（まちづくり委員会資料）

令和３年１月
都 市 計 画 局

次期「京都市建築物安心安全実施計画」骨子（案）に関する市民意見募集の結果について
京都市では，建築物における災害や事故から市民のいのちを守り，日々の安心した暮らしを確保するため，平成２２年３月に「京都市建築物安心安全実施計画」（以下「現行計画」という。）を策定し，学識経験者，関係団体，行政機関からなる「京都市建築物安心安全実施計画推進会議」（以下「推進会議」という。）を中心に，公民の役割分担と協働のもと，新築建築物と既存建築物の双方の安心安全対策を総合的・計画的に進めてまいりました。
現行計画の計画期間満了に伴い，推進会議における議論を経て，ＳＤＧｓや京都市レジリエンス戦略，コロナ禍等の社会動向を踏まえつつ，現行計画を継承発展させた
次期「京都市建築物安心安全実施計画」（以下「次期計画」という。）の骨子（案）を取りまとめ，市民の皆様に広く御意見を募集いたしました。
この度，市民意見募集の結果を取りまとめましたので，御報告いたします。
１市民意見募集の概要⑴ 募集期間
令和２年１１月２日（月）から１２月１日（火）まで⑵

周知方法
ホームページ掲載，市民しんぶん全市版（令和２年１１月１日号），市民意見募
集冊子の配布（市役所案内所，情報公開コーナー，各区役所・支所，（公財）京都市景観・まちづくりセンター及び各市立図書館等）等⑶ 意見募集結果
ア 意見書数及び意見数
意見書数：１３７通
イ

意見数：３７９件

御意見をいただいた方の属性
別紙１のとおり1

ウ

御意見の内訳
項

２

意見数

１

骨子全般について

７２

２

柱１

質の高い新築建築物の供給促進について

５３

３

柱２

既存建築物の安全性確保と活用促進について

９５

４

柱３

歴史的なまちなみの保全と防災性の向上について

６２

５

柱４

円滑な建築関係手続の推進について

５６

６

柱５

事故・災害時に迅速に対応できる環境の整備について

１６７

その他の御意見・御提案について
合エ目

計

主な御意見の内容と御意見に対する本市の考え方
別紙２のとおり今後の予定
令和３年２月 推進会議開催
３月 次期計画策定

参考資料：市民意見募集冊子

2２５３７９

別紙１

次期「京都市建築物安心安全実施計画」骨子（案）に関する御意見をいただいた方の属性
１

年齢

区分通数割合(％)

20 歳未満4320 代181330 代

261940 代25

1850 代27

2060 代107

70 歳以上

43

無回答

23

17137100

合計

２

居住地等

区分通数割合(％)

市内在住

7454

市内に通勤・通学

38

28

その他

86

無回答

17

12137100

合計

３

職業

区分通数割合(％)

