第２講

裁判員制度＜学習目的＞

戦前の一時期，わが国でも裁判に国民が参加する陪審制度がとられましたが，本格的に国民が裁判に参加する制度は，裁判員制度が始めてといってよいでしょう。皆さんに託された役割は決して小さくありません。
そこで，第 2 講では，裁判員制度について概観し，裁判員の役割を手続の流れに沿って理解することを目的にします。

Ⅰ 裁判員制度の概要

１

裁判員制度とは＝裁判員制度とは，国民の皆さんから選ばれた裁判員に地方裁判所で行われる一定の刑事裁判の審理に出席してもらい，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合にはどのような刑罰にするのかを裁判官と一緒に評議し決める（多数決）制度です。

裁

判官＋

裁

判＋員

裁

判

官

裁

判

員

＜裁判制度の各国比較＞
裁判員制度
裁判員

陪審制度

裁判官

陪審員

裁判官

参審制度
参審員

裁判官

事実認定
量刑法律問題２

制度趣旨＝「国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資する」（裁判員法 1 条）。
※国民的基盤の確立
1

３

裁判員制度の対象事件（裁判員法 2①）①人を殺した場合（殺人罪）②強盗が人にけがをさせたり，死亡させた場合（強盗致死傷罪）③人にけがをさせ，その結果，死亡させた場合（傷害致死罪）④ひどく酔った状態で，自動車を運転して人をひき，人をひき死亡させた場合（危険運転致死罪）⑤人が住んでいる家に放火した場合（現住建造物放火罪）⑥身の代金を取る目的で，人を誘拐した場合（身の代金目的誘拐罪）⑦子どもに食事を与えずに放置し，死亡させた場合（保護責任者遺棄致死罪）⑧財産上の利益を得る目的で覚せい剤等を密輸した場合（覚せい剤取締法違反）※対象事件からの除外（裁判員法 3）４

裁判員制度の実施状況等（H23 年 12 月まで）

（１）判決人員

その 他
27%

強盗致傷
24%
殺人
23%

傷害致死8%
現住建造物等
放火9%

覚せい剤取締法違反9%（２）審理日数
2日
1%
6日以上
20%

3日
28%

5日16%
4日35%

2など

５

裁判員の選任（１）選任方法
衆院議員の選挙名簿前年の 11 月頃

裁判員候補者名簿の作成
名簿掲載の通知・説明書・調査票送付
具体的事件ごとに裁判員候補者選出

裁判 6~8 週間前

選任手続期日の通知・呼出状・質問票送付

通常公判初日午前中

選任手続期日に選任（２）選任状況
1 事件あたりの平均：約名（裁判員候補者）

事前の辞退

：％

選任手続参加者：％※正当な理由のない不出頭は 10 万円以下の過料（裁判員法 112）

Ｑ

Ａ

裁判員等に選ばれる確率はどれくらいか？

➢選挙名簿⇒地域差あり・裁判員に選任された数：

人

・補充裁判員に選任された数：人・選任される確率：約人に 1 人程度（3％）

Ⅱ 裁判員の役割

１

２つの役割

（１）事実認定＝有罪・無罪の決定（２）量刑＝有罪の場合における刑の量の決定

２

各手続における裁判員の役割

公判の準備

事前準備・公判前整理手続

人定質問
起訴状朗読
冒頭手続
黙秘権の告知
公訴事実に関する認否
冒頭陳述
証拠調べ手続検察官の立証，被告人・弁護人の反証
検察官の論告・求刑
弁論手続
弁護人の最終弁論・被告人の最終陳述

4

判

決

判決の宣告

Ⅲ 各手続における裁判員の役割

１

公判前整理手続（１）趣旨＝裁判を職業としない一般の国民に裁判員として参加してもらうためには，集中的な審理を短期間に，しかも計画的に実施する必要性あり。
（２）実施事項（a）証拠開示（b）争点の明確化（c）公判で取り調べる証拠決定（d）審理計画の作成

