令和２事業年度

事

業

報

自：令和２年４月

告書

１日

至：令和３年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本情報
１．目標
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．設立根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．主務大臣（主務省所管局課）
・・・・・・・・・・・・・・・
６．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．資本金の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．役員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３
３
４
５
５
５
６
６
７
７
７

財務諸表の概要
１．貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・・・・
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
・・・・・・・・・・・
５．財務情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８
８
９
９
９

Ⅲ

Ⅳ

事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

Ⅴ

その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
・・・・・・・・・・・・・・・
２．短期借入れの概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・

２０
２０
２１

別紙

財務諸表の科目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

２５

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに

」

総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、大学共同利用機関が有する優れた研究環
境と人材を活用してトップクラスの研究者を養成するという、関係者のかねてからの強い希望を実現した新しい大学院システムである。
大学共同利用機関とは、国内外の大学研究者が共同で利用できる大型の研究施設・設備あるいは貴重な学術資料等を保有する我が国独自の方式による研究機関のことで、本学はこのような機関が設置する 18 研究所等を基盤とする大学院大学として、他大学にはない特色がある。
もっとも顕著な点は、大学院教育を研究の現場において直接実施していることで、大学共同利用機関では国際性豊かな専門的研究が行われているが、本学のミッションにはこのような研究現場で育成される高い専門性と国際的通用性が謳ってある。
また、専攻が学術的にも地理的にも分散している本学にとって、独自の伝統を醸成して国際的なアイデンティティを確立することは創設以来の課題である。したがって、これと関係した本学のもうひとつの重要なミッションが、教育の面では各専攻の専門分野を超えた広い視野を持つ人材を養成することであり、研究面では新しい研究分野を分野横断的に開拓することである。機構法人等（大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。
以下同じ。）及び基盤機関（大学の共同利用の研究所その他の機関をいう。以下同じ。）と連係して、総合的な観点から自由闊達で、異分野融合的な新しい学術分野の創出を試みることにより、世界を牽引する研究の推進に寄与するものと期待される。
その一方で、大学を取り巻く状況は大きく変化し、国民の大学に対する期待もこれまで以上に高まっている。これには、科学・技術に基づく現代文明が大きな転換期にさしかかっている
なかで、社会に対する大学の果たすべき役割がますます重要になってきている。こうした時代にあって、本学はその建学の精神に則り優れた教育研究活動を展開し、それによってしっかり
社会に貢献していくものである。

-2-

「Ⅱ

基本情報

」

１．目標
本学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、機構等法人及び基盤機関において各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学
問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指す。
なお、本学の独特な大学院教育制度は、国立大学法人法及び法人間協定に基づき、機構等法
人間との緊密な連係及び協力の下に行われる。

２．業務内容本学の博士課程は、日本が世界に誇るトップレベルの研究機関（大学共同利用機関等）が保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術的に価値のある資料やデータ等を授業に直接活用するとともに、国際的な研究拠点として第一線で活躍する国内外からの多数の研究者
集団と日常的に接触できる理想的な教育研究環境にある。また、教員スタッフは、学生１人に対して教員２～３人を擁しており、高度の専門教育と広い視野を養う総合教育を実施する。
教育研究組織としては、先導科学研究科を除く５研究科では、各専攻が設置されている基盤機関において学問諸分野の高度で先端的な教育研究活動(分散型教育研究)が行われ、また、大学全体として基盤機関の各専門分野を横断した教育研究(総合型教育研究）が行われている。
更に、総合型教育研究を支援するための全学教育の実施・支援を行う教育開発センターが設置されている。
本学の特徴として、以下のものが挙げられる。
ア．基盤機関が持つ豊富で優秀な研究者と、世界的にも誇れる優れた設備・施設などの研究教育資源を活用した先端的教育の実施
イ．国際的な学問の動向に柔軟に対応できる機動性の教育への取入れ
ウ．国際的・社会的要請に応え総合的な立場からの新しい学問領域の開拓への取組み
エ．国際研究センターとしての特性を持つ基盤機関の環境を活用した、研究現場における教育による、国際的通用性を持つ研究者の養成

-3-

３．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置
３研究科学生受入
平成３年４月 教育研究交流センター設置
平成４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻
及び核融合科学専攻設置、学生受入
数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入
教育研究情報資料センター設置
大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣工
先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
平成１０年４月 先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻
設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギ
ー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学
専攻）の３研究科に改組、数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに
改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成５年４月
平成６年６月
平成７年２月
平成９年４月

平成１８年４月 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組
学生受入
平成１９年４月 先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）
を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
平成２２年４月 葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
平成２３年１月 学融合推進センター棟竣工
平成２５年４月 情報基盤センターを設置
平成２７年７月
平成２９年３月
平成３０年３月
４月
平成３０年４月

