太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31（第66期中）2006/06/15 9:14:36

自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
４０１３６５

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

目 次
頁

表紙
第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

2

３．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

2

４．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

１．業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

3

２．仕入、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

5

３．対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

6

４．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

6

５．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

6

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１．主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

２．設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

１．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

8(3）発行済株式総数、資本金等の状況 …………………………………………………………………………

8(4）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(5）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２．株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

9

３．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

中間財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

11(1）中間財務諸表 …………………………………………………………………………………………………

11(2）その他 …………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

24

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

25

第２

第３

第４

第５

第６

［中間監査報告書］

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月20日【中間会計期間】

第66期中（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成17年10月１日

柏原至

平成18年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台２丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

総務部長

宮内

メソニック39ＭＴビル

敏雄（東京都中央区日本橋茅場町１丁目４番９号）

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第64期中

第65期中

第66期中

第64期

第65期

会計期間

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成16年
10月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
10月１日
至平成18年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
９月30日

自平成16年
10月１日
至平成17年
９月30日

31,303,291

30,368,358

32,058,542

65,148,488

63,398,073

経常利益（千円）

124,970

202,429

126,317304,667

212,396

中間（当期）純利益 又は中間（当期）純損失（△）

55,788△540,068

54,912130,136△366,297

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,402,280

5,902,638

6,151,782

6,481,364

6,109,578

総資産額（千円）

20,058,203

18,517,720

19,564,001

19,257,214

20,093,700

１株当たり純資産額（円）763.37703.79733.50772.80728.47

１株当たり中間(当期)純利益
又は １株当たり中間(当期)6.65△64.39

6.54

15.51

△43.67

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

１株当たり
中間（年間）配当額（円）

―

―

―

6.50

6.50

31.9

31.9

31.4

33.7

30.4

△2,523,882△1,086,918△1,330,663△527,473△305,078

442,630

8,883△102,343

392,339

30,136

1,945,491

1,243,156

766,146△154,508

845,527

355,409367,913

105,910202,330

773,094

売上高（千円）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

純損失（△）（円）

自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）
（人）

70

70

71

70

73

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第64期中、第64期、第66期中の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期中及び第65期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数（人）（注）71

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 2 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、原油高などのリスクはあったものの、企業収益の改善や設備投資の増加を背景に、堅調な輸出と生産活動の増加などから企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境が改善するなど、回復を続けました。
当社を取り巻く事業環境は、中国向けの建機の輸出が回復傾向にあるものの、主力商品の牛肉においては米国産
牛肉の輸入停止が一旦解除となりましたが、本格的な輸入再開を前に再度危険部位混入による輸入停止となり輸入再開の目途が立たない状況にあります。また、鶏肉においても「鳥インフルエンザ」の影響による中国・タイからの生肉の輸入停止の状況が続いております。このような環境下、当社は供給者としての役割を果すために仕入ルートの拡大や、経営の効率化を積極的に図りました。
売上高は、前年同期に比して16億90百万円増加し、320億58百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、前年同期に影響を受けた中国政府による「金融引締政策」や「安全面における新規制（３Ｃ強制認証）」の影響がほぼ解消されたことから、中国向けの建機等の輸出が大幅に伸びたことや、米国産牛肉の代替として豪州産
穀物肥育牛肉の引き合いが強かったこと等により、売上高を増加させることができました。
売上原価は、前年同期に比して19億１百万円増加し、312億87百万円（前年同期比6.5％増）となりました。これ
は、売上高が前年同期比5.6％伸長したことによる売上原価の増加や、鶏肉において国内在庫の過剰感から市場価格が下落したことなどによる原価率の上昇等によるものであります。
これらにより、売上総利益は前年同期に比して２億10百万円減少し、７億70百万円（前年同期比21.5％減）とな
りました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比して１億72百万円減少し、５億99百万円（前年同期比22.3％減）となりました。これは、前年同期にあった貸倒引当金の繰り入れが当中間会計期間にはなかったことや、広告宣伝費の費
用対効果の見直しによるものが主要因であります。
これらにより、営業利益は、前年同期に比して38百万円減少し、１億71百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
営業外損益は、前年同期に比して37百万円悪化し、45百万円の費用（純額）となりました。これは、為替差損（前年同期は為替差益）の計上や、コミットメントラインの設定に伴う費用の計上が主な要因であります。
これらにより、経常利益は、前年同期に比して76百万円減少し、１億26百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
特別損益は、44百万円の収入（純額）となりました。これは、減損会計の適用による減損損失を特別損失に計上いたしましたが、貸倒実績率の低下や貸倒引当金を設定していた個別先から債権を回収したことにより、貸倒引当金の戻入益を計上したことによるものであります。
これらの結果、税引前中間純利益（前年同期は税引前中間純損失）は、１億71百万円となりました。
税金費用は、前期に計上した欠損金に対する税効果の取り崩しや、当期の法人税等を計上した結果、１億16百万円となりました。
これらの結果、中間純利益（前年同期は中間純損失）は、54百万円となりました。
部

