舞鶴市公告第１４号

舞鶴市西駅交流センターの自由通路壁面に掲出する民間事業者等の広告を取り扱う広告代理店の選定に係る入札について、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第１６７条の６第１項及び舞鶴市契約規則(昭和 39 年規則第 25 号) 第３条の規定により公告します。
令和６年２月２０日
舞鶴市長

鴨田秋津

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入札案件
(1) 西駅交流センター自由通路壁面広告看板設置事業※設置場所は、仕様書の別紙「設置場所図」のとおり。

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入札参加資格要件(1) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第 3 条第 3 項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治 29 年法律第89 号)第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第 1 項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ

営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者(2) 次のアからカまでのいずれにも該当しない者(アからカまでのいずれかに該当する者であって、その事実があった後 2 年間を経過したものを含む。)であること。
ア

契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ

地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 234 条の 2 第 1 項の規定による監査又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者
オ 正当な理由なく契約を履行しなかった者
カ アからオのいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者
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(3) 舞鶴市暴力団排除条例(平成 24 年舞鶴市条例第 23 号)第 2 条第 3 号に規定する暴力団員等又は同条第 4 号に規定する暴力団密接関係者でない者。また、法人においては、役員等(法人の役員又はその支店若しくは営業所等を代表する者をいう。)が暴力団員に該当しない者。
(4) 上記 2(3)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(5) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)でないこと。
(6) 入札参加資格確認に必要な書類を提出する時に、市税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
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入札条件等(1) 使用料等
ア 使用許可の期間
使用許可の期間は、令和 6 年 5 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日までとする（現在の設置者が継続して設置する場合は、令和 6 年 4 月 1 日からとする）。
なお、公用・公共用としての使用の必要性を勘案して支障がないと舞鶴市が判断する場合は、当初の入札条件を変更しないことを前提として、当初許可期間満了後から 5 年を限度に、使用許可の更新を行う。その際は、使用許可の期間満了日前 1か月までに、舞鶴市へ行政財産使用許可申請書を提出すること。
また、許可期間中であっても、公用・公共用に供するため必要とするときは、使用許可を取り消す場合があります。
イ 使用料(ア) 設置事業者として決定した者が入札した価格をもって年間使用料とする。
(イ) 使用料は、舞鶴市が発行する納入通知書により、舞鶴市の指定する期日までに全額納入すること。
ウ その他の必要経費等
広告看板の設置及び撤去に要する工事費、維持管理等にかかる一切の費用は設置事業者の負担とする。
また、広告看板の稼動に必要な電気料金についても全額設置事業者の負担とする。
エ 設置条件
広告看板は仕様書別紙「設置場所図」に示した場所に、指定した外形寸法を超えないものを設置すること。また、転落防止対策も併せて行うこと。
設置は令和 6 年 5 月 1 日(水)～令和 6 年 5 月 31 日(金)に行うこと。
(2) 使用上の制限
ア 使用許可の条件を遵守し、行政財産使用料等を舞鶴市が指定する期日までに納付すること。
イ 広告看板を設置する権利を第三者に譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならないこと。
ウ 電子広告看板を設置する場合は、消費電力の低減等の技術を導入した省エネ機2

(ＬＥＤなど)であること。
エ その他、必要な事項があれば、その都度、お互いの協議により決定する。
(3) 維持管理責任ア 広告看板の破損や設置管理、故障時の対応、表示変更等の維持管理については、設置事業者が責任をもって行うこと。
イ 広告看板を設置するに当たっては、据付面を十分に確認したうえで安全に設置すること。
ウ 広告看板の問い合わせ、苦情については、設置事業者の責任において対応すること。また、電子広告看板の場合、故障時等の連絡先を明記すること。
エ盗難事故や破損事故等による損害は、舞鶴市の責めによることが明らかな場合を除き、全て設置事業者が負うこと。
(4) 使用許可の取消し
ア 次のいずれかに該当する場合には、使用許可を取り消す。
(ア) 許可物件を公用・公共等に供する必要が生じた場合(イ)(ア)によるもののほか、舞鶴市の都合により使用許可を取り消す必要が生じた場合(ウ) 使用許可の条件に違反する行為があると認める場合(エ) 設置事業者が入札参加資格を失った場合(オ) 設置事業者が入札参加資格を満たしていないことが判明した場合
イ 上記アの(ウ)から(オ)までの場合、既に収めた使用料は還付しない。
ウ 上記アの(ウ)又は(オ)の場合、取消しのあった日から 2 年間舞鶴市が実施する舞鶴市西駅交流センターの自由通路に掲出する民間事業者等の広告を取り扱う広告代理店の選定に係る入札に参加することができないものとする。
(5) 自己都合による広告の撤去
設置事業者は、使用許可の期間が満了する前に自己の都合により広告を撤去しようとする場合は、撤去しようとする日の 3 か月前までに舞鶴市の書面により通知すること。この場合、納入済の使用料は還付しない。
(6) 原状回復
設置事業者は、許可期間満了により広告を撤去する場合は、許可期間内に原状回復すること。また、上記 3 の(4)により許可が取り消された場合や、上記 3 の(5)により広告を撤去する場合は、速やかに原状回復すること。
なお原状回復に際し、設置事業者は一切の補償を舞鶴市に請求することができない。
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入札申込方法等(1) 申込方法
ア 送付する場合
申込受付期間：令和 6 年 2 月 27 日(火)～令和 6 年 3 月 11 日(月)午後 5 時必着
送 付 先：〒625-8555 京都府舞鶴市字北吸 1044 番地
舞鶴市 市民文化環境部 地域づくり支援課※書留等、配達の記録が残る方法で送付すること。
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※申込みに必要な書類が受付時間内に到着しない場合や不備があった場合は受け付けられません。
※電話、ファックス、インターネットによる申込みはできません。
イ 持参する場合