建築関係

61

44

不動産流通関係

75その他

34

25

無回答

35

26137100

合計

別紙２

次期「京都市建築物安心安全実施計画」骨子（案）に関する主な御意見の内容と御意見に対する本市の考え方（案）について（御意見の内訳）
項
１２３４５６７目

意見数

骨子全般について

７２⑴

趣旨に賛同する御意見

４０⑵

その他の御意見

３２

柱１

質の高い新築建築物の供給促進について

５３⑴

柱１全般について賛同する御意見

２⑵

建築物の良質化に向けた社会全体での意識の底上げに関する御意見８⑶

良質な建築物に求める要素に関する御意見

１６⑷

建築物の品質・性能の「見える化」の推進に関する御意見

１６⑸

地域と調和した建築計画の誘導に関する御意見

６⑹その他の御意見

５

柱２

既存建築物の安全性確保と活用促進について

９５⑴柱２全般について賛同する御意見⑵

危険・違反建築物の未然防止及び指導強化に関する御意見１４⑶

定期報告制度の社会への定着に関する御意見

２２⑷

建築物の維持保全に関する御意見

１１⑸

建築物の品質・性能の「見える化」の推進に関する御意見

４３⑹

空き家の活用・適正管理に関する御意見

柱３１４

歴史的なまちなみの保全と防災性の向上について

６２⑴柱３全般について賛同する御意見１０⑵

柔軟かつきめ細やかに対応できる保全型の制度運用の構築に関する御意見

１８⑶

防火改修等の技術開発や減災文化等の継承の推進に関する御意見７⑷

歴史的建築物の活用や路地再生の地域社会での定着に関する御意見

１８⑸

その他の御意見

柱４９

円滑な建築関係手続の推進について

５６⑴

柱４全般について賛同する御意見⑵

ＩＣＴの活用による建築関係手続の合理化に関する御意見⑶

公民協働による人材育成・情報共有の取組の充実に関する御意見

９⑷その他の御意見８柱５２

事故・災害時に迅速に対応できる環境の整備について⑴

柱５全般について賛同する御意見⑵

ＩＣＴの活用による応急危険度判定業務の合理化に関する御意見

１６
４

その他の御意見・御提案について
合

３７

１２２５計

1

３７９１

骨子全般について（７２件）
主な御意見（要旨）⑴

趣旨に賛同する御意見・

次期計画のひとつひとつはとても大切なこ・

件数

御意見に対する本市の考え方

４０

次期計画では，市民の日常生活の基盤ととばかりだと思うので，着実かつ継続的にこなる建築物の安全を確保し，より良質なもれらの計画を進めていってほしい。のに誘導することによって，建築物に関わ良い案だと思います。引き続きこれからのる事故や災害から市民の暮らしといのちを京都のために頑張ってください。
・

守るとともに，歴史都市・京都の魅力あるこれまでの取組に満足せず，更なる進化をまちなみを後世に引き継いでいくことを目目指す案となっている。
・・

的に，レジリエンス戦略やＳＤＧｓ，コロ建築行政の今後の方向性を定め，政策を推ナ禍等の社会動向を踏まえつつ，これまで進していく礎となる計画だと思う。新型コロの取組を発展的に継承し，「質の高い建築ナへの対応や高度情報化の推進，ＳＤＧｓや物の供給促進」，「既存建築物の安全性確レジリエンス等，重要な社会経済情勢の変化保と活用促進」，「歴史的なまちなみの保への対応が位置付けられていることも評価で全と防災性の向上」，「円滑な建築関係手きる。

続の推進」及び「事故・災害時に迅速に対行政だけでなく，市民の理解と事業者の協応できる環境の整備」の５つを柱に掲げた力が不可欠であり，事業者と行政でしっかり建築物の安心安全対策を推進していくこと連携し，取組を着実に進め，その成果内容がとしています。

私たち市民にしっかり届くよう，情報を発信

これら取組を官民協働で進めていくた

してもらいたい。

め，引き続き，学識経験者，関係団体，行など政機関からなる「京都市建築物安心安全実施計画推進会議」において，進行管理，役割分担，合意形成を図るとともに，各種取組内容及びその成果について，市民の皆様への情報発信に努めてまいります。

⑵

その他の御意見・

目標の達成状況について中間報告等が必要

３２

なのではないかと思う。
・に推進していくため，評価指標を設定し，指導強化や制度運用は行政側の工夫で実現

年に１回，推進会議において進捗状況を取できそうだが，公民協働や地域社会での定着りまとめ，結果を公表してまいります。などは，ハードルが高いと感じる。
・

次期計画に掲げる取組を着実かつ計画的次期計画の実現には，市民・事業者・関マスメディア，ポータルサイト等を活用

係団体の皆様の御理解と御協力が不可欠でし，５つの柱について市民への周知をもっとあるため，推進会議による進行管理の徹底広げるべき。と市民の皆様への情報発信に努めてまいりなど

ます。

2

２

柱１

質の高い新築建築物の供給促進について（５３件）
主な御意見（要旨）⑴

柱１全般について賛同する御意見・

これまでは，新築・既存問わず多様な建築件数

御意見に対する本市の考え方

２

全ての人にとって安心安全で環境に配慮

物の安全性をいかに担保するかが重要だったされており，地域と調和した，より一層良が，今後はそれにとどまらず環境や地域社会に質な新築建築物の供給が促進されるよう，寄与することが求められており，その要素がき取組を進めてまいります。

