シリーズ「我が国 PPP／PFI の20年 展開そして変革」第20回

寄 稿

地域課題解決に向けた
PPP／PFI のインフラ化に向けて
みや ち

宮地
株式会社日本経済研究所

よしゆき

義之

公共デザイン本部

１．PPP／PFI の可変性（可変的発展）

執行役員

公共デザイン本部長

し、PFI 法の改正により、運営権という考え方を導入したコンセッション事業も可能になり、都市公園

PFI を活用する効果としては、

法 と い う 別 の 法 律 の な か で 民 間 活 力 を 導 入する①低廉かつ良質な公共サービスが提供されることPark-PFI という新しい制度も登場してきた。

②公共サービスの提供における行政の関わり方の改革③民間の事業機会の創出を通じ、経済の活性化に資すること④公共の財政負担の縮減が図られることといった点がある。

現場で PPP／PFI に関する実務を行ってきた者としての極めて雑な整理としては、PFI 法をきっかけにして、公共側と民間側が連携して公共サービスを調達・提供する方法のアウトラインが作られてきた、という認識である。
今回 PFI 法施行20年を経て、振り返りと今後のPFI の効果の対象は公共サービスであり、その提可能性を考える貴重な機会を得た。本稿では、今後供に民間が関与することで何らかのメリットが生じPPP／PFI がさらなる可能性を秘める分野として、付加価値が高まる手法であることは、導入当初からどのようなものがあるのかを考えたい。この前提と期待されているが、これは導入から20年経った今でして踏まえるべき点は、PPP／PFI は官民双方の努も変わりないものであろう。

力により、これからも変化、自己改革する手法であただ、PFI 導入時は、民間側のお金で公共施設をるということだ。PFI が生まれた英国では、国が制整備する、いわゆるハコモノ整備の手法・方法とし度的な仕組みを構築・改良・解体・進化させてきたて認識されていた感が強く、実際においても施設整認識があるが、日本ではむしろ現場レベルが先導し備を中心とした設計・維持管理（運営）包括委託的て官民のパートナーシップが進化してきたのではなな事業が多かったと認識している。

いだろうか。

当初 PFI 法は、官民が連携して公共事業を実施

先に述べたように、当初のハコモノ整備手法的するための大きな枠組みと、これを進めるうえでこ

PFI は、公共側からのリクエスト（要求水準）に対れまでの公共事業の実施には想定されていなかったして、それを受ける民間側がどう効率化を図るかとポイント（と国の債務負担の特例等）が示されたシいう性格であった。公共サービスの付加価値を高めンプルな作りであった。そして、その活用にあたっるという観点から、民間側、あるいは公共側は、一ては、案件毎に官民双方が現場で試行錯誤しながら定の条件のなかで、官民連携事業としての特徴を出運用する制度であった。地方公共団体にあっては、そうと頑張った。

地方自治法のもとで、PFI 法に則らずとも、その考少し時間が経過すると、単なる施設整備だけでなえ方を活用した PFI 的な調達も可能であった。こく、公共側が有する土地などの資産を活用し、民間の20年の間に、官民あるいは公民の連携事業という側のノウハウや活力を使って公共が求める機能や施と必ず名前があがるような尖がった事例も誕生した

設を整備できないかといった若干都合のいい発想も2

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【宮地義之氏のプロフィール】
1992年 財団法人日本経済研究所入所、内閣府出向、営業企画部長、地域振興部長等を経て、現職。
入所以来、地域活性化分野を中心にコンサルティング業務を担当。
PPP／PFI 分野では、PFI 導入時よりアドバイザリー業務を担当。内閣府市場化テスト推進室に出向し、新法の施行・運用に係る。公共サービスの提供に関し、民間ノウハウの活用を重視した事業スキームの構築を複数手掛ける。地域活性化分野では、「食」や「地域資源」を活用したまちづくり、産業振興に対する計画策定やコンサルティング実績を多数有する。

