＜様式 1＞

平成国土交通大臣

年 月 日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

アソヴィエ

グループの名称：

アソビエクラブ湘 ShoW

（グループ代表者）

代表者名：

鳥谷部 昭彦代表者所属先：株式会社 トリヤベ住建

代表者住所：

神奈川県大和市福田662-8

電話番号：

046-267-8270

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社渡辺工務店
事務局担当者名： 渡辺 孝一
事務局住所：

神奈川県伊勢原市伊勢原4-15-20

事務局電話番号： 0463-95-0487
事務局ＦＡＸ：0463-95-1541

事務局担当者E-mail： nabenabe@watanabe-koumuten.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） アソビエクラブ湘(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

ShoW

2012/5/1（2006/4/1）（産地）（認証制度等）

神奈川県産材 神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．グループ代表者名（必須）鳥谷部 昭彦５．グループ代表者の所属先（必須） 株式会社 トリヤベ住建
６．グループ事務局事業者名（必須） 渡辺 孝一
７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県伊勢原市伊勢原4-15-20
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0463-95-0487
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0463-95-1541
１０．グループ事務局担当者名（必須） 渡辺孝一
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） nabenabe@watanabe-koumuten.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 3
神奈川県森林組合連合会
15,248 ㎥
Ⅰ- 10 神奈川県厚木市旭町1-8-14
神奈川県秦野市羽根988番地
2,500 ㎥
Ⅰ- 2
秦野市森林組合
0生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 12,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 1㈱市川屋
0 神奈川県厚木市七沢305番地
0㎥0㎥
Ⅱ- 2000
0㎥0㎥
Ⅱ- 3000
0㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 2
ハイビックプロショップ㈱14,748 ㎥
13 ㎥
Ⅲ- 1
0 栃木県小山市城山町2-9-19
6,000 ㎥
2,000 ㎥
Ⅲ- 2㈱市川屋
0 神奈川県厚木市七沢305番地
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2ハイビックエンジニアリング㈱栃木県小山市城山町2-9-1937115戸
Ⅳ- 10戸500 戸
50 戸
Ⅳ- 2㈱市川屋
0 神奈川県厚木市七沢305番地
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 370 戸
2戸
Ⅴ- 1㈲龍建築設計事務所
0 神奈川県茅ヶ崎市松林1-2-30
10 戸
4戸
Ⅴ- 2㈲アイシー設計
0 東京都八王子市散田町4-22-110戸
0戸
Ⅴ- 3000（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：
16Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1㈱三和住建
Ⅵ- 2㈱渡辺工務店
Ⅵ- 3㈱トリヤベ住建
Ⅵ- 4㈱渡辺勇工務店
Ⅵ- 5㈱ネダテ住建
Ⅵ- 6
大栄建設㈱
Ⅵ- 7㈲はなぶさ建設
Ⅵ- 8
山登土地開発㈱Ⅵ- 9㈱ひら木Ⅵ- 10㈱佐藤建設
Ⅵ- 11㈲アイムホーム建設
Ⅵ- 12 ㈱三心Ⅶ．第三者機関
Ⅶ- 1㈱フォーラム・ジェイ
Ⅷ．
Ⅷ- 10※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 東京都町田市忠生3-7-1500 神奈川県伊勢原市伊勢原4-15-2000 神奈川県大和市福田662-800 神奈川県川崎市高津区二子4-13-100 神奈川県横浜市磯子区岡村1-3-1500 神奈川県横浜市金沢区釜利谷東6-5-5300 神奈川県高座郡寒川町一之宮2-14-44 00 神奈川県相模原市緑区城山2-1-1200 神奈川県海老名市中新田3-9-51-1010神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷1-30-7000 神奈川県横浜市神奈川区西寺尾1-4-5 00 神奈川県厚木市岡田1-2-25 0構成員数： 30 東京都板橋区高島平9-8-2 205
構成員数： 000

45 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
3 戸
2 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸

46 戸
2 戸
3 戸
5 戸
2 戸
5 戸
2 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸
1 戸
0

平成23年実績 直近3年平均

0 戸
4 戸
2 戸
0 戸
2 戸
3 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
1 戸
1 戸

0 戸
4 戸
2 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0

住宅履歴情報サービス機関 ホームインスペクション0000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 神奈川県森林組合連合会
14
Ⅰ ー 2 秦野市森林組合
14
Ⅰ ー 3 厚木市森林組合
14
Ⅰ ー 4
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱市川屋
14
Ⅱ ｰ 2
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ハイビックプロショップ㈱9
Ⅲ ー 2 ㈱市川屋
14
Ⅲ ー 3
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ハイビックエンジニアリング㈱9Ⅳ ー 2 ㈱市川屋
14
Ⅳ ー 3Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ㈲龍建築設計事務所
14
Ⅴ ー 2 ㈲アイシー設計
13
Ⅴ ー 3 飯野建築工房
14
Ⅴ ー 4所在地