附属図書館と情報基盤センターを統合し学術情報基盤センターを設立
メディア社会文化専攻を廃止（専攻設置期間:平成13年4月1日～平成29年3月31日）
教育開発センターを設置
学融合推進センターを廃止
東京ブランチを設置（東京都港区：東京工業大学キャンパス・イノベーション
センター内）-4-４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

６．組織図

-5-

７．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

文化科学研究科
地域文化学専攻・比較文化学専攻（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究専攻（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究専攻(国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

日本文学研究専攻(国文学研究資料館）：東京都立川市

物理科学研究科
構造分子科学専攻・機能分子科学専攻（分子科学研究所） ：愛知県岡崎市
天文科学専攻（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学専攻(核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学専攻（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

高エネルギー加速器科学研究科
加速器科学専攻(加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

物質構造科学専攻(物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

素粒子原子核専攻(素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

複合科学研究科
統計科学専攻(統計数理研究所）：東京都立川市

極域科学専攻(国立極地研究所）：東京都立川市

情報学専攻（国立情報学研究所）：東京都千代田区

生命科学研究科
遺伝学専攻(国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

基礎生物学専攻(基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学専攻（生理学研究所）：愛知県岡崎市

先導科学研究科
生命共生体進化学専攻：神奈川県三浦郡葉山町

８．資本金の状況
4,143,907,540円（全額

政府出資）

-6-

９．学生の状況
総学生数

543人

修士課程

113人

博士課程

430人

１０．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人（非常勤を置く場合は 3人）、監事 2 人。
任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
役職
学長

氏

名

任期

主な経歴

長谷川 眞理子 令和2年4月1日

平成23年4月 総合研究大学院大学先導科学研究科長～令和 5 年 3 月 31 日 平成26年4月 総合研究大学院大学理事・副学長
理事

永田 敬

令和2年4月1日

平成11年4月 東京大学総長補佐～令和 5 年 3 月 31 日 平成25年4月 東京大学副学長
理事

渡辺 芳人

令和2年4月1日

平成18年4月 名古屋大学総長補佐～令和 5 年 3 月 31 日 平成29年4月 名古屋大学理事・副総長
理事

小川

雄二郎

(非常勤)

令和2年4月1日

平成26年4月 総合研究大学院大学高エネルギー加速～令和 5 年 3 月 31 日 器科学研究科副研究科長
平成28年4月 総合研究大学院大学高エネルギー加速器科学研究科研究科長

監事

岡村

定矩

(非常勤)
監事

中元

文德

(非常勤)
監事

稲垣

正人

(非常勤)

令和2年9月1日

平成18年4月 東京大学理事・副学長～令和6年8月31日

平成24年4月 法政大学理工学部創生科学科教授

平成28年4月1日

平成16年4月 国立大学法人金沢大学監事(非常勤)～令和2年8月31日

平成21年4月 熊本学園大学会計専門職大学院教授

令和2年9月1日

平成17年7月 中央青山監査法人公共セクター部長～令和6年8月31日

平成28年8月 新日本監査法人評議員

１１．教職員の状況
教員
職員

1,154人（うち常勤14人、非常勤30人、兼務者1,110人）
69人（うち常勤41人、非常勤28人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比増減なし、平均年齢は40.8歳(前年度42.9歳)となっている。このうち、国からの出向者は５人である。

-7-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。）
１．貸借対照表

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部

金額
3,842,490 固定負債
3,825,034
資産見返負債
2,130,000
その他の固定負債
2,549,792△ 1,409,867 流動負債
247,868
運営費交付金債務△ 212,840
その他の流動負債
1,041,548△ 822,841
301,374
17,456 負債合計
純資産の部
421,280 資本金
400,550
政府出資金
20,729 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
4,263,771 負債純資産合計※ 単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない（以下の表も同じ）
２．損益計算書

経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
経常収益
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益
目的積立金取崩
当期総利益(単位：千円）
金額1,906,211
1,727,002
781,091
58,374
153,084
717,094
17,357
178,073
1,135
2,069,927
1,673,967
269,711
126,248
166
163,882-8-(単位：千円）
金額660,910
639,079
21,830191,049
31,397
159,652

851,959
4,143,907
4,143,907△ 1,016,143
284,047
3,411,811
4,263,771

３．キャッシュ・フロー計算書

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
預り科学研究費補助金等の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）(単位：千円）
金額262,576△ 922,008△ 719,549△ 163,473
1,757,411
224,038
17,032
69,125△ 109,262△ 9,741
143,572
256,978
400,550

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書

Ⅰ

業務費用
損益計算書上の費用（控除）自己収入等（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外除売却差額相当額
Ⅳ引当外賞与増加見積額
Ⅴ引当外退職給付増加見積額
Ⅵ機会費用
Ⅶ（控除）国庫納付額
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト(単位：千円）
金額1,585,592
1,907,529△ 321,936
62,5400△ 977
32,936
3,378
1,683,470