写真稙田総合市民行政センター（現在の利用状況：日経研撮影）（竣工時：大分市提供）

いくつか出てくるようになり、PFI 手法だけでなくズを汲んだ防犯センターの整備を実現し、残りの容PPP という発想が広がってきた。街のニーズに対積を活用した民間提案事業では、地元商店街と競合応した土地利用や機能の導入、その器としての施設しない賑わい機能として、希望していたホテルが整の活用・整備という、公共側は具体的な機能や要求備されることとなった。京都府は定借期間中、財政水準を示すだけでなく、一定の地域課題を提示し上の資金支出は無く、免許センターと防犯センターて、それに対する民間側の提案やソリューションをの整備とこれら施設の維持管理が賄える事業を実現求める事業が展開されるようになった。

した。

PPP／PFI アドバイザーとしての自らの経験を振さらに大規模な土地活用事業として、本年（2020り返ると、PFI 法施行後に PFI で同時に２か所の年）７月のまち開きを目指し現在整備中の大田区の行政支所と保健センター等の複合施設を整備した大羽田空港跡地第１ゾーンの整備事業では、計画で考分市での案件では、総合市民行政センターのコンセえられていた導入機能に対し、当初は公共事業としプトとして、単なる行政の複合施設ではなく市民がて当該機能を具体化するコンベンション施設等のハ集い活動する拠点というメッセージを出したこと

コモノを PPP／PFI で整備しようという発想であっで、当時の行政支所では珍しい開放的なホールと今た。しかし、その後の調査・検討、官民の対話等をではよくある市民のための活動スペースが実現した。

経て、定期借地権事業により第１ゾーン全体のまち

また、京都駅前の警察署跡地の活用事業では、定づくりを官民連携で実現する事業として実施される期借地権による地代収入で運転免許センターを京都こととなった。ここでは、大田区が示す整備コンセ

府民念願の便利な場所に整備するだけでなく、警察プトに対して、民間事業者が提案・実施する施設整署がなくなり治安の悪化を心配する地域住民のニー備やテナント企業の誘致を前提に、提案された各プ
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図表１

京都のスキーム図事業契約・定借契約

京都府・土地の賃貸借・区分所有部分（免許センター、防犯センター）取得

土地全体
地代区分所有
建物譲渡
購入費

民間事業者
・既存建物解体撤去
・埋蔵文化財調査
・土地の賃貸借
・建設
・区分所有部分譲渡
・維持管理
・運営

維持管理費定借契約（一部民間土地・区分所有）

地代

土地区分所有
地代区分所有建物譲渡

民間土地所有者
・土地の賃貸借・区分所有部分取得

購入費
維持管理費

（日経研作成）

図表２（出典：大田区 HP）

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羽田空港跡地第１ゾーン整備事業概要

寄 稿

ロジェクトの進展状況等を定借事業期間中に官民双もそれに比例して高い。このため、公共側がよほど方がモニタリングすることで、公共側の発想だけでの無理難題を押し付けない限り、何かしら民間側のは実現しないまちづくりと、ここでの産業育成等を関心を惹きつけることが可能である。PPP／PFI が通して、区民や区内産業のみならず、羽田空港を拠発展するなかで、今では頻繁に活用されるサウン点として利用する全国の関係者の利便性や価値の向ディング調査のような民間の意向把握調査を実施す上という観点で、大田区がこの土地を所有することることで、公共側はどの程度の提案や民間事業者とで果たす役割（公共サービス）が実現されるものとの連携が可能であるかを把握することができる。た期待されている。

だ、各地で行われるようになったサウンディング調

以上のように、限られた個人的な経験からも、査において、民間側のより良い提案やアイデアを引

PPP／PFI は公共サービスの付加価値を高める調達き出すためには、今後は公共側もそれなりのアイデ手法として、公共側のリクエストに対する付加的なアや知恵を深めて民間側に示していく必要があるこ

提案から始まり、街のニーズを踏まえて地域課題へとは認識すべきである。の対応を盛り込んだ提案へと続き、さらにまちづく「地方創生」での PPP／PFI の活用とは、極端なりを通して官民で新しい公共サービスを提供すると言い方をすると、誰も見向きもしないような地域やいう事業へと発展することで、その範囲や対象を点自治体において、官民が連携することで公共サービから面へと広げながら運用されてきた、極めて可変スの付加価値を高めることへのチャレンジである。

