住宅リフォーム工事標準注文書・請書（小規模工事用）

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会

住宅リフォーム工事標準注文書・請書（小規模工事用）

令和２年３月制定

令和４年６月改定

発行：一般社団法人〒102 - 0071

住宅リフォーム推進協議会

東京都千代田区富士見２−７−２
ステージビルディング４階

TEL. ０３−３５５６−５４３０
FAX. ０３−３２６１−７７３０

URL

一般社団法人

http://www.j-reform.com

住宅リフォーム推進協議会は、住宅リフォーム関連の団体と、全国の都道

府県・政令指定都市等で構成された、住宅リフォームの基幹となる全国組織です。

住宅リフォーム工事標準注文書・請書について（小規模工事用）

１

書面交付の義務建設工事の請負契約においては、すべての工事で所定の事項を記載した契約書面を交付しなければなりません（建設業法第１９条）。しかしながら、現状のリフォーム工事、特に小規模なリフォーム工事においては、契約書を取り交わしていない、または曖昧な内容による契約や安易な変更等によるトラブルが発生しています。

２「住宅リフォーム工事標準注文書・請書（小規模工事用）」と「住宅リフォー
ム工事標準契約書（中・大規模工事用）」の二本立て
本契約書面はリフォームの小規模工事用として「標準注文書・請書」（本書）と中・大規模工事用として「標準契約書」の二本立てになっています。
リフォーム工事の契約の際は必ずこれら契約書面を使用してください。
３

本標準注文書・請書の利用について
この住宅リフォーム工事標準注文書・請書は、小規模な工事（請負金額
１００万円未満程度）のうち、契約時に見積書、設計図、仕様書等を添付しない工事の使用に適しています。
（例：請負金額８０万円で契約時に見積書、設計図、仕様書等を添付する工事⇒請負契約書を使用）
中規模から大規模な工事（請負金額１００万円以上程度）もしくは契約時に見積書、設計図、仕様書等を添付する工事については、当協議会が発行している「住宅リフォーム工事標準契約書（中・大規模工事用）」を別途用意しています。

４

工事および工期の変更について
リフォーム工事中に工事の変更や追加が生じた場合に、変更・追加工事の内容や工期の延長日数については、注文者と請負者で協議して、双方合意の上で決めてください（「住宅リフォーム工事請負契約約款」第１０条に記載。
）。
また、その際には変更等の内容について、必ず書面での合意を行った上で、その書面を当初の契約書面と一緒に保管してください。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページからも、標準的な「住宅リフォーム工事内容変更合意書」がダウンロードできますのでご利用
ください。

−1−

５

印紙税についてこの住宅リフォーム工事標準注文書・請書では、注文者が請負者に「注文書」を提出した時点ではまだ契約が成立していませんので、印紙税の課税対象にはなりません。注文書の提出を受け、請負者が注文者に「請書」を提出する
時点で印紙税が課税されます。
下表の「契約金額」欄に掲げる金額の区分に応じ、印紙を貼付してください。
なお、下表の「契約金額」は、住宅リフォーム工事標準注文書・請書の５．
内訳の「工事価格（税抜）」の欄に記載された金額となります。
契約金額（税抜）

印紙税率

1万円未満

非課税

1万円以上100万円以下

200円

契約金額の記載のないもの

200円

詳細は国税庁のホームページをご参照ください。
６

工事請負契約約款について請負者は、リフォーム工事を請け負う場合、取り決め事項を記載したこの「工事請負契約約款」を、注文者に十分説明する必要があります。
「工事請負契約約款」の条文の内容について、分かりづらいものや質問の多いものについて以下に解説しています。
■第２条（一括下請負・一括委任の禁止）
同条のほか、本契約約款においては、承諾解除通知等を書面によって行うものとしています。
この書面については、実務の実情を考慮して、電子メール等紙媒体の書面によらない通知措置も含む旨を規定しています。
特定商取引に関する法律の令和３年改正により、いわゆる「クーリング・オフ」についても、電子メール等電磁的記録による通知も可能となりました。
このような特定商取引に関する法律の改正に合わせて、電子メール等の電磁的記録によるクーリング・オフの通知も可能となりましたので、ご注意く
ださい。
■第３条（権利・義務などの譲渡の禁止）
第１項の「譲渡禁止特約」が規定された場合でも、民法では第三者への債権譲渡は有効となります。
ただし、悪意重過失の譲受人に対しては履行を拒むことができるので、通常は譲渡禁止特約が規定されていることが殆どであることから、悪意者に該当するケースが多いと思われます。

