2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

全 部

第１節 非常参集職員の活動

町は、町内に災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策を迅速かつ強力に推進するため、法令及び本計画の定めるところによってその活動体制に万全を期すとともに、防災関係機関の協力を得て、町組織及び機能のすべてを挙げて災害応急対策活動を実施する。

１ 活動体制災害対策活動を円滑に実施するため、状況下に応じ以下の活動体制をとる。
活動体制

活動内容

活動開始基準

活動期間

第 一 次 〇事態に対処するため、 〇気象予警報が発令さ 活動開始基準に該当したとき
警戒体制

情報収集、伝達を行う。

れ、災害の発生が予 から次に該当するときまで想されるときで町長 〇警報等が解除されたとき。
が 必 要 と 認 め た と 〇町長が配備の必要がないとき。

認めたとき。
〇他の体制に移行したとき。

第 二 次 〇各部局連絡網の確認、 〇大雨、洪水、暴風警 活動開始基準に該当したとき
警戒体制

情報収集・伝達等を行報発表時で、町長が から次に該当するときまでう。

必要と認めたとき。

〇警報等が解除されたとき。

〇 各 部 局 が 所 管 す る 施 〇第一次警戒配備の状 〇町長が配備の必要がないと設、危険箇所等の点況下で町長が必要と

検・パトロールを行う。

認めたとき。

認めたとき。
〇他の体制に移行したとき。

〇状況により、災害警戒本部を設置する。
非常体制 〇災害発生直前又は発生 〇次の状況下で、町長 活動開始基準に該当したとき後の体制で、警戒体制が必要と認めたとき。 から次に該当するときまでを強化し、応急対策の ・大雨、洪水、暴風警 〇警報等が解除されたとき。
準備を整える。

報発表時〇事態の推移に伴い、速 ・局地的な災害が発生
やかに災害対策本部をしたとき。

〇町長が配備の必要がないと認めたとき。
〇他の体制に移行したとき。

設置し、応急対策が円 ・激甚災害が発生する
滑に実施できる体制とおそれがあるとき。

する。
緊急体制 〇広域的又は大規模な災害 〇町全体にわたり大規 活動開始基準に該当したときに対処する体制とする。
〇災害対策本部を設置
し、町の組織及び機能〔御代田防４〕

模な災害が発生した から次に該当するときまで
場合、町全体にわた 〇町長が指示したとき。
り大規模な災害が発 〇他の体制に移行したとき。

201

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動のすべてを挙げて対処

生するおそれがあるする体制とし、各所属場合で、町長が必要

職員全員を配備する。

と認めたとき。

〇事態の推移により必要な人員による体制を構築する。
２ 配備体制の決定及び配備指令の伝達(１) 勤務時間内
ア 総務課長は、気象情報、災害情報等を入手したときは、直ちに理事者に報告をし、その指示により、関係各課長に動員配備指令を伝達する。また、庁内放送等により、その旨を職員に周知する。
イ 関係各課長は、総務課長より動員配備指令を受けたときは、配備すべき職員に対し、動員配備指令を伝達する。
※ 事態が緊急を要する場合や災害が発生し被害情報を入手した場合、総務課長は理事者に報告を行うとともに、関係課長に対し必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する。
(２) 勤務時間外
ア 当直者は気象情報、災害情報等を入手したときは、直ちに総務課長（連絡がとれない場
合は情報防災係長）に報告をする。
イ 当直者より報告を受けた総務課長（情報防災係長）は、理事者に報告をし、その指示により、参集範囲を決定し、メール配信及び電話等により、関係職員へ連絡する。
ウ 関係各課長は、配備指令に基づき所属職員に指示し、配備につかせる。
※ 事態が緊急を要する場合や災害が発生し被害情報を入手した場合、総務課長は理事者に報告を行うとともに、関係課長に対し必要な要員を確保して応急対策に当たるよう通知する。
３ 職員参集部 名

所属課等

第一次警戒体制

第二次警戒体制非 常 体 制緊 急 体 制本部会議

災害警戒本部

災害対策本部

災害対策本部

（町長、副町長、教育長、（警戒対策課長

全職員

会議）

課長等）
理事者

総務部

総務課

町長

町長

町長

副町長

副町長

副町長

教育長

教育長

教育長

課長

所属職員全員

所属職員全員

所属係長全員
情報防災係
202〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第１節
□

消防課

財政対策部

課長

非常参集職員の活動

所属職員全員

所属職員全員（消防署） 所属係長全員

消防団長

消防団長

企画財政課

課長

課長
所属係長全員

災害調査部

税務課

課長

課長
所属係長全員

会計対策部

会計課

会計管理者

会計管理者
所属係長全員

住民生活対 町民課

課長

課長

策部

環境衛生係長所属係長全員
環境衛生係

保育園

保育園長

保育園長
保育園主任（係長）

保健福祉対 保健福祉課

課長

策部

課長
所属係長全員

産業経済対 産業経済課 課長

課長

策部

所属係長全員建設水道対 建設水道課 課長

課長

策部

所属係長全員

教育対策部

教育委員会

教育次長

所属職員全員

所属職員全員

教育次長
所属係長全員

議会対策部

議会事務局

議会事務局長

議会事務局長所属係長全員(１) 動員配備人員の一般的基準※１ 各課長（各部長）等は災害状況により人員を増減することができる。また、総務課
長は時間外については状況により当直者を増やす等の措置を講ずる。
※２ 各体制において、掲載のない職員は自宅待機(２) 職員の自主参集
ア 職員は日ごろからテレビ、ラジオ等の災害関係情報に十分注意し、災害時はテレビやラジオによる情報、周囲の状況から被害甚大と判断される場合、速やかに登庁するものとする。
イ 激甚な被害が発生し、電話等通信連絡が不能になっている場合、職員は情勢判断により、自ら進んで災害対策本部の事務分掌につき、指示命令を受けるものとする。
(３) 参集時の留意事項
参集時、職員は次の点に留意する。
〔御代田防４〕203

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

ア 服装
応急活動ができる容易な服装とし、安全な靴、帽子又はへルメット、手袋を着用する。
イ 携行品
次のものを持って参集のこと（おおむね三日分の必要量）。
(ア) 筆記具(イ) 飲料水（水筒）(ウ) 懐中電灯(エ) 食料(オ) 携帯ラジオ(カ) 応急医薬品(キ) タオル(ク) 防寒具（冬期など）(ケ) 身分証明書
ウ 緊急措置
参集途上において、火災の発生又は人身事故等に遭遇したときは、住民の協力を求め、消火・救急・救助活動を行う。ただし、現場に消防職員・消防団員がいるときは、その活動を引継ぎ役場庁舎に直行する。
エ 被害状況の報告事項(ア) 鉄道、幹線道路等の状況(イ) 建物の倒壊、損傷の状況(ウ) 火災の発生、消火活動の状況、水害の発生、水防活動の状況(エ) 被災者、救助活動の状況(オ) ライフラインの状況
４ 活動体制(１) 災害警戒本部等
町長は、次のいずれか一つ以上の状況に達し、必要と認めたときは、災害警戒本部を設置する。
ア 気象業務法に基づく予警報が、御代田町を含む地域に発表され、災害の発生が予想されるとき。
イ 風水害が発生したとき。
ウ 激甚な風水害が発生するおそれがあるとき。
(２) 災害対策本部
ア 設置基準及び設置場所
町長は、次のいずれか一つ以上の状況に達したときは、災害対策本部（以下「町本部」という。
）を役場庁舎内に設置する。ただし、庁舎が被災し使用不能となった場合は複合文化施設エコールみよた大会議室に町本部を置く。
(ア) 町全域にわたって災害が発生したとき。
204〔御代田防６〕

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動(イ) 局地的な災害であっても甚大な被害を受けたとき。
(ウ) その他、町長が必要と認めたとき。
イ 災害対策本部の組織
別表のとおりとする。
ウ 災害対策本部の廃止
本部長は町内の地域において、災害が拡大するおそれがなくなった場合で、次に掲げる
状況から災害応急対策がおおむね完了したと判断できるときは、本部を廃止する。
(ア) 災害救助法による応急救助が完了したとき。
(イ) 公的避難所の廃止、仮設住宅の整備の完了等当面の日常生活の場が確保されたとき。
(ウ) 災害援護資金等、各種の公的資金制度等による被害者支援が講じられたとき。
(エ) 被害数値がおおむね確定したとき。
(オ) 災害応急対策から災害復旧対策への移行が判断できるとき。
(カ) その他災害対策本部の設置が不要と認められるとき。
エ 設置及び廃止の通知
災害対策本部を設置又は廃止したときは、次の表により直ちに通知及び公表する。
通知又は公表先

担当

通知又は公表の方法

各課

総務課長 庁内放送、電話その他迅速な方法

住民

総務課長 防災行政無線、みよたメール配信サービス、広報車その他
迅速な方法

県本部

総務課長 県防災無線その他迅速な方法

地方部

総務課長 県防災無線その他迅速な方法(３) 現地災害対策本部の設置
災害の状況により本部長が必要と認めたときは、災害現場付近に現地災害対策本部を設置
し、迅速かつ的確な対応活動の指揮を行うこととする。
ア 現地災害対策本部の開設(ア) 本部長は職員のうちから現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員を指名し、現地へ派遣する。
(イ) 現地災害対策本部を開設したときは、立看板、のぼり等で表示する。
イ 現地災害対策本部の責務(ア) 災害の状況、災害現場出動部隊の活動状況を的確に把握し、住民の安全確保、被害の拡大防止を図る。
(イ) 出動機関相互間の指揮及び情報連絡体制の総括を図る。
(ウ) 入手した情報を逐次災害対策本部へ報告する。
(４) 災害救助法が適用された場合の体制
町に災害救助法が適用されたときは、町長は知事から援助の一部を委任されたものについて、直ちに救助事務を行い、必要に応じて知事と連絡をとる。
〔御代田防４〕205(206)

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

別表
災害対策本部組織編成図
総

務

班

消

防

班

財 政 対 策 部財政班

災 害 調 査 部

調

査班

会 計 対 策 部

会

計

班

住

民

班

清

掃

班

総

本

（
本町
部長
長）

部 室

副（
本副
部町
長長
）
本

部

員

教
育
長
各
課
長
会計管理者
教 育 次 長消 防 署 長消 防 団 長
消防副団長
ラ ッ パ 長
議会事務局長議 会 議 員務部

住民生活対策部
こ ど も 班

保健福祉対策部

保

育

班

援

護

班

救

護

班

高 齢福 祉班

農
産業経済対策部政班

耕 地林 務班
商 工観 光班

建
建設水道対策部

設班

都 市計 画班
上 下水 道班

学 校教 育班
教 育 対 策 部
生 涯学 習班

議 会 対 策 部
〔御代田防７〕

議

会

班
207

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

災害対策本部事務分掌
部（◎部長／○副

担当係
班

部長）
総務部
◎総務課長

主な事務分掌（■班長／□副班長）

総務班■情報防災係長 ・本部の設置及び解散並びに県への通知に関
□庶務係長

すること。

○消防課長

・本部の庶務に関すること。

（消防署長）

・本部員会議に関すること。
・自衛隊の派遣に関すること。
・県への連絡及び災害報告に関すること。
・県及び他市町村に対する応援要請に関すること。
・職員の動員及び派遣並びに応援に関すること。
・り災証明書の発行に関すること。
・災害対策全般の総括及び総合調整に関すること。
・災害救助法に基づく救助の連絡調整に関すること。
・区長会との連絡調整に関すること。
・避難指示に関すること。
・公用車の総括に関すること。
・交通関係機関との連絡調整に関すること。
・本部長及び副本部長の秘書に関すること。
・部内及び各部に係る被害情報の収集及び伝達に関すること。
・人的被害の取りまとめ、住民等の安否情報に関すること。
・災害救助法の事務、総括に関すること。
・ヘリコプターの運航要請、ヘリポートの設置に関すること。
・浅間山の立入規制に関すること。
・無線機の配備、運用に関すること。
・庁舎内の保全対策と町内通信施設の保全、運用に関すること。
・住民への広報活動に関すること（防災行政無線、広報車）。
・職員の勤務把握及び配置替えに関すること。
・気象情報、交通規制情報、避難指示及び災害広報等に関すること。

208〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第１節□

部（◎部長／○副

担当係
班

部長）
総務部

非常参集職員の活動

主な事務分掌（■班長／□副
班長）

総務班

◎総務課長

■情報防災係長 ・災害情報紙の作成及び配布に関すること。
□庶務係長

○消防課長

・災害情報、被害状況の記録（写真等）に関すること。

（消防署長）

・各部の応急対策実施状況の把捉に関すること。
・被災者のための総合窓口の設置及び運用に関すること。
・電話の応対、交換に関すること。
・防災ファックス等で受信した気象情報等の整理及び関係部への配布及び送信に関すること。
・応援要請の伴う県及び他市町村等の職員の受入れに関すること。
消防班

■副署長

・火災、水防、気象情報等の収集及び報告に関すること。
・佐久広域連合消防本部及び関係機関との連絡調整並びに応援要請に関すること。
・長野県広域消防相互支援協定に基づく応援
要請に関すること。
・被災者の救助及び救急活動に関すること。
・火災警報の発令、伝達に関すること。
・火災水害等の警戒防御に関すること。
・消防施設の保全、被害状況の調査報告に関すること。
・被災地の警戒に関すること。
・応急資機材の調達及び確保に関すること。
・消防団の出動要請及び連絡調整に関すること。
・被災者の捜索、受入活動に関すること。
・災害対策本部との連絡調整に関すること。
・ヘリポートの運営に関すること。
・部内に係る被害状況の収集及び伝達に関すること。
・部内庶務に関すること。

財政対策部◎企画財政課長

財政班

■企画係長

・災害資金計画に関すること。

☐財政係長

・災害経費の予算処理に関すること。

☐地域振興係長 ・各報道機関との連絡調整及び対応に関すること。
〔御代田防７〕209

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

部（◎部長／○副

担当係
班

部長）
財政対策部

主な事務分掌（■班長／□副班長）

財政班◎企画財政課長

■企画係長
☐財政係長

・災害応急対策の従事者に対する食料の調達に関すること。

☐地域振興係長 ・災害対策物品の調達に関すること。
・救援に必要な車両の調達に関すること。
・町対応の被害調査及び共済金請求に関すること。
・応急対策に係る町有地等の確保及び利用計
画に関すること。
・町有財産の被害状況の取りまとめに関する
こと。
災害調査部

調査班

◎税務課長

■住民税係長
☐資産税係長☐収税係長

・被災地及び被災世帯の被害状況の収集、報告に関すること。
・被災者の避難所への誘導に関すること。
・被災地の警戒及び救護活動に関すること。
・被災者に対する税の減免及び徴収猶予の措置に関すること。
・家屋の被害調査及び台帳作成に関すること。
・ライフラインの被害情報の収集と伝達に関すること。
・本部長の命ずる他の部への応援協力に関す
ること。

会計対策部

会計班

■会計係長

◎会計管理者

・災害経費の出納に関すること。
・義援金の受入れ、保管及び分配に関すること。
・災害関係費用の支払及び決算に関すること。
・部内庶務に関すること。
・部内に係る被害状況の収集及び伝達に関すること。

住民生活対策部 住民班
◎町民課長

■住民係長

・被災者の安否問い合わせに対する対応に関すること。
・本部と被災者との連絡に関すること。
・遺体の収容所の開設に関すること。
・埋火葬に関すること。
・避難外国人等への情報提供及び相談に関す
ること。

210

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第１節□

部（◎部長／○副

非常参集職員の活動

担当係
班

部長）

主な事務分掌（■班長／□副班長）

住民生活対策部 住民班■住民係長

・部内に係る被害状況の収集及び伝達に関す
ること。

◎町民課長

・部内庶務及び各班との連絡調整に関すること。
清掃班■環境衛生係長 ・清掃施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。
・廃棄物処理に関すること。
・浅麓環境施設組合との連絡調整に関すること。
・死亡獣畜処理に関すること。
・消毒、衛生、ゴミ等の緊急対策に関すること。
・災害廃棄物の一時保管場所の確保及び処理に関すること。
・し尿処理及び仮設トイレの設置に関するこ
と。

こども班

■こども係長
□児童館係長・保育園、児童館及び児童施設の被害調査並
びに応急対策に関すること。
・福祉避難所の設置に関すること。
・所管施設利用者の安否確認に関すること。
・本部長の命ずる他部への応援協力に関する
こと。