性の高い事業手法であるとの認識である。

小規模な団体であるが故に事業規模も小ぶりで、都

２．より大きなテーマへの活用

市部で PPP／PFI プレイヤーとなっている民間事業者にとっての参入意欲は高くないため、これまでこの可変性の高い手法である PPP／PFI の今後の発想の延長線上では、PPP／PFI 導入の前提となのさらなる活用可能性について、具体的なテーマとる VFM も得られない可能性も高い。このようなして「地方創生」と「インバウンド対応」を対象にケースにおいて、官民連携事業を可能にするために考えてみる。

は、公共側に民間誘致の発想が求められる。ただ、「地方創生」の具体策として「インバウンド対そもそも魅力も（お金も）ない地域にどうやって民応」を掲げている地域も多いので、やや重複感はあ間を誘致するのかということになるが、導入すべきるが、ここでの「地方創生」は、直ちにはインバウは公共資産を活用した「スモール・コンセッションド対応もできない、人口減少や高齢化、地域の担ン」という発想ではないかと考える。

い手の不足等という事態に直面している地域での一方、「インバウンド対応」については、MICEPPP／PFI の活用を考えることとする。また、「イのようなビジネス交流の可能性も含むものの、まずンバウンド対応」は、日本全体として人口が減少しは地域の観光産業をどうするかといった観点を中心

地域経済が縮減するなかで地域外からの交流人口をに考えることになる。既に観光地化している地域等増やすための PPP／PFI 活用策について考えるこにおいては、民間事業者が主体的に事業を実施してととする。

いるため、公共側の関与は限定的であるべきで、こ先にあげた京都駅前の事例のように開発圧力の高れからインバウンドを狙う地域においても、公共側い場所では、マーケットも活発で民間側の投資意欲が果たすべき役割は限られている。いずれのケース
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5においても、公共側が果たす重要な役割はまずはプらの意見を踏まえて募集要項を作成している。全国

ロモーションであろう。公共サービスとしての観光に類似した環境は多く、今後も同様の取組みが出てプロモーション活動に関しては、すでに観光協会やくる可能性も高い。他方で、津山市よりも人口規模

DMO において官民連携で実施されているところでが小さく、歴史的な資源がない、仮にあっても改ある。これに対して、ここでのプロモーションは、修・活用する財源が無い自治体や、公共施設の老朽単なる情報発信やツアー造成等ではなく、それらも化や人口減少や合併による施設規模の縮小に十分な含めてインバウンド（国際的な交流人口）を地域の対応ができていない自治体も多い。このような自治インフラ等を活用して確保していくための国際交流体においては、そもそも「スモール・コンセッショインフラ構築の取組みや仕組みづくりである。

ン」の導入は困難と考えるかもしれない。こうしたこれまでの PPP／PFI は、20年をかけて面的な状況において活用すべき PPP／PFI ツールの１つ取組みへと活用がなされてきたとはいうものの、提としては、ここ数年全国で開催されてきた PPP／供されてきた公共サービスの利用者や受益者は市PFI プラットフォームの活用が考えられる。ただ民・住民が中心であり、比較的関係性がわかりやすし、現在運営されているプラットフォームの多くいものであった。一方で、「地方創生」や「インバは、勉強会や案件紹介的な性格が強く、課題共有やウンド対応」に対して PPP／PFI を活用する場合、計画・戦略策定段階から課題解消を行うための官民対象となる公共サービスに関しては、ハードを伴わ連 携 に は 至 っ て い な い た め、「地 方 創 生」PPP／ない仕組みや仕掛けのようなソフトなもの、受益者PFI プラットフォームの実現には、より大きなテーに関しては、直接的に利用者個人というよりも地域マのもとで強い政治的リーダーシップとミッションの経済活動や社会環境を通して住民に還元されるとを持って具体化を図っていく必要があろう。このよいった考え方が中心かつ重要である。

うなプラットフォームの形成過程において、地元のでは、「地方創生」に資する「スモール・コン

やる気のある企業、これまで公共事業をマーケットセッション」や「インバウンド対応」のための「国として捉えていなかった事業者や地域の担い手等を際交流インフラ構築」を実現する PPP／PFI をど巻き込んでいくことが誘致に求められる考え方であのように行うのかであるが、これまでのように公共る。簡単に書いているが、行政はかなりの汗をかく側が募集要項や業務要求水準書を作成してこれを実ことが求められる。

施してくれる民間事業者の提案を審査して選定する

国際交流インフラの構築における PPP／PFI のようなステージよりも、その前段でやるべきことが活用可能性に関しては、そもそも国際交流インフラ多くかつ重要であると考えている。とはどんなものであるのかを整理する必要がある。