−2−

■第６条（第三者への損害および第三者との紛議）
第２項記載の「前項に要した費用」とは、たとえば、調査費用、裁判費用（訴訟費用）等が想定されます。
■第７条（不可抗力による損害）
注文者・請負者のいずれにも責任のない不可抗力による損害については、第１項で請負者が損害の状況を速やかに注文者に通知することを規定しています。そして損害が発生した場合には、第２項において、注文者と請負者が協議した上で、重大なものであり、かつ、請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められる場合には、注文者が負担することを規定しています。
■第８条（契約に適合しない場合の担保責任）
契約不適合責任期間については、国土交通省の定めた建設工事業標準請負契約約款の改正内容と同様に、責任期間は「引渡しから２年」としました。
ただし、「建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽」について、１年以上経過したものについては施工上の瑕疵か使用上の瑕疵か判別しにくいことに鑑み、責任期間は「引渡しから１年」と規定しました。
なお、民法の契約不適合責任の改正内容については 5 頁の「※民法上の契約不適合の責任について」を参照してください。
また、第２項は、請負者が保証書を発行している場合は、従前どおり第１項の約款の定めにかかわらず、保証期間が優先することを規定しました。
また、第３項において、第５条に基づく「注文者の支給材料または貸与品並びに注文者の指図が原因である場合」に、請負者は責任を負わない旨を規定しました。
■第９条（打ち合わせに基づくの施工が不可能もしくは不適切な場合）
注文者の責めに帰すべき事由により完成することができなくなった場合には請負者は報酬請求ができます（改正後民法第５３６条２項）。
また、注文者の責めに帰すことができない事由により工事が完成不能となった場合（請負者に帰責事由がある場合を含む）、完成前に解除された場
合には出来高分について請求することができます（改正後民法第６３４条）。
■第１０条（工事および工期の変更）
注文者による工事や工期の変更について、当事者の合意によって決めることや追加工事代金が発生する場合の代金支払の請求を請負者ができること等について規定しています。工事や工期の変更の際には、変更等の内容について、必ず書面（電子メール等を含む）での合意を行った上で、その書面を当初の契約書面と一緒に保管してください。

−3−

■第１１条（注文者の中止権・解除権）
第１項は、注文者が、必要に応じて工事を中止または解除することができることを規定しています。
第２項は、請負者が工事を遅延した場合に注文者があらかじめ書面をもって催告した後に解除できる旨を規定したものです（これを「催告解除」といいます）。なお、令和２年４月施行の民法改正を反映して、但書において「不履行の内容が軽微であるとき」には解除できないことを規定しています（改正後民法第５４１条但書）。
第３項第二号は、第２項と異なり、注文者があらかじめ催告することなく（無催告）ただちに解除できる場合を規定しているもので、解除する場合には請負者の帰責事由は求められず、一定の要件を満たした場合には、催告することなくただちに解除できるケースを規定しています。
ただし、いずれの場合も解除の原因が注文者にある場合には解除はできません。
■第１３条（解除に伴う措置）
第１２条および第１３条において解除された場合の精算や引取および処置方法について規定しています。
■第１４条（遅延損害金）
遅延損害金の具体的な計算方法は、次のとおりです。
（請負代金）−（工事済部分相当額＋搬入工事材料相当額）×１４.６％÷
３６５日 × 遅延日数（例）請負代金から工事済部分相当額と搬入工事材料相当額を控除した額が１００万円で遅滞日数が１０日の場合
１００万円 ×１４.６％÷３６５日 ×１０日 = ４，０００円■第１５条（個人情報の取扱い）
注文者の個人情報を請負者が利用する範囲について規定しています。第三者に提供できない「要配慮個人情報」とは、本人の人種、心情、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、身体障害、知的障害、精神的障害等の障害のあること、健康診断その他の検査の結果、保健指導、診療・調剤情報、逮捕歴や保護処分等を指します。
■クーリング・オフの権利行使について第２条においても説明したとおり、クーリング・オフの権利行使は、書面又は電磁的記録により行うことができ、これには電子メール等も含まれることになりましたので、注意してください。

