平成 27 年度
公立大学法人富山県立大学年度計画

平成２７年４月

公立大学法人富山県立大学

目

次

第１ 教育に関する目標を達成するための措置

１

第２ 研究に関する目標を達成するための措置

５

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

７

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１０

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１１

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１２

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１２

第８ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

１４

第９ 短期借入金の限度額

１５

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画

１５

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

１５

第１２ 剰余金の使途

１５

第１３ その他法人の業務運営に関する事項

１６

平成 27 年度 公立大学法人富山県立大学 年度計画
第１ 教育に関する目標を達成するための措置
１ 学生の確保に関する目標を達成するための措置・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を入学者選抜要項やホームページなどの広報媒体やオープンキャンパスなどの学生募集活動を通じて、広く公表する。
・必要に応じて入学者受入方針の見直しを行う。
・北陸新幹線沿線地域（長野、北関東）での大学説明会の開催や、新聞等を活用した広報のほか、大学 PR 用 DVD の改訂、東海北陸地域での大学説明会の開催など、県外における学生募集広報を強化する。
・優秀な県内入学者の確保のため、県内推薦枠・特待生制度を推進するとともに、サテライトキャンパス（教員による高校での出前講座）、大学 PR キャラバン隊（教員による県内高校訪問）、オープンキャンパス、高校生の大学見学会の開催に加え、新たに大学 PR 用 DVD の改訂など学生募集活動を充実させる。
・優秀な女子学生を確保するため、女子生徒向けの大学紹介冊子「工学 Girl」を県内高校出張ガイダンスやオープンキャンパス等を通じてより広く配布するなど、女子生徒、保護者への働きかけを強化する。
・国の入試改革の情報収集に努め、入学者選抜のあり方を検討する。
・近県及び県内の高等専門学校からの編入を促進するため、教員による高等専門学校訪問を行う。
・多様で優秀な大学院入学者の確保のため、入試の区分、回数、時期など大学院入学者選抜のあり方を検討する。
・平成 24 年度に新たなカリキュラムで入学した学部生が、平成 28 年 4 月に大学院に入学することを踏まえ、学部から大学院（博士前期過程）まで６年一貫教育を意識したカリキュラムを構築する。
・留学生の受入促進のため、大学紹介のパンフレットと DVD の英語版を作成するとともに、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成を行う。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

期間等５倍台

期間平均

入学者県内比率３０％台後半

期間平均

学部卒業生の大学院(修士課程)進学率４０％程度

期間末まで志願者倍率

２ 教育内容及び教育の成果に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容の充実
・教育課程編成実施方針（カリキュラム・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などを通じて、広く公表する。
・必要に応じて教育課程編成実施方針の見直しを行う。
1

・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
・学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示し、体系的な履修を促すため、カリキュラムマップを作成し、公表する。
・学生が講義の履修を決める際、授業の事前学習や事後学習を進める際に参考になるよう、シラバス（授業計画）の充実を図り、公表する。
・平成 26 年度に実施した高等学校教員との勉強会等の情報を参考に、新高等学校学習指導要領（数学・理科）による教育を受けた学生が、大学の科目履修に支障がないよう対応する。
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の学生団体「地域協働研究会 COCOS」が、地域課題について、主体的に、地域との対話等を通じて発見し、解決に向けた考察、行動につなげる活動を促進する。
・学生生活実態調査や学生面談を実施し、学生の授業外の学習時間等を把握するとともに、学習時間確保や単位不足の学生に対する学習指導方策の検討を行う。
・図書館機能の強化（授業時間外学習の支援）や主体的な学習を促すアクティブラーニングスペースの確保など、学生に対する学習支援体制を強化する。
・４学期制を含めた多学期制の導入について、国内外の大学における導入・検討状況を把握し、本学の導入可能性等を検討する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
地域協働科目実施教員割合

目標値

期間等８０％以上

期間末累計(2) 特色ある教育の推進
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・ものづくりの基礎的技能の習得や技能の向上を図るため、パステル工房を活用した学生のものづくりを支援する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・環境科目として、外来種の持込みによる生態系への影響等を学ぶ「エコツアー」の2

