2021.1 - 12

JPドメイン名レジストリレポート
Registry Reportトップメッセージ

社会におけるインターネットの利用は、技術の進歩と共にますます拡大し、多様になってきています。特に、2020年より続く新型コロナウイルスの影響で、テレワークの普及や動画配信・視聴の活発化が進むなど、社会活動や個人の生活様式にも変化があり、インターネット上で取り扱われる情報の種類や量は増え続けています。
それに伴い、
インターネットを利用したサービス・技術を支える通信インフラの重要性や、
インターネットの基盤を支えるドメインネーム
システム
（DNS）
やドメイン名の重要性もますます高まってきています。
そのような状況の中、JPドメイン名全体の登録数は2022年1月時点で168万件を超えています。
そのうち、約7割に当たる113万件が汎用JPドメイン名で、組織の種別ごとに区別された属性型JPドメイン名の登録数は52万件となっています。属性型JPドメイン名の中で最も登録数の多いCO.JPドメイン名については、登録数が45万件を超えており、
多くの企業に利用いた
だいています。
JPRSは、2021年もJPドメイン名のサービス改善、システム開発、プロモーション活動などの実施を通して、JPドメイン名をより利用しやすく価値の高いものとするための取り組みを行ってきました。
ドメイン名業界の動きとしては、大手SNSなど複数のサービスにおける、DNSの運用ミスを原因とする大規模な障害の発生や、DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インター
ネットの安定運用にとって課題となる出来事や危機が引き続き発生しています。
JPRSは、ドメイン名とDNSでインターネット社会の基盤を支える企業として、それらの課題や危機に対し、迅速な対処と情報提供を行っています。
また、
グローバルな議論が必要な事象に対しては、積極的な貢献と国内コミュニティへの情報提供を行うことで、皆さまがより安心
して利用できるインターネットの実現に向けた取り組みを続けています。
JPRSが担うJPドメイン名の登録管理業務は、高い公益性と競争力を要求されるものです。
JPRSは、
この重要性の認識の下で業務を進めると共に、
その社会的役割の大きさに鑑み、JPドメイン名の登録管理業務に関する年次報告を「JPドメイン名レジストリレポート」
として公開しています。
JPRSは、今後もJPドメイン名が皆さまのお役に立ち、
インターネット社会の発展に寄与するものとなるよう、活動を続けてまいります。

株式会社日本レジストリサービス
代表取締役社長 東田幸樹

Registry Report Index

01 JPRSの取り組み
01・1 JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

2

01・2 今期の主なトピックス

3

01・3 国際活動

9

01・4 国内活動

19

01・5 今期の取り組みの総括と今後の課題

24

02 統計データ
02・1 JPドメイン名登録数の推移

26

02・2 JPドメイン名登録数の内訳

27

02・3 JPドメイン名登録数の地域別分布

28

02・4 DNS設定率の推移

29

02・5 指定事業者数の推移

30

02・6 JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

31

03 参考資料
03・1 年表

32

03・2 JPドメイン名諮問委員会

33

03・3 提案・発表一覧

35

03・4 報道発表一覧

37

03・5 DNS関連技術情報発信一覧

3803・6 指定事業者一覧

39

Registry Report 2021

1

01

JPRSの取り組み

01・1

JPドメイン名のレジストリとして目指すもの

JPRSは、ドメイン名の価値向上に取り組み続けることで、他のTLD*1レジストリや類似サービスとの協調と競争の中、日本国内を始めとした世界中のインターネット利用者からのより強い支持を獲得し、社会に貢献するドメイン名とその登録管理サービスを提供し続けたいと考えています。
JPRSは、JPドメイン名登録管理業務を含む、サービス全体のコンセプトとして以下の四つの柱を掲げています。

信頼性：社会的に信頼されるサービスの確立
安定性：安定したシステムの運用・管理
利便性：利用しやすいサービスの提供
経済性：適正なサービス料金の設定

JPRSは、
インターネットの基盤を支える企業としての重要な使命を踏まえ、信頼性・安定性を確保しつつも、利便性・経済性もバランス良く追求していくことが重要と考えています。

＊1 TLD2

Top Level Domain

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01・2

今期の主なトピックス

JPRSは、今期も指定事業者や関連組織など多くの関係者と協調しながら、インターネットの発展への寄与とJPドメ
イン名レジストリとしてのサービス改善やJPドメイン名の価値向上に努めてきました。

JPRSが企画・編集に携わる『インターネット白書2021』
発刊（1月）
ビジネス・社会・技術など多様な観点からインターネットの現状を報告する年鑑である「インターネット白書」の2021年版、『インターネット白書2021（ 副題：ポストコロナのDX戦略）』が発刊されました。JPRSは、2013年よりインプレスR&D* 1 、IAjapan* 2 、
JPNIC* 3と共に、
インターネット白書編集委員会として「インターネット白書」の企画・編集に携わっています。
https://jprs.co.jp/topics/2021/210129.html

インターネット白書2021「インターネット白書ARCHIVES」に2020年版が追加掲載（2月）
インターネット白書編集委員会が企画・運営するWebサイト「インターネット白書ARCHIVES」に、2020年に発刊された『インターネット白書2020』が追加掲載されました。
「インターネット白書ARCHIVES」
は、1996年版からの「インターネット白書」のバックナンバーが無料で閲覧でき、今後発刊されるものについても旧版となったものは毎年追加掲載されていく予定です。
https://jprs.co.jp/topics/2021/210205.html

設立20周年記念サイト「JPRS 20年の歩み」
を公開（2月）JPRSは、2020年12月26日に設立20周年を迎えたことを記念して、Webサイト「JPRS 20年の歩み」
を公開しました。
本サイトは、JPRSの設立から挑戦、インターネットの発展への貢献など、
これまでのJPRSの取り組みを紹介したものです。
https://jprs.co.jp/press/2021/210226.html
https://jprs.co.jp/20th/
JPRS 20年の歩み＊1 インプレスR&D＊2 IAjapan＊3 JPNIC

株式会社インプレスR&D
https://www.impressrd.jp/
一般財団法人インターネット協会
https://www.iajapan.org/
一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター
https://www.nic.ad.jp/

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3

01

JPRSの取り組み

第23回全国中学高校Webコンテストへの協賛（3月）学校インターネット教育推進協会（JAPIAS*4）
が主催する「第23回 全国中学高校Webコンテスト*5」
に協賛し、
独自ドメ
イン名の利用を希望する78チームの作品に、156の汎用JPドメイン名（ASCII及び日本語）を無償提供しました。
更に、作品をアピールする上で最も効果的なドメイン名を選択したチームに対し、
ベスト
ドメインネーミング賞を贈呈しました。
https://jprs.co.jp/press/2021/210309.html

Interop Tokyo 2021への出展（4月）Interop Tokyo 2021は、新型コロナウイルスの影響により、現地会場及びオンラインでのハイブリッド開催となりました。
JPRSのブースでは、タイトルに「5分で学べる！」と冠した複数の動画放映型のセミナーに加え、参加者との距離を十分に確保した上で、現地でのプレゼン
テーション型セミナーを実施し、ドメイン名とDNSやサーバー証明書の基礎知識、
サブドメインテイクオーバーの概要と対策について情報提供を行いました。
また、パネル展示や技術資料の配布などを通じ、ブース来場者への情報提供

ブースの様子を行いました。
https://jprs.jp/related-info/event/2021/0430_interop.html

全国の中学校・高等学校・高等専門学校に「インターネットの仕組み」
について学べる
マンガ小冊子を無償配布（5月）
インターネット関連教育支援活動の一環として、2021年5月17日から6月30日の期間中、教材の配布を希望する中学校・高等学校・高等専門学校から専用のWebサイト（https://マンガで学ぶ.jp）などで申し込みを受け付け、無償で配布を行いました。
この取り組みは、学校におけるインターネット関連教育の重要性の高まりや関連教材の不足の声を受けて2010年から実施しているもので、これまでの活動で累計31万冊以上を配布しています。
配布した教材は、
インターネットの仕組みについてストーリー仕立てで学ぶことができるマンガ
小冊子『ポン太のネットの大冒険』です。本冊子では、Webサイトへたどり着く仕組みやイン
ターネットの住所である「ドメイン名」、
また、安全に情報をやりとりできる通信手段である
HTTPSについて、イラストを用いて分かりやすく解説しています。
https://jprs.co.jp/press/2021/210517.html＊4 JAPIAS

特定非営利活動法人学校インターネット教育推進協会
http://japias.jp/＊5 全国中学高校Webコンテス
ト
http://webcon.japias.jp/

4

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ポン太のネットの大冒険

SECCON 2021への協賛（5月〜）
情報セキュリティ人材の発掘・育成、技術の実践の場の提供を目的として2021年5月から12月にかけて開催されたイベント「SECCON 2021* 6 」
を、スポンサーとして支援しました。JPRSは、その開催趣旨に賛同し、2014年より
SECCONに協賛しています。
https://jprs.co.jp/topics/2021/211206.html

朝日新聞社のキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん」への協賛（6月）
JPRSは、朝日新聞社が進めるキャリア教育支援事業「おしごとはくぶつかん*7」に、次代を担う子どもたちへのキャリア教育の重要性やインターネットの基盤について早期から知ってもらうことが役に立つという考えの下、協賛し、ドメイン名について学べるコンテンツを提供しました。
「おしごとはくぶつかん」
では、児童・生徒に向けて企業や団体の仕事を分かりやすく解説し、授業で使えるように学習指導要領に対応させた『おしごと年鑑』の学校への無償配布を行っています。
2021年度版の年鑑は、
全国約2万の小学校と約1万の中学校などに計7万冊が寄贈されました。
年鑑の内容はWeb版「おしごとはくぶつかん」
でも公開されています。
https://jprs.co.jp/topics/2021/210621.html
おしごと年鑑2021

Internet Week ショーケース オンライン 2021への協賛（7月）Internet Week ショーケースは、JPNICが毎年11月頃に東京で開催しているInternet Weekから、選りすぐりのプロ
グラムを無料でお届けするイベントです。
JPRSは、Internet Week ショーケース オンライン 2021をスポンサーとして支援すると共に、2020年11月に開催されたInternet Week 2020で、JPRSが実施したランチタイムウェビナー「マネージドサービス時代のDNSの運用管理について考える〜DNSテイクオーバーを題材に〜」
を最新情報に更新の上、講演を実施しました。
https://jprs.co.jp/topics/2021/210706.html＊6 SECCON 2021
＊7 おしごとはくぶつかん

https://www.seccon.jp/2021/
https://www.oshihaku.jp/

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01

JPRSの取り組み

JPRS及びHOTnet、
QTnetがJP DNSサーバーのローカルノードを運用開始（7月）
JPRSは2021年7月12日、HOTnet*8及びQTnet*9と、JP DNSにおいて初となるJP DNSサーバーのローカルノードの運用を開始しました。
インターネットのサーバーノードには、
インターネット全体にサービスを提供するグローバルノードと、接続されたネットワーク
のみにサービスを提供するローカルノードの2種類があり、それぞれの用途・目的に応じた形で使い分けられています。
今回、北海道と九州にローカルノードを設置し、JP DNSサーバーを増強しました。
今回のローカルノードの導入は、JPRSと国内の通信事業者が2019年から2021年にかけて実施した実証実験の成果に基づくものです。
ローカルノードを設置することで、それぞれの地域内におけるサービスの安定化、地域外における障害や状況の変化による影響の軽減を図ると共に、アクセスがより多くのサーバーに分散され、JP DNSサーバー全体の安定性・信頼性を向上させることができます。
https://jprs.co.jp/press/2021/210714.html

インターネットの仕組みについて学べるマンガ小冊子の中国語
（繁体字）
翻訳版を
TWNICと共同制作（9月）
JPRSとTWNIC*10は、
インターネットの仕組みについて学べるマンガ小冊子『ポン太のネットの大冒険 〜楽しくわかるインターネットのしくみ〜』の中国語（繁体字）翻訳版PDFを共同制作し、公開しました。
JPRSではそれまで日本語版及び英語版を制作・公開していましたが、本小冊子を高く評価し、インターネット教育支援のために提供したいというTWNICの依頼を受け、TWNICによる翻訳でJPRSが制作したもので、
JPRSとTWNIC双方のWebサイトで公開しています。
https://jprs.co.jp/topics/2021/210910.html
https://jprs.jp/related-info/study/ponta-zh-Hant.pdf
ポン太のネットの大冒険
中国語
（繁体字）
翻訳版

＊8 HOTnet＊9 QTnet
＊10 TWNIC

6北海道総合通信網株式会社
https://www.hotnet.co.jp/
株式会社QTnet
https://www.qtnet.co.jp/
Taiwan Network Information Center
https://www.twnic.tw/

