コミットメント作成ガイド
2020年 3月

目次
用語集 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 2
1.概要 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 3
2.東京栄養サミット2020がもたらす機会 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4
3.参加原則 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6
付録：食事と栄養に関する条約、目標、
ターゲット、戦略、基準
4.良質なコミットメントの作成 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
誰がコミットメントを作成するのか . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
コミットメントとは何か . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
SMARTな誓約 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 9
どのようにSMARTなコミットメントを作成し、国家の優先事項に沿ったものにするのか. . . . . . . . . . . . . . . . . . 10サミット参加原則 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 10
5.誓約の作成 ‒ 次のステップ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 12
6.テーマごとのコミットメントガイド . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 13
付録：変革のためのコミットメントの動員: UHC
食料システムの変革: 人と地球の健康を支える、安全で持続可能、かつ健康的な食の推進 . . . . . . . . . . . . . . . . . 16
付録：変革のためのコミットメントの動員: 食
強靭性の促進: 脆弱で紛争の影響を受けた状況下における栄養不良への効果的な対策 . . . . . . . . . . . . . . . . . . 18
付録：変革のためのコミットメントの動員: 強靭性
栄養のための資金調達： 新たな投資の確保と、栄養の資金調達における革新の推進 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 19
付録：栄養のためのより多くの資金、資金に見合うより多くの栄養
7.参考資料 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 22

用語集
東京栄養サミット2020― 2020年12月に日本政府によって開催される栄養サミット（N4G）。サミットでは、分野を横断した関係者を集め、栄養への最終的な資金的及び政策的コミットメントを発表し、国際社会への具体的な提言とともに2030年に向けた道筋を描きます。
ゴール・キーパーズ東京「成長のための栄養」キックオフイベント ―東京オリンピックの開会式前夜（2020年7月23日）に、ビル&メリンダ・ゲイツ財団によって開催される、ハイレベルなコミットメント表明のためのキックオフイベント。いくつかの関係者が他に先駆けて誓約を行い、国際社会に対し強いコミットメントを呼びかけ、12月の東京栄養サミットの成功に向けた機運を高めます。
栄養コンパクト2020― 国際的な合意文書としての役割を果たし、東京栄養サミットの結論や国際社会に対する行動に関する提言をまとめ、特定の期日までに特定の栄養目標を達成するための関係者の意志を集約したサミットの成果文
書となります。成果文書は、あらゆる関係者からの最終的なコミットメントを文書化した付属文書を含みます。
テーマ別分野― 日本政府は栄養における国際的目標を達成し、あらゆる形態の栄養不良を終わらせるために不可欠な以下の3つの分野を特定しました：（1）栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合、（ 2）健康的で栄養価が高く、生産者の生計を確保し、気候変動に対応した食の変革、（ 3）脆弱で紛争の影響を受けた状況下での栄養不良への効果的な対策。また、データに基づく説明責任の促進と、栄養への革新的な資金調達を促進する新たな投資の確保は、上記の分野の横断的な目標です。栄養サミットにおけるすべてのコミットメントは、
これらの分野のうち1つ以上に対応しています。
テーマ別作業部会― 各テーマ別にそれぞれの作業部会があり、各作業部会は各分野の主要な優先事項を明確にし、その分野に関連するSMART（Speciﬁc-具体的、Measurable-測定可能、Achievable-達成可能、Relevant-適切、
Time-bound-期限付き）なコミットメントを特定するための協議を実施しました。
関係者グループ― 国際連合（UN）、
ドナー国政府、市民社会、学術機関、途上国政府、スケーリング・アップ・ニュートリション（Scaling Up Nutrition-SUN）の各関係者グループ間での参画とコミットメントの動員を調整し、アドバイザ
リーグループを通じたフィードバックを行うネットワークです。
東京栄養サミット参加原則― 利益相反のない、信頼性のある透明性の高い過程を確保するためにすべての関係者が従うべき原則です。
これにより、栄養サミットにおいて強固で合意に基づくコミットメントを実現します。

1．概要
2020年はオリンピックの年であると同時に、持続可能な開発のための2030アジェンダ（SDGs）の達成期限に向けた10年間に渡る歩みの始まりの年でもあります。日本政府は、2020年オリンピックの開催国として、SDGsの目標の一つ
である、SDG2「飢餓の撲滅」に世界の注目を集めることになります。
この目標は、2030年までにあらゆる形態の栄養不良に終止符を打つため、またすべての人における年間を通じた安全で栄養価の高い食事へのアクセスを確保するためのターゲットが含まれます。
2020年12月に日本政府が主催する東京栄養サミットは、世界が栄養不良という地球規模の課題に取り組む方法を変革する歴史的な機会となります。サミットは、国連の「栄養に関する行動の10年」の折り返し地点、また妊産婦と乳幼児の栄養における世界保健総会の目標の達成期限まで残り5年、さらにSDGsの達成期限まで残り10年という重要な時期に開催を迎えます。
これらの目標達成のためには、栄養への世界的な投資を大幅に拡充する必要があります。世界の3人に1人が、低栄養や肥満、過体重、微量栄養素欠乏など、少なくとも1つの形態の栄養不良を抱えています。また最近の傾向では、2025年までに世界の2人に1人が栄養不良に陥ると予測されています（世界栄養報告2018）。国やドナー、民間セクター、市民社
会は栄養改善を促進するための革新的な方法を探求していますが、この行動を急速に加速させる必要があります。世界及び国レベルの目標は、明確で有意義なコミットメントや行動に落とし込まれ、説明責任が果たされるようにする必要があります。
この「コミットメント作成ガイド」は、世界の栄養目標・ターゲットの達成に向けて貢献できるすべての関係者を対象に書かれています。日本政府は、各国政府やドナー、多国間機関、慈善団体、市民社会組織、あらゆる規模の企業や業界団体を含む多様な関係者グループの参加を奨励しています。本ガイドは、サミットに先立ちSMART（具体的、測定可能、達成可能、
適切、期限付き）なコミットメントを準備するためのツールと情報を提供します。栄養サミットにおいて有意義なコミットメ
ントを作成することを目指す政府やドナー、企業、そして市民社会組織を導くために、栄養分野の国際的関係者が既に進めてきた取り組みに基づいて作成されています。
セクション2
栄養サミットがもたらす機会に関する概説
セクション3
コミットメントを作成できる組織、SMARTなコミットメントの内容、コミットメント作成方法に関する概説（東京栄養サ
ミットの参加原則を含む）
セクション4
次のステップの概説
セクション5
日本政府が優先分野として挙げた以下の4つのテーマに関する情報の概説：
1.栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合
2.人と地球を支えるための、安全で持続可能、かつ健康的な食への変革
3.脆弱で紛争の影響を受けた状況下の栄養不良への効果的な対策と強靭性の支援
4.新たな投資の確保と栄養の資金調達における革新の推進