開講、環境ボランティア活動等に対して付与するエコポイント制度の制定など、環境教育を実施する。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開設する。
・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の県内就職定着を促進する。
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等を実施するとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。
・新たに、学生と企業の若手社員の元気交流会の開催、富山県魅力ある中小企業ガイドの配付・活用や、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
・長期インターンシップとして学生を受け入れてもらう県内企業を開拓し、長期インターンシップ制度を創設する。
・大学コンソーシアム富山に参加している県内７高等教育機関の学生を対象として、県内企業への合同企業訪問を実施する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
地域協働科目実施教員割合【再掲】目標値

期間等８０％以上

期間末累計(3) 成績評価
・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をホームページや「履修の手引き」などに掲載し、広く公表する。
・必要に応じて学位授与方針の見直しを行う。
・平成 27 年度入学生からＧＰＡ（厳格な成績評価）を導入するとともに、成績評価を４区分から５区分に細分化し、成績評価方法を見直す。
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる学生アンケート調査を年２回実施するとともに、その結果を踏まえ、講義内容の検討等を行う。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

期間等

８０％

期間平均

学生満足度（アンケート）※授業科目の内容をある程度理解できた学生の割合

3３ 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 教職員の配置
・著名人による特別講座や講演会や企業との共同による特別講座の展開、プロジェクト研究や教育プログラム等への期限付き教職員の弾力的配置など、客員教授等の一層の活用と特任（特別）教職員制度の新設を検討する。
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開設する。
【再掲】（第 1-2-(2)）(2) 教育環境の整備拡充
・県の新合同棟（仮称）及び新たな研究棟の整備（基本設計等）にあわせ、魅力ある大学機能の充実強化に向けた検討を実施する。
(3) 教育の質の改善
・教育改善、講義力の向上等を図るため、教職員を対象とする FD（ファカルティ・ディベロップメント）研修会を開催するとともに、アンケート結果等を参考に、効果的な FD 研修会となるよう、テーマ等を設定する。
・授業科目の理解度、関心度などの項目からなる学生アンケート調査を年２回実施するとともに、その結果を踏まえ、講義内容の検討等を行う。
【再掲】（第 1-2-(3)）
４ 学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 学習支援
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・数学等の基礎科目の学力が乏しい学生に対する授業の実施、大学院生や４年次生が専門科目の実験、演習、講義等のレポート等の指導などに努める。
・経済的に困窮する学生に対して、本学独自の授業料減免制度による全額又は半額の免除、日本学生支援機構の奨学金の貸与手続きなど支援を行う。
・学習態度、学業成績がともに優れ、学生生活全般にわたり品行優秀な学生に対して「ベストスチューデント」を、環境に関する知識の修得や自主活動等に顕著な学生に対して「エコ・スチューデント」、「環境マイスター」の称号を付与する。
(2) 生活支援
・教員や学生相談員、就職指導を行うキャリアセンターのアドバイザー、医務室養護担当職員、事務職員等が連携しながら、悩みを抱えた学生をサポートするとともに、学生相談室を気軽に利用できるよう PR に努める。
・県内の大学との学校間の垣根を超えたサークル活動を促進するなど、学生のサークル活動や学生自治会活動などの支援を充実する。
・「キャンパス・ハラスメントに関するガイドライン」により、ハラスメントの未然防止、発生した際の早期解決等に努める。
・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の平成 28
年 4 月施行に向けて、障害のある学生の修学支援について、文部科学省の方針を踏4

まえるとともに、他大学等の対応を参考にしながら、検討する。
(3) キャリア形成支援
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開設する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の県内就職定着を促進する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等を実施するとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・新たに、学生と企業の若手社員の元気交流会の開催、富山県魅力ある中小企業ガイドの配付・活用や、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・長期インターンシップとして学生を受け入れてもらう県内企業を開拓し、長期インターンシップ制度を創設する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山に参加している県内７高等教育機関の学生を対象として、県内企業への合同企業訪問を実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

