2023 年版 英国における問題点と要望 1 / 5
英国における問題点と要望
区分
9 輸出入規制・関税・通関規制

経由団体※ No 問題点
時計協

時計協

日商自動部品

日鉄連

日鉄連

日機輸

製薬協

日商

問題点内容

要望準拠法

(1) 輸入許可

・ワニ革の時計バンドを輸出する際には、日本でワシントン条約（CITES）に ・輸出側の許可だけで輸入できるようにし基づく輸出許可を取る必要があるのに加え、更に輸入業者が輸入許可を て欲しい。
取る必要があり、時間と手間がかかる。
（継続）
・ATAカルネを使ったサンプルの場合にはそのつどの輸出・輸入許可が必 ・ATAカルネを使ったサンプルの場合に ・ワシントン条約要である。
はそのつどの輸出・輸入許可を不要に（継続）して欲しい。
(2) Brexitに伴う輸入 ・イギリス独自の輸入規則となり、輸出が困難になっている。規制が煩雑。 ・規制の簡素化を希望する。
規制の煩雑(3) 税関検査の停滞

・輸入品（本ケースはトルコから）が、税関検査にて検査の為1か月以上停 ・税関検査状況の見える化。
滞し状況説明もなく、別途航空便での対応をせざるを得ず、費用が余分に掛かった。
次の便も同様に停滞。
(4) アンチダンピング ・2020年10月、国際通商省が日本、中国、韓国、米国、ロシア製の方向性措置
電磁鋼板に対するアンチダンピング措置をEU離脱後に撤廃する旨、公表。
（継続）(5) セーフガード措置 ・2020年9月30日、国際通商省がEU離脱後に鋼板類、棒鋼、線材、形鋼、軌条、鋼管19カテゴリーを含む鋼材全般に対するセーフガード措置を適用する旨、公示。
2021年6月30日、セーフガード措置のTransition reviewの最終決定を公示。10品目カテゴリーの措置を3年間延長。また、新たに5品目カテゴリーの措置を1年間延長。
2021年9月7日、措置見直し調査開始を公示。
2022年6月、措置見直し調査に対する決定を公示。10品目カテゴリーに対するセーフガード措置を2024年6月30日まで実施、さらに5品目カテゴリーに対するセーフガード措置を2024年6月30まで延長する旨を公示。
（変更）(6) 英EU貿易協力協 ・英国・EU貿易協力協定（TCA）において、日本、韓国、トルコ等には原産 ・EU・英EPAにおける拡張累積の合意。
定の拡張累積否地証明の拡張累積が認められていないため、日本・韓国・トルコ等での生認によるコストアッ 産部品の使用にかかるコストアップが負担となっている。
プ（継続、要望変更）
・英国・EU貿易協力協定（TCA）において医薬品も非関税が基本となって ・現在、50%と設定されている原産地規
いるが、原産地規則の拡張累積が認められなかったことで関税が発生す則の付加価値基準を下げるか、もしくはる場合がある。また、原産地申請の書類準備など非関税コストが発生して EU以外の拡張累積が認められることをいる。
期待する。
(7) EPA/FTAの利用 ・使用するために多量な資料を準備せねばならず、準備方法・注意点等の ・原産地証明書のデジタル化。
方法の不明瞭
簡易マニュアルがない。
・EPA等の活用マニュアルの作成。
また、国・地域ごとにルールが違う。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会