−4−※民法上の契約不適合の責任について
令和２年４月に改正施行された民法と改正前の民法との違いを中心に説明します。
１ 損害賠償請求
改正前民法では、瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求は無過失責任（過失がなくても責任ありとされるもの）ですが、新民法では過失責任となります（改正後民法第４１５条第１項）。
２ 解除権
約款第１１条および第１２条のとおりです。
改正後民法では解除する場合に相手方の帰責事由は求められず、一定の要件を満たした場合には解除できることになります。
ただし、解除の原因が注文者にある場合には解除はできません。
また、「不履行の内容が軽微であるとき」には解除できないことが規定されています（改正後民法第５４１条但書）。
３ 修理（追完）請求
注文者の修理（追完）請求権については、買主の追完（修理）請求権を規定した改正後民法第５６２条を、請負の場合にも準用しています（改正後民法第５５９条）。
ただし、新たに「売主（請負者）は、買主（注文者）に不相当な負担を課するものでないときは、買主（注文者）が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる」（改正後民法第５６２条）ことが規定され、修理工事の内容については注文者の要求どおりとなるとは限らないことになっています。
４ 報酬減額請求売買に規定されていた代金減額請求権（改正後民法第５６３条）が請負にも適用され（改正後民法第５５９条）、以下の場合には注文者は何ら催告することなく直ちに報酬の減額を請求することができます。
① 履行の追完が不能のとき② 請負者が履行の追完を拒絶する意思を明確にしたとき③ 特定の日時または一定の期間内に履行しなければ契約目的を達成できない場合に請負者が履行の追完をせずに時期を経過したとき④ 注文者が催告しても履行の追完を受ける見込がないことが明らかなとき
ただし、注文者の責めに帰すべき事由による場合には請求できない（改正後民法第５５９条〜第５６３条）。
なお、報酬減額請求権を行使した場合には契約の解除はできなくなります。
５ 権利行使期間権利行使を行うには、従来、損害の根拠等を明確にする必要があります
が、改正後民法では「不適合を知ってから１年以内の通知」とされ（改正後民法第６３７条）、契約に適合していないという不適合の事実さえ通知すればよい（具体的な根拠までは不要）ことになっています。
また、消滅時効期間が５年間となっています（改正後民法第１６６条第１
項）
。

−5−

作成・提出の手順
・この契約書は注文書・請書の２枚組（複写）で、裏面に「住宅リフォーム工事請負契約約款」が記載された書式構成となっています。
・この契約書は、注文者が請負者に対し「注文書」を提出した後、請負者から注文者への「請書」の提出をもって契約が成立します。
１．注文書を作成する。
（別紙記入例参照）
事前に請負者から提出された見積書について、注文者と請負者が合意した上で、注文書を作成していきます。
（１） 請負者が、「注文書」の１．工事名称〜６．支払方法までを記入する（複写式なので、「請書」の同じ項目は複写されます。
）。
（２） 請負者が「注文書」の左上の「御中」欄に請負者の社名を記入します。
（３） 請負者は、「注文書」に記入したリフォーム工事の内容、および約款（クーリング・オフが適用される場合はその説明）等を注文者に説明します。内容についてご了解いただいた後に、注文者に「注文書」の「注文日」欄、「注文者」欄への記入、押印を依頼します。注文者が連名の場合は、２名の方に依頼します。
２．請書を作成する。
（１） 請負者は、注文者からの「注文書」を受領した後、「請書」を作成し、注文者に提出します。
（２） 請負者は、請書の宛先（注文者の氏名）、請け日を記入後、請負者欄に住所、
社名、代表者名を記入した上で、代表者印を押印します。
（３） 請負者は、契約金額に応じた収入印紙を貼付し、請負者の消印をした後、請負者が注文者に「請書」を提出することにより契約が成立します。

