令和６年度事業計画～基本理念～
みんなの力で人にやさしい地域づくり
目標１
目標２
目標３

お互いの人権を尊重し、ともに支え合う地域づくり
安心して暮らせる地域づくり
健やかにいきいきと暮らせる地域づくり

目標４ 適切な福祉サービスが利用できる地域づくり
目標５ 社会福祉協議会の基盤強化
Ⅰ基本方針
令和６年１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」により石川県、新潟県、富山県、福井県などにおいて甚大な被害が発生しました。本会では街頭募金をはじめ義援金募集の周知を行い、何らかの応援がしたいと多くのお気持ちが寄せられています。災害はいつどこで起こるのか分からない事から全ての人に関わり、日頃から意識した生活や取り組みが必要です。ふだんの取り組みが災害時に発揮されることから、福祉と防災・減災を結び付けた視点を持って地域活動を支援していきます。
あわせて、本町で災害が発生した際には、本会が被災者に寄り添い支援を継続的に展開していくことができるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営に関する職員研修を継続するとともに、現状に合った災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直しを図ります。
また、これからの地域社会は少子高齢化の進展や社会的孤立の深刻化、特に頼れる人がいない人の増加が懸念され、誰もが役割や出番をもって活躍できる地域社会が必要となっています。
「つながり」「役割」は誰にとっても重要です。社会参加し、人の役に立つ社会的役割を持っていることが人を元気にします。
このことから、各事業や行政区訪問をとおして本会が住民課題をきちんと受け止め、居場所や住民が活躍できる地域を創っていきます。
６年度は地域福祉の事業や活動を計画的に進めるために、第５次新宮町地域福祉活動計画（令和７年度～１１年度）の策定に取り組みます。高齢、児童、障害といった対象ごとのサービスでは、世帯の中に複数の課題があると解決につながりにくい状況があります。こういった複合的な課題や、制度の狭間にある課題、孤立・孤独のような誰もに共通する課題について、分野をまたぎ横断的に包括的支援を目指す計画を策定していきます。
以上のことから、本会の基本理念である「みんなの力で人にやさしい地域1づくり」を具体化するため、令和６年度は各事業に取り組んでいきます。

Ⅱ事業計画
新宮町社会福祉協議会は、第４次地域福祉活動計画において掲げた「みんなの力で人にやさしい地域づくり」を理念のもと、５つの目標に沿った活動を展開します。

基本目標１

お互いの人権を尊重し、ともに支え合う地域づくり

１ 地域福祉の意識づくりと人権意識の普及・啓発
子ども、高齢者、障がいのある人などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するた
めに、支える側と受ける側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成するために、隣近所との関わりの重要性についての理解を深め、自らが地域を構成する一人であるとの意識の啓発を図るとともに、地域における活動への積極的な参加を促します。
また、福祉を担う人材への人権研修はもとより、学校、町担当課、ボランティア・福祉団体、社会福祉法人、ゲストティーチャー（ＧＴ）の連携のもと、人権学習・ふくし学習の充実に努め、町民全体の人権意識・福祉意識の向上を図ります。
重 地域福祉をすすめるふくし学習推進事業○子ども、高齢者、障がいのある人などすべての人々への理解を広げるふくし学習の推進を学校だけでなく地域でも推進していきます。
学びの場を通じて、ボランティア活動や住民同士の支え合い活動に関心を持つきっかけをつくります。
①ボランティア・社会福祉法人連絡会等と協働した学校や地域でのふくし体験学習の実施（パラスポーツ交流、地域サロン交流、キャラバンメイト、ボランティア体験等）②ボランティア・福祉団体と連携したまつり新宮、夏休み期間等でのふくし体験の場の支援③町内小中高等学校、特別支援学校を社会福祉協力校に指定（１０校）④ゲストティーチャー（ＧＴ）・社会福祉協力校情報交換会（年２回）（ＧＴ：ボランティア・福祉団体、社会福祉法人連絡会、個人）⑤○
新住民対象の暮らしの中での配慮を学ぶ講演会の実施
詳細は Vo 講座
2２ 地域交流の促進
地域における住民の交流を促進するため、地域にあるさまざまな交流行事や場の情報収集と発信に努めるとともに、誰もが気軽に集うことができる交流スペースの発掘と交流機会の充実を図り、多様な主体による活動を支援していきます。
新 地域共生型の拠点づくり（地域カフェ、介護予防、地域食堂など）○
孤立・孤独を防ぎ、地域でのつながりづくりのために地域での居場所づくりをすすめています。
しんぐるっと（第１層協議体）で検討してきた事例を活かし、地域の公民館に限らない新たな居場所づくりを推進していきます。
①地域共生型の拠点づくり（地域サロン、地域カフェ、介護予防、地域食堂など）の調査研究・推進
地域でのこども食堂（地域食堂）の立ち上げ、実施への支援②○
新居場所づくりモデル指定と立ち上げ支援③行政区福祉会への支援（助成金、食糧支援、情報提供、他機関紹介）④集いの場（サロン）開催地区情報交換会(年１回)⑤レクリエーション用具、オモチャ、身長・体重計等の貸出⑥社協職員、地域子育て支援センタースタッフや特技ボランティアの派遣⑦企業等の社会貢献活動の情報提供（講師派遣）⑧地域での運動教室事業（町受託）による講師派遣⑨「ふくしのアンテナSHOP」（既存の店舗等が地域住民の通いの場、集いの場となっていることに着目し、新宮町内で孤独・孤立を防ぐ地域の居場所（拠り所）として 協力してもらっている店舗）協力店舗の拡大。