地域材（丸太）供給量（㎥）構成員数： 1
神奈川県厚木市七沢305番地

生産量

13141414141414141414141414141414

Ⅵ - 11 ㈲アイムホーム建設

木材供給量

構成員数： 2栃木県小山市城山町2-9-19
神奈川県厚木市七沢305番地

プレカット戸数

構成員数： 3神奈川県茅ヶ崎市松林1-2-30
東京都八王子市散田町4-22-11

木造住宅設計戸数

13 ㎥2000 ㎥
うち長期優良住宅

3711 戸
500 戸

5 戸
50 戸
うち長期優良住宅

70 戸
10 戸
4戸

2 戸
4戸
3戸戸

構成員数： 16
東京都町田市忠生3-7-15
神奈川県伊勢原市伊勢原4-15-20
神奈川県大和市福田662-8

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

平成23年実績 直近3年平均戸 46戸 2戸 3戸 5戸 2戸 5戸 2戸 2戸 1戸 3戸 1戸 1
戸 1
戸 1
戸 2
戸 1戸

戸 0
戸 4
戸 2
戸 0
戸 1
戸 1
戸 0
戸 0
戸 1
戸 1
戸 0
戸 0
戸 0
戸 0
戸 1
戸 0戸

戸 0
戸 4
戸 2
戸 0
戸 2
戸 3
戸 0
戸 1
戸 1
戸 0
戸 1
戸 1
戸 0
戸 1
戸 2
戸 0戸

神奈川県横浜市都筑区東山田3-11-17453333332211111
10

構成員数： 3
東京都板橋区高島平9-8-2 205

住宅履歴情報サービス機関

神奈川県川崎市高津区二子4-13-1
神奈川県横浜市磯子区岡村1-3-15
神奈川県横浜市金沢区釜利谷東6-5-53

神奈川県高座郡寒川町一之宮2-14-44

神奈川県相模原市緑区城山2-1-12神奈川県海老名市中新田3-9-51-101
神奈川県横浜市瀬谷区中屋敷1-30-7
神奈川県横浜市神奈川区西寺尾1-4-5

Ⅵ - 14 ㈱スマイルリフォーム

神奈川県相模原市南区新戸2389-2

神奈川県小田原市下大井393-3

Ⅵ - 17

一般社団法人住宅構造・基礎・地盤保証支援機構㎥
うち該当地域材

14,748 ㎥6000 ㎥

神奈川県横浜市中区本牧原2-1 A603

神奈川県厚木市岡田1-2-25

Ⅶ．第三者機関Ⅶ - 1 ㈱フォーラム・ジェイ
13
Ⅶ - 2
13
Ⅶ - 3 一般社団法人 住まい文化研究会
13
Ⅶ - 4
Ⅷ．

2000 ㎥戸

神奈川県横浜市港南区港南台8-35-4㈱コマツホーム

2000 ㎥

構成員数： 2栃木県小山市城山町2-9-19
神奈川県厚木市七沢305番地

Ⅵ - 13 ㈲本間工務店

Ⅵ - 16

うち該当地域材㎥

Ⅵ - 12 ㈱三心Ⅵ - 15 ㈲アドバンスせきた

15,248 ㎥
2,500 ㎥200 ㎥㎥（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産

1 ㈱三和住建
Ⅵ - 2 ㈱渡辺工務店
Ⅵ - 3 ㈱トリヤベ住建
Ⅵ - 4 ㈱渡辺勇工務店
Ⅵ - 5 ㈱ネダテ住建
Ⅵ - 6 大栄建設㈱Ⅵ - 7 ㈲はなぶさ建設
Ⅵ - 8 山登土地開発㈱Ⅵ - 9 ㈱ひら木
Ⅵ - 10 ㈱佐藤建設

平成23年（1月～12月）実績

電話番号

構成員数： 3神奈川県厚木市旭町1-8-14
神奈川県秦野市羽根988番地
神奈川県厚木市七沢237番地

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
Ⅵ -＜様式 2-1-2＞

東京都墨田区両国2-17-17 両国STビル6階

液状化診断

東京都品川区大井1-11-3 5F

消費者普及活動

戸戸戸
戸戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸戸戸戸戸戸戸

ホームインスペクション

構成員数： 0
注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）構成員の連携体制【アソヴィエクラブ湘とは】平成18年に7社から発足した神奈川県の工務店を主とする有志組織です。 工務店のほかに、設計事務所、木材事業者、プレカット業者が集合し現在全30社の組織となりました。
【目的】神奈川県に住まわれるご家族に快適で安全な住環境を提供すること。
次世代に住みよい環境を残していく為に省エネルギー住宅を提供し、より良い環境作りに貢献していくこと。

