（案）
防府市自治基本条例の見直しに関する提言書

令和３年月日防府市自治基本条例推進協議会

はじめに地方分権改革の進展と、人口減少や少子高齢化の急激な進行を背景として、平成２２年４月に自治の基本ルールを定めた防府市の自治の最高規範として「防府市自治基本条例」が施行されました。
本条例第３２条には、条例施行日から４年を超えない期間ごとに、市民参画の下、見直しについて検討し、必要な措置を講じることが規定されています。これは、本条例を市民等、市議会、市長等がみんなで守り育てていくために規定されたものであり、今回の見直しに当たっては、令和２年１２月に、学識経験者、団体等から推薦された者、公募市民の９名で構成する「防府市自治基本条例推進協議会」が設置されました。
協議会では条例改正の必要性について、防府市を取り巻く状況、条例の運用状況や市の取組み等を踏まえ、条文ごとの検証を行いました。新型コロナウイルス感染症の影響により限られた時間での協議となりましたが、６回にわたり市の取組み状況の検証、また、第３２条に規定する条例の見直しの手法や協議会において運用状況の検証をどのように実施すべきかといった、次回の見直しに繋がる協議を行いました。
このたび、この検証及び協議の結果を、提言書としてとりまとめましたので、提出いたします。
提言書の趣旨を御理解いただき、それぞれの課題や問題点について改善に努めるとともに自らの業務を見直し、防府市の自治の最高規範である本条例の理念、目的の実現に向けた市政運営をお願いいたします。

防府市自治基本条例推進協議会
委員長
横 田 尚 俊目

１

次

検証の結果・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）条例の見直しについて（提言）（２）運用状況について（意見）２

防府市自治基本条例推進協議会の概要・・・・５

１ 検証の結果
条例の見直しに当たり、第１回目の防府市自治基本条例推進協議会（以下「協議会」という）において、市民自治の推進状況や社会経済情勢の変化等を考慮して運用状況を点検し、意見を集約した提言書を提出することを確認し、協議を行うこととしました。
また、条例が活用されているか、規定内容が時代や社会情勢の変化に対応しているかに着目し、全ての条文について検証を行いました。検証結果等から、条例の見直しの必要性について検討した結果、今回の見直しでは条例改正の必要性はないとの結論に至りました。
各条項及びそれらに基づく市の取組み状況について検証した結果を（１）条例の見直しについて（２）運用状況についての２つの区分に整理し、以下のとおり提言します。

（１）条例の見直しについて（提言）ア

条例の見直し（第３２条）（条例の見直し）第３２条 市長は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、市民の参画の下、この条例の見直しについて検討し、必要な措置を講じるものとします。
第３２条では、防府市自治基本条例が形骸化することを防ぐため、定期的な条例の見直しについて検討すると定めていますが、条例や条文の見直しの検討に当たっては、まずは条例が適正に運用されているかの検証を行うことが重要です。
本条文に対しては、定期的に条例が適正に運用されているかの検証は必要であること、また、次回以降の見直しにおける市民参画の方法を検討することや、検証に関して明記することが望ましい等の意見が出されました。協議会においてこれらの意見について協議した結果、条例の運用を工夫することにより対応可能だとの意見から、今回の見直しにおいては条例改正を行う必要はないとの結論に至りました。
ただし、本条例の解説において、市民参画の下「条例が適正かつ円滑に運用されているかの検証を行うこと」「条例を推進していく方法の検討を行うこと」「社会情勢に合わせて条例を見直す必要があるかの検討を行うこと」の３項目を記載し、定期的な条例の運用状況の検証が行われるよう検討してください。
また、今後、本条例が改正される場合には、第３２条本文中に、「条例の運用状況の検証を行うこと」を記載するよう要望します。

1

イ

新たな条文について

防府市自治基本条例の見直しに当たっては、社会情勢に合わせ、新たな条文を追加する必要があるかについても協議しました。
協議会では、社会情勢の変化を踏まえ、他市の自治基本条例も参考にし、ＳＤＧｓに関する条文、文書管理に関する条文、ＩＣＴの活用に関する条文の追加に関する意見が出されました。
協議の結果、第５次総合計画にＳＤＧｓに関する記載がされたことや文書管理に関する規定等があること、また、本条例は防府市における最高規範に位置付けられる条例であり、条文の追加等は大きな社会情勢の変化等や法改正に伴う場合に行われるものではないかといった意見により、今回は新たな条文制定の必要はないという結論に至りました。今後も社会情勢の変化等を的確に把握し、防府市総合計画や法令等に定めがあるものについては、運用面において適切に取り組んでください。
併せて、市の指定管理者や外郭団体等における文書管理等の事務処理が防府市で定める基準と同程度に行われるよう適切に助言、指導されることを要望します。

