ࡍā ৶〜バイオエタノールの可能性と課題〜

家庭用サラダ油やマヨネーズの値上げ。記憶に新しい話題ではないでしょうか。この要因となっているのが、ガソリン代替燃料として注目されているバイオエタノール。原料のトウモロコシなどの作付けが増え、食用とする大豆などほかの作物の作付けが減ったことが値上げにつながっているのです。
一方、バイオエタノールの普及は、食生産からエネルギー生産へという新しい産業をつくり出す側面や環境問題への対応といった期待もあります。
北海道はバイオエタノールに対して、どのように向き合っていくべきか。現状を探りながら考えてみました。

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バイオエタノールとは石油や石炭などの化石燃料とは違い、トウモロコ
シやサトウキビなど、主に植物を利用して作られるのがバイオ燃料です。この中で、トウモロコシやサトウキビ、イモ類、小麦など、でんぷん質の原料を発酵させて作るのがバイオエタノールです。ガソリンと似た性質を持ち、ガソリンに一定程度混ぜることで、通常のガソリン車で使用することができます。また、バイオエタノール100％のものや高濃度のものはエタノー
ル車と呼ばれる特殊なエンジンを備えた自動車で使うことができます。この点から、バイオエタノールはガソリン代替燃料として期待されています。
また、バイオ燃料は、地球温暖化対策としても期待されています。バイオエタノールは、燃やすと二酸25
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化炭素を排出しますが、これは原料の植物が成長すが協力して、バイオマスの利活用推進に関する具体るときに大気中から吸収した二酸化炭素なので、差的取り組みや行動計画が「バイオマス・ニッポン総し引きはゼロと考えられるからです。

合戦略」として閣議決定されています。さらに、'06 年

また、農業の観点からみると、食料生産に加え、３月には、これまでのバイオマスの利活用状況や '05

エネルギー生産の役割を担うことになり、農業地域

年２月の京都議定書発効など、戦略策定後の情勢のでは食関連産業だけでなく、エタノール製造工場や変化を踏まえて見直しが行われ、国産バイオ燃料のガソリンスタンド、輸送業者などエネルギー産業の参本格的な導入に向けた取り組みが加速しています。

入や進出などが想定され、このことで地域の所得向農林水産省では、地域内においてバイオマスの発上や雇用の確保などに結び付くのではないかと考え生から利用まで効率的なプロセスで結ばれた総合的られています。

利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイバイオエタノールをガソリンに混ぜて使う場合は、オマス利活用地域が行われるバイオマスタウン構想直接混合する場合と、化学物質と反応させて添加を支援しています。'07 年３月末現在で、全国では 90剤・エチルターシャリーブチルエーテル（ＥＴＢＥ）と市町村、北海道では 15 市町村が構想を公表していして混合する場合があります。ブラジルでは 20 〜 25ます。

％の直接混合、アメリカの多くの州では 10％の直接

北海道では森林資源や家畜排せつ物、使用済み混合が義務化されており、スペインやフランスなどの植物油などの利用といったバイオマス燃料への取りＥＵでは、バイオエタノール分として５％以下のＥＴＢ組みが目立ちますが、中でもバイオエタノールの利活Ｅによる利用実績があるほか、バイオマス由来燃料、用に早くから積極的に取り組んでいるのが十勝地域

再生可能燃料の導入目標の設定が義務付けられてです。資源作物や規格外農産物を利用して、バイオいます。

エタノールの実用化に向けて、さまざまな実験を進め一方、日本では、ガソリンへのバイオエタノールの混合割合は現状では、揮発油等の品質の確保等にており、帯広市もバイオマスタウン構想に名乗りを上げています。

関する法律によって、３％までとなっています。また、農林水産省ではバイオエタノールの直接混合を推

直接混合、ＥＴＢＥの二つのいずれの方式を採用す奨しており、十勝地域の実証実験でも、バイオエタノ

るかについては、明確な統一はされていません。一ールを直接３％ほど混合するＥ３をベースにさまざま方、国内の自動車メーカーでは、バイオエタノール、ガな取り組みが行われています。

ソリン、それらを混ぜた燃料のいずれでも走行可能

また、環境省も'03 年７月に「バイオエタノール混合なフレックス車の海外での生産が始まっており、日本ガソリン等の利用拡大について（第１次報告）」を取の大手商社も海外でのバイオ燃料生産計画を発表すりまとめ、Ｅ３の普及スケジュールを組み立てている