建築士事務所：

原木供給者：
神奈川森林組合連合会

集成材、合板製造事業者：
株式会社市川㈲龍建築設計事務所㈲アイシー設計

アソヴィエクラブ
湘 ShoW

建材流通：
ハイビックプロショップ㈱株式会社市川屋

中小工務店：
㈱三和住建
他15社

30社
第3者機関：㈱フォーラム・ジェイ

プレカット：
ハイビックエンジニアリング㈱株式会社市川屋

一般社団法人住宅構造・基礎・地盤保証支援機構

・アソヴィエクラブ湘では、月に1度の勉強会を開催し、神奈川県に適合した地域型住宅づくりに向 けた技術力の向上、知識の共有等を図る。
・定例会の開催 と勉
強会の開催
・本グループは、今回のグループ形成を単なる補助金の為のグループ形成にせず、グループ間のネットワークを拡充し、安定した高い品質の住宅をお施主様に、神奈川県規模で提供していく。

地域材供給の流れ「かながわ森林・林材業活性化協議会」
かながわ県木材産地認証制度

生産者認証
桧 1：
等
原木供給者

2：
製材・集成材
製造・合板製造事業者

3：
建材流通
事業者

5：
設計・工事管理：・アイシー設計
他2社

4：
6：
6：中小工務店：中小工務店
㈱三和住建
他15社

製材品、集成材・ 神奈川森林組合連合会
・秦野市森林組合

神奈川県産材
製材・加工
認証工場

・ハイビッ
クプロ
ショップ㈱

・株式会
社市川屋

・株式会社
市川屋

丹
沢の杉
・

製品認証検
工場認証検

7：
第3者機関
・株式会
社市川屋

・ハイビッ
クエンジニ
アリング
㈱

㈱フォーラム・ジェイ、一般
社団法人住宅構造・基礎・地盤保証支援機構、住まい

注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）【神奈川県産材の現状】
・神奈川県は首都圏に位置しながらも、丹沢大山や箱根といった山々をはじめとして県の全面積の約4割、約95000ヘクタールの広大な森林を保有し十分な供給体制が整っています。
・丹沢の木材としては、札掛のモミ林、丹沢大洞の欅林、丹沢堂平のブナ林、諸戸山林の杉・桧など多種の建築材料があります。
【神奈川県産材利用の現状】
・神奈川県産材は、 『津久井・愛川町・厚木・秦野・伊勢原（丹沢）・小田原・足柄・箱根・鎌倉・葉山』 地域を中心に、各地域で伐採され積極的に使われ始めている。
・『かながわ県産木材産地認証制度』があり品質が保証されている。
・間伐材を有効利用して森林の保全・回復に努めている。
【地域材の選定に当たっての考え方】
・上記により、当グループでは、『かながわ県産木材産地認証制度』によって産地証明のなされた間伐材を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％以上に使用する。
・原木生産業者からビルダーまでの連携を円滑にし、かながわ県産材を活用していく。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） アソビエクラブ湘３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞

ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
横浜（湘東）地区の人口集中地域における、湘東直下型地震、液状化現象、都市型ヒートアイランドが心配される。

(1) 地域の気候・風土、歴史、西湘・湘南・湘北（県中央）・湘東（横浜）の４区域に分かれ、西側は丹沢山塊を戴き、緑豊かで、風光明媚であ文化、街並み景観等の特徴 る。
（必須）
エコ省エネ計画の積極的推進、横浜エネルギー・スマートシティ計画地域
箱根・丹沢・多摩の山から良質な杉檜が産出され、神奈川県森連林業センターで取り仕切っている。供給率はおよそ50％あまりである。

(2) 地域材の特徴、地域材供
神奈川県は県全域の40％が森林となっている。植林されるのは、主に杉・ヒノキなどの針葉樹である。
給の現状（必須）
地元シンボル的資材や工芸の取入れ：横浜の赤レンガ、箱根寄木細工、横浜芝山漆器、鎌倉彫、小田原木製品

神奈川の安全な家（耐震構造）、耐震保証付き(3) 上記を踏まえた地域型住神奈川の健康な家（エコ、ヒートショック・高断熱・高気密）宅の特徴、具体像等（必須）
神奈川で安心に住める家（会員連携維持管理サービス）
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