就職内定率

１００％

期間内

県内企業就職率５０％以上

期間末まで大学院（修士課程）進学率【再掲】

４０％程度

期間末まで

第２ 研究に関する目標を達成するための措置
１ 研究の方向性と研究の成果に関する目標を達成するための措置(1) 産業の発展に貢献する研究の推進
・教員研究費の 50％に加え外部資金研究費の間接経費等を活用するなど学長裁量経費の拡充と、経費配分に一層の競争原理の導入を検討する。
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。

5

<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

科学研究費補助金の採択件数（年間）

５０件

期間平均

受託研究件数（年間）

２５件

期間平均

共同研究件数（年間）

６５件

期間平均

(2) 研究成果の地域・社会への還元
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・産業利用可能性の見極めによる特許の維持管理の選択と集中など、知的財産の戦略的な活用を推進する。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金によるマッチング・交流・ネットワークを強化する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
受託研究件数（年間）
【再掲】

目標値

備 考

２５件

期間平均

２ 研究実施体制に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実
・新たな講座の開設及び入学定員増など、学科・専攻のあり方について、学外者の意見を取り入れた検討を実施する。
・教員研究費の 50％に加え外部資金研究費の間接経費等を活用するなど学長裁量経費の拡充と、経費配分に一層の競争原理の導入を検討する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置など、任期付き特任（特別）研究員制度の導入を検討する。
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチング・交流・ネットワークを強化する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・文部科学省「地域イノベーション戦略支援プログラム」に採択された、「北陸ライフサイエンスクラスター」及び「とやまナノテククラスター」に参画し、各分野における研究分野の拡大や研究開発の促進を図るため、地域イノベーション戦略の中核を担う研究者を招聘する。
・博士論文における不正行為の防止について、指導教員の論文剽窃検知システムを使用したチェックなどにより対応する。

6

<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

５０件

期間平均

受託研究件数（年間）
【再掲】

２５件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

６５件

期間平均

科学研究費補助金の採択件数（年間）【再掲】(2) 研究環境の整備・拡充
・大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業を支援する拠点としてオープン（レンタル）ラボの整備について検討する。
・地域再生戦略事業費補助金を活用した高性能研究設備を整備する。
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置など、任期付き特任（特別）研究員制度の導入を検討する。
【再掲】（第 2-2-(1)）
・兼業種類、従事期間、報酬等の見直しなど、兼職・兼業基準を緩和する。
・国際水準の研究を担う研究者を養成するため、教員の海外研修制度を検討する。
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、交流協定の締結を促進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
学術交流協定締結数

目標値

備 考

１５件

期間末累計

(3) 研究活動の評価及び改善
・新たな競争的学内研究費の審査・評価体制の構築及び学内審査体制の検証・見直しを検討する。
・教員研究費の 50％に加え外部資金研究費の間接経費等を活用するなど学長裁量経費の拡充と、経費配分に一層の競争原理の導入を検討する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチ
ング・交流・ネットワークを強化する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・研究成果の報告・発表の機会を増加させる。

第３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
１ 地域・社会への貢献に関する目標を達成するための措置(1) 産学官金連携
・企業、新世紀産業機構など各種団体等とのネットワークの強化や研究協力会事業の推進（テーマ別研究会の積極的な展開や会員の増加）など、産学官金のよるマッチ
7ング・交流・ネットワークを強化する。
【再掲】（第 2-1-(2)）
・若手研究者の育成や学科の枠を超えた共同研究の取組みの支援や、生物工学研究センターの充実など、プロジェクト研究を一層推進する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・大型競争的外部資金研究、産学官連携によるプロジェクト研究やベンチャー企業を支援する拠点としてオープン（レンタル）ラボの整備を促進する（基本設計等の実施）。
【再掲】（第 2-2-(2)）
・若手エンジニアステップアップセミナーを、受講者参画型の講義づくりなど、受講者や運営委員の意見を踏まえブラッシュアップを図り、さらなる充実を検討する。
・論文準修士コースの集中講義方式への見直し等、大学院での社会人向け教育プログラムの展開など、社会人の大学院入学を促進する仕組みを検討する。
・兼業種類、従事期間、報酬等の見直しなど、兼職・兼業基準を緩和する。
【再掲】（第 2-2-(2)）

