佐藤著『軍需産業』（上野の書評）

アメリカ経済史学会第1回例会
2004年5月8日（静岡大学）

上野

継

義京都産業大学

佐藤千登勢著『軍需産業と女性労働──第二次世界大戦下の日米比較──』をめぐって（彩流社，2003年3月，403頁，5,000円）

目次

１．佐藤千登勢氏のプロファイル
２．『軍需産業と女性労働』目次
３．上野の書評（『経営史学』掲載予定）
４．『軍需産業と女性労働』事項索引

関連資料（既発表の書評など）(1) 塩田咲子「書評」『歴史学研究』no. 786 (2004年3月): 45-48.
(2) 大辻千恵子「新刊紹介」『アメリカ学会会報』no. 151 (October 2003): 2.
(3) 寺田由美（北九州大学）「佐藤千登勢（西南学院大学）『軍需産業と女性労働──第二次世界大戦下の日米比較』、彩流社、2003年」九州歴史科学研究会 2003年度7月例会.

─1─佐藤著『軍需産業』（上野の書評）

佐藤千登勢氏のプロファイル

研究論文（主として方法論に関する論文のみ抄録）「苦悩するアメリカ社会──福祉国家のなかの『貧困問題』──」『アメリカ経済の挑戦──「レーガノミックス」から90年代へ──』平井規之, 中本悟編, 第6章, 135-159. 有斐閣, 1990.
「研究動向：最近のアメリカ女性労働史研究の動向」『アメリカ史研究』第17号 (1994): 49-59.
「第二次大戦期の合衆国における総動員体制と女性労働」 『アメリカ研究』(アメリカ学会）vol.31(1997).
「『女性の特性』を生かした労働と技術革新──第二次大戦期のアメリカ合衆国における女性労働と技術をめぐって──」日本女性学会『女性学』6 (1998): 116-134.
"Gender and Work in the American Aircraft Industry during World War II." Japanese Journal of American Studies, no.
11 (2000): 147-72.
「アメリカ史研究における比較史の現状」『アメリカ史研究』第24号 (2001): 85-95.
【講義要項】アメリカ現代史の研究（抜粋）
20世紀のアメリカ合衆国の歴史を、社会経済史的な視点から人種・民族・階層・ジェンダーなどに着目しながら考察し、現代アメリカ社会に関する理解を深める。ゼミでは、アメリカ合衆国の歴史を様々な観点から考察していくが、特に社会経済史的な視点に立ち、人種・民族・階層・ジェンダーを軸として、現在のアメリカ合衆国の成り立ちを考えていく。
アメリカ合衆国は、先住民インディアン、奴隷としてアフリカから連れてこられた黒人、そしてヨーロッパ、アジア、中南米諸国などからの移民によって創られた「多民族国家」である。その多元的な国家を一つに統合するために、自由・平等・機会均等といった理念がかかげられ、「国民史」としての歴史が形成されてきた。その歴史は、ヨーロッパや日本の歴史とは多くの点において異なるため、「アメリカ例外主義」的な側面が強調されることが多く、それがまた私たちの興味を引くことも事実である。
しかしアメリカ合衆国の歴史を、より広い世界史的な文脈に照らし合わせ、その異質性や特殊性とともに、他国との類似点にも着目し、それらを比較検討していくことが大切である。人種・民族・階層・ジェンダーといった分析のカテゴリーは、そのような検討作業において重要な役割を果たすことだろう。
大学の学部、大学院修士・博士課程とも、経済学部の学生として過ごし、アメリカ経済史を専攻していたが、その後どうしても「ちゃんと」歴史学を勉強したくてアメリカへ留学した。アメリカの大学院ではさらに5年間、アメリカ現代史、特に女性労働史を勉強し直した。このように「まわり道」をしたため、他の人と比べると、学位を取得するのも大学へ就職するのも少し遅れてしまったが、自分が教壇に立つようになってから、アメリカで学んだ（広く浅い）知識が結構役に立ったりもしているので、決して無駄な経験ではなかったと自負している。
現在は、アメリカ現代史、特に1930年代〜1940年代の社会経済史を専門とし、第二次世界大戦期の総動員体制と女性労働やニューディール期の社会保障制度の形成などを研究している。また戦後のアメリカ経済とジェンダーをめぐる問題にも最近、興味を持っている。
「アメリカ史研究における比較史の現状」
今後の女性労働史研究において実証的に検討されなければならない課題は，二種類の差異，即ち，男性労働者と女性労働者の差異と，女性労働者の間での人種・民族，地域あるいは世代や宗教などの違いに由来する差異に着目し，それらの差異が性，人種・民族，階級という概念を軸として，どのような力関係を職場，家庭，コミュニティにおいて歴史的に生み出してきたのかという問題を明らかにしていくことであろう。（56頁）