ちんと含まれている計画案になっている点は素晴らしいと思う。など⑵

建築物の良質化に向けた社会全体での意識の底上げに関する御意見・

市民感覚としては，安全な建築物を提供し・

８

良質な建築物の供給を増やすには，良質てもらえることは当然であるという認識であであることの価値が適切に評価され，広くるため，安心安全という観点から，社会全体社会に認識・共有されることが重要であるの意識の底上げを図ることは大きな課題であと考えており，今後５年間では，良質な建る。建物の安全性などについて所有者の意識

築物情報の発信など，その基礎となる「建を高めることは，良質な建物を供給すること築物の品質・性能の見える化」の取組を進に大きく繋がると思う。

めてまいります。

講習会等のイベントをしてもらえれば，建また，指定確認検査機関や建築関係団体

築関係者の理解も深まり，違反建築物もずい等と連携し，法令の運用や制度解釈に関すぶん減ると思う。法改正に伴う市からの案内

る共同勉強会・研修会の実施等，官民相互について，伝わりやすくする工夫が必要であのスキルアップにつながる取組を進めてまる。また，施工の良質化を図ることも重要でいりたいと考えています。

あると思う。など⑶

良質な建築物に求める要素に関する御意見・質の高い新築建築物の供給促進において，１６

法令や条例で定める水準以上の品質・性

バリアフリーや省エネ性能等の向上を推進して能を有する建築物や京都の文化継承に資すいくことは重要である。介護しやすい住宅へのる建築物等，より一層良質な建築物の供給

可変性，日本の気候風土を活かした工夫（京都を促進してまいります。

らしさへの配慮等），新しい生活様式に合わせまた，良質の水準は進化・向上していく

た感染症予防の観点からの住宅・建築物のありことから，関係団体等と連携し，取組の検方等についても検討してもらいたい。

証・再評価を適宜行い，京都における良質・質の高い新築建築物の供給が促進されるこな建築物像を浮き上がらせることで，目標とは良いが，ハイスペックな基準が標準にならとする姿を更新してくよう努めるとともにないような配慮が必要である。コストアップに個々の事情や考え方に応じて良質化を進めなりすぎて，逆に供給が進まなくなる可能性もていただくに当たって，参考となる方法やある。

選択肢を示すなど，今後の情報発信の充実などに努めてまいります。

3

主な御意見（要旨）件数

御意見に対する本市の考え方⑷

建築物の品質・性能の「見える化」の推進に関する御意見・

質の高い新築建築物の供給促進にあたって

１６

より一層良質な新築建築物の供給促進をは，その質（例えばバリアフリー化）を必要と図っていくうえで，建築物の品質・性能にする人に，判断しやすい具体的な情報を公表す

関して公表される情報が充実し，誰にとっることで，必要とする多くの人が使用され，更ても分かりやすく容易に入手できる「建築なる需要を喚起し，より一層進んでいくと考え物の品質・性能の見える化」の取組を進める。

ることが有効であると考えています。

・「質が高い建築物」の定義を明確にして，不動産市場での誘導策として，建築物の不動産取引で有利になる仕組みを作れば，「質品質・性能を見える化した情報を不動産取が高い建築物」が普及するのではないか。

引時に明示するなど，市民，事業者の双方・評価ツールの検討，開発を行うのであれにとってメリットを感じることができる仕ば，建築主・事業主に理解を得られやすいよう組みづくりについて，関係団体等と連携しに，優れた木材利用の参考事例をＨＰへ表示すて研究，検討を進めてまいります。

