＜様式 1＞

平成 26 年 ５ 月１０ 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 越後の匠の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

越後の匠の家普及協議会

03

-

0195

-

0188

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

高橋 達平

代表者所属先：有限会社 高橋工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－９

代表者住所：

新潟市東区逢谷内4-2-22

電話番号：0252744674（グループ事務局）

事務局事業者名： 石澤建設株式会社
事務局構成員番号： Ⅵ－１２

事務局担当者名： 石澤 聡

印

事務局郵便番号： 940-0864
事務局住所：

長岡市川崎3-2434-1

事務局電話番号： 0258330628
事務局ＦＡＸ：0258323873

事務局担当者E-mail： ishizawa@nct9.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

越後の匠の家２．グループの名称(必須）

越後の匠の家普及協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県

４．結成年月（必須）平成20年12月

５．グループ代表者名（必須）高橋 達平

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社 高橋工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ－９

８．グループ代表者所在地（必須）

新潟市東区逢谷内4-2-22

９．グループ代表者電話番号（必須）0252744674

１０．グループ事務局事業者名（必須）

石澤建設株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ－１２

１２．グループ事務局担当者名（必須）石澤 聡

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

940-0864

１４．グループ事務局所在地（必須）

長岡市川崎3-2434-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0258330628

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0258323873

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ishizawa@nct9.ne.jp

注1（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給9Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

17

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
越後杉

地域材の産地認証制度等の名称

新潟県

越後杉ブランド認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
5戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
前年度より募集時期が1風つ早いのと消費税の落ち込み後のため長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸

2 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 10棟を施工した場合の、㎡当たりの使用料の最低数値を平均130㎡の
50 ㎥
50 ㎥ 場合の使用料10立法の換算で実現したい棟数をかけた最小数値
先着順に割り振る実際に前年実績より実現可能な戸数

