事業報告書
平 成2 8 ( 20 1 6 ) 年度

平成28（2016）年度事業報告書

C

O

N

T

E

N

T

S

理事長ご挨拶 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 02

Ⅰ 学園の概要
１ 設置している学校と所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
２ 沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 03
３ 定員及び現員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
４ 校地・校舎の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 04
５ 入学検定料及び学納金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
６ 学園の基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
７ 建学の精神及び教育目的・方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 05
８ 役員・評議員・教職員の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 06

Ⅱ 事業の概要
１ 学園の事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 07
２ 大学の事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 08
３ 高等学校の事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

Ⅲ 財務の概要
１ 事業活動収支の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 資金収支計算書の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 収支計算書（学園全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
４ 収支計算書（部門別）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
５ 貸借対照表（学園全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
６ 経年比較
（学園全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
７ 財務比率グラフ（学園全体）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
８ 計算書類の用語説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3001理事長ご挨拶
阪南大学は、昭和40年に商学部開設以来、激変する社会情勢の中で社会からの要請に応え流通学部、経済学部、経営情報学部、国際コミュニケーション学部、国際観光学部を、さらに大学院に企業情報 研 究 科（ 修 士 課 程 ）を設 置し、5 学 部 5 学 科と大 学 院を擁し、大 阪
市 内にも近いという利 便 性も兼ね備えた「 都 市 型 大 学 」へと着 実に発展して参りました。
本学に求められていることは、本学独自の特色をいかに発揮し、社会から評価されるということです。複雑化、多様化した現代社会においては、既成概念や今までの常識にとらわれていては進歩がありません。
学校法人阪南大学

現代社会が求める人材とは、自ら問題を発見し、その問題解決のための仮説を考え、その仮説を検証し、問題解決の答えを発見できる人材、理事長

河本 伸二郎

企業と社会に貢献できる自律的な人材です。今後世界はますます変化の時代を迎えることになると思います。
しかし、どのような時代においても、本学は学生自身が基礎的な知識を学ぶだけでなく、講義等で得た知識を実際に検証する実学重視の教育をより一層充実させ、自律的、能動的に考え、積極的に行動できる人材の育成に努めます。阪南大学は、今後も積極的に教育改革に取り組み、実学教育を重視し、「即戦力」として活躍できる人材を育成し、社会に送り出すことにより、社会全体の発展・活性化のために貢献できるものと考えます。

一方、阪南大学高等学校においては、昭和14年大鉄工学校として創立以来、昭和23年の学制改革により大鉄高等学校と改称、昭和61年に名称を現在の阪南大学高等学校と改めました。平成12年の国際コースの設置を機に女子生徒の受け入れを開始し、男子校から男女共学校になりました。教育内容についても常に見直しを図り、教育効果向上に努めています。現在の文理特進コース（I類、II類）、総合進学コースの２コース体制のもとさらに教育環境の充実を図り、「文」・「武」に秀でる人材育成に努めて参ります。
進学実績の向上とともにクラブ活動の活性化にも取り組み、文武両道を実践し、今後もより一層の教育内容の改善に努め、魅力ある学校作りを目指します。

阪南大学、阪南大学高等学校は、様々な分野で活躍できる個性豊かな人材の育成を責務として、社会に寄与し、その信頼に応え、教育機関としての務めを果たし続けてまいります。
私立学校は、少子化や競争的環境の激化という厳しい条件下にありますが、平成28年度、阪南大学、阪南
大学高等学校は、入学定員を上回る学生生徒を迎えることができました。本学園に寄せられた期待、信頼に応えるべく、今後とも教職員一丸となって教育内容の改善に努め、魅力ある学園を目指します。
ここに、学校法人阪南大学の平成28年度の事業報告書をまとめました。今後とも関係各位のご支援ご協力を賜りますことをお願いする次第であります。
平成29年5月

02平成28（2016）年度事業報告書

Ⅰ学園の概要1

設置している学校と所在地

阪南大学●本キャンパス〒580-8502 大阪府松原市天美東5丁目4番33号
流通学部流通学科
経済学部経済学科
経営情報学部経営情報学科
国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科●南キャンパス〒580-0033 大阪府松原市天美南1丁目108番1号
国際観光学部国際観光学科

阪南大学大学院●本キャンパス〒580-8502 大阪府松原市天美東5丁目4番33号
企業情報研究科

阪南大学高等学校〒580-0022 大阪府松原市河合2丁目10番65号
普通科全日制課程
文理特進コ−スⅠ類・Ⅱ類（共学）
総合進学コ−ス
（共学）

2

沿革

（1939）
1月
昭和 14年

大鉄工学校創立（1941）
3月
昭和 16年

財団法人大鉄学院創立

同年4月

03

大鉄工業学校開校（1948）
4月
昭和 23年

大鉄工業学校を大鉄高等学校に名称変更（1951）
2月
昭和 26年

財団法人大鉄学院を学校法人大鉄学園に改組（1965）
4月
昭和 40年

阪南大学商学部商学科開設（1972）
4月
昭和 47年

阪南大学経済学部経済学科開設（1986）
4月
昭和 61年

阪南大学商学部経営情報学科開設
大鉄高等学校を阪南大学高等学校に名称変更

平成 6年（1994）
4月

学校法人名を学校法人阪南大学に変更

平成 8年（1996）
4月

阪南大学商学部を改組し、流通学部流通学科と経営情報学部経営情報学科開設

平成 9年（1997）
4月

阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科・国際観光学科開設

平成 12年（2000）
4月

阪南大学大学院企業情報研究科（修士課程）
開設

平成 14年（2002）
4月

阪南大学高等学校が松原市河合に移転し、中等部を新設

平成 16年（2004）
4月

阪南大学国際コミュニケーション学部文化コミュニケーション学科を国際コミュニケーション学部国際コミュニケーション学科に名称変更

平成 22年（2010）
4月

阪南大学国際コミュニケーション学部国際観光学科を改組し、国際観光学部国際観光学科開設

平成 24年（2012）
4月

阪南大学高等学校中等部生徒募集停止

平成 26年（2014）
3月

阪南大学あべのハルカスキャンパス開設

平成 27年（2015）
2月

阪南大学高等学校中等部廃止

3

定員及び現員数

阪南大学

入学定員
（名）

入学者数
（名）

収容定員
（名）

在籍者数
（名）

流通学部

210

265 (73)

840

1,021
（324）

経済学部

300

346 (33)

1,200

1,363
（119）

経営情報学部210

255 (60)

840

1,009
（210）

国際コミュニケーション学部

145

172 (98)

600

741
（442）

国際観光学部
合150

187 (108)

620

748
（470）

1,015

1,225(372)

4,100

4,882
（1,565）阪南大学大学院

企業情報研究科

15

16
（12）

30

20
（13）

阪南大学高等学校

普通科

440

681
（244）

1,320

1,815
（672）

注1：
（

4

計

）
内は女子の内数。 注2：入学者数は、平成28年4月1日現在、在籍者数は平成28年5月1日現在。

校地・校舎の状況 ＜平成28年5月1日現在＞
種

大

校

学

大
校

学

舎

45,930.60
18,220.00

第2グラウンド

17,413.00

羽曳野グランド

12,636.00

合94,199.60

計主校地

26,237.00

高見の里グラウンド

32,122.00

柏原校地

18,357.05
計館

76,716.05
種別

延床面積(㎡)

取得年度

１号館

インテリジェントセンター

11,898.04

2004年

２号館

校

2,094.75

2010年

３号館

コミュニティプラザ

2,588.52

1984年（2004年改修）

４号館

校4,492.27

1973年(2001年耐震改修)

５号館

GYC

5,057.64

1994年

６号館

校

舎

6,253.83

1979年(2004年耐震改修)

７号館

大学院

1,022.20

1986年(2004年改修)

８号館

校

舎

7,531.18

1989年

９号館

校

舎

9,034.29

1997年

10号館

同窓会館

1,429.09

1978年（2005年改修）

50周年記念館

校5,473.92

2014年

その他の建物第2クラブハウス
合
校
高等学校

積
（㎡）

南キャンパス合号

面

本キャンパス

地

高等学校

別

計

舎

第2クラブハウス
合

計

舎

舎

舎

HALL体育館

5,884.63
402.14

2013年

63,162.5
18,552.83

2002年

201.07

2013年

18,753.9

2004年

04

平成28（2016）年度事業報告書

5

入学検定料及び学納金 ＜平成28年4月1日現在＞
入学検定料

入学金

授業料(年額)

施設費(年額)学

10,000円

210,000円

800,000円

280,000円

大 学 院

10,000円

230,000円

800,000円−

高等学校

20,000円

190,000円

600,000円−

大6

学園の基本方針(1) 学校法人が設置する学校の教育方針
阪南大学においては、実学教育を重視し、「即戦力」として活躍できる人材を育成します。
阪南大学高等学校においては、進学実績の向上に努め、スポーツでの活躍を推進し、文武両道目指します。

(2) 学園の経営方針
借入れに依存しない健全経営を堅持し、将来に備えて現保有資産（現預金）を確保します。

7

建学の精神及び教育目的・方針(1) 阪南大学
建学の精神
すすんで世界に雄飛していくに足る有能有為な人材、真の国際商業人の育成

教育目的
教育基本法の精神に則り、学校教育法の定めるところに従い、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道
徳的及び応用的能力を展開させ、意欲と自主性に満ち、総合的な分析・判断能力を持って国際化・情報化時代に活躍できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。

ミッションステートメント（大学の使命）阪南大学は、自由と清新の気風のもと、チャレンジ精神旺盛な意欲ある学生を育て、幅広い教養を持つ国際的なビジネスパーソ
ンとして成長させることを使命とします。

めざす大学像◇阪南大学は、「学生成長率ナンバーワンの大学」
をめざします。
◇阪南大学は、face to face の教育を大切にします。
◇阪南大学は、学生一人一人をどこまでも応援します。
◇阪南大学は、就職に強い大学をめざします。
◇阪南大学は、知の資財を活かして地域社会と国際社会に貢献します。

３つの方針（大学全体）◇アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）
阪南大学は、自分の可能性を信じ、積極的にチャレンジする人を求めます。
◇カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
阪南大学は、理論と実践を体系的に学ぶ独自のカリキュラムによって、授業で身につけた知識や技能を社会に出て活用し、その経験をもとにさらなる研鑽を積み重ねていく｢理論と実践型実学教育｣を行います。
◇ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
阪南大学は、国際的なビジネスパーソンにふさわしい幅広い教養と専門知識を身につけ、高度の問題解決能力と社会的適応能力を備えた人材として成長を遂げた学生に学位を授与します。