るなど，取組をポジティブに感じられるようにしてほしい。
・

建築物の品質，性能の見える化は，これまでも課題とされてきたことである。これを機会に，京都市が全国の議論をリードしてほしい。
・

法的な基準以上のことを事業者に求めることとなるため，事業者にとってもメリットとなる面にも焦点をあてることが必要。
・

良質な新築建築物の供給に対して建築主・事業主に理解を得られやすいように，提案力のある建築士と行政がタッグを組んで，より良い建築物を発信，提案していく取組が必要に思う。など⑸

地域と調和した建築計画の誘導に関する御意見・

地域と対話を行いながら建築計画を進める・

６

これまでに，大規模な集客施設や中高層ことのできる制度の充実は，宿泊施設以外にの建築物，特定の共同住宅，葬祭場など，も広げるべき

社会的な関心が高まった施設について，順事前協議の充実は重要なことではあるが，次，事前説明制度を設けてきました。今地域にとって負担ともなる。地域が自分達で回，更なる制度の充実として，地域との調課題解決に取り組める力を持てるよう，支援和が求められる宿泊施設全般について，よが必要ではないか。

り早い構想段階で，地域と事業者の対話のなど機会を設ける新たな手続要綱を制定し，令和３年４月１日から施行いたします。
宿泊施設を対象とした事前説明手続では，地域と事業者が相互理解を深め，効果的な意見交換が行えるよう，手続に関する4

主な御意見（要旨）件数

御意見に対する本市の考え方説明や地域と調和した宿泊施設の事例を記載した手引きを作成するなど，自主的解決に向けた取組を行ってまいります。
いただきました御意見は今後の取組の参考とさせていただきます。

⑹

その他の御意見

・

新築住宅物件については，省エネ性能や１０５

既存の建築物についても，より一層の品年保証など，水準が上がってきているが，中古質・性能の向上が図られるよう，良質であ住宅物件の方が課題が多く，重要である。

ることの価値が適切に評価され，広く社会などに認識・共有される仕組みについて研究・検討を進めてまいります。

３

柱２

既存建築物の安全性確保と活用促進について（９５件）
主な御意見（要旨）⑴

柱２全般について賛同する御意見・

新しく供給するものの性能だけでなく，既件数

御意見に対する本市の考え方

１

建築物に関わる事故や災害から市民の暮存の建築の安全性を確保していく方向性も示

らしといのちを守るとともに，歴史都市・されているのが，歴史都市ならではだと思

京都の魅力あるまちなみを後世に引き継いう。

でいくため，新築建築物と既存建築物の双方の安心安全対策を総合的かつ効果的に進めてまいります。

⑵

危険・違反建築物の未然防止及び指導強化に関する御意見・事故・災害の発生時に安全に避難でき，人・１４

命救助が行われるよう，建築物の指導や点検

市街地の安全確保のために必要な指導を引をしっかり行ってもらいたい。

き続き実施するとともに，不特定多数が利特別養護老人ホーム等の福祉施設，旅館用する建築物への重点的な査察の実施や定業，飲食店などの手続を担当する行政機関や期報告未実施の所有者に対する個別の働き消防局との情報共有，相互連携により，適法掛け強化等，既存建築物の安全性確保に向性の確保を図る取組を市民や事業者に見えるけた取組を充実・強化してまいります。

よう行動することにより，違反を抑止する効また，現行計画から取り組んでいる行政果を期待する。
・

危険・違反建築物に対しては，建築物や機関の連携体制に基づく日常的な情報共事業者や資格者の認識不足等により法不適有，合同立ち入り調査の実施等については合とならないよう，講習会を行うなど，正し引き続きしっかりと取り組むとともに，市い知識を広く普及するイベントをしてもらえ民の皆様への情報発信のあり方も含め，よれば，違反建築物はずいぶん減ると思う。

り効果的な取組を検討してまいります。など

さらに，指定確認検査機関や建築関係団体等と連携し，法令の運用や制度解釈に関する共同勉強会・研修会の実施等，官民相互のスキルアップにつながる取組の充実を進めてまいります。
5主な御意見（要旨）⑶