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第12回「.jp DNSSECキーセレモニー」
を実施（10月）
キーセレモニーとは、一般的には公開鍵暗号方式で用いられる「秘密鍵」と「公開鍵」の鍵ペアを生成する手続き
を意 味しますが 、J P R Sでは、jpゾーンのD N S S E C 署 名に用いるための鍵 ペア生 成の手 続きを特に「 . j p
DNSSECキーセレモニー」と呼んでいます。
DNSSECの信頼性は、
この鍵ペアの生成と管理の手続きが適切な手順で確実に実施されることによって支えられているため、.jp DNSSECキーセレモニーでは、作業が手順通りに実施されていることを第三者に立ち会いの上、確認いただいています。
2021年10月5日に実施された今回も、2020年に続き、新型コロナウイルスの影響から立ち会いの形式をオンライン中継として、立会人2名に実施作業内容を確認いただきました。
https://jprs.jp/whatsnew/notice/2021/20211006-keyceremony.html

ccTLDを楽しく学べるポスターを全国の教育機関へ無償配布（11月）
JPRSは、
インターネットに関する教育支援活動の一環として、ccTLD* 11を一覧にしたポスターを制作し、全国の中学校・高等学校・高等専門学校など教育機関を対象に無償配布活動を実施しました。
これは、生徒たちが日常的に利用していながら、普段あまり意識することのない
ccTLDについて、ポスターというツールを用いて理解を深めてもらうことを目的に実施したもので、2019年から3年連続での実施となりました。

ccTLD一覧ポスター

配布したポスターは、ccTLDが割り当てられた国や地域の名前とエピソードを
ccTLDと共に掲載し、楽しみながら学べるものとなっており、最新版のポスター
では、各国・地域のエピソードを一部更新したことに加え、国や地域の特徴的な写真を掲載し、
より視覚的に楽しむことができるようにしています。
また、特設Web
サイトでは、ccTLDが世界のどこに割り当てられているかを地球儀上で確認しながら学ぶことができ、新たにアジア州やヨーロッパ州など州ごとのccTLDを紹介する動画コンテンツも掲載しています。
https://jprs.co.jp/press/2021/211115.html
https://sekai-domain.jp/＊11 ccTLDCountry Code Top Level Domain（国別トップレベルドメイン）

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01

JPRSの取り組み

Internet Week 2021への協賛（11月）
JPRSは、Internet Week 2021をスポンサーとして支援すると共に、JPRSの藤原和典がプログラム委員会の一員として、
DNS関連セッションの企画に貢献
しました。
更に、
プログラム
「DNS DAY」では、JPRSの阿波連良尚、池田和樹、高松百合、藤原和典が、ドメイン名やDNSなどの関連情報について紹介しました。
ランチタイムウェビナーにおいては、JPRSの森下泰宏と芳野光が「DNSのランチタイムウェビナーの様子『明日のカタチ』
を考える〜ランチのおともにDNS〜」と題し、インターネットにおける基盤サービスの一つとしてその発展を支え続けてきたDNSについて、誕生からこれまでに起こったさまざまな変化や、今後起こるであろう新しい変化の兆しについて紹介しました。
https://jprs.co.jp/topics/2021/211028.html

指定事業者向けの各種イベント・セミナー
2021年は、指定事業者向けの各種イベント・セミナーを、
オンライン参加と会場参加の二つの参加形態を用意したハイ
ブリッド形式で開催しました。
また、開催後に当日の録画や配布資料を指定事業者向けに公開しました。

「指定事業者セミナー 〜はじめてのドメイン名登録・管理〜」を開催（5月）
新規に指定事業者やJPドメイン名の業務担当になった方を対象に、JPドメイン名の基礎知識や登録・管理方法、DNSの基本的な仕組みなどを説明しました。
「JPRSパートナーズミーティング」
を開催（10月）
JPドメイン名などの業務担当者の方向けに、業界動向や今後のサービス改定など、指定事業者によるドメイン名サービスの企画や日々の業務に役立つ情報を紹介しました。

8

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01・3

国際活動

1. ICANNへの参加
ICANN*1は、ドメイン名、
IPアドレスといったインターネットの基盤となる資源に関するグローバルな調整を行うために、1998年に米国で設立された民間の非営利法人です。
JPRSは、
創立当初からICANNの組織化及び各種ポリシーの検討に積極的に参加し、ICANNを中心とする民間主導のインターネット
資源管理調整を支持してきました。
また、2002年にICANNとccTLDスポンサ契約を締結して以来、ICANNからccTLD「.jp」の登録管理業務を委任されています。

第71回ICANN会合の様子

JPRSは、
ICANN内に設置された各種関連組織への参画及び発表・意見交換などを通じ、
ICANN及びレジストリが課題に対応するための方針検討や実装計画の立案に貢献しています。
また、JPドメイン名のレジストリ、
ルートDNS
サーバー運用者として、その活動により得られた経験を、ICANNを通じて世界と共有することにより、
インターネット
全体の発展に寄与しています。
ICANNでは、世界各国・地域から関係者が集まり、
インターネット資源の管理やそのルールについて議論を行うための会合が年3回行われていますが、2021年は新型コロナウイルスの影響で、いずれもオンライン形式での開催となり、第70回ICANN会合が3月に、第71回会合が6月に、第72回会合が10月に開催されました。
ccTLDやgTLD*2の関係者が数多く集まるICANN会合は、以前からドメイン名管理のポリシーやガバナンスに関する重要な情報交換や議論の場となっていますが、2021年は、
タイムゾーンの異なる国・地域からのオンライン参加による負担を踏まえ、それぞれの支持組織（SO：Supporting Organization）
や諮問委員会（AC：Advisory Committee）などの間で、
お互いの考えに対する理解を深めることを目的とした、異なるSO／AC間での議論の場を残しつつも、
各SO／ACで議論が必要な事項に絞ったセッション構成となりました。
そのような状況においても、
インターネット資源に関連した話題にとどまらず、個々のSO／ACが注目しているテーマに関する意見の共有や議論を行う場として、
ICANN会合は引き続き重要な役割を果たしています。特に2021年は、
gTLDレジストリがICANNとの契約に基づき実施している取り組み（Registry Voluntary Commitments）の内容や、
迷惑メールなどのIPアドレスやホスト名などのブロックリストである「Reputation Block List」の活用についての情報共有、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた今後のICANN会合の開催方法についての意見交換など、幅広いテーマについて議論が行われました。
以下、
ICANN会合の各SO／ACなどにおけるJPRSの活動状況について報告します。

＊1 ICANN＊2 gTLDInternet Corporation for Assigned Names and Numbers
https://www.icann.org/
Generic Top Level Domain（分野別トップレベルドメイン）

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01

JPRSの取り組み（1）ccNSO
ccNSO*3は、ICANNの活動を支える支持組織の一つです。
その役割は、ccTLD管理者の連合体としてICANNの他の支持組織と協調しながら、ccTLD全体に影響するグローバルな課題についてのccTLDコミュニティにおける合意を形成し、ICANN理事会に勧告することです。JPRSは、2003年のccNSO設立準備からその活動に参加し、設立当初からのメンバーです。
また、設立時から2020年3月まで、JPRSの堀田博文がccNSO評議委員会の委員として活動しました。
その他、ccNSOに属する委員会には、JPRSから遠藤淳が、ICANNの「事業・財務計画案（5カ年）」
及び「業務計画・予算案（年次）」
に対する提言を行うSOPC（ccNSO Strategic and Operational PlanningStanding Committee）*4と、ccTLDの運営に関するガイドラインの見直しを実施するccNSO Guideline Review
Committee（GRC）
が改定案を検討するために設置したサブグループに、高松百合がccNSO関連会合のプログラムを企画するMPC（ccNSO Meetings Programme Standing Committee）*5及びIDN*6 ccTLDに関するポリシー
案を策定するccPDP4*7に委員として参加しています。
ccNSOは、
オンライン開催となったことで多様なタイムゾーンから参加するccTLDレジストリからの会合参加者の負担を考慮し、2020年に引き続き、ICANN会合期間中には、ccTLD全体で関与・議論すべき話題にフォーカスしたセッションに絞って実施することとし、ccTLDレジストリならではの話題や動向を共有するセッションはICANN会合期間外に設定しました。
2021年は会合期間中に、ccNSO選出理事とメンバーとの質疑応答、GRCのサブグループより提案され2004年に制定されたccNSO運営規則の改定案に関する議論、ccTLDの委任が終了する際のプロセスやIDN ccTLDとして申請する際の要件についての議論に加え、「ccNSOがDNS Abuseに関してすべきことは何か」にフォーカスした議論を行う
セッションが開催されました。
ccNSOの運営規則の改定は、各ICANN会合での議論に加え、ccNSOメンバーへのウェビナーなどを通じた意見照会を経た後、ccNSO会員による投票に諮られる見込みです。
この改定案の検討には、JPRSの遠藤淳がGRCのサブグループ立ち上げ当初から参画しています。

＊3 ccNSO＊4 SOPC＊5 MPC＊6 IDN＊7 ccPDP410Country Code Names Supporting Organisation
https://ccnso.icann.org/
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/sopiwg.htm
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/mpwg.htm
Internationalized Domain Name（国際化ドメイン名）
https://ccnso.icann.org/en/workinggroups/idn-cctld-strings.htm

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（2）Label Generation Rules for the Root Zone
Label Generation Rules for the Root Zoneは、DNSルートゾーン用のラベル生成ルール（LGR：Label Generation
Rules）
です。言語ごとのコミュニティが中心となり、非ASCII文字を含むTLDラベルをルートゾーンに追加するためのルールの作成を目的として活動しています。
DNSルートゾーン用LGRの作成は、以下の2種のパネルにより活動を進めています。
1. 生成パネル（GP：Generation Panel）
各言語のコミュニティを代表する有識者・言語やドメイン名の専門家により構成される、その言語に関するラベル生成ルールを作成するためのパネルです。
生成パネルはルートゾーンに追加する言語ごとに組織されます。
2. 統合パネル（IP：Integration Panel）
文字コードや国際化ドメイン名の専門家により構成される、各言語の生成パネルが作成したルールを一つに統合するためのパネルです。
2014年には統合パネルが、2015年には言語ごとの生成パネルが作られ、各言語で活動が進められてきています。
漢字文化圏の言語コミュニティには中国語、韓国語、日本語の各コミュニティが含まれるため、これら各言語の生成
パネル間で整合性が取れたラベル生成ルールを策定する必要があります。
この点も考慮しつつ、
日本語コミュニティでのラベル生成ルールの検討が行われています。検討は、日本語コミュニティを代表するIDNに関する有識者、言語専門家、
レジストリ専門家らで構成された日本語生成パネル（JGP）
により行われ、その事務局をJPNICとJPRSが担っています。
また、JPRSから堀田博文が議長として、米谷嘉朗及び高松百合がメンバーとして、日本語JPドメイン名のサービス設計・提供及び運用の経験で得た知見を活かして参画しています。
本検討では2019年までに中国語生成パネル及び韓国語生成パネルとの調整、2021年9月までに統合パネルとの個別調整を終了しました。
日本語LGRは、2021年9月に最終提案がJGPからICANNに提出され、同年11月までICANNに（意見募集）
が行われました。
いくつかのコメントはありましたが、JGPの最終提案に影響を及ぼす
よるパブリックコメント
ものはないと判断され、同年12月に提案が確定しました。
なお、2020年5月に確定した中国語LGRは2020年11月に公開されたDNSルートゾーン用LGR（第4版）に既に統合されており、2021年5月に確定した韓国語LGRは、
日本語LGRと共に次のDNSルートゾーン用LGR（第5版）に統合される予定です。

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01

JPRSの取り組み（3）RSSACRSSAC*8は、ICANNの諮問委員会の一つで、ルートDNSサーバー（以下、
ルートサーバー）の運用、管理、
セキュリ
ティ、及び完全性に関する助言をICANNコミュニティ及び理事会に対して行っています。JPRSは、WIDEプロジェ
クト*9と共に、Mルートサーバーの運用を担う組織としてRSSACの活動に参加しています。
2021年のRSSACでは、各ICANN会合の場や定常的な電話会議にて議論及び検討が行われ、ルートサーバー運用
組織の行動の基本原則（RSSAC055* 10）、悪意ある行動の具体例（RSSAC056* 11）、
ローカル地点から見たルート
サーバーのサービス状況の計測方法（RSSAC057*12）に関する文書を発行し、新たなガバナンスモデルに関する検討を進めて来ました。
これらの議論に、JPRSの堀田博文がMルートサーバーの運用に携わる両組織を代表し、RSSACメンバーとして活動しています。
また、ICANN理事会やコミュニティに提案する文書の内容検討とドラフトを行うRSSAC Caucusには、
JPRSの阿波連良尚、佐藤新太、藤原和典、堀田博文がメンバーとして参加しており、RSSAC056、RSSAC057の作成に携わりました。