(2)
ア
イ
ウエ

申込受付期間：令和 6 年 2 月 27 日(火)～令和 6 年 3 月 11 日(月)の平日のみ(午前 9 時～12 時、午後 1 時～午後 5 時)
提 出 先 ：京都府舞鶴市字北吸 1044 番地
舞鶴市 市民文化環境部 地域づくり支援課（本館 2 階）
申込みに必要な書類
入札申込書(様式 1)
入札書(様式 2)
誓約書(様式 3)
印鑑登録証明書(法人の場合は印鑑証明書)※入札申込日から遡って 3 か月以内に発行されたものに限る(コピー可)。

(3) 入札書の無効
次のいずれかに該当する場合は、無効とします。
ア 入札参加資格がない者が入札したもの
イ 指定の期間内に提出しなかったもの
ウ 入札価格、日付、住所、氏名及び押印(印鑑証明書)のないもの又はこれらが分明でないもの
エ 入札書の金額等、重要事項を訂正したもの
オ 入札に関し不正な行為を行った者が入札したもの
カ その他入札に関する条約に違反したもの(4) 書類の提出方法
入札書のみ定型封筒(長形 3 号など)に入れた上で封をし、押印(印鑑証明印)するとともに、入札申込書その他必要書類を添えて、持参又は送付により提出すること。
(5) 申込みに当たっての留意事項
ア 使用許可は、入札申込書に記載された名義以外では行いません。
イ 受付期間内に限り入札を辞退することができる。その場合は、入札辞退届(様式4)を、受付期間内に持参又は送付すること(6) 入札の中止・延期
不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害その他やむを得ない理由があるときは、入札を中止又は延期することがある。
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落札候補者の決定(1) 舞鶴市が設定する最低年間使用料(非公表)以上の額で、かつ、最も高い金額で入札をした者を落札候補者とする。なお、最も高い金額が２者以上ある場合は、当該入札者立会いのもと、くじにより決定する。当該入札者が、諸般の事情により舞鶴市が指定する日時･場所に立会いできない場合は、本件舞鶴市西駅交流センターの自由通
4路に掲出する民間事業者等の広告を取り扱う広告代理店の選定に係る入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札候補者を決定する。
また、最も高い金額が、舞鶴市が設定する最低年間使用料に達しないときは、１回に限り再度入札を行う。この場合、当該入札者にその旨を連絡するので、舞鶴市が指定する日時･場所へ入札札を持参すること。
(2) 開札は、令和 6 年 3 月 12 日(火)午後 4 時から舞鶴市役所本庁舎 611 会議室(別館 6階)で行う。開札は、参加者 1 者につき 1 名の立会を可とする。開札後、入札者には書面により通知を行う。
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入札保証金免除する。

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契約保証金免除する。

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落札候補者の提出書類
落札候補者となった者は、別途指定する期日までに、次の書類を提出すること。
(1) 住民票記載事項証明書(法人の場合は法人登記簿(履歴事項全部証明書))※提出日から遡って 3 か月以内に発行されたものに限る(コピー可)。
(2) 役員調書(様式 5)(3) 市税納税証明書(市税の滞納がないことの証明書)※提出日から遡って 3 か月以内に発行されたものに限る(コピー可)。
(4) 消費税納税証明書(消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書)※提出日から遡って 3 か月以内に発行されたものに限る(コピー可)。

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設置事業者の決定(1) 設置事業者は、落札候補者が提出する上記 6 の提出書類に基づく入札参加資格審査を経て決定します。決定後に必要な手続きについては、書類により通知します。
(2) 入札参加資格審査の結果、落札候補者が入札参加資格要件を欠くことが判明した
場合は、当該落札候補者が行った入札は無効とし、その旨を当該落札候補者に通知するとともに、次順位者を落札候補者として上記 6 及び上記 7(1)の処理を行います。なお次順位者が入札参加資格要件を欠くことが判明した場合も同様の処理を行います。
(3) 落札候補者が上記 6 の書類を指定する期日までに提出しないため、入札参加資格審査ができない場合においても、当該落札候補者が行った入札は無効とし、上記7(2)の処理を行います。
(4) 設置事業者の決定後、設置事業者、落札決定金額及び入札参加者数については、すべての入札参加者に対し書面で通知するとともに、舞鶴市ホームページに記載します。
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10 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を徴収します。
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その他
(1)

入札に関して必要な事項は、地方自治法、同法施行例、舞鶴市暴力団排除条例、同条例施行規則、舞鶴市契約規則に定めるところによります。
(2) 細部について協議を行ったうえで、広告看板設置に係る協定書を締結するとともに、行政財産使用許可の申請をしていただきます。
(3) 行政財産使用許可書を受け取られた後、舞鶴市が発行する納入通知書で当該年度分の行政財産使用料を納付してください。(更新する場合も同様です。)(4) 電気を使用する際には、機器のＶＡ(ボルトアンペア)あるいはＷ(ワット)数に応じた年間電気使用料を行政財産使用料とともに納付していただきます。
(5) 広告の設置・変更等については、舞鶴市の審査を経て実施していただくことになります。
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問い合わせ先舞鶴市 市民文化環境部 地域づくり支援課
電 話 ０７７３－６６－１０７３
ＦＡＸ ０７７３－６２－９８９１

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