定期報告制度の社会への定着に関する御意見・定期報告について，改善計画の履行確認を・

件数

御意見に対する本市の考え方

２２

既存建築物の維持保全が徹底される環境行うなど，維持保全が着実に進むような対策を整備していくうえで，定期報告制度の活が必要である。

用は効率的かつ効果的な手段であると考え調査士のレベルアップを図る取組が必要だています。今後５年間では，定期報告の対と感じる。
・

象建築物については，有資格の調査者によ調査結果と改善策について，調査者から所って定期的な検査が行われ，その結果に基有者に確実に伝えることが重要である。
・づき，所有者によって適切な維持保全が行定期報告の必要性について市民理解を得らわれる環境整備を進めるため，未報告建築れる普及啓発が必要である。

物に対する査察等，所有者への個別の働きなど

掛け強化や報告のあった建築物に対する抜き打ち査察の実施等，調査者と所有者双方に向けた取組を充実・強化してまいります。また，定期報告結果のさらなる活用により，建築物の利用者等に対し，安心安全情報の提供の充実を図ってまいります。

⑷

建築物の維持保全に関する御意見【既存不適格対策】・

５

京都市内は古い建築物が多く，地震等の災耐震化対策及び吹付けアスベスト対策については，支援制度の活用を促し改善に取

害時には多くの建築物が倒壊する恐れがあり組んでいただけるよう，引き続き，優先る。災害時の被害を未然に防ぎ，被害を最小的かつ重点的に取り組んでまいります。

限にするためにも既存建築物の安全性確保は重要。助成制度を利用した旧耐震，吹付けアスベストの解消の取組に期待する。など【その他の御意見】・・

６

令和元年度に推進会議で作成した，主に京都の町は家が密集しているので火災の心木造住宅を対象とした，ソフトとハードの配がある。「耐震」にある程度の共通理解が両面の防火対策に関する啓発リーフレットあると感じるものの，「防火・避難」は，まを活用するなど，関係部署とも連携しながだまだ意識が低いように感じる。市民意識をら，防火・避難に関する普及啓発に努めて高める取組が必要。

まいります。

旧耐震のマンションや将来的に増加が懸念

また，本市では，平成２４年に策定したされる管理不全マンションについて，危機意「歴史都市京都における密集市街地対策等識を持った対応を検討すべきである。の取組方針」に基づき，歴史都市京都の特など性をいかしつつ，市民が安心安全に暮らし続けられる災害に強いまちづくりを進める
ため，地域と行政が一体となって「防災まちづくり」に取り組んでいます。引き続き，当方針に基づく取組を進めてまいります。
6主な御意見（要旨）件数

御意見に対する本市の考え方
管理不全マンションの安全対策については重要な課題であると認識しており，引き続き，旧耐震基準のマンションにおける耐震改修の支援や，高経年マンション専門家派遣の実施などの取組を行ってまいります。

⑸

建築物の品質・性能の「見える化」の推進に関する御意見・

定期報告対象建築物にばかりに目がいって・・

４３いるようで，住宅が視野に入っていないので物の一層の活用を図っていくうえで，建築はないか。良質な既存住宅の流通促進は重要物に関して公表される情報が充実し，誰にであり，「どの住宅が，どのように良質か」とっても分かりやすく容易に入手できる消費者に伝える仕組みが必要である。評価す「建築物の品質・性能の見える化」の取組

る仕組みづくり，普及促進に向けては，官民を進めることが有効であると考えていま連携して検討していく必要がある。

す。

中古住宅物件の活用促進のため，不動産業定期報告対象建築物を優先して，定期報界・金融業界・行政が連携して，取り組んで告概要書の内容を広く公開する取組を先行いくべきである。

して進めながら，住宅を含め建築物全般の良質な建築物を増やすためには，新築・既安全性能を適切に評価する仕組みととも存ともにファイナンスや税制と関連づけた施に，不動産取引において，建築物の品質・策により，建築主・事業主等の理解が得られ性能を見える化した情報を明示するなどのやすくなるようなインセンティブが創出（動不動産市場での誘導策を関係団体等と連携機付け）される仕組みづくりが肝要かと思して研究，検討を進めるなど，市民，事業う。（優良物件のＨＰ公表，表彰だけでな者にとってメリットを感じることができる