2．東京栄養サミット2020がもたらす機会2030年までにあらゆる形態の栄養不良を根絶するための闘いに勝利するには、より良い健康、栄養、食事を実現する保健・食料・社会的保護システムの変革が求められます。また、低栄養に焦点を当てた取り組みや、肥満や食生活に関連する疾患の蔓延を食い止めるための行動が、人的資本を強化するために緊急的に必要とされています。とりわけ、栄養不良の根絶には、世界が最も脆弱な人々の栄養課題を優先する必要があります。
本サミットの中心となるのは、栄養に関するコミットメントの作成です。栄養への投資は、1ドルの投資が地域経済に16ドル の 収 益 を もたらし、国 際 保 健と開 発 に お い て 最 も費 用 対 効 果 が 高 い 投 資 の 一 つで あることが 証 明 さ れて います（Horton and Hoddinott, 2014）。しかしながら、栄養への投資は十分とは言えず、緊急的対応が求められています。食料システムや地球に対する需要の高まりは、人的資本だけでなく、自然資源やエネルギーへの不可逆的な損失に直面していることを意味しています。気候変動は我々が直面する最大の課題の一つでありながら、肥満と低栄養の両方と複雑に関連しています。また、食生活が変化している中、食料システムは引き続き温室効果ガスの最大の原因となっています（Wilton他,2019）。
過去10年間で、栄養への投資の重要性に対する認識が高まっています。2012年に、世界保健総会にて、194カ国が世界初の国際栄養目標に合意しました。
これらの目標は、2020年の東京栄養サミットから5年後の2025年が達成期限となっています。2013年にロンドンで開催された最初の栄養サミットでは、計110の関係者が、2020年までに少なくとも2,000万人の子どもたちの発育阻害を防ぎ、170万人の命を救うため、低栄養への取組みに40億米ドル以上、また栄養に配慮した間接介入に対し190億米ドルを超える資金拠出を約束しました（栄養サミット,2013年）。また、2015
年には、SDGsの一環として、世界のリーダーたちが2030年までにあらゆる形態の栄養不良に終止符を打つことを約束しました。それに続く2016年には、国連総会にて、あらゆる形態での栄養不良の根絶に向けたコミットメントの設定、追跡、達成の手段として「栄養に関する行動の10年」が立ち上げられた他、ブラジル政府が2回目の栄養サミットを開催しました。さらに2017年にミラノで開催された国際栄養サミットでは、政府や市民社会組織、慈善団体、民間セクターが栄養改善のための政策的コミットメント及び34億米ドルの資金的コミットメントを約束しました。加えて、現在、61カ国が「スケーリング・アップ・ニュートリション運動（Scaling Up Nutrition Movement―SUN）」を展開しています。
2020年のサミットに先立ち、2020年7月23日、東京オリンピック開会式の前夜に、ゴール・キーパーズ東京キックオフ
イベントが開催されます。ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が主催するこのイベントでは、12月に開催されるサミットに向けた関係者の行動を促すため、いくつかの高い質のコミットメントが表明される予定です。
東京栄養サミットは、あらゆる資金と政策コミットメントを表明し、国際社会への具体的な提言とともに2030年までの道筋を描くための、日本政府主催の首脳及び閣僚級イベントとなります。サミットの成果は、「 栄養に関する行動の10年」及
びSDGsの目標達成を加速させるための成果文書となる「2020コンパクト」に取りまとめられる予定です。
同サミットは、資源を最適化し、既存及び期限を迎えるコミットメントに基づいて栄養課題に取り組むために、以下のとおり3つの重点分野に焦点を当てます。政府、企業、多国間機関、ドナー、その他の開発パートナーは、これらの分野のうち1つ以上を対象とした資金的及び政策的コミットメント、その他、計画的及びインパクトをもたらすコミットメントを作成することが奨励されています（図1参照）。

図1：コミットメントの重点分野

重点分野
保健

食

強靭性

栄 養 の ユニ バ ー サ ル・ヘ

健康的な食や栄養を促進

脆弱で紛争の影響を受け

ルス・カバレッジ（UHC）

し、生 産 者 の 生 活 を 確 保

た状況下での栄養不良へ

へ の 統 合 。保 健 シス テム

し、気 候 に 対 応した 食 料の 効 果 的 な 対 策 。暴 力 やの 一 部 として 、栄 養 サ ー

シス テム の 構 築 。世 界 の不安定な状況にある人々

ビ ス へ 投 資 す る こと で 、食料生産や消費のあり方

は特に栄養不良に陥りやより良い福祉と衡平な開は 、人 や 地 球 に 影 響 を 与すく、こ の よ う な 環 境 に発を実現します。

えます。

いる幼い子どもたちには特別な配慮が必要です。

データ
データに基づく説明責任を推進。より良いデータ、測定、説明責任は、栄養におけるより効果的

分 野 横 断 的 な テーマ

なコミットメントを促進し、「 誰一人取り残さない」社会の実現のための衡平な進捗を推進するために不可欠です。

財政
国内資金の大幅な増加及びその他の革新的な資金調達の確保が、成果文書であるコンパクトの中心となります。

日本政府の栄養サミットに向けた「展望と計画（Vision and Roadmap）」は、SUNのウェブサイト及び成長のための栄養（N4G）のウェブサイトで公開されています。
「コミットメント作成ガイド」の詳細については、成長のための栄養（N4G）のウェブサイトをご覧ください。

3．参加原則
イントロダクション
2020年の東京栄養サミットは、2013年の栄養サミットで宣言されたコミットメント期間が終了し、2030年のSDGs
目標達成期限まで残り10年となる節目の年に開催され、新たなスタートの機会となります。そのため、同サミットは、実質的な栄養改善を実現できるよう、食と保健システムを変革するために、多分野の関係者による野心的で幅広いコミットメ
ントを動員することを意図しています。あらゆる形態の栄養不良を終わらせるという複雑な課題に取り組むために、政策立案者や市民社会、企業の協調的な行動が必要となります。
あらゆる形態の栄養不良は、世界の3人に1人以上の人々に影響を及ぼす世界的な緊急事態です。
この参加原則は、関係者 間における 対 話 の 場 を 開 き 、大 胆で 新しく、独 創 的 なコミットメントが 作 成 されるよう促 進するために 、目 標 及 び
SMARTな測定を伴う実施計画を踏まえて作成されたものです。
これらの参加原則は、政府や国際機関、市民社会、企業からの意見を参考に、数ヶ月に及ぶ協議を経て策定されました。東京栄養サミットの成功は、食料システムを形成するすべての関係者の強い意志に基づく参加次第です。また、同原則は、
こ
れらすべての関係者を動員し、サミットの目標を達成するための解決策及びコミットメントを明確にできるよう、共有された展望と野心、そして共通認識に基づいて設計されています。
参加原則の中には、その性質上、関係者によって異なる特有の提言もありますが、基礎となる価値観と中核的な原則は、すべての関係者に等しく適用されます。
したがって、同サミットが、公的及び民間セクターによる行動を通じて、信頼でき、持続可能で、十分に支持された成果を出せるよう確保するために、関係者との協議及びサミットへの参加は、一連の合意された参加原則に基づくものとなっています。本ガイドの説明責任のセクションでは、サミットのモニタリングと説明責任のプロセスについて説明しています。

はじめに
これらの原則は「SUNの参加原則」を反映して設計されており、サミットにおける具体的な適用方法について詳細を述べたものになっています。

意図と影響に透明性がある

費用対効果が高い包摂的である

継続的にコミュニケーションを行う

権利に基づく

誠実かつ倫理的に行動する

交渉の意思がある

互いを尊重し合う予測可能で、相互に説明責任を果たすことができる

負の影響をもたらさない1.コミットメントの作成過程において、透明性のある開かれた協議に幅広い関係者が参画しなければなりません
・コミットメントは、民間セクターや政府、多国間機関、市民社会を含む、すべての関係者との開かれた対話と協調の精神に基づく協議過程を通して作成される必要があります。これは、行動規範の再設定と規模拡大を達成するための手段として、企業会員組織（例：企業団体）からのコミットメントも含まれます。
・協議過程では、関係者が公共政策の提案や企業による貢献について懸念を表明することができ、公共政策や企業の貢献が公衆衛生の目的を損なうのではなく、いかにして促進するかを議論できるようにする必要があります。
・協議過程は、異なる立場の違いが尊重される安全な場として機能し、関係者が行動を起こすよう促進することを意図しています。
・協議過程では、一連の強固な提言を策定する最善の機会を創出するため、過程全体に渡り多様な関係者の参画を優先します。
これには、性自認、人種、階級等、異なる経験を持つ人々の視点を優先するよう試みることが含まれます。
・協議の結果は、サミットに関わる他の関係者と共有されるべきです。

