＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 三河材活用住宅「あいちの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

あいちの木需要拡大協議会

03

-

0346

-

0292

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

峰野 成彦

代表者所属先：株式会社 杉生

代表者構成員番号： Ⅱ-5

代表者印

Ⅲ-4

代表者住所：

愛知県新城市矢部字土取１０番地２

電話番号：

0536241530（グループ事務局）

事務局事業者名： あいちの木で家をつくる会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 渡辺 径

印

事務局郵便番号： 4500001
事務局住所：

愛知県名古屋市中村区那古野１丁目４４－１７嶋田ビル２０３号

事務局電話番号： 0525818161
事務局ＦＡＸ：0525818161

事務局担当者E-mail： aichinoki.jp@ｇmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

三河材活用住宅「あいちの家」

２．グループの名称(必須）

あいちの木需要拡大協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県・岐阜県・三重県・静岡県

４．結成年月（必須）

平成２１年９月

５．グループ代表者名（必須）

峰野 成彦

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 杉生

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-5

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県新城市矢部字土取１０番地２

９．グループ代表者電話番号（必須）0536241530

１０．グループ事務局事業者名（必須）

あいちの木で家をつくる会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）渡辺 径

１３．グループ事務局郵便番号（必須）4500001

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市中村区那古野１丁目４４－１７嶋田ビル２０３号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0525818161

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0525818161

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）aichinoki.jp@ｇmail.com

注1

Ⅲ-4

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

8

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

三河スギ・ヒノキ

地域材の産地認証制度等の名称

愛知県三河地域

愛知県産材認証機構認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
6戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

平成２５年度の地域型住宅戸数は１戸に留まったため、当初採択された

うち経験工務店による うち未経験工務店によ戸数を予定戸数と設定し、うち経験工務店は２件、その他は未経験工
長期優良住宅る長期優良住宅

2 戸

4 戸

務店に割り当てることとする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

120 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には８０％以上の地域材を使用することとより左記の使用
120 ㎥ 予定量とした。

本事業への参加工務店全社に最低１戸を配分した上、施工状況に応じて偏りのないように配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