門

別

（農 産

の

状

況

部）

食品用大豆（Non-GMO大豆）においては、食生活の変化による影響などから市場規模が停滞している中、国内市況は、国産大豆の収穫量が回復したことにより昨秋から市場価格が下落に転じました。このような環境
下、産地農場との契約生産や現地サプライヤーとの密接な関係による高品質かつ安定した供給に徹した結果、輸入取引においては前年同期並を確保することができました。しかし、国内取引における不採算・非効率取引を削減した結果、売上高は前年同期比減少となりました。
菜種においては、安定した品質を確保し確実に供給できたことや、当中間会計期間は前年同期よりも入船数が多かったことから、売上高は前年同期比大幅に増加いたしました。
この結果、売上高は104億20百万円（前年同期比８億38百万円減、7.4％減）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31（食糧2006/06/15 9:14:36

部）

牛肉においては、昨年12月に米国産の輸入が再開されたものの再度輸入停止の状況となり、引き続き豪州産が主体となりました。市場価格は産地価格が高止まりする中、国内価格は国内需要の低迷から中間期末にかけて下落いたしましたが、米国産牛肉の代替として豪州産穀物肥育牛肉の引き合いが強かったことや、積極的な営業展開などにより、売上高・取扱数量ともに前年同期比増加させることができました。
鶏肉においても、引き続き中国・タイ産の生肉が輸入停止の状況にありました。市場価格は昨年夏から国内在庫の過剰と国内需要の低迷から下落傾向にありました。その中で、ＰＢ（プライベート・ブランド）食品の取扱量の拡大、完全加熱加工品の取扱アイテムの拡大などを積極的に行った結果、売上高を前年同期比増加させることができました。
この結果、売上高は153億75百万円（前年同期比19億43百万円増、14.5％増）となりました。
（生活産業部）
繊維関係については、前年同期にはなかった量販店向商品や紳士雑貨の取り扱い開始などが寄与し、取扱数量を伸ばすことができ、中国における生糸の市場価格が高騰したことなども相俟って、売上高を大幅に伸長させることができました。また、玄蕎麦においても、中国において市場価格が大幅に上昇したことなどから売上高は大幅に増加いたしました。しかし、鉄鋼関係については、需給の一時的なミスマッチなどの影響により、売上高は前年同期比減少となりました。
この結果、売上高は26億30百万円（前年同期比６億８百万円減、18.8％減）となりました。
（産業機材部）
中国においては、西部大開発などの大規模なインフラ整備が行われており、それに伴う建機需要は引き続き旺盛にあります。前年同期に影響を受けた中国政府による「金融引締政策」や「安全面における新規制（３Ｃ
強制認証）」の影響がほぼ解消されたことから、旺盛な需要に対応すべく積極的に取り組み、売上高を伸長させることができました。
この結果、売上高は36億31百万円（前年同期比11億93百万円増、48.9％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億67百万円減少し、１億５百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益を１億71百万円計上し、売上債権の減少16億92百万円などによる収入がありましたが、たな卸資産の増加18億51百万円、仕入債務の減少12
億60百万円などの支出により、13億30百万円の支出（前年同期は10億86百万円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出１億円などにより、１億２百万円の支出（前年同期は８百万円の収入）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額８億49百万円、配当金の支払による支出54百万円などにより、７億66百万円の収入（前年同期は12億43百万円の収入）となりました。

