
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

－47－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

前事業年度
当事業年度
(自 平成22年２月１日(自 平成23年２月１日
至 平成23年１月31日)
至 平成24年１月31日)
５ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるた同左
め、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金（3）退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しております。
各事業年度の数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
６ その他財務諸表作成の消費税等の会計処理方法
同左
ための基本となる重要な税抜方式を採用しております。
事項項目（６）重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)―──────

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。これによる損益への影響はありません。

－48－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
──────

（損益計算書）１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取家賃」（前事業年度600千 円）、「貸 倒 引 当 金 戻 入 額」（前 事 業 年 度 269 千円）、「還付加算金」（前事業年度770千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年
度では区分掲記をすることとしました。
２ 前事業年度において区分掲記しておりました「固定資産除却損」（当事業年度1,887千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度
では営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
３ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」（前事業年度535
千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度では区分掲記をすることとしました。

（７）個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成23年１月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
売掛金
41,599千円
※２

※３

※４

当事業年度
(平成24年１月31日)
──────

※２
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
373,382千円
土地299,581 〃合計
672,964千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
347,739千円
土地
299,581 〃合計
647,321千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
150,250千円
長期借入金（1年内返済予定の
237,874 〃
長期借入金含む）
合計
388,124千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
125,628千円
長期借入金（1年内返済予定の
253,572 〃
長期借入金含む）
合計
379,200千円

──────

※３

国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
建物
26,335千円
構築物
8,617 〃
機械及び装置18,030 〃
車両運搬具
84 〃工具、器具及び備品
64 〃
合計
53,132千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のに基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額
1,500,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
借入実行残高900,000 〃借入実行残高900,000 〃
差引額
600,000千円
差引額
600,000千円－49－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
16,153千円
売上原価
17,377千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は29％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は70％であります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
おりであります。
荷造運賃費
110,258千円
荷造運賃費
101,940千円
給与手当
170,867 〃
給与手当
182,984 〃賞与引当金繰入額
12,789 〃賞与引当金繰入額
14,336 〃
役員報酬103,204 〃役員報酬104,088 〃
退職給付費用
7,121 〃
退職給付費用
7,761 〃
研究開発費
314,226 〃
研究開発費
253,883 〃
減価償却費
6,862 〃
減価償却費
4,823 〃
※３

研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
314,226千円
253,883千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加
98

減少
27

当事業年度末41

84(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 27千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 41千株
当事業年度(自 平成23年２月１日 至 平成24年１月31日)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

前事業年度末

増加
84

減少
0

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 0千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 85千株

－50－

当事業年度末850

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(リース取引関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

１

リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権 １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及
車両 工具、器具 ソフト
び装置 運搬具 及び備品 ウエア（千円） (千円)
(千円)
(千円)

取得
価額
相当
額
減価
償却
累計
額相
当額

19,236

18,274

15,941

11,52564,73140,814

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

合計
(千円)

14,220 114,128

取得
価額
相当
額

8,870

55,263

14,22078,353

11,139

減価
償却
累計
額相
当額

7,539

44,292

13,98365,814

期末
残高
相当
額

1,331

10,970237

12,53881,753

期末
残高
961
4,415
23,916
3,081 32,375
相当
額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,836千円
１年超
12,538 〃合計
32,375千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
25,599千円
減価償却費相当額
25,599 〃
④

車両
運搬具
(千円)

合計
(千円)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

10,999千円
1,538 〃
12,538千円

同左③④

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

２ ファイナンス・リース取引
２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産同左
半導体用材料生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－51－

19,836千円
19,836 〃㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(有価証券関係)
前事業年度(平成23年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成24年１月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,901千円、関連会社株式38,610千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成23年１月31日)(平成24年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
16,337千円
賞与引当金
17,562千円
たな卸資産評価損9,884 〃
たな卸資産評価損10,374 〃
法人事業税
3,808 〃
法人事業税
9,140 〃
748 〃
620 〃
その他
その他
小計
小計
30,778千円
37,698千円△9,884 〃△10,374 〃
評価性引当額
評価性引当額
合計
合計
20,894千円
27,324千円② 固定資産② 固定資産投資有価証券評価損
35,375千円
投資有価証券評価損
30,956千円
投資有価証券評価差額金
2,880 〃
投資有価証券評価差額金
3,931 〃
貸倒引当金
1,956 〃
貸倒引当金
1,591 〃
退職給付引当金
1,600 〃
退職給付引当金
3,074 〃
113 〃
49 〃
その他
その他
小計
小計
41,926千円
39,604千円△40,212 〃△36,479 〃評価性引当額
評価性引当額２

合計

1,714千円

合計

3,124千円

繰延税金資産合計

22,608千円

繰延税金資産合計

30,448千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

4.6〃

住民税均等割等

1.8〃

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。

△18.3〃
0.3〃
28.4％

－52－

㈱トリケミカル研究所（4369）
前事業年度(平成23年１月31日)―──────

平成23年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年２月１日 至

決算短信

当事業年度
(平成24年１月31日)
３ 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税
金負債の修正平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震
災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成25年１月31日まで 40.02％
平成25年２月１日から平成28年１月31日 37.40％
平成28年２月１日以降 35.02％
この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成24年１月期

平成24年１月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成24年１月31日)
該当事項はありません。

－53－

㈱トリケミカル研究所（4369）

平成24年１月期

決算短信(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(注)

当事業年度
(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)
320.12円 １株当たり純資産額
21.02円 １株当たり当期純利益
20.09円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

337.66円
24.67円23.51円

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当事業年度(自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日)

前事業年度(自 平成22年２月１日
至 平成23年１月31日)

項目
損益計算書上の当期純利益(千円)

148,493

175,204

普通株式に係る当期純利益(千円)

148,493

175,204

普通株主に帰属しない金額(千円)――7,063,741

7,103,069――

普通株式増加数(株)326,509347,886(うち新株予約権(株))(326,509)(347,886)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)──────

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成22年２月１日 至

平成23年１月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自 平成23年２月１日 至

平成24年１月31日)

該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動（平成24年４月26日付予定）①新任取締役候補
取締役

柴田

雅仁

取締役

高塚

英明

②新任監査役候補
監査役（社外）萩原 道明③退任監査役
監査役（社外）勝又 喜代治－54－──────