＊8 RSSAC＊9 WIDEプロジェク
ト＊10 RSSAC055＊11 RSSAC056＊12 RSSAC057

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Root Server System Advisory Committee
https://www.icann.org/groups/rssac
https://www.wide.ad.jp/
https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-055-07jul21-en.pdf
https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-056-07jul21-en.pdf
https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-057-09sep21-en.pdf

（4）ルートサーバーの新たなガバナンスモデル構築に関する議論への参画
ルートサーバーシステムはAからMまでの13系列があり、世界中の1300を超えるインスタンスで構成されています。
それらは、12組織のルートサーバーオペレーター間の連携の下、ボランタリーベースで安定運用されています。
インターネットの重要性が増す中、
ルートサーバーシステムには更なる安定運用と、その保証が求められるようになっています。
そうした状況から、
ルートサーバーオペレーター自身が中心となり、ICANNの諮問委員会の一つであるRSSAC
にて、将来にわたってインターネットの根幹を支えられる、
ルートサーバーシステムのより強固なガバナンスモデルの検討を自主的に行いました。
検討の結果は、2018年6月にRSSAC037* 1 3という文書としてICANN理事会に提案されました。ICANNでは
RSSAC037をベースにした検討方針が合意され、その方針に基づきガバナンス体制の具体化を担う作業部会として、
ICANN Root Server System Governance Working Group（GWG）が2020年1月に設立されました。
GWGは、ccNSO、ICANN Registry Stakeholder Group、IAB*14／IETF*15から各2名、
ルートサーバーオペレー
ターから3名、ICANN Security and Stability Advisory Committee（ SSAC）
から1名の計10名のメンバーと、IANA、ICANN理事会、
ルートゾーンメンテナーから各1名の計3名のリエゾンで構成されており、JPRSの堀田博文
はルートサーバーオペレーターを代表する3名の一員としてGWGでの検討に参加している他、GWGのメンバーとして活動状況をAPAC Spaceというアジア太平洋地域を中心とした集まりに共有しました。
これまでにGWGによって中間的なレポートが整理され、今後全ルートサーバーオペレーターも参加して検討を具体化していく予定です。

＊13 RSSAC037＊14 IAB＊15 IETF

https://www.icann.org/en/system/ﬁles/ﬁles/rssac-037-15jun18-en.pdf
Internet Architecture Board
https://www.iab.org/
Internet Engineering Task Forcehttps://www.ietf.org/

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01

JPRSの取り組み

2. IETFへの参加
IETFは、
インターネット技術の標準化を推進する団体で、1986年にIABによって設置されました。IETFでは、さまざまな技術の標準化に取り組む
WGが活動しており、メーリングリストにおける議論や作業の他、世界各国・地域から技術者が集まるIETF会合が年3回開催されています。
2021年のIETF会合は、新型コロナウイルスの影響で、いずれもオンライン

第110回IETF会合の様子

形式での開催となり、第110回IETF会合が3月に、第111回会合が7月に、第112回会合が11月に開催されました。
JPRSは、DNS運用に関連する課題の解決提案、レジストリ技術の標準化提案など、IETFにおけるさまざまな標準化活動に参加しています。
以下、JPRSの活動状況について報告します。

（1）dnsop WG
dnsop WG*1は、DNS Operationsに由来しており、DNSサーバーや登録情報の管理など、DNSの運用全般におけるガイドラインの開発を目的として組織されています。
JPRSはJP DNSの運用経験を基にdnsop WGの活動に積極的に参加しており、DNSプロトコルの不明瞭な点や、実装や設定の間違いが及ぼす問題点の提起、DNSSECの運用方式に関する議論などに参加してきました。
また、
これまでにJPRSの技術者が共著者となったRFC 4074、RFC 7719、RFC 8198、RFC 8499が発行されています。
2021年は、JPRSの藤原和典がPaul Vixie氏と共著で提案している、DNSでIPフラグメンテーションを避ける提案である「draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation」
について議論を進め、2月、6月、12月に改訂しました。
また、I C A N NのP a u l H o f f m a n 氏とJ P R Sの藤 原 和 典の共 著 で進めているR F C 8 4 9 9の改 訂 である「draft-ietf-dnsop-rfc8499bis」の議論を進め、2021年6月と9月に改訂しました。
更に、JPRSの藤原和典が新たなアイデアとして、Open HTTP Proxyを用いてDNS over HTTPS（DoH）のプライ
バシーを向上する提案である「draft-fujiwara-dprive-doh-via-httpproxy-00」
を2021年7月に投稿しました。

＊1 dnsop WG

14

Domain Name System Operations Working Grouphttps://datatracker.ietf.org/wg/dnsop/

Registry Report 2021

3. レジストリの連合体などへの参加（1）APTLDAPTLD*1は、
アジア太平洋（AP：Asia Paciﬁc）地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRS
は、2002年からAPTLDに正会員として参加しており、JPドメイン名のレジストリとして、AP地域のccTLDコミュニティにおける経験やノウハウの蓄積、各国・地域のccTLDレジストリ運営能力やサービスの底上げに貢献すべく、APTLDの活動改善提案、会合での発表などを通じて情報提供・意見交換を行っています。
年に2回開催されるAPTLDの会合では、AP地域に関連した団体・組織からの活動紹介や、ccTLDレジストリが提供
するサービスの紹介、
ドメイン名の安全性を高める取り組みなど、それぞれが実施・検討している内容についての情報共有があり、
活発な議論が行われました。
2021年2月の会合では、JPRSの米谷嘉朗がDoH／DoT（DNS over TLS）及びDNSに関するセッションにて、
パネル
ディスカッションの導入としてDoH／DoTのユースケースに関する自身の考えを紹介しました。
また、2月の会合の際に併催された年次総会では、JPRSは正会員として、APTLDに対し、理事会の活動の報告方法のあり方や過去の会合
資料の共有方法に関する提案を行うなど、APTLDの組織運営にも積極的に関与しています。

（2）CENTR
CENTR*2は、ヨーロッパ地域のccTLDレジストリを中心に組織されている連合体です。JPRSはCENTRの準会員として、他会員レジストリとの情報交換や議論に参加しています。
また、CENTRでは、会員間での調査や情報共有が実施され、JPRSはその活動に対し積極的に協力・参加しており、JPRSのサービスについて検討する際に、CENTRで得られた情報も参考にしています。
2021年には、JPRSの内川純花が、2月と10月にオンラインで開催されたMarketing WorkshopでJPドメイン名レジ
ストリとしてのマーケティング活動など直近の取り組みについて情報共有を行いました。
また、内川は5月にオンラインで開催されたCENTR webinar on IDNsで、日本語JPドメイン名に関するJPRSのこれまでのマーケティング活動について紹介した他、6月にオンラインで開催されたCENTR 2021 Members' Daysでは、JPRSと指定事業者との関係構築のための取り組みについて紹介しました。

＊1 APTLD＊2 CENTR

Asia Paciﬁc Top Level Domain Association
https://www.aptld.org/
Council of European National Top Level Domain Registries
https://www.centr.org/

Registry Report 2021

15

01

JPRSの取り組み

4. その他の国際活動（1）インターネットガバナンスフォーラム
（IGF）
への参加
IGF*1は国際連合（国連）が管轄する国際会議で、2006年以降、年1回開催されています。2021年は、12月6日から10日に、ポーランドのカトヴィツェでの現地開催に加えオンラインでの参加も可能としたハイブリッド開催となり、JPRSの堀田博文と高松百合が参加しました。
今回のフォーラムでは、「 Internet United」という包括的なテーマの下、「 Economic and Social Inclusion and
Human Rights」、「 Universal Access and Meaningful Connectivity」、「 Emerging Regulation: Market
Structure, Content, Data and Consumer Rights and Protection」などの六つのテーマに基づき300を超える
セッションが設けられました。開会の際の国連事務総長によるビデオメッセージでは 、新型コロナウイルスによる影響
をきっかけに急激に増した、経済や生活におけるインターネットの重要性と、それに伴い増加した問題や課題の解決には強い協力が必要となると述べられた他、2030年を目標にインターネットに誰もがつながるようにするということが改めて述べられました。JPRSは、議論から得た情報を活かし、今後の日本国内での関連議論の喚起に関与していきます。

（2）アジア太平洋地域インターネットガバナンスフォーラム（APrIGF）
への参加
APrIGF*2は、AP地域の参加者を中心に、2010年より年1回開催されており、インターネットガバナンスに関するAP地域
特有の課題だけでなく、世界的な課題についても取り扱い議論を行っています。
その議論内容の方針を検討するグループ（MSG：Multi-Stakeholder Steering Group）にJPRSの堀田博文が参加しています。
2021年9月には、ネパールのカトマンズからの現地及びオンラインで参加可能なハイブリッド形式で開催され、JPRSの高松百合が参加しました。今回も新型コロナウイルスの影響が継続する中で得られた気付きや課題に注目したセッションが複数あり、
インターネットによって恩恵を得られる反面、著作権侵害やヘイトスピーチといった負の側面に関する情報共有や、対応についての議論なども見られました。

＊1 IGF＊2 APrIGF

16

Internet Governance Forumhttps://www.intgovforum.org/
Asia Paciﬁc Regional Internet Governance Forumhttps://www.rigf.asia/

Registry Report 2021

（3）AP*Retreatへの参加
AP*（APstar*3）
Retreat会合は原則として年に2回開催され、AP地域のインターネット関連団体や、各国・地域でインター
ネット上の重要な役割を担う組織から参加者が集まります。
会合では、各組織の活動状況の報告や問題意識の共有に加え、インターネットに関する課題に対して、AP地域のコミュニティ全体としてどう取り組むべきかの議論が行われています。
2021年は2月及び9月にオンラインで開催され、JPRSからはいずれの回にも堀田博文と遠藤淳が参加しました。2月会合
では、遠藤がJPRSの活動紹介、堀田がM-RootDNSサーバーオペレーターとしてM-RootのAP地域を中心とした拠点展開活動について紹介を行った他、9月の会合では堀田が議長を務めました。

（4）ルートサーバー運用への参画
JPRSは、DNS運用の信頼性・安定性の確保という観点から、
ルートサーバーの一つであるMルートサーバーの運用を、WIDEプロジェクトと共同で行っています。
ルートサーバーを運用している世界の12の組織が、毎年3回開催されるIETF会合の時期に合わせ会合を開いており、JPRSはMルートサーバーの運用を担う一組織として出席しています。
この会合では、サーバー運用の安定性や最新技術に関する話題を中心に情報交換が行われています。
Mルートサーバーは2020年からAPNICの協力も得て、AP地域を中心とした拠点展開を進めており、2021年はベト
ナムのハノイでの運用を開始しました。
JPRSは、JPドメイン名のレジストリとしてのこれまでの経験を活かして、AP地域及びグローバルなインターネットコミュ
ニティに貢献すると共に、
ルートサーバーの運用で得られた知見をJPドメイン名サービスにも役立てています。

＊3 APstar

The Community of Asia Paciﬁc Internet Organizations
https://www.apstar.org/

Registry Report 2021

17

01

JPRSの取り組み（5）DNS-OARCへの参加
DNS-OARC*4は、インターネットで広く利用されているDNSの運用、分析、調査研究に関する各種活動を通じ、DNS
をより安全で高品質なものにすることを目的として、2004年に設立された国際組織です。DNS-OARCでは年に一度、50時間、ルートサーバーを含むDNSサーバーのパケットを収集して評価するDITL*5という活動を行っています。
2021年は2月、5月、9月、11月の4回ワークショップを開催しましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、いずれもオン
ライン形式のみの開催となりました。
2021年5月に開催されたOARC 35では、JPRSの阿波連良尚が「Evaluation of anti-DDoS features infull-service resolvers」と題して、フルリゾルバーに実装されているDDoS対策機能の評価結果を紹介しました。
また、JPRSの藤原和典が「Keep my privacy: DNS over HTTPS over CGN or public NAT64」と題して、
CGNやNAT64、HTTP Proxyを用いてDoHのプライバシーを守る方法を紹介しました。

（6）APRICOTAPRICOT*6は、AP地域におけるインターネットインフラの発展のため、必要な知識や技術の向上を目指して開催される
非営利のフォーラムです。
2021年3月にオンライン形式で開催されたカンファレンスでは、JPRSの松浦孝康が、研究用TLDである「.jprs」
を用いて国内の通信事業者と共同で行ったTLD DNSサーバーのローカルノード配置実証実験の結果について、実証実験の参加組織の一つであるOPTAGE*7の矢野渚氏と共同で発表しました。

（7）W3Cへの参加
W3C*8は、World Wide Webで利用される一連の技術の標準化を進めることを目的として1994年に設立された非営利団体です。JPRSはW3Cに参加して、Webセキュリティや識別子の国際化に関する活動を行っています。

（8）学会活動
JPRSでは、
DNSに関する研究など継続的に学会活動を行っており、
JPRSの三田村健史が人工知能学会ビジネス・イン
フォマティクス研究会の専門委員を務めています。
また、
藤原和典が電子情報通信学会インターネットアーキテクチャ研究会の専門委員を2021年3月まで務めました。