保育班

■保育園園長・園児等の避難対策及び安全対策に関すること。
・応急保育に関すること。
・本部長の命ずる他部への応援協力に関すること。

保健福祉対策部 援護班◎保健福祉課長■福祉係長

・福祉施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
・炊き出しに関すること。
・支援物資・義援物資の受け入れ・仕分け・配分に関すること（物資輸送拠点における管理）。
・避難所の開設・管理運営に関すること。
・被災者への生活必需品の給付又は貸与に関すること。

〔御代田防７〕211

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

部（◎部長／○副

担当係
班

部長）

主な事務分掌（■班長／□副班長）

保健福祉対策部 援護班■福祉係長

・避難者の援護及び避難者名簿の作成に関すること。

◎保健福祉課長

・障害者福祉施設の被害状況調査及び応急対策と入所者の安全確保に関すること。
・在宅障害者に対する援護措置に関すること。
・日本赤十字奉仕団、民生児童委員との連絡調整に関すること。
・ボランティアに関する社会福祉協議会、団体等との調整に関すること。
・災害救助法に基づく救助に関すること。
・見舞金、弔慰金及び災害援助金等の支給及び貸付に関すること。
・福祉関係機関との連絡調整に関すること。
・要配慮者の支援に関すること。
・福祉避難所の設置に関すること。
・部内の連絡調整に関すること。
救護班■健康推進係長 ・医療救護活動に関すること（救護所の開設、日赤救護班等への応援要請及び協力）。
・支援協定に基づく小諸北佐久医師会への救護班の派遣要請及び協力に関すること。
・助産に関すること。
・感染症対策及び防疫に関すること。
・医薬品等の調達・確保に関すること。
・保健施設の被害状況調査及び応急対策に関すること。
・避難所における医療救護・保健管理に関すること。
・救護所の開設及び管理運営の総括に関すること。
・被災者のこころのケア、感染症等の予防に関すること。
・主食の配給に関すること。
・入院患者の避難及び移送医療機関の確保並
びに関係機関との応援要請に関すること。
・部内の連絡調整に関すること。

212〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第１節□

部（◎部長／○副

非常参集職員の活動

担当係
班

部長）

主な事務分掌（■班長／□副班長）

保健福祉対策部 高齢福祉班 ■介護高齢係長 ・老人福祉施設の被害状況調査及び応急対策◎保健福祉課長□地域包括支援係長と入所者の安全確保に関すること。
・社会福祉施設の被害状況の取りまとめ、報告に関すること。
・在宅高齢者に対する援護措置に関すること。
・要配慮者の支援に関すること。
・部内に係る被害状況の収集及び伝達に関すること。
・部内庶務及び各班との連絡調整に関すること。

産業経済対策部 農政班◎産業経済課長■農政係長

・営農資金、農林漁業資金等の融資あっせん
に関すること。
・病虫害防除に関すること。
・農・畜・養蚕・水産業被害状況調査及び報告並びに応急対策に関すること。
・農業委員、ＪＡ佐久浅間御代田支所等の関係機関との連絡及び協力要請に関すること。
・主要食料の調達及び確保に関すること。
・死亡獣畜（家畜）処理に関すること。
・部内に係る被害状況の収集及び伝達に関すること。
・部内庶務及び各班との連絡調整に関すること。

耕地林務班 ■耕地林務係長 ・農道及びため池並びに農業用水路の維持管理に関すること。
・農地及び農業用施設の被害状況調査及び報告並びに災害応急対策に関すること。
・林野関係の被害状況調査及び報告並びに応急対策に関すること。
・応急対策に必要な木材の調達に関すること。
商工観光班 ■商工観光係長 ・商工業関係、観光施設の被害状況調査及び報告並びに応急対策に関すること。
・商工業関係の災害資金の融資あっせんに関すること。
・商工業者からの食料、生活必需品等の調達及び確保に関すること。
〔御代田防７〕213

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

部（◎部長／○副

担当係
班

部長）

主な事務分掌（■班長／□副班長）

産業経済対策部 商工観光班 ■商工観光係長 ・観光客の避難及び安全対策に関すること。
◎産業経済課長

・観光施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・旅館組合等の関係機関との連絡調整に関すること。
・企業に対する応急対策に必要な物資のあっせん及び救援対策に関すること。
・商工会との協力による物資の安定供給及び連絡調整に関すること。

建設水道対策部 建設班◎建設水道課長■建設係長

・公共土木施設、水防施設の被害状況調査及び報告並びに応急対策に関すること。
・建設業協会等との災害協定に基づく連絡調整に関すること。
・応急復旧用資機材、人員の調達及び確保に関すること。
・交通の確保に関すること（認定町道等の障害物の除去等）。
・災害応急資機材の調達及び借り上げに関すること。

都市計画班 ■都市計画係長 ・都市施設及び公営住宅の被害状況調査及び報告並びに応急対策に関すること。
・応急復旧用資機材、人員の調達及び確保に関すること。
・被災住宅に関する融資あっせんに関すること。
・応急仮設住宅の設置及び住宅の応急修理に関すること。
・都市施設、公園施設の避難所開設の協力に関すること。
・仮設住宅の入退居に関すること。
・被災宅地建物の危険度判定調査に関すること。
・部内に係る被害状況の収集及び伝達に関すること。
・部内庶務及び各班との連絡調整に関すること。

214〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第１節□

部（◎部長／○副部長）

非常参集職員の活動

担当係
班

主な事務分掌（■班長／□副班長）

建設水道対策部 上下水道班 ■上下水道工務 ・水道施設の被害状況調査及び報告並びに応◎建設水道課長係長

急対策に関すること。

☐上下水道管理 ・飲料水の確保及び供給及び断水情報に関す係長ること。
・給水資機材、水道施設応急復旧用資機材、人員の調達及び確保に関すること。
・管工事協会等との水道施設災害協定に基づく連絡調整に関すること。
・下水道施設の被害状況調査及び応急復旧に関すること。
・下水道施設応急復旧用資機材、人員の調達及び確保に関すること。
・下水道指定工事店との連絡調整に関すること。
・農業集落排水施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・災害対策に係る予算に関すること。

教育対策部
◎教育次長

学校教育班 ■学校教育係長 ・学校教育関係施設の被害状況調査及び報告□図書館係長並びに応急対策に関すること。

□学校給食係長 ・児童生徒等の安全確保と被災状況の把握に関すること。
・災害時の応急教育の実施に関すること。
・学校教育施設が避難所となった場合の避難所の管理運営に関すること。
・児童生徒の避難等に対する各学校との連絡調整に関すること。
・被災児童生徒に対する教科書及び学用品の支給に関すること。
・被災児童生徒に対する救護及び応急教育に関すること。
・災害時の学校給食施設の使用に関すること。
・部内の連絡調整に関すること。
生涯学習班 ■生涯学習係長 ・社会教育施設、社会体育施設、文化財の被□社会体育係長

害状況調査及び報告並びに応急対策に関す□博物館係長ること。
・施設利用者の安全確保に関すること。

〔御代田防７〕215

2 〈２.応急〉第１節□

非常参集職員の活動

部（◎部長／○副

担当係
班

部長）
教育対策部

主な事務分掌（■班長／□副班長）

生涯学習班 ■生涯学習係長 ・社会教育施設、社会体育施設が避難所とな◎教育次長□社会体育係長□博物館係長った場合の避難所の管理運営に関すること。
・社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること。
・文化財の被害調査及び応急対策に関すること。
・本部長の命ずる他部への応援協力に関すること。
・部内の連絡調整に関すること。

議会対策部◎議会事務局長

議会班

■議会係長

・町議会に関すること。
・議会議員との連絡及びその他渉外連絡に関すること。
・部内の庶務に関すること。
・本部長の命ずる応急対策に関すること。

216(～220)〔御代田防３〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動総務部

第２節 災害直前活動

風水害については、災害発生の危険性をある程度は予測することが可能であり、被害を軽減するためには、気象警報・注意報、土砂災害警戒情報等（以下「気象警報・注意報等」という。
）の住民に対する伝達、迅速な避難誘導等や災害の未然防止活動など、災害発生直前の活動が極めて重要である。特に、避難行動要支援者が迅速に避難できるよう対策を行うことが必要である。

１ 警報等の伝達活動
気象警報・注意報等を迅速かつ適切に伝達することは、災害発生直前に適切な行動をし、人的、物的被害を回避するためにも重要である。
(１) 町は、各機関から受けた気象警報・注意報等及び指示事項を速やかに周知徹底する。また、放送等により気象状況を常に把握し、気象警報・注意報等の補填に努める。
(２) 町において、住民から災害発生のおそれのある異常現象の通報を受けたときは、その旨を速やかに関係機関に伝達する。
(３) 町は、県、消防庁、東日本電信電話(株)等から特別警報の発表又は解除の通知を受けた場
合又は自ら知った場合は、直ちにその内容を住民、滞在者等に周知する措置をとる。
なお、周知に当たっては、防災行政無線、みよたメール配信サービス、広報車、緊急速報
メール等あらゆる広報手段を通じて、迅速かつ的確に行うよう努める。
２ 異常現象発見時の通報(１) 災害が発生あるいは拡大するおそれがある異常な現象を発見した者は、自己又は他人により町長若しくは警察官に、速やかにその情報を通報する。
(２) 通報を受けた町長あるいは警察官は、次の通報系統によりそれぞれ関係機関に通報するとともに、できるだけその現象を確認し事態の把握に努める。
その際町長は、地域振興局あるいは建設事務所、保健福祉事務所等の県現地機関へ、またその影響が及ぶと思われる隣接市町へ通報する。
(３) その他の関係機関は、次の通報系統によりそれぞれ関係の機関に速やかに通報することにより、長野地方気象台が事態を掌握する。
通報系統
警察官

発見者

警

察

署

御 代 田 町

隣接市町等（
〔御代田防７〕

警

県現地機関

察 本 部

県
（危機管理部）

軽井沢特別地域気象観測所

長
野
地
方
気
象
台

は、副系統を示す。
）
221

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動３ 土砂災害警戒情報発表時の対応
県から土砂災害警戒情報発表の通知を受けたときは、速やかに避難指示を発令するなど住民の避難行動へつなげる。また、その情報を防災行政無線及びみよたメール配信サービス等により住民へ伝達し、避難情報の周知を図る。
４ 住民の避難誘導対策
風水害により、住民の生命、身体に危険が生ずるおそれのある場合には、必要に応じて、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の発令により適切な避難誘導を実施し、災害の発生に備える。また、浸水想定区域内や土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対しては、迅速かつ適切な避難誘導に努める。
(１) 町は、風水害の発生のおそれがある場合には防災気象情報等を十分把握し、河川管理者、消防団等と連携を図りながら、重要水防区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を行い、危険がある場合又は危険が予想される場合は、住民に対して避難指示等を発令するとともに、適
切な避難誘導活動を実施する。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわかりやす
く適切に状況を伝達することに努める。
(２) 避難行動要支援者については高齢者等避難の伝達を行うなどの、要配慮者支援計画に沿った避難支援を行う。
当日及び前日までの降水量等の気象状況等から、災害発生の危険性があると判断した場合
は、時間帯や利用者数等を総合的に判断し、要配慮者利用施設に対して連絡・通報を行う。
また、必要に応じて、自主防災組織・住民等の協力を得て避難誘導活動を実施する。
(３) 住民に対して避難指示等を発令するに当たり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動を執りやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
(４) 災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への避難や、「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民が執れるように努める。
(５) 避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所や安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
(６) 町は、災害又は災害が発生するおそれのある場合には、必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所を開設し、住民等に対して周知徹底を図る。また、あらかじめ指定された施設
以外の施設についても、必要がある場合は、管理者の同意を得て避難所とする。
(７) 住民に対する高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の伝達に当たっては、長野県防災情報システムの活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、みよたメール配信サービス、
222〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動Ｌアラート（災害情報共有システム）、広報車、緊急速報メール等あらゆる広報手段を通じて、対象地域の住民に迅速かつ的確な伝達をするよう努める。
(８) 情報の伝達、避難誘導の実施に当たっては、高齢者、身体障害者その他歩行が困難な者等から優先的に行う等、避難行動要支援者に対して配慮するよう努める。
(９) 指定緊急避難場所及び指定避難所及び避難路の所在、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等の所在等、避難に資する情報の提供を行うよう努める。
(10) 緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
(11) 地域住民等の事前避難が必要と判断される場合には、必要に応じ、住民等が避難するための施設を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
(12) 町は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
(13) 町は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームペー
ジやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(14) 町は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努める。
５ 災害の未然防止対策
町は、災害発生のおそれがある場合は、事前に適切な災害未然防止活動を行い、被害の発生の防止に努める。
(１) 水防活動
水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所について、応急対策として水防活動を実施する。
(２) 河川管理施設、農業用用排水施設、下水道施設等
洪水、豪雨の発生が予想される場合には、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行う。
その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ必要な事項を警察署等に通報するとともに住民に対して周知する。
(３) 道 路降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施する。

〔御代田防７〕223

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動別紙１
警報等の種類及び発表基準
１ 気象業務法に基づく警報等
気象業務法に基づき、一般の警戒又は注意を促すために発表する気象、地象及び水象についての警報、注意報並びに情報をいう。
(１) 特別警報発表基準
現象の種類
大

雨

基

準

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合
参考 雨に関する御代田町の50年に一度の値（令和４年３月24日現在）
48時間降水量：327mm
３時間降水量：100mm
土壌雨量指数：202

暴

風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想さ
れる場合

暴風雪

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合
参考 50年に一度の積雪深と既往最深積雪深（軽井沢）（令和３年10月28日現在）
50年に一度の積雪深：77cm
既往最深積雪深：99cm〔注〕 発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断をする。

( 発表官署 長野地方気象台 )令 和 ２年 ８ 月 ６ 日 現 在(２) 長野地方気象台が発表する警報・注意報

御代田町

府県予報区

長野県

一次細分区域

中部

市町村等をまとめた
佐久地域
地域
大雨
警報

224

洪水

（浸水害）

表面雨量指数基準

８（土砂災害） 土壌雨量指数基準

109

流域雨量指数基準

繰矢川流域＝7.1，濁川流域＝5.5，
湯川流域＝21.4〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第２節□

複合基準＊１

災害直前活動

湯川流域＝（６，19.2）

指定河川洪水予報
―
による基準
暴風

平均風速

17ｍ／ｓ

暴風雪

平均風速

17ｍ／ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ20cm

表面雨量指数基準

５

土壌雨量指数基準

89

流域雨量指数基準

繰矢川流域＝5.6，濁川流域＝4.4，
湯川流域＝17.1

複合基準＊１

湯川流域＝（６，17.1）

大雨

洪水

指定河川洪水予報
―
による基準
強風

平均風速

13ｍ／ｓ

風雪

平均風速

13ｍ／ｓ 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12時間降雪の深さ10cm

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪

１
２

濃霧

視程

乾燥

最小湿度20％で実効湿度55％＊２

積雪地域の日平均気温が10℃以上
積雪地域の日平均気温が６℃以上で日降水量が20mm
以上

注意報

１
なだれ

２

100ｍ

表層なだれ：積雪が50cm以上あって、降雪の深さ20cm
以上で風速10ｍ／ｓ以上、又は積雪が70cm以上あって、降雪の深さ30cm以上
全層なだれ：積雪が70cm以上あって、最高気温が平年より５℃以上高い、又は日降水量が15mm以上低温

夏期：平均気温が平年より４℃以上低く、かつ最低気温
15℃以下（高冷地で13℃以下）が２日以上続く場
合
冬期：最低気温－14℃以下（高冷地で－21℃以下）

霜

早霜・晩霜期に最低気温 ２℃以下

着氷

著しい着氷が予想される場合

着雪

著しい着雪が予想される場合

記録的短時間大雨情報

１時間雨量

100mm

＊１ 表面雨量指数、流域雨量指数の組合せによる基準値を表す。
＊２ 湿度は軽井沢特別地域気象観測所の値〔御代田防７〕225

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動２ 水防法に基づく警報等(１) 洪水予報
水防法に基づき、重要河川で国土交通大臣又は長野県知事が定めた河川について、国土交通大臣又は長野県知事と気象庁長官が共同してその状況を水位又は流量を示して発表する警報及び注意報をいう。
種類

情報名

概

要

洪水予区間内で氾濫が発生したとき、氾濫が継続しているときに発表される。
氾濫発生情報新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。災害が既に発生している状況であり、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当
基準地点の水位が氾濫危険水位に達したとき、氾濫危
険水位以上の状況が継続しているときに発表される。

