著作権研究（連載 25）

最高裁定義「肖像・パブリシティ権」についての考察ピンク・レディー損害賠償請求上告審訴訟棄却の中で著作権委員会
パブリシティ権とは製作し、あるいは、対価を得てその商品化を許諾するなど、今日まで、日本の法律には人物の肖像権を権利として明ある、いわゆるパブリシティ権を占有するものであり、パブ確に定めた規定は存在していなかった。
「パブリシティ権」

リシティ権の本質は顧客吸引力にあるから競走馬という物は、もともと米国で発展した概念で、日本では昭和51年以であっても、パブリシティ権が生じうるとの主張に対し、著降、地裁、高裁での肖像権侵害訴訟などの場合、民法709条、名人のパブリシティ権は、もともと人格権に根ざすものと解不法行為に関する法律などを援用し判断の積み重ねによっすべきであるから、競走馬という物について、氏名権、肖像て判例上認められるようになってきた。地裁、高裁段階で権ないしはパブリシティ権を認めることはできないことはも肖像を目的に利益を得ることを目的とした無断使用の明らかであるとして控訴を棄却した。

経済的利益ないし価値を排他的に支配する財産的権利で場合に、権利侵害が認められる例が多かったが、法の規定がないうえにその線引きが難しい側面があった。

かつて日本では、パブリシティは、「人に備わっている自然人は、もともとその人格権に基づき、正当な理由な顧客吸引力を中核とする経済的な価値を保護する権利のく、その氏名、肖像を第三者に使用されない権利プライバことをいい、プライバシー権、肖像権と同様に人格権に根シー権を有することができるとされ、著名人にあっては、ざした権利」と解釈されてきた。

その氏名、肖像を商品の当該宣伝広告に使用したり、商品に付したりすることにより、商品の宣伝・販売促進上の効タレントのパブリシティ権・地裁、高裁で判断の違い果があることは一般によく知られていることである。この「おニャン子クラブ事件」（東京高裁、1991年９月26日）東ように著名人の氏名、肖像は著名人を象徴する個人識別情

京地裁では、芸能人の氏名・肖像は人格的権利を有するとし報として、それ自体が顧客吸引力を備えるものであり、一たが、控訴審（東京高裁）はこの点を取り消し、その氏名・肖個の独立した経済的利益ないし価値を有するものである

像は「顧客吸引力を持つ経済的利益や価値を排他的に支配点において一般人とは異なるものであるとされてきた。こする財産的権利を有するものと認めるのが相当」と財産的の氏名、肖像から生じる経済的利益ないし価値を排他的に価値を認め、判断の基準が異なった判例。

支配する権利を「パブリシティ権」ということもできる、として明確な定義はされていなかった。

物のパブリシティ権否定

平成24年2月２日、ピンク・レディー事件
最高裁パブリシティ権認定の意義
平成24年２月２日、今回のピンク・レディー事件最高裁

これまで最高裁判例としては、著名人の肖像に関する判決の意義は、第一に、最高裁判所第一小法廷（桜井龍子

モノは過去になかったが、競走馬の名前に関して平成16年裁判長）は、「ピンク・レディー事件」において、人の「パブ２月13日判決「ギャロップレーサー事件」があり、この事リシティ権」を、権利として認め定義した。このことは、明件については、最高裁は人と違って、「物のパブリシティ確な法規定や過去に最高裁判例がなかった点などをみれ権」については、人格権を根拠にできないとしてパブリシ

ば、今後の著名人の肖像パブリシティ権に関する訴訟などティ権を認めなかった。の基準とされるであろうと思われる。

しかし、この「ギャロップレーサー事件」に関する裁判

第二に、新聞、雑誌などの紙媒体に及ぶことが明確にな進行過程では、平成12年、平成13年の名古屋地裁、高裁判

り、Web上に対する点には言及していないこと。第三に、パ決では競走馬の馬名についてパブリシティ権を認め、パブブリシティ権は、「人格権に由来する」とした点にあること。

