令和６年度川崎市立久本小学校いじめ防止基本方針

２「学校いじめ防止基本方針」策定の目的
いじめはどこの学校や集団にも、どの児童生徒にも起こりうる問題であり、いじめを次に示す定義のように捉えることは、いじめの行為があったかどうかを学校が判断し、法的な責任を負うことをねらいとするものでなく、いじめられている児童生徒の救済を第一にして対応するものです。そのために、学校は一人ひとりの児童生徒との信頼関係を築きながら、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に取り組むために「学校いじめ防止基本方針」を改訂します。
３ いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいいます。
４ 学校が実施する取組(1) いじめの未然防止の取組
いじめを未然防止するには、いじめが発生しにくい学校の風土づくりが基本となります。教職員は児童生徒の理解を深め、信頼関係を築くとともに、一人ひとりを大切にした授業を実践するように努めます。また、あらゆる教育活動を通じて、他人を思いやる心や正義を重んじる心などの豊かな人間性をはぐくみます。
① 学校体制を確立し、環境を整備します
いじめは絶対に許されないという共通認識に立ち、全教職員で児童生徒を見守っていくためには、いじめの予兆や悩みがある児童生徒を見逃さないしくみづくりや、インターネット上のいじめの防止、問題解決のための組織づくりをするとともに、相談活動がしやすい環境づくりや教職員の計画的な研修の実施など、学校体制を確立します。
② 児童生徒の心を受け止められる感性を磨き、教職員としての人間性を高めます
教職員自身が児童生徒から信頼されるよう自己研鑽し、人間性を高めるよう努力することは教職員としての基本です。児童生徒を一人の人間として尊重し、児童生徒の気持ちを理解し、児童生徒と感動を共有することができるか、自分の心が一人ひとりの児童生徒に向かって開いているか、絶えず自問します。
③ 児童生徒一人ひとりが生きる教育活動と効果的な学習活動を実践します
学校生活の大半を占める授業を「学ぶ楽しさ」が味わえる充実した時間にすることで、児童生徒は前向きに学校生活を送ることができるようになります。また、学校行事や体験活動などを工夫し、充実を図ることで他者と深く関わる経験を重ね、他者への思いやりや対人スキルを身につけさせます。
④ 児童生徒の自浄力を育てます
児童生徒自身に「自浄力」を身につけさせることは、未然防止のなかでもっとも重要です。児童生徒の自主的、主体的な活動が、「いじめをやめさせたいと思う児童生徒」を育て、いじめを抑制します。自校に誇りをもたせ「自分たちの学校ではいじめは許されない」という気運を高めていきます。
(2) いじめの早期発見
いじめの発見が遅れると、いじめの内容がエスカレートするばかりでなく、関わっている児童生徒が増加して関係が複雑になり、解決が困難になります。
「いじめは見ようとしなければ見えない」と言われます。深刻な事態を招かないためにも児童生徒のわずかな変化を手がかりに、早期発見に全力を尽くします。
① 日常のきめ細やかな観察をします
普段の授業における児童生徒の顔色や姿勢、学習態度などは、児童生徒の理解を深める大切な情報です。
また、授業以外のさまざまな場面での言葉づかいや行動、表情、視線、声をかけたときの反応を観察します。
② 相談体制を整備します
学校における教育相談体制を確立し、児童生徒や保護者に啓発することによって、いじめられている児童生徒や周りの児童生徒が相談しやすい環境をつくります。
③ 定期的なアンケート・チェックシートを実施します
定期的な学校生活アンケートや教職員用のチェックシート等を活用し、児童生徒の状態や指導法を客観的に把握し、いじめの早期発見につなげていきます。

(3) 校内いじめ防止対策会議の設置
校内いじめ防止対策会議（以下、「対策会議」という）は、いじめの防止等の中核となる組織として、校務分掌に位置づけ、「学校基本方針」に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正等を行います。
(4) いじめへの対処
いじめの対応を担任一人だけで行うと、解決を遅らせ事態を悪化させる恐れがあります。いじめを認知した、またはその疑いがあった時点で全教職員に周知し、多方面から的確・迅速に対応する必要があります。さらに保護者への対応についても誠意を尽くし、問題解決に向けて信頼関係と協力体制を確立します。
①