氾濫危険情報洪水

いつ氾濫が発生してもおかしくない状況、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階であり、避難情報の発令の判断の参考とする。危険な場所からの避難が必警報要とされる警戒レベル４に相当
基準地点の水位が一定時間後に氾濫危険水位に達する
ことが見込まれるとき、あるいは避難判断水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫危険情報を発
表中に氾濫危険水位を下回ったとき（避難判断水位を
氾濫警戒情報下回った場合を除く）、避難判断水位を超える状況が継続しているとき（水位の上昇の可能性がなくなった場
合を除く）に発表される。高齢者等避難の発令の判断の参考とする。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当
基準地点の水位が氾濫注意水位に達し、更に水位の上昇が見込まれるとき、氾濫注意水位以上でかつ避難判
断水位未満の状況が継続しているとき、避難判断水位

洪水
注意報

氾濫注意情報に達したが水位の上昇が見込まれないときに発表される。
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル
２に相当(２) 避難判断水位到達情報及び氾濫危険水位到達情報
水防法に基づき、国土交通大臣又は知事がその指定した河川について、水位又は流量を示して発表する水位情報をいう。
226〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第２節
□

区

分

発

避難判断水位到達情報
氾濫危険水位到達情報表

基

災害直前活動準

対象水位観測所の水位が避難判断水位に到達したとき。

対象水位観測所の水位が氾濫危険水位に到達したとき。

３ 消防法に基づく警報等(１) 火災気象通報
消防法第22条の規定により、気象状況が火災の予防上危険であるとき長野地方気象台長が長野県知事に行う通報で、知事は直ちに市町村長に通報する。
区

分

発

表

基

準

火 災 気 象 通 報 長野地方気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の基準と同一とする。
ただし、実施基準に該当する地域及び時間帯で降水（降雪を含む）が予想される場合には、通報を実施しない場合がある。
(２) 火災警報
消防法に基づき、市町村長が火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めたとき、一般に火の使用を制限し警戒を促すために発表する警報をいう。
区
火

分

災

警

発

表

基

準

報 前記(１)の発表基準に準ずる。

４ その他の情報(１) 大雨警報・洪水警報の危険度分布等
警報の危険度分布等の概要
種

類

概

要

大雨警報（土砂災害） 大雨による土砂災害発生の危険度の高まりを、地図上で１km四方の危険度分布（土砂キ の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量
キクル）

分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときには、大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）により、どこで危険度が高まっているかを把握することができる。

大雨警報（浸水害）の 短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上
危険度分布（浸水キキ で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先
クル）

までの雨量分布及び表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

〔御代田防７〕227

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動洪水警報の危険度分布 指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及（洪水キキクル）

びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１kmごとに５段階に色分けして示す情報。
３時間先までの雨量分布及び流域雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、どこで危険度が高まるかを面的に確認することができる。

流域雨量指数の予測値 水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報
等）を取り込んで、流域に降った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし、時系列で表示したものを常時10分ごとに更新している。
(２) 早期注意情報（警報級の可能性）
警報級の現象の可能性について、今日から明日にかけては時間を区切って、明後日から５日先にかけては日単位で、長野県北部・中部・南部など、地域ごとに細分した単位で発表される。可能性が高いことを表す［高］、可能性が高くはないが一定程度認められることを表す［中］の２段階の確度がある。
(３) 全般気象情報、関東甲信地方気象情報、長野県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予測、防災上の注意を解説する場合等に発表される。雨を要因とする特別警報が発表されたときには、その後速やかに、その内容を補足するため「記録的な大雨に関する長野県気象情報」、「記録的な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「記録的な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続いているとき（線状降水帯）には、「顕著な大雨に関する長野県気象情報」、「顕著な大雨に関する関東甲信地方気象情報」、「顕著な大雨に関する全般気象情報」という表題の気象情報が発表される。
(４) 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度がさらに高まったとき、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、長野県と長野地方気象台が共同で発表する。なお、これを補足する情報として、実際に危険度が高まっている場所は大雨警報（土砂災害）の危険度分布（土砂キキクル）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
(５) 記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中の市町村において、危険度分布（キキクル）の「非常に危険」（うす紫）が出現し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）された228〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動ときに、気象庁から発表される。長野県の雨量による発表基準は、１時間100ミリ以上の降水が観測又は解析されたときである。この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所を危険度分布（キキクル）で確認する必要がある。
(６) 竜巻注意情報
積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに、県内の「北部・中部・南部」単位で気象庁から発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻
発生確度ナウキャストで確認することができる。この情報の有効期間は発表からおおむね１時間である。
５ 警報等の発表及び解除
警報等を発表及び解除する機関は、次のとおりとする。
なお、注意報及び警報はその種類にかかわらず、新たな注意報又は警報の発表が行われたときには、自動的に切り替えられる。
警報等の種類

発表機関名

対

象

区

域

気象注意報
気象警報
洪水注意報

長野地方気象台

市町村ごと

洪水警報
国土交通省千曲川河川事 国土交通大臣が指定した河川（「国の指定
務所河川」という）

水防警報
知事が指定した河川（「県の指定河川」と関係建設事務所いう）

火災気象通報長野地方気象台

県全域あるいは一部

火災警報

町長

町域

国土交通省千曲川河川事
避難判断水位到達情報 務所

国士交通大臣、知事が指定した河川

関係建設事務所
土砂災害警戒情報

長野地方気象台建設部砂防課共同

市町村ごと

記録的短時間大雨情報 気象庁

県全域あるいは一部

竜巻注意情報県全域あるいは一部

全般気象情報関東甲信地方気象情報
長野県気象情報〔御代田防７〕気象庁
気象庁
長野地方気象台

全国、関東甲信地方、長野県229

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動別紙２
警報等伝達系統図
１ 注意報・警報及び情報(１) 系統図
長野地方気象台

長野県（危機管理防災課）
総務省
消防庁

気

御代田町

東日本電信電話(株)又は西日本電信電話(株)象庁住日本放送協会

本民

国土交通省
関東地方整備局

庁

国土交通省
北陸地方整備局

千曲川河川事務所

国土交通省
中部地方整備局

天竜川上流河川事務所

注１ 二重枠で囲まれている機関は、気象業務法施行令第８条第１項の規定に基づく法定伝達先。
注２ 二重線の経路は、気象業務法第15条の２第２項、第４項及び第５項によって、特別警報の通知又は周知の措置が義務づけられている伝達経路。
注３ 火山現象特別警報及び火山現象警報においては、気象庁本庁から警察庁にも伝達を行い、また気象庁本庁から長野地方気象台を通じて長野県にも伝達する。
(２) 警報・注意報の対象地域の区分
細分区域名
中野飯山地域
北中

230

部 長野地域

対象地

中野市、飯山市、下高井郡及び下水内郡
長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡及び上水内郡

大北地域

大町市及び北安曇郡

上田地域

上田市、東御市及び小県郡

佐久地域

小諸市、佐久市、南佐久郡及び北佐久郡部 松本地域域

松本市（乗鞍上高地地域の区域を除く。）、塩尻市（木曽地域の区域を除く。）、安曇野市及び東筑摩郡〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動

乗鞍上高地地域 松本市（安曇及び奈川に限る。
）

南

諏訪地域

岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡

上伊那地域

伊那市、駒ヶ根市及び上伊那郡部 木曽地域
下伊那地域

塩尻市（奈良井、木曽平沢及び贄川に限る。
）及び木曽郡
飯田市及び下伊那郡(３) 勤務時間内における取扱い
ア 気象警報等は、総務課長（災害対策本部設置後は「町長」を「本部長」に、「課長等」を「部長」に読み替える。以下同じ。
）が受領する。
イ 総務課長は、受領した気象警報等を直ちに町長に報告する。
ウ 町長は、総務課長から報告を受けたときは、関係のある課等の長に取るべき措置を指示する。
エ 課等の長は、町長から指示を受けた場合には当該気象警報等により予想される事態に対し、とるべき措置を速やかに本章第26節「災害広報活動」により、公共的団体、防災上重要な施設の管理者、住民に周知させる。

〔御代田防７〕231

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動

勤務時間内における伝達系統図
消防
本部

県
危
機
管
理
防
災
課

長
野
地

御代田
消防署

関係機関

御

代
県現地機関

住

方

田
佐 久
警察署

県警察本部

気

交番

象

町
東日本電信電話(株)台民ＮＨＫ長野放送局・報道機関(４) 勤務時間外における取扱い
ア 勤務時間外に通知させる気象警報等は、宿日直者が受領する。
イ 宿日直者は、受領した気象警報等を直ちに総務課長（防災情報係長）に報告する。
勤務時間外における伝達系統図

長
野
地
方
気
象
台

県
危
機
管
理
防
災
課

町

長

伝達

指示

関係機関

総 務 課 長

宿
日
直
者

関係職員

住

関係課等の長消 防 署 長消防団

民ＮＨＫ長野放送局・報道機関

２ 火災気象通報
長野地方気象台

県危機管理防災課

御

232

代

佐久地域振興局

田町

佐久広域連合 消防本部

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第２節□

災害直前活動３ 土砂災害警戒情報
共同発表
県 砂 防 課
長野地方気象台

佐久建設事務所

御代田町

県危機管理防災課
放送・報道機関〔御代田防７〕233

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

全 部

第３節 災害情報の収集・連絡活動

災害が発生した場合、各防災関係機関（調査責任機関）は直ちに災害時における被害状況調査
体制をとり、迅速・的確な被害状況の調査を行う。

１ 報告の種別(１) 概況速報
災害が発生したとき、災害対策本部を設置したとき、又はその他異常と思われる事態が発生したときは直ちにその概況を報告する。
(２) 被害中間報告
被害状況を収集し、逐次報告するとともに、先に報告した事項に変更のあった場合はその都度変更の報告をする。
(３) 被害確定報告
同一の災害に対する被害調査が終了し、被害が確定したときに報告する。
２ 被害状況等の調査と調査責任機関
被害状況の調査は、調査担当部が関係機関及び団体の協力を得て実施する。調査に当たっては関係各部は相互の連絡を密にし、正確な情報の把握に努める。
なお、被害が甚大であり、町において被害調査が実施できないときは県現地機関等に応援を求め行う。
また、町の対応力のみでは十分な災害対策を講ずることができないような災害が発生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、迅速に当該情報の報告に努める。
調査担当部及び報告書の提出先
調査担当部

被

害 状 況 等

報告書様式

報 告 書 の 提 出 先

概況速報

１号

佐久地域振興局総務管理課

人的及び住家の被害

２号

佐久地域振興局総務管理課

２－１号

佐久地域振興局総務管理課17号

佐久地域振興局総務管理課16号

佐久地域振興局環境課

保 健 福 祉 社会福祉施設被害３号

佐久保健福祉事務所

対部 感染症関係被害11号

佐久保健福祉事務所

産 業 経 済 農・畜・養蚕・水産業被害
対 策 部 農地・農業用施設被害

５号

佐久地域振興局農政課５号

佐久地域振興局農地整備課

総

務

部

高齢者等避難・避難指示・
緊急安全確保等避難状況
財政対策部 町有財産被害
住 民 生 活 廃棄物処理施設被害状況報
対

234

策

策

部 告

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

林業関係被害６号

佐久地域振興局林務課

商工関係被害13号

佐久地域振興局商工観光課

観光施設被害14号

佐久地域振興局商工観光課

公共土木施設被害

７号

佐久建設事務所

土砂災害等被害

７号

佐久建設事務所

水道施設被害９号

佐久地域振興局環境課

教育対策部 教育関係被害

15号

東信教育事務所

建設水道
対

策

部

火災速報

佐久広域
消防本部

19号

佐久地域振興局総務管理課・県消防課

危険物等の事故による被害

19号の２

水害報告

☆５、６号 佐久建設事務所

救急救助事故速報

※３号

災害速報

※４号

県消防課

県消防課
佐久地域振興局総務管理課・県危機管理防災課(注) ☆は水防法施行細則（昭和26年５月17日規則第42号）に基づく報告様式※は火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日付消防災第267号）に基づく報告様式
３ 被害状況等報告内容の基準
この計画における被害の程度区分の判定は、法令等に特別の定めがある場合を除くほか、次表のとおりとする。
項

目

認

定

基

準

死

者 当該災害が原因で死亡し、遺体を確認した者又は遺体を確認することができないが、死亡したことが確実な者とする。

行 方 不 明 者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのある者とする。
重 傷 者 ・ 軽 傷 者 災害のため負傷し、医師の治療を受け又は受ける必要がある者のうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは１月未満で治療できる見込みの者とする。
住

家 現実に居住のため使用している建物をいい、社会通念上の住家であるかどうかは問わない。

非住家 住家以外の建築物をいうものとする。
なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に常時人が居住している場合には、当該部分は住家とする。

世〔御代田防７〕

帯 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
235

2 〈２.応急〉第３節
□

住

家

全

災害情報の収集・連絡活動

壊 住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全（全焼、全流失） 部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元どおりに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の70％以上に達した程度のもの又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のものとする。
住家

半壊 住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、焼） 住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元どおりに再使用できる程度のも（半ので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の20％以上70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が20％以上50％未満のものとする。
一部損

壊 全壊及び半壊に至らない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除
く。

床

上

浸

水 住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂
竹木の堆積により一時的に居住することができないものとする。

床

下

浸

水 床上浸水に至らない程度に浸水したものとする。

田

畑

流

失 田畑の耕土が流失し、田畑の原形をとどめない程度のものをいう。

田

畑

埋

没 土砂が堆積し、田畑の原形をとどめない程度のものをいう。

冠り

水 作物の先端が見えなくなる程度に水につかった場合をいう。
災

世

帯 災害により全壊・半壊及び床上浸水の被害を受け、通常の生活を維持できなくなった生計を一にしている世帯とする。

り災者 り災世帯の構成員とする。

（注）(１) 住家被害戸数については「独立して家庭生活を営むことができるように建築された建物
又は完全に区画された建物の一部」を戸の単位として算定するものとする。
(２) 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
(３) 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
４ 災害情報の収集・連絡系統(１) 被害報告等
ア 町は、あらかじめ定められた情報収集連絡体制をとり、町が調査機関として定められている事項については被害状況等を調査の上、被害状況等の部門別及び被害種別の報告様式
236〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

により、県現地機関等に報告する。
イ 町における体制のみでは、円滑な情報収集連絡の実施が困難であると認められる場合は佐久地域振興局長に応援を求める。
ウ 特に行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討に必要な情報であるため、住民登録の有無にかかわらず、町の区域内で行方不明となった者について、県警察本部の協力に基づき正確な情報の収集に努める。
エ 次の場合は、消防庁に対して直接報告する。
なお、災害発生後の第一報（即報）は、原則として、覚知後30分以内で可能な限り早く、分かる範囲で報告する。
(ア) 県に報告できない場合
県との通信手段が途絶するなど、被災状況により県への報告ができない場合には、直接消防庁に報告する。ただし、この場合にも町は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は、県に対して報告する。
(イ) 消防庁に報告すべき災害が発生した場合
火災・災害等即報要領（昭和59年消防災第267号）の「直接即報基準」に該当する火災、災害等を覚知した場合、町及び消防本部は、第一報を県に対してだけでなく、消防庁に対しても報告する（この場合において、消防庁長官から要請があった場合については、第一報後の報告についても、引き続き消防庁に対しても行うことになっている。）。
御代田町の災害情報連絡系統図(１) 概況速報 様式第１号 長野県防災情報システム クロノロジーを使用（消防庁への速報は消防庁第４号様式（その１）（表 21 の２））
町は人的被害、住家被害に関するもの及び集落の孤立を伴う交通情報を中心に報告する。
県危機管理防災課は、人的被害についてクロノロジーに入力があった場合、関係機関に口頭・電話等で連絡する。
県 関 係 現 地 機 関

県 関 係 課
消 防 庁

御代田町総務課

長野県防災情報システム

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

関係機関

指定地方行政機関等(２) 人的及び住家の被害状況報告 様式第２号又は消防庁第４号様式（その２）（表21の３）
高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保等避難状況報告 様式第２－１号又は長野県防災
情報システムにより報告〔御代田防７〕237

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

内

御代田町総務課

閣

府

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

佐久地域振興局総務管理課

自

衛

隊

消 防 庁
関係機関

※ 行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場
合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者など住民登録の対象外の者は直接又は必要に応じ外務省を通じて在京大使館等）又は県危機管理防災課（災害対策本部）に連絡する。
(３) 社会福祉施設被害状況報告
御 代 田 町総務課

