調 査 速 報
浜銀総合研究所

調査部

産業調査室

2015.2.3

国内新車販売統計（2015年１月）
内需と輸出の減少、在庫増加と悪材料が揃い踏みで、減産の必要性が高まる○軽乗用車販売の反動減が大きく響き、新車販売は前月比で大幅に減少
・２月２日発表の 2015 年１月の国内新車販売台数（登録車＋軽自動車、貨物車含む）は前年同月比 19.1％減と大幅に減少した。季調済年率換算値(X-12-ARIMA にて当社試算、以下 SAAR)でみた１月の販売台数も前月比 17.6％減の 514 万台と急減した（図表１）。
・内訳をみると、１月の乗用車（登録車＋軽）販売台数の SAAR は前月比 17.7％減の 432万台となった（図表２）。このうち、登録乗用車は同 7.2％減の 263 万台と３か月ぶりに減少に転じた（図表３）。車検更新期を迎えるユーザーが増える中、昨年後半から新型車が相次いで市場投入されているものの、買い替え需要の増加には繋がっておらず、販売環境は依然厳しい。
・また、１月の軽乗用車販売台数の SAAR は前月比 30.0％減の 170 万台と、急増した 12 月から一転して大きく減少した（図表４）。12 月は年間販売目標の達成を意識した大手メーカーが積極販売をしたが、１月にはその要因が外れて反動減が出たかたちだ。
・貨物車（普通＋小型トラック）販売台数の１月の SAAR は前月比 7.0％増の 46 万台と増加した。堅調な復興関連投資と都市圏の建設投資を背景とした旺盛な受注が、販売台数の増加に繋がったと考える（図表５）。
・先月末に発表された貿易統計、鉱工業指数ともに、国内自動車市場に係る統計数値の内容は芳しくない。後述するが、輸出は減少基調が続いている。また、高水準で推移している工場在庫の払拭は遅々として進んでおらず、依然として過剰感がある。内需と輸出の減少、在庫増加と悪材料が揃い踏みで、今後、減産による在庫調整が必要な状況である。
図表１ 国内新車販売の SAAR は前月比で大幅に減少
新車販売台数(登録車+軽自動車、貨物車含む)：SAARと前年同月比

季調済、千台

前年同月比、％15年1月SAAR 514 万台
前月比▲17.6％

7,0006,50010080

6,000605,500405,000

204,500

04,000-203,500
3,000

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)2,500-40-60-80

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会のデータより作成

1

図表２ 乗用車販売が急減速
季調済、千台6,500

乗用車新車販売台数（登録車＋軽）：SAARと前年同月比

図表３ 登録乗用車販売は前月比で減少

15年1月SAAR 432万台
前月比▲17.7％

6,000
5,500

季調済、千台

前年同月比、％5,000

120

4,500

100

4,0008060

登録乗用車新車販売台数：SAARと前年同月比

前年同月比、％100

15年1月SAAR 263万台
前月比▲7.2％80

3,50060
404,500

40

3,000

4,000202,500

20

3,50002,00003,000-20

1,500-20

2,500-40
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)2,0001,500
2010年

11121314-601,000-80500

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)

図表４ 軽乗用車販売は失速
季調済、千台3,0002,500

図表５ 貨物車販売は増加
季調済、千台500

前年同月比、％80

15年1月SAAR 170万台
前月比▲30.0％

2,00060

貨物車販売台数：SAARと前年同月比

前年同月比、％100

15年1月SAAR 46万台 前月比＋7.0％45080400603504030020401,500201,0000250500-20200-401500-60

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会のデータより作成

15

注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会及び全国軽自動車協会連合会のデータより作成

軽乗用車販売台数：SAARと前年同月比-40

季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)前年同月比(右軸)0
季節調整済年率換算値:SAAR(左軸)
SAARの後方３か月移動平均値（左軸）前年同月比(右軸)

2010年
11121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 日本自動車販売協会連合会のデータより作成

2010年
1112131415
注１： 赤塗りマーカーは各年の1月実績値
注２： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算
出所： 全国軽自動車協会連合会のデータより作成