(2) 阪南大学高等学校
建学の精神
学びの友よ

才能は神よりの業

究むるは君が使命

教育方針
教育基本法の精神にのっとり、学校教育法に定められた高等学校の教育目標に従い、心身共に健全にして理想高く、自ら行う実行力をもち、広く世人から信頼される人格を形成し、もって社会に貢献しうる人間を育成する。

05

8

役員・評議員・教職員の概要(1) 役員 ＜平成29年3月31日現在＞
理 事 長

河本伸二郎

常任理事

井上 博（阪南大学長）
堀 浩司（財務担当）

坂上 弘（阪南大学高等学校長）
和久利 俊次（労務・渉外担当）

理事

甲田 通昭（弁護士）小林 弘二（阪南大学 国際観光学部長）
小林 正佳（元学校法人大阪聖心学院理事・評議員）
仲上 哲（阪南大学 流通学部長）

小寺 正洋（国際コミュニケーション学部長）
小林 哲也（近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役会長）
田上 博司（阪南大学 経営情報学部長）
西本 真弓（阪南大学 経済学部長）

監事

櫻井 善信（元泉州商事株式会社取締役社長）

船木 克容（大和研磨工業株式会社取締役社長）(2) 評議員 ＜平成29年3月31日現在＞
明石 義人（阪南大学高等学校 教諭）
池田 敏彦（阪南大学 学生支援担当部長）
岩下 由利子（阪南大学 トランポリン部監督）
丹波 陽（阪南大学高等学校 教頭）
西尾 敏明（阪南大学高等学校 事務長）
光田 誠次（株式会社光田電気商会代表取締役）
山際 慎二（阪南大学高等学校 教諭）
山本 博（阪南大学 キャリア部長）

有岡 久一（阪南市議会議員）
井元 茂樹（学校法人阪南大学 財務部長）
倉橋 眞一（新和印刷株式会社顧問）
堤實（阪南大学名誉教授）
西谷 公成（阪南大学高等学校 教頭）
宮島 英明（学校法人阪南大学 法人事務局長）
山田 和宏（阪南大学 大学事務局長）
注：評議員の記載において理事としての前掲者は除いている。

(3) 役員及び評議員の定数・現員数等 ＜平成29年3月31日現在＞
職

名

定員数
（名）

現員数
（名）

理

事

12〜14

13

10

3

監

事

2

2

0

2

25〜29

28

20

8

評議員

常

勤
（名）

非常勤
（名）

(4) 教職員の概要 ＜平成28年5月1日現在＞
大学教育職員
学

部

教

授
（名）

准教授
（名）

講

師
（名）

計
（名）

流通学部

15

8

0

23

経済学部

14

15

1

30

経営情報学部

13

7

2

22

国際コミュニケーション学部

16

3

0

19

国際観光学部

10

6

0

16

合

68

39

3

110

計

高等学校教育職員
教

諭
（名）
47

常勤講師
（名）

計
（名）

21

68

事務職員
専
大

任
（名）

嘱

託
（名）

計
（名）

学

76

18

94

高等学校

8

6

14

合

84

24

計

108
注：
「専任」
に常勤嘱託を含む。

06平成28（2016）年度事業報告書

Ⅱ 事業の概要
1

学園の事業概要(1) 法人の重点課題の明確化と対策推進
平成28年度は、学園の発展と安定的な運営を図ることを目的に、前年度に引き続き以下のとおり重点課題を明確化し、その解決に取り組んで参りました。

①収支改善に向けた経費削減等の対策実施
文部科学省による大学における入学定員管理の強化により、今後、学納金収入減の可能性がますます強くなってまいりました。経
費削減に向けて、平成29年度予算編成についても平成28年度予算額と同規模で臨みますが、大学、高等学校においては収支の安定化を目指し、一層の経費削減に努めて参ります。
また、少人数で組織を効率的に運営するため法人、大学、高等学校の事務組織を平成29年度より変更いたします。

②魅力ある学園づくりに向けた新たな取り組み
学校教育法施行規則改正に伴う３ポリシーの策定・公表が義務化されましたが、従前、本学は教育の根幹である「アドミッション・ポ
リシー」「、カリキュラム・ポリシー」「、ディプロマ・ポリシー」の３ポリシーを教育の根幹として策定し、それらに基づく教学マネジメントを確立してまいりました。今後もいっそうの教育内容の質保証に継続的に取り組んでまいります。
阪南大学高等学校においては、進学実績向上を図ること及び指定強化クラブのさらなる発展を目指し、優秀な生徒確保を目的とし「阪南大学高等学校入学金免除規程」
を改正しました。改正規程は来年度入試より適用し、募集活動に取り組んでまいります。社会の情報化の急速な発展等に伴い情報通信技術を最大限活用した学びが高等学校の教育に求められております。生徒の情報活用能力の育成と学びをサポートするためICT教育システムを全教室に導入いたします。また、平成30年度入試よりWEB出願にも対応できるシステムを導入する予定です。

（2）健全な財政基盤の堅持
学生生徒等納付金及び経常費補助金収入の減少が続く中で、平成26年度、27年度に集中的に経費の見直しを行い、平成28年度
は大学、高等学校ともに、前年比同額予算といたしました。平成29年度予算についても収支の安定化に向けて平成28年度同様の予算規模とし経費の節減に努めて参ります。将来にわたって安定的に教育・研究の充実を図るため今後も収支バランスの維持に努めてまいります。
平成28年度「私立大学等改革総合支援事業」
に関して申請4タイプのうち1タイプで補助金（交付金額約1,000万円）を獲得いた
しました。あわせて「私立大学等教育研究活性化事業（交付補助金額約1,500万円）」
及び「私立大学等教育研究施設設備費事業（交付補助金額約1,000万円）」
についても補助金を獲得いたしました。

（3）社会的責務を果たす経営体制の強化①理事会・常任理事会について
学園の理事には、学長、高等学校長、学部長及び外部の有識者が就任し、透明性の高い理事会組織となっています。日常業務の審議機関であり常任理事5名で構成される常任理事会は、年間35回（原則毎週）
開催され学校運営に必要な事項に迅速に対応いたしました。

②監査体制について
監事は、理事会・評議員会に出席すると共に、監事、常任理事及び公認会計士が一同に会する会合を3回開催いたしました。そこでは、常任理事会での審議内容や大学、高校の事業計画進捗状況等学園の運営状況に関する報告を行い、業務監査の充実に努めました。
監事による教学監査を実施し、教育研究機能の向上に努めるともに、内部監査人（副学長2名）による内部監査を公認会計士同席のもとで実施いたしました。

（4）施設の整備＜阪南大学＞①エレベータ整備設置後約37年が経過した6号館既存エレベータの全面リ
ニューアル工事を実施し、現行建築基準法に適合した設備としました。

②教育研究システム更新
導入後5年を経過した現行教育研究システムのリプレースを実施しました。新システムは平成29年度より稼働いたします。

＜阪南大学高等学校＞①グラウンド整備
硬式野球部が使用する第２グラウンドブルペン改修工事を実施し、練習環境の充実を図りました。

07

2

大学の事業概要◆ 重点課題への取組
大学のさらなる発展を目的として、平成28年度事業計画に掲げた重点課題解決に向けて以下の通り取り組みました。

(1) 大学改革の推進（重点課題）①入学定員の増員
入学志願者増や人材の受入需要に対応するために、平成29年度から定員増（入学定員40名増）の申請を行い、文部科学大臣の認可を受けました。
学

部

名

学

科

名

平成28年度入学定員（名） 平成29年度入学定員（名）

増

減
（名）

流通学部

流通学科

215

230

15

経済学部

経済学科

280

280

0

経営情報学部

経営情報学科

210

220

10

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

160

170

10

国際観光学部

国際観光学科

150

155

5

1,015

1,055

40

合

計

②編入学定員の見直し
国際コミュニケ−ション学部と国際観光学部の編入学定員（3年次）について、点検評価を行い、各学部の編入学定員を平成30年度より10名から2名に変更しました。
（平成29年4月に文部科学省に届出を行いました）③大学改革の推進
時代の変化に対応し、発展する社会の要請に応えるため、新たな学部の設置や既設学部の改組転換について、引き続き検討いたしました。今後、学部再編を含む大学改革を推進します。

④事務組織の変更
課・事務室等を適正規模に再編・集約し、業務の効率化を図るとともに、部・課の壁を越えた連携を促進するために、平成29年4月
から事務組織を変更しました。

⑤IR（インスティテューショナル・リサーチ）機能の整備
学内外の情報収集と分析に基づく大学の中長期的計画策定に向けて、
Ｉ
Ｒ（大学運営及び教育研究活動に係る情報の収集、分析等）
機能を整備しました。

(2) 学生満足度向上のための取組の強化（重点課題）
入学前教育を含む初年次教育を系統的に進めることにより、基礎学力の向上と大学教育へのスムーズな移行を図るとともに、新入生に対する面談等によるきめ細かな対応ができるよう、学生スタッフによる支援体制を強化しました。
また、新入生オリエンテーションキャンプ等への参加学生比率は90%を超えており、行事を通じた仲間作りと大学生活への定着を確認することができ、満足度を高めることができました。

(3) 教育内容の改善による質保証（重点課題）①大学の３つのポリシ−の策定
卒業認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシ−を策定
し、公表しました。

②教育内容の改善
教育研究用システムの更新を行い、教育研究環境の整備を進めました。また、キャリアゼミや国際的なフィールドワーク等を通じて、実践的学習による「即戦力」
としての人材育成を推進しました。

08平成28（2016）年度事業報告書◆ 学部・大学院教育の取組状況(1) 流通学部
流通学部では、入学者の確保と入学後の学業継続支援に重点を置いた事業展開を行いました。具体的には、①ビジネスマネジメ
ントコースをサービスマネジメントコースとし、ホスピタリティやブライダルを特徴とするコースに改編する内容を含む平成30年度からの新カリキュラムの作成、②1年次生必修科目であるプレゼミを半期から通年開講にし、年間を通じた授業出席状況の確認や個人相談に応じる体制の構築、③1年次後期に配当する流通学入門では、次年度に演習を担当する学部教員が、各回にゼミナールを紹介し、2年次以降の学びに関する示唆を与えるようにしました。
オープンキャンパスでは、学部紹介・模擬講義及びファッションショーを行うとともに、プレゼミ、オープンキャンパスの実施において大きな支えとなる流通学部学生スタッフ及びスチューデント・アシスタントの組織化にも努めました。
学部行事としても、4月の新入生歓迎運動会、7月のゼミナール大会、10〜11月の企業見学会、12月の冬の運動会などを通じて、仲間づくりを促進し、連帯感と満足度の向上に努めました。