＊4 DNS-OARC＊5 DITL＊6 APRICOT＊7 OPTAGE＊8 W3C

18

Registry Report 2021

The DNS Operations, Analysis, and Research Center
https://www.dns-oarc.net/
Day In The Life of the Internet
https://www.dns-oarc.net/oarc/data/ditl
Asia Paciﬁc Regional Internet Conference on Operational Technologies
https://www.apricot.net/
株式会社オプテージ
https://optage.co.jp/
World Wide Web Consortium
https://www.w3.org/

01・4

国内活動

（1）JANOGへの参加
JANOG*1は、ネットワーク運用者間の議論や情報交換を通じたネット
ワークの円滑な運用を目指し、
インターネット利用者、技術者に貢献することを目的として設立された団体です。JANOGではメーリングリストでの議論に加え、参加者が一堂に会する「JANOGミーティング」
を年2回開催しています。
また、必要に応じ、定例のJANOGミーティングの間にInterimミーティングなどを開催しています。
JANOG48ミーティングの様子

2021年のJANOGミーティングは、いずれも現地会場及びオンライン
でのハイブリッド開催となり、1月には福岡県福岡市でJANOG47ミーティングが開催されました。7月に岐阜県大垣市で開催されたJANOG48ミーティングでは、JPRSの平林有理がHOTnetの小松吉基氏、植松利亮氏と共同で「日本国
内の各地域におけるサービス冗長化〜ローカルノード設置を見据えて〜」と題した発表を行い、研究用TLDである「.jprs」
を使って、国内通信事業者であるHOTnet、OPTAGE、QTnetの3社と合同で行った実証実験の結果を報告しました。
この実証実験は、TLDの権威DNSサーバーを標的としたDDoS攻撃によって、当該サーバーへの到達性が失われた状況を想定し、大規模災害による物理的な分断において有効であったローカルノードの配置が、サイバー攻撃による論理的な分断においても名前解決サービスの継続に有効であるかを検証したものです。
また、本検証の成果を実環境に提供すべく、2021年7月12日よりJP DNSローカルノードを北海道・九州に設置し、運用を開始しました。
また、JPRSはメーリングリストやJANOGミーティングでの議論に参加すると共に、スポンサーとしてもJANOGミーティング
JANOGミーティングでの展示ブースでは、ドメイン名やDNS、
サーバー証明書に関するの開催を継続して支援しており、技術情報について資料を配布するなどの情報提供を行っています。

＊1 JANOG

JApan Network Operators' Grouphttps://www.janog.gr.jp/

Registry Report 2021

19

01

JPRSの取り組み（2）DNSOPS.JPへの参加
日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）*2は、DNSの運用を通じてインターネットの安定運用に寄与することを目的に、JPRSの森下泰宏も発起人の一人となって2006年に設立されました。DNSOPS.JPでは、DNSの運用者間における情報の交換や共有を行うと共に、議論の場の提供を行っています。
DNSOPS.JPでは技術発表・議論の場としてBoF（Birds of a Feather）
を毎年開催している他、毎年夏季にはDNSに関する取り組みの紹介やライトニングトークからなる「DNS Summer Day」
を、2012年から開催しています。
2021年6月にオンラインで開催された「DNS Summer Day 2021」
では、JPRSの阿波連良尚が、HOTnetの小松
吉基氏、植松利亮氏と共同で「フルリゾルバーに実装されているDDoS対策機能の評価」と題した発表を行いました。本発表は、DDoS攻撃の発生を想定し、国内通信事業者と協力してフルリゾルバーにおけるDDoS攻撃対策の新技術を評価し、DNSサーバーソフトウェアベンダーにフィードバックした内容を紹介しました。本検証は、研究用
TLDである「.jprs」
を使い、国内通信事業者であるエネコム*3、OTNet*4、OPTAGE、QTnet、CNCI*5、
ソフトバンク*6、HOTnet、HTNet*7、FreeBit*8の9社と合同で実証実験を行っています*9。
また、
JPRSの阿波連良尚はQTnetの末松慶文氏と共同で、「BIND 9.11から9.16への移行のポイント」
と題して、
サポート
の終了するBIND 9.11から次の長期サポート版であるBIND 9.16への移行の際に注意すべき点を解説しました。
加えて、JPRSの藤原和典が「Keep my privacy: DNS over HTTPS over CGN or public NAT64」と題して、
CGNやNAT64、HTTP Proxyを用いてDoHのプライバシーを守る方法を紹介し、JPRSの米谷嘉朗が長崎県立大学の岡田雅之氏、古賀太雅氏と「権威DNSサービスの調査結果共有」と題した発表を行い、各社のDNSサー
ビスに関して、
その機密性や可用性について調査した結果を報告しました。
その他、JPRSの森下泰宏が「JPRSの技術情報発信（2020年7月〜2021年6月）」と題して、JPRSが過去1年間に発信したDNSに関する脆弱性情報などの技術情報を紹介しました。
また、2021年11月に開催されたBoFでは、JPRSの松浦孝康が開会宣言と閉会宣言を行いました。

＊2 日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）

https://dnsops.jp/
株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
https://www.enecom.co.jp/＊4 OTNet
沖縄通信ネットワーク株式会社
https://www.otnet.co.jp/＊5 CNCI
株式会社コミュニティネットワークセンター
https://www.cnci.co.jp/
＊6 ソフ
トバンク
ソフトバンク株式会社
https://www.softbank.jp/＊7 HTNet
北陸通信ネットワーク株式会社
https://www.htnet.co.jp/＊8 FreeBit
フリービット株式会社
https://freebit.com/＊9 .jprs TLD Labs：DDoS攻撃対策実証実験
https://tldlabs.jprs/acts/s002/＊3 エネコム

20

Registry Report 2021

（3）ICANN報告会への参加
ICANN報告会は、2001年から2017年4月までJPNIC及びIAjapanの共催、2017年4月以降はJPNICの主催で開催されており、JPRSは日本のコミュニティ向けにccNSOの動向などを報告しています。
同報告会は、2021年には5月、8月、12月に開催され、JPRSからはccNSOの動向や検討課題の他、
ルートサーバーオペ
レーターとしてDNSルートサーバーシステムの将来的なガバナンスモデルの検討に関連した動きについて報告しました。
また、
日本語生成パネル（JGP）
メンバーとして、
日本語コミュニティでのラベル生成ルール（LGR）の検討状況及びラ
ベル生成ルール案について、紹介・意見募集を行いました。

（4）ISOC-JPへの参加
ISOC-JP*10は1994年8月に発足し、IETF報告会の主催など、ISOC（Internet Society）*11の日本支部として、日本国内におけるインターネット普及活動を実施しています。ISOC-JPの活動においては、JPRSの米谷嘉朗が2017年
からISOC-JPのインターネット標準化推進委員会（ISPC：Internet Standardization Promotion Committee）に参画し、2019年より副チェアを務めています。

（5）ICT-ISACへの参加
ICT-ISAC*12は、情報通信技術（ICT）に関わるセキュリティの対策・対応レベルの向上に資する活動を行うために、
ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、安定した情報流通、情報伝達を維持することで、安全なICT社会の形成に寄与することを目的として、2016年に設立されました。JPRSは2017年よりICT-ISACの会員となり、活動に参画しています。
ICT-ISACでは、会員が参加するさまざまなWGが設けられ、活動を行っています。JPRSは主にサイバー攻撃対応
演習（CAE-WG）、DoS攻撃即応WG（DoS-WG）、DNS運用者連絡会（DNS-SiG）、SoNAR-WG、IoTセキュリ
ティWGに参画し、ICTに関わるセキュリティの向上に関する活動を行っています。

＊10 ISOC-JP＊11 ISOC＊12 ICT-ISAC

ISOC日本支部
https://www.isoc.jp/
Internet Society
https://www.internetsociety.org/
一般社団法人ICT-ISAC
https://www.ict-isac.jp/

Registry Report 2021

21

01

JPRSの取り組み（6）インターネットガバナンスに関連した取り組みへの参加
日本国内におけるインターネットガバナンスに関連する議論を促進させるべく、これまでにもJapan IGFやインター
ネットガバナンス会議といった取り組みが行われてきました。
更に、IGF 2023の日本開催に向けて国内活動活発化の材料とするため、これまでのインターネットガバナンスに関連した日本国内での取り組みを有志で振り返り、「日本にインターネットガバナンス関連活動の経験と課題」
としてまとめました。
この文書作成の提案及び取りまとめにJPRSの堀田博文が貢献しました。
また、振り返りをきっかけに、有志により「IGF 2023に向けた国内IGF活動活発化チーム」が立ち上げられ、IGF
2023に向けた体制作りの検討や、インターネットガバナンスに関連する話題や議論の啓発活動としてのイベントが企画・開催されました。
この議論にはJPRSの堀田博文と高松百合が参加し、2021年10月7日から8日にかけて開催されたIGF 2021国内事前会合では、高松が全体司会を務めました。
その他、今後のインターネットの発展にとって重要なステークホルダーの一つである若者向けに、DotAsia*13が主催した、インターネットガバナンス関連議論の啓発イベントの企画検討に、JPRSの堀田博文と高松百合が参画しました。
日本の若者向けである今回のイベント開催は、DotAsiaにとっても初の試みであり、
パネルディスカッションやグループディス
カッションでは漫画海賊版やデータ主権といった、特に日本で話題になったテーマを取り上げました。

＊13 DotAsia

22

DotAsia Organisation
https://www.dot.asia/

Registry Report 2021

（7）フィッシング対策協議会への参加
フィッシング対策協議会*14は、フィッシングに関する情報収集・提供、注意喚起などの活動を中心に、対策を促す活動
を行っています。JPRSの遠藤淳が2020年から運営委員として、協議会全体の運営に貢献しています。
フィッシング対策協議会では、
サービス事業者と一般消費者に対して「フィッシング対策ガイドライン」
を提供しています。
このガイドラインについて、毎年最新の脅威の状況を踏まえた改訂を検討する作業部会（技術・制度検討WG）が設置されており、2021年度版*15においては、JPRSの遠藤淳、佐々木俊博がメンバーの一員として参画し、ドメイン名の不正利用に対する注意喚起及び啓発活動に関わりました。
2022年度版の検討にも遠藤と佐々木が参画しています。
その他、フィッシング詐欺に関する情報共有や組織間連携についての検討を主な目的とした作業部会（被害状況
共有WG）には、JPRSの白岩一光と米谷嘉朗が参加し、サーバー証明書に関する知識の普及啓発を主な目的とした作業部会（証明書普及促進WG）には、JPRSの白岩と米谷、町田隼人が参加しました。
また、2021年2月に開催された第1回フィッシング対策勉強会では、JPRSの森下泰宏が登壇し、「サブドメインテイク
オーバーの概要とその防止策」
について講演を行いました。

（8）テレコムサービス協会の活動への参加
テレコムサービス協会*16は、電気通信事業者及び情報通信関連事業の競争市場における健全な発展を図り、その事業全体の発展に寄与すると共に、国民利益の増進と公共の福祉に資することを目的として設立された団体です。
テレコムサービス協会では、ネットワークサービスにおける倫理、その他諸問題への対応などを役割としてサービス倫理委員会が設置されており、ネットワークサービスに関連する法制度や事業者における各種課題への対応状況の検討や情報共有を通じて、適正な利用環境の整備を推進すべく活動しています。
この委員会のメンバーとして、2021年
はJPRSの宇井隆晴が、プロバイダ責任制限法及び発信者情報開示などに関する各種議論に参加しました。

（9）日本経済団体連合会の活動への参加
日本経済団体連合会（経団連）*17には、
デジタルエコノミー推進委員会が設置されており、個人データの活用促進に関する検討、
データの自由な越境流通に向けた対応などについて議論し、政府への提言をまとめるなどの活動を行っています。2021年は、この委員会の企画部会での各種議論に、JPRSから堀田博文、宇井隆晴が参加しました。

＊14 フィ
ッシング対策協議会

https://www.antiphishing.jp/＊15 フィ
ッシング対策ガイドライン（2021年6月発行）＊16 テレコムサービス協会＊17 日本経済団体連合会

https://www.antiphishing.jp/report/guideline/antiphishing̲guideline2021.html
一般社団法人テレコムサービス協会
https://www.telesa.or.jp/
一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/

