市有財産の有効活用と管理処分について

令和２年３月
由布

市

はじめに

第1部

－ １ －

未利用財産の利活用と管理処分

1.未利用財産の課題
2.未利用財産の把握及び整理、公表
3.市有財産利活用の基本的な考え方

－ ２ －
－ ２ －
－ ３ －

4.個別未利用財産の利活用方針の決定
5.未利用財産利活用の具体的な方法

－ ３ －
－ ４ －

第2部

使用料

1.使用料算定の考え方の検討
2.今後の方向性

－ ８ －
－１０－

おわりに

－１０－

・令和元年度由布市新たな財源検討委員会名簿・検討経過－１１－－１２－

市有財産の有効活用と管理処分についてはじめに
当市では、これまで様々な手法を活用しながら行財政改革を実施することで、市民サービスの維持向上に努力を重ねてきました。
平成２３年度から２７年度までの第２次行財政改革においては、基本方針に掲げている財政調整基金残高の２５億円の達成をはじめ、一定の行政運営の改革を行うことができました。しかし歳出においては普通建設事業や扶助費など年々増加の一途をたどっている状況です。
平成２８年度から５年間の第３次行財政改革では、第２次行財政改革の取組結果を踏まえ、行財政運営の一層の改革を推進することとしています。
由布市行財政改革実施計画の実施状況報告の中で、平成３０年度の予算編成方針では、震災等災害からの復旧・復興に力を注いでいる中で、大型継続事業が本格化すること、扶助費、公債費増加がとどまることはなく、極限まで経常経費を削減していかなけ
れば収支のバランスを図ることは極めて困難であること、財政調整基金が極めて僅少な残高となっていることから身の丈に合った「収入相応」の行財政運営、かつ基金の取崩しに頼らない健全な財政運営を図ることが示されました。
また、全ての公共施設を維持し、大規模改修を行い現状規模のまま更新を行った場合には、４０年間で１，２８３億３千万円の更新費用を要するとの試算が出ています。人口減少が進むなか財政を圧迫する要因となり市民への負担増と繋がるものとなってきます。
このような厳しい財政状況のなかで、より多くの自主財源を確保するために、市有財産を収益財産として捉え活用することが求められています。
そこで、活用できるものは最大限活用するという考え方に立ち、すでに利用している財産についても更なる有効活用を推進します。
令和元年１０月に設置した「由布市新たな財源検討委員会」（以下「検討委員会」）では、市有財産の有効活用と管理処分について、「由布市新たな財源検討庁内会議」や「公有財産管理委員会」で検討し、示された素案に対して審議を行いました。
当市は検討委員会での審議を踏まえ、将来にわたって持続可能な安定した歳入の確保を図るための取り扱い基準等の見直しについて、今回とりまとめを行いました。

－１－

第１部 未利用財産の利活用と管理処分
１

未利用財産の課題
行政財産については、通常は未利用となる財産はないものと考えられますが、実際には事業計画や財政的な事情から、本来の利用に供されていないまま所有・管理しているものもあります。
また、普通財産については従来の行政目的を失い今後の利用計画が定まらないことか
ら、所有・管理している土地・建物や財政的な事情により解体できないまま所有している建物等があります。
このような現状で、未利用財産の管理処分においては、次のような課題があります。
（１）財政状況の変化と市有財産に対する認識の変化
効率や成果を重視した行政運営やコスト意識の進展、厳しさを増す財政状況のもと、財産管理においても、単に市の資産として保有し、遊休化させるのではなく、民間を含めた積極的な利活用が求められています。
（２）維持管理業務と管理費、解体費
新たな未利用財産の発生により、草刈等管理業務が増大し、単に財産を保有維持するだけでも人件費や建物保険料、維持管理費が継続的に必要となっています。
また、老朽化した建物が存在することで、その土地を利活用できない状況においては、順次、撤去を進める必要がありますが、撤去には解体費が必要です。
民間需要がなく売却できない場合、維持管理費や修繕費、解体費などの財政負担のみが残ることも想定されます。
（３）財産の特性
土地の立地条件、不整形及び狭小の形状、更には接道要件等の特性により売却が見込めないものもあります。
（４）未利用財産の現状把握
実際に未利用となっている財産について、その現況を正確に把握していないのが現状です。
行政財産の中に未利用となっている土地が存在するように、普通財産の中にも現状貸付で利用している、又は市が保有し続けなければならない理由があるものも存在します。
２