- 4 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

11,713,043△5.4

食糧部（千円）

15,182,615

13.6

生活産業部（千円）

2,690,336

15.2

産業機材部（千円）

3,553,558

49.2

33,139,554

8.8

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況

当中間会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

9,842,201△15.1

851,600

△24.6

食糧部

16,014,185

28.3

2,504,220

43.3

生活産業部

2,521,408△25.5

324,799

△38.6

産業機材部

3,185,149

83.8

1,352,774

249.4

31,562,945

8.1

5,033,393

32.7

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当中間会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

10,420,601△7.4

食糧部（千円）

15,375,629

14.5

生活産業部（千円）

2,630,769△18.8

産業機材部（千円）

3,631,541

48.9

32,058,542

5.6

合計（千円）- 5 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36（注）１．最近２中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

極東・中国
アジア（極東・中国を除く)

自
至

自
至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

3,597,629

99.3

4,319,969

97.5

26,275

0.7

112,575

2.5

－

－

－

－

欧州
合計

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

3,623,905（11.9％）

100.0

4,432,544（

100.0

13.8％）

２．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

自
至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日清オイリオ㈱2,996,169

9.9

3,786,338

11.8

伊藤ハム㈱

3,048,948

10.0

－

－

大豆油糧㈱

－

－

3,268,266

10.2(注) 1. 前中間会計期間における大豆油糧㈱に対する販売実績は、1,973,061千円であります。
2. 当中間会計期間における伊藤ハム㈱に対する販売実績は、2,300,034千円であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき該当事項はありません。

- 6 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・除却等の計画はありません。

- 7 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成18年６月20日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所－

計8,388,197

8,388,197－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800

平成17年10月１日～
平成18年３月31日(4）【大株主の状況】

平成18年３月31日現在
氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

柏原

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,766

44.90

東京都目黒区605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区

333

3.97

263

3.14

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ
ーケッツ・インク
（常任代理人 日興シティグルー
プ証券株式会社）（東京都港区赤坂５丁目２番20号
赤坂パークビルヂング）

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝３丁目33番１号（常任代理人 日本トラスティ・
サービス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

尾城

広島県福山市

147

1.76

6,639

79.15

結子
計

－

- 8 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,000

－

完全議決権株式（自己株式等）

権利内容に何ら限定のな

普通株式

完全議決権株式（その他）

8,378,000
普通株式

単元未満株式9,197

い当社における標準とな
る株式

8,378

同上

－

－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,378

－

②【自己株式等】
平成18年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
太洋物産株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,000

－

1,000

0.01

1,000

－

1,000

0.01

平成18年１月

２月

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年10月

11月

12月

３月

最高（円）

400

420

390

413

378

375

最低（円）

370

360

375

370

335

305

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。

- 9 -太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
ただし、前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日内閣府令第５号）附則第３項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成16年10月１日から平成17年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成17年10月１日から平成18年３月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法
人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合はそれぞれ1.0％未満であります。

- 10 -

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2006/06/15 9:14:36【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金367,913