(2) 経済学部
平成26年度からスタートした9つの専門科目パッケージによる、金融・公務員・グローバル企業を目指す学生のための少人数制のプロジェクトゼミの実績が出てきました。金融のプロジェクトゼミでは金融業界に就職する学生を輩出し、公務員のプロジェクトゼミ
では、今年度、東京消防庁、大阪府警、松原市消防局への最終合格者を出しました。
また、学部ではこれら以外に法学検定、統計検定の受検や留学も推進しています。法学検定プログラムは平成25年度にスタート
して以降、安定した受検者数と合格者数を輩出しており、軌道に乗ってきています。一方、統計検定においても平成28年度、2級に2名が合格しました。さらに、学部の留学英語プログラムを受講して3名の学生が今年度、留学（カナダのウィニペグ大学が2名、同国のゲルフ大学が1名）
するなど学生が目指す多彩なキャリアに応じた指導を実践し、その結果が結実しました。

(3) 経営情報学部「情報の融合した新しい経営」
を教育・研究のメインテーマとする前年度からの新しい枠組みに基づきながらも、阪南大学唯一の文理融合型学部である当学部の特徴をさらに活かすべく、各教員の自由な発想による教育・研究を学部として支援する体制を強化しました。
その結果、社会連携をベースとした社会人基礎力育成セミナーを核とする起業プロジェクトやプロジェクションマッピングを用いた産官学連携プロジェクトなど、社会貢献につながるプロジェクト型のゼミ活動が活性化されました。この特性をさらに伸ばすべく、
現在進行中のカリキュラム改編（平成31年度）においては、
これまでの3コース制を改め専攻制を導入すべく検討しています。
学部運営の迅速化・円滑化を目的に昨年度より設置した学部運営委員会は2年目を迎え、教授会の議事が短縮されるなどそれなりの効果を上げています。
また、学部広報に力を入れた結果、学部直轄組織になった学生オリエンテーション委員会の活躍とも相俟って、本年度の経営情報学部入学志願者数は専願・併願ともに大きな伸びを見せました。

(4) 国際コミニュケーション学部
過去４年間で入学生の学力が徐々に向上している点を考慮し、教育内容を見直し、平成30年度に実施予定のカリキュラム改編作
業を進めています。キャリアに目を向けた魅力的な教育を提供し、学生が卒業後の進路を考えて科目選択ができるように改善しているところです。学部の最大の魅力である英語学習への動機づけとして、平成26年度より日本大学英語模擬国連 (JUEMUN) に参加しており、平成28年度も12名（１年次生1名、2年次生4名、3年次生5名、4年次生2名）が参加し、国際社会の様々な政治・社会問
題について英語で議論しました。
また、学部事業として、「日英スピーチコンテスト」
を開催し、毎年のように学生のスピーチのレベルが上がっていることが本年度も確認されました。
１年次生全員が履修する「入門ゼミ」
ではスチューデント・アシスタントを積極的に利用しており、学生の満足度向上対策としても効果を上げています。平成28年度もスチューデント・アシスタントの各種スキルの向上を目指し、研修会を実施しました。

(5) 国際観光学部
国際観光学部では、平成28年度も、実験観光学の実践、すなわち、実習授業やゼミ活動を通じて、国内外の地域活性化に向けて積極的に取り組み、一定の成果を出しました。
オリエンテーション事業では、スポーツ大会（参加率90.9％）とフィールドワーク（同91.4％）を実施しました。スポーツ大会（学内）、
フィールドワーク（明日香村）、それぞれ学生の満足度は高かった（約80％）
ものの、
フィールドワークにおいては、200名を超える学生が同日に同じ場所で実施することで課題もあったため、次年度以降は分散型での実施など改善し効果を高めます。国際観光学部では、教育研究活動（実験観光学実践）を促進するため、奨励金記事制度や成果発表支援事業を展開しています。
さらに、学部ＦＤでは、離学者減少に向けて、課題となっている導入教育について、先進的な事例を学ぶ目的で琉球大学観光科学科の担当者を招いて、講演会を開催すると同時に、特色ある教育を実践するため、琉球大学観光科学科との国内相互留学制度実現に向けて協議を進めています。
学生募集に関しては、予定通り併願制入試での入学者が全体の半数近く（49％）
まで増えました。今後も学生の満足度の高い、競争力のある学部として、事業活動を進めていきます。

09(6) 大学院企業情報研究科
平成27年度秋季より再開した研究生制度により受け入れた研究生が、平成28年4月には大学院生として入学するなど効果が出てきました。
また、ダブルディグリーを実施している海外提携校で入試説明会を行うなど広報活動に力を入れた結果、4名の応募がありました。加えて、平成28年の文部科学省の学校教育法改正に伴い、「大学院学則」
改正を行い、多様な人材の確保に努めました。
教育活動については、従来1年次生だけの研究オリエンテーションを2年次生にも実施し、年2回実施、在学中計4回を開催することにし、内容も論文作成、資料調査から研究倫理講習まで拡張して実施しました。
また、
コース改革・カリキュラム改革も纏まり、平成30年スタートを予定しています。その他、海外提携校と国際シンポジウムを共催し、双方の教員による学術交流が行われました。産学連携先の一般財団法人大阪科学技術センター・マーケット＆テクノロジー研
究会とも3回の相互講義を行って、大学院生に実践的な経営課題を研究させるとともに、企業にも本学の研究成果を披露し社会貢献に努めました。

◆ 教育内容の改善(1) 実学教育の充実①キャリアゼミの進化
本学における実学教育の柱である「キャリアゼミ」
は、平成19年度文部科学省現代的ニーズ取組支援プログラムに採択された事業で、企業や地域社会の持つ課題を教育現場に持ち帰り、学生が主体的に関わった成果を、再び企業や地域社会に還元する取組です。平成28年度は、50ゼミ、（平成27年度27ゼミ）
が企業や地域社会と連携して、地域の活性化やマーケティングなどを取り入れた
実践的な活動を展開しました。その取組は外部団体からも評価を受けており、マーケティングを学ぶ学生が、企業から出されたテーマで商品企画を競うＳカレ（Ｓtudent Innovation College）
では総合優勝を果たしました。また「海外旅行企画コンテスト」
で7年連続での優秀賞受賞や、「 松原テラス（輝）」
開所式でのプロジェクションマッピングショーの実施など、学生が様々な活躍をしました。
（平成28年度のキャリアゼミの活動報告はホームページで公開しています。）

平成28年度の「キャリアゼミ」の活動テ−マ
【単独型】
学部
経済学部

担当教員

学

青木 博明

3年

販売データを中心とする企業データの分析

石井 雄二

2・3年

タイにおけるマングローブ植林とボランティア活動

千葉 知世

3年

大阪府能勢町におけるアフタースクール活動を通した地域活性化

2年

食品関連中小企業の海外進出に対する支援、問題点の報告及び解決策の提言

3年｢はぴなんウォーター｣(仮称)の開発・販売による、本学のイメージアップ

4年

大学へのLED照明導入手法に関する提言

2年

販売促進のノベルティ商品の提案

3年

SCにおけるライフスタイル提案型の集客戦略

3年

阪南大学生が食べたくなるカフェメニューの提案

三木 隆弘

大村 邦年
流通学部

新谷 雅美
杉田 宗聴

年

テーマ

2年

地方のホテルを大阪の大学生にＰＲするためにはどうすればよいか？

3年

日本の中小企業の優れた技術をどうすれば市場の拡大に結びつけることができるのか？

須佐 徹太郎 2・3・4年 ソフト開発企業及びゲーム分析会社と連携した、サッカー戦術の質的把握のための分析ソフト活用
2年

学生に好まれるジーンズ・デニムの持つ本質とは何か

3年

クールジャパンの持つ本質をブランドの観点からアプローチする！

堀込 孝二

2年

スポーツマネジメントの発展による地域活性化

田上 博司

3・4年

マルチメディア技術を用いた観光地及び船舶販売のプロモーション

花川 典子

2・3年

大学で学んだ知識と技術を社会に役立てる教育-小規模企業向け業務アプリ開発とその運用、ITビジネスプランコンテスト応募、学生ヘルプデスク-

2年

隠れた特産品等の発掘と普及を通した地域活性化

3年

産学協同によるビジネスプランニングとフィージビリティスタディ

平山弘

経営情報学部

福重 八恵

4年

産学連携による社会人基礎力評価システムの実証研究

学

3年

実践的商品開発活動

三好 哲也

3・4年

小規模事業所におけるＷＥＢ制作による企業マーケティングの実践山内 孝幸

2・3・4年 船場活性化プロジェクト

水野Student Innovation Collegeへの参加

10

平成28（2016）年度事業報告書

国際コミュニケーション学部

学部

担当教員

学

井上 祐司

3年

大野

3年

過去50年分のテレビ番組データベースの構築

2・4年

日本の若者に韓国文化をどのように広報できるか

3年

日本の若者にタイ王国文化をどのように広報できるか
異文化人への道案内「歩くインフォメーション」
活動

力

2・3年

心斎橋における外国人の観光客の購買意識の調査と分析

和泉 大樹

3年

岡田浦漁港活性化プロジェクト

茂

CHO
Mikyung
陳年

テーマ
日本の安全保障政策と沖縄のまちづくり

国際観光学部

2年

交通事業者による観光マーケティングに関する研究と実践

3・4年

交通事業者による観光マーケティングに関する研究と実践

小林 弘二

2・4年

学生の視点を交えたツアープラン企画による地域の活性化

塩路 有子

2・3・4年 フットパスをつかった豊かな地域づくり

大谷 新太郎清水 苗穂子
松村 嘉久
吉兼 秀夫

2年

地域主導型観光のマーケティング戦略

3・4年

旅行業の現状と課題を探るプロジェクト

2・3・4年 大阪における観光まちづくりの実践
4年

元気と楽しさをデザインする実験観光学

【連携型】
テーマ
アパレル企業の新製品開発への提案
「する」
と
「見る」
の相乗効果による阪南スポーツの活性化
高機能ソックス着用による運動パフォーマンスへの効果の検証
兵庫県香美町の観光・スポーツ資源を活用したスポーツアクティビティの開発
英語ジャーナリズムを通して日本企業を知る(Discovering Japanese Enterprises Through English Journalism)〜福井県芦原市の地域活性化〜
・学生の視点を交えたツアープラン企画による地域の活性化「競争力のある観光事業の発展による地域貢献〜サービス・マネジメントの視点から〜」
・