未利用財産の把握及び整理、公表
行政財産、普通財産を問わずその現状を調査し、現況や利用状況など実態を把握するとともに、その内容を公有財産台帳のデータへ反映させていく必要があります。
また、把握した未利用財産について、売却可能なのか、市で保有し続け貸し付けや一－２－

時的な利用といった形で活用していくのかなどの整理を行い、売却や貸付が可能となった財産は、公表することで広く利用者を募り、新たな利用ニーズを誘発していきます。
しかし、売却可能財産であっても土地の境界が未確定であったり、事前に工作物の撤去等を要するなど、売却するために相当の経費と期間が必要となる場合や貸付等を行うことができないものもあるため、財産の整理は慎重に行います。
３

市有財産利活用の基本的な考え方
市有財産は「市民共有の財産」であることから、市が公共の福祉のために利用することが最も望ましいところですが、行政目的を喪失し、将来的な利活用計画が定められていない未利用財産については、維持管理費の節減や自主財源確保の観点からも売却や貸付け等による積極的な利活用を進めていく必要があります。
４

個別未利用財産の利活用方針の決定
将来的な利活用計画が定められていない未利用財産について、土地の所在、形状、立地条件、建物の建築年度、構造、規模などの実態調査を行い、外部の有識者などの専門的な助言も踏まえて、庁内に設置する「公有財産管理委員会」にて審議を行い、個々の財産について行政上の将来的な必要性を総合的に検討し、利活用方針を決定し、利活用及び処分を進めるものとします。
また、方針作成時には職員の考えだけでなく、サウンディング型市場調査等により、民間業者から広く意見や提案を求め、「対話」を通じて市場性等を把握することも検討します。
（１）利活用対象財産と利活用方針決定の検討事項
将来的な利活用計画が定められていない全ての未利用財産を対象に、原則として次の財産について、優先的に利活用方針を定めることとします。
① 新たに用途廃止を決定し、又は廃止決定が予定されている財産② 地域振興や周辺の環境保全上、早期の利活用が必要と認められる財産③ 規模、条件等が良好で、民間での需要が見込まれる財産④ 市の事業推進上、優先的に処理すべき財産⑤ 市民等から払下げ又は貸付けの申出がある財産⑥

前号以外で実態調査により利活用が可能であると判明した財産（２） 利活用方針と利活用の推進
市有財産の利活用方針について、様々な視点から総合的に検討するため、財産所管課又は、利活用方針事業所管課にて検討した方針案を「公有財産管理委員会」で審議し、検討した結果を踏まえ決定するものとします。なお、実効性ある未利用財産の利活用を推進するため、次の事項について検討するものとします。
ア 未利用財産の利活用（保有継続・売却処分）の方向性に関すること
イ 市有財産利活用方針の作成に関すること
ウ