く，資金の助成や，固定資産税，相続税の減仕組みづくりの取組を進めてまいりたいと

免，保険制度との連携等といったメリット考えています。

等）
・

適切に維持管理された健全で安全な建築

定期報告概要書の内容等の情報公開に際

定期報告概要書の閲覧制度だけでなく，定しては，個人情報保護法その他関係法令を期報告の結果を積極的に公開・発信する仕組遵守して実施いたします。

み（ホームページでの良物件・違反物件の公表）や維持保全の状況を評価・表示する制度など，定期報告や維持保全のインセンティブを与えるような既存建築物対策に期待する。
・

定期報告概要書のインターネット公開が可能か，リーガルチェックをしっかりすべき。など⑹

空き家の活用・適正管理に関する御意見・

空き家の老朽化が進むと周辺環境に悪影響

４

本市では，平成２９年に策定した「空きが及ぶので，再生・活用を促す取組を進めて家等対策計画」に基づき，空き家の発生のもらいたい。

予防や空き家の活用，空き家の適正管理，など跡地の活用等の取組を推進しています。引7主な御意見（要旨）件数

御意見に対する本市の考え方
き続き，専門家や事業者等と連携し，総合的な空き家対策を進めてまいります。

４

柱３

歴史的なまちなみの保全と防災性の向上について（６２件）
主な御意見（要旨）⑴

柱３全般について賛同する御意見・京町家等の歴史的な建築物や路地を有する件数

御意見に対する本市の考え方

１０

歴史的なまちなみの保全継承と安心安全

京都らしい景観を次の世代に継承しつつ，防火の両立は，歴史都市・京都のまちづくりに性を向上していくことは，これからの京都にと欠かせないものです。今後とも，景観や京って非常に重要なことであると思う。

町家等の関連施策とも連携しながら取組を・

京都らしい街並みを残していくことは大事進めてまいります。

なことだと思うが，災害があっても安心に暮らせるよう，安心で安全なまちづくりや，外観のみを京町家風にして建て替えるなどの取組を進めていってほしい。
・

安全性を高めつつ，歴史的建築物を保全しようとする取組は素敵だと思う。
・

京都の町並みを守り，次世代に伝えていくためには必要な取組かと思う。など⑵

柔軟かつきめ細やかに対応できる保全型の制度運用の構築に関する御意見・

京都らしい風情を残す歴史的建築物を活用

・

１８した店舗などは非常に魅力的である。法適用解決のため，再建築不可であった路地沿い除外制度がより簡易的で分かりやすい制度との建築物の建て替えが可能となる制度の構なり，周知されればよいと思う。

築や歴史的に価値のある建築物の活用に際

市内中心部は，地価が上がり，若い世代がして建築基準法の適用を除外する条例の制

新たに住宅を取得して住むということが難し定など，様々な制度を整備してまいりましくなっている。路地奥の再建築不可物件であた。これら各制度について，よりわかりやれば，何とか手が届くかもしれないが，安全すく，個々の状況に応じて柔軟かつ円滑な面が課題であると思う。京都の魅力の一つで対応が可能となるよう，制度運用の更なるもある路地が，法律上の問題によってなくな改善とともに，情報発信を行ってまいりまることのないよう，積極的に取り組んでいっす。てほしい。
・

これまで，歴史都市・京都が抱える課題町家に住んでいる者にとっては，増築するにもどうしたらいいのかわからない。町家を残して増築は可能なのか。など

8主な御意見（要旨）件数

御意見に対する本市の考え方⑶

防火改修等の技術開発や減災文化等の継承の推進に関する御意見・

日本の建築技術や意匠上での工夫などを後７世に残していく取組が必要と思われる。
・・

既存建築ストックの活用，木造建築物の整備推進の観点から，建築基準法の改正等歴史ある建築物の意匠と現代に求められるにより，近年，木造建築物の安全性確保の安全性の両立に向けて，木製防火雨戸の開発ための技術に選択の幅が拡がってきていまのような改善を引き続き進めてほしい。