２

冒頭手続

（１）人定質問＝被告人に対して，その人違いでないことを確かめるためにされる質問（２）起訴状朗読（a）起訴状＝検察官が公訴提起の際に裁判所に提出する書面⇒[記載内容]検察官が裁判を求める事件の要点である公訴事実，罪名，罰条≠証拠（b）起訴状一本主義＝公訴提起の際，起訴状のみを提出する方式∵◇裁判に臨む際に，裁判官・裁判員が検察官側の判断や証拠に左右されず，予断を持たず5にできる限り白紙の状態でいるため⇒起訴された被告人≠犯人（３）黙秘権の告知＝裁判長は，被告人には黙秘権があり，終始沈黙あるいは個々の質問に対して陳述を拒むことができることを告知する。
（４）罪状認否
黙秘
３or

全部認容

一部認容

or

or

全部否認

証拠調手続

（１）冒頭陳述＝起訴状より具体化したもの＝検察官・弁護人の描く事件のストーリー（例）検察官：殺人，弁護人：正当防衛⇒検察官・被告人側（弁護人など）により事件の大要，立証方針などを明確にするために実施（２）証拠の取調べ＝犯罪事実に関する立証，反証（例）証人，鑑定人，証拠物（凶器，写真など）※裁判員の積極的関与※取調べの可視化（録音・録画）
４

弁論手続（１）論告・求刑＝検察官は，事実と法律の適用について陳述する。
※通常は，刑の量定についても意見を述べる。
※被害者等の発言（２）最終弁論＝弁護人は，通常，被告人に有利な角度から事実および法律の適用，刑の量定について意見を述べる。
※最後に被告人にも陳述の機会が与えられる。
５

評議（１）評議とは＝裁判官と裁判員が一緒になって，被告人が有罪か無罪か，有罪の場合にはどのような刑罰が妥当かについて議論すること
6

（２）証拠裁判主義＝事実の認定は，証拠によらなければならない（法 317）
（３）無罪の推定（合理的な疑いを差し挟む余地がない程度の証明が必要）＝被告人は，罪を犯していない者として扱われなければならない。
（４）過半数＝裁判員裁判としての判断は，裁判官，裁判員のそれぞれを含む過半数による（裁判員法 67）

Ｑ

裁判員 5 名が「犯人である（有罪）」という意見であるのに対し，裁判員 1 名と裁判官 3 名が「犯人ではない（無罪）」という意見を述べた場合，どのような帰結となるか。
また，裁判員 5 名が「犯人ではない（無罪）」という意見であるのに対し，裁判員 1 名と裁判官 3 名が「犯人である（有罪）」という意見を述べた場合であればどうか。

Ａ➢「無罪の推定」の原則※全員一致＝少数意見にも慎重に耳を傾ける。
☞『十二人の怒れる男たち』（1957 年アメリカ）（５）刑の量定＝被告人にどのような刑を宣告するかの評議（例）懲役何年，執行猶予の有無など
６

判

決
主文「被告人を○○とする」

理由「被告人は，」。

☞死刑判決
７

守秘義務

（１）趣

旨

＝裁判の公正さや信頼を確保するとともに，評議で裁判官や裁判員が自由な意見を述べることを可能にする。
⇒◇プライバシーの保護◇お礼参りの防止（２）守秘義務の対象
7

（a）評議の秘密（例）評議の経過，賛成・反対意見の数，多数決の数など（b）評議以外の秘密（例）裁判員の名前など（３）違反した場合の効果＝6 月以下の懲役，または 50 万円以下の罰金

8【参考文献】
池田修『解説裁判員法［第 2 版］』（弘文堂，2009）

最高裁判所事務総局刑事局監修『陪審・参審制度̶米国編Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（司法協会，1992，1994，1996）同『陪審・参審制度̶英国編』（司法協会，1999）

同『陪審・参審制度̶ドイツ編』（司法協会，2000）



最高裁判所 HP＜http://www.saibanin.courts.go.jp/＞9