2-20-4015○乗用車在庫は積み上がり局面が続き、減産による在庫調整が必要
・わが国の乗用車輸出は低迷が続いている。図表６は財務省の貿易統計を用いて集計した乗用車輸出台数（軽乗用車と中古車を除く）の推移であるが、１月 29 日に公表された 12 月の結果から試算した SAAR は前月比 3.4％減の 361 万台と、５か月連続の減少となった。
８月に始まった減少基調には依然として歯止めがかかっていない状況である。
・一方、１月 30 日に公表された 2014 年 12 月の鉱工業指数（速報値）によると、乗用車（含む軽）の在庫指数（季調値）は３か月ぶり上昇した。在庫率指数の前年同月比をみても同月は 77.3％上昇とプラス幅が引き続き拡大している。完成車メーカーは 12 月に生産を増やしたが、一方で出荷が伸び悩んだために意図せざる在庫が増加し、工場在庫の過剰感が一段と高まった格好だ（図表７）。一部メーカーの増産計画を背景に、足元では自動車生産の持ち直しの期待が高まっているが、上記のような在庫状況を踏まえると、今後春先にかけて、国内自動車生産については、むしろ在庫払拭のための減産が継続する可能性を視野に入れることが妥当と考える。完成車メーカーから主要サプライヤーへ提示される内示生産計画が、今後、下方修正されるリスクに引き続き注意したい。
・図表８〜10 では鉱工業指数から、普通、小型、軽乗用車別の各指数（生産、出荷、在庫、在庫率）の推移を示している。このうち、普通乗用車と小型乗用車はともに在庫（季調値）が前月比で増加し、在庫率（原数値）前年同月比のプラスも拡大している。また、軽乗用車の在庫は、積極販売に伴う出荷の大幅増により、大幅に減少したが、在庫率の前年同月比は依然として大幅なプラスである。いずれにおいても、引き続き過剰在庫を減産して削減する必要があると言える。
・さて、以上のように足元の国内自動車市場は苦戦が続いているが、今月のレポートではそれらとは別に「輸出」にフォーカスして、最近の貿易統計にみられる２つの興味深い動きについて取り上げたい。一つは門司税関苅田港の貿易統計で読み取れる、日産グループの九州における車両輸出台数の回復であり、もう一つは、５年連続の増加となった中古乗用車輸出の台数の推移と価格動向について、である

3図表７ 乗用車在庫は過剰感の強い状況が続く

図表６ 乗用車輸出は減少基調が続く
乗用車輸出台数（除く軽）：SAARと前年同月比

季調済、千台
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,0005000.

鉱工業指数の推移：乗用車

前年同月比、％

前年同月比、％
120
12月SAAR 361万台
100
前月比▲3.4％806040200-20
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）-40
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）-60
前年同月比（右軸）-80100

在庫積み上がり在庫率（原数値）の前年同月比-50季調済、2010年平均=100140120
10080

生産

出荷

在庫40

2010年
11121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： HSコード：870321929, -22920, -23919/929, -24920, -32919/929を集計。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省貿易統計のデータを基に作成

.
2010年

20112012

2013

図表９ 小型車の在庫は依然高水準-50

鉱工業指数の推移：小型乗用車
前年同月比、％250在庫率（原数値）の前年同月比
200150100500-50-100季調済、2010年平均=100季調済、2010年平均=100120200

100在庫率（原数値）の前年同月比5002014

注： 赤いマーカーは各年の１月実績。
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所が作成

図表８ 普通乗用車は在庫積み上がり局面が続く
鉱工業指数の推移：普通乗用車

180100生産

出荷

在庫1601408012010060生産

出荷

在庫806040.

40

2010年

20112012

2013.