0 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

23

Ⅰ - 1

愛知県森林組合連合会

名古屋市中区丸の内三丁目５番１６号

23

Ⅰ - 2

株式会社 東海林材市場

豊橋市野田町字野田１１４番地１

23

Ⅰ - 3

東栄町森林組合

北設楽郡東栄町大字本郷字南万場１４番地の１

23

Ⅰ - 4 株式会社 東海木材相互市場 名古屋市熱田区花表町２１番１号

23

Ⅰ - 5

昭典木材 株式会社5

新城市下吉田字紺屋平１５番地１

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
23

Ⅱ - 1 三河材流通加工事業協同組合 新城市富岡字東門沢９０番地

23

Ⅱ - 2

株式会社 山幸材木店

新城市長篠字西野野３番地

23

Ⅱ - 3

新城製材 株式会社

新城市富岡字向小吹５８番地

23

Ⅱ - 4

昭典木材 株式会社

新城市下吉田字紺屋平１５番地１

23

Ⅱ - 5

株式会社 杉生

新城市矢部字土取１０番地２

23

Ⅱ - 6

有限会社 丸〆製材所

新城市下吉田字五反田１２番地１

23

Ⅱ - 7

有限会社 土屋製材

北設楽郡設楽町津具字上下留３０番地４

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

23

Ⅲ - 1 株式会社 東海木材相互市場 名古屋市熱田区花表町２１番１号

23

Ⅲ - 2

大森木材 株式会社

名古屋市南区桜本町３５番地

23

Ⅲ - 3

昭典木材 株式会社

新城市下吉田字紺屋平１５番１

23

Ⅲ - 4

株式会社 杉生

新城市矢部字土取１０番地２

4

Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

Ⅳ - 1

大森木材 株式会社

名古屋市南区桜本町３５番地

23

Ⅳ - 2

株式会社 東海プレカット

海部郡飛島村木場１丁目１７番地

23

Ⅳ - 3 三河材流通加工事業協同組合 新城市富岡字東門沢９０番地

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 荒木設計事務所

豊橋市三ノ輪町字本興寺３番２７２

23

Ⅴ - 2 有限会社ﾅﾁｭﾗﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

日進市本郷町前川１２４３番地５

23

Ⅴ - 3 有吉建築事務所

豊田市高上１丁目１４番地８23

Ⅴ - 4 ノイトラッツ建築設計

一宮市大和町馬引字古宮８２－１馬引コーポラスB３０１

23

Ⅴ - 5 青木設計

名古屋市昭和区汐見町５３マンション汐見C-３

23

Ⅴ - 6 株式会社遊眠堂

名古屋市緑区久方３－１４はなぶさビル１F-B

23

Ⅴ - 7 住生活環境研究所福田設計

名古屋市千種区神田町２８－２３青山マンション１－A

23

Ⅴ - 8 福井徹也建築設計事務所

知立市逢妻町桜７番地３８8

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 誠和建設株式会社

462-0005 名古屋市北区池花町３０２番地

0529028631

23

Ⅵ - 2 有限会社林美建

440-0853 豊橋市佐藤四丁目４番地４0532638896

23

Ⅵ - 3 有限会社ﾅﾁｭﾗﾙﾊﾟｰ

470-0121 日進市本郷町前川１２４３番地５0561740710

23

Ⅵ - 4 株式会社荒木工務店

440-0837 豊橋市三ノ輪町字本興寺３番地２７２

0532616157

23

Ⅵ - 5 株式会社アーキネット

491-0817 一宮市千秋町天摩字北野１２番地

0586823411

23Ⅵ - 6 株式会社尚立住建

457-0844 名古屋市南区堤町１丁目４７番地２0526920571

23

Ⅵ - 7 有限会社有吉住宅

471-0013 豊田市高上１丁目１４番地８

0565800771

23

Ⅵ - 8 オダ工務店

443-0038 蒲郡市拾石町土取１５－８0533671618

23

Ⅵ - 9 有限会社北川住建474-0011 大府市横根町箕手９９－１

0562468025

23

Ⅵ - 10 鳳峰建設株式会社

442-0068 豊川市諏訪二丁目２３９番地

0533863812

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

0

10

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 誠和建設株式会社

21

戸

15

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 2 有限会社林美建

7

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 3 有限会社ﾅﾁｭﾗﾙﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

6

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 4 株式会社荒木工務店

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 5 株式会社アーキネット

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 6 株式会社尚立住建

5

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 7 有限会社有吉住宅

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 8 オダ工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 9 有限会社北川住建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 10 鳳峰建設株式会社

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
23

Ⅷ - 1 あいちの木で家をつくる会

1

名古屋市中村区那古野１丁目44-17嶋田ビル203号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「あいちの家」

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

あいちの木需要拡大協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 6 － 02

平成２１年９月
9 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅「三河材活用住宅「あいちの家」」の取組】
愛知県のほとんどの地域は、年間を通して温暖（夏は多湿）な地域である。また、森林資源のある北東部は比較的寒冷な地域で「三河材」と呼ばれる良質なスギ・ヒノキの産地である。この地域特性への対応を前提として、以下の取組みを行う。
○耐久性向上のため、構造材（外壁断熱部、土台を除く）の過半を現しとし、見え掛かり材の小径は１２ｃｍ以上とする。
○断熱性の向上を考慮して、外壁断熱部に筋交いを使用しない架構とする。
○「あいち認証材」として産地証明された三河材（スギ・ヒノキ）を、主要構造材の８０％以上に使用する。
○丸太を無駄なく使うため、下地材・仕上材にも地域材を活用し、それらの部材の５０％以上に三河材（スギ・ヒノキ）を使用する。
○地質に応じた地盤調査を選定、実施する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
愛知県内で尾張地域（都市部）と三河地域（木材産地）の消費者意識の違いに対して、山の見学会、シンポジウム等でピーアールしたが、依然として構成員の設計グループと施工グループ個々の案内対応に依存していると思われる。また、長期優良住宅に対して、共通ルールのハードルがやや高いのではという点もあり、そのために交付申請に至らなかった物件があることも課題として残っている。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
平成２６年度は、消費者に対しての広報活動も踏まえたセミナー、見学会を企画し、より三河材活用住宅「あいちの家」を理解してもらえる場をつくると同時に、あいちの木需要拡大協議会（各グループ構成員）への働きかけも行う。また、ホームページでの取組み案内、
ピーアールも継続していく。
共通ルールについては、三河材活用住宅「あいちの家」の特徴を守っていくことを前提として、施工グループの構成員に対しても事務局としてピーアールを行っていく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐久性向上のため、構造材（外壁断熱部、土台を除く）の過半を現しとし、見え掛かり材の小径は12cm以上とする

