２０１７年１２月２０日
東京都知事 小池百合子

様
部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会
会長 臼井 敏男

部落差別解消推進法を踏まえた部落差別撤廃政策確立要望書
日夜の差別撤廃、人権確立にむけたご尽力に敬意を表します。
私たちは、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会とも連携し、部落差別をはじめとしたあらゆる差別の撤廃に向け総合的な人権の法制度の確立を求め活動をしている実行委員会です。
今日、「全国部落調査」復刻版出版事件、戸籍謄本等不正取得事件、土地差別調査事件、差別落書事件、インターネットへの差別的書き込みなど部落差別は後を絶たず、寧ろ、強まりさえ見せています。
このような差別の現実を背景に、２０１６年１２月、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）が成立、施行されました。この法律は部落差別の完全な撤廃を目的にし、国及び地方公共団体の責務を定めています。
東京都は、２００２年「地対財特法」終了以降も教育・啓発を主たる課題として部落問題の早期解決に向けた施策を実施されてきましたが、東京都が２０１３年に実施した「人権に関する世論調査」結果にも表れているように、差別意識は悪化しており、差別事件も悪質化しています。
このような都内の差別の現実と部落差別解消推進法を踏まえ、東京都の責務として、部落差別撤廃に向けた政策の強化が求められています。このような観点から、部落差別を完全撤廃する政策の確立に向け、以下の６点を要望します。差別の現実を踏まえ、早期に実現されますようよろしくお願い申し上げます。
記
1. 「部落差別は許されない」とした「部落差別解消推進法」が制定されたこと及びその内容を都民、区市町村、都庁内に効果的手法で周知徹底されたい。
○「部落差別はゆるされない」(禁止事項)とした部落差別解消推進法を周知徹底することは、啓発効果をもたらすとともに部落問題解決に向けた社会的認識を高めることにもつながる。その際、都民に広く、かつわかりやすく伝わるようにその手法の工夫も求められる。

2. 差別の現状と部落差別解消推進法を踏まえた「部落差別撤廃に向けた基本方針」を確立されたい。
○従来、「同和問題解決のための取組に関する基本方針」にそって「同和行政」がおこなわれてきたが、基本的にこの基本方針は、地対財特法の執行を踏まえて策定されたものであり、今日の差別の状況と法の制定を踏まえたものではない。従って今日の差別の状況と部落差別解消推進法の制定を踏まえた「基本方針」の策定が求められている。

3. 部落差別解消推進法の４条、５条、６条に関わって① 地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実をはかられたい。
② 地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発、研修を質、量ともに強化されたい。
③ 「部落差別の実態に係る調査」について、「部落差別事件の実態」「生活実態調査」「人権意識調査」「インターネット上の部落差別情報の実態調査」「部落出身者からの聞き取り」など部落差別に関する総合的な実態調査を実施するよう国に要望されたい。
④ また、部落差別解消推進法に基づき、国の実態調査に協力されたい。
⑤ さらに、東京都として、総合的な実態調査を実施されたい。
4. 部落差別解消推進法の「部落差別はゆるされない」を効力あるものとするため、差別身元調査を誘発する行為やそのような情報を身元調査に悪用することを禁止させるために、差別禁止条例や身元調査規制条例を制定し、罰金や営業停止処分等実効力のある法制度的規制措置を確立されたい。
○「全国部落調査」復刻版出版事件など被差別部落の所在地情報はインターネット等で公表され拡散されている。差別身元調査を誘発する行為やそのような情報を身元調査に悪用することを禁止させるためには、教育・啓発だけでは限界がある。従って、差別禁止条例や身元調査規制条例を制定し、罰金や営業停止処分等実効力のある法的措置をとることが求められている。現在、大阪、福岡、鳥取などで条例が制定されている。

5. 東京都は「東京都人権プラザ」の移転を決定したが、部落差別解消推進法を踏まえ、現地域において、部落差別を撤廃する拠点施設を設置されたい。その際、部落問題展示、部落問題相談、部落差別撤廃に向けた活動支援（活動交流室等）等の機能を確保されたい。

○東京都は、部落差別解消推進法制定以前に、「東京都人権プラザ」の移転を決定し２０１７年２月に港区芝に一部移転し、台東区橋場の施設を分館と位置づけ、分館は２０１８年３月３１日で閉館する予定としている。しかし、今日の差別の状況を踏まえその解決に向け制定された部落差別解消推進法を踏まえた決定ではなく、地域からの撤退は部落問題解決の放棄、あるいは軽視といえる。部落差別解消推進法の趣旨を十分踏まえた政策転換が求められている。

6. 「東京都人権施策推進指針」（２０１５年改訂版）は、２０１６年に施行された「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」を踏まえたものではなく、法の成立状況を踏まえた内容を補充されたい。
以上

部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
公布２０１６年１２月１６日

部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会
役職

なまえ

役員案

２０１７年 6 月 29 日
所属会長

臼井 敏男
うすい としお中央大学客員講師
委員副会長

岩根 孝尚
いわね たかひさ

東京人権啓発企業連絡会

副会長

松本智量まつもと「同和問題」に取り組む宗教教団東京地区連帯会議 議長

ちりょう

元朝日新聞論説専務理事

副会長

保留

日本労働組合総連合会東京都連合会

副会長

光賀裕一
こうが ゆういち

東京都同和教育研究協議会

会長

副会長

長谷川三郎
はせがわ さぶろう

部落解放同盟東京都連合会員長

執行委

事務局長

近藤登志一
こんどう としかず

部落解放同盟東京都連合会

書記長

理事

藤本忠義
ふじもと

部落解放同盟東京都連合会
長

副委員

理事

吉田勉
よしだ

ただよし

東日本部落解放研究所

事務局長

つとむ

理事

保留

東京都同和教育研究協議会理事

山﨑悟
やまざきさとる日本労働組合総連合会東京都連合会
副事務局長

ひろし

東京地方公務員関係労働組合連合会
副議長

理事

渡邉 洋
わたなべ

理事

林哲夫
はやし てつお東京人権啓発企業連絡会「推進本部長」

理事

橋戸教道
はしど きょうどう「同和問題」に取り組む宗教教団東京地区連帯会議

理事

布施由女
ふせ ゆめ

ℓ女性会議都本部

２０１７年１２月２０日
東京都人権施策に関する専門家会議
座長 戸松秀典 様
部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会
会長 臼井 敏男

部落差別解消推進法を踏まえた部落差別撤廃政策確立要望書
日夜の差別撤廃、人権確立にむけたご尽力に敬意を表します。
私たちは、部落解放・人権政策確立要求中央実行委員会とも連携し、部落差別をはじめとしたあらゆる差別の撤廃に向け総合的な人権の法制度の確立を求め活動をしている実行委員会です。
都内の差別の現実と部落差別解消推進法を踏まえ、東京都の責務として、部落差別撤廃に向けた政策の強化にむけ、別紙の通りの要望書を東京都に提出しました。
東京都人権施策に関する専門家会議として、要望内容をご理解いただき、東京都に助言していただけますようお願い申し上げます。