─2

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佐藤著『軍需産業』（上野の書評）

目次

序章
第一部 第二次世界大戦期の女性労働第1章 総動員体制の形成と女性労働第3節 女性の労働徴用をめぐる議論
第二部 第二次世界大戦期の航空機産業と女性労働第2章 航空機産業の発展と女性の雇用第1節 航空機産業の発展と労働力
第2節 航空機産業への女性の就業第3章 航空機産業における「女性の仕事」の創出――言説の形成と生産方式の転換――
第1節 身体的な差異への着目
第2節 言説の形成──「女性に適した」航空機の仕事──
第3節 航空機工場における生産方式の転換と女性労働
第4節 労働過程の細分化と「女性の仕事」の創出
第三部 第二次世界大戦期の航空機産業における労務管理政策と女性労働第4章 航空機産業における女性の賃金と職業訓練
第1節 賃金（1）航空機産業における賃金格差とジェンダー（2）「同一労働同一賃金」の提唱とその限界第2節 職業訓練
（1）航空機メーカーによる職業訓練――単能工の養成――（2）政府による職業訓練――熟練の形成からの排除――
第5章 航空機産業における「母性保護」と労務管理
第1節 労働保護法の緩和──「母性保護」の形骸化──
第2節 女性労働者の管理──カウンセリング・プログラムと生活指導──
第3節 女性労働者と育児
第四部 戦後への継続性
第6章 戦後への視角――「女性の仕事」の継続性
第1節 平時への転換と女性労働者
第2節 航空機産業のゆくえと「女性の仕事」の継続性
第3節 戦後の労働政策と労務管理における継続性
終章――類似点と相違点

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3

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佐藤著『軍需産業』（上野の書評）【書評】『経営史学』第39巻第1号（2004年6月）