断熱性の向上を考慮して、外壁断熱部に筋交いを使用しない架構とする

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の図面・木拾い票を添付し、第三者機関の検査を受け、証明書を添付し事務局に確認する。
住宅の図面・木拾い票を添付し、第三者機関の検査を受け、証明書を添付し事務局に確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○木造部会によりまとめられた「あいちの家」架構ルールに基づく、構造材から下地材・仕上材までの標準化された部材を選択すること
で、統一された製材品を使用することにより、生産体制の合理化を図る。
○木造部会により、「あいちの家」において標準的に採用する建材をリストアップし、建材生産者等にグループへの参加を促すとともに、共同購入によるコストの低減を検討する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
住宅生産体制の整備については、ある程度の成果は出ていると思われるが、木材生産が過多となった時の品質維持についての問題が多少見られた。 標準的な建材等については、未だ検討中であり、具体的に採用できていないのが現状である。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○地域材の生産体制を考慮した、部材の標準化に木造部会として取り組みを継続する。
○「あいちの家」標準仕様の検討を進め、その建材関連事業者への働きかけや共同購入の具体化に取り組む。
ｂ． 【 住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○「あいちの家」架構ルールおよび部材標準化の取組みを施主に提示、説明し、グループの信頼性向上を図る。
○積算の標準化を図り、標準見積書を作成し、施主への提示、説明を行う。
○グループでの「あいちの家」架構ルールにおける、上棟時及び完成時検査体制を構築しする。
【平成２５年度の取組みにおける課題】「あいちの家」架構ルールおよび部材の標準化の認識が、設計・施工グループにおいてまだ不足しており、その標準化についての必要性を各構成員で認識していくことが課題となっている。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○「あいちの家」架構ルールおよび部材の標準化について、ホームページへの公開やグループの中での勉強会を進めていく。
○木造部会にて、積算の標準化を進める。
○施工時記録（写真等）の義務化やグループにおける検査体制を継続していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 「あいちの家」架構ルール及び標準見積り書を施主 架構ルール、標準見積り書の添付を確認し、契約書の写しを提出する取組、安定供給の長期維持体制、 へ提示、説明する
グループの信頼向上に資する取組にお 上棟時及び完成時にグループ事務局による検査（見施工時記録（写真等）及び監理報告書の提出
ける共通ルール （任意）学会）を行う
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「あいちの家」

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

あいちの木需要拡大協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 4 6 － 02

平成２１年９月
9 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
ａ．地域型住宅の長寿命化を目指し、グループとして住まいの長期維持管理に関する取組みを行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
○引き渡し３０年後までの維持管理計画書を作成、住まい手への提示と定期点検の実施。
○定期点検（1年、3年、5年、10年、20年、30年）及びメンテナンスを実施し、報告書（住宅履歴情報）を住まい手及び事務局に提出。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２４年度の交付申請物件が１件、平成２５年度の交付申請も１件で完成前であるため、具体的な課題は出てきていないが、グループとしての維持管理体制及びメンテナンス体制が明確となっていない。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○グループとしてのメンテナンス体制を検討する。
○すまいの維持管理についての相談窓口を事務局にて継続する。
ｂ．施工事業者の廃業等に対する対応で、施工業者の選定及び信頼の確保に対するグループの取組み。
○施工グループ構成員が中心となり、地域型住宅の施工及び瑕疵担保保証について連携をを図り対応する。
○補助金の受け渡しに関しては、受け渡し完了後、その証明書の写しをグループ事務局に提出する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
平成２５年度は廃業等の事業者はなく、交付申請も少なかったため、問題も発生していないが、信頼の確保については取り組んでいく必要性があると思われる。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○施工業者の選定、信頼の確保について、どう対応していくかを具体的に検討する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引き渡し30年後までの維持管理計画書を作成、住ま維持管理計画書の提出
い手への提示と定期点検の実施