2.すべての関係者のコミットメントは、SMARTで意義のあるものでなければなりません
・関係者によるコミットメントとしては、栄養に関する国際的に合意された目標、ターゲット、戦略、基準の達成における意義のある貢献となるように設計されたSMARTなコミットメントのみが受け入れられるべきです。
・企業や企業団体によるコミットメントとしては、他の関係者と同様、その規模や会員に応じたものであり、企業の社会的責任に関する事業だけでなく本業における優れた実践の主流化を目指すものでなければなりません。さらにすべてのコミットメントは「従来どおりの取り組み」よりも明確に野心的であり、かつ、どのように野心的であるのか示されるべきです。
・すべての関係者は、可能な限り既存のメカニズムを通じて、あるいは既存の説明責任メカニズムに積極的に参加することで、SMARTなコミットメントの進捗状況を年次ベースで、完全かつ公に報告することを約束しなければなりません。
そのようなメカニズムが存在しない場合は、
コミットメントの一環としてメカニズムの構築を約束するべきです。
・参加原則に記載されている基準は、
このガイドでさらに概説されています。

3.公共政策は、エビデンスに基づき、包摂的な参加過程を通じて、政府によって策定されなければなりません
・公共政策に関する提言・コミットメントにおける協議の主催者は、政策の選択肢を検討し、懸念を表明できる安全な場を提供する必要があります。
これらの協議は、財政的利益による過度な干渉から政策提言を保護する形で実施され、エビデンスに基づく手法に焦点が当てられなければなりません。
・公共政策に関するコミットメントにおける協議に参加するすべての関係者は、自らの利益と立場について透明性を持つべきです。また、各組織のウェブサイトやその他の透明性の高いメカニズムを通じて、貢献の内容を公に共有する準備ができている場合に限り、政府によって協議に招待されるべきです。
・公共政策に関する提言における協議の結果は、協議の主催者によってその他のサミット関係者に共有される必要があります。また、公共政策に関するコミットメントの最終化は政府の責任となります。

4.母乳代替品（BMS）の製造業者は、2030年までに「母乳代替品のマーケティングに関する国際規準」（ WHOコード）の完全な遵守を達成するための行動計画に、政策と実施の両面でコミットする必
要があります・以下のような場合、サミットへのBMS企業の招待が検討されます。
o サミット開始前に、企業の現在の政策的コミットメントと実践を超える最初の一歩を踏み出したことのエビデンスを示している。
o 2030年までに、WHOコード及びそれに続く関連する世界保健総会（WHA）決議の完全な遵守に向けて、政策と実施の両面から取り組むコミットメントを公に表明する。
o マイルストーンを伴う明確な行動計画を公に発表し、その進捗状況が独立してモニタリングされ、結果が公表されることに同意する。
・メリディアン・ワーキング・グループ（ Meridian Working Group）は、行動計画について市民社会、BMS企業、
国連機関の間で議論するためのプラットフォームです。BMS企業により提案された行動が有意義な前進であるかの評価は、「 栄養へのアクセス財団」（ Access to Nutrition Foundation）からの助言を受けながら日本政府によって実施されます。

5．除外された企業・業界は、所属する企業団体の代表としてサミットに参加することはできません
・除外された業界や企業のメンバー（武器やたばこ等ユニセフ基準に基づくもの‐付記参照）を有する企業団体は、SMARTな 基準を満たすコミットメントを表明するためにサミットに参加することはできますが、これらの除外されたメンバーや上記の原則4の基準を満たさない企業は、その代表として参加することはできません。

付録を読む ： 食事と栄養に関する条約、目標、ターゲット、戦略、基準

4．良質な
コミットメントの作成
誰がコミットメントを作成するのか
日本政府は、世界中の人々の栄養改善のために活動するあらゆる関係者やグループが、サミットでコミットメントを表明するよう呼びかけます。
これには、以下の主体が含まれます。
1.政府の省庁- 特に財務・計画省、保健省、農業省、教育省、社会保護省を含む栄養に関する業務を所掌する省庁
2.ドナー国政府、多国間機関、国際機関、慈善団体
3.栄養に関する事業の実施、または栄養政策、
コミュニケーション、消費者の行動変容における改善に取り組む市民社
会組織
民間セクターと企業―食品の生産、包装、小売、マーケティングに携わる企業や消費者団体、多国籍企業、中小企業

コミットメントとは何か
本 章 のガイダンスは 、栄 養サミットの 説 明 責 任 の 作 業 部 会によって 準 備 されたもので あり、世 界 栄 養 報 告（ G l o b a l
Nutrition Report―GNR）のガイダンスノート「栄養行動へのよりSMARTなコミットメントの作成」及び「スケーリン
グ・アップ・ニュートリションの 質 の 最 大 化（ M a x i m i s i n g t h e Q u a l i t y o f S ca l i n g U p N u t r i t i o n P l u s：
MQSUN+）」
イニシアティブによる「栄養コミットメントのSMARTness評価ガイドライン」から最も重要な点を集約したものです。
コミットメントは、国際栄養目標及びターゲットの達成に向けた進捗を支援する、計画的、政策的、あるいは財政的なものが想定されます。国際栄養目標を達成するためには、
これらのコミットメントを、政府、企業、市民社会組織、慈善団体が説明責任を果たすことのできる明確な行動へと転換する必要があります。なお、この基準を満たすコミットメント
は、同時に次の4つの重要な基準も満たす必要があります。
1.SMART（具体的、計測可能、達成可能、適切、期限付き）であること
2.国の優先事項に沿ったものであること
3.「栄養サミット参加原則」に沿っていること（次章を参照）
4.説明責任の枠組みとの整合性があること（2020年発表予定）

SMARTな誓約
具体的：各コミットメントは具体的な行動を特定し、それを達成する責任者を示す必要があります。
測定可能：誓約にはコミットメントの進捗状況及び達成度を測定できるような指標を含める必要があります。定量的指標の方がモニタリングはより容易であり、また、適切かつ可能な場合、基準値を示すべきです。
達成可能：コミットメントは、少なくとも過去に達成された進捗のレベルに沿ったものである必要があります。
これらは、可能な限り野心的であるべきですが、現実的な期限の中で達成可能であることに留意すべきです。
適切：誓約は、各国、地域、世界的レベルの状況に応じた栄養における優先事項と課題を反映し、過去に達成された進捗レ
ベルに基づくものであるべきです。
期限付き：コミットメントは、達成のための現実的な期限を有し、その期限内で達成されるべき主要なマイルストーンを特定するものであるべきです。
コミットメントは1年以上の暦年もしくは会計年度を対象とし、毎年進捗が追跡され、報告されることが必要です。
コミットメントの主体が説明責任を果たすための過程は、サミットの準備期間中にさらに明確化されます（11ページの表1を参照）。

どのようにSMARTなコミットメントを作成し、国家の優先事項に沿ったものにするのか
コミットメントを作成するにあたり、各国政府とすべての関係者グループの誓約者は、既存の国家栄養政策と事業を見直し、他の栄養関係者と協議することが奨励されます。国とセクターの優先事項のバランスをとることが重要です。
これは可能な限り各国・各地域における最も差し迫った栄養不良の課題に取り組むために、各セクターの計画を国の優先事項と整合させることを意味します。そのためには、栄養に関する進捗を阻む障壁を分析し、その障壁の克服の方法におけるエビデンスを検証することが重要です。各国の優先事項に沿った強いコミットメントを作成するための適切な基準として、以下の質問につき検討してください。
1.誓約は、SUNが支持する国家栄養計画・目標に貢献するものであるか。また多分野に渡るものであるか（栄養に特化した直接的介入及び栄養に配慮した間接的介入へのコミットメントを含む）。
2.誓約は、現在の政策を改善するものであり、実現可能なものであるか。
3.誓約は、現在の計画の規模、範囲、野心を拡大させるものであるか。
4.誓約には、開発及び計画において、女性や十分に考慮されていないグループ（例：若者、女児）が含まれているか。また、最も疎外されたグループへの支援計画が含まれているか。
5.誓約が資金的コミットメントを含む場合、それは新規拠出であるか。誓約に、資金調達や支出に関する計画が含まれているか。
6.誓約が政策的コミットメントを含む場合、それは新規もしくは改善された政策であるか。政策の実行に必要な資金を調達する計画が含まれているか。
7.誓約は費用対効果が高いものであるか（経済モデル、
エビデンスに則したものか）。
8.誓約は、すべてのジェンダーのすべての個々人に及ぼす影響や、栄養の成果の決定においてジェンダーが担う役割を考慮したものであるか。
9.誓約は以下に沿ったものであるか：・ SDGターゲット2.2（あらゆる形態の栄養不良）及びターゲット3.4（非感染性疾患）
・ 世界保健総会で定められた低栄養、母乳育児、非感染性疾患、肥満に関するターゲット・ 第2回国際栄養会議（ICN2）の行動枠組み
上記の問いの多くに対する答えが「はい」である場合、その誓約はサミットにおいて大きな価値を提供し、国際栄養目標の達成に貢献できる可能性が高いと考えられます。サミットに先立ち、日本政府は、コミットメントを「登録」するためにすべての関係者が記入するための包括的な質問事項を準備する予定です。また、誓約をコミットメント作成のために合意された一連の原則「栄養サミット参加原則」（ 前章参照）に沿ったものとすることも重要です。