担当教員

学

年

学

部

大村 邦年

4年

流通学部

平山

弘

4年

流通学部

臼谷 健一

2年

流通学部

早乙女 誉

3年

流通学部

黒部 一道

4年

流通学部

早乙女 誉

4年

流通学部

黒部 一道

3年

流通学部

早乙女 誉

2年

流通学部

Mark Sheehan

3年

国際コミュニケーション学部

Martin Parsons

2年

流通学部

王

凌

3年

経済学部

小林 弘二

3年
国際観光学部李

貞順

2・3・4年②新しいカリキュラムの準備
新しいカリキュラムを平成30年度から開始するために準備を行いました。新しいカリキュラムの特徴として、所属学部の学位（主専攻）に加え、別の分野の学びの視野を広げるために、他学部他学科の専門教育科目を修得できる、副専攻科目の検討を行いました。

③各種アンケ−トの実施
平成27年度4年次生アンケート、平成28年度新入生保護者アン
ケート、平成28年度4年次生アンケートの集計結果を専任・教職員に公開する一方、新入生学力判定テスト結果や補習受講状況等のデー
タについては、学部FD部会や関連部局の委員等と情報共有を行いました。
授業評価アンケートについては、授業毎の集計結果を担当教員のコメントも含め、学生・教職員に公開しています。

④国際インターンシップの実施
国際インターンシップを積極的に実施し、他言語圏でのビジネスコ
ミュニケーション能力の醸成を図っています。平成28年度はオースト
ラリア７名、ベトナム６名の履修者があり、現地企業での就業を通して、学生の実践的な英語能力の醸成を図りました。

11

(2) 学修支援の推進①学修支援体制の整備
学生の学修を支援するために、
カリキュラムマップ（年次体系図）を整備するとともに、授業科目に適切な番号を付けて分類し、学修の段階や順序等を表し教育課程の体系性を明示（ナンバリング）しました。5つの学部のカリキュラムマップ及びナンバリングは既に整備が終わり、一般教育科目、キャリア教育科目、諸課程科目のカリキュラムマップとともにホームページに公開しています。
また、新入生を対象に英語と数学の学力判定テストを実施し、結果に応じて、課題ドリル配布、補習等を行いました。さらに、学習支援室の利用を促進するため、新たに事前申込みによる個別相談「ちょこっと学習室」を設けるなど、学習支援体制を強化しました。

②シラバス（授業計画書）の整備
シラバス（授業計画書）の内容充実にさらに取り組みました。具体的には平成27年度から教務委員会が中心となってシラバス第三者チェックを導入し、自学部の学科科目は自己点検し、一般教育科目、キャリア教育科目、諸課程科目は５学部で分担して点検しました。
また、大学院も自らシラバスの点検を行いました。今後は、学生目線でのシラバス作成にも努めていきます。

③学生スタッフの活躍
授業に関わるスチューデント・アシスタントは、新入生導入系科目、情報系科目を中心に平成28年度通年では延べ262人を配置しました。これは平成27年度通年の延べ182人に比べ144.0%の増加となっています。

④スチューデントコモンズの利用促進
スチューデントコモンズの利用促進を図りました。ゼミ、各種発表の準備・練習や各学部のオープンキャンパス準備等の学生主体の活動、文系サークルや勉強会での利用が増えており、平均利用者数は15.0人で、平成27年度の11.7人より3.3人増えています。

学生支援体制の強化(1) 学生支援の充実①オリエンテーションキャンプの実施
平成28年度のオリエンテーションキャンプ等には、94.3％の新入生が参加し、本学の教育内容について理解を深めるとともに、学生間の交流を促進しました。

②学生会設立の準備
平成２９年４月から学生会を設立するために、「学生会設立準備委員会」を立ち上げ、準備を行いました。

③マナ−教育の推進
ガイダンス等を通じて、社会人になるための人格教育、必要なマナー教育（喫煙、交通規範）
並びに啓発教育（薬物乱用防止、ハラスメント防止）を推進しました。

(2) キャリア支援体制の充実
就職状況は、関西主要私立大学のトップクラスに位置しており、就職に強い大学として、キャリア支援体制の充実を図りました。平
成28年度の就職者数は、平成27年度の857名を大きく上回り、905名となりました。また、就職希望者に占める就職率は97．
5％となり、平成27年度に比べて微増するなど、本学の就職実績は好調に推移しています。

平成28年度 卒業生就職率（就職率＝就職者数/就職希望者数×100)
学

2017/4/12現在

部

経済学部

流通学部

経営情報学部

国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学部

国際観光学部

合

計

就職者数

221名

202名

190名

144名

148名

就職希望者数

232名

205名

191名

145名

155名

928名

就職率

95.3％

98.5％

99.5％

99.3％

95.5％

97.5％

905名

①ガイダンスの見直し
就職スケジュールの変更に対応したガイダンスの見直しを行い、学生のやる気を育てるガイダンスを実施しています。メインの学
部別の基本ガイダンスに加え、ゼミ別ガイダンス等の少人数でのフォローアップを充実することで、スケジュール変更の不安を解消
し、意欲的な就職活動を支援しました。

②キャリア支援プログラムの強化
従来からのキャリア教育に加え、初年次からのキャリア支援を強化するとともに、更に就職意識の高い学生を対象に、資質、能力を伸ばすキャリアプログラムを早期から実施し、学生の満足度の向上を目指し、以下のプログラムを実施しました。加えて、上場企業内
定率向上に向けたプログラムを実施しました。

12平成28（2016）年度事業報告書③資格取得の促進
学生の希望や社会的ニーズを考慮した資格取得講座の拡充と広報を行い、初年次から就職を意識した資格取得の促進を行いました。特に情報系、観光系の上位資格に結びつく基礎講座の開講を通じて、就職に結びつく資格取得を支援しています。平成28年度
は学生の希望や社会的ニーズを考慮し観光英語検定と世界遺産検定の２講座を開講しました。

平成28年度 卒業者の主な就職先一覧表

建設業・不動産

メーカー

トヨタ自動車株式会社 株式会社伊藤園 株式会社チェリオコーポレーション 丸三産業株式会社
株式会社ホギメディカル 朝日印刷株式会社 株式会社コーセー 株式会社ディーエイチシー
サンライズ・エム・エス・アイ株式会社 三光合成株式会社 東洋シヤッター株式会社 大和冷機工業株式会社
福島工業株式会社 旭精工株式会社 光洋メタルテック株式会社 クマリフト株式会社 極東開発工業株式会社

輸

送

西日本旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 株式会社ジェイアール貨物・西日本ロジスティクス
株式会社丸和運輸機関 西日本日立物流サービス株式会社 アートコーポレーション株式会社 佐川急便株式会社
スカイマーク株式会社 アイベックスエアラインズ株式会社 春秋航空日本株式会社 ＡＮＡウイングス株式会社
株式会社Ｋスカイ スイスポートジャパン株式会社 株式会社ＪＡＬスカイ 日新運輸株式会社 新洋海運株式会社西社

株式会社三陽商会 山喜株式会社 株式会社ショクリュー 中日本フード株式会社 加藤産業株式会社
尾家産業株式会社 ケイ低温フーズ株式会社 旭食品株式会社 西日本フード株式会社 日本ロレアル株式会社
ピアス株式会社 カネボウ化粧品販売株式会社 株式会社ザ・ギンザ 緑川化成工業株式会社
株式会社サステック
杉田エース株式会社 丸井産業株式会社 合鐵産業株式会社 株式会社シブタニ 伊丹産業株式会社
因幡電機産業株式会社 株式会社大塚商会 渡辺パイプ株式会社 キャノンシステム＆サポート株式会社
株式会社ＩＤＯＭ 株式会社フォーバル 株式会社ジェイアイエヌ
株式会社三菱電機ライフネットワーク
メディキット株式会社 株式会社日本トリム マツモト産業株式会社 ヤチヨコアシステム株式会社
辰巳屋興業株式会社 株式会社ＺＥＡＬ．
Ｇ・
Ｐ 株式会社タウ フルサトグループ
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 株式会社アークエース コモライフ株式会社 フジモトＨＤ株式会社
株式会社ハピネス・アンド・ディ 株式会社ヴァンドームヤマダ

通

イオンリテール株式会社 株式会社イトーヨーカ堂 イズミヤ株式会社 株式会社ローソン
株式会社セブン−イレブン・ジャパン 株式会社ファミリーマート 生活協同組合おおさかパルコープ
株式会社オークワ 株式会社ライフコーポレーション 株式会社関西スーパーマーケット マックスバリュ九州株式会社
大黒天物産株式会社 株式会社ジェイアール東海パッセンジャーズ 株式会社青木商店 株式会社光洋
株式会社近商ストア サントリービバレッジサービス株式会社 株式会社コノミヤ 株式会社万代 青山商事株式会社
株式会社しまむら 株式会社ファーストリテイリング 株式会社ザラ・ジャパン はるやま商事株式会社
株式会社ハニーズ 株式会社ﾊﾟﾙ 株式会社アダストリア 株式会社タカキュー ジュングループ 株式会社ユニクロ
株式会社やまと 株式会社イーグルリテイリング コーチ・ジャパン合同会社 株式会社ストライプインターナショナル株式会社ジーユー 株式会社ゼンショーホールディングス 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 株式会社グルメ杵屋
株式会社すかいらーく
株式会社きちり 株式会社ゼットン 株式会社ワン・ダイニング 株式会社フォーシーズ
株式会社ヤナセ 株式会社あさひ 株式会社ビッグモーター 株式会社関西マツダ 株式会社ネクステージ
株式会社ホンダカーズ大阪 大阪ダイハツ販売株式会社 トヨタカローラ南海株式会社
ネッツトヨタ中央大阪株式会社 ネッツトヨタ南海株式会社 株式会社ホンダカーズ広島 株式会社ABCﾏｰﾄ株式会社
株式会社ビックカメラ 株式会社コメリ コーナン商事株式会社 株式会社ニトリ 株式会社エディオン Ｉ
ＴＸ株式会社
株式会社ナフコ 株式会社大創産業 ヘルスインターメソッド株式会社 株式会社ヨドバシカメラ 株式会社スギ薬局
株式会社ゲオホールディングス 株式会社ツルハ 株式会社コスモス薬品 シャディ株式会社 株式会社セリア
株式会社ココカラファイン 株式会社サダマツ ウエルシア薬局株式会社