2014

2010年

注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

500
400
300
200
100
0-100

鉱工業指数の推移：軽乗用車在庫率（原数値）の前年同月比

季調済、2010年平均=100400
360
320
280
240
200
1601208040

生産

出荷

在庫.
2010年

20112012

2013

20112012

2013

注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

図表 10 軽乗用車在庫は減少したが依然過剰
前年同月比、％

77.3

在庫調整

060

前年同月比、％76.8502014

注： 赤いマーカーは各年の１月実績
出所： 経済産業省「鉱工業指数」を基に浜銀総合研究所作成

42014

○門司税関苅田港の貿易統計にみる、日産グループ九州における輸出主導型生産の回復
・前述のように、円安の定着にも関わらず、国内の乗用車輸出台数は減少傾向を辿っている。
完成車メーカーは従前より、現地生産・現地販売の実施を推進しており、国内工場から海外工場への主力生産車種の段階的な生産移管を続けてきた。円安による車両生産の国内回帰が期待されるが、海外生産増強に伴う大型設備投資の回収を考慮すると、完成車メーカーに追随した主要サプライヤーも含めて、生産を日本に呼び戻すことはかなりのエネルギーを要することであり、容易ではない。今後は、これから立ち上がる新車開発（一般的に４〜５年を要する）において、国内生産のアロケーションをどうするかが議論され始めるだろうが、ここ１〜２年の間で円安による国内回帰が進むとは考え難い。
・しかし、日産グループにおいては状況が異なる。円安の定着を背景に、九州での生産が盛り返してきている。今後もこの傾向が続く可能性が高く、日産では国内生産台数を今期計画から引き上げていく方向で進むとみられる。
・日産グループにおいては、①日産自動車九州にて新モジュール方式を採用した世界戦略車の生産が順調に推移していること、②日産車体九州にて、世界的に需要が堅調なピックアップトラックを国内生産していること、が生産拡大の背景にあり、他の自動車メーカーと違って国内生産を増やしていく特殊なケースとなる。
・図表 11 は日産自動車九州及び日産車体九州工場製車両の輸出港である門司税関苅田港（福岡県）の貿易統計で集計した、自動車輸出台数の季節調整値（SAAR）を示している。2012
年初頭から自動車輸出は減少傾向にあるが、これは日産自動車九州から海外工場への生産移管が進んでいることが主な背景であった。昨年は９月から 10 月にかけて大きく輸出が減少したが、これも一部主要モデルが米国工場に生産移管されたことによる影響である。
しかし、11 月以降、輸出台数は反転増加し持ち直しの兆しがみられる。
・苅田港貿易概況をみると、仕向地別では、西欧、中近東、中南米、大洋州向けの輸出台数の伸びが顕著である。これは、日産自動車九州で生産する SUV「エクストレイル」の西欧向け輸出が伸長していること、日産車体九州で生産されるピックアップトラックの需要がその他地域向けで旺盛なことが背景にあると推測する。
・日産自動車はルノーと共同開発した新モジュール方式「CMF（Common Module Family）」をベースにした「エクストレイル」を世界各地の主要工場で生産している。その生産は順調に推移し、販売も世界的に好調に推移している。新モジュール方式を採用し、世界中で同一モデルを生産できることで、為替変動といったマクロ環境要因の変化をみながら、最適地生産を選択する余地がでてきたため、柔軟性の高い生産アロケーションが可能になったと考える。2015 年度からは、円安を利用して北米向けの生産台数を引き上げる模様であり、同工場の生産台数は今後も増加する見通しである。
・日産車体九州では、円安を背景に、世界的に需要が堅調なピックアップトラックの輸出販売が好調である。生産性改善による能力増強を図っており、同工場の生産は来年度以降も堅調に推移する見通しである。
・日産グループにおける国内生産の引き上げは、とりわけ、日産系列サプライヤーにとっては明るい材料になると考える。日産自動車が海外生産比率を引き上げ、国内生産を縮小させてきた間に、多くのサプライヤーは固定費の削減を進め、損益分岐点を押し下げる取り組みを進めてきた。今後、日産グループの国内生産が再び増加することになれば、筋肉質となって限界利益率が高まったサプライヤーの国内収益が大きく回復するからだ。九州に5おける日産グループの輸出及び生産が回復を続けるかどうか、今後も要注目である。
図表 11 門司税関苅田港の輸出台数が反転増加：日産グループの九州生産に回復の兆し
季調済、千台500450400
350300250200150
100500.
2010年

門司税関苅田港輸出台数：SAARと前年同月比

前年同月比、％
120
12月SAAR 24.5万台
100
前月比＋3.8％806040200-20-40
季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）-60
SAARの３か月後方移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）-8011121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： ノックダウンを除く。
注３： SAARは米センサス局法X-12-ARIMAにて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」のデータを基に作成。