サミット参加原則
サミットが、公的及び民間セクターの行動を通じて、信頼性があり、持続可能で、かつ十分に支持された栄養の成果を提供することを確保するためには、関係者の協議及びサミットへの参加は合意された一連の参加原則に基づかなければなりません。これらの原則は、SUNの参加原則を反映し、加盟国が実行可能で追跡可能なコミットメントを達成することを支援します。

表1：SMARTなコミットメント例 1
コミットメントの種類

インパクト

コミットメント

具体的な行動

担当組織

測定可能性

5歳未満児の発国家栄養行動計

各国政府の保健5歳未満児の発育阻害を2020

画及び栄養の直省及び農業省。

育阻害、低体重、

年 の 2 8 ％ から

接 的 介 入・間 接

低 出 生 体 重 、貧2030年までに的介入の拡充を血の発生率。

20％に削減す

加速させる。

ベースライン

期間

28％

10年

10年

る。

資金

2030年までに最初の1,000

各国政府の財

省庁や事業全体

現在の栄養

6 億ド ル をコ

日と最も脆弱な

務・計画省、保健を通じた資金の予算―栄養ミットし て 投 資

人口グループに省、農業省。

配分と拠出。

に 配 慮したする。

焦点を当てた複

予算項目を数段階に渡るプ

含む。

ロジェクト。

全国の5歳未満治 療センター の地域の市民社会急性栄養不良の

急性栄養不

10年以内

児の急性栄養不100％が管理組 織との 連 携し治 療に成 功した良の有病率。

に全ての症キットを 備 え る

たドナーまた は症例数。

よう 確 保 する 。

慈善団体。

良を治療する。

プログラム

例を治療。

地 域 保 健セン
ターで 啓 発 計 画を展開する。

政策

W H O コ ード に

既存の政策と計

保健省、女性・社

政策はすべての

現在の母乳

10年後に

沿った多部門の画 の 強 化 、地 域

会 福 祉 省 、教 育

主要部門で整合

育児政策と

完全に実施

母乳育児政策のレベルで の 母 乳省（ 全 国 産 業 協

性 がとれている

規制。

される。

策定。

育児委員会の設

会からの情報提か 。費 用 が か か

置 、予 算 項 目 分

供を含む）。

る か 。実 施 計 画

析 、実 施 計 画 の作成。

は あ る か 。母 乳
育児目標が含まれているか。

1

コミットメント例は世界栄養報告（GNR）のガイダンスノート「栄養行動へのよりSMARTなコミットメントの作成」及び「スケーリング・アップ・ニュートリションの質の最大化」（Maximising the Quality of Scaling Up Nutrition Plus：MQSUN+）の「栄養コミットメントSMARTness評価ガイドライン」からの引用。
（ PATH, 2018年8月）。

5. 誓約の作成−次のステップ
誓約を行う場所と時期
誓約は、サミットで行うことができ、コンパクトに集約されます。また、誓約は2020年のどの時点でも行うことができます。

誓約はどのように追跡されるか政府の誓約は、既存のメカニズムがある場合はそれを用いて追跡されます。
ドナー国の資金的誓約は、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）のデータベースを用いて追跡されます。政府によるコミットメントは、世界保健機関（WHO）と国連食糧農業機関（FAO）が保有する国連の「栄養に関する10年」におけるコミットメントのレポジトリに集約されます。企業及び市民社会組織によるコミットメントのモニタリング・メカニズムについての議論は合意するために進行中です。データの検証もこの過程の一部となりますが、後日詳細が発表される予定です。

コミットメントを作成する過程
コミットメントの作成における障壁と優先事項を特定する過程は、合意に基づいて行われるべきです。
コミットメントの動員プロセスを支援する関係者グループ（政府、市民社会、企業、開発関係者、その他の関係者）は、誓約がどのようにセク
ター間の協調に貢献するかを検討することが奨励されます。多くの場合、既存の調整プラットフォームや国家計画策定過
程はこのような様々な視点を考慮しており、誓約を行う際に利用することができます。サミットで表明され、2020年コン
パクトにまとめられたコミットメントについて、関係者が説明責任を果たすために、上記の基準と関連する主要な指標を用いて説明責任の枠組みが策定される予定です。また、世界栄養報告、国連の「栄養のための行動の10年」、「 栄養へのア
クセス・イニシアティブ」などの既存のメカニズムは、2020年のコミットメントを追跡するための、見込みのある方法を提供しています。

詳細情報
栄養サミット（N4G）のウェブサイトは、2020年を通して追加情報が更新される予定です。
コミットメントの登録方法や技術支援のための照会先は後日公表されます。それまでの間にご質問がある場合は、
nutritionforgrowth@gmail.com までご連絡ください。

6．テーマごとのコミットメントガイド
栄養のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）への統合
健康な人口は持続可能な開発の核となるものです。健康でなければ、子どもたちが学ぶことも、人々が生産的に働くこともできず、社会全体の繁栄もありません。すべての人の健康と保健医療に関連するSDGsに向けた有意義な進展は、すべての人が必要な時に必要な保健サービスを、経済的な破綻や貧困化のリスクなしに利用できるようにならなければ、実現できないでしょう。
これはまさにUHCが意味するものです。
UHCの中核には、誰が対象となるか、何が対象となるか、そして費用のどの部分が対象となるかという3つの側面があります。各国が国家保健計画やUHCに向けたロードマップを実施する際に、これら3つの各側面について段階的な拡大が行われています：（1）保健医療サービスにアクセスできる人口の拡大、（ 2）質の高い保健医療サービスのパッケージの拡大、（ 3）毎年1億人を貧困に追い込んでいる、利用料などの費用の自己負担の削減です。これはUHCが掲げる衡平性、質、財政リスクからの保護という目標を達成するための基盤となるものです。その結果、UHCは危機時のショックから地域社会を守り、豊かで健全な社会と経済を育みます。
世界の3人に1人が、低栄養（発育阻害、消耗症、微量栄養素欠乏を含む）、過体重、肥満、または食事に起因する非感染症
疾患（NCDs）のうち少なくとも一つの形態の栄養不良に苦しんでいます（WHO,2017年）。あらゆる形態の栄養不良が健康と開発に及ぼす影響は重大です。
栄養の行動がプライマリー・ヘルスケア（一次医療）、二次医療、三次医療サービスのプラットフォームに統合されない限り、また疾病の予防や健康増進、治療、
リハビリテーション、緩和ケアの各分野にまたがらない限り、UHCの目的を達成することはできません。これは人々の栄養状態と健康状態は表裏一体であり、栄養不良は疾病に罹患したり、疾病が治らな
いままでいたり、疾病により死亡するリスクを高めるからです。また同様に、疾病を抱える人は栄養不良に陥る可能性が高く、保健医療サービスを受ける際には、栄養評価を実施し、必要に応じて適切な質の高い栄養支援を受ける必要があります。
低栄養と肥満の両方が、生涯にわたり、また世代を超えて健康への悪影響を助長し、非感染性疾患の負荷の増大を助長する可能性があります。国民が十分に生産能力を発揮できなければ、国の競争力を制限するばかりか、栄養不良の治療と管理にかかる費用として社会への負担がかかります。
この結果、世界全体で年間約3.5兆ドルのコストが発生しており、そのうち5,000億ドルが過体重と肥満で占められています（世界栄養報告2018）。
最も取り残された人々に焦点を当てた栄養対策を、国の保健医療計画やUHCのロードマップに組み込むことは、必須サー
ビスへのアクセスを改善することを含め、健康の衡平性に貢献します。一般的に、特に低・中所得国では、富裕層や都市部の人々は栄養への介入を享受しやすい環境にあります。栄養介入にアクセスするための自己負担金やその他の障壁を減らす、
もしくは取り除くことで、誰もが質の高い、時宜を得た、安全な健康と栄養のケアを享受することが可能となります。

