海外だより〜大使館より〜

中国だより
おおもり

在中華人民共和国日本国大使館 参事官

かずあき

大森 一顕

1．はじめに日本でも大きく報道されているように、当地では、「反日デモ」や「大気汚染（PM2.5）」、あるいは「食の安全性の問題」等々があり、さぞかし住みにくい所だろうと多くの方が思われているかもしれません。確かに、時と場合によっては、日本人同士で大きな声で日本語を話すことがためらわれたり、白い霧がかかったように汚染物質で覆われた空気の中、マスクの着用を余儀なくされたり、半年に一度くらい、原因不明の猛烈な腹痛に襲われたり――日本に比べて快適でないことが多いのも事実です。しかし、基本的には、人通りの少ない夜道でも1人で歩くことができる安全な街ですし、物価が年々上がっているとは言え、やはり日本よりは安い値段

写真２．北京と言えば北京ダックで商品・サービスが手に入り、きちんとしたお店であれば、中華料理に限らず様々な美味を食することができ、大きな公とは決してありません。あまり日本では知られていないかも

園や遊園地、動物園や博物館、美術館、ショッピングモーしれませんが、小さな子供を持つ親にとっては、意外に生活ル、ゴルフ場なども近辺にたくさんあって、休日もそれなりしやすい面もあります。に楽しく過ごすことできます。もちろん、故宮や万里の長城をはじめ、見どころのある歴史的建造物や名所も多く、さらに中国全土には有名な観光地、景勝地が数多くあり、休暇

2．日中関係中も国内の旅行先には困りません。また、私自身よく経験し今年8月、日本の「言論NPO」と中国日報社という組織ていることですが、幼い子供と一緒にいると、地下鉄に乗っが、日中両国民を対象に5月から7月にかけて行った共同世ても、バスに乗っても、ほぼ100％の確率で席を譲ってもら論調査の結果を発表しました。御存じの方も多いかもしれま

えますし、子供が公共の場所等で泣き叫んだり、大騒ぎしてせんが、日本人の中国に対する「良くない印象」は90.1％、も、日本でありがちな周囲の人からの厳しい視線を浴びるこ

中国人の日本に対する「良くない印象」は92.8％と、いずれも9割を超え、過去に行われた9回の調査で「最悪」の結果となりました。ちなみに、昨年は、日本人の中国に対する「良くない印象」は84.3％でしたので、今年は5.8％の上昇、他方、中国人の日本に対する「良くない印象」は64.3％でしたので、何と今年は28.5％も高くなってしまったのです。これは極めて異常な状態だと思います。特に中国人は、いわゆる「反日教育」や従来からの「反日報道」、「抗日ドラマ・映画・出版物」等から潜在的に日本や日本人に対して嫌悪感や憎悪感を持っている人も多く、昨年9月から中国内で繰り返し流された「日本は従来中国の領土であった釣魚島（尖閣諸島のこと）を日清戦争を通じてかすめ取り、カイロ宣言、ポツダム宣言があるにも関わらず、島を返還しようとせ

写真１．中国の象徴である天安門

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ITUジャーナル Vol. 43 No. 11（2013, 11）ず、世界反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定し、れらに関しては本稿では扱いません。また放送分野の状況については、紙幅の都合上、割愛させていただきます。
（1）関連行政機関について
電気通信に関しては、1998年以降、旧郵電部と旧電子工業部が合併した情報産業部が政策立案及び規制監督を行っていましたが、2008年3月の第11期全国人民代表大会（日本の国会に相当、通称「全人代」）において大きな行政機構改革が行われ、情報産業部の郵政事業以外の職務、国家発展改革委員会の工業部門、国防科学技術工業委員会の核電力以外の業務、国務院情報化工作弁公室の職務を統合し写真３．昨年の半日デモ、なぜか毛沢東の肖像画た「工業情報化部」（中国語では「工業和信息化部」）が設立され、電気通信分野における政策立案と規制監督の他、戦後国際秩序と国連憲章の趣旨・原則に対する深刻な挑戦工業部門全体の発展計画や産業政策の策定、及びその実を行っている。また、閣僚や多くの政治家が（戦犯を合祀し施・監督管理を所掌することとなりました。例えば、日中経た）靖国神社に参拝するなど右傾化している」という中国共済関係で以前よく話題になったレアアースや自動車関連産業