御 代 田 町
保健福祉課

御代田町社会
福祉施設経営者

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

佐久保健福祉
事
務
所

厚生労働省

県健康福祉部
県県民文化部
関
係
課

県危機管理
防 災 課
(災害対策本部室)
県健康福祉政策課
県文化政策課(４) 保育所施設被害報告
御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

御代田町町民課
施 設 経 営 者

佐久保健福祉事務所福祉課

県危機管理
防 災 課
(災害対策本部室)
県こども支援課

教育委員会
関 係 課

(５) 農業関係被害状況報告
ア 農・畜・養蚕・水産業被害状況報告

238

御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

農林水産省

御 代 田 町
産業経済課

佐久農業農村支援センター

県農業政策課

県危機管理
防 災 課(災害対策本部室)〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

イ 農地・農業用施設被害状況報告
御代田町総務課

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

農林水産省

御 代 田 町
産業経済課

佐久地域振興局
農 地 整 備 課

県農地整備課

県農業政策課

県危機管理
防 災 課(災害対策本部室)

県森林政策課

県危機管理
防 災 課(災害対策本部室)(６) 林業関係被害状況報告
御代田町
総 務 課

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

農林水産省

御代田町
産業経済課

佐久地域振興局
林務課

県林務部関係課(７) 土木関係被害状況報告
ア 県管理河川の氾濫箇所
御代田町総務課
御 代 田 町
建設水道課

地図又はＧＩＳによる

佐久地域振興局総務管理課

佐 久 建 設 事 務 所

国土地理院
関東地方測量自県 河 川 課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

衛

隊

ISUT(内閣府)
イ 公共土木施設被害状況報告等 様式第７号
御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

国土交通省

自

衛

隊

御 代 田 町
建設水道課

佐 久 建 設 事 務 所
整備課

県 河 川 課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)
関 係 機 関ウ 土砂災害等による被害報告 地図若しくはＧＩＳ又は様式第７号
御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

国土交通省

関 係 機 関御 代 田 町
建設水道課

佐 久 建 設 事 務 所
維
持
管
理
課

県 砂 防 課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

自〔御代田防７〕

衛隊
239

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動(８) 都市施設被害状況報告
御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

国土交通省

御 代 田 町
建設水道課

佐 久 建 設 事 務 所
整備課

県都市・まちづくり課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)(９) 水道施設被害状況報告
御代田町総務課

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

厚生労働省

自

御 代 田 町
建設水道課

佐 久 地 域 振 興 局
環 境 ・ 廃 棄 物 対 策 課

県水大気環境課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

境

自

衛

隊

(10) 廃棄物処理施設被害状況報告

御代田町総務課

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

環

御 代 田 町
町
民課

佐久地域振興局
環境・廃棄物対策課

県資源循環推進課
県 生 活 排 水 課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

御代田町総務課

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

厚 生 労 働 省

自御 代 田 町
保健福祉課

佐久保健福祉事務所
健康づくり支援課

県感染症対策課

省

衛隊(11) 感染症関係報告

衛

隊

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)
県健康福祉政策課

240〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動(12) 医療施設関係被害状況報告

施設管理者

佐久地域振興局総務管理課

厚生労働省

佐 久 保 健 福 祉 事 務 所
総務課
食 品 ・ 生 活 衛 生 課

県医療政策課
県薬事管理課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)
県健康福祉政策課(13) 商工関係被害状況報告
御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

経済産業省

御 代 田 町
産業経済課

佐久地域振興局商工観光課
佐久建設事務所建築課

県産業政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)(14) 観光施設被害状況報告
御代田町総務課

佐久地域振興局
総 務 管 理 課

御 代 田 町
産業経済課

佐久地域振興局
商 工 観 光 課
佐久建設事務所
建
築
課

環
観

境
光

省
庁

県山岳高原観光課

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

観光情報センター(15) 教育関係被害状況報告
ア 町施設
御 代 田 町総務課
御 代 田 町
教育委員会

〔御代田防７〕佐久地域振興局総務管理課

東信教育事務所
総務課

県教育委員会関係課

文部科学省

県教育政策課

県危機管理
防
災課(災害対策本部室)241

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動

イ 文化財

所有者

御代田町
総務課

佐久地域振興局総務管理課

御 代 田 町
教育委員会

東信教育事務所
総
務
課

県文化財・
生涯学習課

文

化

庁

県危機管理
防 災 課
(災害対策本部室)

県教育政策課(16) 町有財産の被害状況報告
御 代 田 町
企画財政課

御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課（注）：他の報告系統に含まれない施設についてのみあげること。

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)(17) 公益事業関係被害
県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

関係機関

佐久地域振興局総務管理課（注）：破線は地域振興局への連絡系統が確立されている公益事業機関からの報告の場合(18) 火災即報
消
御代田町総務課

佐久地域振興局総務管理課

防庁

県 消 防 課
(災害対策本部室)(19) 火災等即報（危険物に係る事故）
消佐久広域連合消防本部

242

防

庁

県 消 防 課
(災害対策本部室)〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第３節□

災害情報の収集・連絡活動(20) 警察調査被害状況報告
警備業協会
交
駐

在

管区警察局

番
所

佐久警察署

御代田町総務課

自

衛

隊

県危機管理
防
災
課
(災害対策本部室)

県警察本部

佐久地域振興局総務管理課(21) 水防情報
雨量・水位の通報
国交省観測所

長野地方気象台観

測所

県危機管理防災課（災害対策本部室）

国 土 交 通 省
河 川 事 務 所

県

水防本部

佐久地域振興局

現 地 指 導 班
(佐久建設事務所)

県
観

雨量・水位
測
所

関係水防管理団体（御代田町）

水門
こ う 門 管 理 者はオンライン配信又はＮＴＴファクシミリ等による伝達を示す。
はファクシミリによる伝達を示す。
は長野県水防情報システムを示す。
は統一河川情報システムを示す。
は長野県ＨＰ「長野県河川水位情報」による補助的伝達系統である。

〔御代田防７〕243

2 〈２.応急〉第４節□

広域相互応援活動

第４節 広域相互応援活動

総務部

災害時において、その規模及び被害状況等から御代田町単独では十分な応急・復旧活動を実施することが困難な場合、町は、法令及び応援協定に基づき、関係機関の協力を得て迅速かつ円滑な応急・復旧活動を実施する（別図１参照）。
なお、町が被災した場合は、発災直後の概括的な被害状況等を迅速に把握し、応援要請に遅れが生じないようにするとともに、災害が発生した場合、災害応急業務等が急激に増加し、災害マ
ネジメント、避難所運営、り災証明書交付等のための要員の確保が必要になり、当該市町村の職員だけで対応していくことが困難な状況になることから、応援要請に当たっては、受入れ体制に十分配慮の上、総括支援チーム、応援職員の派遣要請を行うこととする。
また、他市町村が被災し、町が応援を要請されたときは、被災地の被害状況等の情報収集を積極的に行うとともに、被災状況によっては、応援要請ができない可能性があることから、相互応援協定等により、必要に応じて先遣隊を派遣し、支援の必要性を判断することとする。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
また、会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮する。
１ 応援要請(１) 町長が行う応援要請（消防以外に関する応援要請）
ア 他市町村に対する応援要請（別図２参照）
町長は、大規模災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から、自己の持つ人員、物資、資機材等のみではこれに対処できない、又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、他市町村に応援を要請することがより効果的であるなど、必要があると認められる場合は、「長野県市町村災害時相互応援協定書」（資料２－２参照）に基づき、速やかにブロックの代表市町村等に応援を要請し、その旨を知事に連絡する。
応援を要請する際は、次の事項を明確にしておく。
(ア) 応援を求める理由及び災害の状況(イ) 応援を必要とする職種、人数、派遣場所、活動内容、派遣期間等(ウ) 応援を必要とする物資、資機材等の品名、数量、搬入場所等(エ) その他必要な事項※

要請を受けたブロックの代表市町村（代表市町村が被災した場合は、あらかじめ決められたブロック内の他の市町村）は、被災市町村に先遣隊を派遣し、応援の必要性を判断するものとする。

※

大規模災害時の非常事態と判断される市町村へは、ブロックの代表市町村が先遣隊を派遣するものとする。

※
244

被災した市町村は、先遣隊に対し、必要な情報を提供するものとする。
〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第４節□

広域相互応援活動

イ 県に対する応援要請等
町長等は、災害応急対策を実施するために必要があると認めるときは、知事等に対し、前項に掲げる事項を明らかにして、災害対策基本法第68条の規定に基づき、応援を求め、又は災害応急対策の実施を要請する。
ウ 指定地方行政機関に対する職員の派遣要請等
町長等は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、災害対策基本法第29条
及び第30条の規定により、職員の派遣の要請、又はあっせんを求める。
(２) 消防に関する応援要請
ア 県内市町村に対する応援要請
町長は、大規模災害等の非常事態の場合において、災害の規模及び被害状況等から自己の持つ消防力のみではこれに対処できない、又は緊急性、地理的条件、被害状況等により、県内の他市町村等に応援を要請することがより効果的であるなど、必要があると認められる場合は、「長野県消防相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、速やかに他の市町村等の長に対し、応援を要請するものとし、その旨知事に連絡する。
イ 他都道府県への応援要請
町長は、この「長野県消防相互応援協定書」に基づく県内の他市町村からの応援を受けても十分に対処できないと認められるときは、次に掲げる消防組織法第44条の規定による
他都道府県からの消防の応援を知事に要請する。
(ア) 緊急消防援助隊（緊急消防援助隊運用要綱に基づく計画による。
）(イ) 「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づくヘリコプターの応援(ウ) その他、他都道府県からの消防の応援
２ 応援体制の整備(１) 情報収集及び応援体制の整備
町（以下「応援側」という。
）は、災害時は、速やかに災害規模等の情報収集を行うとともに、応援体制を整え、被災地方公共団体等（以下「要請側」という。）から要請を受けた場合
は、直ちに出動する。
(２) 指 揮応援側は、要請側の指揮のもとで、緊密な連携を図りながら、応援活動を実施する。
(３) 自給自足
応援側は、要請側の負担とならないよう、自給自足の応援体制及び応援期間が長期に及ぶ場合も想定した職員等の交替について留意する。
(４) 自主的活動
応援側は、通信の途絶により要請がなく、かつ、連絡ができない場合において、災害の規模等から緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、事前に締結されている
相互応援協定等に基づき、自主的に応援活動を行う。
３ 受援体制の整備
町は、円滑な受入れ体制の整備のため、あらかじめ応急対応業務に必要な物資、人員等について、本計画、受援計画、避難所運営マニュアル、業務継続計画等に規定し、不足が見込まれる場合は、協定等、他からの応援により確保する方法を検討しておく。
〔御代田防７〕245

2 〈２.応急〉第４節□

広域相互応援活動

また、応援を受けた場合の配置、指揮命令系統等、応援活動に必要な基本的事項の整備をする。
４ 経費の負担(１) 国から町に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法並びに他都道府県、他市町村から町に派遣を受けた職員に対する給与及び経費の負担方法は所定の方法による（災害対策基本法施行令第18条）。
(２) 前項以外の応援に要した経費は、法令その他に特別の定めがある場合を除き、事前に締結された相互応援協定に定められた方法による。

（別図１）

広域相互応援体制

御

代

田

町

長

（災害対策本部）

野

県（災害対策本部）

公 安
委員会

指 定 行 政 機 関
指定地方行政機関
指 定 公 共 機 関
指定地方公共機関

民間等

県外市町村

県内市町村
（含消防）

民間等

消防庁

他都道府県内
消
防

自衛隊

警察庁

他都道府県

他都道府県
警
察

要請等
応援、応急措置、協力等

246〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第４節
□

（別図２）

広域相互応援活動

長野県市町村災害時相互応援協定連絡調整系統（常備消防分を除く）
被

災

（

応
援

要
請
（
協
定
外
）

先遣隊の
派遣、応
要
請
援計画の
連絡
被 災 市 町 村
所 属 ブ ロ ッ ク
代 表 市 町 村
（佐久市）※１
応援計画 要 調
請 整
の連絡

市

町

村

御 代 田 町 ）

応
援
要

請

先遣隊の派遣、応援計画の連絡連

他 ブ ロ ッ ク
代 表 市 町 村
※１・※２

調 要
整 請

絡

構 成 市 町 村

佐

久

地

調
整

応援計画
の連絡

構 成 市 町 村

方

部

連
絡

応 援 市 町 村 管 轄 地 方 部

連絡長野県災害対策本部
県

応
急
措
置
（
協
定
外
）

本

調
整

部

※１ 第２順位以降の代表市町村をあらかじめ所属ブロック内で指定。
※２ 応援ブロック、応援を受けるブロックの組み合わせをあらかじめ定める。
代表市町村及び構成市町村は資料２－２参照〔御代田防５〕247(～250)

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

総務部

第５節 ヘリコプターの運用計画

災害時には陸上の道路交通の寸断も予想されることから、被災状況に関する情報収集、救助活
動、負傷者の救急搬送、緊急輸送物資の輸送、人員の搬送等の緊急の応急対策について、町は県の協力を得て、ヘリコプターを広域的かつ機動的に活用する。

１ 出動手続の実施(１) 消防防災ヘリコプターがまず対応するが、災害の規模、活動の内容等により、必要に応じて次のヘリコプターを選定、要請する。
ヘリコプター選定基準
種

類

機

種

定員

救助ホイスト

消火装置

物資吊下

映像伝送

消防防災ヘリコプター

ベル412EPI

15

○

○

○

○

13

○

○

○

県警ヘリコプター

ユーロコプター
AS365N3
アグスタAW139

17

○

○

○

広域航空消防応援等ヘリ
各種
コプター

各種

○

○

○

○

自衛隊ヘリコプター

各種

各種

○

○

○

海上保安庁ヘリコプター 各種

各種○

ドクターヘリ２機

各６

各種

○

(２) ヘリコプターの出動要請に当たっては、可能な限り、次の事項を明らかにして要請する。
急を要する場合は口頭で要請し、文書が必要な場合は後刻提出する。
ア 災害の状況と活動の具体的内容（消火、救助、救急搬送、調査、人員・物資輸送等）
イ 活動に必要な資機材等
ウ ヘリポート及び給油体制
エ 要請者、連絡責任者及び連絡方法
オ 資機材等の準備状況
カ 気象状況
キ ヘリコプターの誘導方法
ク 他のヘリコプターの活動状況
ケ その他必要な事項(３) 自衛隊の派遣要請手続については、本章第６節「自衛隊の災害派遣」による。
(４) ヘリコプター要請手続要領
上記により、各種ヘリコプターの出動を要請する場合の具体的な手続きは次のとおりである。
ア 消防防災ヘリコプター
災害時の救助、緊急物資の輸送、災害応急対策要員の搬送や、重度傷病者の救急搬送、〔御代田防７〕251

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

林野火災の空中消火等に、幅広く迅速に対応する。
佐久地域振興局（要請報告）（要請）（報告）
御代田町・佐久広域連合消防本部
消防防災航空隊
県
（指示）

消

防

課

災害対策関係部局（要請）

指定地方行政機関等※ 連絡用無線 消防デジタル無線（主運用波）
呼出名称「しょうぼうながのけんあるぷす１（いち）」イ 県警ヘリコプター
災害応急対策を実施するに当たり、消防防災ヘリコプターが使用できない場合又は対応できない場合には、県警ヘリコプターの出動を要請する。
危

機 管 理 部 長
（危機管理防災課）

警察
本部（警備第二課）→（地域課）

また、県公安委員会は、必要に応じて、警察庁又は他の都道府県警察に対し、援助の要請を行う。
県公安委員会

援助の要求
連

他の都道府県 警察本部

絡

警

援助の要求

察

庁

ウ 広域航空消防応援等ヘリコプター
災害時、広域的な航空消防応援が必要な場合においては、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」又は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に基づき応援要請する。
(ア) 緊急消防援助隊航空小隊の出動計画
ａ 大規模災害又は特殊災害が起きた場合に、原則として第一次的に応援出動する航空小隊を第一次出動航空小隊とし、長野県に災害が発生した場合の第一次出動航空小隊
は次のとおり。
東京消防庁

埼玉県

山梨県

群馬県

新潟県

富山県

岐阜県

静岡市

浜松市

名古屋市

ｂ 第一出動航空小隊のほか、大規模災害又は特殊災害が発生したとの情報を得た場合に速やかに応援出動の準備を行う航空小隊を出動準備航空小隊とし、長野県に発生した場合の出動準備航空小隊は次のとおり。
252〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