融

株式会社ゆうちょ銀行 株式会社池田泉州銀行 株式会社近畿大阪銀行 株式会社紀陽銀行 株式会社四国銀行
株式会社伊予銀行 株式会社香川銀行 大阪シティ信用金庫 大阪信用金庫 大阪厚生信用金庫 京都北都信用金庫
大同信用組合 北おおさか信用金庫 きのくに信用金庫 姫路信用金庫 広島信用金庫 福井信用金庫
愛媛信用金庫 大和証券株式会社 岩井コスモ証券株式会社 ＳＭＢＣ日興証券株式会社 日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社オリエントコーポレーション 株式会社ジャックス 日本賃貸保証株式会社

商

流

金

情報通信・サービス公務員

13

積水ハウス株式会社 大和ハウス工業株式会社 タマホーム株式会社 セキスイハイム山陽株式会社
株式会社ＭＤＩ 株式会社一条工務店 株式会社大和アンカー 大豊建設株式会社 東建コーポレーション株式会社
生和コーポレーション株式会社 三機工業株式会社 株式会社Ｌ
Ｉ
Ｘ
Ｉ
Ｌトータルサービス 近鉄不動産株式会社
株式会社日本エスコン サンヨーホームズ株式会社 株式会社アーネストワン 一建設株式会社
住友不動産販売株式会社 日本エスリード株式会社 株式会社プレサンスコーポレーション 株式会社日商エステム
株式会社シノケンハーモニー プレミアホテルグループ タイムズ２４株式会社 株式会社センチュリー２１・ジャパン

富士ソフト株式会社 株式会社ワークスアプリケーションズ 株式会社マイナビ ディップ株式会社
株式会社リンクレア クルーズ株式会社 株式会社ＣＩ
Ｊネクスト
株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 株式会社ライト通信 株式会社エイチ・アイ・エス
株式会社日本旅行 東武トップツアーズ株式会社 株式会社農協観光 株式会社阪急交通社
リゾートトラスト株式会社 株式会社ダイヤモンドソサエティ 株式会社阪神ホテルシステムズ
ザ・リッツ・カールトン大阪 株式会社ベネッセスタイルケア 日本郵便株式会社 大阪中河内農業協同組合
いずみの農業協同組合 堺市農業協同組合 大阪泉州農業協同組合 紀の里農業協同組合 なのはな農業協同組合
株式会社クイック 株式会社ユー・エス・ジェイ 綜合警備保障株式会社 東洋テック株式会社
セコムジャスティック株式会社 株式会社オー・エンターテイメント トランス・コスモス株式会社
株式会社インテリジェンス バリューコマース株式会社 株式会社夢真ホールディングス 株式会社ネオキャリア
ＮＨＫ営業サービス株式会社 株式会社ウィザス 株式会社アワーズ 株式会社ティエラコム
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 株式会社グッドラック・コーポレーション 株式会社ノバレーゼ
株式会社ディアーズ・ブレイン 株式会社エスクリ アイ・ケイ・ケイ株式会社
松原市役所

警視庁

大阪府警察本部

奈良県警察本部

岡山県警察本部

東京消防庁

松原市消防本部

(3) 国際交流の推進①多彩な学生派遣事業の推進
平成28年度の協定・交換・認定留学、国際インターンシップ等に延べ68名の学生を派遣しました。
【協定留学】 36名【交換留学】 3名【認定留学】 ７名【学生海外語学助成制度支給対象者派遣】 9名【国際インターンシップ】13名②国際インターンシップの推進
国際インターンシップに３年次生13名が参加し、現地での実践を経て、異なる文化世界の中で日本では得がたい就業体験を行いました。また、平成27年に締結したバレンシア国際カレッジプログラムには、平成28年8月から5カ月間2名、平成29年2月から5カ月間1名が参加しました。バレンシアカレッジでホスピタリティ、
ディズニーの理念を学びながら、
ウォルト・ディズニー・ワールドで就業体験をしました。

③留学サポートの充実
学生の留学を奨励し、派遣が決定した学生には留学対策講座や各種ガイダンス、危機管理セミナー等きめ細やかなサポートを行いました。
本キャンパススチューデントコモンズに開設されたグローバルスペースには、英会話ラウンジ「イングリッシュスペース」の他、中国語、コリア語会話ラウンジである「チャイニーズスペース」「、コリアンスペース」も開設し、学生の英語力向上に努めました。

④協定大学との交流と学生間交流の推進
協定大学を中心に交流事業として、海外11大学との交流、また、学生芸術団と本学学生との交流を行いました。
平成２８年度は私費外国人留学生7５名（学部58名 大学院17名）（平成28年5月1日現在）を受け入れました。グローバルスペースにおいて、中国圏の交換留学生と日本人学生が文化交流を深めました。

14平成28（2016）年度事業報告書(4) 入学者の確保及び高大連携の推進①入学志願者等の状況
平成29年度入試の志願者数は、本学全体で12,673名となり、前年度比156％となりました。特に一般入試の志願者数は前年度比１77％となり、著しく増加しました。
また、体験講義フェスタやオープンキャンパス(5回)を開催し、来場者数は延べ5,267名となりました。

平成29年度入試状況
募集人員
（名）

志願者数
（名）

受験者数
（名）

合格者数
（名）

入学者数
（名）

流通学部

学

部

230

2,532

2,455

1,016

279

経済学部

280

2,766

2,684

1,275

341

経営情報学部

220

2,670

2,586

1,005

273

国際コミュニケーション学部

170

2,328

2,235

919

218

国際観光学部

155

2,377

2,292

832

190

1,055

12,673

12,252

5,047

1,301

合計

※3年次編入学試験、大学院入試は除く②入試制度改革の実施
志願動向を見据えた入試制度改革を推進するとともに、入学者選抜方法の工夫、改善を進めました。高等学校と本学の信頼関係を深めるとともに、入学定員の増加や一般入試における募集人員の更なる拡大、
インターネット出願の導入など、本学の入試に関する情報提供も強化しました。

③高大連携の強化
阪南大学高等学校及び協定校との連携プログラムを通じて、高大連携を強化するとともに、その他の高等学校との高大連携も推進しました。とりわけ、阪南大学高等学校の「総合的な学習」
において、具体的な大学の学びを提供することを目的に出張講義を増加しました。また、同高等学校とは、年2回教職員交流会を通じて、学びの連携を実施しました。
協定校とも模擬講義を中心に緊密な連携を行うとともに、新たに大阪府高等学校商業教育協会と高大連携に関する協定を締結しました。

(5) 積極的な研究成果の公開及び図書館機能の充実①研究成果の公開
科学研究費補助金や本学研究所助成研究制度において得られた研究成果について、中学生向けに「ひらめき☆ときめきサイエンス講座」
として9月に2回開催した他、一般社会人対象としたオータムセミナーを開催し、知の社会還元を積極的に行いました。また、学術成果物の保存と公開を目的とした「学術機関リポジトリ」の運用については、「阪南論集」
掲載論文を中心に、電子コンテンツの充実を継続して行いました。

②図書館機能の充実
履修要項（シラバス）に記載された参考文献の蔵書を毎年最新のものに更新している他、各種電子資料コンテンツを増やし、教育・研
究・学習・就職活動など利用者への支援を強化しました。

(6) 学内外団体との連携の強化①父母との連携強化
保護者の皆様との連携を図るために、保護者対象大学体験フェアを実施しました。さらに、平成29年度から、学生・保護者・教職員の三者で学生個人の修学状況（成績状況、時間割情報、出席状況）を共有化すべく保護者専用ポータルサイトの開設の準備を進めました。

②社会連携の強化
大阪府、松原市、松原商工会議所等との連携をさらに進め、学生が関わる産学連携の取組の強化を図りました。

(7) あべのハルカスキャンパス施設の有効活用
あべのハルカスキャンパスの4月から3月末までの利用状況は総延べ人数12,487人（内訳：在学生・高校生6,080人、卒業生71
人、一般・教職員438人、セミナー室利用・公開講座出席5,898人）となりました。
平成２８年度には、あべのハルカスキャンパスにおいて、現学長及び歴代学長が講師を務める「プレジデントセミナー」、そして副学長、各学部を代表する教員が講師を務める「ハルカスアカデミー」を開催しました。
また、テーマパークプロジェクトやスポーツ国際大会協賛に伴う実践教育プロジェクトの実施、就職活動を行う学生の支援のために、
カウンセリングや学生向けのセミナーを開講するなど、学生支援事業を強化しました。

15

3

高等学校の事業概要(1) 進学実績向上への取り組み強化（重点課題）
従来、入試成績上位者及び松原市内の7つの中学校の成績優秀者を対象とした「阪南大学高等学校入学金免除規程」
を運用していますが、大学進学実績向上に向けて一層の成績優秀者の確保を目的に中学校の成績において基準の成績を修めた者を対象とした入学金免除制度を新たに設けました。
（平成29年度入学生から適用）
また、文理特進コースにおいては国公立大学や難関私立大学への現役合格を目指し、引き続き大手進学予備校と提携しております。講習を受講させるだけでなく、学習指導面・受験指導面において、予備校と協働しています。また、今年度は例年よりも早く、2年次の冬期講習より入塾を開始し、通年受講のグリーンコースと共に、3年次の夏期講習の受講できる体制を整備しました。
新たにオンライン学習教材「スタディサプリ」を導入し、2年次における自宅学習のバックアップの充実を図りました。
同志社大学の「大学入試準備講座」、関西学院大学の「国際ボランティアフォーラム」
を本校生徒が受講するなど、パイロット提携校である関西大学以外の大学とも積極的に連携を図りました。また、立命館大学とも本校への出前授業実施という形で連携に向けて検討中です。

(2) クラブ活動の活性化及び支援（重点課題）
従来、強化指定クラブにおいては入学金免除と奨学金給付の制度が適用となる特別奨学生制度を設けていました。この度新たに
入学金のみを免除する入学金免除枠を設け、現行の特別奨学生制度と併用しながら、クラブ活動の活性化を図りました。
今年度は強化指定クラブにおいて、遠征に係るバス代等の費用を補助するともに、硬式野球部が使用する第二グラウンドのブルペ
ンの改修工事（屋根部分）を行い、練習環境を整備しました。
また、高見ノ里グラウンド内のテニスコートの全面改修を行いました。