栄養への投資は、栄養の成果だけでなく、広く保健分野の成果をもたらします。栄養の高負荷国である34カ国において、10の栄養の直接介入を90％まで拡充することにより、90万人の命が救われるとされています。また下痢による死亡率を35％減少、肺炎による死亡率を29％減少、麻疹による死亡率を39％減少し、5歳未満児死亡率を15％減少させることができます（Bhutta他, 2013）。
栄養不良の課題への対策で重要なことは、保健セクターの管理のもと、保健セクターを超えた統合的な取り組みが必要であるということです。
これには安全な飲料水や衛生へのアクセスの拡大、食品の安全性と食料のサプライチェーンにおける衡平性の向上、社会的保護の提供、栄養教育の適切な設計と効果的な実施、家庭での食料生産と消費の多様性を高めるための栄養に配慮した貿易と公的介入への投資、乳幼児期の子どもの発達促進、人権の保護、栄養に関するガバナンスと説明責
任の強化、脆弱な地域における食料不足を悪化させる気候変動対策に取り組むことなどが含まれます。
良い栄養がなければ、健康や持続可能な開発は不可能であり、栄養行動を国家保健計画に組み込むことなくしてUHCは達成できません。国連「栄養に関する行動の10年」（ 2016-2025年）の中間地点で開催される栄養サミットは、栄養を持続可能な開発に不可欠な推進力として位置づけ、栄養不良に対処するための新たな政策的及び資金的コミットメントを確保するものです。
これは、栄養をUHCの達成に不可欠な構成要素として推進し、UHC、保健医療関連のSDGs、そしてより広範な持続可能な開発を支える包括的かつ統合的な栄養サービスを拡充するためのまたとない機会です。
サミットにおいて、栄養がUHCの不可欠な構成要素であることを確実にするためのコミットメントには、次のことが求められます。
1.UHCの柱として栄養を強化すること。
2.国の状況に対応したものであること。これには、人々の健康ニーズや、そのニーズを満たすために必要とされる必須保健サービスの包括的パッケージ、及び脆弱で紛争の影響を受けた国々や緊急事態、人道支援と開発援助の連携に関する具体的な考慮が含まれます。
3.エビデンスに基 づき、W H O の 効 果 が 実 証 された 必 須 栄 養 行 動（ 付 記 1 ）、世 界 銀 行 の「 必 須ユニバーサルカバ
レッジ」（ EUC）介入や栄養の「最優先パッケージ」（ HPP）
リストに沿ったものであること。
4.SDGsの達成目標に沿って、誰一人取り残さず、最も遅れているところに最初に手を伸ばすことで、最も貧しく脆
弱な立場の人々の栄養ニーズを優先すること。
5.保健と栄養の成果を最大化するために活用すべき重要な入口としての保健セクターを通じ、最初の1,000日、思春期、妊娠期、老年期を含む、栄養の影響を最も受ける生涯に渡る期間を対象とすること。
6.同一の個人、家族、
コミュニティ、国家内において複数の形態の栄養不良が共存している状況に対応すること。
7.衡平性、質、財政リスクからの保護に重点を置くこと。
8.SMARTであること。
以下の表は、政策決定者や政府、その他の関係者が保健システムの様々な柱の中で行うことができる一般的なコミットメン
トのリストです。
これらのコミットメントは、各関係者に着想を与えることを意図していますが、それぞれがSMART化される必要があります。SMARTなコミットメント例の詳細なリストは、UHCにおける栄養に関するN4G作業部会によって作成され、6つの保健システムの柱と関係者グループごとに整理されているほか、根拠、主要文書のリスト、
コミットメントをモニタリングするための指標を提示しています。
これらの情報は、N4Gのウェブサイトに掲載されています。

付録を読む ： 変革のためのコミットメントの動員：UHC

表2：UHCのコミットメントの例
コミットメント例

関係者

必 須 栄 養 行 動 を サービス 提 供

必 須 栄 養 行 動 を サービス 提 供

必須栄養行動をサービス提に 統 合した 、U H C へ の 包 括 的に 統 合した 、U H C へ の 包 括 的

供 に 統 合した 、U H C へ のアプローチのためのガバナンスなアプ ローチ の 提 供 を 支 援 す

包括的なアプローチのため

強化

るためのインプットの強化の資金提供

・国 家 保 健 計 画とU H Cロードマッ・ヘルスワーカーが、生涯にわたる栄・国 家 保 健 計 画 の 中 で 統 合 的

プ の 一 部として、W H O の 必 須 栄

養介入の統合的な実施に関する適切な 必 須 栄 養 行 動 を 実 施 する

養行動を必須保健医療サービス・な訓練を受け、
これらの介入を実施

ために、年間総額または最終パッケージに統合する。

する能力を構築するための、統合的化されたコスト計画の一部とで協力的な管理指導を受けられる。

して国内資金を配分する。

・栄養を中心とした「すべての政策における保健」アプローチの一部

保健製品が、必須医薬品リストを含

計画が、国家マルチセクター栄養

む保健医療システムを通じて入手

計画と整合している。

政府

・質の担保された必須の栄養関連のとして、栄養を統合した国家UHC

可能で、手頃な価格で適切に管理される。

・最 も取り残 さ れ た 人 々に 焦 点 を当てながら、保健医療システムを

・国の保健情報システムに必須栄養行

通じた 必 須 栄 養 行 動 の 効 果 的 な動の提供と質を追跡するための指標導入を進める。

が含まれ、栄養の緊急事態の早期警告を提供し、意思決定のためにこの・民間企業、国家栄養計画、必須栄

情報を利用する能力が構築される。

養 行 動 を 統 合 し た U H C ロ ード
マップを通じて、基礎的な健康保
険制度を保証する。

・国家保健計画の中で統合的な必須
栄養行動を実施するために、年間総額または最終化されたコスト計画の一部として国内資金を配分する。

・必須栄養行動を統合した国主導のUHCへの包括的アプローチを支援するため、数百万ドルを政府への技術支援に投資する。

ドナー機関及び研究資金支援機関

国連及び
多国間機関

市民社会及び学術機関

サービスの提供に対するすべて の 投 資 が 、必 須 保 健 医 療・各国が、必須栄養行動を統合したUHCへの包括的アプローチに向けて、エビデ

サービス・パッケージ に 含ま

ンスに基づいた手法をとることを支援するため、研究とエビデンス創出、調査、れた必須栄養行動の統合と分析、データ使用能力に対し数百万ドルの資金不足を補う。

提供を支援する。

・規範的なガイダンスやその他グローバルな公共財を開発・更新し、各国が必須
栄養行動を統合したUHCへの包括的なアプローチをとることを支援する（世界保健機関、ユニセフ、国連人口基金、世界銀行、その他）。

・各国政府に対し、国家保健計

・政府への技術支援が、必須栄養行動を統合したUHCへの国主導の包括的なア
プローチの開発を支援するものであることを確認する（世界保健機関、ユニセ
フ、国連人口基金、世界銀行、その他）。