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

工務店及びグループ事務局にて住宅履歴情報管理 定期点検、メンテナンス報告書の提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２６年度も継続して行う取組み】○設計・施工グループに対しての、長期優良住宅についての勉強会の実施。
○交付申請を行った実際の建築現場での、上棟時及び完成時における、担当設計者による現場勉強会（見学会を兼ねる）の実施。
○事務局を相談窓口として、設計・施工に対する長期優良住宅の相談について、設計グループ構成員（経験者）により対応する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅への取組みで、特に構造設計の部分に難しい部分が多く、実際に交付申請を行った物件は１件となっている。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組み】○構造等級２を確保するため、「あいちの家」対応可能な愛知県版のスパン表作成に協力する。
○許容応力度計算の講習会を含めて、設計チームの構築を図る。

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】○施工・設計グループに対し、補助対象が住宅の省エネルギー技術講習会修了者が関わる必要であることを周知してもらい、省エネル
ギー技術者講習会への参加を促す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅等の研修 事務局による説明会、研修会の監理及び連絡会の実施及び連絡会の随時開催し情報の共有化 会議事録作成

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

三河材活用住宅「あいちの家」

愛知県・岐阜県・三重県・静岡県(グループの名称）（結成年月）

あいちの木需要拡大協議会
0 3 － 0 3 4 6 － 02

9

平成２１年９月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 三河材活用住宅「あいちの家」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材（柱、梁、桁、土台）は、グループ構成員により品質表示を行ったものを使用すること。
２．地域材供給を安定的に行うことで、地域型住宅のコスト高騰を避けることができること。
【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
平成２５年度も、交付申請が１件ということもあり、構造材における課題は上がらなかった。下地材・仕上材（特に仕上材）については、住まい手の要望によっては厳しい条件となりうるとの意見が再度あった。
平成２６年度は、以上の点を考慮し使用部材に対し以下の方針を明確化することとする。
○住宅に使用する合板等に関しては、構造材及び下地材・仕上材としてはカウントしないこととする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材の８０％以上に「あいち認証材」として産 住宅の木拾い表、「あいち認証材」証明書及び納入伝票（品質表示記入）を添付
地証明された三河材（スギ・ヒノキ）を使用する

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
平成２５年度は、定期的に幹事会（製材、流通、設計、施工のグループ構成員を含む）を開催することにより、地域材の情報交換をする
ことにより、情報の共有化を図り、供給状況に問題があれば全構成員に対してメール配信をする体制を取っている。交付申請件数が少ないこともあり、特に問題は発生していない。
平成２６年度も同様に定期的（月１回）に幹事会を開催し、情報の共有を図ることを継続的に行い、勉強会やセミナー等も構成員に対して情報発信することとする。

c. 【地場産業、地場産材等の積極的な活用】
平成２５年度の取組みとして、主にスギ材の木製建具への活用や組手什（スギ胴縁材を活用した木製什器）の取組みが上げられるが、これらについては順調に進んでいるものと思われる。
平成２５年度も取組みを継続していく。また、愛知県の地場産業である「瓦」については、耐震設計上の制約もあり、なかなか長期優良住宅には活用できていない状況である。平成２５年度は、「瓦」の活用もピーアールを含めて取り組むこととする。

d.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 地場産業による資材（木製建具、家具、瓦等）を極極的活用、地域の住文化・景観・デザ 力使用することする
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
仕上表、建具表等の添付

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。