3

３ 地域における支え合いとボランティア活動の促進地域における助け合い、見守り、声かけ活動をはじめとする地域福祉活動の強化を図るために、しんぐるっとや地域座談会などの話し合いの場を活用し、情報の交換と共有を行い、地域における支え合いの仕組みの実現を目指します。
また、住民のボランティア参加の機会を増やすため、ボランティア情報の収集・提供の充実を図ります。さらに、住民のボランティア活動への参加意欲を高めるために、町と社会福祉協議会で連携し、地域福祉の担い手となるボランティアリーダーを育成するとともに、現在活動しているボランティア団体等の運営支援はもとより、新しい支援ニーズに合わせた地域ボランティアの育成に努めます。
新 地域で活躍するボランティアの養成、支援○
障がいのある人や配慮が必要な人にもっと気軽に社会参加してもらうためには、住民同士が互いに理解し合い、不自由さに気付き、ちょっとした配慮をすることで暮らしやすい地域になっていくことから、住民へのふくし学習として、障がいのある人への配慮について、わかりやすく学べる講演会を開催します。
また、高齢者が「園芸」を通じて地域の中でつながりや社会参加を広げるための講座を実施します。
また、社協主催のボランティア講座に限らず、しんぐるっと（第１層協議体）
等で、地域福祉に係る様々な活動をきっかけに立ち上がったボランティア活動もバックアップし、活動者同士の横のつながりづくりを行います。
①○
新地域（行政区）でのボランティア養成講座の調査・研究②社協登録ボランティア情報の提供（掲示板、ガイドブック、ボランティアNEWS）③町全域のボランティア依頼者と活動者のコーディネート④ボランティア保険の加入推進⑤ボランティア団体及び福祉団体との情報交換会（年２回）
福祉センターを拠点とした居場所づくりの推進⑥ボランティア（団体・個人・特技）一斉交流会（年１回）⑦ボランティア講座の開催や団体主催講座・事業への支援

4

【社会福祉協議会主催講座】

講座名内

容

○暮らしの中での配慮を学ぶ講演会
新
障がいのある人もない人も、みんなが心地よ～小さな気づきが暮らしやすい地域の く暮らせる地域のために、障がいのある人へ力に 思いやりでつながろう～の（合理的）配慮について、わかりやすく学べる講演会。
また、講演会参加者が実際に障がいのある人「合理的配慮」とは‥が同じ町内で生活していることをイメージ
障がいのある人の困りごとを話し合いを し、今後のボランティア活動にも関心をもち、通じて解決すること参加するきっかけづくりを目指します。

新やさしい点字体験講座○

上記の講演会により、関心のある住民がより深く学ぶ機会として開催。
講座では、点字というツールを用いて、視覚障がい者を理解・支えるためのボランティアを養成します。
講座終了後は、町内の学校で活動するゲストティーチャーや視覚障がい者との定期的な交流を目指します。

新園芸福祉ボランティア講座○

花壇やプランターを使用し、「園芸」と「福祉」を掛け合わせた、ボランティアを養成します。
講座後、定期的な機会や仲間づくりを行い、施設やボランティア団体・福祉団体とつながり、それぞれの強みを生かした協働の居場所づくりを目指します。