５．財務情報(１)①

財務諸表の概況
主要なデータの分析

ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和２年度末現在の資産合計は前年度比 154 百万円（3.8％）増の 4,263 百万円となっている。
主な増加要因としては、目的積立金等を財源とした工事により、建物が 50 百万円（2.0％）
増の 2,549 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、老朽化した教育研究に必要な設備の除却により、工具器具備品
が 132 百万円（11.3％）減の 1,041 百万円になったことが挙げられる。
-9-

（負債合計）
令和２年度末現在の負債合計は、44 百万円（5.5％）増の 851 百万円となっている。
主な増加要因としては、預り科学研究費補助金等が 5 百万円（27.3％）増の 26 百万円となったこと、運営費交付金債務が 4 百万円（18.5％）増の 31 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、長期リース債務が 8 百万円（27.5％）減の 21 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和２年度末現在の純資産合計は、110 百万円（3.3％）増の 3,411 百万円となっている。
主な増加要因としては、当期純利益の発生により、利益剰余金が 133 百万円（88.5％）
増の 284 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、損益外除売却差額相当額の減少により資本剰余金が 23 百万円（2.3％）減の△1,016 百万円になったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和２年度の経常費用は、114 百万円（5.7％）減の 1,906 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究費獲得額の増加により、受託研究費が 14 百万円（1599.3％）増の 15 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、新型コロナウイルス感染症の影響による専攻運営費の減少により、教育経費が 81 百万円（9.5％）減の 781 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和２年度の経常収益は、17 百万円（0.9％）減の 2,069 百万円となっている。
主な増加要因としては、受託研究収益が 18 百万円（1,614.0％）増の 20 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金収益が 38 百万円（2.2％）減の 1,673 百万円になったこと、新型コロナウイルス感染症の影響による受託事業（JSPS サマー・プログラム）の開催規模縮小にともなう受託事業費の減少により、受託事業等収益が 18 百万円（89.6％）
減の 2 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、令和２年度の当期総損益は 96 百万円（144.7％）増の 163 百万円となっている。

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、186 百万円（243.2％）増の 262 百万円となっている。
- 10 -

主な増加要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 108 百万円（10.5％）減の△922 百万円になったこと、受託研究等収入が 22 百万円（1962.5％）増の
24 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、受託事業等収入が 15 百万円（75.1％）減の 5 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、27 百万円（32.9％）減の△109 百万円となっている。
主な増加要因としては、無形固定資産の取得による支出がなく、24 百万円（100％）減となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 51 百万円（77.9％）増の△
118 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3 百万円（53.5％）減の△9 百万円となっている。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書（国立大学法人等業務実施コスト）
令和２年度の国立大学法人等業務実施コストは、136 百万円（7.5％）減の 1,683 百万円となっている。
主な増加要因としては、機会費用が３百万円(2254.2％)増の３百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、業務費用が 128 百万円（7.5％）減の 1,585 百万円、損益外減
価償却相当額が 10 百万円（14.4％）減の 62 百万円になったことが挙げられる。

- 11 -

（表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益(当期総損失)
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②(単位：百万円）
28年度
29年度
30年度
R1年度
R2年度
4,175
4,094
4,157
4,109
4,263
747
739
858
807
851
3,427
3,355
3,298
3,301
3,411
2,153
2,100
2,087
2,020
1,906
2,174
2,117
2,112
2,087
2,069
23
18
28
66
163
41
78
131
76
262
△ 42
△ 22
△ 75
△ 82
△ 109
△ 5
△ 6
△ 6
△ 6
△ 9
170
219
269
256
400
1,937
1,883
1,882
1,820
1,683
1,826
2,153
△ 327
112
0
0
△ 2
2
-

1,780
2,100
△ 320
98
0
1
0
1
-

1,797
2,090
△ 293
90
0
2
△ 8
-

1,713
2,020
△ 306
73
0
3
30
0
-

1,585
1,907
△ 321
62
0
0
32
3
-

セグメントの経年比較・分析
本学は単一セグメントのため記載していないが、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費（専攻運営費）の明細については、研究科別・法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、「※１

専攻運営費の明細」において開示しているものである。
③

目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 164 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、164 百万円を目的積立金として申請している。
令和２年度においては、共通棟別館 1 階トイレ新設工事等のため、目的積立金のうち 30 百万円を使用した。
（２）施設等に係る投資等の状況(重要なもの)①