105,910773,094

受取手形400,329

431,309580,558

売掛金

8,223,411

8,580,283

10,113,167

99,95099,95099,950

有価証券
たな卸資産

7,024,114

8,008,866

6,156,972

その他

678,576

487,433

638,970

貸倒引当金△74,241△9,000△95,000

流動資産合計Ⅱ

16,720,053

90.3

17,704,754

90.5

18,267,713

90.9

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産644,022587,149

635,308

10,304

6,880

8,592

1,287,424

1,282,307

1,206,511△144,085△17,089△24,425

1,143,339

1,265,217

1,182,085

投資その他の資産投資その他の
資産
貸倒引当金
計

※２

固定資産合計

1,797,666

9.7

1,859,247

9.5

1,825,986

9.1

資産合計

18,517,720

100.0

19,564,001

100.0

20,093,700

100.0- 11 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

565,835

895,135

970,258

買掛金

1,573,458

1,936,747

3,122,127

短期借入金

7,700,000

8,149,806

7,300,000－

260,000

260,000

1,772,280

1,763,582

1,704,105

3,880

30,5005,319

1年内返済予定
長期借入金
未払費用
未払法人税等その他※３433,238

流動負債合計Ⅱ

96,69012,048,692

65.1

346,50713,132,463

67.1

13,708,319

68.2

固定負債
長期借入金

260,000

退職給付引当金

102,452

69,31370,413

役員退職引当金

196,913

209,943

205,188

7,024

499

200

その他
固定負債合計
負債合計－－

566,389

3.0

279,756

1.5

275,801

1.4

12,615,082

68.1

13,412,219

68.6

13,984,121

69.6

1,149,859

6.2

1,149,859

5.9

1,149,859

5.7

1,111,800

5.5（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計Ⅲ

1,111,800
1,111,800

6.0

1,111,800
1,111,800

5.7

利益剰余金
（1）利益準備金

123,200

123,200

123,200

17,356

17,356

17,356

別途積立金

3,050,000

3,050,000

3,050,000（3）中間（当期）
未処分利益403,623

577,793

577,395（2）任意積立金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計

3,594,180

19.4

3,768,350

19.2

3,767,952

18.8

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

47,0770.3

122,051

0.6

80,246

0.4

Ⅴ

自己株式

△279

△0.0

△279

△0.0

△279

△0.0

資本合計

5,902,638

31.9

6,151,782

31.4

6,109,578

30.4

負債資本合計18,517,720

100.0

19,564,001

100.0

20,093,700

100.0- 12 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36②【中間損益計算書】
自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

30,368,358

100.0

32,058,542

100.0

63,398,073

100.0

Ⅱ

売上原価

29,386,543

96.8

31,287,660

97.6

61,822,612

97.5

981,8153.2

770,882

2.4

1,575,460

2.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

771,326

2.5

599,1261.9

1,356,558

2.2

210,4880.7

171,755

0.5

218,902

0.3

売上総利益

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

21,638

0.1

6,251

0.0

50,081

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

29,6970.1

51,6890.1

56,5870.1

202,4290.7

126,3170.4

212,396

0.3

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

－

－

93,335

0.3

－

－

Ⅶ

特別損失

※４

771,303

2.6

48,5490.2

781,333

1.2△568,873△1.9

171,103

0.5△568,936△0.9△202,639△0.3△366,297△0.6

税引前中間純利
益 又は 税引前中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税

1,620

25,342

4,190

過年度法人税等△36,050－△36,050

法人税等調整額

5,625

中間純利益 又は 中間（当期）純損失（△）△28,805△0.1△540,068△1.8

90,848116,190

0.3

54,9120.2△170,778

前期繰越利益943,692

522,880

943,692

中間（当期）未処
分利益

403,623

577,793

577,395- 13 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36③【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額（千円）

自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 又は 税引前中間（当期）純損失（△）△568,873

171,103△568,936

11,308

8,746

22,587－48,549－

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

110,928△93,335

12,026

退職給付引当金の減少額△9,580△1,099△41,619

役員退職引当金の増加額

3,475

4,755

11,750

受取利息及び受取配当金△1,796△1,992△4,153

支払利息

20,87025,965

41,159

為替差損益（△は益）

1,173△1,587△1,133771,120－

781,129

1,180,100

1,692,999△625,490△1,857,137△1,851,894△1,000,005

95,400△114,081

56,755△1,166,388△1,260,503

786,703

未払費用の増加額

161,71159,476

93,536

前受金の減少額△136,942△19,623△146,021

その他

191,848

23,036

191,252

小計△1,192,785△1,309,484△390,459

1,766

1,961

4,154

利息の支払額△19,932△25,463△40,917

法人税等の支払額△2,785－△4,675

法人税等の還付額

126,818

2,323

126,818△1,086,918△1,330,663△305,078

減価償却費
減損損失

商品評価損
売上債権の増減額（△は増加額）
たな卸資産の増加額
未収消費税等の増減額（△は増加額）
仕入債務の増減額（△は減少額）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成16年10月１日
平成17年３月31日
金額（千円）

自至

平成17年10月１日
平成18年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,304△7,424△4,178

投資有価証券の取得による支出△304△100,301△612

投資事業組合からの分配による収入

12,9005,300

26,950

その他

△406

82

7,976

8,883

△102,343

30,136

短期借入金の純増加額

1,300,000

849,806

900,000

配当金の支払額△54,443△54,659△54,472

その他△2,400△29,000－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,243,156

766,146845,527

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

460

△322

177

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

165,583△667,183

570,763

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

202,330

773,094

202,330

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

367,913

105,910773,094

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

※- 15 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

項目

自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

自至①子会社株式及び関連会社株式

同左

同左②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等

同左

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評により算定）を採用してお価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