産党と中国政府の徹底したプロパガンダにより、尖閣諸島がなども当部が所掌しており、日本で言えば経済産業省の一部どこにあるかということすら知らず、日本に行ったこともな（製造産業局・産業技術環境局・商務情報政策局・経済産

ければ、日本人に会ったこともないような人が、日本及び日業政策局及び通商政策局の一部）と総務省の一部（放送関本人に対して、憤りの感情を高めているのです。他方、日本連部局を除くテレコム部局）を一緒にしたようなイメージで、人の方は、このような中国共産党や中国政府のやり方、ま工業化と情報化の融合を加速させることを主な目標としていた、通常のデモ行為では考えられない暴力行為を行う中国人ます。ちなみに、現在の苗A部長（大臣に相当）は、以前、の姿を、これもまた多くの場合は報道によって知り、経済力自動車会社におられた方です。

をつけ、大国としての自信を持ち、さらに軍事面で拡張を続

また、全国規模の電気通信事業者は国有企業であるため、けるものの、依然、法治によらず、中国人にしか理解できなそれらを管理する「国有資産監督管理委員会」、国民経済・いルール（いわゆる潜規則）によって言動を行う中国に対し、社会発展と経済戦略・マクロ調整を行う「国家発展改革委

困惑や反感、嫌悪の気持ちを強めています。しかし、日本と員会」、2011年に国務院新聞弁公室が別の看板を掲げる形

中国は引っ越しのできない隣国であり、双方それぞれが軍事で設立され、サイバーセキュリティ等にも関わる「国家イン的脅威を感じる存在である以上（同調査によると、日本がターネット情報弁公室」、日本の旧科学技術庁に相当し、例

軍事的脅威を感じる国は、1位北朝鮮、2位中国であり、中えば次世代移動通信など先端的な分野や研究開発を所掌す国が軍事的脅威を感じる国は、1位米国、2位日本）、今後日る「科学技術部」、その他、ネット商取引であれば「商務中関係をどうしていくのか、両国民は真剣に考えないと、か部」、コンテンツであれば「文化部」等、案件によって様々なり危険ではないかと思います。お互いの感情悪化をエスカな部門が関与します。

レートさせないためにも、日中共にできるだけそれぞれの良い面をもっと知る必要があると思われます。

放送に関しては、「国家新聞出版・ラジオ・テレビ・映画総局」（中国語では「国家新聞出版広電総局」）が映画も含む視聴系メディアの規制監督・管理、政策立案等を行っています。今年の全人代で、活字メディアを管理する旧新聞出

3．中国の情報通信事情版総署（国家版権局という別の看板で著作権も管理）と放中国の情報通信事情の一端について、以下、紹介させて送メディアを管理する旧ラジオ・テレビ・映画総局（通称いただきます。よく知られているように、中国においてはネ「ラテ総局」）が統合されてできた機関で、中国では放送はット上の検閲やコンテンツの規制、サイバーセキュリティ等「共産党の宣伝を主な業務とする」という観点から、電気通について、日本とはかなり異なった様相もあるのですが、こ信行政を行う組織ではなく、同じく共産党の宣伝に関わる旧ITUジャーナル Vol. 43 No. 11（2013, 11）61

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新聞出版総署と統合する形になりました。IPTV等の情報ネ話（3G）の免許が交付されましたが、「中国電信」はットワーク経由の放送についても当局で監督を行っています。