(3) 学習支援体制の整備及び教育環境の充実①英語検定の資格取得支援②漢字検定の資格取得支援

公益財団法人日本英語検定協会が実施する検定
試験
（通称
「英検）
）
の合格者数は下記のとおりです。

公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施する
日本漢字能力検定（通称「漢検））の合格者数は下記のとおりです。

種

別

人数
（名）

種

別

人数
（名）

1級

1

準2級

32

2級

20

3級

56

準2級

156

3級

448

(4) 阪南大学との連携
総合進学の3年生における総合的な学習において、阪南大学教員による講義を実施しました。
また、3年生の保護者を対象に大学ハルカスキャンパスで阪南大学入試説明会を行いました。
前年度に引き続き、大学50周年記念館において、新入生入学前説明会及び塾長対象入試説明会を行いました。
今年度の阪南大学特別推薦入試制度の志願者は170名（男子：141名 女子：29名 ）でした。総合進学コースの約38％が志願しました。
（3年生在籍者数591名：文理特進コース147名・総合進学コース444名）(5) 防災対策の強化
今年度は5月18日に第１回目の防災訓練を行いました。11月18日には消防署を招き第2回目の防災訓練を行いました。

(6) 平成29年度入学者の確保
本年度の各種行事の来場者数は下記のとおりです。
7月23日
8月13日14日
9月7日
10月22日
11月5日
11月27日
12月4日

サマーフェスティバル
私学展
塾対象入試説明会
オープンキャンパス
オープンキャンパス
個別入試相談会
個別入試相談会【来場者 1,014名／昨年度 647名】【来場者 384名／昨年度 359名】【来場者 184名／昨年度 214名】【来場者 1,070名／昨年度 1,054名】【来場者 1,131名／昨年度 968名】【来場者 163組／昨年度 193組】【来場者 277組／昨年度 257組】

16

平成28（2016）年度事業報告書(7) 入試結果と進学実績①入試結果
平成29年度入試の結果は、次のとおりです。
普通科

募集人員
（名）

文理特進コースⅠ類

40

文理特進コースⅡ類

80

総合進学コース

320

合・合格者数欄の[

計

合格者数
（名）

専
併

志願者数
（名）

受験者数
（名）

文理Ⅰ類

文理Ⅱ類

総合進学

専

39

39

30

[8]

(1)

併

434

434

352

[52]

(28)

専

58

58

53

(5)

併

371

370

345

(25)

専

315

315

297

併

918

917

913

・合格者数欄の()内の数字は､総合進学コースへの転コース合格者数

440

入学者数
（名）
103

126

434
663

]内の数字は､文理特進コースⅡ類への転コース合格者数②進学実績
平成29年度入試の主な大学合格者は、次のとおりです。
（卒業生を含む。）
校

名

合格者数
（名） 実合格者数
（名）

阪南大学

校

名

合格者数
（名） 実合格者数
（名）

392

219

北見工業大学※2

2

ロンドン大学キングス・カレッジ

1

1

高知工科大学※

1

1

リーズ大学

1

1

釧路公立大学※1

1

大阪教育大学※22

公立はこだて大学※

1

1

大阪市立大学※

1

1

関西大学

27

20

大阪府立大学※22

関西学院大学138

和歌山大学※

2

2

同志社大学

4

3

香川大学※

1

1

立命館大学

14

8

高知大学※

1

1

京都産業大学

9

6

山口大学※

1

1

近畿大学

76

39

鳥取大学※

1

1

甲南大学

7

6

琉球大学※

1

1

龍谷大学

22

13

※国公立大学(8) クラブ活動の成績
サッカー部

高円宮杯U-18サッカーリーグ

プリンスリーグ関西

プレミアリーグ参入戦（１回戦・決勝戦）
勝利

優勝

2017年度プレミアリーグ参入決定

バスケットボール部 第69回全国高等学校バスケットボール選手権大会大阪府予選 ７位
第63回近畿高等学校バスケットボール選手権大会 ２回戦敗退
第71回大阪高等学校総合体育大会バスケットボール大会 ベスト８

陸上部
軽音楽部

全国高等学校陸上競技選抜大会出場
第９回全国高等学校「軽音フェスティバル」
出場
We are Sneaker Agesグランプリ大会予選 優秀校賞
We are Sneaker Agesグランプリ大会出場
We are Sneaker Agesグランプリ大会 準グランプリ校賞・ベストサポーター校賞

写真部

大阪府高等学校芸術文化連盟「春のフォトコンテスト2016」
優秀賞
第36回近畿高等学校総合文化祭＜写真部門＞出場

17

柔道部

第58回近畿高等学校柔道新人大会出場

空手道部

第36回近畿高等学校空手道大会出場

Ⅲ 財務の概要
1

事業活動収支の概要「事業活動収支計算書」とは
学校法人会計基準第15条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応する事業活動収入と事業活動支出の内容②基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにすることを目的に作成されます。
これにより、当該年度の経営状況が明らかになります。
事業活動収入は73.5億円（前年比0.8億円増加）、事業活動支出は69.0億円（前年比2.0億円増加）となり、基本金組入前当年度
収支差額（事業活動収入−事業活動支出）
は、4.5億円（前年比1.2億円減少）となりました。
単位（千円）

平成28年度決 算

比 率（事業活動収入比）

平成27年度決 算

比 率（事業活動収入比）

7,359,545

100.0%

7,278,957

100.0%

80,588

法人・大学

5,568,136

100.0%

5,640,456

100.0%▲72,320

高等学校

1,791,408

100.0%

1,638,501

100.0%

152,9076,901,348

93.8%

6,697,295

92.0%

204,053

法人・大学

5,460,845

98.1%

5,351,722

94.9%

109,123

高等学校

1,440,503

80.4%

1,345,573

82.1%

94,930

基本金組入前当年度収支差額

458,196

6.2%

581,662

8.0%▲123,466

法人・大学

107,291

1.9%

288,734

5.1%▲181,443

高等学校

350,904

19.6%

292,928

17.9%

57,976

科目

事業活動収入事業活動支出増減【事業活動収入】
大学が前年比約0.7億円の減少となった主な要因は、以下の点です。
①学生生徒等納付金の増加②退職金財団交付金の減少

0.1億円▲0.8億円高等学校が前年比1.5億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
③学生生徒納付金の増加④退職金財団交付金の増加⑤経常費補助金の増加

1.0億円
0.4億円
0.1億円

事業活動収入（73.5億円）の構成比率
雑収入
2.3％

受取利息・配当金0.5％
その他の特別収入0.5％

経常費等補助金
14.0％
寄付金
0.3％
手数料
1.2％

学生生徒等納付金
８１．
2％【事業活動支出】
大学が前年比約1.0億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
①教育研究及び管理経費の増加

資産処分差額0.2％

1.0億円

高等学校が前年比0.9億円の増加となった主な要因は、以下の点です。
②人件費及び管理経費の増加

事業活動支出（69.0億円）の構成比率

管理経費
6.4％

その他特別支出
0.7％

0.9億円

教育研究経費
30.4％

人件費
62.3％

18

平成28（2016）年度事業報告書【基本金組入額】
基本金組入額は、学園全体で2.7千万円となり、前年比2.1千万円増加いたしました。
大学、高等学校ともに設備更新工事実施に伴い既存設備の除却が行われたため、基本金組入額は若干の増加となりました。

【当年度収支差額】
当年度収支差額は、学園全体で4.3億円（前年度比約1.4億円減少）の収入超過となりました。
部門別では、大学が1.1億円、高等学校は3.2億円の収入超過となりました。
単位（千円）

平成28年度
決 算

平成27年度決 算

基本金組入前当年度収支差額

458,196581,662▲123,466

法人・大学

107,291

288,734▲181,443

高等学校

350,904

292,928

57,976▲27,901▲6,206▲21,695

法人・大学

0▲6,206

6,206

高等学校

▲27,901

0▲27,901

430,294

575,455▲145,161

法人・大学

107,291

282,527▲175,236

高等学校

323,002292,928

30,074科目

基本金組入額

当年度収支差額

2増減

資金収支計算書の概要「資金収支計算書」とは
学校法人会計基準第6条の規定により、①当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入と支出の内容②当該会計年度における支払資金の収入と支出の顛末を明らかにすることを目的に作成されます。
これにより、資金の使途状況を明らかにすることにより、1年間の学校活動のすべてを明らかにするとともに、年初と年度末の資金（現金預金）の残高を明らかにします。

【施設・設備関係支出】
施設・設備関係支出は3.7億円となりました。
①施設関係支出
大学6号館エレベータ設備更新工事
高等学校教室改修工事（書道教室）
高等学校硬式野球部ブルペン改修工事

0.2億円
0.1億円
1百万円
7百万円

②設備関係支出
大学教育研究システム
大学・高等学校備品
大学・高等学校図書

3.5億円
2.8億円
0.4億円
0.3億円
単位
（千円）

施設関係支出

平成28年度

平成27年度

21,881

258,975

大学6号館エレベータ更新工事
高等学校教室改修工事
高等学校硬式野球部ブルペン改修工事
352,363

設備関係支出合19

計大学教育研究システム
大学・高等学校備品
大学・高等学校図書374,244増減▲237,094

高見の里グラウンド人工芝張替工事
大学4号館空調更新工事
高等学校空調更新工事
78,142274,221

大学・高等学校備品
大学・高等学校図書337,117

37,127

【特定資産の取崩（その他の収入）の状況】
今期、9.3億円の特定資産の取崩を行いました。内訳は、大学教育研究システム係る支払及び同システム入れ替えに伴う設備等の除却実施のため施設設備引当特定資産2.9億円及び減価償却引当特定資産6.4億円を取り崩しました。

特定資産取崩額単位（千円）

平成28年度
決 算

平成27年度決 算

増施設設備整備引当特定資産

299,000

100,000

199,000

法人・大学

299,000

100,000

199,000

高等学校

0

0

0

科

目

減価償却引当特定資産合減639,837

0639,837

法人・大学

639,837

0639,837

高等学校

0

0

0

938,837

100,000

838,837

計【資産運用支出〜特定資産の繰入状況】
今期、12.5億円の特定資産への繰入を行いました。大学は、施設設備整備引当特定資産へ9.5億円（支払取崩分3.0億円、除却取
崩分6.5億円）の繰入を行いました。一方、高等学校は、過年度の積立不足を解消するため減価償却引当特定資産へ3.0億円の繰入を行いました。なお、大学、高等学校ともに退職給与引当特定資産は、積み立てが充足しており今期の繰入は行いませんでした。

