定款

一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会

平成 30 年 3 月 2 0 日作成
平成 30 年 3 月 20 日公証人認証

一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会

定款

第 1 章総則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
（目的）
第３条 当法人は次に掲げる事項を目的とする。
・外食産業・レストランについて、サステナビリティに関する格付けを行うことにより、環境的に持続可能な状況を作り出すことに貢献するとともに、レストランで働く労働者にも働きやすい環境を整備し、消費者の理解を促進する。
・日本の全ての外食産業・レストランと、サステナビリティ（持続可能性）についてのコンセプトを理解し、行動に移す。
上記の目的に資するため、下記事業を行う。
(1) レストランのサステナビリティ基準による格付け(2) レストランヘの経営コンサルティング及び関連するマーケティングリサーチ業務(3) レストランヘの情報提供・研修・セミナー・アドバイス(4) サプライヤーヘの情報提供・研修・セミナー・アドバイス(5) レストラン経営及び管理並びにその企画・運営のコンサルティング業務(6) 食料品や物品の輸出入、卸売、販売(7) メディアを通じた啓発活動(8) 前各号に附帯する一切の事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告の方法により行う。
第 2 章社員（入社）
第 12 条 正会員を社員とする。

（経費等の負担）
第 13 条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。

（社員の資格喪失）
第 14 条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退社したとき。
(2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は飲食店・レストランが閉店し、又は業態を変更したとき。
(4) 1 年以上会費を滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
(6) 総社員の同意があったとき。
（退社）
第 15 条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 16 条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は社員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律第 49 条第 2 項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第 17 条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第４章 社員総会（構成）
第 11 条 社員総会は、全ての社員をもって構成する。
（権限）
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任

(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（社員総会）
第 20 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 13 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び召集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3

社員総会の招集通知は、会日より 5 日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法）第 15 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（議決権）
第 16 条 各社員は、各 1 個の議決権を有する。
（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第 18 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から 1 0 年間主たる事務所に備え置く。

第 4 章 役員

（員数）第 19 条 当法人に次の役員を置く。
(1)

理事

３名以上１５名以内

(2)

監事

１名以上

（選任等）
第 20 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）
第 23 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事若しくは監事が欠けた場合又は２０条１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（代表理事の選定及び職務権限）

第 24 条 当法人は、代表理事 1 名を置き、理事の互選により定める。
2 代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。
（役員の報酬等）第 25 条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の剌益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第 26 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なくその取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第 27 条 当法人は、一般法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
第５章 理事会（構成）
第 28 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第 29 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事の選定及び解職（招集）

第 30 条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
３

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで理事会を開催することができる。
（議長）
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（決議）
第 32 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 33 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 代表理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 35 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。
第６章 基 金（基金の拠出）第 36 条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 1 3 1 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第 37 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。

（基金の拠出者の権利）
第 38 条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続）
第３９条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第 7 章 計算
（事業年度）
第４０条 当法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日から 12 月末日までとする。

（事業計画及び収支予算）
第４１条

当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。 これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事
は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第 8 章 附則
（最初の事業年度）
第４２条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 3 1 年 2 月末日までとする。
（設立時の理事及び代表理事）
第４３条 当法人の設立時の理事及び代表理事は、次のとおりである。
設立時理事 下田屋 毅
設立時理事 山本 敏充
設立時理事 志賀 昌彦
設立時代表理事 東京都中央区晴海二丁目 3 番 30-315 号

下田屋毅（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）
第４４条
設立時社員

当法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
東京都中央区晴海二丁目 3 番 30-315 号
下田屋毅

設立時社員

東京都豊島区要町三丁目 2 番 1 6 号ヴィークコート千）11209 号
山本敏充

設立時社員

東京都品川区大崎五丁目 9 番 3 号ラフィネ大崎 1 0 0 1
志賀昌彦（法令の準拠）第４５条 この定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。