地域ボランティア講座
地域で活躍する人材の育成【ボランティア団体主催

小地域単位で活躍するボランティアを育成す
るため、福祉会と連携し地域課題に応じた内容で実施。

講座】

講座名

主

傾聴ボランティア講座

傾聴ボランティアそら

シニア世代向け情報誌作成講座

しんぐうライフ5催

【ボランティア団体主催行事

名

お外であそぼ事業】
主催

新宮外あそびの会

内容

子どもたちの外あそび

新宮のおばあちゃん しんぐう世話焼きお ば 子どもの居場所づくり
家ちゃん隊
むーむーひろば
むーむーさん交流会（上府区：深町東組合集会所）

公民館に限らない居場所づくり、居場所づくりの主催者と参加者をつなぐ応援や支援

上記のほかに、居場所づくり事業「すいすいクラブ」に参画しているボラン
ティア団体が活動しています。

【地域における生活支援事業への支援】
事業

名

主催

内

容

買い物サポート

緑ケ浜区福祉会

スーパー等への送迎

買い物ツアー

夜臼３区福祉会

スーパー等への送迎

生活支援

湊坂区生活支援ボラ ン 買い物・病院送迎、剪定等
ティア絆ＢＯＮＤＳ

買い物支援

パークシティ区福祉会

スーパー等への送迎

買い物サポート
ゴミ出しサポート

新宮区福祉会

スーパー等への送迎
分別ごみ回収支援6

基本目標２

安心して暮らせる地域づくり

１ 地域の見守りネットワークの構築
見守りを必要とするひとり暮らし高齢者等が住み慣れた地域で安心して自立生活を送れるよう、行政区福祉会をはじめとする地域の関係機関等と連携しながら、地域の見守りネットワークの構築を推進します。

重 見守りネットワークの充実と支えあう体制づくり○
福祉委員同士の連携や、社会福祉協議会と福祉委員との連携をより深める仕組みづくりを行います。
また、福祉委員同士の連携を深め、地域活動に役立つ福祉情報が早く発信できるように SNS を活用します。
孤立しがちな高齢者等の地域での見守り活動は重要な役割を担っています。
日頃から防災・減災を意識した見守り活動が地域で行われるよう、研修及び役立つ情報発信を引き続き行っていきます。
また、民生委員・児童委員協議会、福祉団体、町担当課と連携し把握に努め、地域での福祉活動やネットワークづくりを支援し、住民相互の支え合い活動を推進します。
①地域課題解決と実情把握のための行政区訪問②行政区福祉会への情報提供や活動費の支援③訪問記録票（見守り活動記載）を通した福祉委員との連携④地域支え合いマップづくりへの支援⑤地域活動者研修会（福祉会長への事業説明会、福祉委員研修会（年６回）
民生委員・児童委員との合同研修会）⑥見守りネットワーク協議会への参画

7

２ 災害に強い地域づくり地域の住民が主体となり、お互いに顔の見えるコミュニティづくりに取り組んでいくとともに、本会では｢新宮町地域防災計画｣ に基づき、住民の防災力の向上に努めます。地域全体で災害に強い地域づくりを目指し、関係機関との協力・連携を図ります。
重 災害ボランティアセンターの設置体制づくり○
粕屋地区社会福祉協議会と県社会福祉協議会は災害時に相互に支援するための協定を結んでいますが、日頃より共通認識を持ち連携して対応していくことが重要になることから、糟屋地区社会福祉協議会合同で災害ボランティアセンター運営の基礎も含めた設置運営訓練を実施します。
また、新宮町災害ボランティアセンター設置運営マニュアルについても、現状に即した形での見直しを行います。
さらに、災害時に支援が必要な人の情報が把握できるよう、平時からの地域の見守りネットワークの構築を図りつつ、地域の自主防災組織との連携を深めます。
①粕屋地区内社協での合同職員研修会の実施②新宮町災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの見直し

重 災害時等の事業継続に向けた体制整備○
近年毎年のように発生している大規模災害や大震災、感染症のまん延などをはじめとした突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、訪問介護事業所等の利用者がいる重要な事業を中断させない、または中断せざるを得なくなった場合であっても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等の体制整備を図ります。