当事業年度中に完成した主要施設等事項なし②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし③

当事業年度中に処分した主要施設等事項なし④

当事業年度において担保に供した施設等事項なし- 12 -

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
28年度

29年度

30年度

R1年度

R2年度

区分
予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,075

2,064

2,077

2,075

2,043

2,116

2,046

2,077

2,075

2,116

運営費交付金収入

1,786

1,788

1,787

1,790

1,784

1,799

1,759

1,768

1,752

1,783

-

-

-

-

12

16

-

4

4

6

（注2）

213

198

198

198

188

195

193

215

213

224

（注3）
（注4）

補助金収入
学生納付金収入
その他収入

差額理由

（注1）

76

78

92

86

60

106

94

89

104

102

支出

2,075

2,038

2,077

2,022

2,043

2,071

2,046

1,972

2,075

1,923

教育研究経費

1,870

1,834

1,869

1,806

1,826

1,814

1,803

1,727

1,837

1,666

（注5）

一般管理費

134

131

141

154

149

158

182

184

171

178

（注6）

その他支出

71

73

67

63

69

99

60

61

66

77

（注7）

-

26

-

53

-

45

-

104

-

193

収入－支出

（注 1）

予算段階で見込んでいなかった令和元年度特殊要因運営費交付金（退職手当分）の繰越（25 百万円）
、令和元
年度基幹運営費交付金（新型コロナウイルス感染症に係る繰越事業分）の繰越（0 百万円）、令和 2 年度補正予算（第 1 号及び第 2 号）における授業料等免除の追加配分（4 百万円）により、予算金額に比して決算金額が
31 百万円多額となっている。

（注 2）

予算段階で見込んでいたより令和 2 年度水産関係民間団体事業補助金が△0 百万円少額であった一方、予算段階で見込んでいなかった令和 2 年度国立大学法人情報機器整備費補助金（第 1 号及び第 2 号補正予算）（2 百万円）により、決算金額が 1 百万円多額となっている。

（注 3）

学生納付金収入の差異については、学生数が予算段階の予定数を上回ったことによる授業料収入の増加（8 百万円）、入学者数が予算段階の予定数を上回ったことによる入学料収入の増加（1 百万円）により、予算金額に比して決算金額が 10 百万円多額となっている。

（注 4）

その他収入については、予算段階の見込額を下回ったことにより、予算金額に比して決算金額が△２百万円少額となっている。

（注 5）

教育研究経費については、経費の節減・効率化等に努めた結果の他、新型コロナウイルス感染症の影響による事業中止等により、予算金額に比して決算金額が△170 百万円少額となっている。

（注 6）

一般管理費については、経費の節減・効率化等に努めた結果の他、新型コロナウイルス感染症の影響による事
業中止等により、予算金額に比して決算金額が 6 百万円多額となっている。

（注 7）

予算段階で見込んでいたより令和 2 年度水産関係民間団体事業補助金の執行が△0 百万円少額であった一方、予算段階で見込んでいなかった令和 2 年度国立大学法人情報機器整備費補助金（第 1 号及び第 2 号補正予算）の執行（2 百万円）等により、予算金額に比して決算金額が 11 百万円多額となっている。

- 13 -

「Ⅳ事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
本学の経常収益は、2,069 百万円でその内訳は、運営費交付金収益 1,673 百万円（対経常
収益比 80.9％）、その他収益 395 百万円となっている。
（２）財務データ等と関連づけた事業説明
令和２年度においては年度計画において定めた教育研究活動【令和２年度計画一部抜粋(下記参照)】の実現のため、主要事項一覧①～⑥（下記参照）などの教育研究活動を行った。
【令和２年度 年度計画（一部抜粋）】○「SOKENDAI 研究派遣プログラム」を前年度と同程度の規模で実施する。
研究科・専攻の枠組を越えて学位論文研究の指導を行う「学内共同研究指導制度」を前年度に整備したことを受けて、この取組を全学で実施する。

○

令和元年度に開設した「脳科学専攻間融合コース群」「統合生命科学教育コース群」
を継続して実施しつつ、新たに設置したコース群「物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科共通授業科目」を構成する授業科目を整備する。

○

全学共通の総合教育科目「フレッシュマンコース」「科学・技術と社会」を継続実施
する。

○

専攻を跨いで学術交流を行うプログラムとして、各研究科において、以下の「研究科合同セミナー」を継続実施する。
・総研大文化フォーラム（文化科学研究科）
・物理科学学生セミナー（物理科学研究科）
・複合科学クロストーク（複合科学研究科）
・生命科学リトリート（生命科学・先導科学研究科）○

先導科学研究科における国際共著論文率の向上を図るため、引き続き、研究推進事業「先導科学共働プログラム」の一環として国際共同研究を強化する。

○

自治体・教育委員会・学校等と連携し、学校教育や地域課題等のニーズを踏まえた社会連携事業を実施する。また、神奈川県立横須賀高校 SSH 事業への連携協力を継続して実施する。

○

教育連携・教育関連事業「国際共同学位プログラム等の構築・実施」を継続し、令和元年度から始動した Cotutelle(共同指導)方式による国際共同学位プログラムを拡充する。

