平成２０年山鹿市条例第４７号
山鹿市景観条例
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
附則

総則（第１条－第４条）
山鹿市景観審議会（第５条）
景観計画（第６条・第７条）
行為の規制等（第８条－第１７条）
景観まちづくり団体（第１８条－第２１条）
建造物等の指定等（第２２条－第２６条）
表彰、助成等（第２７条－第２９条）
雑則（第３０条）

第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、景観法（平成１６年法律第１１０号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項その他景観形成のために必要な事項を定めることにより、緑豊かな自然環境と歴史にはぐくまれてきた独自の生活文化を守るとともに個性あふれるまちづくりを進め、市民が愛着と誇りをもつ郷土づくりに資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 景観形成 良好な景観を維持し、保全し、又は創出することをいう。
(2) 建築物等 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物（工事に係る仮設のもの及び塀を除く。以下同じ。）及び別表第１に掲げる工作物（工事に係る仮設のものを除く。以下同じ。）をいう。
(3) 広告物 屋外広告物法（昭和２４年法律第１８９号）第２条第１項に規定する屋外広告物及びこれに類するもので屋内から屋外の公衆に向けて表示するものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 法令の規定により表示するもの及び掲出する物件
イ 公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）による選挙運動のために使用するポスター、立札等又はこれらを掲出する物件及び同法による政治活動のためのポスター
ウ 熊本県屋外広告物条例（昭和３９年熊本県条例第６６号）の規定による許可を受けた物件(4) 特定施設 次のいずれかに該当するものをいう。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項各号のいずれかに該当する営業を行うための施設
イ 危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）第３条第１号に規定する給油取扱所（専ら自家用に供するものを除く。）
ウ 飲食店業を営むための施設
エ 物品販売業又は物品貸付業を営むための施設（当該施設で販売又は貸付のための物品の陳列又は展示を行わないものを除く。）
オ 旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第２条第２項又は第３項に規定する営業を行うための施設（市の責務）
第３条 市は、景観形成を促進するための基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施するものとする。
２ 市は、公共施設を整備するに当たり、景観形成について先導的役割を果たすものとする。
（市民及び事業者の責務）
第４条 市民及び事業者は、自らが景観形成の主体であることを自覚し、互いに協力して景観形成に寄与するとともに、市が実施する景観に関する施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
第２章 山鹿市景観審議会
第５条 景観形成に関する重要な事項について、市長の諮問に応じ、調査、審議等を行うため、山鹿市景観審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会は、委員２０人以内で組織する。
３ 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員若干人を置くことができる。
４ 委員及び臨時委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 景観形成に関し学識経験を有する者(2) 市及び関係行政機関の職員(3) 前２号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
５ 委員の任期は２年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
６ 委員は、再任されることができる。
７ 臨時委員は、特別の事項に係る調査審議が終了したときは、解嘱されるものとする。
８ 委員及び臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第３章 景観計画（景観基本計画）第６条 市長は、景観形成に関する基本的な方針を示した計画（以下「景観基本計画」という。）を定めるものとする。
２ 市長は、景観基本計画を定めようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

３ 前項の規定は、景観基本計画の変更について準用する。
（景観計画の策定）
第７条 市長は、景観基本計画に即して、法第８条第１項の規定による市の良好な景観の形成に関する計画（以下「景観計画」という。）を定めるものとする。
２ 市長は、景観計画を定めるに当たって、当該景観計画の区域（以下｢景観計画区域」という。）内に次に掲げる地区を指定することができる。
(1) 大規模建築物等届出地区（大規模な建築物等の建築等（法第１６条第１項第１号に規定する建築等をいう。以下同じ。）又は建設等（同項第２号に規定する建設等をいう。以下同じ。）、大規模な開発等に係る届出を要する区域として定める地区をいう。）(2) 特定施設届出地区（建築物等が集積し、又は集積するおそれがある区域のうち、景観形成を図る必要がある幹線道路（道路法（昭和２７年法律第１８０号）第３条第２号から第４号までに規定する道路並びに都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第６項に規定する都市計画施設である道路及び広場をいう。）の沿道の区域で、特定施設に係る届出を要する区域として定める地区をいう。）(3) 景観形成誘導地区（次のいずれかに該当する地域であって、特に景観形成の誘導を図る必要がある区域として定める地区をいう。）
ア 自然や歴史を示す景観資源が複数存在している地域
イ 景観保全の緊急性が高いと認める地域
ウ 景観が対外的に評価されていると認める地域
エ 魅力ある景観形成が図られると認める地域(4) 景観形成重点地区（前号アからエまでのいずれかに該当し、かつ、次のすべてに該当する地域であって、景観形成を重点的に図る必要がある区域として定める地区をいう。）
ア 景観形成に係る市民の自主的な活動の成果が複数の場所で確認できる地域
イ 景観形成の活動が周辺に広がることを期待できると認める地域
ウ 市を代表する景観として市の内外に周知する価値があると認める地域
３ 市長は、景観計画を定めるに当たって、法第８条第２項各号に規定する事項のほか、景観形成を図るために必要な事項を定めることができる。
４ 前条第２項及び第３項の規定は、景観計画について準用する。
第４章 行為の規制等（事前協議）
第８条 法第１６条第１項及び第１２条第１項の規定により届出をしようとする者
は、当該届出の３０日前までに、規則で定めるところにより、市長（景観形成誘導地区又は景観形成重点地区であって、第１８条第５項に規定する認定景観まちづくり団体の活動する区域については、市長又は当該認定景観まちづくり団体（次項において「市長等」という。）とする。）と協議を行わなければならない。
２ 市長等は、前項の協議を行う者に対し、景観計画に定める景観誘導方針及び景観形成基準に従い、必要な指導、助言又は要請を行うことができる。