共通モデルプラン（アソヴィエ）の作成・設定

アソヴィエ共通仕様書

気密Ｑ値2.5）

第三者機関の検査、証明書を添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須） 共通住宅性能・品質＝耐震等級3、省エネ性能４等級（高断熱、高 住宅性能評価証と許容応力度設計図書、(2) 地域型住宅に用いる地域材
ＪＡＳ認定を受けた構成員（製材、集成材）が参加することにより、の供給・加工・利用に関する共通
かながわ県産木材産地認証制度
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にＪＡＳ材を使用。
ルール（必須）かながわ県産材認証制度によって産地証明のなされた間伐材
主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の を、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の50％以上に使用。
かながわ県産木材産地認証制度
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお下地材、仕上材にも地域材を活用することとし、それら部材だけでける地域材使用のルール
かながわ県産木材産地認証制度
戸当たり5m3以上のスギを使用。
（必須）
販売価格の統一(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）

住宅性能一覧表の作成(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関す 「共通モデルプラン設備」の共同仕入れ
る共通ルール（任意）(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）

販売価格表
同左
納品書の添付第三者機関によるホームインスぺクションの実施

建物検査証を添付

第三者機関による地盤液状化診断の実施

第三者機関が発行する地盤液状化診断書を添付

情報サービス機関による住宅履歴情報管理、事前定期点検のご 維持管理計画書を添付。住宅履歴情報証
明(6) 地域型住宅の維持管理に 案内を行う
関する共通ルール(必須）会員相互のセーフティネット「アフターサービスーネット」を形成す
る
EV用コンセント標準装備「共通維持管理パスポート」を作成する
アソヴィエ標準仕様(7) 地域型住宅に関するそのサーモバス標準装備
他の共通ルール（任意）アソヴィエ標準仕様

節水トイレ標準装備

アソヴィエ標準仕様

スマートメーター標準装備

アソヴィエ標準仕様

LED照明標準装備

アソヴィエ標準仕様

自然冷媒ヒートポンプ給湯機

アソヴィエ標準仕様

注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

神奈川で安心楽しく家づくり（会員連携サービス）
神奈川で安全で楽しく家づくり（耐震）神奈川健康で楽しく（エコ、ヒートショック・高断熱・高気密）共通モデルプラン、アソヴィエ
共通住宅性能・品質＝耐震等級３、省エネ性能４等級（高断熱、高気密Ｑ値２．５）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）５．環境未来都市等、地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度
業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ

第三者機関によるホームインスぺクション○○○○○◎◎(1) 地域型住宅の信頼性を確保するための具体的取組（必 第三者機関による地盤液状化診断実施
須）○○○○○◎◎

月1回の成果報告会、研修会を利用した会員間の情報共有「共通維持管理パスポート」を作成し、会員相互のセーフティネット「アフ(2) 地域型住宅の適切な維持ターサービスーネット」を形成する管理のための具体的取組（必情報サービス機関による住宅履歴情報管理を行う
須）
お客様向け共通販売促進ツールを作成(3) 地域型住宅の普及を促進
消費者見学会のアソヴィエ・クラブ・セミナーを毎月開催するするための具体的取組（必須）アソビエクラブの電話相談窓口を設置し施主等からの相談に対応する○○○○○◎○○○○○○◎◎○○○○○◎◎○○○○○◎◎○○○○◎◎○○○○○○◎◎(4) 地域の住宅生産技術の継 建築工程の公開、技術伝承により若手の育成
承に関する具体的取組(任生産技術勉強会を定期的に開催する意）◎◎◎◎◎◎○(5) 新しい住宅生産技術の導 事例発表会を行い相互優良技術・品質を高める
入に関する具体的取組（任省エネルギー設備勉強会意）◎◎◎◎◎◎○(6) 資源の循環利用に関する資材・廃材の分別・リサイクル具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の会員間応授援体制でお客様に緊急対応する供給に関する具体的取組（任◎◎◎◎◎◎○◎◎◎◎◎◎○◎◎◎◎◎◎○◎◎◎◎◎◎◎(8) 地域型住宅の生産に関す 定期的な神奈川県産材に触れる木材教室を開催する◎◎◎◎◎◎◎
る人材育成その他の取組（任神奈川の風土にあった木材供給ルートやモデル考案の開発、または意見◎◎◎◎◎◎◎意）
交換会と勉強会
地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

1社あたり5戸平均、グループ全体16社、うち長期優良住宅を100％として50 戸50 戸５．平成２４年度における地域型住（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
地域型住宅による地域材使用予定宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅分

725 ㎥

150 ㎡（45坪程度）の住宅の場合、1戸当たり29m3、うち、50％地域材使用

725 ㎥ として６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しな なし
い場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店毎の、補助対象戸数の配分ルー 施工棟数に応じて均等に分配ル（必須）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

アソヴィエ

神奈川県全域（グループの名称）（結成年月）

アソビエクラブ湘 ShoW

2012/5/1（2006/4/1）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材

神奈川県

かながわ県産木材産地認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。