茨城県

栃木県

千葉市

横浜市

川崎市

石川県

福井県

静岡県

三重県

滋賀県

京都市

大阪市

(イ) 広域航空応援要請手順
要

要請側消防長

連

絡

連

報

請

告

通

指

示

御 代 田 町 長

指示

応援側市町村長

知県 知 事（地域振興局・危機管理部経由）
要

消

絡

要

応援側消防長

報

告

要
通

請

請

知

通

防

庁

長

請

知

官
通

知

応 援 側 都 道 府 県 知 事

エ 自衛隊ヘリコプター
第13普通科連隊長（松本駐屯地司令）

通 知（知事への要請要求ができない場合）

要

知連絡班が県庁に派遣されている場合

請事

自衛隊連絡班

関係部長

危機管理部長
（危機管理防災課）

警察本部長（警備第二課）

現地機関の長佐久地域振興局長

佐久警察署長連絡調整

指定地方行政機関等

連絡調整

御 代 田 町 長

御代田町交番

オ 海上保安庁ヘリコプター
救助等の所要が生じた場合、海上保安庁ヘリコプターの応援を要請する。
危機管理部（災害対策本部）

知 事

海上保安庁
（第九管区海上保安本部長）

カ ドクターヘリ
重度救急患者の搬送が必要な場合は、危機管理部と健康福祉部が調整の上、長野県厚生連佐久総合病院佐久医療センター又は国立大学法人信州大学医学部附属病院へドクターヘリの出動を要請する。

〔御代田防７〕253

2 〈２.応急〉第５節□

ヘリコプターの運用計画

佐久総合病院佐久医療センター
信州大学医学部附属病院
要請

知
調整

危機管理部
（消 防 課）事

健康福祉部（医療政策課）報告

佐久地域振興局長
要請

佐久広域連合消防本部

要請

要請

御代田町長

指定地方行政機関等

平常時の手続き
災害時の手続き
２ 受入体制の整備(１) 県と連携して適切なヘリポート（資料７－２参照）を選定し、必要な人員の配置、散水、危険防止のための適切な措置を行う。
(２) 傷病者の搬送の場合は、救急車及び受入先病院等について手配する。
(３) 連絡責任者はヘリポートで待機し、必要に応じて、機長等との連絡に当たる。

254〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第６節□

第６節 自衛隊の災害派遣

自衛隊の災害派遣

総務部

災害に際して、人命又は財産の保護のため必要と認め、公共性・緊急性・非代替性を満たす場
合、自衛隊法第83条第１項に基づき、自衛隊の災害派遣を要請する。
また、災害対策法第68条の２に基づき、町長は県知事に対し、災害派遣の要請をするよう求めることができる。
自衛隊が派遣された場合は、派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県、町は、派遣部隊と密接に連絡調整を行う。

１ 派遣の要請(１) 派遣要請の範囲
知事に対する自衛隊の災害派遣要請の要求は、公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要があり（公共性）、差し迫った必要性（緊急性）及び自衛隊の部隊が派遣される以外に他の適切な手段がない（非代替性）場合とし、おおむね次
による。
項

目

内

容

被害状況の把握

車両、航空機等状況に適した手段による情報収集活動

避難の援助

避難者の誘導及び輸送等の援助

遭難者等の捜索・救助

行方不明者、負傷者等の捜索・救助

水防活動

土のう作成、運搬、積込み等

消防活動

消防車、航空機、防火用具による消防機関への協力

道路又は水路の啓開

損壊及び障害物の啓開・除去

応急医療・救護・防疫

被災者に対する応急医療、救護及び防疫

人員及び物資の緊急輸送

緊急患者、医師、その他救援活動に必要な緊急輸送

炊飯及び給水被災者に対する炊飯及び給水「防衛省所管に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する省
救援物資の無償貸与又は譲令」（昭和33年１月10日総理府令第１号）に基づく、被災者に与対する生活必需品の無償貸与又は救じゅつ品の譲与
危険物の保安及び除去等
その他〔御代田防７〕

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去自衛隊の能力で対処可能なもの

255

2 〈２.応急〉第６節□

自衛隊の災害派遣(２) 派遣要請手続・系統（後掲参照）
ア 町長は、自衛隊の災害派遣を求めようとするときは、文書又は口頭をもって佐久地域振興局長若しくは佐久警察署長を通じ知事に派遣を求める。
イ 町長は、アにより口頭をもって要求をしたときは、事後において速やかに佐久地域振興
局を通じ文書による要求をする。
ウ 町長は、アの要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を第13普通科連隊長に通知する。また、この通知をしたときは、速やかに知事にその旨を通知する。
(３) 派遣要請理由等
要請に当たっては、次の事項を明らかにする。
ア 災害の状況及び派遣を要請する理由
イ 派遣を希望する期間、人員
ウ 派遣を希望する区域、作業箇所及び内容
エ 連絡場所、連絡責任者、宿泊施設の状況及びその他参考となるべき事項
オ ヘリコプターの要請を必要とする場合にあっては、本町のヘリポート（資料７－２参照）

256〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第６節□

自衛隊の災害派遣

派遣要請の手続系統（通知・連絡先）（松本駐屯地司令）
第13普通科連隊第２中隊◎要請文書の宛先・連絡先
宛先：陸上自衛隊第13普通科連隊第２中隊長
松本市高宮西1-1
◎連絡先
時

間

内

時

第三科長
ＴＥＬ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線235）
防災行政無線 81-535-79（県庁、合庁からかける場合）
ＦＡＸ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線239）
防災行政無線 81-535-76間

外

駐屯地当直司令ＴＥＬ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線301）
防災行政無線 81-535-61（県庁、合庁からかける場合）
ＦＡＸ ＮＴＴ 0263-26-2766（内線239）
防災行政無線 81-535-62

派遣要請

知
通知
（知事が対応できない場合に限る。
）
関 係 部 長危報告
（文書又は口頭）

自衛隊
連絡班

事

機 管 理 部 長
（危機管理防災課）
報告

連絡

現地機関の長調整

警

佐 久 地 域 振 興 局 長

派
遣
要
請

連
絡
調

派
遣
要
請

指定地方行政機関等の長

整察 本 部 長（警備第二課）
報告（文書又は口頭）

佐 久 警 察 署 長（文書又は口頭）

御代田町長

派遣要求

御 代 田 町 交 番

２ 派遣部隊の活動
派遣部隊の円滑な活動を確保するため、県では自衛隊の長と密接な連絡調整が行われるよう
次により区分している。
区

分

総括連絡調整者

現地連絡調整者

県災害対策本部が置かれていない場合

危機管理部長

地域振興局長等

県災害対策本部が置かれている場合

災害対策本部長

地 方 部

県現地本部が置かれている場合

災害対策本部長

現 地 本 部 長長(１) 町が部隊の活動等について部隊その他関係機関に行う要請は、すべて現地連絡調整者を通じて行う。
(２) 町長は、連絡交渉の窓口の一本化を図り、現地連絡調整者に報告する。また、町、派遣部
隊及び現地連絡調整者の情報共有の場を設置する。
〔御代田防７〕257

2 〈２.応急〉第６節□

自衛隊の災害派遣(３) 町は、部隊の宿舎、部隊の活動に要する資機材等について現地連絡調整者から要請があったときは、やむを得ない事情がある場合を除き、これに協力する。
３ 派遣部隊の撤収要請
町長は、部隊の活動の必要がなくなったと認めたときは、現地連絡調整者に文書又は口頭をもって報告する。
４ 経費の負担
自衛隊の救援活動に要した経費は、自衛隊の負担すべきものを除き、原則として町が負担するものとし、その内容は、おおむね次のとおりとする。
(１) 派遣部隊が、救援活動を実施するために必要な資機材（自衛隊の装備に係るものを除く。
）(２) 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物の使用料及び借上料(３) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱、水道、電話及び入浴等の費用(４) 派遣部隊の救援活動の実施に際して生じた（自衛隊の装備に係るものを除く。）損害の補償(５) その他救援活動の実施に要した経費で、負担区分に疑義のある場合は、県に調整を依頼して決定する。

258〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第７節□

第７節 救助・救急・医療活動

救助・救急・医療活動

総務部 保健福祉対策部

大規模災害時における救助・救急・医療活動については、多数の負傷者を迅速に処置することが求められるため、速やかな救護班の派遣、円滑で効率的な救護活動の実施、医薬品・医療用資機材の供給体制の確保、他の地方公共団体との相互支援体制の整備等について関係機関が連携を密にし、一貫性のある的確な対応を行う。
また、道路交通確保が困難となることが予想されるため、救護所や後方医療機関等への搬送方法について、広域的な対応を行う。
なお、災害現場で活動する消防機関、警察等関係機関の部隊は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。

１ 救助・救急活動(１) 佐久広域連合消防本部、佐久警察署、医療機関等と連携して、的確かつ円滑な救助・救急活動を行うとともに、被害状況の早急な把握に努め、必要に応じて、他の地方公共団体等との相互応援協定に基づく応援要請等を本章第４節「広域相互応援活動」及び第６節「自衛隊の災害派遣」により行い、住民の安全確保を図る。
(２) ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
〔佐久広域連合消防本部〕(１) 県警察本部及び道路管理者等との連携及び出動隊の報告等により、道路状況の早急な把握に努め、現場への出動及び医療機関等への搬送に当たり、効率的な対応をする。
(２) 救助活動は、県警察本部等と活動区域及び人員配置の調整等密接な連携を図り、現場の状況に対応する迅速かつ効率的な救助を行う。
(３) 救急活動は、県警察本部、救護班等と密接な連携により、医療機関、救護所に迅速かつ的確に傷病者を搬送する。
その際、高規格救急車を傷病者の状態に合わせて有効に運用する。
〔医療機関〕(１) 日本赤十字社長野県支部は、各赤十字病院に医療救護班を編成し、医療救護（巡回診療を含む。
）を実施する。
また、災害の状況に応じ、医療救護班の派遣に併せ、又は単独で長野県赤十字救護隊を出動させ、傷病者の搬送等に当たる。
(２) 小諸北佐久医師会、北佐久歯科医師会、災害拠点病院（佐久総合病院）等は、あらかじめ救護班を編成し、効率的な救助活動を行う。
(３) 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を有する医療機関は、要請に基づきチームを派遣し、救助活動を行う。
〔住 民〕〔御代田防７〕259

2 〈２.応急〉第７節□

救助・救急・医療活動

住民同士又は自主防災組織内において、自発的に被災者の救助・救急活動を行うとともに（共助）、消防機関、救護班等に協力する。
特に、道路交通網の寸断も予想されることから、消防機関等の現場到着前における初期救助・救急活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努める。
２ 医療活動(１) 関係機関と協議の上、災害時における医療救護体制について定めるとともに、病院等の協力を得て、あらかじめ救護班を編成し、災害時においては次の医療救護活動等を行う。
ア 負傷の程度の判定（トリアージ）
イ 負傷者の搬送順位及び搬送先の決定
ウ 救急処置の実施
エ 救急活動の記録
オ その他必要な事項
また、必要に応じて、県、隣接市町、医師会等に協力を要請する。
(２) 管内の適当な場所に救護所を確保し、医薬品、医療用資機材等の供給体制、比較的軽症の
被災者の避難所への輸送体制を整備する。
(３) 医療機関における収容可能人員、診療機能の稼働状況等の情報を広域災害・救急医療情報システム等により迅速に把握し、後方医療機関の確保を行い、警察本部に誘導を要請する等、傷病者の搬送体制を整備する。
また、災害の規模により必要がある場合は、隣接市町、県に対し傷病者の受入れについて要請する。
(４) 必要に応じて、重症傷病者の災害拠点病院への搬送体制を確保するとともに、災害拠点病院、救命救急センター等への緊急輸送について県に要請する。
(５) 医薬品、医療用資機材等の必要量及び医薬品卸業者、薬局等の備蓄量を迅速に把握し、必要に応じて、県又は関係機関に対し、供給の要請を行う。
〔住 民〕
発災直後の応急処置により傷病者の救命率が飛躍的に高まることから、初期救助・救急活動について日ごろから認識を深めるとともに、被災時は、感染症対策を講じた上で、自発的に救急活動を行うよう心がける。

260〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第８節□

第８節 消防活動

消防活動

総務部

大規模災害等発生時においては、初期消火、延焼拡大防止活動及び救助・救急活動等の消防活動並びに水防活動を、関係機関等と連携して、迅速かつ効果的に実施する。
また、自らの消防力のみでは十分な応急措置が実施できない、又は実施することが困難と認められるときは、相互応援協定等に基づき、速やかに他の地方公共団体等に応援を要請し、応急措置に万全を期する。

１ 消火活動関係(１) 出火防止及び初期消火
住民及び事業者等に対し、出火防止及び初期消火の徹底について広報を行うとともに、佐久広域連合消防本部と連携の下、消防団の効率的な部隊運用を図る。
(２) 情報収集
火災発生状況、人的被害状況、県警・道路管理者と連携した道路状況等の災害情報収集を速やかに実施し、消火活動及び住民に必要な情報の提供を行う。
(３) 応援要請等
ア 町長は、佐久広域連合消防本部と連携して速やかな被害状況の把握を行い、当該状況から、自らの消防力では対処できないとき、又は対処できないと予測されるときは、「長野県消防相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、他の消防機関等に対し応援を求める。
イ 町長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
ウ 町長は、自衛隊の派遣を求めようとするときは、本章第６節「自衛隊の災害派遣」により派遣要請する。
２ 救助・救急活動関係
大規模災害発生時においては、救助・救急需要が増大し、かつ、広範囲にわたることが予想されることから、住民等の協力及び県警察、医療関係等関係機関の連携を図るとともに、必要に応じて、相互応援協定に基づく応援要請を速やかに行い、迅速かつ的確な救助・救急活動を行う。
なお、本項については、本章第７節「救助・救急・医療活動」に定める。
〔佐久広域連合消防本部〕(１) 情報収集
ア 部隊の効果的な運用を図るため、情報収集を積極的に実施するとともに、被害情報、部隊の配置等消防活動の状況を災害対策本部長に逐次報告する。
イ 消防計画中の情報収集のための職員を配置するとともに、参集職員、出場隊、消防署、町災害対策本部、招集消防団員及び住民等から必要な情報を収集する。
ウ 情報収集をするため、必要に応じ、関係機関に消防職員を派遣して、情報の相互交換に〔御代田防４〕261

2 〈２.応急〉第８節
□

消防活動

努める。
(２) 通信体制の確立
通信・指令等通信統制の確立を図るとともに、一般問い合わせに対する制限等の対策を直ちに実施する。
(３) 現場活動
警防本部と各現場指揮本部は緊密に連携して、効率的な消火活動を実施する。
(４) 避難の指示
町長が住民に対し、避難の指示を行った場合、消防長は町と協力し、住民に対し、避難の伝達及び周知徹底を速やかに行う。
(５) 応援隊に対する措置
ア 応援隊の活動に対し、応援内容・指揮命令系統・人員・車両・配置場所等連絡調整担当者と協議し、効率的な部隊の配置を実施するとともに、応援隊に対し、消防本部連絡員を配備する。
イ 応援隊の宿泊施設又は野営場所、食料等について町と調整するなどして、後方支援する。
〔住 民〕(１) 出火防止、初期消火活動等
住民は災害時には、使用中のコンロ、ストーブ、その他火災発生の原因となる火気使用器具等の取扱いに十分留意し、火災の発生を防止するとともに、火災が発生した場合は、積極的な初期消火活動の実施及び消防機関への協力に努める。
また、自主防災組織等においても初期消火活動を実施するとともに、消防機関に協力して延焼拡大の防止に努める。
なお、住民等は、避難の際、ブレーカーの遮断を行い、避難後における電気器具からの出火防止を図る。
(２) 救助・救急活動
住民同士等において、自発的に負傷者の救助・救急活動を行うとともに（共助）、消防機関等に協力する。
特に、交通網の寸断が予想されることから、消防機関等の現場到着前の初期における救急・救助活動は、人命救助の上から重要となるので、積極的に行うよう努める。

262〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第９節
□

水防活動

総務部

第９節 水防活動

風水害時は、河川の増水等のため、水防活動を行う事態が予想される。このため、町は、消防団等を出動させ、必要に応じて近隣市町村等の協力・応援を得て警戒活動を強化し、水防対策を実施し、被害の軽減を図る。

１ 雨量、河川の水位の観測(１) 雨量通報
ア 雨量状況把握
雨量観測は、御代田消防署において実施し、必要に応じて消防課長（消防署長）に通報する。
イ 県及び関係機関との連絡及び資料の収集
消防課長（消防署長）は、県及び関係機関と相互に連絡をとり、雨量等気象状況の資料収集に努めるものとする。
なお、町内における県の雨量観測所、水位観測所は、次のとおりである。
雨量・水位観測所
観測所名
湯川ダム