市有財産売却計画の作成に関すること－３－

（３）財産の利活用による効果
市有財産の利活用を推進することで、次のとおり財政面や施設管理面での効果が期待できます。
また、財産の売却や貸付けにより生み出された財源は、市民サービスの向上や地域のニーズに応える事業に役立てることができます。
ア 市政運営を支えるための自主財源確保
イ 財産管理に要する人件費や草刈委託料などの経費節減
ウ 不法占拠などの保全に関するリスク低減
５ 未利用財産利活用の具体的な方法（１） 保有継続する財産
未利用財産のうち、次のいずれかに該当するものは継続保有し、このうち当面利用予定のない財産については、貸付けによる有効活用を図ることとします。
ア 各種事業などで利活用を計画している財産
イ 公共施設の移転改築など、新たな施設用地としての利用が可能な一定規模以上の土地（候補地を含む）
ウ 地域、団体等から市の保有継続について、要望がある財産であって市で保有継続することが適当であると認められる財産
また、財産の貸付けは、次に基づいて行うことを検討します。
【貸付けの方法等】（ア）貸付けの方法
貸付けに当たっては、貸付け対象財産を公表し、広く応募の機会を確保するよう努めます。
また、財産の貸付け後においても、当該財産が適正に利用されているか等を定期的に調査し、適正な維持管理に努めます。
（イ）定期借地権
建物の所有を目的とした土地の貸付けを新たに行う場合は定期借地権の設定を検討します。
（ウ）使用料及び貸付料
a 使用料及び貸付料の算定方法
使用料は、由布市使用料及び手数料条例別表第１の規定により算定します。
貸付料（行政財産の貸付料を含む）は、由布市財産規則により算定します。
ｂ 貸付料の減額
貸付料の減額の際は条例等に照らし合わせ以下の場合に行えるものとします。
（ａ）由布市有財産条例第５条（ 普通財産の無償貸付又は減額貸付 ）の規定に該当するとき（ｂ）公募型プロポーザル方式等により貸付契約の相手方として選定した事業者が、適正価格を下回る貸付料を提案した場合で、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づく議会の議決を得て本契約を締結するとき（ｃ）その他貸付料の減額が適当と認められる場合で、地方自治法第９６条第１項第－４－６号の規定に基づく議会の議決を得て本契約を締結するとき（２） 保有継続しない財産保有継続しない普通財産や行政財産の中からも遊休化したものを普通財産への用途変更も検討しながら、計画的に売却等の処分を行います。ただし、売却方針決定の際には対象財産の利用計画の有無のみならず、その財産の取得経緯、周辺環境、近隣住民の意向調査、地下工作物の有無の確認など慎重に調査、審議を行った上で決定することとします。
その上で特に売却可能となった財産は、積極的に処分を進めていくため、対象財産をホームページ等に公表し、広く応募の機会を確保するよう努めます。
また、土地の売却にあたって建物等がある場合は、それを解体し、売却処分を進めます。
ただし、建物付きでの売却が見込める場合は、土地代金から解体費相当額を控除した額により売却できるものとします。
ア 売却処分の方法
財産の売却にあたっては、公平性を確保するため、一般競争入札を原則とします。
また、不落札物件の売却など随意契約にて売却できる場合を整理し、未利用財産の処分がスムーズに行えるようにします。
【案：随意契約で売却できる場合】（ア）国又は他の地方公共団体、その他公共団体において、公用又は公共用に供するとき（イ）公共的団体が公益事業の用に供する場合で、特に必要と認められるとき（ウ）公共事業の用に供するために取得する土地の所有者がその代替用地として、その遊休財産を必要とするとき。
（エ）寄附又は譲渡を受けた財産をその寄附者又は譲渡者（相続人その他包括継承人を含む）に売り払うとき（オ）市有財産の貸付契約に基づいて、現にその財産を概ね５年以上継続して使用している者にその財産を売り払うとき（カ）貸し付けている土地をその土地に設置されている建物、工作物等の所有者その他の権限を有する者に売り払うとき（キ）市が借り受けている土地に設置されている建物をその土地の所有者その他の権限を有する者に売り払うとき（ク）狭小地(土地の面積が概ね１００㎡ 未満（不整形地又は法地等を含む土地は概ね２００㎡未満）であって、原則として隣接地の面積より小さく、価値が隣接地より低いもしくは同等であること）等で単独利用が困難な土地又は単独で利用しようとすれば著しい支障が想定される土地で、隣接地と一体利用することによって利用効率が高まる土地を隣接地の所有者その他の権原を有する者に売り払うとき（ケ）一般競争入札を実施して不調となった物件を入札時の予定価格を売却価格とし－５－

て先着順で売り払うとき（コ）市が依頼した宅地建物取引業者の媒介により売り払うとき（サ）公募型プロポーザル方式により選定した者に売り払うとき（シ）その他特定の相手方との随意契約が適当と認められるとき
イ 売却価格（ア）適正な時価による売却
地方自治法第２３７条第２項において、「普通地方公共団体の財産は条例又は議会の議決による場合でなければ適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」とされています。
そのため売却価格の決定に当たっては、本来の財産価値のほか、民間需要や財産の個別要因等も含め総合的に判断する必要があることから、必要に応じて不動産鑑定士等の専門知識を有する者の意見も参考に適正な時価を決定します。
（イ）売却価格の減額
次の条件に該当する場合は、売却価格の減額ができるものとします。
ａ 由布市有財産条例第４条（普通財産の譲与又は減額譲渡）の規定に該当すると
きｂ 公募型プロポーザル方式等により売払い相手として選定した事業者が適正な時価を下回る売却価格を提案した場合で、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づく議会議決を得て本契約を締結するとき
ｃ その他売却価格の減額が適当と認められる場合で、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づく議会の議決を得て本契約を締結するとき
ウ