特定資産組入額単位（千円）

平成28年度
決 算

平成27年度決 算

施設設備整備引当特定資産

950,000

300,000

650,000

法人・大学

950,000

300,000

650,000

科

目

高等学校
減価償却引当特定資産
法人・大学
高等学校
資産運用支出合計

増

減

0

0

0

300,000

703,215▲403,215

0403,215▲403,215

300,000

300,0000

1,250,000

1,003,215

246,78520

平成28（2016）年度事業報告書

3

収支計算書
（学園全体）
事業活動収支計算書（学園全体）

科

教
育
活
動
収
支

事収
業入
活の
動部

事支
業出
活の
動部

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

予

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
授業料軽減補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

算決5,978,420
60,738
9,000
999,630
100,000
426,630
473,000
0
171,924
7,219,712
4,193,157
2,259,603
481,0930
6,933,854
285,857

事収
業入
活の
動部
事支
業出
活の
動部

科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科
目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額

予

事収
業入
活の
動部
事支
業出
活の
動部

科
目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科
目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

予〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計
21

単位
（千円）

予

算
52,400052,400算
00
052,400338,257

決

算

決

算
0
0
0
▲ 593
0
338,850▲ 37,670
301,180
13,146,157
200,000
13,647,338
0
7,272,705
6,933,854

差5,978,866
88,79919,8901,026,891
81,933457,182
487,775
1,830
171,400
7,287,678
4,301,358
2,099,557
443,068
1,794
6,845,777
441,900

決

0
593
593
予

算

決

▲ 446
▲ 28,061▲ 10,890▲ 27,261
18,067▲ 30,552▲ 14,775▲ 1,830523▲ 67,966▲ 108,201
160,046
38,024▲ 1,794
88,076▲ 156,042

算38,124038,124算00
038,124
480,025差

算差

033,742
33,742
算10,39045,18055,571▲ 21,828
458,196▲ 27,901
430,294
13,146,157
214,623
13,791,075
0
7,359,545
6,901,348

異異14,2750
14,275差異0
0
0
14,275▲ 141,767

異0▲ 33,149▲ 33,149
差異▲ 10,390▲ 45,180▲ 55,571
22,4210▲ 119,345▲ 9,768▲ 129,113
0▲ 14,623▲ 143,737
0▲ 86,840
32,505

資金収支計算書（学園全体）
科

目

学生生徒等納付金単位（千円）

平成28年度予算（補正2次）

平成28年度決 算

差異平成27年度決 算

決算増減（H28-H27)

5,978,420

5,978,866▲446

5,859,997

118,869

手数料収入

60,73888,799▲28,061

78,62910,170

寄付金収入

9,000

19,890▲10,890

20,500

▲610

補助金収入

999,630

1,052,344▲52,714

1,025,925

26,419

国庫補助金

100,000

107,386▲7,386

93,694

13,692

地方公共団体補助金

426,630

457,182▲30,552

459,764▲2,582

授業料軽減補助金

473,000

487,775▲14,775

472,467

15,308

資産売却収入

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

0

1,830

▲1,8307,767▲5,937

受取利息・配当金収入

52,40038,124

14,27559,292▲21,168

雑収入

171,924

170,297

1,626

220,956▲50,659

0

0

0

0

0

借入金等収入
事業収入

0

0

0

0

0

前受金収入

941,155

1,069,780▲128,625

1,026,370

43,410

その他の収入549,562

1,198,883▲649,320

325,551

873,332

資金収入調整勘定▲1,179,094▲1,209,968

30,873▲1,232,878

22,910

前年度繰越支払資金

9,574,775

9,574,775

0

9,518,661

56,114

収入の部合計17,158,510

17,983,623▲825,113

16,910,774

1,072,849

人件費支出

4,243,521

4,244,280▲758

4,224,016

20,264

教育研究経費支出

1,629,603

1,480,644

148,959

1,292,084

188,560

411,093

387,900

23,192375,742

12,158

0

0

0

0

0

管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出

0

0

0

0

0

施設関係支出

24,05021,881

2,168

258,975▲237,094

設備関係支出355,222352,3632,859

78,142274,221

資産運用支出1,100,000

1,261,390▲161,390

1,003,215

258,175

その他の支出

171,244

175,016▲3,771

236,530▲61,514▲136,268▲98,008▲38,259▲132,708

34,700

翌年度繰越支払資金

9,360,043

10,158,155▲798,112

9,574,775

583,380

支出の部合計17,158,510

17,983,623▲825,113

16,910,774

1,072,849

資金支出調整勘定22平成28（2016）年度事業報告書

活動区分収支計算書（学園全体）
科

単位
（千円）

目

学生生徒等納付金収入

収入88,799

特別寄付金収入1,890

一般寄付金収入18,0001,026,891

付随事業収入

1,830

雑収入

支

教育活動による資金収支

手数料収入

経常費等補助金収入

出差額

5,978,866

170,200

教育活動資金収入計

7,286,478

人件費支出

4,244,280

教育研究経費支出

1,480,644

管理経費支出387,900

教育活動資金支出計

6,112,825

引

1,173,652

調整勘定等80,338

教育活動資金収支差額

1,253,991
科

目

金

額

収
入

25,453

施設設備整備引当特定資産取崩収入

299,000

減価償却引当特定資産取崩収入

639,837

施設整備等活動資金収入計

964,290
21,881

支

設備関係支出352,363

出

施設整備等活動による資金収支

施設設備補助金収入

施設関係支出施設設備整備引当特定資産繰入支出

950,000

減価償却引当特定資産繰入支出

差300,000

施設整備等活動資金支出計

1,624,244

引▲659,954

調整勘定等▲63,495

施設整備等活動資金収支差額▲723,450

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

23

金530,541

単位
（千円）

科

目

金

奨学貸付金回収収入額

42,414

短期貸付金回収収入

810
5,900

収

仮払金回収収入70

入その他の活動による資金収支

預り金受入収入

立替金戻入収入
小111

計49,306

受取利息・配当金収入

38,124

過年度修正収入97

その他の活動資金収入計87,528

研修旅行費預り金資金繰入支出

11,390

支

奨学貸付金支払支出

22,800出

短期貸付金支払支出

500

小

差

計

34,690

その他の活動資金支出計

34,690引

52,838

調整勘定等

0

その他の活動資金収支差額

52,838支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

583,380

前年度繰越支払資金

9,574,775

翌年度繰越支払資金

10,158,155（注記）
活動区分ごとの調整勘定等の計算過程は以下のとおり。
科

目

前受金収入
前期末未収入金収入

単位
（千円）

資金収支
計算書計上額

教育活動による資金収支

施設整備等活動による資金収支

その他の活動による資金収支

1,069,780

1,069,780

00210,738

210,73800

期末未収入金▲183,598▲158,145▲25,4530

前期末前受金▲1,026,370▲1,026,370

0

0

収入計

70,55096,003▲25,4530

前期末未払金支払支出

145,511

101,061

44,450

0

6,205

6,205

0

0

期末未払金

▲86,099▲79,692▲6,4070

前期末前払金

前払金支払支出▲11,908▲11,90800

支出計53,707

15,66438,0420

収入計 − 支出計

16,84280,338▲63,495

024

平成28（2016）年度事業報告書

4

収支計算書
（部門別）
事業活動収支計算書

単位
（千円）

科

教
育
活
動
収
支

事収
業入
活の
動部

事支
業出
活の
動部

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
授業料軽減補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

阪南大学高等学校

学園全体

5,250,702
45,817
1,890
82,251
81,933318
0
1,830
115,5445,498,035
3,277,146
1,738,185
392,902900
5,409,134
88,901

728,164
42,98218,000944,6390456,864
487,775
055,855
1,789,642
1,024,212
361,371
50,165894
1,436,643
352,999

5,978,866
88,79919,8901,026,891
81,933457,182
487,775
1,830
171,400
7,287,678
4,301,358
2,099,557
443,068
1,794
6,845,777
441,900

事収
業入
活の
動部
事支
業出
活の
動部

科
目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計科
目
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額法人・阪南大学 阪南大学高等学校
36,9451,178
0
036,945
1,178
法人・阪南大学 阪南大学高等学校
0
0
0
0
0
0
36,945
1,178
125,847
354,178

学園全体
38,124038,124
学園全体
00
038,124
480,025

事収
業入
活の
動部
事支
業出
活の
動部

科
目
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
科
目
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額法人・阪南大学

学園全体

〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差
基 本 金 組 入 額 合 計
当 年 度 収 支 差 額
前 年 度 繰 越 収 支 差 額
基 本 金 取 崩 額
翌 年 度 繰 越 収 支 差 額（参考）
事 業 活 動 収 入 計
事 業 活 動 支 出 計
25

法人・阪南大学

阪南大学高等学校
0033,155587
33,155587
法人・阪南大学 阪南大学高等学校
6,529
3,860
45,180051,7103,860▲ 18,555▲ 3,2730
107,291
350,9040▲ 27,901
107,291
323,00213,459,944▲ 313,786
200,793
13,83013,768,029
23,046
5,568,136
5,460,845

1,791,408
1,440,503

033,742
33,742
学園全体
10,39045,18055,571▲ 21,828
458,196▲ 27,901
430,294
13,146,157
214,623
13,791,075
7,359,545
6,901,348