【主要事項】① 総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施② 「研究科合同セミナー」の実施③ SOKENDAI 研究派遣プログラム（ SOKENDAI Student Dispatch Program）④ 先導科学共働プログラム⑤ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究⑥ 国際共同学位プログラム等の構築と推進
以下、①～⑥の各々の事業説明- 14 -

① 総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ 18 の大学共同利用機関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して、大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員 100 名程度の小規模な大学であることを活かして、(1)研究者を目指す全ての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを主たる目的とし、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される合宿形式の集中講義である。
令和２年度からは実施責任母体を教育開発センターとし、全学教育委員会の下で授業の運営にあたる体制とした。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から令和２年度は全てオンラインでの開催に切り替え、支障なく実施した（表１）。
オンライン開催にあたっては、フレッシュマンコース専用ウェブサイトを新たに開設し、授業実施に関連する情報（配布資料、授業接続情報、課題提出）を集約したほか、受講生の研究紹介一覧を作成することで異分野交流を促進する仕組みを整えた。
受講者アンケートの結果では９割超の学生が「受講して良かった」と回答し、受講者から高い評価を得た。
【表１】「フレッシュマンコース」実施状況
実施日程

使用言語

受講者数

前学期

令和 2 年 10 月 2 日～9 日

日本語

70 名(うち新入生 65 名)

後学期

令和 3 年 3 月 30 日～4 月 2 日

英語

30 名(うち新入生 24 名)

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(1 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 1 百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
②「研究科合同セミナー」の実施
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した。例年、対面で実施していたが令和２
年度は、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、「オンライン実施」や「少人数の対面とオンラインの併用」により実施した(表２)。
【表２】「研究科合同セミナー」実施状況
名称
実施内容（実施研究科）「文化」を共通の切り口として、さまざまな専門分野を持つ学内外の教員と学生の学術的な交流の機会を提供することを目的に、「文化
総研大文化フォーラムのレジリエンスとは？―〈異〉を（文化科学研究科）
つなぎ、未来へ―」をテーマとし、講演・パネルディスカッション・
ポスター発表を実施した。

- 15 -

日程・場所

令和 2 年 12 月 5 日～6 日
国際日本文化研究センター（オンライン併用）

名称（実施研究科）

実施内容

分野融合と世代間交流の機会創出を目的として、研究者及び総研大生を対象に、オンライン交流スペ
複合科学クロストークース（Spatial Chat）を用いたポ（複合科学研究科※）
スターセッションおよびフロンティアコロキウムを開催した。
生物学の発展に貢献できる人材の教育を目的として、総研大の生物生命科学リトリート
系４専攻の教員・学生を対象に、（生命科学研究科・学生主体で企画された招待講演や先導科学研究科）
イベントとポスターによる学生自身の研究発表を実施した。
※ 情報・システム研究機構との共催

日程・場所
令和 2 年 12 月 16 日、
令和 3 年 1 月 27 日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンラインにより開催
令和 2 年 12 月 22 日～23 日
新型コロナウイルス感染症の影響に伴いオンラインにより開催

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(3 百万円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源のうち 3 百万円は機能強化経費（戦略１）として執行されたものである。
③ SOKENDAI 研究派遣プログラム（ SOKENDAI Student Dispatch Program）
本学の教育に関する重点項目として取り組んでいる「SOKENDAI 研究派遣プログラム」については、令和２年度においても、前年度と同額の事業予算を確保し、複数の応募機会を設定し、事業を実施予定であった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、採択した申請課題を含め、全ての海外研究派遣を中止した。その際に発生した宿泊予約や航空券等のキャンセル料については、学生の不利益にならないよう別途支給を行うとともに、今期採択された課題については、コロナ収束後に実施可能となった時点で改めて予算を措置することで、当該学生の研究派遣の機会を確保する予定である。
④ 先導科学共働プログラム
機構法人が連携して推進している異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とする「先導科学共働プログラム」
を引き続き実施した。
令和２年度は、国際共働研究（4 件）、萌芽的共働研究（4 件）を採択・実施した(表３)。
それぞれの課題で企画した海外派遣と招聘は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止せざるを得なかったが、渡航ができない場合でも、オンラインでの情報交換に切り替えるといった対応により、予定とおりの研究計画を実施した。
【表３】先導科学共働プログラム研究採択課題
萌芽的共同研究(4 件)
光環境と視覚システムの進化学的研究

