特集「シーズニーズの場：研究者／企業の出会いとマッチング」を企画して特集担当編集委員

高井 千加、根本 源太郎、佐藤根 大士

製品用途の細分化や高品質化の進行とともに粉体原料への要求も高まりつつある中で、粉体技術が担う役割は、ますます大きくなることが予想される。この局面に対して、より柔軟な対応が求められており、産学官が各々の使命を果たしつつ、異なるフェーズを重ね合わせながら広い視野で研究開発を行え
ば、両者がタッグを組むことで生み出される相乗効果は計り知れない。このような Win-Win の関係は、両者の確固たる信頼関係の構築が必須であろう。
特に若手から中堅研究者が持つシーズを社会還元するためには、企業の事業化力が必要であり、企業のニーズを実現するためには、研究者の研究力が必要となる。しかしながら、両者が出会う場があったとしても、目的や進め方などさまざまな認識の隔たりがあり、腰を据えた長期的共同研究に至らないこともある。本特集では、おそらく多くの企業技術者や研究者が悩んでいるであろう産学官連携にスポットを当て、特に連携に至るまでのプロセスに重点を置き、さまざまな立場・視点からの疑問や課題、その解決策について紹介する構成とした。
まず、「機械的単位操作に関する産学連携研究会の取り組み」と題し、粉体工学会の同研究会幹事である（一社）粉体工学会・機械的単位操作に関する産学連携研究会の根本源太郎氏から、これまでの活動から見えてきた課題や展望についてご紹介いただいた。この研究会は、粉体工学研究の推進・活性化に貢献するため2015年に粉体工学会の助成を受け設立されたもので、参加者の顔が見える 参加型講演会 であることが、他の研究会とは大きく異なる特徴である。企業技術・研究内容のプレゼンテーションを聴講するだけでなく、聴講者側も共有や連携を希望する内容を事前に研究会に伝えることで、発信側のシーズと聴講者側のニーズが見えてくる。企業と大学のように異なる機関が、相互にメリットのある健全な連携を行うためには、お互いの特長をよく理解したうえで深い議論と信頼関係の構築が重要だと述べられている。
続いては、大学側の取り組みである。
「岐阜大学における産学官連携の現状と今後の取り組み」と題し、国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学の市浦秀一氏から、大学の産学官連携活性化における施策、支援、フォロー、実績紹介、今後の取り組みをご紹介いただいた。2020年より名古屋大学との統合により東海国立大学機構となったことで、名古屋大学との相互補完さらには共同創造の新たな体制構築を進めている。イベント開催や情報誌発行、展示会出展などを利用して岐阜大学の特長や強みの研究分野を発信すること、そして、企業の技術相談の面談に同席し、研究者の手の届かない事務処理などの手続きを中心に支援、マッチング後も仲介役として対応している。2020年度内閣府が進める「国立大学イノベーション創出環境強化事業」に評価第1位で採択された。
「地域ブランドイノベーション・エコシステムの創出」に向け、産学官連携に加え地域貢献の加速化を目指す。
「兵庫県立大学 産学連携・研究推進機構での産学マッチングの取り組み」と題し、兵庫県立大学の鈴木道隆氏から、大学のシーズ発信、企業からのニーズ対応、知的財産の取り扱いについてご紹介いただいた。知の交流シンポジウムは、学部生や大学院生の発表に対し企業が評価し優秀な発表者にはポスター賞を授与するなど、学生も企業と交流できる場となっている。また、近隣大学や高校と協力しラボツアーや企業製品展示をすることで、大学からは受験生確保、企業からは地元企業の存在アピールという企業・大学・学生マッチングの場を提供している。はりま産学交流会では、播磨地区ものづくり企業、関西圏6大学、県下行政機関などと連携し新たな事業創出を目指している。また、各研究センター（放射光、水素エネルギー、人工知能、先端医工学など）に特化した産学連携の推進や研究シーズ集、研究者マップの作成によって、センター大枠だけでなく研究者個人の特長を発信し、幅広い形態で連携が進められるよう工夫が凝らされている。
以上のように、大学のシーズを発信し、企業のニーズを吸い上げ、これらをマッチングさせる試みが各所で行われている。シーズとニーズがうまく出会えたとして、やはり金銭的な資源がないと先に進め
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粉 体 技 術ないという壁に阻まれることも多いであろう。政府も大学・企業・国研の連携を後押しするための事業をさまざまなフェーズで展開している。例えば経済産業省では、「J-Innovation HUB 地域オープンイノ