３

第１項の協議を行った者は、当該協議を終えたその日から法第１６条第１項及び第１２条第１項の規定による届出を行うことができる。
（法に基づく届出を要する行為等）
第９条 法第１６条第１項第４号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。
(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更(2) 屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第２条第１項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）第２条第４項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）その他の物件の堆積
２ 法第１６条第２項の規定による変更の届出は、当該変更が同条第３項の規定による勧告又は法第１７条第１項の規定による命令に従うことにより生ずるときは、これを要しない。
３ 景観法施行規則（平成１６年国土交通省令第１００号）第１条第２項第４号に規定する条例で定める図書は、規則で定める。
（法に基づく届出を要しない行為）
第１０条 法第１６条第７項第１１号の条例で定める行為は、別表第２に掲げる行為のいずれにも該当しない行為とする。
（特定届出対象行為）第１１条 法第１７条第１項の条例で定める行為は、景観形成誘導地区における別表第２第３号ア及びイ並びに景観形成重点地区における同表第４号ア及びイに規定する行為とする。
（広告物等に係る届出を要する行為等）
第１２条 法第１６条第１項各号に規定する行為のほか、景観計画区域内において、別表第３に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る事項を変更しようとする場
合は、当該変更により同項に規定する行為に該当しないこととなるときを除き、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。
３ 市長は、前２項の規定による届出があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該届出をした者に対し、設計の変更その他の必要な措置をとるよう勧告することができる。
(1) 第８条第１項の協議が行われず、かつ、当該届出に係る行為が景観計画に定める当該行為についての制限に適合しないと認めるとき。
(2) 第８条第１項の協議の内容が大幅に変更されており、かつ、当該届出に係る行為が景観計画に定める当該行為についての制限に適合しないと認めるとき。
４ 前項の規定による勧告は、第１項又は第２項の規定による届出のあった日から３０日以内にしなければならない。
５ 第２項の規定による変更の届出は、当該変更が第３項の規定による勧告に従うことにより生ずるときは、これを要しない。
（行為が景観計画区域の内外にわたる場合等の措置）

第１３条 別表第２又は別表第３に掲げる行為が景観計画区域の内外にわたる場合は、別に法令等に定めるものを除き、その行為は景観計画区域内においてなされた行為とみなす。
２ 第７条第２項に掲げる地区のうち２以上の地区の区域が重複する区域については、その２以上の地区に適用すべき第８条から前条までの規定のすべてを適用する。
３ 別表第２又は別表第３に掲げる行為が第７条第２項に掲げる地区のうち２以上の地区の区域にわたる場合は、その行為に係る区域についてその２以上の地区の区域が重複する区域とみなす。
（国、地方公共団体等の特例）
第１４条 国の機関又は地方公共団体が行う行為については、法第１６条第５項の規定による通知並びに第１２条第１項及び第２項の規定による届出をすることを要しない。
２ 規則で定める公共的団体が行う行為については、法第１６条第１項及び第２項の規定による届出並びに第１２条第１項及び第２項の規定による届出をすることを要しない。
（適合通知）
第１５条 市長は、法第１６条第１項又は第１２条第１項の規定による届出があった場合は、その届出に係る行為が景観計画に定める景観形成基準に適合している
とき、又は景観形成に支障を及ぼすおそれがないと認めたときは、届出をした者にその旨を通知しなければならない。
２ 法第１８条第１項の規定にかかわらず、前項の通知を受けた者は、同条第２項の規定により、前項の通知を受けた日から当該届出に係る行為に着手することができる。
３ 第１項の通知を受けた者は、法第１６条第３項の規定による勧告、法第１７条第１項の規定による変更命令又は第１２条第３項の規定による勧告をしない旨の通知を受けたものとみなす。
（完了届）
第１６条 法第１６条第１項又は第１２条第１項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、完了後４日以内にその旨を市長に届け出なければならない。
（公表）
第１７条 市長は、法第１６条第３項の規定による勧告を受けた者又は法第１７条第１項の規定による変更命令を受けた者が正当な理由なく従わないときは、その旨を公表することができる。
２ 市長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、当該勧告又は変更命令を受けた者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
３ 市長は、第１項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
第５章 景観まちづくり団体