水系名
信濃川

河川名
湯川

位

置

備

北佐久郡御代田町草越

考

テレメーター(２) 水位報告
ア 増水状況の調査
気象状況により、かなりの降水量があると認めたときは各河川、池等の増水状況を消防
班及び消防団において次表のとおり調査し、関係機関に通報する。
調査担当河川（消防団）
河川名
分団名

河川名

区

矢

間

延長
（ｍ）

関

係 地 区

第

１

、

２

分

団 繰

川 塩野～馬瀬口

3,000 塩野、馬瀬口

第

１

、

２

分

団 針 の 木 川 塩野～馬瀬口

2,200 塩野、馬瀬口

第 １ 、 ２ 、 ３ 分 団 涌 玉 用 水 塩野～馬瀬口

2,700 塩野、馬瀬口、三ツ谷

第２、３、４、８分団 濁川 清万～小田井

8,300

第２、３、６、８、９分団 千ケ滝用水 西軽～小田井

5,000〔御代田防７〕

清万、三ツ谷、馬瀬口、
小田井
西軽、栄町、三ツ谷、
馬瀬口、小田井263

2 〈２.応急〉第９節□

水防活動

第 ５ 、 ６ 、 ９ 分 団 児 玉 用 水 西軽～児玉4,800 西軽、栄町、児玉第 ６ 、 ７ 、 ８ 分 団 岩村田用水 栄町～小田井

3,300 栄町、荒町、小田井

第5,000 豊昇、面替

12 、 13 分

団 湯川 豊昇～面替

備考 調査及び警備担当区域は、一応分団区域内とするが、災害状況によって特命、その他により必要地域に応援するものとする。
２ 住民に対する周知方法
次の方法のうち最も有効適切な方法により周知する。
(１) 防災行政無線(２) みよたメール配信サービス(３) 警 鐘(４) サイレン(５) 広報車(６) 伝 令３ 水防信号
水防信号は、水防法施行細則（昭和26年５月17日規則第42号）の規定に基づき、次により行う。
信号の種類

説

明

第１信号

警戒水位に達したことを知らせるもの

第２信号

消防団員等の消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの

第３信号

水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの

第４信号

必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの

信

号

警

鐘

信

号

第１信号

○休止○休止○休止

第２信号○－○－○ ○－○－○

第３信号○－○－○－○ ○－○－○－○

第４信号

乱

サ

イ レ ン 信 号

５秒 15秒 ５秒 15秒 ５秒 15秒○－休止－○－休止－○－休止
５秒 ６秒 ５秒 ６秒 ５秒 ６秒○－休止－○－休止－○－休止
10秒 ５秒 10秒 ５秒 10秒 ５秒○－休止－○－休止－○－休止

打

１分 ５秒 １分 ５秒○－休止－○－休止

・信号は適宜の時間継続する。
・必要がある場合は、警鐘信号及びサイレン信号を併用する。
・災害の危険が解消されたときは、防災行政無線により、住民に周知させる。
264〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第９節□

水防活動

４ 水防活動の実施
町長は、決壊箇所及び危険箇所に対して、できる限り氾濫等による被害が拡大しないように、その応急措置として現場の状況、工作物の構造及び使用材料等を考慮して、迅速かつ適切な水防活動を実施する。
また、重機による水防活動が必要な場合においては、必要に応じて民間業者等の協力を得る。
５ 水防資機材の調達(１) 水防活動中、資機材に不足を生じた場合はあらかじめ定めた資機材業者及び水防倉庫等から調達する。
(２) 町長は、水防活動に当たり、資機材に不足が生じ、又は、調達できないときは、県の所管する資機材・車両を借用する。
６ 避難及び救助(１) 避難の指示
河川等の洪水、崖崩れ等により著しく危険が切迫したとき、町長は、本章第13節「避難受入れ及び情報提供活動」に基づき、必要と認める区域の居住者等に対し、避難のための立退きの指示を行う。
(２) 避難誘導
避難の必要が生じた場合は、本章第13節「避難受入れ及び情報提供活動」に基づき、混乱した避難住民を落ち着かせ、安全に避難させる。
７ 応援による水防活動の実施(１) 町長は、佐久広域連合消防本部と連携して速やかな被害状況の把握を行い、当該状況から、自らの消防力では対処できないとき、又は対処できないと予測されるときは、「長野県消防相互応援協定書」（資料２－１参照）に基づき、他の消防機関等に対し応援を求める。
(２) 町長は、ヘリコプターの支援を求めようとするときは、本章第５節「ヘリコプターの運用計画」により要請する。
(３) 町長は、自衛隊の派遣を求めようとするときは、本章第６節「自衛隊の災害派遣」により派遣を求める。
(４) 町長は、他の地方公共団体の応援を申請するときは、必要とする応援内容、資機材、人員、配置場所及び連絡調整担当者、指揮命令系統について明確にしておくとともに、ヘリポート等応援活動上必要となる施設等についても必要に応じて確保する。
また、待機場所の確保、食料の供給等の後方支援についても、必要に応じて応援側地方公
共団体の到着までに整える。
(５) 町長は、他の水防管理者から、水防のための応援を求められたときは、できる限りその求めに応ずるものとし、速やかに応援体制をとる。その際、応援職員等は、必要に応じ、被災地到着後72時間は自給自足できる体制をとる。
８ 公用負担水防のため緊急の必要があるときに限り、水防管理者又はその権限を委任された者は、水防〔御代田防７〕265

2 〈２.応急〉第９節□

水防活動

法第28条の規定に基づいて、必要な土地、資材、運搬器具、工作物その他物件公用負担を命ずる。
(１) 公用負担の証票
公用負担の証票は、原則として資料６－４に定める命令伝票を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずべきものに手渡し、行う。
(２) 身分証票
水防法第28条の規定に基づき、公用負担を命ずる権限を行使する者は、資料６－４に定める身分証票を携帯し、必要があるときはこれを提出する。
〔ダム・水門等の管理者〕
ダム等の管理者は、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、それぞれ定められた操作規則等に基づいて、的確な操作を行う。
特に、施設からの放流の影響が極めて大きいダム等の操作に当たっては、下流域の水防管理者及び施設管理者等へ迅速に通報する。
(１) 洪水警戒時における措置
予測降雨量等の情報を収集し、事前放流等の必要な措置をとる。
(２) 洪水時における措置
洪水時においては、下流の水位の急激な変動を生じないように、洪水調節可能なダム等については、洪水を調節するなど、的確な操作を行う。
(３) 緊急時の措置
計画規模を超える洪水時に操作を行う場合は、速やかに下流域の被害を及ぼす可能性のある範囲の水防管理者、その他関係機関へ事前に通報する。
施設に破損の危険が生じた場合等は、速やかに下流域の被害を及ぼす範囲の水防管理者、
その他関係機関へその状況を通報する。

266〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第10節□

第10節

要配慮者に対する応急活動

要配慮者に対する応急活動

総務部 住民生活対策部 保健福祉対策部 建設水道対策部

災害時には、要配慮者とりわけ避難行動要支援者は、自力での避難等が困難であり、被災する可能性が高いことから、町及び医療機関、社会福祉施設等の関係機関は、地域住民、区長等の協力を得ながら、避難行動要支援者の態様に十分配慮した応急活動を行う。

１ 避難受入活動
町は、関係機関と相互に連携し、迅速かつ適切に要配慮者の応急対策を講ずる。
(１) 高齢者等避難・避難指示をはじめとする災害情報の周知
要配慮者の態様に応じ、ケーブルテレビや地域住民の協力による伝達など多様な手段を用
い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を的確に行う。
(２) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
町は、避難行動要支援者の避難支援等に携わる関係者と連携し、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、関係者にあらかじめ提供した名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。
なお、災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無にかかわらず、避難行動要支援者
名簿及び個別避難計画を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるとともに、避難行動要支援者以外の要配慮者に対しても、必要に応じて避難支援等を行う。
(３) 避難所での生活環境整備
災害時に通常の避難所では生活が困難な要配慮者を応急的に受け入れるため、施設・設備
や人員体制の整った福祉避難所、あるいは通常の避難所の一部を仕切った福祉避難室を必要に応じて設置する。また、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
ア 避難所における設備の整備
段差解消やスロープ・身体障害者用トイレの設置等を必要に応じて行う。
イ 避難所における物資の確保及び提供
車いす等の補装具、医薬品、介護用品、介護機器、ポータブルトイレをはじめとする日
常生活用品等について迅速に確保し、必要性の高い要配慮者から優先的に支給・貸与等を行う。
ウ 避難所における相談体制の整備及び必要な人員の確保・提供
福祉避難所（室）及び要配慮者が生活する避難所には、保健師や介護支援専門員等を配置した相談窓口を設置の上、要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、医師、看護師、保健師、介護職員、心理カウンセラー、手話・外国語通訳者等の派遣を必要に応じて迅速に行う。
職員を派遣する際は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
〔御代田防７〕267

2 〈２.応急〉第10節□

要配慮者に対する応急活動

エ 外国籍住民や外国人旅行者への支援体制の整備
外国籍住民や外国人旅行者に対して多言語による情報提供や避難所への巡回による支援などを行うため、必要に応じて災害多言語支援センターの設置を行う。
オ 情報提供体制の確立
避難所等で避難生活を送る要配慮者に対して、被災状況や生活に必要な各種情報を提供するため、大画面のテレビ、インターネットの端末、ファクシミリ、ホワイトボード等を状況に応じて設置するとともに、手話・外国語通訳者等を配置する。
〔関係機関〕(１) 避難行動要支援者の避難支援及び安否確認
避難支援等関係者は、避難行動要支援者に関する避難支援計画等に基づき、町からあらか
じめ提供された名簿に掲載した避難行動要支援者の避難支援を行う。
なお、災害時において、町からあらかじめ提供された名簿に掲載されていない避難行動要支援者の名簿提供があり、避難支援について協力の依頼があった場合は、可能な範囲で避難支援を行うよう努める。
(２) 医療機関・社会福祉施設等における受入れの推進
福祉避難所（室）や要配慮者が生活する避難所への介護職員等の派遣や介護機器の貸与及び医療機関・社会福祉施設等への緊急受入れ等について、町から要請があった場合、当該医療機関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力する。
(３) 医療機関・社会福祉施設等の復旧
医療機関や社会福祉施設等要配慮者が利用する施設については、ライフライン等の施設機能を早期に回復させる。
２ 在宅者対策
町は、災害発生後、避難所に避難しないで自宅等で過ごす要配慮者に対し、民生児童委員、
地域住民、区長等の協力により、要配慮者の態様に応じ、次の支援を行う。
(１) 在宅者の訪問の実施
在宅の要配慮者に対し、民生児童委員、地域住民、区長等の協力の下、定期的な訪問体制を確立する。
(２) 物資の確保及び提供
必要に応じて日常生活に必要となる物資等を提供する。
(３) 相談体制の整備
在宅の要配慮者のニーズや生活状況を適切に把握し、要配慮者の態様に応じた助言と支援を行う。
(４) 情報提供体制の確立
災害状況や生活に必要な各種情報を要配慮者の態様に応じた手段により提供する。
３ 応急仮設住宅等の確保
町は、要配慮者向けの応急仮設住宅について、県と連携して必要数設置するとともに、必要性の高い要配慮者から優先的に入居を進める。
268〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第10節□

要配慮者に対する応急活動

４ 広域相互応援体制等の確立
広域にわたる大規模災害が発生した場合や医療機関・社会福祉施設等が被災し、避難所や他の施設へ一次的・応急的に避難が必要な場合などにおいては、要配慮者の移送、受入れ等が集中的に必要になることが考えられる。このため、町は、要配慮者の救助・避難支援、避難所生活等に関し、町の区域を越えて応援が必要となった場合は、必要となる人員、資機材及び避難所等を確認の上、県、他市町村及び関係機関に応援要請を行う。
なお、他市町村等から応援要請があった場合には、可能な限り協力するよう努める。
〔関係機関〕
医療機関・社会福祉施設等及び関係機関は、町等から要配慮者の救助・避難支援、避難所生
活等に関する人員、資機材及び避難所等の要請があった場合、当該医療機関・社会福祉施設等の利用者の生活に支障が生じない範囲で、積極的に協力するよう努める。

〔御代田防７〕269

2 〈２.応急〉第11節□

第11節

緊急輸送活動

総務部 建設水道対策部

緊急輸送活動

大規模災害発生時の救助活動、救急搬送、消火活動、緊急輸送活動、応急復旧活動等を迅速、的確に実施するために、陸上交通網の確保はもちろん、航空機の活用を含む総合的な輸送確保を行う。
また、緊急輸送活動に当たっては、被害の状況、緊急度、重要度によって判断し、①人命の安全、②被害の拡大防止、③災害応急対策の円滑な実施に配慮して推進するものとし、原則として、次の優先順位をもって実施する。
第１段階の活動

第２段階の活動

第３段階の活動

・人命救助

・（第１段階の続行）

・（第１・２段階の続行）

・消防等災害拡大防止

・食料、水、燃料等の輸送

・災害復旧

・ライフライン復旧

・被災者の救出搬送

・生活必需物資輸送

・交通規制

・応急復旧

１ 緊急交通路確保のための交通規制等(１) 災害時は、緊急交通路確保のため、警察、道路管理者等が協力し、速やかに道路、橋りょ
う、交通状況、信号機の作動状況等を把握し、道路の通行可否判断をする。
また、県公安委員会は、県内又は隣接県において災害が発生して緊急交通路を確保する必要があると認める場合は、災害対策基本法第76条の規定に基づき、被災地域の範囲を区域とし、あるいは通行可能な緊急規制対象道路の区間を緊急交通路として指定し、緊急通行車両
以外の車両の通行を禁止又は制限する。
ア 実施区分
区

分
国

道路管理者

道 国土交通大臣 １

県管理国

知

事

道 町

長

道、県道
町

事

項

道路の破損、全壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合

２

道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合

１

災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資を緊急輸送する必要があると認めたとき。

警

察

公
警

安

委
察

員

会

２

道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため、必要があると認めた

官

とき。
３

道路の損壊、災害の発生その他の事情により、道路において交通の危険が生ずるおそれ
がある場合

270

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第11節□

緊急輸送活動イ 規制標識(ア) 規制標識は道路法第45条（道路標識の設置）及び災害対策基本法施行規則第５条（通行の禁止又は制限についての標示の様式等）による。
(イ) 標識には禁止・制限の対象、区間、期間、理由並びにその他迂回路等を明示する。
ウ 規制の報告(ア) 規制時における通報系統は次のとおりとする。
町

県

住
建設事務所

警
察

国

国道事務所

署

民

報 道 機 関(イ) 報告、通知内容は禁止・制限の対象、区間、期間、理由並びにその他迂回路の有無等とする。
(２) 町は、放置車両や立ち往生車両等が発生し、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要のあるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。運転者がいない場合等においては、町は、警察等と連携し、車両の移動等を行う。
２ 緊急交通路確保のための応急復旧(１) 応急復旧に当たっては、佐久建設事務所、長野国道事務所等の関係機関と連絡協議し、優先順位を設定してできる限り早期の緊急交通路確保を行う。
(２) 緊急交通路から先の輸送拠点までの取り付け道路や、各避難所までの連絡道路等を確保するため、応急の復旧工事を推進する。
(３) 緊急交通路が使用不能となった場合は、町道、林道、農道等指定道路に代わるべき道路について確保するものとし、この場合、必要に応じて、県等の関係機関に対して応援を要請する。
３ 輸送手段の確保(１) 輸送車両の確保
町は、効率的な輸送体制を確保するために、各部との連絡・調整を行い、町有車両（資料７－３参照）の活用を最大限図るとともに、運転手を確保する。
(２) 応援要請
ア 町は、車両が不足する場合又は災害の状況によりヘリコプターによる輸送が必要な場合
は、直ちに県に対して応援を要請する。
また、必要に応じて町内の輸送業者等に要請して、車両及び人員を確保する。
イ 要請に際しては、輸送物資等の内容、数量、出発地、到着地等について、できる限り詳細に連絡する。
〔御代田防４〕271