CDMA2000、「中国聯通」はW-CDMA、そして「中国移動」
は中国独自規格のTD-SCDAMと、3社とも異なる規格とな（2）法令についてりました。

電気通信に関しては、電気通信事業に関する規定を包括

ちなみに、2012年の売上高と純利益はそれぞれ、「中国電的に定めた「電信条例」（2000年国務院令）と電波関係の信」が2,831億元と149億元、「中国聯通」が2,489億元と71規定を包括的に定めた「無線電信管理条例」（1993年国務億元、「中国移動」が5,604億元と1,293億元であり、移動通院・中央軍事委員会令）が基本となっています。どちらも信で64％のシェア（2012年末、7.1億ユーザー）を占める中「条例」（日本の政令に当たる）であって、全人代で成立した国移動が依然、優位に立っていますが、3Gサービスについて「法律」ではありません。日本の感覚では不思議な感じもしは3社のシェア（ユーザー数）が拮抗している状況（中国電ますが、実は30年ほど前から「電信法」制定の検討が行われ信29.5％、中国聯通32.8％、中国移動37.7％（2012年末））てきたにも関わらず、関係行政機関や業界との調整ができにあります。

ず、いまだに成立に至っていないのです。また「無線法」にまた、いずれの社もインターネットを介する「OTT」に対ついても現在、原案の策定作業に着手したところです。そのしては危機感を持っており、特に「テンセント（騰訊）」の提他、外資が中国で電信事業へ投資する場合の規制や条件等供するチャットアプリ「微信（WeChat）」には三社共同で非を定めた「外商投資電信企業管理規定」（2001年国務院令、難を行い、課金化等の措置を検討したり（反対の声が多く、2008年改正）、主に国内事業者が電気通信事業ライセンスを9月現在、未実現）、中国電信がこれまでの同社のIM（イン取得するための諸手続を規定した「電信業務経営許可管理スタント・メッセンジャー）ソフト「翼聊」に加えて、大手弁法」（2009年工業情報化部令）等々があります。

インターネット企業の「網易（NetEase）」と共同で「易信」

放送に関しては、「ラジオ・テレビ管理条例」（1997年国務院令）によって放送事業全般の規範等が定められ、「衛星という新たなIMソフトを8月下旬に発表するなどの動きが出ています。

テレビ放送地上受信施設管理規定」（1997年ラテ総局令）、

さらに、本年5月に国家発展改革委員会の意見として通知「インターネット等情報ネットワークによる放送管理方法」

された「2013年経済体制改革深化の重点」において、投融（2004年ラテ総局令）などの規定等があります。

資体制改革の一環として通信分野への民間資本参入推進が盛り込まれ、実際にMVNOサービスの開始が予定されるな（3）電気通信事業者についてかつては国（旧郵電部）自身が独占的に電気通信サービど、今後、当該分野における競争が一層活発になるものと見込まれます。

スを提供していましたが、その後、新たな電気通信事業者の設立や分離・統合等、数回の再編があり、直近では2008年（4）電気通信市場の状況及び政策についてに従来の6大通信事業者を「中国電信」（チャイナテレコム）、①固定・移動通信「中国移動」（チャイナモバイル）、「中国聯通」（チャイナユニ

工業情報化部資料によると、2012年の電気通信事業の売コム）の3事業者に集約する再編が行われました。当時、設上高は1兆763億元（前年比9.0％増）、うち移動通信事業は立されたばかりの「工業情報化部」と「国家発展改革委員7,934億元で約74％を占めます。固定電話利用者数は2億会」、「財政部」の3組織が共同で発表した政府主導の再編計

7,815万（前年比2.4％減）、移動電話利用者数は11億1,216

画であり、旧中国移動が圧倒的に強かった電気通信業界全万（前年比12.8％増）で人口普及率では82.6％（2013年上体の歪みを是正するとともに、これまで固定（中国の場合、半期には87.1％）、うち3Gの利用者数は2億3,343万で全体のPHSを含む）及びブロードバンド、移動、衛星の業務別に事21％となっています（現在は既に3億以上）。4Gについてはま業者を分けていた政策を転換し、3社全てに固定・ブロードだサービスが始まっていませんが、李克強総理が7月の国務バンド及び移動業務を行わせること（ただし、「中国移動」