（景観まちづくり団体の認定）
第１８条 市長は、景観形成を推進することを目的として組織され、規則で定める規約要件が定められている団体で、当該団体の構成員が一定数を超え、かつ、次の各号のいずれか（当該団体の活動する区域が景観形成誘導地区又は景観形成重点地区内であるときは、次の各号のすべてとする。）に該当するものを景観まちづくり団体として認定することができる。
(1) 当該団体の活動が景観形成に有効と認められるものであること。
(2) 当該団体の活動がその地区の多数の住民に支持されていると認められるものであること。
２ 市長は、前項の規定により認定するときは、景観まちづくり団体の活動を認める区域を指定するものとする。
３ 第１項の規定による認定を受けようとする団体の代表者は、規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
４ 市長は、景観形成誘導地区又は景観形成重点地区内において第１項の規定により認定するときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
５ 第１項の規定により景観まちづくり団体に認定された団体（以下｢認定景観まちづくり団体｣という。）は、認定を受けた内容に変更が生じたときは、その旨を市長に届け出なければならない。
（認定の取消し）第１９条 市長は、認定景観まちづくり団体が、その要件に該当しなくなったと認めるとき、又は景観まちづくり団体としての適性に欠けると認めるときは、その認定を取り消すことができる。
（景観形成誘導地区の指定等の提案）
第２０条 認定景観まちづくり団体は、活動区域内の全域又は一部の地域について規則で定めることにより、景観形成誘導地区（以下この条において「地区」という。）の指定を市長に提案することができる。
２ 市長は、前項の規定による提案があった場合は、当該提案の内容について、その地区の住民その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。
３ 前２項の規定は、地区の区域、良好な景観の形成に関する方針又は行為の制限に関する事項の変更又は解除について準用する。この場合において、第１項中「指定」とあるのは、「区域、良好な景観の形成に関する方針又は行為の制限に関する事項の変更又は解除」と読み替えるものとする。
（景観形成重点地区の指定等の提案）
第２１条 前条の規定は、景観形成重点地区の指定等の提案について準用する。
第６章 建造物等の指定等（景観重要建造物の指定の手続）
第２２条 市長は、法第１９条第１項の規定により景観重要建造物の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。
２ 市長は、景観重要建造物の指定をしたときは、速やかにその旨を告示するものとする。

（景観重要樹木の指定の手続）
第２３条 前条の規定は、法第２８条第１項の規定による景観重要樹木の指定の手続について準用する。
（指定建造物の指定等）
第２４条 市長は、歴史的な建造物を保全するため、景観形成重点地区内の建造物のうち、次の各号のすべてに該当する建造物を指定建造物として指定することができる。
(1) 道路沿いからの望見が可能であること。
(2) 各時代の特徴を表した建造物であること。
(3) 建築後５０年以上経過した建造物であること。
(4) 町並み景観の向上に効果が期待できるものであること。
２ 建造物の所有者又は占有者（以下「所有者等」という。）は、規則で定めるところにより前項の規定による指定を市長に申請することができる。
３ 第２２条の規定は、指定建造物の指定の手続について準用する。
（重要生活景観要素の指定等）
第２５条 市長は、地域の特徴を活かした景観形成を推進するため、次の各号のいずれかに該当する景観要素を重要生活景観要素として指定することができる。
(1) 地域の歴史、文化及び暮らしを表す要素であること。
(2) 地域のシンボルとして人々から愛着をもたれている要素であること。
(3) 景観上欠くことのできない要素であり、地域を代表する要素であること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、市長が認める要素であること。
２ 市民及び事業者は、規則で定めるところにより前項の規定による指定を市長に申請することができる。
３ 第２２条第１項の規定は、重要生活景観要素の指定の手続について準用する。
（指定の解除）第２６条 第２２条の規定は、法第２７条第１項若しくは第２項の規定による景観重要建造物の指定の解除又は法第３５条第１項若しくは第２項の規定による景観重要樹木の指定の解除の手続について準用する。
２ 市長は、第２４条第１項の規定により指定した指定建造物又は前条第１項の規定により指定した重要生活景観要素が、その要件に該当しなくなったと認めるときは、その指定を解除することができる。
３ 第２４条第２項又は前条第２項の規定は、指定建造物又は重要生活景観要素の指定の解除について準用する。
４ 第２２条の規定は、指定建造物の指定の解除の手続について準用する。
５ 第２２条第１項の規定は、重要生活景観要素の指定の解除の手続について準用する。
第７章 表彰、助成等（表彰）
第２７条 市長は、景観形成に寄与していると認める建築物等について、その設計者、施工者及び所有者等を表彰することができる。