2 〈２.応急〉第11節□

緊急輸送活動(３) 緊急通行車両の確認
緊急通行車両の確認事務は、県（知事）及び県警察（公安委員会）において行い、標章（別記様式）及び確認証明書の交付は、地域振興局や警察署、検問所等において行う。
ア 事前届出済証の交付を受けてある車両の取扱い
災害発生後に緊急通行路が指定された際、地域振興局や警察署、検問所等において事前届出済証を提示し、緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける。
イ 事前届出済証の交付を受けていない車両の取扱い
緊急通行車両の確認を地域振興局や警察署、検問所等において申請し、確認審査後、緊急通行車両の標章及び確認証明書の交付を受ける。
（別記様式）

備考 １

色彩は、記号を黄色、縁及び「緊急」の文字を赤色、「登録（車両）番号」、「有効期限」、「年」、「月」及び「日」の文字を黒色、登録（車両）番号並びに年、月及び日を表示する部分を白色、地を銀色とする。

２

記号の部分に、表面の画像が光の反射角度に応じて変化する措置を施すものとする。

３

図示の長さの単位は、センチメートルとする。

４ 輸送拠点の確保(１) 輸送拠点の運営は、相互応援協定に基づき所在地である市町村が当たることを原則とし、運営に当たっては、町と県は密接に連携する。
(２) 町は、各避難所での必要物資につき、物資輸送拠点（資料７－２参照）と連携を密にする。
なお、拠点ヘリポートは、資料７－２のとおりである。

272〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第12節□

第12節

障害物の処理活動

障害物の処理活動

総務部 住民生活対策部
道対策部

建設水

発災後は、直ちに復旧作業、救援活動を開始することから、これら活動を阻害する道路上の放
置車両、立ち往生車両、被災車両及び倒壊物件等による交通障害を直ちに除去し、作業車両、救援車両の通行路を優先して確保する。

１ 障害物の除去処理
町は、倒壊した建物や電柱、街路樹等の障害物を速やかに除去し、道路交通の確保を図る。
(１) 優先順位
緊急輸送道路を優先して行う。また、危険なもの、通行上支障のあるもの等から先に収集・運搬する。
(２) 障害物の除去作業は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
(３) 放置車両等の移動等
ア 町管理の道路上で、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
イ 運転者がいない場合等においては、町は、警察等と連携し、車両の移動等を行う。
(４) 応援協力体制
ア 町に所在する各機関等から応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講ずる。
イ 町限りでの実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。
２ 除去障害物の集積、処分方法
障害物の集積、処分は、その障害物の所有者又は管理者が行うものであるが、一時的に多量に出る障害物が二次災害の原因となるなどの事後支障を生じさせないため、集積場所の確保、障害物の権利関係を事前又は発災後直ちに確認し、速やかな物件の集積、処分を行う。
(１) 集積場所の確保
ア 障害物の一時集積場所を確保し、損壊した建物の残骸等持ち運びの困難なものを運搬し、集積する。その際、再び人命、財産に被害を与えるなど、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
イ 除去した障害物の保管場所は、盗難等の危険のない場所を選定し、保管を始めた日から14日間、その工作名等を公示するものとする。
(２) 障害物の処理
ア 災害廃棄物の粉砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルに努める。また、アスベスト等の有害廃棄物は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和45年法律第137号）等の規定に基づき、適正な処理を進める。
イ 障害物の集積、処分は、周囲の状況等を考慮し、事後支障の起こらないよう配慮して行う。
〔御代田防４〕273

2 〈２.応急〉第12節□

障害物の処理活動(３) 応援協力体制
ア 町に所在する各機関等から集積、処分について応援、協力要請があったときは、必要に応じて適切な措置を講ずる。
イ 町限りでの実施が困難なときは、知事等に応援協力を要請する。
３ 労働力等の確保
障害物の除去、集積及び処分については、町内指名参加業者等に対し、労働力及び資機材の供給について協力を要請する。

274(～278)〔御代田防４〕

2 〈２.応急〉第13節□

第13節

避難受入れ及び情報提供活動

総務部 保健福祉対策部 建設水道対策部 教育対策部 災害調査部

避難受入れ及び情報提供活動

風水害発生時においては、浸水、建築物の破損、火災、崖崩れ等が予想され、地域住民の身体、生命に大きな被害を及ぼすおそれがあるので、避難に係る的確な応急対策を実施する。
その際、高齢者、障害者等の要配慮者についても十分考慮する。

１ 高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保
風水害からの人命、身体の保護又は災害の拡大防止のため、必要と認められる場合には、住民に対し状況に応じて避難指示等を発令し伝達する。
特に、要配慮者等、避難行動に時間のかかる者に対しては、より早めのタイミングで避難を呼びかける必要がある。このため、町は、避難指示の前段階として、高齢者等避難を伝達する。
(１) 高齢者等避難、避難指示の実施機関、根拠等
ア 避難指示等を発令する者は、関係機関相互に緊密な連携を図りながら、地域住民の積極的な協力を得て、災害情報の迅速かつ的確な収集に努めるとともに、避難指示等を発令した場合は、速やかにその内容を住民に周知する。
その際、要配慮者の情報収集手段に配慮し、危険が近づいたことなどが誰にでも理解できる内容で伝えることを心がける。
また、避難指示等の発令基準に活用する防災気象情報を、警戒レベルとの関係が明確になるよう、５段階の警戒レベル相当情報として区分し、住民の自発的な避難判断等を促
す。
実

施 事 項

機

関 等

高 齢 者 等 避 難 町
町

根

拠

対

象

災

害

長

災

害

全

般

長 災害対策基本法第60条

災

害

全

般

水 防 管 理 者 水防法第29条

洪

水

知事又はその命 水防法第29条・地すべり等 洪水及び地すべりを受けた職員防止法第25条
災 害 全 般
避

難

指

示

察

官

自

衛

官 自衛隊法第94条

知事又は町長
指定避難所の開設、町受入れ〔御代田防７〕

災害対策基本法第61条

警

警察官職務執行法第４条

災

害

全

般

災

害

全

般

原子力災害対策特別措置法
原 子 力 災 害
第26条

長

279

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

イ 知事は、災害の発生により町がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった
ときは、前表における町長の事務を、町長に代わって行う。
ウ 県、指定行政機関及び指定地方行政機関は、町から求めがあった場合には、その所掌事
務に関し、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について助言する。また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、町に積極的に助言する。
(２) 高齢者等避難、避難指示の意味
ア 「高齢者等避難」
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、一般住民に対しては避難の準備を呼びかけ、避難行動に時間を要する高齢者や要配慮者及びその支援に当たる人には避難行動の開始を呼びかける行為をいう。
イ 「避難指示」
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときに発せられ、住民を避難のため立ち退きを指示することをいう。
(３) 避難指示等の区分
町は、別に定める「避難情報の判断・伝達マニュアル」に基づき、避難指示等を発令する。避難指示等の区分は、災害の種類、地域、その他により異なるが、おおむね次のとおりとする。また、避難時の周囲の状況等により、屋内にとどまっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内の２階以上の場所への退避等の安全確保措置をとるよう、住民等に対し指示する。
なお、災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。警戒レベル及び避難情報等の区分は、災害の種類、地域、その他により異なるが、おおむね次のとおりとする。
警戒レベル

避難・防災気象情報

発令時の状況

住民に求める行動

警戒レベル
１

早 期 注 意 情 報○警報級の現象が起こる可能性がある
状況●防災気象情報等の最新情報に注意するなど、災害への心構えを高める。

○災害の発生する可能性がある状況●ハザードマップ等により災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミ
ング等の再確認、避難情報の把握手段の再確認・注意など、避難に備え自らの避難行動を確認す
る。

警戒レベル
２

280

〔気象庁が発表〕

洪水・大雨注意報等〔気象庁が発表〕〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第13節
□

警戒レベル
３

警戒レベル
４

警戒レベル
５

避難受入れ及び情報提供活動

高 齢 者 等 避 難○要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行
動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が高まった状況●要配慮者等、特に避難行
動に時間を要する者は、計画された避難所への避難行動開始（避難支援者
は支援行動を開始）●上記以外の者は、避難準
備開始●通常の避難行動ができる
者は、計画された避難所への避難行動開始

避○通常の避難行動ができる者が避難行
動を開始しなければならない段階であり、災害の発生する可能性が明らかに高まった状況○災害が発生した状
況●すでに災害が発生している状況であり、命を守るための最善の行動をす
る。

難

指

示

緊 急 安 全 確 保(４) 避難指示、高齢者等避難及び報告、通知等
町は、別に定める「避難情報の判断・伝達マニュアル」に基づき、避難指示等を発令する。
ア 町長の行う措置(ア) 避難指示
災害時において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため、特に必要があると認めるときは、次の地域の居住者、滞在者その他の者に対し、
避難方向又は指定緊急避難場所を示し、早期に避難指示を行う。
また、避難時の周囲の状況等により、屋内にとどまっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内の２階以上の場所への退避等の確保措置をとるよう、地域の居住者等に対し指示する。
なお、災害の危険性が高まり、避難指示等の対象地域、発令及び解除の判断時期等について必要があると認められる場合は、県、指定行政機関及び指定地方行政機関に速やかに助言を求める。
ａ 長野地方気象台から大雨、暴風、暴風雪、大雪に関する特別警報が発表され、避難を要すると判断される地域
ｂ 長野地方気象台から豪雨、台風等に関する気象警報が発表され、避難を要すると判断される地域
ｃ 長野県・長野地方気象台から共同で土砂災害警戒情報が発表され、避難を要すると判断される地域（土砂災害警戒区域、土砂災害危険箇所等）
ｄ 長野県・長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫警戒情報、氾濫危険情報、氾濫発生情報）が発表され、避難を要すると判断される地域〔御代田防７〕281

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

ｅ 関係機関から豪雨、台風等災害に関する通報があり、避難を要すると判断された地域
ｆ 河川が氾濫注意水位・避難判断水位を突破し、洪水のおそれがある地域
ｇ 上流の地域が水害を受けた河川で、危険がある下流の地域
ｈ 地すべりにより著しい危険が切迫している地域
ｉ 火災が随所に発生し、炎上火災の危険があり、人的災害が予測される地域
ｊ 炎上拡大地域の風下に隣接し、延焼の危険が大きな地域
ｋ 避難路の断たれる危険のある地域
ｌ 爆発火災が発生し、再爆発の危険圏内にある地域
ｍ 酸素欠乏若しくは有毒ガス等が大量に流出し、広域にわたり人的被害が予想される地域(イ) 高齢者等避難
人的被害の発生する可能性が高まった状況で、要配慮者等、特に避難行動に時間を要する者が避難行動を開始しなければならない段階、または今後の状況により早めの避難が必要と判断される状況で特に必要があると認めるときは、(ア)の地域の居住者、滞在者
その他の者に対し、高齢者等避難を伝達する。
ａ 国又は長野県と長野地方気象台から共同で洪水予報（氾濫注意情報）が発表され、避難を要すると判断される地域(ウ) 報告（災害対策基本法第60条）

町

長

（報

告）

（佐久地域振興局長経由）

知事※避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、知事に報告する。
イ 水防管理者の行う措置(ア) 指示水防管理者は、洪水の氾濫により危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立退きを指示する。
(イ) 通知（水防法第29条）

水防管理者（町長）（通知）

佐久警察署長ウ 知事又はその命を受けた職員の行う措置(ア) 洪水のための指示
水防管理者の指示に同じ。
(イ) 地すべりのための指示（地すべり等防止法第25条）
地すべりにより危険が切迫していると認めたときは、その地域内の居住者に対し、避難の立退きを指示する。

282〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第13節□（通知事又はその命を受けた職員

避難受入れ及び情報提供活動

知）

佐久警察署長エ 警察官の行う措置(ア) 指示二次災害等の危険場所等を把握するため、警察署において調査班を編成し、住宅地域を中心に区域を定めて調査を実施する。
把握した二次災害危険場所等については、町災害対策本部等に伝達し、避難指示等の発令を促す。
さらに、的確な避難の指示・誘導を行うため、災害警備本部等が各現場における避難の指示・誘導を一元的に統制できる体制の整備と通信手段を確保する。
ａ 住民の生命、身体の安全を最優先とした避難・誘導に努めること。
ｂ 町関係者と緊密な連絡体制を保持すること。
ｃ 町長による避難の指示ができないと認めるとき、又は町長から要求のあったときは、警察官は災害対策基本法第61条により、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを指示する。
この避難指示に従わない者に対する直接強制は認められない。
ｄ 被害発生の危険が急迫した場合には、警察官職務執行法第４条に基づいて関係者に警告を発し、又は避難させる強制手段を講ずる。
ｅ 避難のための指示を行うに当たっては、関係機関と協力し、広報車等により、避難の理由、指定緊急避難場所、指定避難所、避難路等を明確に指示し、迅速な周知徹底を図る。
ｆ 被災地域、災害危険箇所等の現場の状況を把握した上、安全な避難経路を選定し、避難場所へ避難誘導を行う。
ｇ 避難誘導に当たっては、高齢者及び障害者等避難行動要支援者については可能な限り車両等を活用して避難誘導を行うなど、その措置に十分配慮する。
ｈ 警察署に一次的に受け入れた避難住民については、指定避難所の整備が整った段階
で当該施設に適切に誘導する。
ｉ 被留置者の避難等の措置につき、迅速に判断し、これを的確に実施する。
(イ) 報告、通知ａ 前記(ア)ｃによる場合（災害対策基本法第61条）
（通
警 察 官

知）

（報
町

長

告）

（佐久地域振興局長経由）

知事

ｂ 前記(ア)ｄによる場合（警察官職務執行法第４条）（順序を経て報告）
警 察 官〔御代田防７〕

公安委員会283

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

オ 自衛官の行う措置(ア) 自衛隊法第83条により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、警察官がその場にいない場合に限り、「警察官職務執行法第４条による措置」による避難等の措置をとる。
(イ) 報告（自衛隊法第94条）
（報

告）

自 衛 官

防衛大臣の指定する者

（通 知）

（報
町

告）

長

知

事

（佐久地域振興局長経由）(５) 避難指示等の時期
前記(４)ア(ア)ａ～ｋに該当する地域が発生すると予想され、住民の生命及び身体を災害から保護するため必要とする場合に発する。
なお、避難指示を解除する場合には、十分に安全性の確認に努める。
(６) 避難指示や高齢者等避難の内容
避難指示を行うに際して、次の事項を明確にする。また、高齢者等避難の伝達についても同様とする。
ア 発令者
イ 発令日時ウ 避難情報の種類
エ 対象地域及び対象者
オ 緊急避難場所
カ 避難の時期・時間
キ 避難すべき理由
ク 住民のとるべき行動や注意事項
ケ 避難の経路または通行できない経路
コ 危険の度合い(７) 住民への周知
ア 避難指示、高齢者等避難を行った者は、速やかにその内容を防災行政無線、みよたメー
ル配信サービス、広報車、緊急速報メール等のあらゆる広報手段を通じ、又は、直接、住民に対し周知する。避難の必要がなくなった場合も同様とする。
特に、避難行動要支援者については、個々の態様に配慮した避難支援計画により、確実に伝達する。
イ 町長は、災害による危険地域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるため、警鐘、サイレン等により周知する。
ウ 避難のため立ち退くべき地域が広範囲であるとき、ラジオ、テレビ放送による周知がより効果的であるとき、町長は県に連絡し、ラジオ、テレビによる放送を要請する。
県は「災害時における放送要請に関する協定」に基づき放送機関に対して放送を要請す
284〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

る。要請を受けた放送機関は危険地域の住民に周知徹底するため、放送時間、放送回数等を考慮して放送する。
エ 町は、長野県防災情報システムの活用や関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線、広報車、携帯端末の緊急速報メール機能、ソーシャルメディア、ワンセグ放送等あらゆる広報手段を活用して、警報等の伝達手段の多重化・多様化に努める。
オ 高齢者等避難、避難指示をはじめとする災害情報の周知のため、防災行政無線をはじめとして、コミュニティ放送、ケーブルテレビ、有線放送、電子メール等のほか、地域住民の協力による伝達など多様な手段を用い、避難に関する情報及び被災状況や生活支援等に関する各種情報の伝達を適時に行うとともに、災害の状況によっては臨時災害放送局の開設を検討する。
(８) 避難行動要支援者の状況把握及び避難支援
町は、災害発生後直ちに避難支援計画に基づき、民生児童委員、区長、消防、警察等関係機関の協力を得て、避難行動要支援者の安否、保健福祉サービスの要否等について迅速かつ的確な把握に努める。また、必要に応じて、避難行動要支援者名簿を活用した避難行動要支
援者の避難支援を行う。
(９) 町有施設における避難活動
災害発生時においては、火災等により、来庁者及び職員に被害を及ぼすおそれがあるため、在庁者の避難に係る的確な応急対策を行い、その際、要配慮者に十分配慮する。
ア 施設の管理者は、災害時において在庁者に危険があると予測される場合又は在庁者の生命及び身体を災害から保護するために必要な場合は避難の誘導を行う。
イ 避難指示、高齢者等避難は、速やかに内容を庁内放送、職員等による伝令等あらゆる広報手段を通じ周知を行う。
２ 警戒区域の設定
災害が発生し又は発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときに警戒区域を設定する。
(１) 実施者
ア 町長、町職員（災害対策基本法第63条）
イ 消防団長、消防職員（水防法第21条）
ウ 消防吏員、消防団員（消防法第28条）
エ 警察官（前記の法に定める各実施者が、現場にいない場合又は依頼された場合）
オ 自衛隊法第83条第２項の規定により災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官（災害対策基
本法第63条第３項