Registry Report 2021

23

01

JPRSの取り組み

01・5

今期の取り組みの総括と今後の課題

JPRSは、JPドメイン名の登録管理サービスとJP DNSの運用を支える信頼性・安定性・利便性・経済性の四つの柱のバランスを適切に保ちながら、それらをより高度なものとすることに努めています。
2021年は、JPドメイン名サービス及びJP DNSの安定性・信頼性向上への取り組みとして、2019年5月から2021年11月まで、国内の通信事業者と研究用TLDである「.jprs」
を用いて順次実施してきた実証実験の成果を実環境に提供すべく、JP DNSとして初めてとなるローカルノードを北海道と九州に設置し、運用を開始しました。
JPドメイン名のレジストリの知見を活かした取り組みとしては、新型コロナウイルスの影響により、その多くがビデオ
会議サービスを利用したオンライン形式での開催となった国内外のイベントや会合において、ドメイン名やDNSに関連する情報発信、業界動向の理解促進のための活動を実施しました。
また、2021年は大手SNSなど複数のサービスにおける、DNSの運用ミスを原因とする大規模な障害の発生や、
DNSソフトウェアにおける脆弱性の発覚など、
インターネットの安定運用にとって課題となる出来事が数多く発生しました。
これらの問題に対して、JPRSは注意喚起や啓発などの情報発信活動を行ってきました。
インターネット教育支援活動の一環として、
インターネットの仕組みについて学べる小冊子を全国の教育機関へ無償配布する活動は、12年連続で行い、その配布数は累計で31万冊を超えています。
また、ccTLDについて楽しみながら学ぶことのできるポスターを制作し、全国の教育機関へ無償配布を行う活動も2019年から3年連続で実施しました。その他、次代を担う子どもたちの役に立つと考え、中学・高校生によるWeb作品制作コンテストでのドメ
イン名の無償提供などを引き続き実施しました。
今後の課題として、社会的なデジタルトランスフォーメーションに向けた動きが加速する中で、インターネットをより安心して利用できる環境を整えるため、セキュリティの向上に引き続き取り組み、設備・体制の更なる増強を進めていきます。そして、関係組織や指定事業者などと連携・協力しながら、DNS関連技術情報の発信や注意喚起、DNS
全体における脆弱性への対処を継続していきます。
また、
新型コロナウイルスの影響を背景としたインターネットの利用拡大、
企業や社会の活動の変化により、通信インフラの安定性に対する社会的要求がますます高まっているという認識の下、罹災時におけるサービス持続可能性を高めるため、
システム基盤強化やさまざまな状況を想定した訓練の実施によるサービス復旧対応の迅速化及び信頼性向上を進めていきます。
JPRSは、今後もJPドメイン名のレジストリとして、よりよいサービスを安定して提供できるよう取り組みを続けていきます。

24Registry Report 2021

Registry Report 2021

25

02

統計データ

02・1

JPドメイン名登録数の推移

2022年1月1日時点で、JPドメイン名全体の登録数は1,680,673件となり、1年間で60,470件の増加となりました。
単位：万件

180
165

属性型・地域型

150

汎用

135

都道府県型

120
105
90
75
60
45
30
15
1993 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 2022（年）各年1月時点単位：件

年月
1993年1月
1994年1月
1995年1月
1996年1月
1997年1月
1998年1月
1999年1月
2000年1月
2001年1月
2002年1月
2003年1月
2004年1月
2005年1月
2006年1月
2007年1月
2008年1月
2009年1月
2010年1月
2011年1月
2012年1月
2013年1月
2014年1月
2015年1月
2016年1月
2017年1月
2018年1月
2019年1月
2020年1月
2021年1月
2022年1月

属性型・地域型
JPドメイン名
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
283,340
297,413309,193
327,742
346,340
363,768
378,903389,598
399,339
406,856
413,332
421,606
428,467
435,390446,004
458,947
472,906
486,956
499,366
513,038
529,032（

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名）
内は日本語の登録数（

183,499（ 61,507）
205,493（ 51,544）
245,100（ 45,402）
317,455（ 63,324）
439,784（116,602）
518,557（124,153）
609,983（141,858）
674,133（134,921）
740,820（133,754）
791,249（123,711）
845,054（119,337）
888,657（122,394）
915,854（126,182）
940,427（120,801）
953,041（113,521）
984,270（114,130）
1,010,615（107,363）
1,052,832（ 99,869）
1,065,561（ 95,123）
1,095,928（ 90,494）
1,139,718（ 87,921）

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

26

Registry Report 2021）
内は日本語の登録数

8,452（1,915）
11,781（2,948）
11,684（3,117）
11,202（2,612）
11,419（2,524）
11,956（2,524）
11,569（1,953）
11,480（1,829）
11,237（1,612）
11,923（1,733）

合計
953
1,341
2,206
4,781
15,47733,73958,549124,573
234,294
466,839
502,906
554,293645,197
786,124882,325
988,886
1,063,731
1,140,159
1,198,105
1,258,386
1,318,715
1,356,102
1,387,501
1,410,247
1,454,636
1,495,477
1,551,357
1,576,407
1,620,203
1,680,673

02・2

JPドメイン名登録数の内訳※2022年1月1日現在
都道府県型
0.7％

属性型・地域型

ED：1.2%
GO：0.1%
GR：1.0%
LG：0.4%
NE：2.4%
OR：7.4%
地域型：0.4%
AC：0.7%
AD：0.1%

CO：86.3％

31.5%
汎用 67.8%

属性型・地域型JPドメイン名の内訳

JPドメイン名全体の内訳

単位：件

JPドメイン名種類

2022年1月1日
登録数

2021年1月1日
登録数

3,779

3,727

+52

250

253

ー3

456,727441,688+15,039

6,258

5,979

+279

AC：大学など高等教育機関
AD：JPNIC会員
CO：企業
ED：小中高校など初等中等教育機関
属性型・地域型
JPドメイン名

増減数

GO：政府機関

679

628

+51

GR：任意団体

5,516

5,696

ー180

LG：地方公共団体

1,895

1,894

+1

NE：ネットワークサービス

12,766

12,866

ー100

OR：企業以外の法人組織

39,045

38,158

+887

地域型

2,117

2,149

ー32

汎用JPドメイン名）
内は日本語の登録数

1,139,718（87,921）

1,095,928（90,494）+43,790（ー2,573）

都道府県型JPドメイン名（ ）内は日本語の登録数

11,923（1,733）

11,237（1,612）+686（+121）

JPドメイン名 登録数計

1,680,673

1,620,203+60,470（

最新の情報は「JPドメイン名の登録数」（https://jprs.jp/about/stats/）
をご覧ください。

Registry Report 2021

27

02

統計データ

02・3

JPドメイン名登録数の地域別分布※2022年1月1日現在

都道府県

28

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

北海道

2.8%

2.1%

2.4%

青 森

0.5%

0.3%

0.5%

岩 手

0.4%

0.3%

0.5%

宮 城

1.3%

0.8%

0.8%

秋 田

0.4%

0.3%

0.5%

山 形

0.6%

0.3%

0.4%

福 島

0.9%

0.5%

0.5%

茨 城

1.4%

1.0%

0.5%

栃 木

1.0%

0.6%

1.5%

群 馬

1.1%

0.7%

1.6%

埼 玉

4.4%

2.8%

2.9%

千 葉

3.3%

2.3%

2.7%

東 京

32.4%

42.3%

36.0%

神奈川

6.6%

4.9%

4.6%

新 潟

1.1%

0.7%

1.5%

富 山

0.6%

0.4%

0.5%

石 川

0.7%

0.6%

0.5%

福 井

0.5%

0.3%

0.4%

山 梨

0.5%

0.4%

0.4%

長 野

1.3%

0.9%

1.3%

岐 阜

1.1%

0.8%

1.0%

静 岡

2.1%

1.5%

1.2%

愛 知

5.4%

3.7%

2.9%

三 重

0.8%

0.5%

1.1%

滋 賀

0.7%

0.5%

1.1%

京 都

2.0%

2.5%

5.9%

大 阪

9.4%

15.2%

9.4%

兵 庫

3.2%

2.3%

1.6%

奈 良

0.6%

0.7%

1.3%

和歌山

0.4%

0.4%

0.5%

鳥 取

0.2%

0.2%

0.3%

島 根

0.3%

0.3%

0.3%

岡 山

1.1%

0.7%

0.7%

広 島

1.6%

1.0%

1.0%

山 口

0.5%

0.3%

0.2%

徳 島

0.3%

0.3%

0.3%

香 川

0.5%

0.4%

0.5%

愛 媛

0.6%

0.4%

0.6%

高 知

0.3%

0.2%

0.4%

福 岡

3.3%

2.6%

3.8%

佐 賀

0.3%

0.2%

0.5%

長 崎

0.5%

0.3%

0.7%

熊 本

0.8%

0.6%

1.6%

大 分

0.4%

0.4%

0.8%

宮 崎

0.4%

0.3%

0.5%

鹿児島

0.6%

0.4%

0.6%

沖 縄

0.7%

0.6%

1.3%

Registry Report 2021

02・4

DNS設定率の推移※2022年1月1日現在

100

単位：％

90

80

70
属性型・地域型

60

汎用
都道府県型

50
2018年1月

2019年1月

2020年1月

2021年1月

2022年1月

年 月

属性型・地域型JPドメイン名

汎用JPドメイン名

都道府県型JPドメイン名

2018年1月

99.4%

96.8%

91.9%

2019年1月

99.4%

96.9%

91.3%

2020年1月

99.4%

97.1%

91.8%

2021年1月

99.4%

97.2%

91.9%

2022年1月

99.5%

97.3%

91.9%

Registry Report 2021

29

02

統計データ

02・5

指定事業者数の推移

属性型・地域型

600

汎用

都道府県型

単位：社

500

400

300

200

100

0

2001年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 21年 2022年
4月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月 1月

単位：社

年 月

属性型・地域型
JPドメイン名

汎用
JPドメイン名

都道府県型
JPドメイン名

合計（のべ数＊）

443

2001年4月

443

490

490

2003年1月

560

546

1,106

2004年1月

557

559

1,116

2005年1月

553

564

1,117

2006年1月

562

576

1,138

2007年1月

559

572

1,131

2008年1月

557

573

1,130

2009年1月

558

577

1,135

2010年1月

555

577

1,132

2011年1月

563

582

1,145

2012年1月

571

590

2013年1月

566

586

197

1,349

2014年1月

564

582

227

1,373

2015年1月

560

577

241

1,378

2016年1月

560

576

252

1,388

2017年1月

554

569

252

1,375

2018年1月

559

574

255

1,388

2019年1月

556

571

254

1,381

2020年1月

544

559

257

1,360

2021年1月

542

559

256

1,357

2022年1月

522

538

254

1,314

2002年1月

1,161※属性型・地域型JPドメイン名の指定事業者数は、
JPNICからJPRSへ登録管理業務が移管された2002年4月以降について記載しています。

30

Registry Report 2021

＊重複を含む02・6

JPドメイン名紛争処理方針（JP-DRP）に基づく申立件数

単位：件

16
14
12
10
8
6
4
2
0

2000年01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年 09年 10年 11年 12年 13年 14年 15年 16年 17年 18年 19年 20年 2021年

単位：件

年

件 数

2000年

2

2001年

11

2002年

6

2003年

7

2004年

4

2005年

11

2006年

8

2007年

10

2008年

3

2009年

9

2010年

7

2011年

12

2012年

15

2013年

10

2014年

8

2015年

7

2016年

9

2017年

5

2018年

7

2019年

9

2020年

10

2021年

14

※ドメイン名紛争処理関連の詳細は、JPNICの「ドメイン名紛争処理方針（DRP）」（https://www.nic.ad.jp/ja/drp/）をご覧ください。

Registry Report 2021

31

03

32

参考資料

03・1

年表

2000年

12月

JPRS設立

2001年

2月
4月
5月

汎用JPドメイン名の優先登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の同時登録申請受付開始
汎用JPドメイン名の先願登録申請受付開始

2002年

2月
4月
10月

ICANNとの間でccTLDスポンサ契約を締結
JPNICからJPRSへJPドメイン名登録管理業務を移管
LG.JPドメイン名を新設

2003年

1月
6月
7月

JPドメイン名の登録数が50万件を突破
ICANNより国際化ドメイン名サービスに関する承認文書を受領
RFC準拠の日本語JPドメイン名登録管理サービスを開始

2004年

2月
7月

JP DNSサービス（「a.dns.jp」「d.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入
JPドメイン名がTLDとして世界で初めてIPv6に完全対応

2005年

12月

日本全国の駅名に.jpを付けた日本語JPドメイン名で駅周辺の情報を提供する「駅街ガイド.jp」（https://駅街ガイド.jp/）
を開設
WIDEプロジェクトと共同でM-Root DNSサーバーの運用を開始

2006年

1月
4月
11月
12月

DNSサーバーの危険な設定を削除開始
JP DNSの更新間隔短縮を実施
汎用JPドメイン名の登録数が50万件を突破
電子メール本文中の日本語ドメイン名URLをクリックできるようにするためのガイドラインを公開

2007年

3月
12月

汎用JPドメイン名に「廃止ドメイン名の登録回復手続」
を導入
JP DNSサービス（「e.dns.jp」）にIP Anycast技術を導入

2008年

3月
6月
10月

JPドメイン名の登録数が100万件を突破
CO.JPドメイン名の申請手続即時処理サービスを導入
JP DNSサーバーの構成を変更（c.dns.jp、
g.dns.jpを追加）