8

基本目標３

健やかにいきいきと暮らせる地域づくり

１ 地域における健康づくりと生きがい活動の促進
住民誰もがともにつどい、関わることでお互いを理解し、支え合う地域づくりにつながっていくことから、多世代交流・多機能型の福祉の拠点づくりをすすめます。
拠点では、健康づくり、生涯学習や就労、ボランティア活動など、自らの知識や経験、能力、技術を活かし、生きがいを感じることのできる機会を増やすとともに、地域福祉活動の推進役になろうとする人材の育成を図ります。
新 住民と関係機関・団体が協働した健康と生きがいの拠点づくり○
関係機関や団体等と協働し、福祉センターを拠点とした住民の居場所づくりをすすめます。
①○
新拠点づくりのための協議の場の設定
居場所づくり事業「すいすいクラブ」への参画を各団体や企業に呼びかけ、誰もが参加しやすい居場所づくりのために協議の場を設けます。（年 1 回）
〇水曜日の居場所づくり事業「すいすいクラブ」の推進
★は新規
企画内容

協力者・団体バルーンアートであそぼう

バルーンアート

あたまスッキリ道場（コミュニケーシ あたまスッキリ道場
ョン麻雀等）
ボッチャ

福岡コロニー

傾聴カフェそら

傾聴ボランティアそら

すいすいファミリー（軽食提供）

食生活改善推進会★優しいスマホ教室

しんぐうライフ★英語であそぼう

特技ボランティア②就労支援の推進
福祉センター売店業務（福岡コロニーへ委託）毎週水曜日 11 時～13 時③社会福祉法人連絡会による地域での公益的な活動の実施④福祉団体主催の福祉事業への支援と連携【福祉団体主催 行事】
9行事

名主催

内

容

ブーケハウス

ブーケハウス

障がいのある人のサロン

在宅介護者交流会

在宅介護者こぶしの会

在宅介護者の情報交換会

ひとり親家庭のため 母子寡婦福祉連合会の学習支援

ひとり親家庭の小・中学生を対象とした学習支援

不登校・ひきこもりほ ほっこりお話会
っこりおはなし会

学校への行きしぶりや不登校・ひきこもり等で悩みを持つ当事者や家族同士でお互いに悩みの共有や、つながるための居場所⑤不登校・ひきこもりの人への支援事業
学校への行きしぶりや不登校・ひきこもり等で悩みを持つ当事者や家族がお互いに悩みを共有し、支え合えるような、つながり・居場所づくりを、関係機関とも連携し、当事者団体と協同して進めていきます。
また、今年度は不登校の子どもをもつ保護者の気持ちを受け止め、共に考えていくことを通して、保護者と子どもがより良い親子関係を取り戻していくことを支援する「伴走者」としてのサポーターの養成を目的とした講座を町社会福祉法人連絡会と協同で開催します。
また、誰にも相談できずに悩んでいる（相談相手がいない、こんなこと相談してもいいのかなと踏み出せずにいる）人等を対象に、まずは心のモヤモヤを整理するきっかけとなるような場とすることを目的に心理カウンセラーによる個別相談を実施します。
講座名内容○ 不登校に悩む保護者支援サポータ 不登校の子どもを持つ保護者の気持ちを受け
新ー養成講座（全６回） 止め、不安や悩みに寄り添い、保護者が子どもと良い関係を構築できるように支援する「伴走者」としてのサポーターを養成する。