金 援 助 の 要 請 の ため 、G a v i

・SDG3+グローバル・アクション・プランを通じた機関横断的な調整と一貫性を強化し、必須栄養行動を統合した国主導の包括的なUHCアプローチを支援するための連携アプローチを確保する（世界保健機関、ユニセフ、国連人口基金、グローバルファンド、Gaviワクチンアライアンス、その他）。

た め の 技 術 支 援 及 び パ ート

画 に おける 統 合 的 な 必 須 栄
養 行 動 を 実 施 する た め の 資及びグローバルファンドの資金申請の活用を奨励し、そのナーシップに数百万ドルを投資する。

・必須栄養行動を統合したUHCへの包括的アプローチを追求するよう、各国に働きかける。

・国 家 保 健 計 画 に おける 統 合・学術関係者による研究を含め、必須栄養行動を統合した UHC への包括的ア
プローチの実施を支援するための活動を行う。

るため、国内資金の配分と国・保健医療サービス提供プラットフォームの一環として、予防的な必須栄養行動のためのコミュニティの需要創出を支援する。

・栄養関連の健康製品、診断、技術

民間セクター・保健システム強化や保健医療の 低コストな解 決 策を開 発し、市場に投入する。

的な必須栄養行動を実施す
際的な資金拠出を働きかける。

・国 家 保 健 計 画 に おける 統 合的な必須栄養行動を実施す
る た め 、革 新 的 な 民 間 セ ク
ターの資金を提供する。

食料システムの変革：人と地球の健康を支える、安全で持続可能、かつ健康的な食の推進
私たちの食料システムは破綻しつつあります。私たちが必要とする栄養を満たす、手頃な価格で持続可能かつ健康的な食の提供が出来なくなっています。世界的に1億5,080万人の子どもが発育阻害に陥り、毎年2,000万人の低出生体重児で生まれ、生殖可能年齢の女性の3分の1が貧血の状態です（世界栄養報告2018）。また、成人、青年期、子どもの過体重と肥満は、世界全体で記録的な規模に増加しています。大多数（88％）の国が、少なくとも2種類の栄養不良の「二重負荷」を経験しています。
気候変動や紛争、天然資源の減少などの危機的要因を考慮すると、世界の食料システムへの負荷は今後も続くと考えられます。気候変動予測が示すように2℃上昇すれば、2050年までに5億4,000万人から5億9,000万人が新たに低栄養に陥り、480万人の子どもが発育阻害になると示唆されています（Ebi他,2018）。気候モデルによると、気候変動に関連した食生活の変化により、2050年には50万人以上の更なる死亡者が出ると予測されています（Springmann他, 2016）。これらの予測は食料システムが適応を余儀なくされることを意味し、気候に配慮した農業や技術への投資の拡充が必要となります。現状、世界の温室効果ガス総排出量の19％から29％は食料システムから排出されています。
今後の気候変動予測の観点から、この傾向の継続を阻止しなければなりません。
現在そして未来の人々と地球の健康を支えるためには、私たちの食生活を変えなければなりません。食料システムは世界のあらゆる市場において、すべての消費者が健康的な意思決定を行えるようにする必要があります。食の改善のための行動計画に関する政策対話を構築するには、国レベルにおいて企業と政府の間の強固かつ拡充されたエンゲージメントが必要です。
この変革は、1つの関係者が実現するには大きすぎるため、様々なセクターのすべての関係者が一堂に会し、協力することが求められます（17ページの表3参照）。
付録を読む ： 変革のためのコミットメントの動員：食表3：食に関するコミットメントの例
関係者

コミットメント分野

なぜ重要であるか

コミットメント例

政府全体の包括的な食料システム栄養行
動計画を作成、公表する。

・人々の生活と環境の相互作用・トレードオ
フを考慮しながら、食料システム全体をより栄養価の高いものに変える。

・政府は、2021年末までに食料システム行動計画を公表し、SMART目標の設定とそのモニタリングにコミットメントを示す。

・主要な関係者の役割と相互支援的な行動を打ち出すことを優先する。

政府

・国の食生活ガイドラインに沿って、安全で栄養価の高い食料を入手しやすいようにする（例：補助金、税、公共調達、ラベリン
グ、啓発キャンペーン等の一連の政策）。

ビジネス

栄養に関する期待値を明確に設定した投資 家 連 合を設 立し、「 栄 養へのアクセス指標」（Access to Nutrition
Index-ATNI）や他の市民社会組織がそれを追跡する。

・企業が投資家の優先事項にインセンティ
ブを得て行動している。投資家は、より健康的な食品の生産と、不健康な食生活や環境悪化に関連するリスクの軽減に対し、企業に報酬を与えることの価値を認識しており、より明確で強力な連合があれば、企業が栄養のためにより多くの行動を起こすよう影響力を持つことができる。

・投資家が、企業へのSMARTな行動への期待を明確に示す連合に参加する。

企業が「責任ある食品産業誓約」に署名する。

・企業は食料システムの主要なインフルエン
サーである。栄養改善の促進に関心のない
企業は、消費者、投資家、従業員との関係を維持することが難しくなると予想される。

・企業が、需要創出、製品の質、労働力、サプ
ライチェーンといった分野や、サミット参加
原則の遵守を推進する誓約に署名する。

企業（食品・非食品）が「職場栄養アライアンス」が 進 める「 職 場 栄 養 誓 約 」に 署 名する。

・大企業は本社やバリューチェーン全体で何千人もの従業員を雇用している。従業員やパートナー企業の食生活や栄養状態を改善することは、生産性、福祉、離職防
止の点で優れたビジネス投資となる。

・企業がいくつかのカテゴリー（手ごろな価
格 の 栄 養 価 の 高 い 食 、栄 養 情 報 、授 乳 施
設 、心 身 の 健 康 チ ェック 他 ）に お い て
SMARTなコミットメントを有する「職場栄養誓約」に署名する。

SUNビジネスネットワーク（SBN）または
栄養改善に取り組む同様のネットワークの能力を拡大する。

・低・中 所 得 国 の 低・中 所 得 消 費 者 の 多く
は、食料システムの中で、安全で栄養のある食料へのアクセスを中小企業に依存している。

・SUNビジネスネットワークのメンバー数、参加
国数をそれぞれ2022年までに3倍にする。
・2022年までに各SUNビジネスネットワー
クから栄養に付加価値をつけた例を文書化する。
・2022年までに特定のビジネスネットワー
クにおける中小企業会員数を増加させる。

・2022年までに特定のビジネスネットワー
クにおける中小企業会員数を増加させる。

行動計画または同様のネットワーク。

公的
セクタードナー/
慈善団体

健康的で持続可能な食の選択を推進する
取り組みを統合するため、「 持続可能で健康 的 な 食 料 需 要 創 出 の ため のアライアンス」を創設する。

・栄養価の高い食品への需要を高めるには、エビデンスに基づいた解決策をテスト・試験的に実施し、「 何が有効なのか」を共有する
学習プラットフォームを構築する研究・エビデンスへの投資が必要。

・ドナー及び関係者が、2021年までに資金 拠 出を行 い 、これに参 画することに署名する。

安 全で 栄 養 のある食 品へのアクセスを高めるための「栄養ある食のファイナンシン
グ・ファシリティ」に10億ドルの民間投資を行うため、1億ドルから1億5000万ド
ルを投資する。

・栄養価の高い食品を生産、流通、貯蔵、加工、販売、小売する中小企業は、信用と投資の面で大きな財政上の制約に直面している。民間資金を確保するためには、ブレンドファイナンス（公的資金と民間資金の組み合わせ）が必要。

・2021年までに、公的資金提供者による
中小企業向けの「栄養ある食のファイナン
シン グ・ファシリティ 」に 1 億 か ら 1 億5000万ドルを割り当て、2025年までに10億ドルのコミットメントが民間投資家から出される。

「 持 続 可 能で 健 康 的 な 食 の ため の 指 導 原則」を関連する文書、政策、プログラムに統合するために、多国間機関（例：世界食料安全保障委員会）と政府を支援する。