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（２）運用状況について（意見）ア 市議会の役割と責務（第８条）
第８条に規定する、開かれた議会運営を行うための取組みの一つである、議会モニター制度では、議会モニターとなる要件に、「議会モニターに委嘱されたことがないもの」があります。協議会においては、議会モニターを経験したことで意見がより深まることも考えられることから、モニター全体に占める再任者の割合や、再任までに一定期間を設けるなどの条件を付した上で再任を認めることについて検討する必要があると考えます。
イ 市の職員の責務（第１２条）
第１２条では、市の職員は、自己啓発並びに職務に必要な知識の習得及び技能の向上に努めることを規定されています。これにより、市では通信教育や自主講座の実施などの取組みが行われています。
協議会においては、通信教育の受講者数を増やすなど、市の職員が更に自己研鑽に努めることが必要であると考えます。
ウ 情報の提供及び公開（第１５条）
第１５条では、市長等は、その保有する情報を積極的に公表し、提供しなければならないと規定されています。
協議会においては、既存の情報提供に加え、ＳＮＳなどを活用した若い世代への情報提供などを進めるとともに、市ホームページ等に古い情報が掲載され続けることのないよう定期的に確認を行うことが必要であると考えます。
エ危機管理（第２３条）
市では防災士の資格取得、防災研修など人材育成に係る支援を推進しておられます。
防災士の高齢化などの課題に対応するとともに、防災士の資格の有無にかかわらず、避難所等で女性固有の問題に対応できる女性リーダーの育成が必要です。また、避難所での物資、飲食物の提供においては、高齢者等に十分配慮した取組みが求められます。今後は、企業等との連携による災害ボランティアの育成と、多くの市民等が防災に関する講座等を受講できる体制づくりが必要であると考えます。
また、避難指示を出した場合には、市が開設する避難所等へ避難してきた人が受け入れられないことがないよう、避難所の確保や受入れ体制の整備に努めてください。
オ 審議会等の運営（第２８条）
第２８条では、市の執行機関が設置する審議会等の運営において、幅広い人材の登用や、委員を公募すること等に関して規定されています。
このうち、公募委員を登用することについては、審議会ごとに必要性の検証等を行い、公募委員がいる審議会等の割合を出す場合には専門的な知識を必要とする審議会等を除外するなど、審議会に占める公募委員の割合が実態に即したものとなるよう、見直す必要があると考えます。
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カ 協働の推進（第３０条）
第３０条では、市民等、市議会及び市長等は、相互理解と信頼関係の下で協働してまちづくりに取り組むことが規定されており、市では「防府市協働事業提案制度」を創設するなど、協働の推進に努めておられます。協働事業提案制度の更なる活用のためには、行政からの提案数を増やしたり、企業など幅広い協働相手に対して事業提案について働きかけるなどの取組みが必要であると考えます。
また、市長等は、地域コミュニティ及び市民活動団体のそれぞれの自主性及び自立性を尊重し、その活動を支援するよう努めることも規定されています。そのため、協議会においては、防府市のために活動する地域おこし協力隊などの人材育成を推進することが必要であると考えます。また、ＮＰＯなどの活動の評価に当たっては、適切な評価の仕組みを取り入れるよう検討してください。
キ 国、山口県他との連携（第３１条）
第３１条では、市政運営に当たって、共通する課題若しくは広域的な課題の解決又は行政サービスの向上を図るため、他の自治体と相互に連携し、協力するという防府市の姿勢が定められています。
このような連携協力体制は、市の執行機関内部においても重要であり、各部署間での情報共有や連携強化に努めることが必要であると考えます。
ク その他
市では、本条例に沿った取組みに限らず、多くの事業、取組みがなされています。人口減少、少子高齢化が進行し、人や財源の限られた中で市の行う事業等については、時代に沿ったものであるかという視点で見直すとともに、事業を整理し、廃止することの検討も必要であると考えます。

4２ 防府市自治基本条例推進協議会の概要（１）開催状況
開催日

内容

第１回

令和３年１月２５日

・協議会設置の趣旨説明
・防府市自治基本条例制定の経緯と概要について・今後の進め方

第２回

令和３年３月２２日

・防府市自治基本条例運用状況の検証（前文～第７章）

第３回

令和３年６月１８日

・防府市自治基本条例運用状況の検証（第８章～第１０章）

第４回

令和３年８月３０日

・防府市自治基本条例運用状況の検証
・条文等に関する検討

令和３年１０月８日

・条文等に関する検討・提言書について・条例解説について

令和３年１１月１５日

・見直しに関する提言書（案）について・提言書の提出について・提言書の周知について

第５回

第６回

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（２）委員名簿
防府市自治基本条例推進協議会

委員名簿
（敬称略）

№区分

氏名

所属団体等

１

学識経験者
（委員長）

横田 尚俊

山口大学

２

学識経験者
（副委員長）

岡本 早智子

防府市文化協会会長

３

団体等から推薦された者

土井 章

防府市自治会連合会

４団体等から推薦された者

柴田 學樹

防府市社会福祉協議会

５団体等から推薦された者

山野 悦子

ＮＰＯ法人市民活動さぽーとねっと

６

団体等から推薦された者

山本 憲司

防府商工会議所

７

公募による者

石井 進

８

公募による者

齋藤 博子

９

公募による者

山本 竜夫

人文学部

※任期：令和２年１２月１日から防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまで

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（３）協議会設置要綱防府市自治基本条例推進協議会設置要綱
令和２年９月１日制定（目的及び設置）
第１条 防府市自治基本条例（平成２１年防府市条例第２５号）第３２条の規定に基づき、防府市自治基本条例の見直しを検討するに当たり、広く市民等の意見、提言等を反映するため、防府市自治基本条例推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
（組織）
第２条 協議会は、次の区分による委員１０人以内をもって組織し、委員は市長が依頼する。
(1) 学識経験者
２人(2) 団体等から推薦された者 ４人(3) 公募による者
４人以内
２ 前項第３号の公募による者の募集及び選考については、別に定める。
（任期）
第３条 委員の任期は、防府市自治基本条例の見直しに関する検討が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 協議会の委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
２ 委員長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 協議会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 委員長は、必要と認める場合において、委員以外の者の協議会への出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。
（事務局）
第６条 協議会の事務局は、地域交流部地域振興課に置く。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年９月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

7防府市自治基本条例推進協議会

令和 年月日事務局 防府市 地域交流部〒７４７－８５０１
防府市寿町７番１号
連絡先

地域振興課

TEL
０８３５－２５－２２５３FAX
０８３５－２５－２５５８
E-mail suishin@city.hofu.yamaguchi.jp