によって評価しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法(2）デリバティブ

同左

同左(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品

商品

商品

鋼材商品は先入先出法に同左同左(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

よる低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 16 -

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項目
３．引当金の計上基準

自至2006/06/15 9:14:36

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1）貸倒引当金

同左

同左(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率法により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき、計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められる額を計上しております。

る額を計上しております。

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内

なお、第61期に発生した数理

過去勤務債務は、その発生時の一定の年数（10年）による定

計算上の差異に相当する額及びの従業員の平均残存勤務期間内額法により費用処理しており第62期以降に発生した数理計算の一定の年数（10年）による定す。

上の差異は、その発生時の従業額法により費用処理しておりま

員の平均残存勤務期間内の一定す。

なお、第61期に発生した数理
計算上の差異に相当する額及びの年数（10年）による定額法になお、第61期に発生した数理

第62期以降に発生した数理計算

より、発生の翌事業年度から費計算上の差異に相当する額及び上の差異は、その発生時の従業用処理しております。

第62期以降に発生した数理計算

員の平均残存勤務期間内の一定上の差異は、その発生時の従業の年数（10年）による定額法に員の平均残存勤務期間内の一定より、発生の翌事業年度から費の年数（10年）による定額法に用処理しております。

より、発生の翌事業年度から費（会計方針の変更）用処理しております。

「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第3号

平成17年3月16日）及

び「「退職給付に係る会計基準」の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第7号

平成17年3月16日）が公表され、平成16年10月1日に開始する年度から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用しております。この結果、営業利
益、経常利益は、1,070千円増加
し、税引前当期純損失は、同額減少しております。
(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金

役員に対する退職慰労金の支役員（執行役員を含む）に対役員（執行役員を含む）に対給に備えるため、役員退職慰労

する退職慰労金の支給に備える

する退職慰労金の支給に備える金に関する内規に基づく中間期

ため、役員退職慰労金に関するため、役員退職慰労金に関する末要支給額を計上しておりま

内規に基づく中間期末要支給額

内規に基づく期末要支給額を計す。

を計上しております。

上しております。

- 17 -

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項目
４．ヘッジ会計の方法

自至2006/06/15 9:14:36

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理に

同左

自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日(1）ヘッジ会計の方法同左よっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会計

同左を適用したヘッジ対象とヘッジ

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段

手段は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象は以下の通りであります。
（ヘッジ手段）商品関連…商品先物取引

同左（ヘッジ手段）商品関連…商品先物取引

通貨関連…為替予約取引、通貨関連…為替予約取引、

通貨オプション

通貨オプション

取引

取引

金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）（ヘッジ対象）商品関連…商品売買に係る予商品関連…商品売買に係る予

定取引

定取引

定取引

通貨関連…外貨建金銭債権債

通貨関連…外貨建金銭債権債

通貨関連…外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取引

引

金利関連…投資有価証券

金利関連…投資有価証券、借商品関連…商品売買に係る予務、外貨建予定取引

金利関連…投資有価証券

入金(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社

同左(3）ヘッジ方針
同左

内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ(4）ヘッジの有効性評価の方法

同左

同左

同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。
５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

ー計算書）における資金の範囲
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

同左

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消
費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

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2006/06/15 9:14:36

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間
自 平成16年10月1日
至 平成17年3月31日

当中間会計期間
自 平成17年10月1日
至 平成18年3月31日

自
至

前事業年度
平成16年10月1日
平成17年9月30日(固定資産の減損に係る会計基準)
─────

当中間会計期間より、固定資産の減損に─────係わる基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第6号平成15年10月31日）
を適用しております。これにより税引前中
間純利益は48百万円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成 16年 10月 1日
至 平成 17年 3月 31日）

（自至当中間会計期間
平成 17年 10月 1日
平成 18年 3月 31日）

(中間キャッシュ・フロー計算書)
投資活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合からの分配──────

による収入」は、当中間会計期間において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前中間会計期間における「投資事業組合からの分配による収入」は、7,945千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成18年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