ベーション拠点選抜制度」として、大学などを中心とした地域イノベーション拠点の中で、企業ネットワークのハブとして活躍している産学連携拠点を評価・選抜することで信用力を高めるとともに支援を集中させトップ層の引き上げを促している。産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備）は、地域の中核大学などが強みや特色を有する研究分野において、企業やベンチャー等と連携を強化することでイノベーション創出や地域経済活性化を促進することを目的として設立されている。
文部科学省では、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）において、大学などの研究シーズの可能性および実用化の検証、本格的な実用化開発といったステージ毎に支援体制を整えている。詳細は HPなどを参照していただくとして、さまざまな目的・規模・ステージの産学官連携をサポートする体制が整えられている。
では実際に産学連携に至った事例を紹介したい。「消石灰をめぐるバトンリレー」と題し、室蘭工業大学の山中真也氏から、まさにさまざまな人の手を渡って大学発ベンチャー設立に至った過程をリアルに語っていただいた。連携を始めるには「何とかしたい」という熱意と、それを継続させる「ワクワク」が一番のスパイスになる。「蘭参会」という「何もしない」会で出会った社長さんの「消石灰に色をつけたい」という熱意が、共通のお知り合いの先生から粉体工学の山中氏に届けられ、色素の専門家を交えたチームが作られた。スケールアップの段階で大型予算を獲得、オブザーバーやアドバイザーなど強力なサポートメンバーも加わり、事業が具体化していく。その間、特許を取得し、畜産関係機関から協力してくれる農家を募り、試作品を提供するなど準備が整い、同大学発初ベンチャー㈱コアラボを設立するに至った。シーズを事業化するまで実に7年、研究・技術だけでなく事務など実に多くの方々が同じ目的に向かって取り組んできた戦いの日々は、読者の心も熱くさせてくれる。
「企業の立場からの産学あるいは産官連携例の紹介」と題し、㈱カワノラボの河野誠氏より、産学・産官連携における課題を含めたご経験を紹介いただいた。同社は、分析化学を専門とする河野氏が（国研）科学技術振興機構（JST）の A-STEP 若手起業家タイプに採択されたことがきっかけとなり、大学発ベンチャーとして出発した。現在は大学から離れ自立したベンチャーである。限られた人材で運営しているベンチャーでは、資金的・時間的投資先は正しく取捨選択をしなければ命取りになる。自身が選ぶ立場に立って進めていけるよう、ベンチャーにとって価値となる技術的優位性を磨くことが重要だと述べられた。しかしこれはベンチャーのみに限ったことではない。しっかりとアンテナを張って自身の優位性を持つこと、そしてそれをできるだけ外に向かって発信することが必要である。長期的視点で日本の科学技術を向上させていくためには、研究者、大学、企業、起業家、それぞれがそれぞれを尊重するという基本的な姿勢が重要である。
「DEM による新型粉体混合機の開発と商品化」と題し、㈱徳寿工作所の朝日正三氏から、形状の発案から製品化、販売開始までわずか1年足らずで作り上げた新型粉体混合機の事例をご紹介いただいた。容器回転型混合機は、シンプルかつコンパクトにほぼ完成された装置であり、製造開始当初からほとんどその容器形状を変えてこなかった。しかし物性差のある材料は容器内で偏析を起こすという課題があり、それを解決するため斜円筒型が発案された。ブラックボックスであった容器内部を大学研究者の指導のもとシミュレーション（DEM）で可視化し、均質混合が可能であることが証明できたことから、小型機を経ずに実生産に使用できる規模の装置試作に踏み切った。さらに高仕込み率でも従来装置を上回るという付加価値も生まれ、ヒット商品となり化学工学会賞の技術賞も受賞した。このような短期間での商品開発は、最先端であったシミュレーション技術をどう使えるか、どう応用展開を図るかを、産学両者でよく議論し、相互理解と信頼を築くことで生まれたものである。
以上、大学、ベンチャー、企業の視点から、問題点とともに成功例をご紹介いただいた。共通していえることは、やはりお互いの特長を知り、理解し、その上でどのように連携できるのかをよく議論することが重要である。そのためには、単に新規技術を開発するのではなく、「連携したい」と思われるような魅力ある技術を磨き発信すること、自身に欠けたピースが何で、それを誰が持っているかアンテナを張ることが必要であろう。
本特集が、産学官連携に壁を感じているすべての技術者・研究者にとってブレイクスルーを生み出す一助となることを願っている。

Vol．14，No．1（2022）（21）

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