民間事業者との連携
入札不調となり、随意契約することになった財産を対象として、宅地建物取引業者の媒介を含め売却を検討します。
具体的には一般競争入札において入札不調となった物件については、物件の状況を勘案し、一般競争入札時の予定価格に基づく「先着順受付による随意契約」をはじめ、専門的知識を有する宅地建物取引業者へ依頼する「一般媒介」や多くの参加者が期待される「インターネット入札（民間オークションサイト）」を利用し売却を促進します。
なお、長期にわたり売却に結びつかない保有物件については「企画提案業務委託」
として、宅地建物取引業者などによる売却可能性調査（土地利用状況や取引事例等）の実施を検討し、物件の利用用途に則した査定価格に基づく入札を行うことで、新たな需要の掘り起こしと更なる売却の促進を図ります。
エ

貸付財産の買受の検討
市有財産の貸付契約を締結している者を対象として当該財産の取得意向を確認し、取得を希望する者に対して積極的に売却していくことを検討します。

－６－

オ

売却物件の用途指定
市有財産の売却に際し、次のいずれかに該当する場合は売払いの相手方に対して用途及びその期間を指定するものとします。
なお、期間は原則として１０年間とします。（植林目的の場合を除く）（ア）一定の用途に供させる目的をもって市有財産を売り払うとき（イ）財産の適正な利用を担保するために必要と認められるとき
カ

交換、譲与等による処分
売却による処分だけでなく、必要に応じて交換、譲与、貸付けなども視野に入れた積極的な未利用財産の運用と縮減に努めることとします。
なお、由布市有財産条例によらない交換、譲与については、地方自治法第９６条第１項第６号の規定に基づく議会の議決を得て本契約を締結するものとし、貸付けについては、「(１) 保有継続する財産」に準じて行います。
キ

計画的な売却処分
利活用対象財産と利活用方針から検討した未利用財産について、「公有財産管理委員会」にて審議し、売却の方針が決定したものから公表し、計画的な売却処分を進めます。
貸付料・売却額年次試算計画
項目 ／ 年度

R1（単位：千円）
R2

R3R4R5R6R7計（実績見込）

未利用地等貸付10,00011,00011,00010,50010,50010,50010,50074,000未利用地等売却

5,000

15,00025,00010,00010,00010,00010,00085,000計

15,00026,00036,00020,50020,50020,50020,500159,000〇自動販売機設置の取り扱いについて
自動販売機設置については、目的外使用許可や貸付での設置が考えられ、また個別メーター等設置による電気料の事業者負担（または電気料の請求）が原則と考えますが、現状具体的な取り決めがなく、各施設所管課で取り扱いが異なっており、加えて旧町の取り扱いを整理できていないまま引き継いでいるものが多々存在し、電気料を徴収するのかどうかも統一されていません。
そこで、各施設所管課で取り扱っている内容や旧町から引き継いでいるものの内容を整理するとともに、今後自動販売機設置については原則として貸付によるものとし、自動販売機を設置しようとする事業者は一般競争入札により決定するものとします。電気料も事業者負担とするよう統一を図っていきます。

－７－

第２部 使用料
当市は、これまでに市民生活に必要なインフラ整備のほか、市民福祉の向上のため、文化施設、スポーツ施設、コミュニティ施設などの様々な公共施設を整備してきました。
これらの公共施設の中には、維持管理費の一部を使用料として施設利用者に負担していただき、運営されている施設もあります。
平成２８年２月に策定された「第３次行財政改革大綱」においても「受益と負担の見直し」を個別テーマに掲げ、その取り組みを定めた「第３次由布市行財政改革実施計画」において「受益者負担に関する基準の策定」を改革項目に定め調査検討を行っています。
水道事業等の公営企業会計とは別に普通会計使用料については、受益に対する対価としての性格を有するため受益性が低い、あるいは受益を受けない人との公平性を考慮し、特に公共施設については、多額の維持管理費を要していることから利用状況や施設規模、用途などを勘案した料金のあり方を検討する必要があります。
１

使用料算定の考え方の検討
以下の施設を例に施設コスト調査や各施設の課題を整理し、増加する施設コストへの対応や老朽化している施設状況、税の未納対策等も考慮した上で使用料の算定の考え方について検討を行いました。
（１）各公共施設の費用（一人当たりのコスト比較）
施設名称