179,150千円※２

取引保証金等の代用として差し入れ※２

合計

取引保証金等の代用として差し入れている資産

126,719千円

有形固定資産減価償却累計額

257,429千円
257,429千円

合計※３

187,950千円※２

取引保証金等の代用として差し入れている資産

投資有価証券

126,719千円
──────

※１

194,984千円ている資産
投資有価証券

前事業年度末（平成17年９月30日）

未払仕入諸掛費用を含んでおりま

投資有価証券合計

156,894千円
156,894千円

──────す。
４──────

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミットメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入実行残高等は次の通りであります。
コミットメント

5,000百万円の総額
借入実行残高差引額－百万円
5,000百万円- 19 -

──────

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36（中間損益計算書関係）
自
至
※１

※２

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至

営業外収益のうち主要なもの※１

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

営業外収益のうち主要なもの

※１

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

392千円

受取利息

400千円

受取利息

716千円

受取賃貸料

2,415千円

受取賃貸料

2,171千円

受取賃貸料

4,766千円

為替差益

6,346千円

為替差益

16,872千円

事業組合投資利益

4,512千円

事業組合投資利益

5,182千円

保険解約返戻金

11,096千円

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

20,870千円

支払利息

支払保証料

5,061千円──────

商品評価損

41,159千円

支払保証料

5,066千円

支払保証料

10,160千円

為替差損

15,510千円

支払手数料

5,239千円

特別利益の内容※４──────
93,335千円

特別損失の内容
減損損失

771,120千円

営業外費用のうち主要なもの
支払利息

※３

特別損失のうち主要なもの※２

25,965千円

貸倒引当金戻入益
※４

自
至

※４
48,549千円

商品評価損

当社は、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途

種類

特別損失の内容
781,129 千円

固定資産処分損

204 千円

場所

遊休資産

土地

広島県

賃貸資産

器具備品

中国

福山市
当社は、事業用資産については、全体で1つの資産グループとし、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。上記の土地は、遊休状態であり土地の価格が下落しているため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し当該減少額を減損損失（41,640
千円）として特別損失に計上いたしました。上記の器具備品についても、評価価額の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（6,909千円）として特別損失に計
上いたしました。なお、当該資産の回収可能額
は、以下により評価しております。
・土地：不動産鑑定士による価格調査報告書の評価価額・器具備品：正味売却価額
５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

５

減価償却実施額

有形固定資産9,595千円

有形固定資産7,034千円

有形固定資産19,162千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産1,712千円

無形固定資産3,424千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対間貸借対照表に掲載されている科目の金間貸借対照表に掲載されている科目の金照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

367,913千円－千円
367,913千円（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物- 20 -

105,910千円－千円
105,910千円（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

773,094千円－千円
773,094千円

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
(1）株式

（注）

差額（千円）

111,046

180,636

69,590－－－111,046

180,636

69,590(2）その他
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,950

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

当中間会計期間末（平成18年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式(2）その他
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

111,654294,375

182,720－－－

111,654294,375

182,720

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,950

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

投資事業有限責任組合等への出資

301,651- 21 -

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

前事業年度末（平成17年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

111,353

231,271

119,918－－－

111,353

231,271

119,918(1）株式(2）その他
合計（注）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

99,950

非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

投資事業有限責任組合等への出資

199,378（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成18年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成17年９月30日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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2006/06/15 9:14:36（１株当たり情報）項目

自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１株当たり純資産額

703円

79銭

733円

50銭

728円

47銭

１株当たり中間純利益 又は １株当たり

△64円

39銭

6円

54銭

△43円

67銭

中間（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株中間純利益については、潜在

当期純利益については、１株当たり中間純損失であり、ま株式が存在しないため記載し

当たり純損失であり、また、た、潜在株式が存在しないたておりません。

潜在株式が存在しないため記

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

載しておりません

め記載しておりません。

（注）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日

自至当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日

自
至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日

１株当たり中間純利益 又は １株当たり中間（当期）純損失（△）
中間純利益 又は 中間（当期）純損失（△）△540,068

54,912△366,297－－－△540,068

54,912△366,297

8,386,844

8,386,844

8,386,844（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益 又は 中間(当期)
純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

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太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第65期）（自平成16年10月１日

至

平成17年９月30日）平成17年12月20日- 24 -

関東財務局長に提出

太洋物産株式会社/半期報告書/2006-03-31

2006/06/15 9:14:36

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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