２ 市長は、前項に規定する者のほか、景観形成に貢献している個人、団体等を表彰することができる。
３ 市長は、前２項の表彰を他の団体と共同で行うことができる。
（景観形成に係る助成等）
第２８条 市長は、景観重要建造物及び景観重要樹木の維持及び保全若しくは指定建造物の保全又は景観形成重点地区内の建築物等の修景のために必要があると認めるときは、その所有者等に対し、規則で定めるところにより技術的援助を行い、又は保全及び修景に要する経費の一部について予算の範囲内で助成等をすることができる。
２ 市長は、景観形成に著しく寄与すると認められる認定景観まちづくり団体の活動に対し、規則で定めるところにより必要な技術的援助を行い、又は当該活動に要する経費の一部について予算の範囲内で助成等をすることができる。
（啓発）第２９条 市長は、市民及び事業者に対し、本市の景観施策に係る知識の普及及び啓発に努めるものとする。
第８章 雑則（委任）第３０条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成２１年４月１日（以下「施行日｣という。）から施行する。
（経過措置）
２ 施行日前に改正前の山鹿市都市景観条例（以下「旧条例」という。）第４章から第６章までの規定による届出又は変更の届出がなされた行為については、なお従前の例による。
３ 施行日前に旧条例第２章の規定により設置された山鹿市都市景観審議会（以下「旧審議会」という。）の委員に委嘱されている者は、改正後の山鹿市景観条例（以下｢新条例｣という。）第２章の規定により設置された審議会（以下「新審議会」という。）の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、その委嘱されたものとみなされる者の任期は、同日における旧審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
４ 施行日前に旧審議会及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき設置される附属機関に準ずるものとして市長が設置した景観計画の策定に係る機関が行った調査、審議等は、新審議会が行った調査、審議等とみなす。
５ 施行日前に旧条例第７章の規定により登録した登録景観形成建造物及び指定した指定景観形成建造物は、新条例第２４条の規定により指定した指定建造物とみなす。

別表第１（第２条関係）(1) 柵、塀、擁壁その他これらに類するもの(2) 記念塔、電波塔、物見塔その他これらに類するもの(3) 煙突(4) 高架水槽(5) 鉄筋コンクリート造りの柱、金属製の柱又は合成樹脂性の柱（次号に規定するものに供される柱を除く。）(6) 電気供給又は有線電気通信のための電線路又は空中線の支持物(7) 観覧車、飛行塔、コースター、ウォーターシュート、メリーゴーランドその他これらに類する遊戯施設(8) アスファルトプラント、コンクリートプラント、クラッシャープラントその他これらに類する製造施設(9) 石油、ガス、液化石油ガス、穀物、飼料等を貯蔵又は加工する施設(10) 自動車等の収納の用途に供する立体的な施設(11) 汚物処理施設、ごみ処理施設その他の処理施設