・国際水準の研究を担う研究者を養成するため、教員の海外研修制度を検討する。
【再掲】（第 2-2-(2)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

受託研究件数（年間）
【再掲】

２５件

期間平均

共同研究件数（年間）
【再掲】

６５件

期間平均

若手エンジニアステップアップセミナー
受講者数８０人

期間平均(2) 地域との連携・公開講座、県民開放講座を開講し、社会人の学び直しを充実させる。
・論文準修士コースの集中講義方式への見直し等、大学院での社会人向け教育プログラムの展開など、社会人の大学院入学を促進する仕組みを検討する。
【再掲】（第 3-1-(1)）<参考>中期計画 数値指標
項 目
公開講座受講者数（年間）

目標値

備 考

３２０人

期間平均

(3) 教育機関との連携
・大学コンソーシアム富山に参加し、学生の合同企業訪問、単位互換科目の履修、リーダー研修会の開催、教員の FD 研修会開催等を共同実施する。
・教員が理工学系の出張講義を行うサテライトキャンパス、高校生を受け入れ理工学の授業・実習を行う「高校生向け科学技術体験講座」を行うとともに、高校教員を対象に実験教室を実施する。
・小中学生を主な対象として、こども科学製作教室や科学体験などを行うダ・ヴィン
チ祭を開催する。
8(4) 地域課題解決への貢献
・地（知）の拠点整備事業（COC 事業）の実施により、学生が主体的に地域・研究課題に取り組む地域協働科目を開講し、学生の「社会参画力」、「課題解決力」を育成する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・アクティブラーニング（能動的学習）に関する勉強会の開催や教室の活用等により、アクティブラーニングを取り入れた授業の導入を促進する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・地域協働授業等において、地域の自治体、企業、NPO 等との協働のもと、地域における①地域産業の振興・地域の魅力向上、②持続可能な社会への対応、③超高齢化社会への対応、④地域の安全・安心、⑤子どもたちの「科学離れ」対策に関する課題を発見し、解決に向けた方策の検討を行う。
<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

地域課題解決に向けた企業、NPO 等など
連携団体数

３０団体

期間末まで

(5) 地域への優秀な人材の供給
・県内のものづくり技術や県内企業等の理解促進等を図るため、県内企業の経営者や技術者等を外部講師として、富山のものづくり産業講座を開設する。
【再掲】（第 1-2-(2)）

・県内企業への就職活動を支援する専任の県内就職定着促進員をキャリアセンターに配置し、企業の人材ニーズ把握や採用を促進するため県内企業を訪問するなど、卒業生の県内就職定着を促進する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・進路ガイダンス、企業を知る木曜日（シルモク）、学内合同企業説明会、個別の就職指導等を実施するとともに、県内関係機関で開催される各種就職ガイダンス等への学生の積極的な参加を促す。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・新たに、学生と企業の若手社員の元気交流会の開催、富山県魅力ある中小企業ガイドの配付・活用や、県外出身学生の保護者に対する富山の情報掲載パンフレットの送付など、学生、保護者へ富山や富山の企業の魅力を発信し、県内就職の促進を図る。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・県内企業に就職した県外出身卒業生に対して、生活の安定を図るため、住居費の助成に取り組む。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・長期インターンシップとして学生を受け入れてもらう県内企業を開拓し、長期インターンシップ制度を創設する。
【再掲】（第 1-2-(2)）
・大学コンソーシアム富山に参加している県内７高等教育機関の学生を対象として、県内企業への合同企業訪問を実施する。
【再掲】（第 1-2-(2)）<参考>中期計画 数値指標
項 目目標値