−6−

−7−

1 ー（1）

御中

注

文

書

住 宅リフ ォ ーム工 事

記入例

金

工事項目

残金

契約金

小計

残金

所
名
所
名

氏

住

氏

1 ー（3）

住

印

所
称

月

日

日

日

○○ ○○
○○ー○○○○ー○○○○

代表取締役
社
長

○○建設株式会社○○区○○○ ○ー○ー○

月

月

金

印

FAX番号

金

金

電子メールアドレス ○○○○○○＠○○○.○○

電話番号

代 表 者

名

○○ ○○
印

住

○○区○○○ ○ー○ー○

2 ー（2）

年

560,000 円（税込）

金○○ 年 ○○ 月 ○○ 日

請負者

年

円（税込）

注文者

年

100,000 円（税込）

金

月

△△ △△

円（税込）

円（税込）

円（税込）

小計

○○ー○○○○ー○○○○

担 当 者

計（税込）

合

660,000計（税込）

取引に係る消費税等

金

年

数量

日 まで

工 事 価 格（税抜）

単価

月

合

6. 支払方法

複 写摘要（仕様）円（税込）

年

取引に係る消費税等

100,000
500,000

工事項目

日 より

600,000
60,000

式
セット

金

月

印紙貼付欄

2 ー（1）

書

住宅リフォーム工事

請○○ 年 ○○月 ○○ 日

2 ー（2）

記入例

工 事 価 格（税抜）

一
一

数量

5. 内訳

4. 請負金額年日○○ 年 ○○ 月 ○○ 日○○／○○付見積書（No.000）によると記入※工事項目が多いときは、

既存浴槽撤去
Ａ社 ○○形式

摘要（仕様）

660,000円（税込）

浴室工事
解体撤去費用ユニットバス

6. 支払方法

5. 内訳

4. 請負金額

単価

2. 工事場所
3. 工事期間○○区○○○ ○ー○ー○

2. 工事場所○○ 年 ○○ 月 ○○ 日 より

1. 工事名称○○ ○○様邸 ○○工事

3. 工事期間

様

本書面のとおり、住宅リフォーム工事をお請けいたします。
なお、本書面の提出をもって契約が成立するものとします。

○○ ○○2 ー（2）

1. 工事名称○○ 年 ○○ 月 ○○ 日 まで○○ 年 ○○ 月○○ 日

1 ー（3）
注文日

本書面をもって住宅リフォーム工事を注文します。
な お 、請 負 者 か ら 請 書 の 提 出 を も っ て 契 約 が 成 立 す る も の と し ま す 。

1 ー（2） ○○建設株式会社

記 入 例

注文日

御中

年

月

日

住宅 リフォーム工事

注

文

書

本書面をもって住宅リフォーム工事を注文します。
な お 、請 負 者 か ら 請 書 の 提 出 を も っ て 契 約 が 成 立 す る も の と し ま す 。
1. 工事名称
2. 工事場所
3. 工事期間