2009年

4月 「BIND10」
開発プロジェクトへの参画を発表
11月 申請手続即時処理サービスの対象範囲を拡大

2010年

5月

2011年

1月 JPドメイン名サービスにDNSSECを導入
2月 「gTLD取次サービス」の提供を開始5月 JPRSの技術者によるDNS解説書籍『実践DNS』
が出版

2012年

7月
9月
11月

都道府県型JPドメイン名の優先登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の同時登録申請受付開始
都道府県型JPドメイン名の通常登録申請受付開始

2013年

11月

JP DNSサーバーに設定されるDS RRのTTL値の変更

2014年

11月

都道府県型JPドメイン名の都道府県ラベルに日本語を導入

2015年

6月

ICANN文書の日本語翻訳に関しICANN及びJPNICと協力する旨の覚書を締結

2016年

4月 「JPRSサーバー証明書発行サービス」の提供を開始6月 電気通信事業法等の一部を改正する法律の施行に伴い、電気通信事業を届出

2017年

9月
10月

汎用JPドメイン名の登録数が100万件を突破
学校名の日本語JPドメイン名の同時登録申請の受け付けを開始
JPRS及び電力系通信事業者8社が大規模災害時のインターネット継続利用に関する共同研究の成果を公開

2018年

2月
11月

JPドメイン名の登録数が150万件を突破
JPRSの技術者によるDNS解説書籍『DNSがよくわかる教科書』
が出版

2019年

9月

ISO27001認証取得（ドメインレジストリ事業）

2020年

1月
8月
10月

サーバー証明書認証局の信頼性を保証するWebTrust規準に準拠
WIDEプロジェクト及びAPNICとM-Rootの拠点展開に向けた新たな協力関係の構築に合意
JPドメイン名の登録数が160万件を突破

2021年

7月

JPRS及びHOTnet、
QTnetがJP DNSサーバーのローカルノードを運用開始

Registry Report 2021

全国の中学・高校に「インターネットの仕組み」
について学べるマンガ小冊子の無償配布を開始

03・2

JPドメイン名諮問委員会

JPドメイン名諮問委員会は、JPドメイン名登録管理業務の公平性及び中立性を保つ目的で2002年に設置されました。JPドメイン名・JPレジストリに関わる各分野から選出されたJPRS社外の委員が、JPドメイン名登録管理業務の方針に関する検討を行っています。
JPドメイン名諮問委員会の会議は一般に公開されており、議事録などの資料もJPRSのWebページにて自由に閲覧することができます。

（1）諮問委員会開催履歴
2月16日 第70回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第11期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2020002）に基づき調整が進められた推薦書（案）の内容について、各委員による確認がなされました。推薦書が確定し、2月16日付でJPRSに提出されました。

6月 1日 第71回JPドメイン名諮問委員会
答申書「第11期JPドメイン名諮問委員会委員の選任方法について」（JPRS-ADVRPT-2020002）と推薦書を受け、JPRSの取締役会にて被推薦者全員が任命され、第11期JPドメイン名諮問委員会委員として就任したことの報告が行われました。第11期JPドメイン名諮問委員会の委員長として後藤滋樹氏が、副委員長として金子宏直氏が、それぞれ選出され、就任しました。
JPドメイン名や他TLDの概況、ドメイン名を取り巻く状況、JPRSの直近の活動内容について、JPRSより情報提供を行い、
当該内容に関する質疑応答及び意見交換が実施されました。

（2）諮問及び答申事項
2021年は、JPドメイン名諮問委員会に諮問は行っておりません。
また、JPドメイン名諮問委員会より答申は受けておりません。
※過去の諮問・答申テーマの詳細は「JPドメイン名諮問委員会」（https://jprs.jp/advisory/）
をご覧ください。

Registry Report 2021

33

03

参考資料

（3）諮問委員一覧（2021年1月1日から12月31日まで）
第10期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2019年4月1日から2021年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 名誉教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 取締役
プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

岸川 徳幸

ビッグローブ株式会社 経営管理本部 情報セキュリティ統制部
エグゼクティブエキスパート

一般企業

委員

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役専務執行役員

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

唯根 妙子

特定非営利活動法人 消費者機構日本 常任理事

日本国政府

委員

梅村

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

研※※2021年3月31日現在の所属を掲載

第11期JPドメイン名諮問委員会委員（任期：2021年4月1日から2023年3月31日まで）
（敬称略）
分 野

役 職

氏 名

所 属

一般社団法人日本ネットワーク
インフォメーションセンター

委員長

後藤 滋樹

一般社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事長
早稲田大学 名誉教授

JPドメイン名
指定事業者

委員

佐々倉 秀一エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 常務執行役員
プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部長

インターネット
サービスプロバイダー

委員

鶴田 光則

アルテリア・ネットワークス株式会社 CAO補佐 兼 渉外室室長

一般企業

委員

浦川 伸一

一般社団法人 日本経済団体連合会 デジタルエコノミー推進委員会 企画部会 部会長
損害保険ジャパン株式会社 取締役専務執行役員

学識経験者

副委員長

金子 宏直

東京工業大学 リベラルアーツ研究教育院 准教授（法学）

インターネット
ユーザー

委員

長田 三紀

特定非営利活動法人 消費者機構日本 理事

委員

梅村

研

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

柴山 佳徳

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 データ通信課長

日本国政府（7月1日まで）

委員（8月27日から）※現任の委員は2021年12月31日現在の所属を掲載※辞任した委員は辞任当時の所属を掲載

34

Registry Report 2021

03・3

提案・発表一覧

日 付

表 題

会議名

主 催

2月 5日

サブドメインテイクオーバーの概要とその防止策

第1回フィッシング対策勉強会

フィッシング対策協議会

2月 23日Tour de table

34th CENTR Marketing
Workshop

CENTR

2月 24日Thoughts on DoH／DoT aka DNS over Encryption

APTLD79

APTLD

2月 25日Introduction to the Governance of RSS

APAC Space・オンライン（Zoom） APAC Space

2月 28日Deployment of M-Root instances in AP region

AP* Retreat

AP* Retreat

3月 3日

Deployment of TLD Anycast node to ISPs for stability
and resiliency

APRICOT 2021 Conference

APRICOT

3月 4日

ドメイン名の廃止にあたっての注意

フィッシング対策協議会
技術・制度検討 WG 報告会

フィッシング対策協議会

4月 1日

RSSAC in ICANN70

APAC Space ICANN70
Readout

APAC Space

5分で学べる！ドメイン名の基礎知識

Interop Tokyo 2021

5分で学べる！サーバー証明書の基礎知識（常時SSL化編）

Interop Tokyo 2021

5分で学べる！DNSの名前解決の仕組み

Interop Tokyo 2021

5分で学べる！サブドメインテイクオーバー

Interop Tokyo 2021

15分で学ぼう！サブドメインテイクオーバーの概要と防止策

Interop Tokyo 2021

4月 15日Progress in DNSSEC Validation 〜Case of Japan〜

2nd ICANN APAC-TWNICEngagement ForumICANN APAC／TWNIC

5月 6日

Evaluation of anti-DDoS features in full-service resolvers

OARC 35

DNS-OARC

5月 6日

IDN marketing hits and misses

CENTR webinar on IDNs

CENTR

5月 6日

Keep my privacy: DNS over HTTPS over CGN, public NAT64（or IPv6 transition technologies, Open HTTP proxies）

OARC 35

DNS-OARC

5月 13日DNSルートサーバーシステム関連検討状況報告

第60回ICANN報告会

JPNIC

5月 13日Root Zone LGRおよび日本語生成パネル
（JGP）
について

第60回ICANN報告会

JPNIC

5月 13日ICANN70 ccNSO関連報告

第60回ICANN報告会

JPNIC

5月 26日Regulatory Demands to TLD Registries in JapanICANN ccTLD news #1

ICANN

6月 2日

Meetings with registrars

CENTR 2021 Members' Days

CENTR

6月 25日JPRSの技術情報発信（2020年7月〜2021年6月）

DNS Summer Day 2021

DNSOPS.JP

6月 25日BIND 9.11から9.16への移行のポイント（権威DNSサーバー編） DNS Summer Day 2021

DNSOPS.JP

6月 25日フルリゾルバーに実装されているDDoS対策機能の評価

DNS Summer Day 2021

DNSOPS.JP

7月 26日draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation-05

IETF 111 dnsop WG

IETF

8月 5日

日本語Root Zone LGRについて

第61回ICANN報告会

JPNIC

8月 5日

ICANN71 ccNSO関連報告

第61回ICANN報告会

JPNIC

9月 15日draft-ietf-dnsop-avoid-fragmentation-05

IETF dnsop WG interim
IETF
meeting（interim-2021-dnsop-01）

10月 14日

Japanese Script Root Zone Label Generation Rules（Japanese Script RZ-LGR）

第72回ICANN会合

ICANN

10月 19日

Tour de table

35th CENTR Marketing
Workshop

CENTR

4月14日〜
4月16日
4月14日〜
4月16日
4月14日〜
4月16日
4月14日〜
4月16日
4月14日〜
4月16日

Interop Tokyo
実行委員会
Interop Tokyo
実行委員会
Interop Tokyo
実行委員会
Interop Tokyo
実行委員会
Interop Tokyo
実行委員会

Registry Report 2021

35

03

参考資料

日 付

会議名

主 催

11月 18日

SEO strategies in Japan

APAC DNS Forum 2022

MYNIC／ICANN

11月 19日

DNSの「明日のカタチ」について考える 〜ランチのおともにDNS〜

Internet Week 2021
ランチタイムウェビナー

JPNIC

11月 19日

DNSサーバソフトウェアの最新動向（権威DNSサーバー編）

Internet Week 2021 DNS DAY JPNIC

DNSとドメイン名に関連した標準化の動向（IETF）（続）
DNSプロトコルの進化 2021
ドメイン名と証明書とTLS
自分でメールサーバなどを動かす私人の立場でInternet Week 2021 DNS DAY JPNIC

11月 19日

DNS Update 〜ドメイン名全般〜Internet Week 2021 DNS DAY JPNIC

11月 19日

JP DNS Update

Internet Week 2021 DNS DAY JPNIC

11月 23日

RSSAC in ICANN72

APAC Space

APAC Space

12月 14日

DNSルートサーバーシステム関連検討状況報告

第62回ICANN報告会

JPNIC

12月 14日

ICANN72 ccNSO関連報告

第62回ICANN報告会

JPNIC

11月 19日
11月 19日

36

表 題

Registry Report 2021

Internet Week 2021 DNS DAY JPNIC

03・4

報道発表一覧

日 付

表 題

2月 26日設立20周年記念サイト「JPRS 20年の歩み」
を公開

3月 9日

JPRSが
「第23回全国中学高校Webコンテスト」に協賛し、JPドメイン名の利用体験を提供

3月 29日JPRSが『JPドメイン名レジストリレポート2020』を公開

5月 17日JPRSがインターネットを支えるドメイン名とDNSについて学べるマンガ小冊子を全国の教育機関に無償配布

7月 14日JPRS及びHOTnet、QTnetがJP DNSサーバーのローカルノードを運用開始

11月 15日

JPRSがインターネットの国別トップレベルドメインを楽しく学べるポスターの全国教育機関への無償配布を開始※最新の情報は「プレスリリース」（https://jprs.co.jp/press/）をご覧ください。

Registry Report 2021

37

03

参考資料

03・5

DNS関連技術情報発信一覧

JPRSでは、DNSでインターネット社会の基盤を支える企業として安定的なインターネットの運用を目指すため、DNS
ソフトウェアの脆弱性発見や注意喚起などDNSに関連する技術情報の提供を行っています。
日 付

表 題
Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-1637）

1月 15日dnsmasqにおける「DNSpooq」脆弱性の公開について - バージョンアップ・ファームウェアの更新など、適切な

1月 25日対応を強く推奨 -2月 12日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-24078）

2月 18日（緊急）
BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止・リモートコード実行）について（CVE-2020-8625）
Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-26877、CVE-2021-26893、CVE-2021-26894、3月 12日CVE-2021-26895、CVE-2021-26896、CVE-2021-26897、CVE-2021-27063）

4月 16日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-28323、CVE-2021-28328）

4月 30日（緊急）
BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止・リモートコード実行）について（CVE-2021-25216）

4月 30日（緊急）
BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2021-25215）

4月 30日BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2021-25214）

5月 10日Knot Resolverの脆弱性情報が公開されました

7月 16日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-33745、
他12件）

7月 29日PowerDNS Authoritative Serverの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-36754）

8月 19日（緊急）
BIND 9.16.19の脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2021-25218）