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

1 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給
15 Ⅰ - 1 新潟県森林組合連合会

新潟市西区曽和字沢田521-3

15 Ⅰ -

2 関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関1021-3

15 Ⅰ -

3 南蒲原森林組合

加茂市大字下高柳1-1

15 Ⅰ -

4 中越よつば森林組合

長岡市雲出町字前田4421

15 Ⅰ -

5 中蒲みどり森林組合

五泉市村松工業団地２丁目1566-2

15 Ⅰ -

6 さかつめランバー 株式会社

魚沼市小出島759-3

15 Ⅰ -

7 カネか渡辺建材 株式会社

村上市今宿45-4

15 Ⅰ -

8 貝瀬材木 株式会社

魚沼市山田1105

15 Ⅰ -

9 株式会社 イタヤ

新潟県南蒲原郡田上町大字田上丙910-1

構成員数：

9

Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1 株式会社 志田材木店

長岡市新組町2327

15

Ⅱ - 2 株式会社 諏方木材工業

長岡市横枕町195-4

15

Ⅱ - 3 有限会社 コウチ

阿賀野市安田4012-1

15

Ⅱ - 4 貝瀬材木 株式会社

魚沼市山田1105

15

Ⅱ - 5 さかつめランバー 株式会社

魚沼市小出島759-3

15

Ⅱ - 6 株式会社 イタヤ

南蒲原郡田上町大字田上丙910-1

15

Ⅱ - 7 中越よつば森林組合

長岡市雲出町字前田4421

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 大塚住宅建材 株式会社

新潟市東区下木戸3-2-32

15

Ⅲ - 2 株式会社 志田材木店

長岡市新組町2327

15

Ⅲ - 3 株式会社 たかだ

新潟市中央区八千代2-2-1

15

Ⅲ - 4 貝瀬材木 株式会社

魚沼市山田1105

15

Ⅲ - 5 さかつめランバー 株式会社

魚沼市小出島759-3

15

Ⅲ - 6 株式会社 山市

新潟市中央区八千代2-2-1

15

Ⅲ - 7 株式会社 本間材木店

見附市庄川町872

7

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 有限会社 コスモランバー

南蒲原郡田上町大字田上丙890-27

15

Ⅳ - 2 株式会社 坂詰製材所

阿賀野市保田3858

15

Ⅳ - 3 共同組合 テクノランバー新潟

新潟市西蒲区遠藤1388-1

15

Ⅳ - 4 貝瀬材木 株式会社

魚沼市山田1105

15

Ⅳ - 5 さかつめランバー 株式会社

魚沼市小出島759-3

5

Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社 郷建築事務所

小千谷市平沢2-23-19

15

Ⅴ - 2 チーム・テラ 有限責任事業組合

長岡市悠久町1-9527-2

15

Ⅴ - 3 星建工務店設計事務所

魚沼市下倉543-2

15

Ⅴ - 4 有限会社 三島工務店設計室

長岡市鳥越丙438

15

Ⅴ - 5 株式会社 小宮山建築事務所

長岡市西川口186715

Ⅴ - 6 一級建築士事務所 番匠

五泉市村松乙57-12

15

Ⅴ - 7 株式会社 竹田工務店

魚沼市堀之内448-4

15

Ⅴ - 8 ヨシケン設計事務所

三条市帯織8700

15Ⅴ - 9 石澤建設設計事務所

長岡市川崎3-2434-1

15

Ⅴ - 10 三宮建築事務所

柏崎市大字曽地108-1

15

Ⅴ - 11 有限会社 吉川建築

新潟市秋葉区中新田262

15

Ⅴ - 12 有限会社 山良工務店設計事務所 魚沼市根小屋1426

12

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

17

947-0042 小千谷市平沢2-23-19

0258821134

Ⅵ - 2 吉田建設 株式会社

959-1117 三条市帯織8700

0256452059

15

Ⅵ - 3 有限会社 星建工務店

949-7401 魚沼市下倉543-2

0257943851

15

Ⅵ - 4 株式会社 番場建築

959-1705 五泉市村松乙57-12

0250587293

15

Ⅵ - 5 有限会社 三島工務店

940-2316 長岡市鳥越771-2

0258466278

15

Ⅵ - 6 有限会社 吉川建築

956-0812 新潟市秋葉区中新田262

0250220572

15

Ⅵ - 7

949-7513 長岡市西川口18670258892107

15

Ⅵ - 8 有限会社 細木工務店

940-0094 長岡市中島4-13-18

0258360250

15

Ⅵ - 9 有限会社 高橋工務店

950-0814 新潟市東区逢谷内4-2-220252744674

15

Ⅵ - 10 有限会社 マルモ工務店

940-2306 長岡市脇野町735

0258422608

15

Ⅵ - 11 株式会社 竹田工務店

949-7413 魚沼市堀之内448-40257942227

15

Ⅵ - 12 石澤建設 株式会社

940-0864 長岡市川崎3-2434-1

0258330628

15

Ⅵ - 13 有限会社 大源工務店

946-0011 魚沼市小出島1209-104

0257924120

15

Ⅵ - 14 有限会社 関根建築

940-0115 長岡市下樫出966

0258536282

15

Ⅵ - 15 株式会社 新保工務店

947-0051 小千谷市三仏生3588-2

0258823899

15

Ⅵ - 16 有限会社 三宮工務店

945-0214 柏崎市大字曽地108-1

0257282032

15

Ⅵ - 17 有限会社 山良工務店

949-7403 魚沼市根小屋1426

0257944385

15

Ⅵ - 1

15

株式会社 郷建築事務所

株式会社 小宮山建築事務所

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

13

0

○

○

○

○

15

Ⅵ - 1 株式会社 郷建築事務所

10

戸

9

戸

3

戸

3

戸

○

15

Ⅵ - 2 吉田建設 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 3 有限会社 星建工務店

3

戸

4

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 4 株式会社 番場建築

3

戸

3

戸

1

戸

2

戸

15

Ⅵ - 5 有限会社 三島工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 6 有限会社 吉川建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 7 株式会社 小宮山建築事務所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 8 有限会社 細木工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 9 有限会社 高橋工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 10 有限会社 マルモ工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 11 株式会社 竹田工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 12 石澤建設 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 13 有限会社 大源工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 14 有限会社 関根建築

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 15 株式会社 新保工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 16 有限会社 三宮工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