年

月

日 より

年

月

日 まで

4. 請負金額

金

円（税込）

5. 内訳
工事項目

摘要（仕様）

単価

数量

小計

工 事 価 格（税抜）

取引に係る消費税等合計（税込）

6. 支払方法

残金

年

月

日

金

円（税込）

年

月

日

金

円（税込）

年

月

日

金

円（税込）

注文者
住

所

氏

名

住

所

氏

名

印

印

住宅リフォーム工事請負契約約款（総則）
第１条 注文者と請負者は、日本国の法を遵守し、互いに協力し、信義を守り、この約款に基づき、各々
誠実にこの契約を履行する。
（一括下請負・一括委任の禁止）
第２条 あらかじめ注文者の書面（電子メール等含む）による承諾を得た場合を除き、請負者は請負者の責任において、工事の全部または大部分を、一括して請負者の指定する者に委任または請負わせることができない。
（権利・義務などの譲渡の禁止）
第３条 注文者及び請負者は、相手方からの書面（電子メール等含む）による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。
２ 注文者および請負者は、相手方からの書面（電子メール等含む）による承諾を得なければ、契約の目的物、検査済の工事材料（製造工場などにある製品を含む）・建築設備の機器を第三者に譲渡すること、もしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
（完了確認・代金支払い）第４条 工事を終了したときは、注文者と請負者は両者立会いのもと契約の目的物を確認し、注文者は請負契約書記載の期日までに請負代金の支払いを完了する。
（支給材料、貸与品）
第５条 注文者からの支給材料または貸与品がある場合には、その受渡期日および受渡場所は注文者と請負者の協議の上決める。
２ 請負者は、支給材料または貸与品の受領後すみやかに検収するものとし、不良品については注文者に対し交換を求めることができる。
３ 請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。
（第三者への損害および第三者との紛議）
第６条 施工により、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議を生じたときは、注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。
２ 前項に要した費用は、請負者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、請負者の負担とし、注文者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、注文者の負担とする。なお、双方の責に帰すべき事由による場合は協議により負担を定めるものとする。
（不可抗力による損害）
第７条 天災その他自然的または人為的な事象であって、注文者・請負者いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」という）によって、工事済部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器（有償支給材料を含む）または工事用機器について損害が生じたときは、請負者は、事実発生後速やかにその状況を注文者に通知する。
２ 前項の損害について、注文者・請負者が協議して重大なもの、かつ、請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、注文者がこれを負担する。
３ 火災保険・建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。
（契約に適合しない場合の担保責任）
第８条 引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものがある場合、請負者は引渡しから２年間民法の定める責任を負う。ただし、建築設備の機器本体、室内仕上げ・装飾、家具、植栽等において契約の内容に適合しない場合は、引渡しから１年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、請負者が別段の保証書等を発行している場合には、当該保証書等の定めによるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第５条に基づく注文者からの支給材料または貸与品ならびに注文者の指図が原因で目的物の不適合が発生した場合には請負者は責任を負わないものとする。
（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合）
第９条 施工にあたり、通常の事前調査では予測不可能な状況により、打ち合わせに基づく施工が不可能、
もしくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議して、実情に適するように内容を変更する。
２ 前項において、工期、請負代金を変更する必要がある場合は、注文者と請負者が第１０条に基づいて協議してこれを決める。
（工事および工期の変更）
第１０条 注文者は、必要がある場合には工事の追加、変更を申し入れすることができる。
２ 前項の追加・変更工事の内容は、注文者と請負者の合意により決める。
３ 前項の合意により定められた追加・変更工事により、追加工事代金が発生した場合や請負者に損害を及ぼした場合は、請負者は注文者に対してその支払いまたは賠償を求めることができる。
４ 請負者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、追加工事代金および工期の延長を求めることができる。追加工事代金および延長日数は、追加工事代金
および工期の延長を求める理由に応じて、注文者と請負者が協議して決める。
（注文者の中止権・解除権）
第１１条 注文者は、必要がある場合には、書面（電子メール等含む）をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。これにより請負者に発生した損害を注文者が賠償する義務を負う。
２ 注文者は請負者が正当な理由なく工事をしない場合、相当期間を定めて書面（電子メール等含む）
をもって催告し、その期間内に履行がない場合はこの契約を解除することができる。ただし、期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りではない。
３ 次の各号の一にあたるときは、注文者は、書面（電子メール等含む）をもって工事を将来に向かって中止し、またはこの契約を解除することができる。この場合、注文者は、発生した損害を請負者に請求することができる。ただし、その原因が注文者にある場合にはこの限りではない。
一 請負者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着工しないとき。
二 正当な理由なく工事が工程表より著しく遅れ、工期内または期限後相当期間内に、請負者が工事を完成する見込がないと認められるとき。
三 請負者が強制執行を受け、資金不足による手形・小切手の不渡りを出し、破産・会社更生・
会社整理・特別清算の申し立てをし、もしくは受け、または民事再生の申し立てをするなど、請負者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。
四 請負者が第１２条第１項（注文者の責による工事の中止権）の各号の一に規定する理由がない
のに、この契約の解除を申し出たとき。
五 その他、請負者がこの契約に違反し、そのため契約の目的が達成できなくなったと認められるとき。
（請負者の中止権・解除権）
第１２条 注文者が、次の各号の一にあたる義務違反をしたとき、請負者が相当の期間を定めて書面（電子メール等含む）をもって催告してもなお注文者がこれを是正しない場合は、請負者は、工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。
一 正当な理由なく前払または部分払を遅滞したとき。
二 正当な理由なく第７条第２項、第９条第１項、第２項および第１０条第４項による協議に応じないとき。
三 工事用地等を請負者の使用に供することができないため、または不可抗力などのため請負者が施工できないとき。
四 前各号のほか、注文者の責に帰すべき理由により工事が著しく遅延したとき。
２ 請負者は、前項に基づく工事の遅延または中止期間が、当初の工期の３分の１以上になったとき、または２か月以上になったときは書面（電子メール等含む）をもってこの契約を解除することができる。
３ 注文者が、正当な理由なく前払いまたは部分払いを拒否する意思を明確に表示したときは、請負者
は書面（電子メール等含む）をもって工事を将来に向かって中止し、またはこの契約を解除することができる。
４ 前各項の場合、請負者は注文者に損害の賠償を請求することができる。
（解除に伴う措置）第１３条 前２条により、注文者または請負者がこの契約を解除したときは、出来形部分および工事材料・
建築設備機器等の処理を含めて、注文者と請負者が協議した上で、注文者は請負者に対して出来形部分の未払い分を支払い、過払いがあるときは、請負者は過払い額について注文者に支払う。
２ 前項の協議の際には、当事者に属する物件について、その期間を定めてその引取り、後片付け等の処置方法を検討して実行する。
３ 第１項の協議が調わない場合および前項の処置が遅れている場合、一方が催告しても他方が正当な理由なくこの処置を行わないときは、自らその処置を実施し、その費用を求償することができる。
（遅延損害金）第１４条 請負者の責に帰する事由により、契約期間内に契約の工事が完了できないときは、注文者は遅滞日数１日につき、請負代金から工事済部分と搬入工事材料に対する請負代金相当額を控除した額に年 14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
２ 注文者が請負代金の支払を完了しないときは、請負者は遅滞日数の１日につき、支払遅滞額に年14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
（個人情報の取扱い）
第１５条 注文者は、この契約が請負者の総合的な監督の下、注文者の個人情報（ただし、要配慮個
人情報を除く）の一部が、請負者の指定する施工業者、資材メーカー等の第三者に、この契約の履行
及び工事完了後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り利用されることを承諾するものとする。
（反社会的勢力からの排除）
第１６条 注文者と請負者は、相手方に次の各号の一にあたるときは、何らの催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができる。
一 役員等（当事者が個人である場合にはその者を、当事者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
二 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
三 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ この場合、解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができ、解除された者は損害の賠償を請求することができない。
（紛争の解決）第１７条 この契約について、紛争が生じたときは、本物件の所在地の裁判所を第一審管轄裁判所とし、または裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。
（補則）第１８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ注文者と請負者が誠意をもって協議して定める。