6

○2014 年の中古乗用車輸出は前年比 11.8％増の 106 万台となり、５年連続で増加
・日本の自動車産業で急成長を続ける数少ない市場のひとつが中古車輸出市場である。中古車輸出市場の拡大は国内の中古車流通市場の需給改善に繋がるため、自動車流通業界ではその市場動向が注目されている。
・１月 29 日発表の貿易統計によると、2014 年の中古乗用車輸出台数は５年連続増加（前年比 11.8％増）の 106 万台となり、08 年（110 万台）以来、６年ぶりに 100 万台の大台を超えた（図表 12）。
・図表 13 は、2014 年の中古乗用車輸出の仕向け地別上位 20 か国を示している。
輸出先のトップは前年と同じくロシアで、日本から同国へは 12.0 万台の中古乗用車が輸出された。しかし、ロシア向けの輸出は前年比 24.3％減と大きく減少し、２位のニュージーランド（10.5万台）、３位のミャンマー（10.2 万台）が大きく追い上げ、トップとの差を縮めている。
・仕向け地別のシェアの大きな変動は、昨年 10 月以降に急速に進んでいることに注意したい。図表 14 では主要仕向地別で輸出台数の月次推移を季節調整済年率換算値（SAAR）で示している。単一国として最大の輸出先であるロシア向けの輸出が 10 月以降、ルーブル安の影響で激減している。13 年のロシア向け輸出台数は 15.8 万台であったが、直近の 14年 12 月の台数（SAAR）は 7.8 万台と、前年の水準のほぼ半分にまで落ち込んでいる。この落ち込みをカバーしているのが、足元で急増しているミャンマー向けや、堅調に増加を続けるアフリカ、ニュージーランド、アラブ首長国連邦向けである。ちなみに、直近 12月の SAAR でみると、現在の最大の輸出先はミャンマーで年間 15 万台規模にまで成長している。
・足元の為替相場や景気動向を見る限り、ロシア向けの輸出が早期に回復すると期待するのは難しい。従って、この先もロシア以外への中古車輸出が拡大し続けるかどうかが、15 年以降の市場拡大の鍵を握ることになる。この点、これらロシア以外の国・地域では、近い将来の自動車生産工場の設立が予定されていないことから、今後も中古車需要が拡大し続けると予想され、日本の輸出業者の活況は当面続くものと思われる。
・最後に、今後の中古車輸出市場を見る上で注意したいもうひとつのポイントを挙げたい。
それは、輸出業者間での販売競争が激化し、価格下落のリスクが高まる可能性である。その兆候はミャンマー向けの中古車輸出統計で見られ始めている。図表 15 は主要仕向地別の中古乗用車の FOB 平均価格（貿易統計で集計した中古車輸出総額を輸出総台数で除した）の推移を示している。ミャンマー向け中古車輸出の平均価格が、８月から下落傾向にあることが分かる。最大の輸出先であったロシア向けの輸出が急減速したことにより、輸出業者によるミャンマー向けの販売意欲に拍車がかかっている。ミャンマー向けの中古車供給量が増加したことで販売競争が激化し、価格が軟調に推移していると推測する。円安の進行により、中古車輸出市場全体では車両平均単価の上昇基調が続いているが、ロシア向け輸出失速を発端にした全体市況の悪化が始まるかどうかにも注意していきたい。

7図表 12 中古車輸出台数は５年連続の増加
中古乗用車輸出台数の推移

季調済、万台120

前年同月比、％80

季節調整済年率換算値：SAAR（左軸）
SAARの後方３か月移動平均値（左軸）前年同月比（右軸）

10060

14年12月 SAAR
107万台

8040602040020

10年 67.3万台
前年比＋33.3%

11年 70.0万台
前年比＋4.1%

12年 83.1万台
前年比＋18.7%

13年 94.8万台
前年比＋14.1%

14年 106.0万台
前年比＋11.8%

0-20-40.
2010

11121314

注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： SAARは米国センサス局法X-12-ARIMAを用いて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

図表 13 中古乗用車輸出の仕向地別上位 20 か国（2014 年）
2014年

輸出台数2013年

FOB平均価格
2009年

09-14年５年平均増加率(CAGR％)（台）
44,64921.8
55,588
13.6
1,367
136.8
55,7997.8
37,78011.8
35,084
10.1
6,128
51.1
40,456
0.6
5,526
47.6
4,579
49.7
5,829
41.8
521
127.6
197,767-31.1
20,505
4.5
11,815
10.8
29,904
-9.8
3,521
37.6
1,931
54.7
2,540
38.4
13,116-2.1
290,574-8.8
504,694
20.4