15

Ⅵ - 17 有限会社 山良工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9 5 － 0

1

平成20年12月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「越後の匠の家」の取組み】
新潟県は、県土面積の70％が特別豪雪地帯であるうえ、活断層が多く存在し地震多発地帯である。また、地域材として優良な杉人工林を保有する地域でもある。この地域特性への対応を前提として、下記の取組みを行う。○地盤調査を義務付け○積雪荷重を考慮した許容応力度計算による耐震等級２以上の長期優良住宅○越後杉ブランド材を主要構造部の50％以上使用○第三者機関による住宅履歴情報の確実な保存・地域型住宅「越後の匠の家」の認定証の発行【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度における供給予定戸数の達成率が低かった。第１の要因としては、「越後の匠の家」の魅力をユーザーへ充分に伝えられなかったこと。第２の要因としては、新潟県の多雪地域では春に着工する住宅が多く、当事業の募集時期にはすでに着工済みの住宅が殆どである。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】「越後の匠の家」の市場認知度向上のために下記の取組みを行う。
○平成24年度に作成した「越後の匠の家」ホームページで情報発信の継続。
○「越後の匠の家」の基本モデルである「大黒柱の家」の大きな軸組模型を製作し、販促ツールとして活用したことにより春のフェアでは一応の効果があったみたいである。
○構造見学会、完成見学会、ユーザー向け講演会、パンフレット配布等の頻度を増やし「越後の匠の家」の魅力をユーザーにアピー
ル■要望事項 全年度も同じ要望を出しましたが、新潟県の多雪地域では春に着工する住宅が多くあります。春に着工する住宅も本補助事業が活用できますよう、募集時期や募集方法の再考を お願いいたします。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・積雪荷重を考慮した許容応力度計算を実施
・地質に応じた地盤調査を選定し実施・許容応力度計算書を添付
・地盤調査報告書の添付

・別添「越後の匠の家 認定基準解説書」のルール
を 適用

・「越後の匠の家 認定委員会」が発行す
る「越後の匠の家 認定証」を添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○メーカーとタイアップしている建設資材・設備機器購入のさらなる推進○開発済の「標準仕様・標準詳細図」を用いた施工のさらなる活用○若手大工を技能競技大会に参加させて、技能の継承を図ると共に、1級・2級技能士の取得を推進【平成24年度の取組みにおける課題】
建設資材・設備機器購入でタイアップしたメーカーの数が少ない。
【課題解決に向けて平成26年度も継続する取組み】○建設資材・設備機器購入でタイアップするメーカーの数を増やす

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】○「越後の匠の家」独自のルールを定めた「越後の匠の家 住まいづくり手引書」と 「越後の匠の家 標準仕様・標準詳細図」による設計と施工○内訳明細書付の見積書を建築主に提出【平成25年度の取組みにおける課題】
標準見積書が無いので、ユーザーへの建設コストに関する情報提供が不足している。また、竣工検査マニュアルが無いので検査が非効率である。
【課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み】○標準見積書および竣工検査マニュアルを作成するための検討会を立ち上げる
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・内訳明細書付の見積書を建築主に提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・内訳明細書付の見積書を添付

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 9 5 － 0

1

平成20年12月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.「越後の匠の家」の長寿命化に向けて適切な維持管理のために、以下の具体的取組を行う。
○昨年度に作成した「越後の匠の家」独自の維持管理計画書を活用する○定期点検の実施時期を、共通ルールとして決める○履歴情報の蓄積・管理について一元化を図る○消費者を対象としたメンテナンスに関する相談会を実施する【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
一昨年度は履歴情報の管理方針が不明確で各構成員に委ねられていた。昨年より以下の取組みにより蓄積情報を統一する。
○履歴情報の蓄積･管理は、住宅履歴情報サービス機関「JBNサポートセンター」に一元化し、グループ全体としての体制を確立する○今年度も継続してJBNサポートセンターに預けるよう指導し、今年度より越後の匠の家普及協議会がJBNサポートセンターの連携団
体となる。

b.
該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

独自の維持管理計画書に基づく点検の実施及び点 点検実施報告書の提出
検実施時期のルール化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