町長又はその職権を行う者がその場にいない場合に限る。
）

なお県は、被災により町がその全部又は大部分の事務を行うことが不可能になった場合には、応急措置を実施するため町に与えられた権限のうち、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退却を命ずる権限、他人の土地等を一時使用し、又は土砂等を使用し、若しくは収用する権限及び現場の災害を受けた工作物等で応急措置の実施の支障となるも〔御代田防７〕285

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動のの除去等をする権限並びに現場にある者を応急措置の業務に従事させる権限により実施
すべき応急措置の全部又は一部を、町に代わって行う。
(２) 警戒区域設定の内容
警戒区域の設定とは、必要な区域を定めてロープ等によりこれを明示し、その区域への立入りを制限、禁止、又はその区域から退去を命ずることをいう。警戒区域の設定が避難の指示と異なる点は、次の３点である。
ア 避難の指示が対人的にとらえて指示を受ける者の保護を目的としているのに対し、警戒区域の設定は、地域的にとらえて、立入制限、禁止、及び退去命令によりその地域の住民の保護を図ろうとするものである。
イ 警戒区域の設定は、避難の指示より災害が急迫した場合に行使される場合が多い。
ウ 避難の指示については、その罰則規定がないのに対し、警戒区域の設定は罰則規定がある。
(３) 警戒区域の設定を行った者は、避難の指示と同様、関係機関及び住民に対してその内容を周知する。
(４) 前記(１)オの自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を町長に通知する。
３ 避難誘導活動
避難指示等を行った者は、人命の安全を第一に考え、混乱を避け、安全かつ円滑に行うよう努めるとともに、避難行動要支援者の避難にも十分配慮する。
(１) 避難の誘導員
避難の誘導は、調査班を中心とした町職員のほか警察官、消防職員、消防団員、防災協力
団体及び町長の指名する者が行う。なお、あらかじめ各地域ごとに責任者及び誘導員を定めておく。
(２) 誘導の優先順位
高齢者、障害者、傷病者、幼児、その他歩行が困難な者等を優先する。
(３) 誘導の方法
ア 誘導員は、指定緊急避難場所、経路及び方向を的確に指示する。
イ 誘導経路は、できる限り危険な橋、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
ウ 危険地域には、標示、縄張りを行うほか、状況により誘導員を配置する。
エ 浸水地にあっては、舟艇又はロープ等を使用し、安全を期する。
オ 誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
カ 高齢者、障害者、幼児、その他歩行が困難な者及び災害の状況により自力により立ち退くことが困難な者については、町が車両、ボート及びヘリコプターの要請等により移送する。
また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
キ 避難行動要支援者の避難については、避難行動要支援者名簿を使用し、あらかじめ定め286〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

た避難支援等に携わる関係者の協力を得て行う。
ク 災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、町において処置できないとき
は、町は佐久地域振興局を経由して県へ応援を要請する。要請を受けた県は、自衛隊の出動を求める等適切な処置を行う。
町は、状況によっては、直接、他の市町村、警察署等と連絡して実施する。
ケ 夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用する。
コ 誘導員の退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図る。
(４) 避難時の携帯品
避難誘導をする者は、避難立退きに当たっての携帯品を、必要に応じ、最小限度（貴重品、必要な食料、衣類、日用品等）とするよう適宜指導する。
〔住 民〕(１) 要避難地区で避難を要する場合
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置をとった後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。この場合にあっては、携帯品は、食料、日用品等必要最小限とする。
(２) 任意避難地区で避難を要する場合
住民等は、災害が拡大し危険が予想されるときは、(１)同様、出火防止措置をとった後、互いに協力し、安全な場所へ自主的に避難する。この場合にあっては、携帯品は食料、日用品等必要最小限とする。
(３) 非常持出し品
非常持出し品は、食料（３日分程度）、医薬品、懐中電灯、携帯用ラジオ、ロープ（１ｍぐらい）、マッチ、ビニール袋、雨具等を家族構成にあわせて用意し、リュックなどにひとまとめにして、取り出しやすいところに保管しておく。
４ 避難所の開設・運営(１) 災害のため現に被害を受け又は受けるおそれのある者で避難しなければならない者を、一時的に収容し保護するため指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設する。さらに、要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものも含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(２) 災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
(３) 指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやア
プリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
(４) 避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認する。
〔御代田防７〕287

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動(５) 避難所を開設したときは、町長はその旨を公示し、避難所に受け入れるべき者を誘導し保護する。
(６) 避難所開設期間は、原則として災害発生の日から７日以内とする。ただし、町長が認める
場合にはこの限りではない。
(７) 指定避難所における情報の伝達、食料、水、清掃等について次の者の協力が得られるよう
に努める。
ア 避難者
イ 住民
ウ 他の地方公共団体
エ ボランティア(８) 避難者に係る情報の早期把握及び指定避難所で生活せず食料や水等を受け取りに来ている
避難者等に係る情報の把握に努める。
(９) 避難の長期化等、必要に応じ、プライバシーの確保、男女のニーズの違い等に配慮する。
(10) 指定避難所における生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講ずる。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、段ボールベッド等、パーティション等の活
用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄
養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置をとるよう努める。さらに、必要に応じ、指定避難所における家庭動物のためのスペースの確保等、同行避難について適切な体制整備に努める。
(11) 指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
(12) 指定避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、男女ペアによる巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
(13) 指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努める。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努める。
(14) 災害の規模、避難者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、ホテル・旅館等への移動を避難者に促す。
(15) 指定避難所への受入れ及び指定避難所の運営管理に当たっては、
要配慮者の態様に合わせ、
287の2
288

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

次に掲げる事項に十分配慮し、地域住民やＮＰＯ・ボランティア等の協力を得つつ、計画的に生活環境の整備を図る。
ア スロープや洋式仮設トイレの設置、段差の解消、車いすや障害者用携帯便器等の供給等の整備を行う。
イ 介護用品、育児用品等要配慮者の態様に応じた生活必需品の調達確保に努める。
ウ 災害発生後できる限り速やかに、すべての避難所を対象として要配慮者把握調査を行い、次のような組織的・継続的な保健福祉サービスの提供が開始できるように努める。
(ア) 介護職員等の派遣(イ) 入浴サービス等在宅福祉サービスの実施(ウ) 病院や社会福祉施設等への受入れ、ボランティア家庭への受入れ委託、里親への委託
等
エ 要配慮者の心身両面の健康状態に特段の配慮を行い、メンタルケア、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
オ 大画面のテレビ、ファクシミリ等の設置、手話通訳者の派遣等要配慮者に対する情報提供体制を確保する。
(16) 指定避難所の管理運営に当たり、災害の規模が大きく、町において人員が不足し、困難を来した場合、県職員の派遣を要請し、協力を依頼する。
(17) 町教育委員会及び学校長等は、次の対策を適切に講ずる。
ア 学校等が地域の指定避難所となった場合、学校長等は、できるだけ速やかに学校等を開放する。そのため、夜間や休業日の災害発生に備え、開錠の方法や、教職員の緊急の招集
方法、連絡方法を周知徹底しておく。
また、学校等としての教育機能維持の観点から、あらかじめ指定避難所として使用させる場所についての優先順位等を定めておく。
イ 学校長等は、指定避難所の運営について、必要に応じ、町に協力する。
なお、町の災害対策担当者が配置されるまでの間の教職員の対応方法を明確にしておき、避難者の受入、保護に努める。
ウ 幼児及び児童生徒が在校時に災害が発生し、地域の指定避難所となった場合、学校長等
は、幼児及び児童生徒と避難者との混乱を避けるため、それぞれに対する情報・指令の伝達に万全を期するとともに、避難所内に避難者と幼児及び児童生徒のための場所を明確に区分する。
(18) 指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(19) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達により、生活環境の確保が図られるよう努める。
(20) 避難所を開設した場合には、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、避難所の開〔御代田防７〕289
287の3

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

設状況等を適切に県に報告するよう努める。
(21) 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れることとする。
(22) 必要に応じ、指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
〔関係機関〕(１) 指定避難所の運営について、必要に応じ町長に協力する。
(２) 被災地の周辺地域の社会福祉施設等においては、入所者の処遇の継続を確保した後、余裕スペースなどを活用し、マンパワー等を勘案しながら、要介護者等援護の必要性の高い者から優先的に被災者の受入れを行う。
(３) 日本赤十字社長野県支部は、町の災害対策本部並びに当該日赤地区（各市及び郡の日赤窓口）
・分区（各町村の日赤窓口）と連携をとり、被災者救援に協力する。
ア 日本赤十字社長野県支部「災害救援物資配分基準」による、毛布・日用品セットの提供
イ 赤十字防災ボランティアによる労力の提供（炊き出し、救援物資の輸送等）(４) 民生児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努め、把握した情報については町に提供する。
〔住 民〕
指定避難所の管理運営については、町長の指示に従い、必要に応じて管理運営に協力するとともに、相互に助け合い、良好な環境のもとで避難生活ができるよう努める。
５ 広域避難及び広域一時滞在を要する場合の活動(１) 広域避難の対応
ア 協議
災害の予測規模、避難者数にかんがみ、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては、
県に対し、当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認める
ときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
なお、広域避難に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
イ 実施
あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
ウ 避難者への情報提供
避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関、他の地
方公共団体及び事業者と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
(２) 広域一時滞在の対応
ア 協議
287の4
290

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動

町は、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等にかんがみ、町域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し、当該他の都道府県との協議を求めることができる。なお、
広域一時滞在に関して必要な調整を行うよう県に求めることができる。
イ 広域的避難収容活動の実施
政府本部が作成する広域的避難収容実施計画に基づき、適切な広域的避難収容活動を実施する。
〔運送事業者等の関係事業者が実施する対策（広域避難）〕(１) 活動実施
運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、国、地方公共団体等の関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努める。
(２) 避難者への情報提供
関係事業者は、避難者のニーズを十分把握するとともに、政府本部、指定行政機関、公共機関及び地方公共団体と相互に連絡をとりあい、放送事業者等を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努める。
６ 住宅の確保(１) 利用可能な公営住宅等を把握し、被災者に提供する。
(２) 必要に応じ、賃貸住宅等の借上げ、応急仮設住宅の建設により、被災者に住宅を提供する。
(３) 災害救助法が適用された場合、県に対して、災害救助法第４条第１項第１号に規定する応
急仮設住宅等の提供を要請する。
ア 応急仮設住宅等の要望戸数は、全焼、全壊又は流失戸数以内で被災者が居住に必要な戸数とする。
イ 応急仮設住宅の建設のため、町公有地又は私有地を提供する。
ウ 被災者の状況調査を行い、入居者の決定の協力を行う。
エ 知事の委任を受けて、公営住宅に準じ応急仮設住宅の維持管理を行う。
(４) 利用可能な賃貸住宅等の情報を被災者に提供する。
(５) 被災周辺市町村は、利用可能な公営住宅等を把握し、被災市町村に情報提供を行う。
(６) 応急仮設住宅の運営管理に当たっては、応急仮設住宅における安全・安心の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するため、心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れにも配慮する。
７ 被災者等への的確な情報提供(１) 町は、半壊以上の被害を受けた在宅避難者及び親戚宅等避難者について、住家の被害認定
調査、保健師等による保健衛生活動、罹災証明書の発行手続、避難所での炊き出し等において、在宅避難者及び親戚宅等避難者の避難先や住まいの状況を把握し、被災者台帳等へ反映するよう努める。
〔御代田防７〕291
287の5

2 〈２.応急〉第13節□

避難受入れ及び情報提供活動(２) 町自らの調査では避難先が把握できない場合は、民生・児童委員、社会福祉協議会、自治会、ＮＰＯ・ボランティア等の協力や、広報による申出の呼びかけ等により、把握に努める。
(３) 町は、県と連携して、被災者のニーズを十分把握し、被害の情報、二次災害の危険性に関する情報、安否情報、ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況、医療機関、スーパーマーケット、ガソリンスタンドなどの生活関連情報、それぞれの機関が講じている施策に関する情報、交通規制、被災者生活支援に関する情報等、被災者等に役立つ正確かつきめ
細かな情報を適切に提供する。なお、その際、要配慮者、在宅避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者、在日外国人、訪日外国人に配慮した伝達を行う。
(４) 町は、県と連携して、被災者のおかれている生活環境及び居住環境等が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、停電や通信障害発生時は、情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報についてはチラシの張
り出し、配布等の紙媒体や広報車でも情報提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
(５) 町は、県と連携し、要配慮者、在宅での避難者、応急仮設住宅等への避難者等に配慮した
正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努める。

288
292

〔御代田防７〕

2 〈２.応急〉第14節□

第14節

孤立地域対策活動

孤立地域対策活動

総務部 保健福祉対策部 産業経済対策部 建設水道対策部

災害時における孤立の内容は、大別して、情報通信の孤立と交通手段の孤立である。情報通信の孤立は、救助機関における事案の認知を阻害して人命救助活動を不可能にし、交通手段の孤立は救援活動に支障を及ぼすとともに、孤立地域住民の生活に甚大な影響を及ぼす。
町は、孤立地域への災害応急対策の実施に当たっては、常にこれを念頭に置き、(１) 通信手段の確保等による被害実態の早期確認と、ヘリコプターの活用等による救急救助活動の迅速な実施(２) 陸上輸送、ヘリコプターの確保等による緊急物資等の輸送(３) 道路の応急復旧による生活の確保の優先順位をもって当たる。

１ 孤立実態の把握対策(１) 交通手段の寸断状況や、電気、通信等のライフラインの途絶･復旧見込み、住民の物資の備
蓄状況、道路啓開に要する時間といった住民生活への影響を勘案し、孤立状況を把握するとともに、被害の概要について情報収集を行い、県に対して直ちに速報する。
(２) 孤立予想地区に対し、防災行政無線等を活用して、孤立状況の確認を行う。
２ 救助・救出対策(１) ヘリコプターによる救急搬送が予想される場合は、概要を直ちに県に速報する。
(２) ヘリコプターの要請に際しては、救助場所のヘリポートを確保するとともに、被救助者の容態、人数、気象状況等に関し、できる限り多くの情報を収集して報告する。
(３) 負傷者等が多い場合は、医師等の現地派遣について検討する。
(４) 孤立地域内の要配慮者や観光客等の実態を把握し、道路の復旧見込み、食料の状況、避難場所の有無等について検討し、必要に応じて県又は他市町村の応援を得て、救出活動を実施する。
３ 通信手段の確保
職員の派遣、防災行政無線・消防無線による中継等、各機関と協力して、あらゆる方法により、応急的な情報伝達手段の確保に努める。
〔住 民〕
町道、農道、林道等の使用可能な迂回路の活用、及び使用可能な通信手段の活用により、町との連絡確保に自ら努める。
４ 食料品等の生活必需物資の搬送(１) 陸上輸送手段の確保
ア 孤立地域への食料品をはじめとした生活必需物資の輸送のため、迂回路や不通箇所での中継による輸送等、陸上輸送手段の確保を行う。
イ 孤立地域に対する最低限の物流ルートを確保するため、最低限度の輸送用道路の応急復〔御代田防７〕289

2 〈２.応急〉第14節□

孤立地域対策活動

旧を実施する。
(２) ヘリコプターの要請
町長は、陸上輸送手段確保が困難と認めたときは、県に対してヘリコプターによる空輸を
要請する。
〔住 民〕
(１) 孤立地域内においては、食料品等を相互に融通しあい、地域全体としての当面の生活確保について協力し合う。
(２) 隣接地域及び町との連絡確保に努める。
５ 道路の応急復旧活動
孤立地域に通ずる道路の被害状況を早急に把握し、徒歩、二輪、四輪車の順に、一刻も早い交通確保に努める。

290〔御代田防７〕