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経由団体※ No 問題点

13 金融

日機輸

14 税制

日機輸

16 雇用

日機輸

日機輸

問題点内容

要望準拠法

(1) EMIR対応による ・欧州市場インフラ規制（EMIR：European Market Infrastructure
・規則の緩和、手続きの簡素化をして頂き ・欧州市場インフラ規則
煩雑な報告義務
Regulation）にて定められた規則につき、金融機関だけではなく事業会たい。
及び免除申請社にも取引情報蓄積機関（TR：Trade Repository）への報告義務があ・事業会社への適用は免除頂きたい。
る。金融機関との取引だけではなく、グループ内取引も対象となるため規制対応負担が重い。
また、グループ内取引の免除規則も導入されたが、免除申請が欧州連合と英国で異なり煩雑な手続きが必要。
（継続）(1) デジタル課税の拙 ・OECDをはじめ、BEPSプロジェクト参加国の間で、電子経済における新 ・既にデジタル課税を導入している国・地 ・2018年度予算案及び法速な導入
たな課税措置の導入が検討され、2021年に経済のデジタル化に伴う課税 域は今回の合意を受けて制度を廃止し 案（2019年7月）
上の課題に対する合意に至ったところだが、デジタル事業への新たな課て頂きたい。
・BEPS2.0プロジェクト
税措置を独自に導入しようとする国・地域があり、その多くは売上に対する ・今後予定される各種条約、ガイダンスの課税で、法人所得税から控除できないもの。
公表と併せ、事業会社の意見を吸い上各国で独自に課税を行うことにより、クロスボーダーで事業を行う納税者に げるコンサルテーション他、意見表明のとっては二重（または多重）課税となりかねない複雑な課税に繋がることが 機会をしっかり確保し、限られた準備期懸念される。
間で実務的にも対応可能な制度設計とそれに対して、BEPS2.0プロジェクトに関する合意における第1の柱の対して頂きたい。
象は、全世界の売上高が200億ユーロを超え、かつ税引前利益率が10％を超える多国籍企業（資源採取産業と規制対象の金融サービス業は適用除外）であり、対象となる多国籍企業においては、収入の10％を超過する利益として定義される残余利益の25％が、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）のある市場国・地域へ配分されることになっている。
（継続）(1) ビザの修正手続の ・赴任者及び帯同家族の発給されたビザの有効期間に時々誤りがある。訂 ・発給されたビザを訂正する場合、英国ビ遅延正をする場合、英国ビザ・イミグレーション（UK Visas andザ・イミグレーションへメールでの事前確
Immigration：UKVI）へメールで問い合わせをして、ビザ訂正に関する認なく、UKビザセンターへパスポートを確認メールを受領、英国ビザセンターへビザの訂正を申請することになる 持参し、即日、その場で訂正して頂きたが、現状、ビザ受領するまでの一連の訂正手続きに時間を要している。
い。
例：2019年
6/17：ビザ発給 (有効期間：6/11-7/11)※有効期間の間違いにより8/7の英国入国が不可
6/21：UKVIへビザ訂正依頼の連絡
6/21：UKVIから連絡
6/24：英国ビザセンターで訂正申請
7/5：訂正されたパスポートを受領
8/8：赴任（継続）(2) BRPカード発行の ・英国入国後、生体認証付在留許可証（BRPカード：Biometric residence ・BRPカードは英国での身分証明となる
遅延permits）/滞在許可が英国に入国してから「10日以内」または入国許可の 為、早期発行して頂きたい。
期間に受領することになるが発行に遅れが出るケースがある。

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区分
16

経由団体※ No 問題点

問題点内容

要望

日機輸

(3) 事業譲渡に伴う雇 ・事業譲渡を行う法人が雇用している従業員を譲受する法人が雇用継続を ・TUPE撤廃。
用継続義務する義務があるため、より生産性の高いオペレーション提供・投資および ・条件の緩和。
外国企業進出の足かせになっている。
（継続）