佐藤千登勢著『軍需産業と女性労働──第二次世界大戦下の日米比較──』
上野継義

歴史分析は社会変革のためのツールである。たとえば歴史貫通的に「自然なもの」とみなされがちな「母性」や「家族」も，その成立過程が明らかにされ，文化的・社会的にどのように構築されてきたのかがわかれば，変革の可能性や方向性も意識化されるだろう。およそこうした問題関心に導かれて過去30年間に急速に発展してきた研究分野が女性史である。わけても女性労働史は，雇用機会の不平等や性別職務分離といった現象がどのように成立し，維持強化され，今日まで存続してきたのかを，文化的・社会的性差を意味する「ジェンダー」の概念を駆使して問うてきた。佐藤千登勢氏のこの度の浩瀚な研究書『軍需産業と女性労働』も，このような問題関心を共有しており，第二次大戦下の日米両国における軍需産業，とくに航空機産業において，労働がジェンダー化されていくプロセスを比較史的に考察している（一二，三七〇頁）。
では，「ジェンダー化」とは何か。著者はこの言葉をつねにカギ括弧でくくって強調しているが，なぜかその定義は見あたらず，その含意については読者の側で当たりをつけなければならない。木本喜美子氏が指摘するとおり，この言葉は日本語としてこなれていないだけでなく，論者によってさまざまな意味で使われてきた（「労働とジェンダー」『大原社会問題研究所雑誌』二〇〇〇年七月号）が，評者の見るところ，その用法と意味は大きく二つに収斂すると思う。ひとつは，国民国家や労働問題の分析にジェンダーの視角を導入しようという研究上の構えを表現するための方法概念として肯定的に使われる場合だ。これに対して，性別職務分離といった性差別的な雇用慣行が歴史的に形成される経緯を指し示す現象指示的な概念として否定的なニュアンスを込めて使用されることがある。著者のいう「労働のジェンダー化」はこのような意味で使用されていると推察される。この言葉遣いは，社会的構築主義の考えに依拠した英語表現の一部分だけを直訳したものなのだろう。評者なりにその意味を敷衍するならば，「女と男の非対称的な労働のありようがあたかも生物学的な性差から自然に発生してきたかのような考えが文化的・社会的に構築されていく過程」のことだ。
本書は，全六章からなる本論部分で，戦時下の日米両国において労働のジェンダー化がどのように進んだのかが仔細に比較検討されている。第一章では，戦時労働行政にたずさわった日米の女性高学歴エリートがいずれも女性の労働徴用を押し進めるべきだとの発言を公的な場でおこなっていたことに着目し，彼女たちの言説を分析することによって戦時期フェミニストの戦争協力的な姿勢を解明している。彼女たちは母性保護と労働徴用との葛藤をどのように回避するかに腐心し，多くは企業の労務管理の改善によって克服可能だというものであった。第二章では，航空機産業で女性の雇用が進展する過程が概観され，つづく第三章において，この産業で「女性の仕事」が意識的に創出されていく過程が検討される。とくに興味深く読んだのは，航空機工場の仕事と家事労働との類似性を強調する宣伝広告によって女性の労働参加を促した米国のケースで，これについては幾葉もの写真資料の紹介が説得的だ。そして本書の中心をなすのが航空機産業における労務管理を考察した第四章と第五章である。同一労働同一賃金の考えが政府によって提唱されたものの，女性の単純作業への張りつけと「女の仕事」に対する低評価は一貫して変わらず，女性向けの職業訓練プログラムが戦時だけの短期的な視野に堕していたこと，また戦前期に進展した国家による労働保護の動きは戦時の動員政策の下で後退（形骸化）したが，それによって両性の平等な処遇が生産現場で実現したわけではなく，むしろ「母性保護」は企業の労務管理思想として定着した。これらは日米両国に共通であった。そして第六章で，戦時期に創出された「女の仕事」が戦後にまで引き継がれたことも日米で共通していた，と締めくくる。
本書は研究史上いかなる位置を占めるのか。大戦下の女性労働の実態に関する研究は，一九八〇年代以降，陸続と現れ，資料集の刊行も相次いだ。こうした厚い研究蓄積の中で右にみた史実のほとんどはすでに知られており，戦時期と戦後の連続性という論点も新しくないが，本書の独自の貢献部分は少なくとも三つ指摘できる。（一）従来の研究で利用されてきた資料を再検討して，可能な限り一次資料にさかのぼっ─