2014年

1人当たり 人口千人当たり 車両通行
GDP 自動車保有台数 左側 右側
2013年
2011年
（千円） （米ドル）606
17,884271○
462
30,493
708 ○
489
1,740
7
○
218
30,122
NA○21819,067
198
○
592
1,812
25 ○
208
2,611
NA
○
165
11,259
165 ○
222
6,145
166 ○
825
3,149
20 ○
403
5,885
NA
○
1,528
6,531
48 ○
322
1,715
NA ○
2,404
17,748
378 ○
269
1,484
8 ○
951
2,080
3 ○
306
1,090
16 ○
280
1,754
NA ○
527
20,438NA ○389
13,116303 ○389
13,116
303 ○
523
2013年

前年比
前年比
中古乗用車仕向け地国
（台）
（％）
（台）
（千円）
（％）
1 ロシア
119,606-24.3
157,944683
12.7
2 ニュージーランド
105,305
20.9
87,129484
4.8
3 ミャンマー
101,772
31.0
77,697448-8.5
4 アラブ首長国連邦
81,20819.2
68,102229
5.3
5 チリ
66,048-6.8
70,868235
8.1
56,761
9.7
51,729
649
9.5
6 ケニア
7 キルギス
48,28834.2
35,992217
4.3
41,708-14.1
48,567167
1.1
8 南アフリカ共和国
9 グルジア38,691
112.8
18,186204-8.4
10 パキスタン
34,39537.8
24,955852
3.2
11 モンゴル
33,456
1.7
32,891436
8.2
12 スリランカ
31,814
90.5
16,696
1,839
20.3
13 タンザニア
30,68621.4
25,269344
6.8
14 マレーシア
25,544
1.7
25,122
2,487
3.5
19,773-0.5
19,866313
16.1
15 ウガンダ
16 バングラデシュ
17,88755.2
11,5281,200
26.2
17 モザンビーク
17,34038.8
12,491286-6.6
17,095-5.5
18,085285
2.1
18 ザンビア
19 トリニダード・トバゴ
12,888-3.7
13,383559
6.0
20 スリナム
11,804-7.9
12,823434
11.6
183,3634.2
176,007434
11.6
アフリカ南部・東部６か国（下線表記）
全世界
1,059,717
11.8
947,990567
8.5
注： FOB平均価格は輸出金額を輸出台数で除して計算。
出所：輸出台数は財務省「貿易統計」より。IMF「World Economic Outlook Database」(2014年4月8日アップデート)及び各種報道を基に浜銀総合研究所が作成

8

図表 14 ロシア向け輸出の減少を他の国・地域の増加でカバー
仕向地別中古乗用車輸出台数の推移

季調済、万台ロシア（14年12月SAAR 7.8万台）
ミャンマー（15.4万台）
チリ（5.6万台）

25

ニュージーランド（11.4万台）
アラブ首長国連邦（9.4万台）
アフリカ南部・東部６か国（19.2万台）

20

15

1050.
2010
11121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： アフリカ南部３か国：南アフリカ、モザンビーク、ザンビア、東部３か国：ケニア・タンザニア・ウガンダ。
注３： SAARは米国センサス局法X-12-ARIMAを用いて浜銀総合研究所が試算。
出所： 財務省「貿易統計」より作成

図表 15 ミャンマー向け中古乗用車の FOB 平均価格が軟調推移
仕向地別中古乗用車FOB平均価格の推移

千円

千円

800

800

700

700

600

600

500

500

400

400

300

300

200

200

ロシア
アラブ首長国連邦
全世界

1000ニュージーランド
チリ

ミャンマー
アフリカ南部・東部６か国

1000.
2010
11121314
注１： 赤塗りマーカーは各年の１月実績値。
注２： アフリカ南部３か国：南アフリカ、モザンビーク、ザンビア、東部３か国：ケニア・タンザニア・ウガンダ。
注３： FOB平均価格は輸出金額を輸出数量で除した。
出所： 財務省「貿易統計」より浜銀総合研究所が作成

担当：調査部 産業調査室 深尾三四郎
ＴＥＬ ０４５−２２５−２３７５
Ｅ-mail: fukao@yokohama-ri.co.jp
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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