備 考

就職内定率【再掲】

１００％

期間中

県内関係企業就職率【再掲】

５割台

期間末まで

9

２ 国際化の推進に関する目標を達成するための措置(1) 国際化に対応した人材の育成
・英語圏への留学の機会を増やすなど、海外の大学への留学プログラムの拡充を検討する。
・留学生住居費補助、留学生奨学金制度のほか、新たに、英語版の大学紹介パンフレ
ット、PR 用 DVD の作成やホームページの整備、国費外国人留学生に対する奨学金（渡航費）の助成に取り組むなど、ASEAN 諸国を始めとする外国人留学生の受入れを支援する。
・４学期制を含めた多学期制の導入について、国内外の大学における導入・検討状況を把握し、本学の導入可能性等を検討する。
【再掲】（第 1-2-(1)）
・大学院入試において、受験生が TOEIC、TOEFL を一層活用するよう促す。
・大学院教育において、高度な実践英語の履修により、論文作成、文献調査、留学生等とのコミュニケーション、学会発表等の能力向上を図る。
【再掲】（第 1-2-(1)）<参考>中期計画 数値指標
項 目

目標値

備 考

学生の海外体験者数

９０人

期間累計

留学生の在学者数

３０人以上

期間末まで

(2) 教職員の国際交流の推進
・国際水準の研究を担う研究者を養成するため、教員の海外研修制度を検討する。
【再掲】（第 2-2-(2)）

・宿舎に関する支援など、海外研究者の受入体制の整備を検討する。
・海外の大学や研究機関との共同研究や研究者の交流を図るため、交流協定の締結を促進する。
【再掲】（第 2-2-(2)）
・国際的な学会の開催や英語版の大学紹介パンフレットやホームページの整備など、学術交流を推進する。
<参考>中期計画 数値指標
項 目
学術交流協定締結数【再掲】

目標値

備 考

１５件

期間累計

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動性の高い運営体制の構築
・理事会、経営審議会及び教育研究審議会の機動的かつ効率的な運営を実施する。
(2) 学外の意見が反映される運営体制の構築
・学外の有識者や専門家を積極的に理事や経営審議会委員へ登用する。
10

(3) 内部監査機能の充実
・監査業務に従事する職員の専門性を向上させ、内部監査を適切に実施する。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
・新たな講座の開設及び入学定員増など、学科・専攻のあり方について、学外者の意見を取り入れた検討を実施する。
【再掲】（第 2-2-(1)）
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 柔軟で多様な人事制度の構築
・著名人による特別講座や講演会や企業との共同による特別講座の展開、プロジェクト研究や教育プログラム等への期限付き教職員の弾力的配置など、客員教授等の一層の活用と特任（特別）教職員制度の新設を検討する。
【再掲】（第 1-3-(1)）
・プロジェクト研究等への期限付き研究員の弾力配置など、任期付き特任（特別）研究員制度の導入を検討する。
【再掲】（第 2-2-(1)）
・兼業種類、従事期間、報酬等の見直しなど、兼職・兼業基準を緩和する。
【再掲】（第 2-2-(2)）

・国際水準の研究を担う研究者を養成するため、教員の海外研修制度を検討する。
【再掲】（第 2-2-(2)）(2) 教員評価制度の充実
・教員研究費の 50％に加え外部資金研究費の間接経費等を活用するなど学長裁量経費の拡充と、経費配分に一層の競争原理の導入を検討する。
【再掲】（第 2-1-(1)）
・各教員の前年度の活動実績に基づき教員研究費の一部を傾斜配分することにより、優れた活動を行った教員に対しインセンティブを付与する大学貢献度評価制度について検討する。
４ 事務の効率化に関する目標を達成するための措置(1) 事務局組織の見直し
・必要に応じて事務局組織のあり方や事務分掌の見直しを検討する。
(2) 事務処理の効率化
・学内外の研修への積極的な参加を通じたＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動を実施する。
・新しい財務会計システム、人事給与システムを適切に運用する。

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の獲得・科学研究費補助金などの競争的研究資金のさらなる獲得に努める。
11