4─佐藤著『軍需産業』（上野の書評）て史実を跡づけなおしたこと。ただしこの作業によって従来の史料解釈に変更を求めているわけではなさそうだ。（二）航空機産業を重点的に検討したこと。戦時期の女性労働については，たとえば米国の自動車産業と電機産業を比較したルース・ミルクマンの研究などが知られているが，航空機産業についてはこれまで女性労働者の経験がわずかに紹介されている程度で，立ち入った分析はなされていない。（三）日米の比較史研究によって両国における「女性労働の同質性」（一五頁）を明らかにしようとしたこと。著
者自身がもっとも重視しているのがこれであり，以下この点を中心に見ていく。
なにゆえに日米における女性労働の同質性が問題にされるのか。著者は調査を進める過程でアメリカ人歴史家の研究に見られる「アメリカ例外主義」的なものの見方に強い違和感と閉塞感を覚え，それを比較史の手法によって相対化する必要を感じたと述べている（三六九−七〇頁）。戦時下の女性の役割は，おおまかにいって，(1) 男性労働力の補充・代替，(2) 人的資源の再生産，つまり子を生み育てる母，(3) 女性兵士，(4) 銃後における戦意昂揚の応援団，としての役割があるが，従来の研究において，連合国では(1) と (3) が強調され，男女平等的な総動員体制というイメージで語られてきたのに対して，枢軸国では(2) と (4) の役割が重視され，女性の労務動員に幾多の制約がかかり敗戦の要因になった，という具合に，両陣営の対照的な違いに関心が集中してきたという（一三−一四頁）。本書はこうした考え方を相対化すべく，主として (1) の役割について，また (2) については関連する限りで，日米比較を試みたものである。
そして考察の結果，日米両国の違いは程度の差に過ぎず，戦時期の女性労働は日米で同質的であったという。単純で反復的ではあるが密度が高く，機械で代替しにくい労働集約的な作業に女性労働者が集中的に配置される状況は，国や時代，地域や産業を超えて広く観察されるが，かような性別職務分離は戦時期の航空機産業に「より明確な形で」現れている。戦時労働行政の担当官，企業経営者，労働組合指導者，労働科学の専門家，これらの人たちは，立場は異なれど，女性の家庭での役割を重視するイデオロギーを多かれ少なかれ共有し，手先の器用さや反復的な軽作業への適合性は女性の身体的な特徴と本来的に関わっているとの考えに疑問を持たず，労働のジェンダー化を押し進めたという（一二，三一四−一七頁)。
検討されている史実はじつに多彩で，以上の簡単な要約に尽くせないが，そこから引き出されるインプリケーションは意外にも少ない。それはなぜか。最後にこの点について一言しておく。本書は，各章ごとに，冒頭における問題提起と末尾における総括的な結論提示が丁寧になされているが，著者は結論の導出においてきわめて禁欲的で，検証された史実のほんのわずかな部分だけを拾い上げる傾向が一貫してみられる。もったいない話だと思いつつ，序章第二節の方法論の説明を読み返してみると，どうやら比較の方法に問題がありそうだ。著者は繰り返し述べている。従来の研究は連合国と枢軸国における「女性の経験の違い」を強調してきたが，これに対して本書は「女性労働の同質性」を明らかにする，と。評者の疑問はこうだ。そもそも「女性の経験の違い」と「女性労働の同質性」は対立的に捉えられるようなものなのか。米国でも日本でも，女性は戦時の一時的な労働力と考えられ，もっぱら「女性に適した仕事」に配置された，その意味で両国における女性労働は同質的であったといってよいが，だからといって女性の経験までが同じであったということにはなるまい。実際，本書に集められた詳細な史実から，日米間だけでなく，それぞれの国の内部においてさえ，女性の経験が多様であったことがわかる。いわゆるブラック・フェミニズムや第三世界フェミニズムの台頭によって，旧来の西欧フェミニズムが「女性」としての共通性を強調するあまり，「女性」の内部にみられる思考行動様式の多様さや経験の差異を無視しがちで，無意識のうちに白人中産階級女性の特殊な立場を普遍化してきた，と批判されて久しい。労働分野に例をとれば，同じく性別職務分離といっても国によって一様でなく，人種やエスニシティや階級といった不安定な境界線に沿って女性の利害も多岐に分かれ，労働経験も異なる。著者もこのことに気づいている（一二頁）のだが，なぜか結論では女性の経験の多様性は削り落とされてしまう。労働のジェンダー化という方法的視座は人種や階級概念を組み入れて鍛え直されねばなるまい。
本書は多様な読みの可能性に開かれた実証研究であり，たとえば大量生産の発展にはたした女性労働の役割など，論じたいことはまだまだあるが，紙幅の関係で，この辺で筆をおく。本書は，総力戦がどのように支えられたのかを企業の生産および労務管理のレヴェルから考察し，女性労働史を特殊な研究領域に閉じこめることなく，経営史や産業史との関係を構築しようとした意欲的な作品ゆえ，広い分野の研究者に読んでほしいと思う。（彩流社，二〇〇三年三月，三七二＋三〇頁，五〇〇〇円）