別表第２（第１０条関係）(1) 大規模建築物等届出地区の区域においては、次に掲げる行為
ア 建築物の建築等であって、建築物の高さ（増築にあっては、増築後の高さとする。以下同じ。）が１３メートルを超えるもの又は延べ面積（増築にあっては、増築後の延べ面積とする。以下同じ。）が１，０００平方メートルを超えるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１０平方メートルを超えるものに限る。
イ 工作物の建設等であって、次に掲げるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１０平方メートルを超えるものに限る。
(ア) 別表第１第１号に掲げる工作物であって、高さが２メートルを超え、かつ、長さが３０メートルを超えるもの。ただし、擁壁については、高さが５メートルを超え、かつ、長さが１０メートルを超えるもの(イ) 別表第１第２号から第１１号までに掲げる工作物であって、高さ（工作物が建築物と一体となって設置される場合にあっては地盤面から当該工作物の上端までの高さとし、増築にあっては増築後の高さとする。以下同じ。）が１３メートルを超えるもの又はその用途に供する土地の面積（増築にあっては、増築後の土地の面積とする。以下同じ。）が１，０００平方メートルを超えるもの
ウ 開発行為であって、開発区域の土地の面積が３，０００平方メートルを超えるもの又は高さが５メートルを超え、かつ、長さが１０メートルを超える法面を生ずるもの
エ 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更であって、これらの行為を行う土地の面積が３，０００平方メートルを超えるもの又は高さが５メートルを超え、かつ、長さが１０メートルを超える法面を生ずる
もの(2) 特定施設届出地区の区域においては、次に掲げる行為
ア 特定施設の建築物（建築物の用途に係る倉庫等の施設を含む。）の建築等であって、延べ面積が１０平方メートルを超えるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１０平方メートルを超えるものに限る。
イ 別表第１第１号に掲げる工作物の建設等であって、高さが１．１メートルを超えるもの又は面積が２２平方メートルを超えるもの
ウ 建築物に付随する設備の設置(3) 景観形成誘導地区においては、次に掲げる行為（ウは、届出が必要な行為として景観計画において定められた地区に限る。）
ア 建築物の建築等であって、延べ面積が１０平方メートルを超えるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１０平方メートルを超えるものに限る。
イ 工作物の建設等であって、次に掲げるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１０平方メートルを超えるものに限る。
(ア) 別表第１第１号に掲げる工作物であって、高さが１．１メートルを超えるもの又は面積が２２平方メートルを超えるもの(イ) 別表第１第２号から第５号までに掲げる工作物であって、高さが５メートルを超えるもの(ウ) 別表第１第６号に掲げる工作物であって、高さが１０メートルを超えるもの(エ) 別表第１第７号から第１１号までに掲げる工作物であって、高さが５メートルを超えるもの又は築造面積が１０平方メートルを超えるもの
ウ 屋外における土石、廃棄物、再生資源その他の物件の堆積であって、高さが１．５メートルを超えるもの(4) 景観形成重点地区においては、次に掲げる行為
ア 建築物の建築等であって、延べ面積が１０平方メートルを超えるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１平方メートルを超えるものに限る。
イ 工作物の建設等であって、次に掲げるもの。ただし、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更については、当該行為に係る部分の面積の合計が１平方メートルを超えるものに限る。
(ア) 別表第１第１号に掲げる工作物であって、高さが１．１メートルを超えるもの又は面積が２２平方メートルを超えるもの(イ) 別表第１第２号から第５号までに掲げる工作物であって、高さが５メートルを超えるもの(ウ) 別表第１第６号に掲げる工作物であって、高さが１０メートルを超えるもの(エ) 別表第１第７号から第１１号までに掲げる工作物であって、高さが５メートルを超えるもの又は築造面積が１０平方メートルを超えるもの

別表第３（第１２条関係）(1) 大規模建築物等届出地区の区域においては、次に掲げる行為
ア 建築物の高さが１３メートルを超えるもの又は延べ面積が１，０００平方メートルを超えるものの撤去
イ 別表第２第１号イ(ア)及び(イ)に規定する工作物の撤去
ウ 広告物の設置又は外観の変更であって、次に掲げるもの(ア) 建築物等から独立するものの高さが１３メートルを超えるもの又は一面の表示面積が１５平方メートルを超えるもの(イ) 建築物等に付随するものの建築物等の軒から５メートルを超えるもの
又は一面の表示面積が１５平方メートルを超えるもの(2) 特定施設届出地区の区域においては、次に掲げる行為
ア 特定施設の建築物（建築物の用途に係る倉庫等の施設を含む。）であって、延べ面積が１０平方メートルを超えるものの撤去
イ 別表第２第２号イ及びウに規定するものの撤去
ウ 広告物の設置又は外観の変更であって、次に掲げるもの(ア) はり紙、はり札、立看板、のぼり、ぼんぼり、広告網、アドバルーン
及びこれらに類するものであって、９０日を超えて掲出又は表示するもの(イ) (ア)に規定する広告物以外の広告物であって、表示面積が１平方メートルを超えるもの(3) 景観形成誘導地区の区域においては、屋外における自動販売機の設置(4) 景観形成重点地区の区域においては、次に掲げる行為
ア 建築物の延べ面積が１０平方メートルを超えるものの撤去
イ 別表第２第４号イ(ア)から(エ)までに規定する工作物の撤去
ウ 第２号ウ及び前号に規定する行為