所属課

一人当たりのコスト

湯布院乙丸温泉館

湯布院地域振興課

162 円

湯布院健康温泉館

健康増進課

601 円

湯布院スポーツセンター

スポーツ振興課

2,178 円庄内ほのぼの温泉館

庄内地域振興課

395 円

城ヶ原農村公園（キャンプ場）

商工観光課

1,059 円

由布市交流体験施設「庄内ゆうゆう館」

社会教育課2,058 円

挾間健康文化センター「はさま未来館」

社会教育課

415 円

挾

由布川地域交流センター

挾間地域振興課

550 円

間挾間Ｂ＆Ｇ海洋センター

スポーツ振興課

1,262 円挾間陣屋の村ふれあい農園

農政課

86,755 円

湯布院
庄内※ただし「挾間陣屋の村ふれあい農園」については、年間を通して“１区画１人”という利用人数としている。

（２）使用料に反映する施設コストの範囲（原価）例）入場者を基本とする施設のコスト・・・管理運営費＋施設整備費＋人件費－８－

（３）受益者の負担割合
例１）市民サービスの性質別分類で負担割合を決める場合①公益的サービス：行政が主体となって提供するべきサービス②私益的サービス：民間でも提供可能なサービス③必需的サービス：日常生活を送る上で、ほとんどの住民が必要とするサービス④選択的サービス：より快適性を求めるなど、住民によって必要性が違うサービス【イメージ】
必需的公益的↑

私益的↓

←

→０％

第４区分

５０％

第２区分 ５０％

第５区分

７５％

第３区分 ７５％

第６区分 １００％

第１区分

選択的例２）施設の用途・分類による負担割合①スポーツ系施設②市民文化系施設③保健・福祉系施設など※同じ用途・分類でも施設規模等により更に詳細に（市民文化系施設Ａ、市民文化系施設Ｂ）負担割合を設ける事も検討【イメージ】スポーツ系施設の負担割合
管理運営費（電気代等）

施設整備費（工事修繕等）

人件費

受益者負担

税金負担

受益者負担

税金負担

受益者負担

税金負担

５０％

５０％

３０％

７０％

２０％

８０％

（４）近隣自治体や民間施設との比較・調整①使用料の改定にあたっては、近隣自治体や県内の類似する民間施設との均衡も図りながら検討するとともに、老朽化状況など異なる部分についても考慮が必
要②公共施設の中でもより私益的、選択的な施設（キャンプ場など）については土日・祝日の料金を平日料金より使用料を上げる事が可能であるかも検討③従来の使用料から急激な値上げとなることで、市民生活への影響が大きくならないよう考慮して「激変緩和措置」を設け、現行の使用料から一定幅の値上げに収めるよう使用料を設定
例）改定上限率１５０％例）土日・祝日については、改定前の平日より２００％を上限－９－（５）その他考えられる課題点等についても再検証を実施①原価計算を原則に算定方法の明確化を行う②老朽化が顕著な施設について改修をせず使用料のみ上げるのが妥当か③市外利用者や営利目的利用者への受益者負担率をどうするか④使用料の見直しにあたっては市民から一定の理解を得ることが必要⑤使用料を上げる前に税金等の未納対策を優先
２

今後の方向性
以上のような点について、各施設の設置目的や利用状況、施設規模などを勘案し,施設所管課からの意見を踏まえて、施設毎の状況を把握します。
その上で各施設の受益に対する利用者負担の考え方としては、各施設の費用（光熱水費、施設人件費、維持管理費等）の調査を行った上で、施設ごとに負担いただくべき費用（※）を整理するなど、公平性のある使用料を設定するための算定基準（使用料設定の目安）の策定を目指していきます。
（※）例えば、Ａ施設：光熱水費のみ、Ｂ施設：光熱水費＋施設人件費、Ｃ施設：光熱水費＋施設人件費＋維持管理費、Ｄ施設：全ての費用