9月 17日Windows DNSの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-36968）

10月 15日

Windows DNSサーバーの脆弱性情報が公開されました（CVE-2021-40469）

10月 28日

BIND 9.xの脆弱性（パフォーマンスの低下）について（CVE-2021-25219）※最新の情報は「DNS関連技術情報」(https://jprs.jp/tech/)をご覧ください。

38

Registry Report 2021

03・6

指定事業者一覧●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型※2021年12月31日現在

あ

アルテリア・ネットワークス株式会社● ● ●有限会社アンクルアンティーク- ● ●株式会社アール・テー・ワイ● -株式会社アールワークス● ● -アンサー・コミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社アイヴィネットワーク● -株式会社アンネット● ● ●株式会社IMS● ● -アイコムティ株式会社● ● ●株式会社アイ・シー・シー● ● -株式会社イー・サポート● ● -ICTechnology株式会社● ● -株式会社イージェーワークス● ● -ITエージェント株式会社● ● -株式会社Eストアー● ● ●株式会社IDCフロンティア● ● ●株式会社イーツ● ● -株式会社アイテックジャパン● ● ●株式会社イーネットソリューションズ● ● ●アイテック阪急阪神株式会社● ● -株式会社イービット● ● ●アイ・ドゥコミュニケーションズインコーポレイティッド ● ● -株式会社イーポート● ● -有限会社アイネットディー● ● ●伊賀上野ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社アイフラッグ● ● ●イクストライド株式会社● ● ●株式会社アイレックス- ● ●株式会社石川コンピュータ・センター● ● ●株式会社アヴァンティ● ● -株式会社イシマル● ● ●株式会社秋田ケーブルテレビ● ● ●イッツ・コミュニケーションズ株式会社● ● -アクサス株式会社● -株式会社イットアップ● ● -株式会社アクシス● ● -伊藤忠テクノソリューションズ株式会社● ● ●株式会社アクティブフュージョンズ● ● -株式会社イノセンス● ● ●株式会社朝日ネット● ● -井原放送株式会社● ● -株式会社アジア・ユナイテッド・コンピューティング ● ● ●株式会社イプリオ● ● ●アシストアップ株式会社● ● ●イマジネーション株式会社● ● -有限会社アステリスク- ● -射水ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社アット東京● ● ●インターナップ・ジャパン株式会社● ● -株式会社アットパズル- ● -株式会社インターネットイニシアティブ● ● ●株式会社アドテック● ● ●インターネットウェア株式会社● ● -株式会社アドバンスコープ● ● -インターネットエーアールシー株式会社● ● -株式会社アドバンスドテクノロジー● ● -株式会社インターネット尾張● ● ●株式会社アニー● ● -株式会社インターネット倉敷● ● ●アバコミュニケーションズ株式会社- ● -インターネットサービス株式会社● ● -株式会社アピリッツ● ● -インターネットマルチフィード株式会社● ● -株式会社アライブネット● ● -株式会社インターリンク● ● ●Alethia株式会社● ● -株式会社インテック● ● ●株式会社アルティネット● ● -インテリジェントレーベル株式会社

● ● -

-

-

-

い

Registry Report 2021

39

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

株式会社インフォアイ- ● -エクスプレスコミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社インフォアライブ

● ● ●有限会社エスオーシー● -株式会社インフォウェア● ● ●SCSK株式会社● ● -株式会社インフォジャム● ● -エスティーアイ株式会社- ● -有限会社インフォ・プロ- ● -株式会社STNet● ● ●株式会社インフォマーク● ● ●エックスサーバー株式会社● ● ●インフォミーム株式会社● ● ●株式会社エディオン● ● -株式会社インプレッション- ● -株式会社NTTネクシア● ● -NRIネットコム株式会社● ● -株式会社エヌアイエスプラス

● ● ●

う
WIXI株式会社- ● ●株式会社エヌ・アンド・アイ・システムズ● ● -WITH Networks有限会社● ● -NECマネジメントパートナー株式会社● ● -株式会社ウイル● ● ●NHN テコラス株式会社● ● ●株式会社ウィルゲート

● ● ●株式会社NS・コンピュータサービス● ● -WIN株式会社● ● ●株式会社エヌ・ティ・エス● ● ●ウイングワールド有限会社● ● ●NDS合同会社- ● ●株式会社ウインテックコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌディエス● ● ●株式会社ウェブコミュニケーションズ● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティエムイー

● ● ●有限会社ウェブスリーラボ● ● ●エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社WEBマーケティング総合研究所● ● ●エヌ・ティ・ティ・スマートコネクト株式会社● ● ●宇都宮ケーブルテレビ株式会社● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

● ● -株式会社エヌ・ティ・ティ・データCCS- ● -株式会社NTTドコモ

● -

え

40

-

-

株式会社エアネット● ● ●株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ● ● ●株式会社ASJ● ● ●株式会社NTT東日本-北海道● ● -株式会社エイシーティ● ● -NTTビジネスソリューションズ株式会社● ● ●エイチ・シー・ネットワークス株式会社● ● -エヌ・ティ・ティ・ビズリンク株式会社● ● -AT&Tジャパン株式会社● ● -株式会社エネルギア・コミュニケーションズ● ● ●株式会社エーアイエヌ● ● -株式会社エミック● ● -株式会社AIカンパニー● ● -株式会社エムアンドティーテクノロジー● ● ●ANAシステムズ株式会社● ● -MSE株式会社● ● ●AGS株式会社● ● ●株式会社エム・ビー・エス● ● -有限会社エーシーオーエンタテイメント- ● -株式会社エムフロ● ● ●株式会社エース● ● -エルシーブイ株式会社● ● -株式会社エーティーワークス● ● ●株式会社エンジニアリング中部● ● -株式会社エーモード● ● -遠鉄システムサービス株式会社● ● ●Registry Report 2021

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

お関西ブロードバンド株式会社● ● -OEC株式会社● ● ●大分ケーブルテレコム株式会社● ● -株式会社大垣ケーブルテレビ● ● -株式会社企画屋● ● -大阪商工会議所● ● ●キステム株式会社● ● -株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング- ● -北関西情報通信株式会社● ● -株式会社オーシーシー● ● ●株式会社キッズウェイ● ● -株式会社オージス総研● --株式会社きっとエイエスピー● ● -株式会社大塚商会● ● -株式会社キャッチネットワーク● ● -株式会社オー・ティ・エス● -株式会社キャッチボール・トゥエンティワン● ● ●株式会社オーテクノコーポレーション- ● -キヤノンITソリューションズ株式会社● ● ●OPS株式会社● ● -株式会社QTnet● ● ●株式会社オービック● ● -一般社団法人行政情報システム研究所● ● -オールインワンソリューション株式会社● ● -共同印刷ビジネスソリューションズ株式会社

● ● ●

岡山県

● ● -

公益財団法人京都高度技術研究所● ● ●岡山ネットワーク株式会社● ● -京都電子計算株式会社- ● -沖縄通信ネットワーク株式会社● ● ●近鉄ケーブルネットワーク株式会社● ● ●株式会社沖縄テレメッセージ● ● -株式会社オノコム● ● -く

株式会社帯広シティーケーブル● ● -株式会社クオリティア● ● -株式会社オフィスネット

● ● -クボタシステムズ株式会社● -株式会社オフィス・モア

● ● -株式会社倉敷ケーブルテレビ● ● ●株式会社オプテージ● ● ●株式会社グラフィックス● ● -株式会社クララオンライン● ● ●クラリベイト・アナリティクス・ジャパン株式会社

● ● ●

-

か

き

-

株式会社カイクリエイツ● ● -株式会社グローバルゲート● ● -株式会社科学情報システムズ● ● -株式会社グローバルネットコア● ● ●カゴヤ・ジャパン株式会社● ● ●グローリーネット株式会社● ● ●笠岡放送株式会社● ● -群馬インターネット株式会社● ● ●株式会社かっぺ● ● ●株式会社金沢印刷● -株式会社カビールケン● ● -株式会社ケイアンドケイコーポレーション● ● -CAFE24JAPAN株式会社● ● -株式会社ケイズシステム● ● ●株式会社亀山電機● ● ●KDDI株式会社● ● ●株式会社Colorkrew● ● -株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ● ● ●関越ネットワークシステム株式会社● ● -株式会社ケイティケイソリューションズ

● ● ●

-

け

Registry Report 2021

41

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

Knet株式会社● ● -株式会社サイバービジョンホスティング● ● ●株式会社ケーブルテレビ可児● ● -有限会社サイバーランド● ● -株式会社ケーブルテレビ品川● ● -株式会社サイバーリンクス● ● ●ケーブルテレビ徳島株式会社● ● ●サクサビジネスシステム株式会社● ● -株式会社ケーブルネット鈴鹿● ● -さくらインターネット株式会社● ● ●ゲヒルン株式会社● ● -株式会社さくらケーシーエス● ● ●サニーネットテクノロジィ有限会社● ● ●株式会社サルード● ● ●こ株式会社コウェル● ● -山陰信販株式会社● ● -廣告社株式会社● ● ●三栄産業株式会社● ● -株式会社高知電子計算センター● --株式会社サンスイ● ● -向陽株式会社● ● -サンテク株式会社- ● -GoDaddy Online Services Japan 合同会社

● ● -サンファースト株式会社● ● -株式会社国際調達情報● ● ●株式会社サンライズシステムズ● ● ●国立情報学研究所● -株式会社サンロフト● ● ●コスモメディア株式会社● ● -株式会社コネクティ

● ● ●

し

コネタス株式会社● ● ●株式会社シーイーシー● ● ●コミュニケーションメディア有限会社- ● -株式会社CAC● ● -株式会社コミュニティネットワークセンター● ● ●CSC Japan株式会社● ● ●株式会社コム● ● -株式会社ジーエヌエー● ● -株式会社コムネット● ● -GMOインターネット株式会社● ● ●Com Laude株式会社● ● -GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社● ● ●コモタ株式会社● ● -GMOデジロック株式会社● ● ●Coltテクノロジーサービス株式会社● ● ●GMOドメインインターナショナル株式会社- ● ●GMOドメインレジストリ株式会社● ● ●GMOブライツコンサルティング株式会社

● ● ●

-

さ

42

株式会社サーフライン● ● -GMOペパボ株式会社● ● ●彩ネット株式会社● ● ●株式会社シーサイドネット● ● ●株式会社サイバーウェイブジャパン● ● ●株式会社シーズ● ● ●サイバーステーション株式会社● ● ●シースター株式会社● ● -サイバー・ソリューション株式会社● ● -シーティービーメディア株式会社● ● -株式会社サイバーディフェンス研究所● ● -株式会社シーポイント● ● -株式会社サイバー・トレーディング● ● ●株式会社シーマイル- ● -株式会社サイバーネット- ● ●株式会社JWAY● ● -サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社● ● ●株式会社ジェイ・コミュニケーション● ● -Registry Report 2021

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

JCOM株式会社● ● -株式会社セゾン情報システムズ● ● -株式会社ジェイコム埼玉・東日本● -株式会社ZTV● ● ●株式会社ジェイコム多摩● ● -株式会社センティリオンシステム● ● -株式会社ジェイコム武蔵野三鷹● ● -株式会社セントラルサクセス● ● ●株式会社ジェイシーシー● ● -株式会社ジェイナビ

- ● ●

塩尻市

● ● -

ソニーグローバルソリューションズ株式会社● -システム・アルファ株式会社● ● ●ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社● ● -株式会社システムインナカゴミ● ● ●ソニービズネットワークス株式会社● ● ●システム開発株式会社● ● -ソピアフォンス株式会社● ● ●株式会社シナプス● ● ●株式会社ソフトアイ● ● -シャープ株式会社● ● -ソフトバンク株式会社● ● ●有限会社シャイン・オン● ● -ジャパンメディアシステム株式会社● ● ●有限会社情報空間● ● -大日本印刷株式会社● ● -情報計算化学生物学会（CBI学会）● ● -大平印刷株式会社- ● -シンガポールテレコム・ジャパン株式会社● ● -有限会社Takaエンタプライズ● ● ●株式会社しんきん情報システムセンター● ● -株式会社タップス● ● ●株式会社シンクラフト● ● -新和技術コンサルタント株式会社

● ● ●

-

す

そ
-

た

ち
株式会社チアーズ● ● -知多半島ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社数理計画● ● ●知多メディアスネットワーク株式会社● ● ●株式会社スカイアーチネットワークス● ● ●地方公共団体情報システム機構● -鈴与シンワート株式会社● ● -株式会社中電シーティーアイ● ● -スターネット株式会社● ● ●株式会社中部● ● -スパークジャパン株式会社● ● ●中部テレコミュニケーション株式会社● ● ●株式会社スピーディア● ● ●銚子インターネット株式会社● ● ●スペック株式会社● ● -株式会社スマート・インサイト● ● -株式会社スマートバリュー● ● ●使えるねっと株式会社● ● ●スリーハンズ株式会社● ● ●株式会社つくばインターネットサービス● ● ●株式会社つくばマルチメディア