10

基本目標４

適切な福祉サービスが利用できる地域づくり

１ 情報提供・相談支援体制の充実
広報やホームページはもちろん、地域における口コミや回覧板等も活用しながら、福祉サービスに関する情報提供の充実を図るとともに、見守りネットワークをベースに、身近なところでいろいろな人が相談に乗ってくれるような地域の仕組みづくりを行い、町担当課と町社会福祉協議会の相談窓口につながる総合的な相談支援体制を構築します。
また、生活（福祉）課題の多様化により、従来の縦割りの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難になることから、世帯の多様な生活（福祉）課題を丸ごと受け止め伴走型支援で解決を目指すとともに、地域や社会とのつながりを支援していきます。
重 住民の身近な相談支援体制の推進○
コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）が住民が抱える問題を丸ごと受け止め整理し、各種相談窓口や専門機関と連携し専門性を活かし伴走型支援で問題解決を図ります。
また、スマートフォンに対応したホームページへのリニューアルを行うとともにＳＮＳを活用し、情報発信の強化を図ります。
①訪問記録票（見守り活動記載）を通した課題の把握と関係機関との連携②福祉サービス一覧を活用し地域サロン等へ訪問。気軽な福祉相談窓口としての社会福祉協議会をＰＲし、生活課題・福祉課題の把握③各事業で生活課題の把握（貸付、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、福祉なんでも相談、福祉団体が実施するピアカウンセリング等）④要保護児童対策地域協議会との連携⑤さまざまな媒体を活用した情報の発信（ＳＮＳ等の活用、社協だより（年４回）、町広報誌アクティブ新宮の活用、ホームページ等の活用、町発行「暮らしの便利帳」への掲載）⑥社会福祉法人連絡会との連携
ふくしの相談窓口のＰＲ⑦「ふくしのアンテナSHOP」協力店舗の拡大。店舗を「地域の拠り所」「福祉の情報発信の場」とし孤独・孤立を防ぎ、福祉の相談窓口を広く周知し、困りごとの早期発見に努めます。
11重 生活困窮者への支援事業○
生活が困窮する世帯等に対し、一時的かつ緊急的に対応できるよう寄付された食品を給付しています。なかでも、女性の貧困対策として、町内小・中学校
や高校へ、緊急かつ一時的に生理用品の配布を行います。
また、生活困窮者向けに、町内の事業所へ協力依頼し、食料品等の支援ができるような仕組みを構築していきます。
あわせて「ふくおかライフレスキュー事業」や「フードバンク事業」なども活用し、専門性や資源を活かした迅速かつ柔軟な支援ができるよう、関係機関とのネットワーク構築を図ります。
今年度は新たに「暮らしのお金をテーマとした講座」を実施します。
①生活困窮者自立相談支援事務所（県事業・町）との連携
家計相談等につなげるための仕組みづくり（講座開催等）②社会福祉法人連絡会との連携（生活困窮者支援）
フードドライブ・フードパントリーの効果的な実施③ふくおかライフレスキュー事業の活用④フードバンク事業の活用⑤緊急用食料等給付事業
生理用品の給付

12

２ 地域のニーズに対応したサービス基盤の整備
住民ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、「しんぐるっと～支え合いのまちづくり推進会議～」で議論していくとともに、住民をはじめ、地域の組織や団体に働きかけ、高齢者等が、地域で自立して、自分らしい生活を送り続けることができる環境づくりを、地域住民と一体となって推進していくことが必要です。
重 生活支援体制整備事業の推進○
高齢者等の生活ニーズの把握、生活支援に関わる社会資源の開発、情報の整理を行い、住民ができる部分、町ができる部分、社協ができる部分等を整理しながら、互いに連携し行政区を中心とした支え合いのまちづくりを進めます。
「しんぐるっと」で話し合ってきた内容を基に、地域における福祉活動を進めるための情報発信を行います。また、地域の中でやってみたいと思っている人や団体を応援するためにモデル事業を実施し、生活支援コーディネーター（SC）としてサポートしていきます。
①生活支援コーディネーター業務 (町受託)
・SC だよりの発行
・行政の会議との連携（見守りネットワーク協議会、地域ケア会議等）
・地域福祉活動へのモデル助成
しんぐるっと（第１層協議体）で検討したテーマをモデル的に地域へ返しつつ、地域福祉活動を支援。
・福祉のアンテナ SHOP 協力店の拡大【社会福祉協議会が実施する福祉サービス】①移送サービス②車イスの貸し出し③手話通訳派遣事業（町受託）④訪問介護事業（介護保険制度）・総合事業（緩和基準サービスの実施）⑤居宅介護事業（障害者総合支援法）⑥ホームヘルプサービス事業（町受託）⑦ひとり親家庭等日常生活支援事業（町受託）⑧あんしん生活支援事業
13