おわりに
現在、利用している既存の施設については、建築後３０年以上経過したものが全体の半数以上を占めており老朽化が進んでいます。こうした施設は、改修や建て替えを行わなければ、安心して使用できなくなる可能性がありますが、厳しい財政状況の中ですべての施設等について維持・更新をしていくことは困難です。
そのため、資産の処分や利活用によって生み出される財源や施設の妥当な使用料によって生み出される財源について調査検討を行ったところです。その他にも十分な調査に至りませんでしたが、広告収入やふるさと納税制度等の寄付収入などについても調査研究を行いました。
さらに、とりまとめの中では、今後、資産の処分や利活用を進めていく上で重要となる必要な各種規定の見直し、整備、手順、公の施設の使用料の見直しの考え方についても検討したところです。
合併に伴う交付税特別措置が終了し、今後、益々厳しい財政状況が予想されます。
「検討委員会」「由布市新たな財源検討庁内会議」「公有財産管理委員会」にて検討を行ったことを基にして、行政サービスを維持し、持続可能な財政運営が行えるよう、少しでも多く自主財源を確保していくことが必要です。そのため、市有財産を収益財産と捉え、財産の管理部門の組織、体制の充実を図りながら積極的な利活用を進めていきます。

－１０－

令和元年度区

由布市新たな財源検討委員会名簿
所分

職

属名

氏

名

学識経験者

国立大学法人 大分大学
理 事

大崎美泉

大分県不動産鑑定士協会会長(株) 都市評価システム
代表取締役

安東正二

大分県宅地建物取引業協会
大分支部長(株) 藤企画
代表取締役

舛巴清人

金融機関

(株) 大分銀行
湯布院支店長太田哲也

大分県総務部

大分県総務部県有財産経営室
室 長

石掛忠男

アドバイザー

大分県総務部市町村振興課財政班
課長補佐
安田幸

(株)地域科学研究所

アドバイザー

公共イノベーション＆サポート事業部

令和元年度

西田稔彦

備考

由布市新たな財源検討庁舎内組織課 名

職

財 政 課
総 務 課
総合政策課
税 務 課
挾間振興局
庄内振興局
湯布院振興局

副市長
課 長
〃〃
〃
〃
〃〃

太 田
馬見塚
一 尾
佐 藤
河 野
大久保
生 野
衛 藤

尚 人
量 治
和 史
公 教
克 幸隆 介
浩 一
浩 文

参事

杉 田

文 武

課長補佐

佐 藤

有 一

副主幹

阿 部

大 信

主事

鴛 海

巧 也

課長補佐

米 津

康 広

ふるさと納税・寄付金収入

副主幹

佐 藤

洋 造

ネーミングライツ収入総括課長補佐古 長

誠 之副主幹

南岳 嗣

副主幹

秋 吉

寅 男

主任

衛 藤

貴 史

挾間振興局

主

幹

山 田

尚 志

有料広告収入庄内振興局
湯布院振興局副主幹〃

安 東田 代智 徳
憲 哉

ネーミングライツ収入

財 政課

総 務課

総合政策課
財 政課

財 政課氏－１１－名会

長

事 務 局 長
委員会事務局
〃〃
〃
〃
〃
事務局補佐

使用料収入（法規）

使用料収入
市有財産売却貸付収入

市有財産売却貸付収入

【検討経過】〇由布市新たな財源検討委員会
第１回 令和 元 年１０月 ９日（水）議題 ・新たな財源検討委員会の方針とスケジュールについて
・由布市公共施設等の効率的な維持管理について・財源確保対策に対するこれまでの取組と成果について
第２回 令和 ２ 年 １月３０日（水）議題 ・第１回財源検討委員会での意見の取りまとめについて
・市有財産の有効活用と管理処分について
第３回 令和 ２ 年 ３月２６日（木）議題 ・市有財産の有効活用と管理処分について（とりまとめ）(案）〇由布市新たな財源検討委員会庁内会議
第１回 令和 元 年 ８月 ２日（金）議題 ・検討委員について・財源確保対策案等について・スケジュールについて
・公共施設等の効率的な維持管理について・財源確保対策（案）のこれまでの取組と成果について・由布市新たな財源検討委員会設置要綱について
第２回 令和 元 年１１月１４日（木）議題 ・「市有財産の有効活用と管理処分について（たたき台）」の加筆、修正について・財源確保対策案に伴う課題や検討内容について〇由布市公有財産管理委員会
第４回 令和 元 年１２月２０日（金）議題 ・新たな財源検討案等について
市有財産の有効活用と管理処分について－１２－