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佐藤著『軍需産業』（上野の書評）『軍需産業と女性労働──第二次世界大戦下の日米比較──』

事項

索

引

安全管理
安全対策の遅れを女子の危険有害業務からの排除によって繕う［塩田『社会政策』25］
イギリスとの対比

45，育児の社会化
育児の社会化は，もともと女子労働力を確保するための労働政策であり，決して男女平等政策やまして子供の育つ権利を保証する児童福祉政策としては成立してこなかった。［上野『ナショナリズム』90.］
米国では「保育の社会化」への対抗が強く，公立託児所の設立は進まなかった299

1894年（明治27）に東京紡績会社深川工場に日本で最初の企業内保育所が設けられた。これは女子労働者の労働効率を高めるためであった。［姫岡とし子「労働者のジェンダー化」67.］
家庭における教育役割を重視（米）250

少国民の育成＝国家への奉仕（日）256

託児所は農村の女性労働力の確保に役立つ

256

「逸話」
上野千鶴子『ナショナリズム』29
一時的な「逸脱」

315

勤労意欲
中・上流階級の勤労意欲低い

58-59，64

国家的母性を養うための鍛錬としての労働工場こそ花嫁学校である
花嫁修業としての労働欠勤率・離職率

56，242，258

117［塩田，14］

182，235

一般の女性工員も女子挺身隊員も欠勤率が高かった（日）
皇国勤労観

246

195，290「女子も労力によって国に奉仕する」［『谷野せつ（下）』262］【比較：明治期の婦人職業観：「下等婦人に職業ありて，上中種族に職業なし。」跡見花蹊「婦人職業論」『貴女之友』38号［上野『近代家族』120］】生活給との関連

196-97

勤労は国家への尊い奉仕であり，勤労者は国家的名誉を尊重されるべき存在である。よって勤労者の生活はその労働給付の内容にかかわらず保証されるべきであるとの考えから生活給原則が採られることになる。［佐口，196-97.］
工場法（労働者保護規定）

229

工場労働
工場労働への偏見（否定的評価）
風紀問題

58-59，64，75，119，122-23，─

6

─

佐藤著『軍需産業』（上野の書評）

国民統合，女性の「国民化」

7，24，48

近代総力戦の研究は，連合国，同盟国を問わず「女性の国民化」が同様に進んだことを証明している。［上野『ナショナリズム』87.］
差別（雇用・職務配置）
黒人女性と白人女性（112）
米国の女性労働者の出自：女性労働者の多くは労働者階級の出身：カウンセラーの多くは白人中産階級の30代から40代の女性（米）
朝鮮人

241

77

女工と女子挺身隊員
中産階級の子女

201，244-45

119，201

明治期の婦人職業観：「下等婦人に職業ありて，上中種族に職業なし。」跡見花蹊「婦人職業論」『貴女之友』38号［上野千鶴子『近代家族の成立と終焉』(岩波書店, 1994), 120.］
仕事「女性に適した」「女性の仕事」

仕事85，19，127-28，

仕事の「女性化」

129，自発的な就業（強制的な労働徴用）

46，

ジェンダー
肉体的性差に意味を付与する知（Ｊ・Ｗ・スコット）
ジェンダー中立的(gender neutrality)

32，42，44，48，63，312

Cf. 上野千鶴子は「ジェンダー中立性」を神話だと考えている。『ナショナリズムとジェンダー』24, n. 11.
ジェンダー化 43，128，133，178，220
性差別というものが社会的・文化的に作られていく過程［『ジェンダーの日本史（上）』i.］
労働の「ジェンダー化」

12，18，311，317

定義(1)：性差に基づいた労働者のカテゴリー化。

317

定義(2)：「女性の身体をめぐる言説，とりわけ男女間の身体的な差異を強調することによって，男性労働者と女性労働者を本質的に異なるものとして位置付ける言説」が創出される過程のことらしい。（128）
男性労働者と女性労働者の違いを明確にしようとする議論（133）
賃金体系のジェンダー化：男女間の賃金格差の温存（178）
賃金体系や職業訓練のジェンダー化（220）
ジェンダー関係(gender relations)