校内いじめ対策ケース会議の立ち上げ
いじめの疑いがある情報があったときには、管理職、及び児童指導担当者・支援教育コーディネーター等と当該事案に関わりのある教職員で構成された校内いじめ対策ケース会議（以下「ケース会議」という）を迅
速に立ち上げ、個人情報に配慮しながら、いじめに関する情報の収集と情報共有、事実確認の方法や役割分担の確認、対応方針及び支援・指導体制の決定をし、解決に向けた支援・指導を行い、保護者との連携を管理職のリーダーシップのもと組織的に実施します。また、状況に応じて当該事案の対応方針及び支援・指導体制等の見直しを行います。
② いじめられた児童生徒への支援●もっとも信頼関係ができている教職員が対応し、「最後まで絶対に守る」という意思を伝えます。
●児童生徒の意向を汲みながら、学校生活の具体的なプラン(登下校の方法など)を立てます。
●心のケアや登下校・休み時間の見守りなど、安全で安心できる環境づくりに努めます。
③ いじめた児童生徒への指導●よく事情を聞き、いかなる事情があっても、いじめることはいけないことだと教え、同じことを繰り返さないようにします。
●いじめた行為そのものは、よくないことと理解させつつ、相手に対して心身の苦痛を与えるような結果になってしまった理由を考えさせ、どこがいけなかったのか、どうしたらよかったのかを考えさせます。
●いじめに至った要因や背景を踏まえ、立ち直りに向けた相談活動や指導を継続的に行います。
④ 周囲の児童生徒への指導●はやしたてたり、見て見ぬふりをしたりするのは、いじめているのと同じだということを理解させます。
●いじめを防ぐことができなかったことを見つめなおさせ、再発を防ぐための具体的な手立てを指導します。
●必要に応じて学級、学年さらに学校全体に広げて再発防止へ向けた指導を行います。
⑤ 保護者への対応●いじめに関係した児童生徒の保護者には迅速に事実を伝え、ケース会議で決定した指導方針と対応策を示すとともに、いじめ解消に向けて協力を要請します。
●解決するまで学校が主体性を発揮し、解決後も定期的に児童生徒の学校や家庭での様子を保護者と情報交換し、経過観察を行います。
５ 重大事態への対処(1)重大事態の意味
次に掲げる場合を重大事態といいます。
① いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「いじめにより」とは、①②に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味します。
①の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断します。例えば、○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定されます。
②の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とします。
ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手します。
また、児童生徒や保護者からいじめにより重大に被害が生じたという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たります。
(2）事実関係を明確にするための調査の実施
学校は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にします。
なおこの調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものです。
６

令和６年度 いじめ防止対策組織・役割分担【校内いじめ防止対策会議の構成】（校務分掌に位置付ける）

校長、教頭、総括教諭 教務主任 学年主任 支援教育コーディネーター（支援教育 Co.）
養護教諭 学校巡回カウンセラー

スクールソーシャルワーカー（要請による派遣）【いじめ防止対策の企画・運営】
・学校運営（学校評価）におけるいじめ防止に関する目標の設定・検証・・・（ 校長・支援教育 Co.）・いじめ防止対策年間指導計画の作成・・・・・・・・・・・・（ 支援教育 Co. ）・いじめ防止指導研修会の企画、運営・・・・・・・・・・・・（ 校長・支援教育 Co.）・いじめ問題に関する資料の管理・・・・・・・・・・・・・・・・（ 支援教育 Co.）・道徳教育との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 道徳主任 ）・学校いじめ防止基本方針の見直し・・・・・・・・・・・・・（ 校長・教頭・支援教育 Co.）
【教育相談】
・教育相談のねらい・年間計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 支援教育 Co. ）１年・・・・・・・・・（学年主任 ）２年・・・・・・・・・（学年主任 ）３年・・・・・・・・・（学年主任 ）４年・・・・・・・・・（学年主任 ）５年・・・・・・・・・（学年主任 ）６年・・・・・・・・・（学年主任）

・相談室窓口、相談室の管理、運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 支援教育 Co. ）・スクールカウンセラーとの連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（ 支援教育 Co .）【生徒・保護者・地域との連携】
・生徒会本部・生活委員会との連携・・・・・・・・・・・・・（代表委員会担当教諭

・ＰＴＡ校外委員会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・（教務主任）

・地域教育会議との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・（教務主任）【関係機関との連携】
・警察との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（校長・児童相談所との連携・・・・・・・・・・（ 校長・教頭・支援教育 Co. ）））７ 令和６年度 いじめ防止等対策年間計画
月
４