● ● -

-

つ

せ
セコム山陰株式会社

● ● -

て

セコムトラストシステムズ株式会社● ● ●TIS株式会社● ● -Registry Report 2021

43

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

ティアックシステムソリューションズ株式会社● ● -都市改造システム株式会社● ● ●株式会社ディアロネット- ● -凸版印刷株式会社● ● ●株式会社ディーインクリエイティブ● ● -株式会社トップ● ● -DN Kickstart株式会社● ● -トナミシステムソリューションズ株式会社● ● ●株式会社DNPデジタルソリューションズ● ● ●株式会社DONIKA● ● ●ディー・キュービック株式会社● ● -ドメイン運用技術研究会● ● -ディーシーエヌ株式会社● ● ●株式会社トヨタシステムズ● ● -株式会社TCP● ● -豊橋ケーブルネットワーク株式会社● ● -D2J株式会社● ● -株式会社ドリーム・トレイン・インターネット● ● -株式会社ディーネット

● ● ●株式会社ドルフィンインターナショナル● ● -株式会社ＴＡＭ● ● ●株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション ● ● 株式会社データシステム米沢● ● -株式会社長崎ケーブルメディア● ● -データ・ジャパン株式会社● ● ●中沢商事株式会社● ● ●有限会社テクノマエストロ- ● -南海電設株式会社● ● ●デジサート・ジャパン合同会社● ● ●株式会社デジタルマトリックス● ● ●デジボックス株式会社● ● -株式会社新潟通信サービス● ● ●鉄道情報システム株式会社● ● -虹ネット株式会社● ● -有限会社テレワークコミュニケーションズ● ● ●株式会社21Company● ● ●株式会社電算● ● ●株式会社ニックネーム・ドットコム● ● -株式会社日経統合システム● ● ●日商エレクトロニクス株式会社

● ● -

と

44

な

に

東京ケーブルネットワーク株式会社● ● -ニッセイ情報テクノロジー株式会社● -東京スプリング株式会社● ● -日本インターネットアクセス株式会社● ● ●株式会社東芝- ● -日本情報通信株式会社● ● -東芝情報システム株式会社● ● -株式会社日本データ● ● ●東芝デジタルソリューションズ株式会社● ● -日本インターネットエクスチェンジ株式会社● -東芝デジタルマーケティングイニシアティブ株式会社● ● ●日本技術貿易株式会社● ● -東邦ガス情報システム株式会社● ● -日本語ホームページ株式会社- ● -東北インテリジェント通信株式会社● ● ●株式会社日本サイバーテック- ● -東北学術研究インターネットコミュニティ● ● -株式会社日本システムテクノロジー- ● -株式会社TOKAIコミュニケーションズ● ● ●日本ジョイナス株式会社● -株式会社トータルサービス● ● ●日本商工株式会社● ● -トーテックアメニティ株式会社● ● -日本情報システム株式会社● ● ●株式会社トコちゃんねる静岡● ● ●日本たばこ産業株式会社● ● -Registry Report 2021

-

-

-

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

日本通信株式会社● ● -株式会社ハイパーボックス● ● -日本ビジネスシステムズ株式会社- ● -株式会社ハイホー● ● -株式会社ニューメディア徳島● ● ●パックネットサービス・ジャパン株式会社● -HubNami株式会社● ● -バリオセキュア株式会社

● ● ●

ね

-

ネオシード株式会社● ● ●バリューコマース株式会社● ● ●株式会社ネオマルス● ● ●株式会社パレード● ● -株式会社ネクストアイ● ● -晴れの国ネット株式会社● ● ●ネクストウェブ株式会社● ● -株式会社ねこじゃらし● ● -株式会社ネスク● ● ●BRドメイン株式会社● ● -株式会社ネックス● -株式会社PFU● ● -株式会社ネットアイアールディー● ● ●株式会社ピー・オー・ディ● ● -株式会社ネットアシスト● ● ●株式会社ピーク● ● -ネットエイジ株式会社● ● -ピーシーエッグ株式会社● ● ●ネットオウル株式会社● ● ●ビーバーハウス株式会社● ● -有限会社ネットグルーヴワークス● ● ●株式会社ぴーぷる
（佐賀県）

● ● ●

株式会社ネット・コミュニケーションズ● ● ●株式会社ぴーぷる
（東京都）

● ● ●

株式会社ネットコムBB● ● ●株式会社光通信● ● -株式会社ネットシーズ- ● -株式会社ビクトリー- ● -株式会社ネットフォレスト● ● ●ビジネスラリアート株式会社● ● -ネットラピュタ株式会社● ● ●飛騨高山ケーブルネットワーク株式会社● ● -株式会社ネットワーク21● ● ●株式会社日立システムズ● ● ●株式会社ネットワールド● ● -株式会社日立製作所● ● ●ビッグローブ株式会社● ● ●有限会社ビットマップ- ● -株式会社ヒップ● ● -ひまわりネットワーク株式会社● ● ●株式会社PURENIC JAPAN● ● ●株式会社ヒューマン・インターネット

● ● ●

-

の
農林水産省研究ネットワーク● -有限会社ノマド

● ● -

-

は

ひ

パークネット株式会社● ● -株式会社ヒューメイア

● ● ●株式会社パーソナル・ソフトウェア- ● -びわこインターネット株式会社● ● -株式会社パーソナルビジネスアシスト● ● -株式会社Persons Bridge● ● -株式会社ハイネット● ● ●ファーストライディングテクノロジー株式会社● ● -株式会社ハイパー・システムズ● ● -株式会社ファインネット

● ● -

ふ

Registry Report 2021

45

03

参考資料

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

46

株式会社ファミリーネット・ジャパン● ● ●株式会社ブイシンク● -株式会社フイズ● ● ●株式会社フーズネクスト● ● ●株式会社ブートコミュニケーション● ● ●株式会社ベッコアメ・インターネット● ● -有限会社フェイズワン

● ● -pepex株式会社● ● ●株式会社フェニシス

● -ベライゾンジャパン合同会社● -フェニックスコミュニケーションズ株式会社● ● ●HENNGE株式会社● ● -株式会社フォーサイト

- ● -株式会社フォーチュン

● ● -株式会社fonfun● ● ●株式会社法研● ● -福井コンピュータホールディングス株式会社● ● ●株式会社ホープムーン● ● -富士ソフト株式会社- ● -株式会社ほくつう● ● -富士通株式会社● ● ●北電情報システムサービス株式会社● ● -株式会社富士通鹿児島インフォネット● ● ●ほくでん情報テクノロジー株式会社● ● ●富士通クラウドテクノロジーズ株式会社● ● ●北陸コンピュータ・サービス株式会社● ● ●富士通Japan株式会社● ● -北陸通信ネットワーク株式会社● ● ●富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社● ● ●株式会社ホスティングリセラー● ● ●株式会社フジミック● ● -北海道総合通信網株式会社● ● ●不動くん株式会社● ● ●特定非営利活動法人北海道地域ネットワーク協議会● ● -株式会社フューチャーイン● ● ●株式会社フューチャースピリッツ

● ● -

ま

フューチャー・メディア・ネットワーク株式会社● ● -株式会社マークアイ● ● ●株式会社フューチャリズムワークス● ● ●株式会社マイクロシステム● ● ●株式会社ブライセン● -株式会社毎日新聞ネット● ● ●有限会社Flat Bit● ● -株式会社マコス- ● -フリーダムネットワークス株式会社● ● ●株式会社マジカルサイト● ● ●フリービット株式会社● ● -株式会社マツケイ● ● ●株式会社ブリッジコーポレーション● ● ●松阪ケーブルテレビ・ステーション株式会社● ● ●株式会社プレイングネットワーク● ● -松本商工会議所● ● ●株式会社プロアシスト● -丸紅ネットワークソリューションズ株式会社● ● -株式会社ブロードテック● ● ●株式会社ブロードバンドタワー● ● ●株式会社ブロードリーフ● ● -ミクスネットワーク株式会社● ● -株式会社プロシップフロンティア● ● -三井情報株式会社● ● ●株式会社プロステージ● ● -株式会社ミッドランド● ● ●Registry Report 2021

-

-

-

-

プロックスシステムデザイン株式会社● ● -株式会社プロット

● ● ●

へ

-

ほ

み

●：属性型・地域型 ●：汎用 ●：都道府県型

三菱総研DCS株式会社

● ● -

ら

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 ● ● ●株式会社ライズ● ● -ミテネインターネット株式会社● ● ●ライド株式会社● ● ●株式会社南日本情報処理センター● ● ●株式会社ライトスピードソリューションズ● ● ●株式会社ミライコミュニケーションネットワーク● ● ●株式会社ラクス● ● -楽天モバイル株式会社● ● ●株式会社ラット● ● ●め
株式会社メイテツコム● ● ●株式会社ラベンダーマーケティング● ● -株式会社メガ● ● -株式会社ランドスケイプ● -MEGAZONE株式会社● ● -株式会社ランドマークプロジェクト- ● -株式会社メガメディアコミュニケーションズ● ● -株式会社メディアウォーズ

● ● ●

り

有限会社メディアちゃんぷる沖縄● ● ●株式会社リクルート- ● -有限会社メディアミックス● ● -リコージャパン株式会社● ● ●有限会社メディカル企画- ● -株式会社両毛システムズ● ● ●メディキャスト株式会社● ● ●株式会社リンク● ● ●株式会社リンクアット・ジャパン

● ● ●

-

も
株式会社森ビル● ● -る

株式会社モンマーク● ● -株式会社ルーク

や

● ● ●

れ
Rebyc株式会社

ヤフー株式会社- ● -山口ケーブルビジョン株式会社● ● ●ヤマトシステム開発株式会社

● ● -

ろ

ヤマハモーターソリューション株式会社● ● -ロジカ有限会社- ● -株式会社ロジックリンク

● ● -

● ● ●

ゆ
わ

合資会社ユースマネージメント● ● ●株式会社USEN-NEXT HOLDINGS● ● ●ワークアップ株式会社● ● -YOUテレビ株式会社● ● -株式会社ワイズ● ● ●ユニアデックス株式会社● ● ●123Server株式会社● ● -株式会社ユニックス- ● -株式会社ワントゥワン

株式会社ユニバーサルシステムズ● ● -株式会社ユビキタス・ビジネステクノロジー● --● ● （計565社・50音順）※最新の情報は「指定事業者一覧」（https://jprs.jp/registration/list/）
をご覧ください。

Registry Report 2021

47

JPRSについて
JPRSは、ドメイン名の登録管理・取り次ぎとドメインネームシステム（DNS）の運用を中心とする
ドメイン名サービスを行っております。
更に、
インターネットを支える各種技術の研究・開発にも取り組んでいます。

ドメイン名の登録管理
JPRSが行っているドメイン名登録管理の中でも、日本のドメイン名である「JPドメイン名」の登録管理組織（レジストリ）という役割はとても重要なものです。Webサイトや電子メールのアドレスとして皆さまが目にされる、「 https://○○○.
jp」
や「△△△@○○○.jp」
といった文字列の「○○○.jp」の部分を私たちが登録管理しています。
インターネットにアクセスする際の鍵となるドメイン名。JPRSは、JPドメイン名が企業、組織、個人などあらゆるインターネットユーザーの活躍を支えられるものであるよう、絶え間ないサービス改善に取り組んでいます。

DNSの運用DNS（ドメインネームシステム）
は、ドメイン名からインターネットに接続されているコンピューターを特定するための仕組み
で、「インターネットの電話帳」に例えられます。
もし、DNSに不具合が発生すれば、ドメイン名を用いたWebサイトへのアクセスや電子メールの送受信などができなくなります。
そのようなことが起こらないよう、JPRSでは24時間365日体制でJPドメイン名を管理する「JP DNS」の安定運用に努めています。

インターネットを支える技術研究・開発と国際活動
JPRSでは、
インターネットを取り巻く環境の変化や社会のニーズに迅速に対応するため、先進技術の研究・開発に積極的に取り組んでいます。具体的には、プロトコルで使用される識別子の国際化やDNS運用に関連する課題解決
提案、
レジストリ技術の標準化提案などの標準化活動を行っています。JPRSではその成果をIETFなどの場において積極的に公開・共有することにより、ネットワーク社会への貢献を行っています。

48

Registry Report 2021

JPドメイン名レジストリレポート2021
文中に記載されている会社名、製品名は各社の商号、登録商標あるいは商標です。
本文中では、（R）
TMマークなどの記載を省略しています。

2022年3月25日
発 行
住 所
T E L
U R L
E-mail初版

第1刷

株式会社日本レジストリサービス〒101-0065
東京都千代田区西神田3-8-1千代田ファーストビル東館13F
03-5215-8451
https://jprs.jp/
info@jprs.jp
Copyright©2022 株式会社日本レジストリサービス

Registry Report 2021

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