8，11，12

両性が社会的にとりむすぶ諸関係をジェンダー関係という。男性中心のジェンダー関係を「家父長制」という。企業の労務管理も，労働組合関係も家父長的である。［大沢『企業中心社会』5, 77-78.］
ジェンダー秩序8，

職場
米：高賃金ゆえ魅力的な職場（79）
風紀（228，234）
結婚相談所
女子挺身隊

247

73-76，117，

高学歴女性を就労させる（75）
女工と女子挺身隊の身分格差（201）─7─佐藤著『軍需産業』（上野の書評）

勤労意欲が高い（233）
父兄の心配（風紀の乱れ）
動員解除234［cf. 塩田「戦時期日本の」121］272

女性労働（女性労働者）「遊休労働力」としての未婚女性
女性指導者

42-43，

44，

女性カウンセラー（米）239
生活指導員（日）245

性別職務分離(sexual division of labor)

11，12，281，289「性別，年齢別役割分担社会」は石油危機以降に再編された［大沢，33］
産業別・職業別の労働者の分布に両性のあいだでさほど大きな違いはないのに，なぜ性別賃金格差が大きいのか？［大沢，48］
先任権

48，269-70

朝鮮人

77-79，

賃金「同一労働，同一賃金」原則を国民は支持していた（米）Weatherford, 144.
軍需産業の給料はよかった（米）Weatherford, 144，155
賃金奴隷

55，197生活のために働く「賃金奴隷」

55

欧米の労働者は金銭のためだけに働く「賃金奴隷」

197

能率刺激の強い賃金形態は否定される［佐口，196］
なぜ賃金格差が生ずるのか？［大沢『企業中心社会』］
野村正實：年齢別生活費保障型賃金，これは家父長制と呼ばれるべきだ［大沢，68.］
家族賃金（フォード社の事例）
生活給
能率

148：

196−98，200，219，312

196，183，291
男よりも女性の方が能率的挺身隊員の技術は未熟

183

169

挺身隊員と女性工員との同一賃金
挺身隊員の手当は，「謝金」

能率と母性保護（日本能率協会）
母性主義的イデオロギー
母としての役割

201

201
243

44，50，53，65，43，「母性保護」の形骸化

222，226

組合も母性保護に賛成297「母性」は近代の発明品［上野『ナショナリズム』44］
比較の方法

13-17

著者は，比較研究に際して，「一体何を軸に据えて，どのような手法で日米の女性労働を比較し，それによって何を明らかにしていくのか」(369) に悩んだと率直に書いている。
政治的・経済的要因

17「国民国家」を鍵概念として論じることには，「経済的資本主義・政治的民主主義・市民的個人主義」の三

─

8

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佐藤著『軍需産業』（上野の書評）

点セットで語られてきた「近代化プロジェクト」を，そのヨーロッパ中心主義から引き離し，比較史を可能にするというメリットがある。［上野『ナショナリズム』23.］
同質性

8，9

同質性と類似性を並べて言及している個所

9，

労務管理
女子挺身隊員が動員されるようになって労務管理の重要性が増した

243

女子労働主体の紡績業における女子労務管理の経験を重化学工業に生かす［塩田『社会政策』15］「良妻賢母」イデオロギー

258

伝統的な良妻賢母314

加藤千香子は，近代日本において「良妻賢母」の対象とは見なされなかった「女工」に対する社会的眼差しの問題を検討した。「女性像の共通性・共時性をふまえながらも，むしろそれが各国固有の政治課題の下で創出され，変容する 過程に焦点をあてた。［平田雅博「女性史研究国際連盟主催による女性史国際会議に参加して」『歴史学研究』第784号(January 2004): 61.］

法制度・行政機関
全国戦時労務法

45，67-68，

WMC (War Manpower Commission) 戦時人的資源委員会
WAC (Women's Advisory Committee) 女性諮問委員会

26，

29，

1942年夏にWMCの下部組織として設立される。女性の労務動員を推進するための政策形成にたずさわる機関。

─9─