リサーチ・メモ
公的年金の財政検証結果を読む
2019 年 10 月 2 日（はじめに）
厚生労働省は 8 月 27 日、公的年金の財政検証結果を公表した。公的年金制度の財政検証とは公的年金の給付水準や財政状況がおおむね 100 年程度の間、長期にわたってどう推移していくのかを確認するた
め、厚生労働省が 2009 年から 5 年ごとに実施している。日本の年金制度は、よく知られている通り、3階建てからなっており、うち 1 階部分の「国民年金（基礎年金）」と 2 階部分の「厚生年金」とを合わせたものが公的年金と呼ばれる。3 階部分は企業や個人が上乗せして老後に備えるもので私的年金と呼ばれる。財政検証の対象となるのは、このうち公的年金部分についてであり、1 階にあたる国民年金には、日本国内に住む 20 歳以上 60 歳未満のすべての人が加入する。低所得者は納付が免除されるが、自営業者らは国民年金の第 1 号被保険者となり、月約 1.7 万円の保険料を自分で納める必要がある。2 階部分の厚生年金は国民年金に上乗せするもので、会社員や公務員が第 2 号被保険者として加入し、保険料は報酬比例で計算され、定額の国民年金保険料と一体で勤め先の給与から天引きされる。
現在の公的年金制度のフレームは 2004 年に骨格が定められ、少子高齢化が進行する中、将来世代の負担が過重なものとなるのを避けるため、将来にわたり保険料額・保険料率を固定しつつ、その範囲内で給付を賄えるよう「マクロ経済スライド」という年金の給付水準を調整する仕組みを導入している。具体的には、収入については、国民年金の保険料は約 1.7 万円に、厚生年金の保険料率の上限を 18.3%に固定し、さらに、国民年金の国庫負担を国民年金給付額の 2 分の 1 とする一方、支出については、これらの条件から決まる財源の範囲内で、被保険者数及び平均余命の伸び率に応じて、給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）を導入している。
（2019 年（令和元年）財政検証結果の概要について）
今回の財政検証においては、収入はおおむね計画通り推移したものの、マクロ経済スライドは、物価が上昇しないディスデフレ経済が長らく続いてきたという状況のもとで、年金額の目減りを回避するため、2015 年と 2019 年の 2 回しか発動されなかったため、これが年金給付額の増加要因となり、将来世代の給付水準の押し下げにつながる年金積立金の減少をもたらした。
この結果、人口、労働力率、経済成長率、物価上昇率、実質賃金上昇率に諸前提を置いた 6 つのケースについて試算されたおおむね 30 年後の所得代替率（Replacement Ratio：具体的には、夫が 60 歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、将来の年金給付水準の現役世代の平均手取り収入に対する割合）の結果をみると、①経済成長と労働参加が進むケースでは、2019 年度現在の所得代替率 62%（将来の年金給付水準約 22 万円、現役世代の平均手取り収入 35.7 万円）を切るものの、長期的な維持目標である 50%以上を確保できること（ケースⅠ～Ⅲ）、②経済成長と労働参加が一定程度進めば、2040年代半ばに所得代替率が 50%に到達すること（ケースⅣ・Ⅴ）③経済成長と労働参加が進まないケース
では、2052 年に国民年金の積立金がなくなること（ケースⅥ）が示された。
経済成長と労働参加がある程度以上に進めば公的年金財政は将来の長期目標である所得代替率 50%以上を確保でき、おおむね維持可能であるというのが今回の検証の結論である。

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1そのうえで、今後の対応方針として、経済成長と労働参加を促進しつつ、被用者保険の適用範囲をさらに拡大し、また、保険料拠出期間の延長、受給開始年齢の引き上げや受給開始時期の選択肢の拡大が年金の水準確保に効果が大きいとした（図表１）。
（図表１）（注）厚生労働省「2019（令和元）年財政検証結果について」（2019 年 8 月 27 日）による。

（2019 年（令和元年）財政検証結果の諸前提について）
人口構造や生産性向上、国際競争力等の最近のトレンドが集約され、財政検証の前提とされる経済成長率（実質）については、△0.5%から 0.9%（いずれも年率）に収まっており、大きな違和感はない。しかし、物価上昇率はどうであろう。アベノミクス発動以来 7 年目に入った現在でも、なお目標の年率 2%上昇の半分にも達しない現状や世界的な経済の長期停滞（Secular Stagnation）の予想が強まる中で、物価上昇率を最高 2.0%、最低でも 0.5%と見込んでいるは妥当性を欠いていると思われる。また、実質賃金についても、最高で 1.6%、最低でも 0.4%上昇すると見込んでいるが、最近の日本における実績は大半がマイナスであり、今後の人口減、労働力不足を考慮しても、IT 化による労働の機器・ロボット等による代替や外国人労働の活用の効果もあり、実質賃金の伸びをこれほど高く見積もるのは問題ではないかと思われる。
今後労働力人口が減少ないしは伸び悩みを見せる中で、年金財政を均衡させるためには、収入の拡大がそう簡単には進まない以上、マクロ経済スライドを発動して（あるいはその発動条件をさらに緩めて）支出をさらに削減してゆく必要性が高まるが、これを年金財政計算上で実現するためには、適度な物価の上昇によりマクロ経済スライドを発動できる環境が必要である。この条件を計算上可能とするために、やや

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2過大な物価上昇目標を置いたということにはならないだろうか。
また、実質賃金の上昇は、保険料収入の増加に寄与する一方、支出の方への影響は新規裁定者のみに作用し、既裁定者の年金増にはあまり影響しないので、年金収支全体を改善させるが、結果として、実態からかなり遊離した仮定を置いて年金収支の改善を装うことにならないだろうか。
これらに関連して、8 月 28 日の日経新聞朝刊 2 面の「年金、支え手拡大急ぐ、高成長でも給付水準 16%低下、厚労省試算」と題する報道では、「厚労省が用いた 6 つの経済前提ではどれも実質賃金が増える。
過去 5 年間で実質賃金が増えたのは 16 年度の 1 年だけ。介護の必要度が高まる 75 歳以上の高齢者が増えていくのを踏まえると、過去 5 年に進んだような高齢者の労働参加もいずれ限界を迎える。検証よりも厳しい未来が待ち受ける可能性も否定できない」と厳しく指摘している。
同じく上記記事に付された「識者の見方」の中で、法政大学の小黒一正教授の「過去の実績をもとに、2029 年度以降の経済前提が実現する確率を試算すると、ケースⅠ～Ⅲは実現可能性が低い。経済成長率と相関のある生産性の上昇率が 50 年間のうち 35 年以上でケースⅢ以上になる確率は 19%だった。過去30 年間の分布から大きく変わるとも考えにくい。下位のシナリオを想定する方が妥当ではないか」と今回の財政検証の結果に批判的なコメントが紹介されている。
このように、今回の財政検証の置いた経済指標の前提は、客観性を欠く楽観的な見通しを置いて計算された可能性を排除できず、本来取られるべき対策が、所得代替率の長期目標をかろうじて維持できそうであることを理由として、後手後手に回る恐れなしとしない（図表２）。事態の推移を十分に注視し、2024年という次の財政検証の時期を待たずに、機動的に見直しを図る覚悟も必要ではないかと思われる。
（図表２）（注）厚生労働省「2019（令和元）年財政検証結果について」（2019 年 8 月 27 日）による。

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3（参考）ケース 1～6 ごとの所得代替率等の財政検証結果（注）厚生労働省「2019（令和元）年財政検証結果について」（2019 年 8 月 27 日）による。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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