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あぜみち通信*************************

令和２年８月１日
第２３６号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

常設審議委員会（７月）の審議状況について
7月7日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
7月の諮問は、16の農業委員会から農地法第4条に基づく転用事案1件、3,430㎡と農地法第5条に基づく転用事案28件、275,162㎡、合計29件、278,592㎡を審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
(参考)

諮問農業委員会

小牧市(1件)、豊明市(1件)、北名古屋市(1件)、東郷町(2件)、大口町(2件)、弥富市(3件)、阿久比町(2件)、東浦町(1件※)、南知多町(1件)、美浜町(2件)、岡崎市(1件)、刈谷市(1件)、安城市(1件)、西尾市(6件)、みよし市(2件)、豊橋市(2件)※：農地法第4条関係◎「農の雇用事業」指導者養成研修会等を開催しました
7月１日に名古屋市中区の「アイリス愛知」において、農の雇用事業の経営者又は研修指導者を対象とする「指導者養成研修会」を開催しました。
研修事項として、「農の雇用事業」の仕組みと事業実施上の留意点、助成金交付申請書等の記載方法と留意点及び現地確認調査について、農業会議から説明を行いました。また、社会保険労務士の三ツ口美惠子氏からは、「「農の雇用事業」における労務管理上の注意点について」と題し、講演が行われました。。
7月3日には同会場において、農の雇用事業の研修生を対象とする「事業説明・研修会」を開催しました。
研修事項として、「農の雇用事業」の仕組みと事業実施上の留意点を始め、助成金交付申請書の記載方法と留意点及び現地確認調査について、農業会議から説明した後、参加した研修生による情報交換として、各人から現在研修している内容、今後の目標や将来の夢などを発表し、意見交換を行いました。

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◎

愛知県稲作経営者会議通常総会が開催されました
7月16日に名古屋市中区の「桜華会館」において、愛知県稲作経営者会議の令和2年度通常総会が開催されました。
この会は、稲作を主体とする経営者が相互の情報交換、経営技術の研さんなどを通して地域における稲作経営の中核として愛知県農業に寄与することを目的に設立された団体です。
今回の総会は、新型コロナウイルス感染症の第二波による感染拡大防止の観点から、例年開催している規模を大幅に縮小し、出席者は役員、農業会議職員など少人数に限定しての開催となりました。
総会では、令和元年度の事業報告及び収支決算、令和2年度の事業計画及び収支予算などの議案が提出され、いずれも承認されました。

◎

豊橋市農業委員会が農地等利用最適化推進施策の改善意見書を提出しました
7月7日に豊橋市農業委員会(内藤喜章会長)から佐原光一市長に「令和3年度農地等利用最適化推進施策の改善意見書」が提出されました。
意見書の主な内容は、①遊休農地の発生防止・解消として「農地の整備」、「農地の環境整備」、②担い手への農地利用の集積・集約化として「人・農地プランの充実に向けて」、③新規参入の促進として「新規就農者等の支援」、「豊橋農業の情報発信」となっています。
詳細な内容については、農業委員会のホームページをご覧ください。

◎農業者年金担当者会議及び新任担当者研修会を開催しました
新型コロナウイルス感染症対策として、地域を2つに分け、7月13日には名古屋市中区の「ＪＡあいちビル西館」において、7月15日には岡崎市の「ＪＡ愛知研修所」において、愛知県農業協同組合中央会と一般社団法人愛知県農業会議の主催による農業者年金担当者会議及び新任担当者研修会を開催しました。
午前の部は新任担当者研修会として、ＪＡ愛知中央会から農業者年金制度の概要として、①農業者年金の必要性と公的年金制度の特徴、②旧制度と新制度の概要、③新制度の特徴などについて説明を行い、午後の部は担当者会議として、農業会議から①
令和2年度農業者年金業務の推進に関して、令和元年度の加入実績、令和2年度加入推進の取組方針、令和2年度の業務委託手数料、適用・収納関係、農業者年金の給付、資金運用、考査指導関係について、②加入推進活動の取組強化などについて説明を行いました。
令和元年度の愛知県における新規加入者は28名で前年度より4名減少し、年間目標人数(137人)に対する達成率では、20.4%(愛知県を除く全国76.0%)となっています。
また、令和2年6月現在の新規加入者は4名で前年同期を8名下回っています。
- 2 -各農業委員会におかれましては、農業者の老後のゆとりある生活のため、一人でも多くの方に加入していただけるよう、農業者年金の加入推進にご尽力を賜りますようお願いします。
◎安城市農業委員会が農地等利用最適化推進施策の改善意見書を提出しました
4月24日に安城市農業委員会(杉浦英彦会長)から神谷学市長に「第23期安城市農業委員会 農地等利用最適化推進施策の改善意見書」が提出されました。
意見書の主な内容は、①遊休農地の発生防止と解消について、②担い手への農地利用の集積と集約化として「担い手の経営効率化、強化等について」、「農地中間管理事業の活用について」、「農地の集積と集約化に支障をきたす転用の抑制について」、「畑などの担い手に対する支援について」、「農業基盤の保全及び整備について」、③新規参入等の促進として「交流事業等による方法について」、「関係機関との連携等による方法について」、「経営支援について」となっています。
紹介が遅くなりましたが、詳細な内容については、農業委員会のホームページをご覧ください。