す。また，本市においては，法制度の柔軟京町家の保全と安全性の両立は難しい問題な活用や，木造建築物の防火対策に係る技である。伝統的な意匠を残しながら耐震化・術開発を進めているところです。

防火改修を行うことは技術的に可能なのか。

また，「まちの匠の知恵を活かした京都など型耐震・防火リフォーム支援事業」により，京町家を含む木造住宅の耐震改修，防火改修に対して，支援を行ってきたところです。今後とも，これらの取組を通して，歴史性と安全性の両立を進めてまいります。

⑷

歴史的建築物の活用や路地再生の地域社会での定着に関する御意見・

建築基準法の適用を除外する制度は，全国・１８

でも珍しいと思う。制度が知られれば需要は現するには，市民や事業者に広く制度を知あるのではないかと思う。リフォーム番組でっていただくことが重要です。関係部署と取り上げてもらうなどして，制度を活用でき連携し，助成制度を含む関連施策と一元化るかも，と思う人を増やすことが重要だと考した情報を事例とともにわかりやすく発信える。

するなど，制度の普及を進めてまいりま

活用事例について分かりやすく情報発信

す。また，官民連携での事業モデルの構築し，活用のハードルを下げることが必要。
・

歴史的な建築物の活用や路地の再生を実を進めてまいります。

路地再生は，行政の規制誘導だけでは，なかなか進まないと思う。空き家対策，京町家の保全，防災まちづくりなど，様々な取組を一体的に進めていくことが必要だと思う。など⑸

その他の御意見・

使える，使われる制度にするためには，資９制度を実際に活用するに当たっては，行金面，モチベーション向上など，法律面以外

政，所有者はもとより不動産事業者，設計の要素への対策も重要である。

者，金融機関など，様々な主体の関わりがなどあるため，これらの主体が積極的に関わっていただけるよう，事業モデルを構築し情報発信をするなどの取組を進めてまいります。

9５

柱４

円滑な建築関係手続の推進について（５６件）
主な御意見（要旨）⑴

柱４全般について賛同する御意見・

円滑な建築関係手続の推進が計画に加わっ

件数

御意見に対する本市の考え方

２

ＩＣＴの戦略的かつ積極的な活用を検討たことは，大変意義のあることだと思う。
・することにより，建築関係手続のオンライ

デジタル化や働き方改革の流れにおいて，ン化やデータベースの構築，オープンデー手続についてもさらなる合理化を進めるべきでタ化などを図ることで，行政サービスの向ある。

上はもちろん，働き方改革やウィズコロ
ナ・アフターコロナ社会への対応に取り組んでまいります。

⑵

ＩＣＴの活用による建築関係手続の合理化に関する御意見・

定期報告のみではなく，他の手続もすべて

３７

建築関係手続のオンライン化についてオンラインで申込みできるように進めてほしは，提出者とのやり取りが比較的少ないもい。のの，件数が多く，導入効果が大きいと考・ＡＩやＩＣＴを推し進める人材が官民ともえられる定期報告業務から進めていくことに必要だと思う。建築とＩＣＴの両方に強い人としています。また，その他の手続につい材育成，組織改編等（建築都市デジタル課の創ても加速化している国のデジタル化に係る設等）が必要である。