【再掲】
（第 2-1-(1)）

・大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等において適切な料金を徴収する。
(2) 学生納付金の適正な徴収・学生納付金の妥当性を検証するとともに、利便性の観点から多様な納入方法の導入を検討する。
・学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。
２ 予算の効率的な執行に関する目標を達成するための措置
・新しい財務会計システム、人事給与システムを適切に運用する。
【再掲】（第 4-4-(2)）

・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進する。
３ 資産の運用管理に関する目標を達成するための措置
・施設設備を外部へ積極的に開放するとともに、適切な使用料を徴収する。
・金融資産の安全確実な運用を検討する。

第６ 自己点検評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
・自己点検評価を実施し公表するとともに改善作業を実施する。
・富山県公立大学法人評価委員会及び認証評価機関による評価受審の準備を行う。
２ 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 情報公開の推進
・大学の運営状況等について、積極的に情報公開を進める。
(2) 積極的な広報の推進
・ホームページのリニューアルを行うなど、多様な媒体を活用し積極的な情報発信を進める。

第７ その他業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設設備の整備などに関する目標を達成するための措置
・施設設備の定期点検を適切に実施するとともに、必要に応じて修繕、設備更新を行う。
・地域再生戦略事業費補助金を活用した高性能研究設備を整備する。
【再掲】（第 2-2-(2)）

・県の新合同棟（仮称）及び新たな研究棟の整備（基本設計等）にあわせ、魅力ある12

大学機能の充実強化に向けた検討を実施する。
【再掲】（第 1-3-(2)）
２ 安全管理等に関する目標を達成するための措置(1) 安全衛生管理
・危機管理マニュアルの整備及び防災訓練等を実施するなど、全学的な安全管理、危機管理体制の整備を進める。
(2) 情報セキュリティ体制の整備
・情報リテラシー研修等を実施するなど、全学的な情報セキュリティ体制の整備を進める。
３ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
・法令遵守、人権侵害防止等の啓発活動を推進するするとともに、男女共同参画の啓発を進める。
・省エネルギー設備の導入など環境マネジメント活動による、省エネルギー、省資源化を促進する。
【再掲】（第 5-2）13

第８ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１ 予算（平成 27 年度）（単位：百万円）
金 額

区 分収入
運営費交付金
自己収入
授業料等収入その他収入
受託研究費等収入
補助金等収入計
支出
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究費等経費
計

１,７７９
６７６
６３７３９４０３
３８２
３,２４０
２,３４３
６８８１３５
１,５２０
３６７
５３０
３,２４０

２ 収支計画（平成 27 年度）
区 分
費用の部
経常経費
業務費
教育研究経費
教育研究支援経費
人件費
一般管理費
受託研究等経費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失
収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益（単位：百万円）
金 額
３,１４２
３,１４２
２,０２１
４０８
９３
１,５２０
３６７
５３０
０
０
２２４０
３,１４２
３,１４２
１,７７９
６３７
４０３
８２
０
３９
２０２０
５２
１５００

14

３ 資金計画（平成 27 年度）（単位：百万円）

区 分

金 額
３,２４０
２,９１９
３００２１０
３,２４０
３,２４０
１,７７９
６３７４０３
３８２
３９０００

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金収入
授業料等収入受託研究等収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

第９ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額・４億円２ 想定される理由
・運営費交付金の受入遅延及び事故発生等により緊急に必要となる対策費として、借り入れることを想定する。

第１０ 出資等に係る不要（見込）財産の処分計画
・なし

第１１ 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画
・なし

第１２ 剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、知事の承認を受けて、教育研究の質の向上、組織運営の改善に充てる。

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第１３ その他法人の業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
施設及び設備の整備内容
空調設備改修工事〔対象施設〕
・実習棟
・計算機センター
大型研究設備導入〔導入設備〕
・透過型電子顕微鏡
・ラボ用小型溶融混錬機 等

予 定 額（単位：百万円）

財

源

４２

公立大学法人富山県立大学
プロジェクト事業等補助金

２５８

地域再生戦略事業費補助金

２ 積立金の使途
・なし
３ その他
・なし

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