契約時、JBNサポートセンターに登録し、住宅履歴情報の蓄積の一元化

JBNサポートセンターが発行する住宅履
歴情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. グループ内の長期優良住宅未経験工務店が施工可能となる対策として、かつ構成員の技術力向上のために、以下の具体的取組みを行う。
○グループ内施工物件による現場見学会の実施 ○長期優良住宅及び木造技術に関する講習会の実施○既に作成済の「越後の匠の家」及び「越後の匠の家町家型住宅」の「住まいづくり手引書」・「標準仕様・標準詳細図」・「モデル実施設計図」を活用して、構成員の意識共有・情報共有・技術の標準化とレベルアップを図る【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
全般的に地域型住宅の供給予定戸数の達成率が低かった。要因として提案力不足・事業に対する意識共有の不足が挙げられるため、以下の具体的取組みを行う。
○グループ内のお手本となるべき物件の見学会の実施○昨年度制作した「越後の匠の家」のホームページの充実により情報の共有化を図る○「越後の匠の家」の基本モデルとなる「大黒柱のある家」の1/20程度の軸組模型を製作して、販促ツールとして活用する

b. 該当なし

ｃ. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
越後の匠の家認証制度運用の確立

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

越後の匠の家認定委員会による認証

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後の匠の家新潟県(グループの名称）（結成年月）

越後の匠の家普及協議会
0 3 － 0 1 9 5 － 0

1

8

平成20年12月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「越後の匠の家」では、地域材の選定に当って次の理由から「越後杉ブランド材」を選定した。
1.「越後杉ブランド材」とは、新潟県が定めた「基準」をクリアした「県産スギ材製品」であり、「越後杉ブランド材認証員」又は「認証工場」が実施する適否検査において合格した優良な「県産スギ材製品」である。
2.「越後杉ブランド材」は、「認証票」を貼付けし「越後杉ブランド証明書」とともに出荷され、利用者の品質表示を確認しての利用やエンドユーザーにも判別しやすい安全安心な住宅資材となっている。
3.新潟の厳しい風雪に耐え育った「越後杉」は、県内各地の地域特性の合せて整備された「越後杉ブランド認定工場」へと供給され、大規模工場や地域連携型工場で製材加工されて「越後杉ブランド材」として安定供給されている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段

地域材利用に関する共通ルール（必須）

主要構造材（柱、梁、桁）、下地材・仕上材とを合せて、住宅の床面積の1ｍ2当り0.07ｍ3以上使用する。

「越後杉ブランド認証工場」が発行する出荷証明書の添付及び内訳明細書付の見積書の添付。

b.【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】「越後の匠の家普及協議会」のホームページを平成24年度下四半期に立ち上げることが出来た。これにより普及協議会内部の情報共有環境が整い、会員全員が情報を共有できる体制ができた。
○会員によっては、ＩＴ環境の不備や不慣れな会員も見受けられるので、平成25年度は、事務局が中心となって勉強会や戸別訪
問・問い合わせ対応を行い情報共有の確実化を図る。

c. 該当なし

d. 該当なし

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）「越後の匠の家普及協議会」の会員は、特別豪雪地域からほとんど雪の積もらない日本海沿岸部まで新潟県全域にわっています。平
成24年度の実績は5棟になりましたが、その5棟全てが雪の少ない下越地方に集中しました。多雪地域では雪消えと共に工事に着手します。前年度のような6月募集では、一番仕事量の多い春に着工する住宅は本補助事業を使えないのが現状です。「越後の匠の家普及協議会」の中小工務店は年間新築数が3棟未満の会社がほとんどでそのような会社については本補助事業を活用できる可能性がほとんどありま
せん。開発済の「越後の匠の家」の設計や仕様のルールは、過去の国土交通省の市場活性化推進事業に採択されて作り上げたもの
で、高レベルな住まいづくりが出来ると自負しております。「越後の匠の家」のルールに基づいて完成した先導モデルの実績もあります。
このように高性能になればなるほど、工事費も上がり、補助金の必要性も上がります。我々工務店の多くが補助金の必要性を充分に感じているにも関らず、本補助事業は春着工の住宅に活用できないという雪国には不利な状態となっております。このような状態を平成26
年度の課題として、グループ内、また、この地域の他グループとの聞き取り等をおこない、解消の糸口を捜したいと考えています。
また、このような状況をご理解の上、募集方法や募集時期につきまして再考して頂き、継続事業で切れ間のない補助事業を願っております。よろしくお願いいたします。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。