◎地域協議会が開催されました
本年7月には、県内43の農業委員会において農業委員の任期が満了となりました。
本農業会議の役員及び常設審議委員については、平成29年夏に開催された地域協議会において今後3年間就任することとされておりましたので、農業委員の任期満了を契機に農業会議の役員及び常設審議委員の交代について協議するため、7月27日に愛西市において海部地域協議会、７月28日に知多市において知多地域協議会、7月30日に豊橋市において東三河地域協議会と新城市において新城設楽地域協議会が開催され、管内の農業委員会会長の協議により、それぞれ新たな候補者を選定しました。
8月3日に開催する西三河地域協議会と豊田加茂地域協議会及び8月4日に開催される尾張地域協議会における候補者選定と合わせ、新たな理事及び常設審議委員の選任に関する理事会・臨時総会を今月開催します。

◎農業委員会研修会が開催されました
本年7月には、県内43の農業委員会において農業委員の任期が満了となり、新たな農業委員、農地利用最適化推進委員が就任したことから、各農業委員会において農業委員等を対象する研修会が開催されました。
研修会では、農業会議職員から農業委員会制度や農地法の概要、農地利用最適化への取り組み等について、全国農業図書の資料を活用しながら説明を行いました。
(参考)

研修会実施農業委員会

7月20日 江南市、豊明市、長久手市、弥富市、西尾市、みよし市- 3 -◎

7月27日 常滑市

7月29日 尾張旭市

※8月の開催予定

20日 東海市、武豊町

21日 飛島村

26日 扶桑町

28日 豊山町

担い手への農地の集積状況
農林水産省が公表した令和元年度末の「担い手への農地の集積状況」の取りまとめ結果によると、全国での集積面積は2,508,560ha、集積率は57.1%で、前年度より集積面積は22,853ha、集積率は0.9ポイントそれぞれ増となっています。
集積率では、北海道が91.5%と最も高く、東北、北陸、九州の地域で全国平均を上回っています。
愛知県の状況は、集積面積27,882ha、集積率37.6%となっており、前年度より集積面積は210ha、集積率は0.7ポイントそれぞれ増となっています。
近県の集積率は、岐阜県が37.0%(対前年度+0.8)、三重県が38.9%(対前年度+1.0)、静岡県が38.9%(対前年度+1.5)となっています。
なお、集積率の高い北海道と愛知県を除く45都府県の状況では、集積面積は1,433,983ha、集積率は45.1%となっています。

◎今後の主な行事予定
８月３日

西三河地域協議会（安城市役所)

８月３日

豊田加茂地域協議会（豊田市役所)

８月４日

尾張地域協議会（県三の丸庁舎)８月

７日

理事会（県三の丸庁舎）

８月１２日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

８月２４日

臨時総会、理事会（名古屋銀行協会）

８月３１日

農地情報公開システム操作研修会(基礎編)（ウインクあいち）

９月１日

農地情報公開システム操作研修会(応用編)（ウインクあいち）

９月３日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

９月８日

都道府県農業会議専務理事・事務局長会議（東京都）

９月

９日

農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会（稲沢市民会館）

９月１１日

農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会（知立市文化会館）

９月１４日

都道府県農業会議会長会議（東京都）

９月１８日

農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会（豊川市文化会館）

10月

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

８日- 4 -