木下充代

競走馬生産における遺伝子診断の導入

印南秀樹

共生体の極限環境への適応とその成立過程

寺井洋平

シナントロープの認知行動学:人新世における適応戦術

沓掛展之- 16 -

国際共同研究(4 件)
昆虫視覚進化研究の国際的協力体制の構築

蟻川謙太郎

インドネシア Ayam Cemani chicken の起源

颯田葉子

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究

佐々木顕

東アジアのイヌ・オオカミの系統についての考古科学的研究

本郷一美

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(19 百万円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。なお、実施財源のうち 18 百万円は機能強化経費（戦略２）として執行されたものである。
⑤ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
高校と連携した教育支援活動や、一般向けのセミナー、並びに、自治体と連携した社会連携活動等を実施した。（表４）。
【表４】社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例
名称

タイトル・実施内容など

実施日

横高アカデミア

神奈川県立横須賀高校との教育連携活動として、本学教員 4 名が「ゲノムから知る病気と人類の未来」等をテーマに、講義を行い、課題研究活動を支援。

令和 2 年 10 月
8 日,29 日

物理科学研究科、生命科学研究科、文化科学研究科の教員 4 名により、長野県飯田市と連携して、総研大生による高校生への出前授業「未知への挑戦・若手が語る最先端研究 2020」を実施。本学学生 7 名が自身の研究紹介を行い、高校の課題研究活動を支援するとともに、学術に対する興味・関心の醸成を図った。

令和 2 年 11 月
8～10 日社会連携事業高エネルギー加速器科学研究科・物理科学研究科の教員 6 名により、「高専連携を主体とした社会連携事業」
令和 2 年 12 月、を実施。新型コロナウイルス感染症の影響により、当
令和 3 年 1 月、初予定していた体験型プログラムは実施できなかった
3月
が、オンラインによる説明会・講演会や施設見学会を実施。
高エネルギー加速器科学研究科の教員 3 名により、「触れて遊べる加速器ワークショップ樹立を目指した高専生による小型加速器政策」を実施。高専生と本学教員及び学生が、小型加速器を制作し、ワークショップを開催（オンライン含む）。

- 17 -

令和 2 年 10 月、
12 月、令和 3 年
1 月、3 月名称

社会連携事業

タイトル・実施内容など

実施日

高エネルギー加速器科学研究科及び物理科学研究科の教員 4 名により、「小型宇宙線検出器を用いた科学実験
教育・アウトリーチ活動、探 Q」を実施。宇宙線検出器をつかった高校生向けのワークショップを開催するとともに、高校と連携し「宇宙線を使った古墳透視」をテーマに中長期型研究活動の支援（オンライン講習、実習等）を行った。

令和 2 年 12 月

物理科学研究科の教員 2 名により、「宇宙のまちで、宇宙を読み解く人々 ～宇宙から・地上から」と題した
セイナーを、オンラインにて 3 回開催した。

令和 2 年 11 月

⑥ 国際共同学位プログラム等の構築と推進
国際教育連携に関しては、「国際共同学位プログラム等の構築・実施」事業によって海外の大学等との学術交流協定の新規締結に向けた取組や交流の実施を支援することにより、下記の３大学（機関）と新たに学術交流協定等を締結した。
・西南交通大学物理科学与技术学院（中国）：物理科学研究科・イエナ大学固体物理学研究所（ドイツ）：物理科学研究科
・ボローニャ大学（イタリア）：全研究科
なお、上記のうち西南交通大学及びボローニャ大学とは、双方の大学が１人の学生に対し共同で学位論文指導を行う国際共同学位プログラムの枠組み協定を併せて締結しており、令和２年度は新たに西南交通大学から１名の学生の受け入れを開始した。

（３）課題と対処方針
国立大学法人運営費交付金が大学改革促進係数等により毎年減額される流れの中において、教育研究環境の質の維持、充実・発展を図っていくためには、事業の効率化による経費の節減のみでは限界があり、大学として自己収入獲得額を拡大することが喫緊の課題であり、補助金・受託研究・寄附金などの外部資金の獲得等に大学全体として努めていく必
要がある。
（ⅰ）寄附金の獲得等に関する取組
令和２年度は、「本学の目的を達成するための支援」、「国際交流の支援」、「学生支援」の３つを柱とした常設の寄附金である総研大基金を発足させた。また、SOKENDAI
修学支援基金の一部として、「経済的困難を抱える総研大生を支援する継続型修学支援基金」を設け、継続寄附の募集を開始した。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、令和２年５月に緊急に全学学生アンケートを行った結果、約26％の学生が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的な不安を抱えていることが判明した。これを受けて、総研大基金の枠組みを用いて「新型コロナウイルス感染対応に伴う緊急募金」を実施し、99 件（2,731千円）の寄附を得た。その得られた寄附金を中核として、返還免除付き奨学金貸与の募集を行
い、困窮の申し出のあった86名の学生全員に対して計5,120千円の貸与を実施した。
なお、令和２年度末に貸与学生の経済状況等を確認し、経済的困窮が継続している- 18 -