資金収支計算書
収入の部

単位
（千円）

法人・阪南大学

阪南大学高等学校

学園全体

5,250,702

728,164

5,978,866

手数料収入

45,81742,982

88,799

寄付金収入

1,890

18,00019,890

補助金収入

107,704

944,639

1,052,344

学生生徒等納付金

国庫補助金

107,386

0

107,386

地方公共団体補助金

318

456,864

457,182

授業料軽減補助金

0487,775

487,775

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入

1,830

0

1,830

受取利息・配当金収入

36,945

1,178

38,124

雑収入

114,442

55,855170,297000964,710105,070

1,069,780

借入金等収入前受金収入
その他の収入1,171,205

27,677

1,198,883

資金収入調整勘定▲1,034,899▲175,078▲1,209,968

前年度繰越支払資金

9,127,165

447,6099,574,775

収入の部合計15,787,523

2,196,100

17,983,623

単位
（千円）

法人・阪南大学

阪南大学高等学校

学園全体

人件費支出

支出の部

3,194,392

1,049,888

4,244,280

教育研究経費支出

1,233,943

246,7011,480,644

管理経費支出346,894

41,005387,900

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

14,007

7,874

21,881

設備関係支出336,793

15,569352.363

資産運用支出

950,000

311,390

1,261,390

その他の支出

119,373

55,643

175,016

資金支出調整勘定▲62,280▲35,727▲98,008

翌年度繰越支払資金

9,654,400

503,754

10,158,155

支出の部合計15,787,523

2,196,100

17,983,623

26

平成28（2016）年度事業報告書

5

貸借対照表
（学園全体）
資産の部

単位
（千円）

科

目

固定資産

平成28年度末

平成27年度末増減42,656,222

42,666,515▲10,292

有形固定資産21,939,400

22,241,541▲302,141

土地9,580,910

9,580,910

0

建物

9,325,816

9,766,689▲440,873

構築物

353,533

427,432▲73,899

教育研究用機器備品

529,372

326,379

202,992

その他の機器備品

41,36853,981▲12,612

図書

2,108,398

2,086,146

22,252

車両

0

0

0

特定資産

20,374,283

20,063,120

311,162

退職金給与引当特定資産

2,723,307

2,723,307

0

施設設備引当特定資産

4,431,000

3,780,000

651,000

減価償却引当特定資産

13,219,975

13,559,813▲339,837

その他の固定資産342,539

361,853▲19,314

電話加入権

4,849

4,849

0

敷金

34,00034,0000

奨学貸付金

303,689

323,004▲19,314

建設仮勘定
流動資産
現金預金

0

0

0

10,416,680

9,856,140

560,540

10,158,155

9,574,775

583,380

研修旅行費預り金資産

63,79052,400

11,390

未収入金

184,627

212,662▲28,034

160

470

▲310

前払金

8,564

14,268▲5,703

仮払金

0

70

▲70

立替金

1,382

1,494

▲111

53,072,903

52,522,656

550,247

平成28年度末

平成27年度末

増

1,988,799

1,886,647

102,152

1,988,799

1,886,647

102,152

短期貸付金

資産の部合計

負債の部

単位
（千円）

科

目

固定負債
退職給与引当金
流動負債

減1,377,614

1,387,715▲10,101

未払金

126,749

186,160▲59,411

前受金

1,069,780

1,026,370

43,410

預り金

117,294

122,784▲5,489

研修旅行費預り金
負債の部合計63,79052,400

11,3903,366,414

3,274,363

92,051

平成28年度末

平成27年度末

純資産の部

単位
（千円）

科

目

基本金

27

増

減

35,915,413

36,102,135▲186,721

第1号基本金35,449,413

35,610,492▲161,079

第4号基本金466,000

491,642▲25,642

翌年度繰越収支差額

13,791,075

13,146,157

644,918

純資産の部合計

49,706,489

49,248,292

458,196

負債及び純資産の部合計

53,072,903

52,522,656

550,247

減価償却の累計額の合計額

13,544,635

13,442,379

102,255

6

経年比較（学園全体）
事業活動収支事業活動収入の部
学生生徒等納付金単位（千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度5,932,633

5,883,737

5,905,830

5,859,997

5,978,866

手数料

87,65971,72072,832

78,62988,799

寄付金

16,186

26,11330,21520,50019,890

補助金

852,142

1,139,909

1,031,926

1,025,925

1,026,891

資産運用収入56,53065,864

59,76359,292

38,124

事業収入

3,141

0

2,734

7,767

1,830

雑収入
事業活動収入計(A)事業活動支出の部

139,759

212,838

183,121226,844

205,142

7,088,054

7,400,184

7,286,424

7,278,957

7,359,545

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

人件費4,220,684

4,164,526

4,256,369

4,229,703

4,301,358

教育研究経費1,912,910

1,847,443

2,003,333

1,983,276

2,099,557

管理経費

527,708

493,005458,331432,324

443,068

資産処分差額19,21445,18025,313

48,576

10,390

徴収不能引当金組入額

729

1,125

1,036

3,233

894

徴収不能額

44

0

0

170

900

10

45,180

その他特別支出
事業活動支出計（B)

6,681,292

6,551,281

6,744,384

6,697,295

6,901,348

406,762

848,903542,040

581,662

458,196

基本金組入額合計(C)▲624,717▲865,301▲467,925▲6,206▲27,901

当年度収支差額（A-B+C)▲217,955▲16,398

74,114575,455

430,294

5.7%

11.5%

7.4%

7.9%

6.2%

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

固定資産

40,492,140

41,347,538

42,233,497

42,666,515

42,656,222

土地

9,580,900

9,580,910

9,580,910

9,580,910

9,580,910

建物

8,781,137

8,717,626

10,062,910

9,766,689

9,325,816

図書2,046,622

2,058,556

2,073,105

2,086,146

2,108,398

特定資産

17,985,428

18,476,612

19,159,905

20,063,120

20,374,283

基本金組入前当年度収支差額（事業活動収入-事業活動支出）

事業活動収支差額比率

貸借対照表

その他
流動資産
現金預金
その他
資産の部合計固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
前受金
その他

単位
（千円）

2,098,053

2,513,833

1,356,668

1,169,650

1,266,815

10,457,317

10,312,393

9,771,720

9,856,140

10,416,680

10,230,447

9,866,247

9,518,661

9,574,775

10,158,155

226,870

446,146

253,059

281,365

258,525

50,949,458

51,659,932

52,005,217

52,522,656

53,072,903

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度2,027,006

1,930,044

1,881,326

1,886,647

1,988,799

０

０

０

０

０

2,027,006

1,930,044

1,881,326

1,886,647

1,988,799

1,646,764

1,605,297

1,457,260

1,387,715

1,377,614

0

0

0

0

0

1,030,610

1,042,900

1,022,140

1,026,370

1,069,780

616,154562,397435,120

361,345

307,834

34,803,640

35,668,942

36,136,867

36,102,135

35,915,413

第1号基本金33,682,323

34,654,401

35,645,224

35,610,492

35,449,413

第2号基本金632,897522,897000第4号基本金488,419

491,642491,642491,642466,000

翌年度繰越収支差額

12,472,047

12,455,648

12,529,762

13,146,157

13,791,075

負債及び純資産の部合計

50,949,458

51,659,932

52,005,217

52,522,656

53,072,903

基本金

28

平成28（2016）年度事業報告書

7

財務比率グラフ（学園全体）
事業活動収支差額比率

基本金組入後収支比率

14.0%

105.0%
11.5%

12.0%

103.4%

10.0%

100.3%

7.9%

8.0%

94.1%

95.0%

7.4%

6.0%
4.0%

98.9%

100.0%

6.2%
5.7%
92.0%

90.0%

2.0%
0.0%

85.0%
H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H24年度

学生生徒等納付金比率

人件費比率

85.0%

60.0%

84.0%

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

59.5%

83.7%
59.0%

58.4%

83.0%
58.0%

81.6%

82.0%

58.4%
58.2%

81.1%
81.0%

57.0%

80.0%

56.0%

80.6%

79.5%

7９.0%

56.3%

55.0%

7８.0%
77.0%

54.0%
H24年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

H24年度

教育研究経費比率

管理経費比率

29.0%

8.0%
28.7%

28.0%

H25年度

H26年度

H28年度

7.4%

27.5%

6.7%

6.0%

27.0%

6.3%

27.3%

27.0%

H27年度

5.9%

6.0%

4.0%

26.0%
25.0%
25.0%

2.0%

24.0%
0.0%

23.0%
H24年度

H25年度

§.教育活動収支差額比率

H26年度

H27年度

H24年度

H28年度

6.1％
（平成27年度

H25年度

H26年度

H27年度

H28年度

7.8%）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教育活動収支差額÷教育活動収入計
学校の本業である教育活動の収支状況をみる比率。

§.経常収支差額比率6.6％（平成27年度

8.5%）

経常的な収支バランスを表す比率。
学校の経常的な活動（教育活動と主に財務活動）の収支状況をみる比率。・・・経常収支差額÷経常収入
・・・・・・・・基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入
事業活動収支差額比率（旧 帰属収支差額比率）
・・・・・・・・・・・・
事業活動支出÷（事業活動収入−基本金組入額）
基本金組入後収支比率（旧 消費収支比率）
学生生徒等納付金比率・・・・・・学生生徒等納付金÷経常収入
人件費比率・・・・・・・・・・・・人件費÷経常収入
管理経費比率・・・・・・・・・・管理経費÷経常収入
教育研究経費比率・・・・・・・・・・教育研究経費÷経常収入
教育活動収支差額比率・・・・・・教育活動収支差額÷教育活動収入計
経常収支差額比率・・・・・・経常収支差額÷経常収入※経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

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経常支出＝教育活動支出計＋教育活動外支出計

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計算書類の用語説明(1)事業活動収支計算書
事業活動費収支計算書は、当該年度の事業活動収入及び事業活動支出の内容及び、基本金組入後の収支均衡の状態を明らかにし、経営状況を明らかにするものです。

①事業活動収入学校法人の負債とならない収入で、学生生徒等納付金、手数料、補助金などで、学校法人の純粋な収入です。

②事業活動支出
学校法人の人件費、経費などです。当該年度内に消費する資産の取得額（減価償却額等）と用役の対価として支出した額（人件費や経費支出等）です。

③基本金組入前当年度収支差額
人件費、教育研究経費などです。

④主な科目
1) 学生生徒等納付金
学生・生徒からの授業料、施設
2) 手数料
手数料収入の主なものは入学検定料収入です。
3) 寄付金ＰＴＡ等からの寄付金を計上しています。
4) 補助金
国庫補助金収入は、大学の経常費補助金等です。
地方公共団体補助金収入は、大部分が高等学校に対する経常費補助金です。
授業料軽減補助金収入は、高等学校の授業料に対する補助金です。
5) 人件費
専任教職員等給与、退職金等を計上しています。
6) 教育研究経費
教育研究活動に係る経費を計上しています。
7) 管理経費
学生募集経費、法人の運営経費等を計上しています。
8) 資産処分差額
備品、図書の除却額を計上しています。

(2) 資金収支計算書
資金収支計算書は、当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容と当該年度の支払資金（現金及びいつでも引き出すことができる預貯金をいう）の収入及び支出のてん末を明らかにするものです。

(3) 貸借対照表
期末時点の学校法人の財産状態を示しています。資産から負債を引いた額を正味財産といいます。

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