スマート農業チャレンジ支援事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１

県は、担い手の減少が進む農業において、ＩＣＴ技術（情報通信技術）等の先端技術を活用したアグリテックによる省力・軽労化や生産性向上を図るため、経営規模や形態に応じた小型のスマート農業関連機器等を導入する経営体に対し、予算の範囲内において、スマート農業チャレンジ支援事業費補助金を交付するものとし、その交付等に関しては、補助金等交付規則（昭５１年宮城県規則第３６号。以下「規則」という。）、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付府地創第１２７号内閣府通知）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付対象等）
第２

補助金の交付対象となる事業及び経費並びに補助率等は、別表のとおりとする。

（交付の申請）第３

規則第３条第１項の規定による補助金等交付申請書の様式は、別記様式第１号によるものとし、その提出期限は知事が別に定める日とする。
２

前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかでない事業実施主体については、この限りでない。

３

規則第３条第２項の規定により補助金等交付申請書に添付しなければならない書類
は、次のとおりとする。
（１）事業実施計画書（実施要領別紙１及び別紙２）（２）取組主体の暴力団排除に関する誓約書（別記様式第２号）（３）取組主体の県税に未納がないことの証明書（納税証明書）（４）その他知事が必要と認める書類

４

次のいずれかに該当する事業者は、交付申請をすることができない。
（１） 暴力団排除条例（平成２２年宮城県条例第６７号）に規定する暴力団又は暴力団員等（２） 県税に未納がある者

５

知事は、前項（１）に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、県警察本部長宛て照会することができる。

（交付決定の通知）
第４

知事は、事業実施主体から第３の１の規定による交付申請書の提出があり、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、事業実施主体に交付決定の通知を行うものとする。

（交付の条件）第５

規則第５条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

（１） 補助事業の内容の変更又は補助事業に要する経費の配分の変更をする場合においては、別記様式第３号により知事の承認を受けること。ただし、別表の重要な変更の欄に掲げる以外の軽微な変更にあっては、この限りでない。
（２） 補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、別記様式第４号により知事の承認を受けること。
（３）

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を知事に提出し、速やかに知事に報告してその指示を受けること。
（４） 知事は、（１）又は（２）の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（５）

その他必要な事項（状況報告）
第６

規則第１０条の規定による報告は、別記様式第５号によるものとし、補助金の交付決定のあった年度の１１月３０日現在において作成し、翌月の１０日まで知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第７

規則第１２条第１項の規定による補助事業等実績報告書の様式は、別記様式第６号によるものとし、補助事業完了の日から１か月を経過した日又は３月１０日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。
２

第３の２ただし書の規定により補助金の交付申請をした者は、前項の実績報告書を提出するに当たり、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合は、これを当該補助金から減額して報告しなければならない。

３

規則第１２条第１項の規定により補助事業等実績報告書に添付しなければならない書
類は、次のとおりとする。
（１）

事業実績報告書（実施要領別紙１及び別紙２）（２）

事業費の根拠となる支払経費ごとの内訳を記載した資料又は帳簿の写し（３）

その他知事が必要と認める書類

（交付金の額の確定等）
第８

知事は、第７の１の規定による報告を受けた場合には、規則第１３条の規定により、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その結果に係る補助事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、事業実施主体に通知する。
２

知事は、規則第１４条の規定により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを事業実施主体等に対して、命ずることがある。

（補助金の交付方法）
第９補助金は、規則第１３条に規定する補助金の額の確定後に交付するものとする。ただし、知事は補助事業の遂行上必要があると認めるときは、規則第１５条ただし書の規定により概算払により交付することができるものとし、その請求書の様式は、別記様式第７号によるものとする。
（消費税及び地方消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第１０

第３の２ただし書の規定により補助金等の交付申請をした者は、第７の１の規定により補助事業等実績報告書を提出した後において、当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、その金額（第３の２の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を別記様式第８号により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（事業名の掲示等）
第１１

この補助金により設置又は導入した施設、機械等のうち、規則第２１条の規定により処分の制限を受けることとなる財産には、交付金に係る事業の実施年度と事業名を掲示するものとする。
（処分の制限を受ける財産）
第１２

規則第２１条ただし書きの規定により処分の制限を受ける財産は、補助事業により取得又は効用を増加させた機械、器具及び施設等で、取得価格又は効用の増加価格が１件５０万円以上のものとする。
（処分の制限を受ける期間等）
第１３

規則第２１条ただし書の規定により処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。以下「大蔵省令」という。）に定められている耐用年数に相当する期間とし、大蔵省令に定めのない財産については知事が別に定める期間とする。

２

第１２の財産について、前項の期間内に処分を行おうとするときは、別記様式第９号により、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

３

知事は、前項の承認に係る取得財産等を処分することにより収入があるときは、その全部又は一部を納付させることができる。

（帳簿及び書類の備え付け等）
第１４

補助事業者は、この補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ当該収入及び支出について証拠書類又は証拠物を、補助事業終了の翌年度から起算して５年間整備保存しなければならない。ただし、補助事業により取得し又は効用の増加した財産で処分制限期間を経過しない場合においては、当該財産の取得事業名、取得価格、補助金の額、取得時期、処分制限期間及び処分状況その他財産管理に必要な事項を記載した財産管理台帳並びにその他必要な関係書類を整備保管しなければならない。
（その他）
第１５

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項については、別に定める。
附則１

この要綱は、令和５年７月１０日から施行する。

２

この要綱は、次年度以降の各年度において、当該補助金に係る予算が成立した場合に、当該補助金にも適用するものとする。

（別表）交付対象となる事業及び経費並びに補助率等
重要な変更
事業名

スマート農業チャレンジ支援事業経費

補助率

実施要領第２の１に規定する小型スマート農業関連機器等の導入に要する経費。

事業費の 1/3 以内（ただし、１経営体当たりの補助上限は 330 千円とする。また、1,000 円未満の端数がある場合は、当該端数を切り捨てた額とする。）

経費の配分の変更

事業内容の変更

事業実施主体ごとに事業費の 30％を超える増減

１ 事業の中止及び廃止
２ 導入する機器の変更