「スモール・コンセッション」としては、岡山県観光を中心に国際交流を考えると、その構成要素と津山市の旧苅田家付属町屋群を活用した施設の管理

しては、国際交流を行う主体、国際交流の目的とな運営事業がその一例とされている。この事業は、改る客体、主体を客体につなげる媒体の３つが存在す

修工事は市が負担したうえで、改修後の施設の管理る。そして、官民の関係は交流媒体、交流客体のな運営は民間事業者に運営権を設定し独立採算で行わかにそれぞれ存在している。

せるというものである。本事業は事前にサウンディ

実際に交流主体が目的を果たすまでには、国際交ング調査を実施し、関心のある複数の民間事業者か流のサプライチェーンの各ステージにおいて関連す

6日経研月報 2020.5

寄 稿

交流主体

⇒

ツール

ソフト
インフラ

図表３

国際交流チェーンイメージ

図表４

国際交流サプライチェーン

企画

⇒移動

⇒

目的行動

PC、スマホ等の IT ディバイス、テレビ、ラジオ等のマスメディ
ア、パンフレット等の紙媒体、電話等

マイカー、レンタカー、タクシー、バス
鉄道、航空、港湾
バイク、自転車 等

検索サイト、情報サイト（行政、観 光 協 会、 商 工 会 議 所、DMO等）、旅行系プラットフォームサ
イト、旅行会社、宿泊施設、交通機関等企業サイト

交通機関サイト交通系プラットフォーム
サイト

観光地サイト
宿泊施設サイト

旅行会社、イベント会社、学会
等各種団体等

モビリティサービス（鉄道、バス、タクシー、レン タ カ ー、 配 車 サ ー ビ
ス、カーシェアリング、自転車レンタル、駐車場サービス等）

観光関連産業（宿泊業、地場産業、農林水産業、
レ ジ ャ ー・ ア ク テ ィ ビテ ィ 産 業、 飲 食・ 小 売業、医療・介護サポート産業等）

決済サービス
通信設備
ハードインフラ

道路、鉄道、空港、港湾等
観光資源、観光施設、宿泊施設、会議場等（日経研作成）るサービスを提供する事業者等が存在している。

り可変的であると考えられる。

国際交流に関するインフラは、空港設備や道路、このためインバウンドの獲得を目指す地域では、鉄軌道のような物理的な構造物（ハードウェア）とこの複雑な国際交流のチェーンを上手く機能させる

観光情報や提供されるサービスといった目に見えなことが必要であり、そのためには、これらの各種イいコト（ソフトウェア）が横断的かつ重層的に関ンフラが一体的かつ途切れなく機能することが理想わっている。また、これらの担い手も官民それぞれ的である。

が関与している。

国際交流インフラの構築における PPP／PFI の国際交流インフラは、以下に示すようにさまざま活用において、公共側は国際交流のサプライチェーであり、国際交流主体のニーズによって選択的であンを理解したうえで、地域のインバウンド増加とい日経研月報 2020.5

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図表５
構成

機能触媒

交通情報

客体拠点

国際交流に関するインフラの類型・役割タイプ

対象役割国際空港、港湾

国外からの移動交流の目的・需要創出の場合も

国内

空港、鉄道、道路、港湾

国内での移動交流の目的・需要創出の場合も補完系

Wi-Fi、通信施設等

交流の支援、促進

ソフト系

観光関連組織（観光局、DMO、旅行会社等）
観光情報サイト等

自然系

風景や景観などの自然資源

施設・装置系

博物館、劇場、テーマパーク等

交流の目的・需要創出

地域資源系

温泉、食、文化・風習等

体験系

イベント、コンサート等

MICE 系

展示場、ホール等

ビジネス系

企業

学術・研究系

大学、研究機関

医療系

病院

補完系

ホテル、旅館、民宿等（日経研作成）

うミッションとそのために地域が目指すビジョンや企業による官民連携組織で、地域の対内投資促進、イメージを複数の関係主体と共有し、連携を進める

イノベーション推進、ビジターエコノミー（交流人ことが必要である。

口がもたらす経済的な便益）の獲得等を目的として「地方創生」や「インバウンド対応」に PPP／PFIおり、この実現に向け官民で経済戦略（Strategicを活用するには、さらなる進化に向けたチャレンジ