（特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについての説明書）

ご契約いただきますリフォーム工事またはインテリア商品等販売が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリング・
オフを行おうとする場合には、この説明書・工事請負契約約款を充
分お読み下さい。
（注）「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合：訪問販売、電話勧誘販売による取引
Ⅰ 契約の解除（クーリング・オフ）を行おうとする場合①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリング・
オフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して８日以内は、お客様（注文者）は書面又は電磁的記録をもって工事請負契約の解除（クーリング・オフと呼びます）ができ、その効力は解除する旨の書面又は電磁的記録を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリング・オフの権利行使はできません。
ア）お客様（注文者）がリフォーム工事建物等を営業用に利用する場合や、お客様（注文者）からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等イ）壁紙などの消耗品を使用（最小包装単位）または、3,000
円未満の現金取引②上記クーリング・オフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様（注文者）が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、請負者から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面又は電磁的記録によりクーリング・オフすることができます。
Ⅱ上記期間内に契約の解除（クーリング・オフ）があった場合①請負者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。
②契約の解除があった場合に、既に商品の引渡しが行われている
ときは、その引取りに要する費用は請負者の負担とします。
③契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。
④役務の提供に伴い、土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合には、お客様（注文者）は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
⑤すでに役務が提供されたときにおいても、請負者は、お客様（注文者）に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。
＊通常必要とされる量を著しく超える商品などの契約を結んだ場合は、契約後一年間は契約の解除が可能になる場合があります。

