地方創生人材支援制度

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進室

地方創生人材支援制度 全体概要
 国家公務員、大学研究者、民間企業社員等の総合的又は専門的な知見を有する人材を副市町村長や幹部職員、アドバイザー等として地方公共団体に派遣し、ノウハウを活かして地方創生を推進
 地方公共団体からの派遣受入の希望申請に基づき、各省庁、大学、民間企業と地方公共団体とのマッチング協議の支援を実施
 派遣前に研修会・壮行会を開催するとともに、年に数回、派遣者の取組報告や派遣先での課題を共有する報告会・情報交換会を開催し、派遣者間のネットワーク構築をサポート④申請（※）（～10月下旬）⑥マッチング協議（～２月末）①協力情報の提出（～８月下旬）（大学研究者・民間企業等）⑤申請内容の共有・協議可否の検討依頼（11月上旬）

給与・報酬等

各省庁
大学研究者
民間企業・団体※ 市区町村は都道府県経由で申請（締切は都道府県毎に設定）

・国家公務員：原則人口10万人以下の市町村
・大学研究者、民間専門人材：指定都市を除く市町村※デジタル専門人材は都道府県、指定都市、特別区も対象

期間

内閣官房
内閣府

③協力情報に基づき申請を検討

形態②申請募集開始・協力情報の提示（９月中旬）

地方公共団体派遣先【地方創生人材支援制度によるマッチング支援のイメージ】・常勤職員（副市町村長、地方創生監など）
・非常勤職員（顧問、地方創生アドバイザーなど）

・国家公務員：原則２年間・大学研究者、民間専門人材：原則半年〜２年間※派遣者・派遣元・派遣先の３者の合意がある場合に限り１年間の延長が可能
・国家公務員
：市町村負担
・大学研究者、民間専門人材：派遣元と派遣先との協議にて決定※民間専門人材は総務省の「地域活性化起業人」の要件を満たす場合には併用可能

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地方創生人材支援制度の枠組み
地方創生人材支援制度

国家公務員

大学研究者

民間専門人材各種専門人材グリーン専門人材

地方創生にかかる企画立案や事業の推進等を担当

地域脱炭素の取組を通じた地方創生を担当

デジタル専門人材（企業派遣型／人材紹介型）

デジタルを活用する
地方創生を担当

 「地方創生人材支援制度」内の取組として、「国家公務員」「大学研究者」「民間専門人材」を派遣
 「グリーン専門人材」「デジタル専門人材」を民間専門人材の一分野と整理2

デジタル専門人材派遣の制度概要：企業派遣型
 デジタルを活用した地域課題解決に取り組もうとする市町村と、地域のDXに知見と実績を有している民間企業のデジタル専門人材のマッチングを支援。
 デジタル専門人材は常勤/非常勤職員として、自治体のニーズに応じて、庁内外の幅広いDX推進に貢献。
 企業派遣型では、地域のDX推進に豊富な知見や実績を有している民間DX企業が社内の適切な人材を紹介し、スマートシティ実現に向けた基本計画の策定等を支援。
ニーズ伝達①派遣可能な人材情報提供

協力
企業②企業情報の提示

内閣
官房④市町村ニーズ提供⑤協議（マッチング）＜制度の内容＞③派遣を希望する企業名等を連絡

都道府県

派遣

政令市市区町村市区町村等（政令市含む）市区町村等へも派遣可能※Ｒ6年度より対象を市町村から拡大

派遣先

都道府県及び市区町村

職種① 課長、部長、副市町村長等、未来技術を活用した地方創生を担当する幹部職員（常勤一般・特別職）② 未来技術を活用した地方創生のアドバイザー（顧問、参与等の非常勤特別職、委嘱 等）

期間半年以上２年以下（原則）

マッチング

内閣官房・内閣府がマッチング3

デジタル専門人材派遣の制度概要：人材紹介型
 人材紹介型は、令和６年度派遣に向けて新たに創設。
 ＤＸ人材紹介企業が、地方自治体が取り組むプロジェクトの内容等を踏まえて、適切な外部DX人材を選定・紹介することで、効果的なマッチングを実現 単なる人材紹介に止まらず、プロジェクト内容等を踏まえ、 DX人材紹介企業が必要な人材の要件整理や派遣後の外部DX人材に対するフォローアップ（定期的な進捗確認やミスマッチ発生時のスイッチングを想定）等も実施
内閣官房 / 内閣府