Economic Plan）を策定し、これに従い官民が取組が必要になるが、共通して重要性が増すのは、官民みを進めることとなっている。の連携を目的とした協議体の存在とその運営であ

例えば、リバプール市を中心とした都市圏で策定る。この協議体の役割は、明確な目的を定め、そのされているビジターエコノミー分野の戦略には、７具体化に向けた議論や調整を行い、透明性のある事つの重点分野（①国際会議・見本市誘致、②英国内業の実施環境を作り出すことである。の小旅行地としての地位強化、③インバウンド観光

３．参考となる取組み
官民連携の協議体は、制度的な背景は異なるものの、諸外国においても同様の取組みが行われている。

客増加、④ IoT 等による利便性の強化、⑤交通インフラの連結性強化、⑥関連する産業人材等のスキル向上、⑦リバプール都市の魅力向上）があり、これに基づいて官民で事業が展開されている。

英国では、国土政策として地域経済振興を担う広域

また、ツーリズム先進国として、今後日本が目指行政機関であった８つの地域開発庁：RDA（Regionalすインバウンド数を既に実現しているインバウンド

Development Agencies：）が廃止され、その代替世界第２位のスペインにおいても、自治体レベルでを担う38の地域産業パートナーシップ：LEP（Local

同様かつ特徴のある官民連携の協議体の整備と運用

Enterprise Partnership）が組成されている。LEPが行われている。

は、同一の経済圏を有する複数の地方自治体と民間
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美食の街として有名なサン・セバスチャンやグッ寄 稿

ケンハイム美術館など近年日本でも人気の高い観光充実してきたが、PPP／PFI をさらに進展させるた地であるスペインのバスク州では、州内で最も人口めにも、官民での情報基盤を充実させていく必要がの多いビスカヤ県と都市圏を形成する中心都市であある。

るビルバオ市が協力し、周辺の自治体も含め観光分

本稿執筆中の現在、世界は新たなウィルスの脅威

野 に お け る 専 門 の 官 民 連 携 組 織：BILBAO BIZ-に晒され、人の移動や交流が制約されているが、千KAIA ACTION GROUP（BBAG）を組織してい葉市では、この事態を契機として、「ちばしチェンる。ここにはバスク州の約100社が参加し、観光にジ宣言」を行っており、市の保有情報の原則公開を関する８つのグループ（①インクルーシブツーリズ決め、データ連携基盤を構築し、オープンデータのム、②産業観光、③航空関係、④観光地関係、⑤利活用促進を行うとしている。また、東京都でも、ショッピングツアー、⑥ LGBT+ ツアー、⑦グルメ

官民データ取引所を創設して、人の流れや交通機ツアー、⑧クルーズツアー）でビスカヤ県が策定し関、まちづくりなどに関するビッグデータを有償でた観光戦略の具体化に向け、それぞれの取組みをやり取りできるようにする基盤整備と、データ取引行っている。なお、ビスカヤ県では観光行政を行うを通じた新ビジネス創出を狙うと報道されている。

にあたり、アドバイザーとして民間企業での経験者

鉄道等の利用状況や、街頭センサーなどで把握したを採用しており、このような取組みも官民連携の促人の流れ、建築物やインフラ、医療・介護などに関進に貢献している。

する情報は、MaaS の進展や一層のキャッシュレス

共通していえるのは、いずれの官民連携の協議体化や多様なシーンでのバリアフリー化などの推進にも、単なる情報発信や収集、勉強会という役割ではつながると考えられる。公共データと民間のデータなく、政策に対する戦略を自ら考え、実現することが相互に共有されることで、官民連携の機会やニーを前提として機能している点である。

ズも高まっていくものと期待される。

４．最後に官民連携事業の実務に携わる者として、次の10年先を見据え、PFI 法が拓いてきた日本の官民連携官民が共通の土俵で議論した結果を評価・改善・が、単なる公共サービスの調達手法という範疇を超深化させるにあたっては、根拠となるデータの重えて、国民の QOL を高める優れた政策実現のため要性が指摘される。RESAS のようなデータプラッのインフラとして定着するよう試行錯誤を続けたい。

トフォームや民間企業が提供するビッグデータ等も

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