⑨地域生活支援事業（町受託）⑩生活福祉資金貸付事業（県事業・町事業）
・生活困窮者への一時貸付
・生活困窮状態が続いている借受人世帯への相談支援業務
令和４・５年度に実施した生活実態アンケート結果を踏まえ、暮らしのお金に関する講座とフードパントリーをきっかけに、生活困窮者が自立相談支援機関の家計相談につながりやすい仕組みづくりを行います。また、子育て世代にも支援情報が届きやすいようＳＮＳの活用を推進します。
⑪地域子育て支援拠点事業 子育て支援センター （町受託）
・かんがるー広場（火曜～土曜日 福祉センター）
・出張ひろば（月曜日 ふれあい交流館）
・相談支援の充実
子育てに関して専任スタッフ（６人体制）が対応しています。特に心配な場合は、子育て支援課やファミリーサポートセンターと連携しながら対応していきます。
・同じ月齢の子を持つ親同士で悩みや情報を共有できる場の年齢別講習会、相談の多いテーマ別講習会（年２回）、母親だけでなく、父親とも子どもが触れ合える定期的な親子遊びなど、誰にも相談できず孤立する前に、子育てについてみんなで一緒に話し、学び合う機会を設けます。
・子育て支援課との連携会議。
・ボランティアと協働した講座の開催⑫ファミリー・サポート・センター事業（町受託）
・子育て世帯への周知と利用促進のため、地域子育て支援センターと協働し、ファミサポウィークを設け、おねがい会員登録推進週間の実施。
・まかせて・どっちも会員養成講座（年２回）などの会員の養成を行います。
また講習後、随時登録・活動の調整を行います。
・交流会・フォローアップ研修の実施
会員同士の活動を増加することで、一般家庭だけでなく、ひとり親家庭の社会参加を応援します。
・各事業での託児サポーターとしての活動紹介。
⑬無料法律相談（町受託）ふくしなんでも相談⑭在宅重症心身障がい者通所事業（町受託）
・福祉センターにて通所事業の実施。
・音楽療法の代わりとなる、レクリエーションを企画。地域住民、ボランティアに依頼し、交流・活性化を行います。
⑮福祉バスの活用
14・バス停の周知。
・社会参加を支援するため、行政区福祉会や福祉団体、ボランティア団体へ福祉バスを貸出。
・ふれあい交流館への巡回（運動教室実施の金曜日）
・中央型の居場所づくりを支援するため、毎週水曜日に町内を巡回。
⑯移動支援のための車両貸出事業
・社会参加や移動を支援するためのワゴン車を地域や団体に貸し出し、生活支援サービスや買い物支援サービス、地域サロンの送迎に活用してもらいます。

３ 権利擁護の充実
町や県社会福祉協議会と連携しながら、日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及・啓発を推進し、活用を促進することにより、権利擁護の充実を図ります。
重 日常生活自立支援事業及び法人後見事業の推進○
金銭管理に関する相談が増加し、将来に不安を抱えている人が多いことが窺えます。そのため、認知症や知的障がい等で判断力が不十分な人が、安心して利用できるよう住民向けの周知や研修会を実施していきます。
①日常生活自立支援事業②日常生活自立支援事業支援員養成研修の開催
・本事業について・対象者理解について
・対人援助スキル（傾聴）について③法人後見事業④市民後見人フォローアップ研修及び住民向けの周知・啓発に関する研修15

基本目標５

社会福祉協議会の基盤強化

１ 社会福祉協議会の基盤強化
福祉財源は、地域の福祉のために活用されることを PR し「見える化」しながら、理解者、応援者を増やしていく必要があります。
また、気軽に募金や寄付ができる仕組みを調査研究し自主財源の確保に努めます。
重 自主財源の確保○
地域福祉の推進に必要な財源を確保するため、社協会費や共同募金の推進強化をはじめ、地域福祉推進のための財源確保のあり方について調査研究し、自主財源の確保に努めます。
① 社協会員制度への加入促進
・会員加入の増加を図るため、会員特典である社協会員協力店の募集と社会福祉協議会のＰＲ。会員証の発行と本会の福祉サービス一覧の配布。
・各公民館に会費推進に関するポスターを配布し啓発。
②赤い羽根共同募金運動の促進
・新たな方法による募金活動の推進（寄附付き商品等）
・子どもたちと協働した啓発活動やイベントの場を活用した啓発活動
・自販機の新規設置の推進③福祉バザー・まつり新宮の場を活用し、赤い羽根共同募金の啓発④チャリティボウリング大会【社会福祉協議会の組織体制の強化】①理事会及び評議員会の充実②職員の研修会及び勉強会の実施と質の向上
・スキルアップのための職員向け研修会の実施
・役職員研修の実施
・個別課題へ対応力を強化するための体制づくり③効率的な組織運営体制
・事務所横に相談室を新たに設置④社協キャラクターココロちゃんの活用
・ココロちゃんグッズ（ウェットティッシュ、バッジ）の周知・活用
16

・新規グッズの作成検討（アンテナ SHOP 用ステッカー作成）⑤計画の推進・評価体制づくり
・第５次新宮町地域福祉活動計画の策定
策定委員会の設置、開催

17