・「持続可能で健康的な食のための指導原則」の導入なしに、行動を国の理想的な栄養の成果に結びつけることは困難。

・国連食糧農業機関（FAO）は、「 持続可能で 健 康 的 な 食 の た め の 指 導 原 則 」が 、2020年の国連事務総長報告書「人口、食糧安全保障と栄養、持続可能な開発」に統合されるようにする。
・2021年6月までに、FAOは、少なくとも4カ国、2地域において持続可能で健康的な食の状態を測定するスコアを含む、持続可
能で健康的な食の評価ツールを開発する。

国際連合
持続可能で健康的な食への物理的かつ手頃な価格でのアクセスのための食料システ
ム分析と政策策定に情報を提供するため、データの収集、共有、普及に関する促進、支援、啓発を行う。

・食料システムのあらゆる側面を示すデー
タが、政策やビジネスリーダーが栄養のための食料システムの強み・弱みを特定し、栄養を推進するための行動を形成するのに役立つ。

・2021年6月までに、FAOとWHOは「グロ ー バ ル 個 別 食 料 消 費 デ ータツ ー ル 」（GIFT）に個別の定量的な食品消費デー
タ25件を追加する。
・2021年12月までに、FAOは食品ロスと食 品 廃 棄に関する知 識プラットフォー
ムを統合する。

強靭性の促進：脆弱で紛争の影響を受けた状況下における栄養不良への効果的な対策
近年、紛争や気候危機が世界的な飢餓増加の最大の要因として浮上しています（FAO他, 2018）。世界の飢餓人口の60％は脆弱で紛争の影響を受けた場所に住んでおり、国連食糧農業機関（FAO）によって長期にわたる危機にあるとされた19カ国のうち13カ国は、一貫して世界飢餓指数の最下位にとどまっています。このような傾向を考えると、脆弱な状況下でより多くの子どもたちが消耗症と発育阻害による死のリスクにさらされていることは驚くべきことではありません（McDonald他, 2013）。また紛争下の幼い子どもや妊婦においては消耗症と発育阻害が併発し、負荷がより大きくなることもあります（世界栄養報告2018）。良好な栄養は、人々やコミュニティの生存力と強靭性・回復力を向上させるための核であり、長期的な開発と安定を達成するための核となります。
あらゆる形態の栄養不良を終結させ、誰一人取り残さないという2030年の目標を達成するために、栄養への投資は脆
弱な状況下で最も立場の弱い人々に利益をもたらさなければなりません。それにより人命を救い、生活を守り、異常気象
によって引き起こされる数多くのショックに対する強靭性を構築することができます。栄養サミットは、最も支援の届きにくいところから取り組み、以下の誓約を通じて栄養を改善するための極めて重要な機会となります：
1.潜在的な栄養危機の緩和や対応、栄養不良の要因に取り組む早期対応を可能にするため、資金ギャップに対処し、柔軟な複数年の資金を提供する。
2.栄養不良を予防、治療、管理するための基本的なサービスを大幅に適応させる。
3.現地の状況に配慮しつつ、人道支援と開発援助の間の調整と責任分担を改善する。

脆弱で紛争の影響を受けた状況下での強靭性のための良いコミットメントとはどのようなものか
誓約は、以下の4つの分野のうちの1つまたはそれ以上の分野に当てはまる必要があります：
1.リスク情報に基づいた対応力のある政策と計画：ドナー国政府と被援助国政府は、慢性的なニーズ、根底にある社会的、政治的、気候関連のリスクへの対応、さらに危機発生時の対応強化により、栄養不良を持続的に減少させるための共同目標を設定した栄養政策と複数年の計画にコミットすることが奨励されます。また栄養計画は、政府やドナー、人道支援や開発サービスの提供機関を含む関係者間で一貫した責任分担を明確化することが求められます。例えば、栄養指標は災害への備えと管理の枠組みや早期警告システムに組み込まれるべきです。
コミットメントには、保健システ
ム強化の一環として、増加するニーズに対応する適応型サービスの拡充や、最も脆弱な家庭に対する栄養に配慮した社
会的セーフティネットへの投資などが含まれることもあるでしょう。
2.十分かつ長期的で柔軟な資金：政府やドナー、多国間機関は、慢性的にリスクにさらされる人々の緊急ニーズを満たし、さらに長期的ニーズ、根本的な原因・要因への対応、危機に対する迅速かつ早期の対応の拡充を可能にする、複数
年の柔軟な資金調達にコミットすることが奨励されます。
3.調整：政府や多国間組織、市民社会、ドナーは、人道と開発の隔たりを超えて、また栄養不良の予防と対処において役割を果たすセクターを横断して、調整と協調的なコミットメントを行うことが奨励されます。
4.責任ある企業行動：消費者の福祉に役割を果たし、「 負の影響をもたらさず」、革新性と専門性を活用して脆弱で手の届きにくい地域における栄養価の高い食品の生産、アクセス、手頃な価格、消費の改善に対するコミットメントを示すこと。例えば、政府はBMSコードの国内法制化と施行を含む立法、規制、施行措置の改善、企業はBMSコードの遵守、
ドナーは脆弱な地域における企業主導の解決策のための触媒的な資金の提供に、それぞれコミットすることができます。

付録を読む ： 変革のためのコミットメントの動員：強靭性

表4：強靭性へのコミットメント例
政策

コミットメントタイプ

消耗症、発育阻害、貧血、低出生体重を8％削減する目標を掲げ、関係省庁間で成果の枠組みにコミットメント例

合意する。計画作成のため機能的な調整メカニズムを導入する。
効果的な早期警告と対応を可能にするデータシステムに対し、一定額の投資を行う。

具体的な行動5億ドルで、政府横断的でリスクを考慮した食料システム政策の開発と実施。

担当組織

財務・計画省、保健省、社会福祉省、農業省

測定可能性

5歳未満の子どもの発育阻害、低出生体重、消耗症、貧血の罹患率

ベースライン

現在の罹患率期間10年

栄養のための資金調達：新たな投資の確保と、栄養の資金調達における革新の推進
包括的なコミットメント
資金拠出のコミットメントは、世界銀行の「栄養への投資枠組み」で特定されたとおり、2025年までにWHAの国際栄養目標やSDG2に向けて、
インパクトの高い栄養介入を拡充するための年間70億ドルの資金ギャップを埋める貢献となります。また、
コミットメントは2025年までに栄養に配慮した間接介入とそれに関連する資金拠出のための主要な研究アジェンダをさらに発展させ、追求するものとなります。

背景2017年、世界銀行は「栄養への投資枠組み」を発表し、世界保健総会で定められた国際栄養目標（その後SDG目標にも含まれる）の発育阻害、女性の貧血、完全母乳育児、幼い子どもの重度急性栄養不良の規模拡大などを達成するためには、2015年に支出された推定39億ドルに加え、2016年から2025年の間に毎年平均70億ドルが必要になるとの試算を示しました。この水準での資金調達が可能となれば、少なく見積もっても5歳未満の子どもの死亡数が370万人減
少し、6,500万人の子どもの発育阻害が減少し、さらに急性栄養不良の症例数が9,100万件減少するなど、大きな成果をもたらすことが期待されます（Shekar他, 2017）。

経済協力開発機構（OECD）の開発協力局（DAC）の共通報告基準（CRS）に栄養に関する政策マーカーが追加されたことで、ドナーはすべての部門における栄養事業について自主的に報告することが可能となり、他部門での栄養支出の規模への理解につながるデータを提供できるようになります。
栄養サミットは、国際栄養目標やSDGsの達成に向けた「成功か挫折か」を左右する重要な機会となります。2013年の「 成 長 の ため の 栄 養 」サミットで は 、2 0 1 3 年 から2 0 2 0 年まで の 期 間に 4 0 億ドル 以 上 が 誓 約 され 、政 府 開 発 援 助（ODA）における栄養への拠出がその後の数年間で倍増しました。
これらの資金はすべて2020年に終了するため、（ 1）あらゆる資金源からの資金調達を増やすための有意義かつ実質的なコミットメントを確保し、（ 2）それらの資源を動員・展開し、効率性を確保するために、より戦略的で革新的かつ持続可能なアプローチを採用することが肝要となっています。
「 栄養のためのより多くの資金、使われた資金に見合うより多くの栄養」を合言葉に、以下の主要な行動分野が特定されています―国内資金の増加と持続可能な資金調達、予測可能なドナー資金の増加、革新的・触媒的な資金調達モデル、効果的な資金調達のためのデータ、測定、説明責任の改善。