年

月

日

様

住宅リフォーム工事

請

書
印紙貼付欄

本書面のとおり、住宅リフォーム工事をお請けいたします。
なお、本書面の提出をもって契約が成立するものとします。
1. 工事名称
2. 工事場所
3. 工事期間

年

月

日 より

年

月

日 まで

4. 請負金額

金

円（税込）

5. 内訳
工事項目

摘要（仕様）

単価

数量

小計

工 事 価 格（税抜）

取引に係る消費税等合計（税込）

6. 支払方法

残金

年

月

日

金

円（税込）

年

月

日

金

円（税込）

年

月

日

金

円（税込）

請負者
住

所

名

称

代 表 者

印

電話番号

FAX 番号

電子メールアドレス

担 当 者

住宅リフォーム工事請負契約約款（総則）
第１条 注文者と請負者は、日本国の法を遵守し、互いに協力し、信義を守り、この約款に基づき、各々
誠実にこの契約を履行する。
（一括下請負・一括委任の禁止）
第２条 あらかじめ注文者の書面（電子メール等含む）による承諾を得た場合を除き、請負者は請負者の責任において、工事の全部または大部分を、一括して請負者の指定する者に委任または請負わせることができない。
（権利・義務などの譲渡の禁止）
第３条 注文者及び請負者は、相手方からの書面（電子メール等含む）による承諾を得なければ、この契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは継承させることはできない。
２ 注文者および請負者は、相手方からの書面（電子メール等含む）による承諾を得なければ、契約の目的物、検査済の工事材料（製造工場などにある製品を含む）・建築設備の機器を第三者に譲渡すること、もしくは貸与すること、または抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
（完了確認・代金支払い）第４条 工事を終了したときは、注文者と請負者は両者立会いのもと契約の目的物を確認し、注文者は請負契約書記載の期日までに請負代金の支払いを完了する。
（支給材料、貸与品）
第５条 注文者からの支給材料または貸与品がある場合には、その受渡期日および受渡場所は注文者と請負者の協議の上決める。
２ 請負者は、支給材料または貸与品の受領後すみやかに検収するものとし、不良品については注文者に対し交換を求めることができる。
３ 請負者は支給材料または貸与品を善良な管理者として使用または保管する。
（第三者への損害および第三者との紛議）
第６条 施工により、第三者に損害を及ぼしたとき、または紛議を生じたときは、注文者と請負者が協力して処理解決にあたる。
２ 前項に要した費用は、請負者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、請負者の負担とし、注文者の責に帰すべき事由によって生じたものについては、注文者の負担とする。なお、双方の責に帰すべき事由による場合は協議により負担を定めるものとする。
（不可抗力による損害）
第７条 天災その他自然的または人為的な事象であって、注文者・請負者いずれにもその責を帰することのできない事由（以下「不可抗力」という）によって、工事済部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料・建築設備の機器（有償支給材料を含む）または工事用機器について損害が生じたときは、請負者は、事実発生後速やかにその状況を注文者に通知する。
２ 前項の損害について、注文者・請負者が協議して重大なもの、かつ、請負者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、注文者がこれを負担する。
３ 火災保険・建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の注文者の負担額から控除する。
（契約に適合しない場合の担保責任）
第８条 引き渡された目的物が契約の内容に適合しないものがある場合、請負者は引渡しから２年間民法の定める責任を負う。ただし、建築設備の機器本体、室内仕上げ・装飾、家具、植栽等において契約の内容に適合しない場合は、引渡しから１年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、請負者が別段の保証書等を発行している場合には、当該保証書等の定めによるものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、第５条に基づく注文者からの支給材料または貸与品ならびに注文者の指図が原因で目的物の不適合が発生した場合には請負者は責任を負わないものとする。
（打ち合わせに基づく施工が不可能もしくは不適切な場合）
第９条 施工にあたり、通常の事前調査では予測不可能な状況により、打ち合わせに基づく施工が不可能、
もしくは不適切な場合は、注文者と請負者が協議して、実情に適するように内容を変更する。
２ 前項において、工期、請負代金を変更する必要がある場合は、注文者と請負者が第１０条に基づいて協議してこれを決める。
（工事および工期の変更）
第１０条 注文者は、必要がある場合には工事の追加、変更を申し入れすることができる。
２ 前項の追加・変更工事の内容は、注文者と請負者の合意により決める。
３ 前項の合意により定められた追加・変更工事により、追加工事代金が発生した場合や請負者に損害を及ぼした場合は、請負者は注文者に対してその支払いまたは賠償を求めることができる。
４ 請負者は、不可抗力その他正当な理由があるときは、注文者に対してその理由を明示して、追加工事代金および工期の延長を求めることができる。追加工事代金および延長日数は、追加工事代金
および工期の延長を求める理由に応じて、注文者と請負者が協議して決める。
（注文者の中止権・解除権）
第１１条 注文者は、必要がある場合には、書面（電子メール等含む）をもって工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。これにより請負者に発生した損害を注文者が賠償する義務を負う。
２ 注文者は請負者が正当な理由なく工事をしない場合、相当期間を定めて書面（電子メール等含む）
をもって催告し、その期間内に履行がない場合はこの契約を解除することができる。ただし、期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約および取引上の社会通念に照らして軽微であるときはこの限りではない。
３ 次の各号の一にあたるときは、注文者は、書面（電子メール等含む）をもって工事を将来に向かって中止し、またはこの契約を解除することができる。この場合、注文者は、発生した損害を請負者に請求することができる。ただし、その原因が注文者にある場合にはこの限りではない。
一 請負者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着工しないとき。
二 正当な理由なく工事が工程表より著しく遅れ、工期内または期限後相当期間内に、請負者が工事を完成する見込がないと認められるとき。
三 請負者が強制執行を受け、資金不足による手形・小切手の不渡りを出し、破産・会社更生・
会社整理・特別清算の申し立てをし、もしくは受け、または民事再生の申し立てをするなど、請負者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。
四 請負者が第１２条第１項（注文者の責による工事の中止権）の各号の一に規定する理由がない
のに、この契約の解除を申し出たとき。
五 その他、請負者がこの契約に違反し、そのため契約の目的が達成できなくなったと認められるとき。
（請負者の中止権・解除権）
第１２条 注文者が、次の各号の一にあたる義務違反をしたとき、請負者が相当の期間を定めて書面（電子メール等含む）をもって催告してもなお注文者がこれを是正しない場合は、請負者は、工事を中止しまたはこの契約を解除することができる。
一 正当な理由なく前払または部分払を遅滞したとき。
二 正当な理由なく第７条第２項、第９条第１項、第２項および第１０条第４項による協議に応じないとき。
三 工事用地等を請負者の使用に供することができないため、または不可抗力などのため請負者が施工できないとき。
四 前各号のほか、注文者の責に帰すべき理由により工事が著しく遅延したとき。
２ 請負者は、前項に基づく工事の遅延または中止期間が、当初の工期の３分の１以上になったとき、または２か月以上になったときは書面（電子メール等含む）をもってこの契約を解除することができる。
３ 注文者が、正当な理由なく前払いまたは部分払いを拒否する意思を明確に表示したときは、請負者
は書面（電子メール等含む）をもって工事を将来に向かって中止し、またはこの契約を解除することができる。
４ 前各項の場合、請負者は注文者に損害の賠償を請求することができる。
（解除に伴う措置）第１３条 前２条により、注文者または請負者がこの契約を解除したときは、出来形部分および工事材料・
建築設備機器等の処理を含めて、注文者と請負者が協議した上で、注文者は請負者に対して出来形部分の未払い分を支払い、過払いがあるときは、請負者は過払い額について注文者に支払う。
２ 前項の協議の際には、当事者に属する物件について、その期間を定めてその引取り、後片付け等の処置方法を検討して実行する。
３ 第１項の協議が調わない場合および前項の処置が遅れている場合、一方が催告しても他方が正当な理由なくこの処置を行わないときは、自らその処置を実施し、その費用を求償することができる。
（遅延損害金）第１４条 請負者の責に帰する事由により、契約期間内に契約の工事が完了できないときは、注文者は遅滞日数１日につき、請負代金から工事済部分と搬入工事材料に対する請負代金相当額を控除した額に年 14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
２ 注文者が請負代金の支払を完了しないときは、請負者は遅滞日数の１日につき、支払遅滞額に年14.6％の割合を乗じた額の違約金を請求することができる。
（個人情報の取扱い）
第１５条 注文者は、この契約が請負者の総合的な監督の下、注文者の個人情報（ただし、要配慮個
人情報を除く）の一部が、請負者の指定する施工業者、資材メーカー等の第三者に、この契約の履行
及び工事完了後のアフターメンテナンス等において必要な範囲内に限り利用されることを承諾するものとする。
（反社会的勢力からの排除）
第１６条 注文者と請負者は、相手方に次の各号の一にあたるときは、何らの催告をなくして書面をもってこの契約を解除することができる。
一 役員等（当事者が個人である場合にはその者を、当事者が法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この項において同じ。
）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。
）であると認められるとき。
二 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
三 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２ この場合、解除した者は相手方に対して損害の賠償を請求することができ、解除された者は損害の賠償を請求することができない。
（紛争の解決）第１７条 この契約について、紛争が生じたときは、本物件の所在地の裁判所を第一審管轄裁判所とし、または裁判外の紛争処理機関によって、その解決を図るものとする。
（補則）第１８条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じ注文者と請負者が誠意をもって協議して定める。