ことが確認された学生に対しては、奨学金の返還を全額免除した。
また、読み終えた本やDVD等の提供によりその査定換金額を寄附できる「古本募金」
は、前年度と比べて1.6倍増加しており、制度が徐々に浸透してきている。そのほか、寄附者に対する利便性の向上として、クレジットカード継続課金やコンビニ決済の導入を行った。
（ⅱ）新型コロナウイルス感染症に関する取組
・テレワーク対応用モバイルシンクライアントシステムの整備
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、学長裁量経費を財源にして事務職員が自宅等からテレワークで業務を遂行できるようモバイルシンクライアントシステ
ムの構築を行った。
（総事業費19,512千円）
・学生のネットワーク環境整備に係る支援
新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響のためキャンパスでの学習が困難となったため、学生が自宅等からオンラインで講義の受講や指導教員による研究指導を受けられるように、学生貸与用のWi-Fiルータ購入、オンライン講義で利用するWebカメラ
やスピーカーフォン、プロジェクター等の周辺機器等のネットワーク環境整備事業を行った。整備に要した経費については、令和2年度補正予算事業「令和２年度国立大学
法人情報機器整備費補助金」（2,700千円）及び本学の運営費交付金（842千円）を財源として予算を措置した。
（総事業費3,542千円）
・新規渡日留学生の新型コロナウイルス感染症に係る防疫措置に関する経費
文部科学省からの通知に従い、新規渡日の国費外国人留学生及び私費外国人留学生の新型コロナウイルス感染症に係る防疫措置（主にPCR検査、入国後の待機措置にかかる宿泊）を実施した。
（総事業費1,219千円）
・前期授業料の徴収猶予
新型コロナウイルス感染症の影響による学生の経済状況の悪化を考慮し、例年は4月末を期限とする前期授業料の徴収を令和２年度は8月末まで猶予した。
・令和２年度補正予算を財源とした授業料免除の実施
令和２年度補正予算として追加配分された運営費交付金（授業料免除）より、文部科学省が示した免除基準に該当する学生２名の授業料を免除した。（免除額536千円）（ⅲ）経費の削減に関する取組
令和２年度当初予算編成において、中期計画や機能強化構想を踏まえ、将来構想プロ
ジェクト経費、ＩＣＴ基盤整備経費、戦略的広報展開事業経費等に重点配分を行った。
併せて、今年度は下記の取組を行った。
・令和２年度は、8月、11月に各部局へ予算執行見込を照会し、学内予算の過不足状況を的確に把握するとともに、実施した執行見込の照会結果に基づき、財務・マネジメン
ト委員会及び役員会の審議を経て、各部局間の予算流用を行い効率的・効果的な予算執行を図った。
予算流用により捻出した予備費等を活用し、葉山キャンパス内の照明LED化改修及び外灯増設、共通棟別館１階及び２階のトイレ改修といったキャンパス環境の整備、先導科学研究科における研究機器の購入など学生の教育研究環境の充実のために支出した。
少額の随意契約についても、必要に応じて、複数社から見積書を徴取し、競争契約を実施することで、経費の削減に努めた。さらに、オンライン上で発注できる業者と- 19 -

契約することで、契約事務の効率化に努めた。
・共通棟内の未実施箇所に関する照明機器のLED化工事や、老朽化した外灯のLED化工事を実施し省エネルギー機器への更新を推進した。また、令和２年度の葉山キャンパスにおける節電計画を策定し、財務・マネジメント委員会を通じてキャンパス内各部局へ協力要請を行い、キャンパス内全体で節電への取り組みを実施した。これら取組の結果、当該節電計画に掲げる対平成22年度比使用電力量削減率△12.2％の節電数値目
標を上回る△26.4％の削減を達成した。
・資金運用の取組は、平成21年度に会計規則の改正及び資金管理要綱、資金運用事務取扱要領を制定し、余裕資金の運用に関する規則等を整備した。令和２年度においても安全性・流動性・収益性を考慮し、金融機関等の各商品を比較・検討した結果、定期預金による余裕資金の運用を実施している。

「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
決算報告書参照（２）収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（３）資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし- 20 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

当期振替額
交付年度

交付金
当期交付額

期首残高

平成３０年度
令和元年度
令和２年度
合 計

5
21
26

運営費交付金
収益

1,757
1,757

資産見返運
営費交付金
75
75

0
0
1,672
1,673

建設仮勘定見返 資本剰
運営費交付金
余金
2
2

-

期末残高

小 計
0
0
1,751
1,752

5
20
5
31

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 30 年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金

内容
該当なし
-

資本剰余金

-

計

-

期間進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金

該当なし
-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費交付金①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
0

資本剰余金

②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：0（業務費：0）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計③運営費交付金の振替額の積算根拠：職員の退職に伴い支0 出した運営費交付金債務0百万円を収益化。