院常務会議において、情報化消費を促進するために年内にについては、傘下となった「鉄道通信」が固定・ブロードバはライセンスを付与する旨、述べています。現時点（9月中ンド業務を行う）により、国際的な競争力の向上を企図し旬）では予測できませんが、一部の情報では、まず3事業者ました。再編の後、2009年1月に3社全てに第三世代携帯電全てにTD-LTEライセンスが付与され、その後、LTE-FDDラ62

ITUジャーナル Vol. 43 No. 11（2013, 11）イセンス申請が可能になるとの話もあり、そうなると、「中国電信」と「中国聯通」はTD-LTEにリソースをどれだけ割くかという問題が生じ、場合によっては、それぞれ「中国移動」のTD-LTE設備を借用することによって事業を行う可能性もあります。さらに、5Gについても、「IMT-2020（5G）推進グループ」の設立、6月末の韓国・朴槿恵大統領訪中の際に、韓国関係機関との間で「中韓5G協力覚書」が調印される等、既に取組が始まっています。
②インターネット
インターネットについては、中国インターネット協会（CNNIC）によると、2012年末の利用者総数は世界最大の5.64億人ですが、人口普及率は42.1％とまだ低い状況にあり写真５．世界遺産である×和園ます。昨今のスマートフォン普及に伴い、モバイルインターネット利用者数が増加しており、2012年末には4.2億人（前に基づき、同期間における情報通信産業の基本政策である年比18.1％増）と全利用者の74.5％を占め、デスクトップパ「情報通信産業の第12次5箇年規画」（2012年5月工業情報ソコンによるアクセス（70.6％）を上回りました。背景とし化部）が策定され、高速ブロードバンド等の次世代国家情て、（Ë）光ファイバ敷設が行われているものの高速ブロード報基盤の構築、クラウド・コンピューティング、モノのインバンドは高価であり、他方、北京、上海等の都市ではWiFi

ターネット等の新興サービスの育成強化、グリーンICT等に環境の整備が進められていること、（Ì）低価格でありながついて盛り込まれました。またここで出てきた「ブロードバら使い勝手の良い端末（1,000元に満たない国産ベンダのスンド中国」という概念については、今年の8月に国務院からマートフォン等）が入手できること、（Í）ネット系企業によ「「ブロードバンド中国」戦略及びその実施方案」として具体るモバイル付加価値サービス（検索、音楽、ゲーム、漫画、策が発表され、2015年までに経済社会発展のニーズに合っ小説、SNS、ウェイボー（中国版ツィッタ―）等）が規模のた次世代国家情報インフラを構築すること、2020年までに中みならず質の面（課金システム、無料サービス等）でも向上

国のインフラ水準について先進国との格差を大幅に縮小させしたこと等があります。

ることとし、それぞれの期間における都市部、農村部の固定③情報通信政策

ブロードバンドの世帯普及率、3G/LTEの人口普及率、ブロ2011〜2015年の中国全体の運営方針である「国民経済・ードバンドの容量（速度）等の具体的な数値目標が示され社会発展第12次5箇年規画綱要」（2011年3月全人代決定）ました（例えば、2020年までに、固定ブロードバンド世帯普及率を70％、3G/LTE人口普及率を85％にし、都市部と農村部の家庭ブロードバンド接続をそれぞれ50Mbps、12Mbpsとし、経済発展の都市部の一部家庭では1Gbpsとする等）。
また、その他、「無線電管理」、「産業技術創新」、「電子認証サービス」、「物聯網（IoT）」、「電子情報製造業」、「ソフトウェア及び情報サービス業」、「道路・水路交通運輸情報化」、「全国農業農村情報化発展」等、個々の事業項目や案件等によってそれぞれの第12次5箇年規画が工業情報化部はじめ関係省庁によって策定されており、これらの規画を踏まえながら、情報通信分野に係る様々な政策が展開されています。
（本稿は筆者の個人的見解であり、外務省及び在中国日

写真４．無料WiFiの星巴克（スターバックス）

本国大使館等の公式見解を示すものではありません。
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