（特定商取引に関する法律の適用を受ける場合のクーリング・オフについての説明書）

ご契約いただきますリフォーム工事またはインテリア商品等販売が「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリング・
オフを行おうとする場合には、この説明書・工事請負契約約款を充
分お読み下さい。
（注）「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合：訪問販売、電話勧誘販売による取引
Ⅰ 契約の解除（クーリング・オフ）を行おうとする場合①「特定商取引に関する法律」の適用を受ける場合（注）で、クーリング・
オフを行おうとする場合には、この書面を受領した日から起算して８日以内は、お客様（注文者）は書面又は電磁的記録をもって工事請負契約の解除（クーリング・オフと呼びます）ができ、その効力は解除する旨の書面又は電磁的記録を発したときに生ずるものとします。ただし、次のような場合等にはクーリング・オフの権利行使はできません。
ア）お客様（注文者）がリフォーム工事建物等を営業用に利用する場合や、お客様（注文者）からのご請求によりご自宅でのお申し込みまたはご契約を行った場合等イ）壁紙などの消耗品を使用（最小包装単位）または、3,000
円未満の現金取引②上記クーリング・オフの行使を妨げるために請負者が不実のことを告げたことによりお客様（注文者）が誤認し、または威迫したことにより困惑してクーリング・オフを行わなかった場合は、請負者から、クーリング・オフ妨害の解消のための書面が交付され、その内容について説明を受けた日から８日を経過するまでは書面又は電磁的記録によりクーリング・オフすることができます。
Ⅱ上記期間内に契約の解除（クーリング・オフ）があった場合①請負者は契約の解除に伴う損害賠償または違約金支払を請求することはありません。
②契約の解除があった場合に、既に商品の引渡しが行われている
ときは、その引取りに要する費用は請負者の負担とします。
③契約解除のお申し出の際に既に受領した金員がある場合は、すみやかにその全額を無利息にて返還いたします。
④役務の提供に伴い、土地または建物その他の工作物の現状が変更された場合には、お客様（注文者）は無料で元の状態にもどすよう請求することができます。
⑤すでに役務が提供されたときにおいても、請負者は、お客様（注文者）に提供した役務の対価、その他の金銭の支払を請求することはありません。
＊通常必要とされる量を著しく超える商品などの契約を結んだ場合は、契約後一年間は契約の解除が可能になる場合があります。