日機輸

(4) 運転免許証取得
申請の滞在許可証提出義務自動部品(5) 最低賃金引上げ

自動部品(6) 技術者不足

17 知的財産制度運 製薬協
用

日機輸

19 工業規格、基準 日機輸
安全認証

日農工

準拠法
・Transfer ofUndertakings
Protection ofEmployment (TUPE,英国)
2001/23/EC

・現地での運転免許取得時に滞在許可証（BRP）の原本の提出義務があ ・英国における当地での免許取得の際にる。英国外渡航時に滞在許可証（BRP）の携行が必要なため、免許の取預ける日本の免許証を、帰国の際に一得申請中に国外出張ができない。
時的に返却する制度を作っていただき（継続、要望変更）たい。
・物価レベル、Living Wageを考慮し、設定される最低賃金は、EU他国と ・物価抑制経済政策。
・最低賃金法の比較で非常に高いレベルにあり、人に頼る工程が多い製造では、競争 ・最低賃金上昇抑制。
力が保てず、大陸側のビジネス確保が非常に困難になってきており、経営を圧迫している。
・製造の現地移管を図るに当たり、現地人技術者の絶対数が足らず大手の ・技術者の養成/育成と企業へのサポート企業、賃金の高い企業からの引き抜きが頻繁に発生、安定したオペレーの強化（特に教育・訓練。
ションの運営を困難としている。

(1) パテントリンケージ ・CPTPPではパテントリンケージ制度が知財関連規定に含まれているが、 ・英国政府とのCPTPP交渉に際し、英国制度の不在
現在英国ではこの仕組みが存在しない。（パテントリンケージは、後発医でパテントリンケージ制度の導入を要望
薬品承認時に先発医薬品の有効特許を考慮する仕組みである。）
して戴きたい。
（継続、要望変更）(2) 通常実施権の対 ・通常実施権が登録されている場合又は第三者が通常実施権の存在につ ・通常実施権を登録しなくとも第三者に対抗要件の問題
き悪意の場合には、当該通常実施件を第三者に対抗できる。しかし、抗できるようにしていただきたい。
open-innovationで通常実施権の許諾が頻繁に使われる現状を考慮す
ると、それらをいちいち登録し、管理することを求めるのは、企業らには非常に負担になる。
また、実施許諾契約は、条件はもちろんのこと、その存在自体も秘密であることが多く、登録することによって公になるのは好ましくない。
実際に、実施許諾を受けている特許権に基づいて提訴される事件が発生している国もあり、一刻も早く当然対抗制度の導入を求めたい。
(1) 認証制度の不合理・不統一

・CEマーキングの受入れの猶予期間が2024年12月31日まで延長された ・さらなる適切な移行期間の設定。
が、新たな制度への適合対応への移行期間としては不十分。
・当局認定試験所外の第三者試験所発・北アイルランドはCEマーキング、英国本土ではUKCAマーキング認証制 行のレポートや認証書の受け入れ。
度が異なることから、英国向けの製品には二重の適合対応が必要となる。 ・CEマーキングの受入れ。
・適用規格が英国独自になってくるが、北アイルランドは欧州の適用規格へ ・適用規格の欧州規格との整合化。の整合が必須となり、双方の整合が取れない。
・北アイルランドと英国本土との認証制度（継続）の統一。
(2) EU離脱による新 ・イギリスのEU離脱により今までの製品に適応される認証マーク（CEマー ・EU離脱前と同様の対応。
・CEマーキング
たな認証マーク取 キング）以外にも新たにイギリスが独自の認証マーク（UKCAマーキング）得義務の取得を義務づけたため、工場で同様の認証取得が不可欠となった。