動向を注視しながら検討を進めてまいりまなどす。
また，運用段階においては，職員研修の継続的な実施など，組織的に対応できる体制を整備したいと考えています。

⑶

公民協働による人材育成・情報共有の取組の充実に関する御意見・確認審査や検査の知識共有，取扱の共有化

・

９

指定確認検査機関との協働による，「建など，公民協働の取組を積極的に行ってもら築法令実務ハンドブック」の改訂や勉強いたい。

会・研修会等，公民協働によるノウハウ共

もっと民間を動かす視点（民間のニーズを有・人材育成の取組を充実してまいりま把握する視点）を持つべきである。

す。など

事業者・行政の双方の業務の効率化に資する取組について，関係団体等と連携しながら検討してまいりたいと考えています。

⑷

その他の御意見・オンライン化だけでなく，提出書類の簡素８化も並行して進めていただきたい。
・

オンライン化の効果を最大化するためにも，業務，手続の合理化が必要であり，申各種手続の体系的整理をぜひ行ってほし

請書類の押印の廃止や添付資料の簡略化ない。縦割りで，横の連携がないように感じる

ど，建築主・関係事業者の手続負荷が最小ことがある。

限となるよう努めてまいります。など

各種手続の連携・円滑化については，関係部署と連携して市民目線，事業者目線による検討を進めてまいります。

10

６

柱５

事故・災害時に迅速に対応できる環境の整備について（１６件）
主な御意見（要旨）⑴

柱５全般について賛同する御意見・速やかに復旧・復興できるよう，応急危険件数

御意見に対する本市の考え方

４

事故や災害の発生時に，迅速かつ適確に度判定の合理化や発災時における公民連携での緊急対応を行いながら，復旧・復興に関係業務継続体制の充実等に取り組んでほしいと思する平常業務も進めることのできるよう，うし，そうしたことがきちんと盛り込まれていＩＣＴの活用による応急危険度判定業務のる計画案になっている点は素晴らしいと思う。

合理化を進めるとともに，関係機関・団体・事故や災害の時に、京都市内の建物に対し等との連携体制を継続しつつ，災害時におて復旧できるように対応できる準備をしてもらける窓口対応等の更なる充実を図ってまいえるのは心強い。過去の事例や他府県の災害時ります。の対応で良いものは取り入れてほしい。

地震時被災建築物応急危険度判定業務になど

ついては，近畿圏内の府県や政令市等が参加する行政会議において相互応援等の取り決めをしています。また，過去の対応事例等に関する情報共有を行うとともに，その内容を踏まえてマニュアルを更新するなど継続的に取り組んでいるところです。

⑵

ＩＣＴの活用による応急危険度判定業務の合理化に関する御意見・

近年，災害も多いので，ＩＣＴを活用した・

１２

応急危険度判定業務においては，市内で応急危険度判定の整備が進むと，市民・行政大規模な地震が発生した場合，一定期間内双方にとってメリットが大きいと感じる。

（１０日間程度）に，数万棟の危険度を判ＩＣＴの活用は重要だが，万一の事態（災定する必要があるため，ＩＣＴの活用によ害時の通信網や保管場所が被災する等）に備り合理化を図るとともに，市民が避難所等えてのバックアップ及びアナログの併用検討にいながらも，自宅の判定結果をインターも同時に必要であると思う。

ネットの地図で閲覧できるようにしてまいなど

ります。
また，災害時における万一の事態（電源喪失，通信途絶，施設被災によるシステム損傷等）に備え，臨機応変に対応できる体制整備も含め，引き続き取組の充実を図ってまいります。

７・

その他の御意見・御提案について（２５件）
主な御意見（要旨）件数

御意見に対する本市の考え方

京都ならではの歴史的街並みの保全に向け２５いただきました御意見を，関係部署ともた取組（電線の地中埋設，石畳などの道路整共有し，更なる安心・安全まちづくりの推備，勾配屋根の和瓦葺のルール化等），各種進に努めてまいります。

支援制度等，取組の充実強化により，京都らしい町並みづくりを進め，まちの活性化，観光・賑わい増に取り組んで欲しい。
11

主な御意見（要旨）・

件数

観光地を増やせるよう，市内全域で京都らしい街づくりをしてほしい。

・

近年，全国的に水害，土砂災害が頻発化・激甚化している。市民に対しハザードマップについて十分に周知することが必要。など

12

御意見に対する本市の考え方

H22.3

S56

H2425

H28

100%
90%

78.5

80%
70%
60%
50%CASBEE

H28,..

100

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

CASBEE
72(R2.9)

2,000
1,960(R2.9)

R2.9:21

R2.9:37

H28

H24H30

H29

SDGs

2050

023119

FAX 075-212-3657