るなど、関連ビジネスの動きは活発になっています。

ほか、混合濃度 10％（Ｅ10）のガソリン対応車の販売なども検討されています。

わが国と北海道の取り組み

一方、経済産業省では、'04 年７月の総合資源エネルギー調査会石油分科会石油部会燃料政策小委員

バイオエタノールの生産拡大や利用推進には、農会第２次中間報告において、ガソリン全量をＥ３化業、工業、環境など、さまざまな側面があります。こすることには、供給安定性や経済性、流通インフラのため、各省庁における取り組みが進められていまの投資など、多くの課題があることを指摘し、エタノ

す。'02 年 12 月27日には、地球温暖化防止、循環型ール利用の取り組みには技術開発、流通上の課題を社会形成、戦略的産業育成、農山漁村活性化など検証する実証実験など適切な支援が必要であるとさの点から、農林水産省や経済産業省など関係府省れました。その後、燃料政策小委員会にＥＴＢＥ方

26開発ȭȠɕȠā'07.9āʶ˃ʏɿʦ˃ʡ

式の利用検討ワーキンググループが設置され、今年携し、寒冷地における走行試験やバイオエタノールの４月には同省による「平成 19 年度バイオマス由来燃貯蔵施設と供給施設の浸水凍結防止対策試験など料導入事業」の補助事業として、首都圏 50 カ所の給が行われています。ガソリンと、ガソリンにエタノール油所において、バイオＥＴＢＥを配合したガソリンがを３％混合したＥ３を比較し、寒冷地での使用には販売されるようになるなど、流通実証実験が進めら

特に問題がないとの結果を得ましたが、Ｅ３の製造、れています。

給油に当たっては、消防法の関係から安全対策が重さらに、国土交通省でもバイオマス・ニッポン総合戦略と連携して、バイオマス燃料自動車の開発や積雪寒冷地におけるバイオマス利活用の研究・技術開発の強化などが推進されています。

要であること、また、ガソリン税の二重課税といった二つのハードルが存在することがわかりました。
さらに、'06、'07 年には農林水産省の「農林水産バイオリサイクル研究事業」の中で、独立行政法人

北海道では、'05 年 11月に「バイオエタノールの実北海道農業研究センターの委託で発酵装置や蒸留用化について」がまとめられており、これによると、装置、乾燥装置など、製造実験装置を設置。規格外

バイオエタノールの普及・利用拡大の課題として、国小麦とてん菜からエタノールを抽出するだけでなく、内ガソリンの３％をエタノールに置き換える場合には発酵残さを高品質飼料として活用するための多段階年間 180 万 kl のエタノールが必要であること、供給利用に向けた研究を行っています。ここではコストダ余力を有するのは実質的にブラジルのみであり、かウンを図ることを目標に、さまざまな観点から条件をつ、国産での大規模な供給開始は早期には困難で変え、実験を行い、この研究で製造されたエタノールあるという「供給安定性」、ガソリン及びエタノールは走行試験などに利用されています。走行試験協力

輸入価格と比較して、国産の製造コストが高いという者を募集したところ、一般住民からも40 名ほどの応「経済性」、油槽所にガソリンとの混合設備が必要募があり、自動車燃料の「地産地消」事業としてもになるなど、設備投資が必要であるという「流通イン関心が高いことをうかがわせます。

フラへの投資」が挙げられています。
ところで、バイオエタノールの利活用にいち早く道内で取り組んでいたのが、前述の十勝地域です。

そして、こうした研究成果は、今年度北海道のＪＡグループが取り組む農林水産省の「バイオ燃料地域利用モデル実証実験」で生かされることになってい財団法人十勝圏推進機構（とかち財団）では、'04ます。交付金対象外のビートや規格外小麦を原料に年度に北海道経済産業局の補助を受け、「バイオエバイオエタノールを製造するプラントをホクレン清水タノール生産の事業化可能性調査」を行っています。

製糖工場内に建設することになっています。

バイオエタノール事業を成立させるための原料を検討

このほか、苫小牧市でも地域の有志が集まって、したところ、保管・流通体制が確立しており追加投苫小牧バイオマス研究会を設立し、バイオエタノール資が最少限で済むことや価格の安さなどの観点からの原料となる低コストのトウモロコシの栽培実験やバ規格外小麦が最適で、てん菜も極めて有力な原料にイオエタノール製造の事業モデルの検討が行われてなるとの結果を得ています。一方で、コスト低減やバいます。また、十勝同様に農林水産省の「バイオ燃イオエタノールの製造プラントの情報不足、販売・流料地域利用モデル実証実験」でオエノンホールディ通の国内市場形成、生産・流通・消費にいたる一貫ングス㈱が米を原料にエタノールを製造する施設をした総合的な政策による推進方策が必要であること建設するなど、活発な動きが見られています。名寄市などの課題を浮き彫りにしています。