外部ＤＸ人材

⑥人材募集（調整）③紹介を希望する
ＤＸ人材紹介企業を連絡④自治体のニーズ提供①人材・派遣実績情報の共有

ＤＸ人材紹介企業②ＤＸ人材紹介企業の情報提供⑤協議（必要な人材の要件整理等）⑦人材の紹介、協議

地方自治体（都道府県・市区町村）（⑨派遣後のフォローアップ）⑧協議、マッチング※都道府県から市区町村への派遣も可能＜制度の内容＞
派遣先

都道府県及び市区町村

期間半年以上２年以下（原則）＜制度の内容＞
職種
デジタルを活用した具体的なプロジェクトを担当する職員（常勤・非常勤・委嘱）
マッチング

DX人材紹介企業を介してマッチング4令和７年度派遣に向けたスケジュール
令和６年度
９月

10月

11月
協議可否検討（８月下旬〆）
協力情報（12月上旬〆）協議可否シート

13の協力分野から選択し、貢献できる事業内容や派遣可能な形態などをご記載ください。
（詳細は次ページ）（10月下旬〆）申請書

・地方公共団体
向け説明会
・受入検討のサポート

協議可否
取りまとめ

地方公共団体から提出された申請書をご覧いただき、マッチング協議可能な地方公共団体をご検討ください。

※スケジュールは現時点案であり、今後変更の可能性あり

１月

２月

マッチング協議市町村等と企業で調整

マッチング協議

３月（３月下旬）
研修会・壮行会

派遣者受入
環境整備

（２月末〆）
派遣者情報シート

マッチング協議
サポート

４月～

派遣開始

事務局

協力情報
取りまとめ

受入希望検討期間

12月

マッチング協議開始（～２月末まで）

協力検討期間

派遣受入希望の募集開始

民間企業・団体 地方公共団体

～８月

令和７年度

（３月下旬）
研修会・壮行会

派遣者に実施いただく業務内容のほか、勤務形態や諸経費等の負担方法、福利厚生などのすりあわせをお願いいたします。

※地方公共団体の希望により、派遣候補者と市町村長等との面談がある場合もございます。

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民間企業・団体の協力情報
地方公共団体における民間専門人材の活用ニーズの掘り起こしのため、当制度に協力いただいている民間企業・団体の情報を地方公共団体に提示（民間企業・団体は複数分野での登録が可能）
表紙

目次（協力分野）
資料４－２【①総合戦略（企画・立案）】【目次】【各種専門人材】

地方創生人材支援制度における民間企業等の協力情報

本冊子は、地方公共団体における民間専門人材活用ニーズの掘り起こしのため、地方創生人材支援制度に御協力いただいている民間企業等の貢献内容等をとりまとめたものです。

協力情報（例）
企業・団体名 Ａ株式会社① 総合戦略（企画・立案）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P2② 地域商社・販路拡大

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P28

業種

企業・団体概要③ 観光

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P40④ 広報・シティプロモーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P55⑤ 教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P66⑥ 健康・ヘルスケア

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P75⑦ まちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P80

https://～
・シティプロモーション、観光に関する戦略の策定、実行・上記のためのマーケティングに関する企画立案、実行
地方公共団体に ・効果的な情報発信の企画、施策の実施
貢献できる・街や産品、文化などのブランディングの戦略策定、実行
主な事業内容 ・展示会、イベント等の企画運営
https://～
派遣形態(常勤・非常勤等)⑧ 防災・BCP・リスクマネジメント
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P95
派遣期間⑨ 復興支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P102

⑩ 国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P105

⑪ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P107

・●●の製造を中心に、●●や●●などの事業を展開
・●●分野を中心としたコンサルタント業務を実施

積極的な御活用をお願いします。
派遣開始時期・常勤／非常勤での派遣を想定
・プロジェクトによっては非常勤の複数名の派遣も検討
・在籍派遣を想定
・半年～２年間・派遣者本人の希望があれば１年の延長も検討
・４月からの派遣を想定
・協議により調整可能【派遣可能地域】
・全国に派遣可能だが、派遣候補者の希望による【グリーン専門人材】

内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進室（令和５年９月）⑫ 脱炭素

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P110

【デジタル専門人材】⑬ 未来技術・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P148

その他

【派遣対象となる人材像】
・30歳代の若手職員
・50歳以上の役職定年層（部長相当、課長相当）
・●●部門の人材【地方公共団体への派遣実績】
・●●部長として●●業務に従事など派遣実績あり

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問い合わせ○地方創生人材支援制度全般・各種専門人材に関して
電話 ：03-6257-1873
メール：jinzai.shien.c9m@cao.go.jp
担当 ：奥村・宮田・門岡○デジタル専門人材に関して
電話 ：03-6257-3889
メール：mirai.7cs＠cas.go.jp
担当 ：小野・伊藤○グリーン専門人材に関して
電話 ：03-6257-1413
メール：shota.ukai.e3e@cas.go.jp
renaomi.miyata.a8h@cas.go.jp
担当 ：鵜飼・宮田
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