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区分
19

経由団体※ No 問題点
製薬協

問題点内容

要望準拠法

(3) 英欧間バッチテス ・2021年1月1日に暫定発効した英欧FTAの協定内容には、バッチテストの ・貿易協定外の交渉で、英欧間でバッチ ・英欧FTA協定書
ト相互承認協定未 相互承認が規定されていない。英国についてはEUからの輸入についてテストの相互承認協定が結ばれるよう期 ・英国政府の方針：合意
今後要求しないことを決定したが、EUへの輸出については引き続き要求 待する。特にEU側の対応が待たれる。 The future strategyfor batch testing ofされる状況にある。英国離脱前と比較し、新たなコストが生じたり、サプライ
medicinal products in
チェーンに遅延が生じることを懸念する。
Great Britain:（内容、要望ともに変更）
government response(参考)・英欧FTA協定書：
https://commission.europa.eu/strategy-and-policy/relations-non-eu-countries/relations-united-kingdom/eu-uk-trade-andcooperation-agreement_en
・英国政府の方針：The future strategy for batch testing of medicinal products in Great Britain: government response- GOV.UK (www.gov.uk)
https://www.gov.uk/government/consultations/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-greatbritain/outcome/the-future-strategy-for-batch-testing-of-medicinal-products-in-great-britain-government-response

23 諸制度・慣行・非 製薬協
能率な行政手続24 法制度の未整
日機輸
備、突然の変更(1) 北アイルランド対応の不明確さ

・北アイルランドへの医薬品の供給に係る医薬品規制、販売承認保持者や ・早期に関連ガイダンスが明確になること ・UKガイダンス：
Guidance on qualified
ファーマコビジランスの担当者の配置に関するEU規制当局とUK規制当を期待する。
person responsible for
局の解釈が異なっており、企業の対応が困難である。
pharmacovigilance（継続）(QPPV) including
pharmacovigilancesystem master files(PSMF)
・EUガイダンス：
Questions andanswers to
Stakeholders on theimplementation of theProtocol on
Ireland/NorthernIreland(1) 法整備やガイダン ・2020年12月31日にEU離脱移行期間が終了したが、法整備が行われる ・各規制物質リストやガイダンスの明瞭・EU離脱法ス等の発行遅延まで、離脱法での運用になり、当局HP等のガイダンスもEUと比較して、化、登録猶予期限の見直しを実施しておよび過度な要求 簡易的なものである。公開された英国独自調和化分類リストも、適用日等いただきたい。
空白な部分が多く曖昧である。また、UK-REACH下で物質登録するための欧州REACHのデータ共有がカバーできているとは言えないとの見解を出している団体も多く、登録に関し不透明な部分がある。
1年間のEU離脱移行期間はあったものの、合意協定は、移行期間終了間際であったため、対応に苦慮している。
なお、各規制物質リストやガイダンスが明瞭化され、登録猶予期限の見直しの動きもでてきており、改善されつつある。
（継続、要望変更）※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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2023 年版 英国における問題点と要望 5 / 5区分

経由団体※ No 問題点

24

日機輸

26 その他

自動部品

日機輸

問題点内容

要望

準拠法

(2) 現代奴隷法施行 ・現代奴隷法の対象となる取引およびモニタリングの基準が不明瞭。また、 ・当局による啓蒙セミナー、E-learningお ・The Modern Slavery
による実務的負担 サプライチェーン上の人権・労働問題に関する、事業のリスクプロファイル よび事例紹介（企業の対応事例など）を Act 2015に対する懸念に応じた啓蒙ツールが多くないと感じる。
共有してもらいたい。
（継続）(1) 英国のEU離脱に ・英国のEU離脱後、EUとの通商交渉に基づく関税設置の懸念が払拭出伴うビジネス機会来ず、またEU得意先の生産地比率等から、英国仕入先との取引を敬遠の減少する得意先もあり、対大陸側得意先への競争力低下、ビジネス機会が減少している。
EU離脱後、特に技能員等のロースキルにてEU移民労働力確保が困難になり、英国人の採用を増やしているが、定着率が悪く、人の入替が増加し生産性の低下を招き収益を圧迫している。
(2) ロシア・ウクライナ ・ロシア・ウクライナの紛争等の影響で、2022年上期～9月くらいをピーク・円滑なビザ発給業務を実施していただ
問題による英国ビ に、英国VISAの発行や更新に、従来の倍以上の時間がかかった。現在
きたい。
ザの発行遅延状況は落ち着いてきているものの、同様の対応が発生した際に、どこかの機関に働きかける必要がある。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。

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