でも産学官による「道北型アグリエネルギー・Ｅ10

同財団では、'04、'05 年に環境省からも「寒冷地研究会」がスタートするなど、各地でバイオエタノールにおけるバイオエタノール混合自動車燃料の導入にの実用化に向けての取り組みが見られるようになっ関する技術開発事業」を受託。帯広畜産大学と連ています。

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北海道農業としてどう受け止めるか

６月29 日付の朝日新聞によると、農林水産省、経済産業省、環境省の３省が予算をつけている沖縄県

以上のように、バイオエタノールをめぐる動きは、め伊江村ではサトウキビを活用したバイオエタノールをまぐるしいものがあります。その中で、農業という観生産する実証実験が行われていますが、１本のパイ点から考えると、食生産とエネルギー生産という日本プにわざわざ継ぎ目をして、各省庁の担当がどこまでが抱える二つの課題をどう受け止めていくかというこかということを区別しているとあります。農林水産省とが大きなテーマといえます。日本はエネルギー資源はサトウキビから糖分を抽出する設備、経済産業省に乏しい上、食料自給率はわずか４割。さらに、原はエタノール製造設備、環境省はエタノールとガソリ

油高でガソリン価格が上昇する中、アメリカや南米でンを混ぜる設備を担当するといった、縦割りの構図

トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノがそのまま現れているのです。このことは、地道にールの生産が加速。他の作物の作付面積が減少し、取り組んでいこうと考えている地域にとって、好まし大豆や菜種などの相場が急騰しています。この結

いものではありません。

果、家庭用サラダオイル、マヨネーズなどが値上げさ

バイオエタノールの現状は、農業の新たな展開をれ、またオレンジやグレープフルーツの主産地である示す一方で、食生産分野における混乱を引き起こす

ブラジルやアメリカのフロリダ半島でも農家がバイオ可能性もあります。食の安全を確保しつつ、新しい産燃料の原料生産にシフトしたことで、原料果汁の相業としてバイオエタノールを北海道が地域としてどの場も上がり、100％果汁の値上げも見られています。

ように受け止めていくかという大きな問いかけでもあこうした現状を考えると、北海道は日本における食るように思います。中央省庁の縦割り行政の中で進料生産基地としての役割を果たしつつ、バイオエタノめられているエネルギー政策、農業政策、環境政策ールに向き合っていかなければなりません。例えば、に惑わされず、地域の視点で冷静に考えていくこと十勝地域で取り組んでいるような規格外の農産物のが重要です。

活用や、加工の過程で出る残さなど、今まで廃棄されまた、今後、北海道がバイオエタノール生産に取りていたものを有効活用していくことも一つの方向で組んでいくとなれば、最も大切なのは、低コストで安す。

定した供給を提供できるかという視点です。北海道

また、地元のものを地元で消費する地産地消の視農業は他府県とは違い、大規模な経営で行われて点も必要でしょう。地域の資源を域内で消費するこいます。規格外の農産物を活用するなど、価格を抑えとで、経済循環の上でも、また、環境に負荷をかけなて、市場の中で競争力のあるエネルギー資源としていという意味でも、地域に貢献していくと考えられま定着させていかなければなりません。そのためにはす。どんなにバイオエタノールが有効なエネルギーでまだ多くの課題が残っているといえるでしょう。

あっても、海外からわざわざ輸送費を使って輸入し現在、バイオ燃料に関連する国の施策に多くの予てくるのでは、本末転倒といえるのではないでしょう

算が確保されており、一種のブームのようになっていか。

ます。しかし、一方で過度な期待を持ちすぎては、さらに、地域や消費者の視点から大きな問題とな足元を見失う恐れがあります。地域の現状、地域かっているのが、省庁間の連携不足です。先に紹介しらの視点を忘れず、北海道の地道な取り組みが求めたように、バイオエタノールを活用する際には直接混られているように思います。

合かＥＴＢＥ方式かという二つの方式が存在します。
農林水産省や環境省が直接混合方式を推進する一方で、経済産業省や石油業界ではＥＴＢＥ方式について、すでに首都圏での実証実験を行っています。

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