活

動 内 容（校内いじめ防止対策会議・児童生徒指導部会・職員会議等）□いじめ防止基本計画（年間指導計画・基本方針・重点目標の確認）□構成員の確認・役割分担□第１回児童理解全体会 （ 各学年情報共有 ）□児童の引継ぎ（旧担任から新担任へ）□いじめの未然防止、早期発見・早期対応方法等についての研修（職員会議）
５□第１回効果測定の実施（教室内での児童の様子を把握）□第１回心のアンケートの実施 （いじめ未然防止・早期発見）□かわさき共生＊共育プログラムの取り組み（年間７回）□教育相談週間の実施（個別面談：担任と全児童：いじめ未然防止早期発見）
６□職員研修実施 人権尊重教育

７□学校生活振り返りアンケート①【児童生徒指導点検強化月間】の取組（児童への聞き取り、支援・指導）□夏休み期間中の対応確認□携帯・スマートフォン教室実施（いじめ未然防止）

８□職員研修実施 特別支援教育（通級指導教室より）□第２回児童理解全体会 （ ４月～７月 いじめ等対応 ）９□前期の反省、まとめと後期の具体的な取組の確認□学校生活振り返りアンケート②

１０□第２回心のアンケート（いじめ未然防止・早期発見）

１１□第２回効果測定（教室内での児童の様子を把握）□【児童指導点検強化月間】の取組（効果測定の見取りと児童への聞き取り）□人権教育週間（授業参観）□いじめ防止標語の募集（代表委員会との連携）

１２□命の授業 講演会の実施□第３回児童理解全体会（９月～１２月 いじめ等対応・共通理解 ）□学校生活振り返りアンケートについて③□冬休み期間中の対応確認
１□第４回児童理解全体会（心のアンケート 共通理解）□第３回効果測定（教室内での児童の様子を把握）□いじめ防止基本方針 見直しと修正点の検討

２□【学校体制振り返り月間】の取組（児童への聞き取り、支援・指導）□今年度の反省→学校評価への反映□第３回心のアンケートの実施（いじめ未然防止・早期発見）

３□第５回児童理解全体会 （ 重点目標振り返り 成果と課題 ）□生活振り返りアンケート④□来年度に向けての基本方針の見直し◎本校のいじめ防止に向けた取り組み〇学校の約束の定着化（重点目標）
児童の実態を元に、いじめ未然防止につながる学校のきまりを重点目標とした。全職員で共通理解の元、児童指導・児童支援を行う。
〇職員会議での情報共有（年間１２回）
職員会議で、いじめ等についての状況報告と指導経過・方針について情報共有の時間を設ける。
〇保護者との連携状況、指導経過、方針について事実を正確に伝え、保護者との協力体制を作るように取り組んでいく。
〇子ども同士の人間関係作り
言語環境や相手意識をもつ環境を整え、子ども同士が安心して人間関係を作ることができるようにする。
〇児童理解全体会（年間５回）
全職員でトラブルやいじめ等のケース検討を行い、初期対応について確認する。
〇学校体制
管理職を中心にいじめの初期対応・指導方針・役割分担等を考え、チームとして迅速に対応できる体制作りをする。
〇相談体制
児童の悩みや不安を伝える方法として、心のアンケート（いじめ未然防止）を年間３回行う中、全児童と担任の子ども面談を設ける。児童が一人で悩みを抱え込むことがないような体制作りをする。

児童の自主的な取組［自主性な企画・運営］
・ひさもとタイム（人間関係づくり）
・運動会

・委員会・クラブ活動

・実行委員活動（各学年：行事へ向けて）［交流活動の活性化］
・GIGA 交流（異学年交流の実施） ・運動会
［啓発活動］
・いじめ防止標語やポスターの作成、いじめ撲滅のキャンペーンの実施
・人権週間

保護者との取組・学校説明会・学校報告会での説明
・学年懇談会での説明
・SNS 講習会

・相談機関等のパンフレット・電話カード等配付

PTA 活動・広報誌での呼び・PTA 主催行事
・広報誌での呼びかけ
・図書ボランティア

地域住民の取組
・地域での見守り活動
・町内会・子ども会など地域行事・スポーツ交流での交流活動