付録を読む ： 栄養のためのより多くの資金、資金に見合うより多くの栄養表5：資金コミットメントの例

関係者

コミットメント例

財政的に余裕のある国は、・2025年までに、データとモニタリング・評価（M&E）を含む、エビデンスに基づいた栄養計画の二重負荷や栄養移行介入

作成（投資総額の4-6％で構成）。

策 や 栄 養 の た め の デ ータ

・国家予算上の保健支出に占める国内栄養支出の割合が、5年間にわたり2.9％以上。もしくはなど、国 内 総 生 産（ G D P ）の 増 加 に 応じて 比 例 的 に政府

・国内政府支出（予算上の支出）より、5年間にわたり子ども一人当たりの栄養行動に少なくとも年間10ドル以上の支出。いずれか高い方を選択。

栄養支出を増やす。

・2025年までに、
持続可能な財務管理と情報システムを利用した栄養資源追跡メカニズムの強化。

・2025年までに、
エビデンスに基づいた意思決定ツール（OPTIMA Nutritionなど）を利用し栄養資源のインパクトを高める。

・2025年までに、栄養に特化した投資・栄養に配慮した投資のために、一定額を確保する。

・被援助国に説明責任を課すパフォーマンスベースの資金調達メカニズムを通じて、既存の革新的な資金源を強化し、2025年までに栄養の直接介入、説明責任を可能にするデータ、測定システムの強化を通して測定可能な改善をはかる。

開発
パートナー/
国連機関

・データやエビデンスの革新を支援するために、年間一定額の資金を拠出する。
・「栄養データ戦略的利用」（ Strategic Use of Nutrition Data-STUND）基金は、データとその利用及び情報システム革新のテスト実施のための技術支援を提供。
・「 行 動 の ため のエビ デンス」
（ E v i d e n c e t o A c t i o n - E 2 A ）基 金 は 、投 資 計 画 の ため の
OPTIMA Nutritionやその他の科学的意思決定ツールの利用を支援し、栄養に配慮した政策や特定のプログラムに関するエビデンスを抽出。

・2021年までに、OECDの栄養に関する政策マーカーを用いて、栄養への直接介入・間接介入への投資を含む、すべての栄養事業について報告する。

・2025年までに、栄養に特化した投資・栄養に配慮した投資のために、一定額を民間から調達する。

市民社会
パートナー

・2025年までに、栄養への直接介入のための持続可能な資金調達と説明責任メカニズムを確立することを提唱するため、政府や開発パートナーと協力する。
・開発パートナー及び政府と協力して、2025年までに栄養への間接介入及び関連する資金調達のための主要な研究アジェンダをさらに発展し、追求する。

高負荷、低資源国及び移行期 に ある 国 々 へ の 投 資 をさらに加 速するため、新し

民間
金融機関/
投資家

い「 触 媒 的 」な 資 金 調 達 の模索や、「 栄 養 の パワー」
（Power of Nutrition）など既存の革新的な資金
メカニズ ム の 構 築 を 検 討する。

・2025年までに、さらなる民間セクター投資と国内資金調達を促進することが期待される、栄養のための革新的・触媒的な資金調達方法を通じて一定額を投資する。

7.参考資料
Bhutta Z., Das J., Rizvi A., Gaffey F, Walker N., Horton S., Webb P., Lartey A., Black RE, Group TL, Maternal and Child Nutrition Study
Group. Evidence-based interventions for improvement of maternal and child nutrition: what can be done and at what cost? The
Lancet. August 2013 382（9890）:452-77. Accessed from: https://www.thelancet.com/jour- nals/lancet/article/PIIS0140-6736（13）60996-4/fulltext.
Development Initiatives, 2018. 2018 Global Nutrition Report: Shining a light to spur action on nutrition. Bristol, UK: Development
Initiatives. Accessed from: https://globalnutritionreport.org/reports/global-nutrition-report-2018/
Ebi K., Hasegawa T., Hayes K., Monaghan A., Paz S., Berry P., Health Risks of warming of 1.5°
C,2°
C , and higher, above
pre-industrial temperatures, Environmental Research Letters, IOP Science, 13（6）. Accessed from: https://iopscience.iop.org/article/10.1088/1748-9326/aac4bd/meta
FAO, IFAD, UNICEF, WFP and WHO. 2018. The State of Food Security and Nutrition in the World. Building climate resilience forfood security and nutrition. Rome, FAO.
Fanzo, J., Hawkes, C. and Rosettie, K. 2016. Global Nutrition Report Guidance Note on Making Smarter Commitments to Nutrition
Action, 2016, International Food Policy Research Institute: Washington D.C. Accessed from: https://globalnutritionreport.org/reports/global-nutrition-report-2018/the-ﬁght-against-malnutrition-commitments-and-ﬁnancing/#note-8476f2ff-36
GBD 2017 Diet Collaborators, Health effects of dietary risks in 195 countries, 1990-2017: a systematic analysis for the Global
Burden of Disease Study 2017. The Lancet, April 2019. Accessed from: https://doi.org/10.1016/S0140- 6736（19）30041-8
Horton, S., and Hoddinott, J. 2014. Beneﬁts and Costs of the Food Security and Nutrition Targets for the Post 2015 Development
Agenda. Copenhagen Consensus Center. Accessed from: https://www.copenhagenconsensus.com/
publication/post-2015-consensus-food-security-and-nutrition-perspective-horton-hoddinott
McDonald C.M., Oloﬁn I, Flaxman S., Fawzi W.W., Spiegelman D., Caulﬁeld L.E., et al. 2013. The effect of multiple anthropometricdeﬁcits on child mortality: meta-analysis of individual data in 10 prospective studies from developing countries. Am J Clin Nutr.
2013; 97（4）:896-901. Accessed from: https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/23426036
MQSUN+. Guidelines for Nutrition Commitment SMARTness Assessment. PATH. Washington D.C. 2018.
Nutrition for Growth Accountability Working Group Good Pledge Guide, 2019.
Organization for Economic Cooperation and Development, Common Reporting Standard. 2014. Accessed from:http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/common-reporting-standard/
Shekar, M., Kakietek, J., Dayton Eberwein, J., Walters, D., An Investment Framework for Nutrition: Reaching the Global Targets for
Stunting, Anemia, Breastfeeding, and Wasting. Directions in Development--Human Development. Wash- ington, DC: World Bank.
2017, Accessed from: https://openknowledge.worldbank.org/handle/10986/26069.
Springmann M., Mason-D Croz D., Robinson S., Garnett T., Godfray C., Gollin G. et al, Global and regional health effects of future
food production under climate change: a modelling study, The Lancet, 387（10031）:1937-1946, May 2016. Accessed from:https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736（15）01156-3/fulltext
Willet, W., Rockstrom, J., Loken, B., Springman, M, Lang, T., Vermeulen, S., et al. 2019. Food in the Anthropocene: The
Eat-Lancet Commission on healthy diets from sustainable food systems. The Lancet, 3939（1070）:447-492.
World Health Organization, Double-duty actions for nutrition. Policy brief. Geneva: World Health Organization. 2017
WHO/NMH/NHD/17.2; Accessed from: https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/255414/WHO-NMH-NHD17.2-eng.pdf?ua=1

本コミットメント作 成ガイドの日本語訳は、セーブ・ ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）によって作成されました。