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）
額
合計

金額

該当なし
-

0

- 21 -

②令和元年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金

計

期間進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費交付金

金額

内容①業務達成基準を採用した事業等：新型コロナウイルス感
0 染症に係る繰越事業②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：0（業務費：0)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-③運営費交付金の振替額の積算根拠：全ての事業について
0 業務を十分達成したと認められることから、運営費交付金
債務0百万円を全額収益化。
該当なし-

建設仮勘定見返
運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金

該当なし
-

資本剰余金

-

計

-

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）
額

該当なし
-

合計

0

- 22 -

③令和２年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基
準による振 運営費交付金収替額
益

資産見返運営費
交付金

内容

金額

①業務達成基準を採用した事業等：
機能強化促進分63
戦略１（最先端研究環境をベースに、基盤機関と連係し、時代が要請する独創的・国際的研究者を育成する）
戦略２（世界トップレベル研究者間の異分野連繋共同研究
により、新しい研究分野を開拓する）
20
戦略３（分散型キャンパスのもとで機能強化を実現するた
めに組織・ガバナンス体制を改革する）②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：63（業務費：56、一般管理費：6、財務費用：0)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：20

資本剰余金

-

計

84 ③運営費交付金の振替額の積算根拠：全ての事業について業務を十分達成したと認められることから、運営費交付金
債務84百万円を全額収益化。

期間進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金
建設仮勘定見返
運営費交付金
資本剰余金
計
費用進行基 運営費交付金収準による振 益替額
資産見返運営費
交付金①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
1,608 進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,608（業務費：1,461、一般管理費：145、財務費用：1）
ィ）自己収入に係る収益計上額：2ゥ）固定資産の取得額：建物付属設備‐、教育研究用機器等55、建設仮勘定2③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員が一定数(90％)を満たしたため、期間進行業務に係る運営費交付
1,666 金債務を全額収益化。
55①期間進行基準を採用した事業等：授業料等免除実施経費
0

資本剰余金

②当該業務に係る損益等：ァ）損益計算書に計上した費用の額：0（業務費：0)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計③運営費交付金の振替額の積算根拠：授業料免除にともな
0 い支出した0百万円を収益化。

国立大学法
人会計基準
第78第3項 運営費交付金収による振替 益(臨時）

該当なし
-

額
合計

1,752

- 23 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

交付年度
平成３０年度該当なし

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分

令和元年度

残高の発生理由及び収益化等の計画

該当なし

退職手当5百万円の執行残であり，翌事業年度以降
5 に使用する予定である。

計5

業務達成基準を採用した業務に係る分

-

該当なし

該当なし
期間進行基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分計
令和２年度

業務達成基準を採用した業務に係る分-

退職手当20百万円の執行残であり，翌事業年度以降
20 に使用する予定である。
20
該当なし
該当なし

期間進行基準を採用した業務に係る分

費用進行基準を採用した業務に係る分
計
合計-

退職手当５百万円の執行残であり，翌事業年度以降
5 に使用する予定である。
531- 24 -

財務諸表の科目
１． 貸借対照表
有 形 固 定 資 産 ： 土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 損 損 失 累 計 額：

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減 価 償 却 累 計 額等：

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産：

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

そ の 他 の 固 定 資 産 ： 無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現 金 及 び 預 金 ： 現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期または償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資産：

資 産 見 返 負 債 ：未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当。
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等 から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。

長 期 借 入 金 等 ：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、ＰＦＩ債務、長期リース債務等が該当。

引

当

金

：

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運 営 費 交 付 金 債務：

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政

府

出

資

金

：

国からの出資相当額。

資

本

剰

余

金

：

国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等
の相当額。

利

益

剰

余

金

：

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰

越

欠

損

金

：

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

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２． 損益計算書
業
教

務
育

経

費

：

国立大学法人等の業務に要した経費。

費：

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要
した経費。

研

究

経

費

：

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

教 育 研 究 支 援 経費：

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。

人

件

費

：

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費
等の経費。

一

費 ：

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

用：

支払利息等。

運 営 費 交 付 金 収益：

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学 生 納 付 金 収 益：

授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。

財

般
務

管

理
費

そ の 他 の 収 益 ：受託研究等収益、寄付金等収益、補助金等収益等。

臨

時

損

益

：

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目 的 積 立 金 取 崩額：

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越積立金取崩額：

前中期目標期間に積み立てられた目的積立金と積立金の繰越合計額である前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額。

３． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、
国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

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４． 国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
業務費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外有価証券損益累計額（確定）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る財務収益相当額、売却損益相当額。
損益外有価証券損益累計額（その他）：
国立大学法人が、産業競争力強化法第 21 条に基づき、特定研究成果活用支援事業を実施することで得られる有価証券に係る投資事業組合損益相当額、関係会社株式評価損相当額。
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引
当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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