リシティ権に基づく損害賠償請求を認容した経緯がある。
また、同じ競走馬の馬名について、平成13年８月27日、14年９月12日東京地裁・高裁での「ダービースタリオン事件」判決

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ピンク・レディー事件損害賠償上告棄却

では、競走馬のパブリシティ権について、その馬名・形態か『女性自身』（光文社）が2007年２月27日号の記事に、過ら想起される競走馬としての顧客吸引力を利用して商品を去に撮影したピンク・レディーのステージ写真など14枚をWorkshop
掲載したものに対し、ピンク・レディー側が、無断使用にそのような肖像権侵害に対する下級審裁判で、著名人によるパブリシティ権侵害であると発行元の光文社に372万は、「その氏名や肖像には商品の販売などを促進する顧客円の賠償を求めた訴訟。

吸引力がある」として、財産的価値の「パブリシティ権」を

最高裁第一小法廷（桜井龍子裁判長）は、「著名人らの氏名や肖像は、顧客を引きつけて商品の販売を促進する場合認めてきた経緯があるが、明確な根拠や法律の成文のない状態が続いていた。

があり、これを独占的に利用できる権利はパブリシティ権として保護できる」との初の判断を示した。

今回最高裁は、「パブリシティ権」を初めて明確に定義付け、侵害の基準を示した。ただし、この事案の対象はあくその上で、今回のケースは、「同誌記事は、白黒の小さなまでも紙媒体を対象とした判断であり、ソーシャルネット写真をダイエット法の解説記事を補足する目的で使用しワーク時代となった今日、インターネット上での写真や画ており、ピンク・レディーの顧客吸引力の利用が目的では像についてどのような影響がおよぶのか、時代の推移の中ない」として、上告を棄却、敗訴の一、二審判決が確定した。

で注意深く見守っていく必要があろう。

（裁判官全員一致）【解説】

以下に「ピンク・レディー事件」最高裁上告審判決内容について判例実務情報（国内）一覧を参考に記載しておきます。

これまで我が国には、肖像権としての明確な法規定がなく、肖像権侵害などの判例によってケースバイケースで対応されてきた。
過去の下級審での、「パブリシティ権」に関する判決は、1976年の「マーク・レスター事件」（東京地裁）、1989年の「光GENJI事件」（東京地裁）、1991年の「おニャン子クラブ事件」（東京高裁）などがあり、概ね著名人の勝訴、損害賠償が認められたケースが多い。
今回、最高裁は、パブリシティ権の認定と定義をした上で、パブリシティ権の侵害は許されないとする一方、「著名人は、社会の耳目を集めやすく、時事報道や論説、創作物など正当な表現行為で氏名や肖像を使われるのは一定程度、受忍すべき場合もある」と指摘、「表現の自由」についても一定の配慮をした内容となっている。
最高裁が示した「パブリシティ権」の定義
人の氏名、肖像（写真など）は個人の人格の象徴であり、人格権に由来するものとしてみだりに利用されない権利を有する。肖像は商品の販売などを促進する顧客吸引力（客を引きつける力）を有する場合があり、このような顧客吸引力を排他的に利用する権利をパブリシティ権という。

最高裁がパブリシティ権侵害となると例示した、３つの類型。
①ブロマイドやグラビアなど、写真自体を鑑賞する商品②キャラクター商品など、商品の差別化を図る目的で写真などを付ける③写真を商品広告に使用

著名人も一般人も正当な理由なく、その氏名・肖像を第三者に使用されない権利を有する点において差異はない。
1970年代以降、芸能人やスポーツ選手の写真を無断で本やグッズにして売るビジネスが横行し、告訴が続くようになった。

（記／常務理事、著作権担当 山口勝廣）（判決文）
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20120202111145.pdf
判例実務情報（国内）一覧

PRECEDENT & PRACTICE（DOMESTIC）（最高裁、パブリシティ権）「ピンク・レディー」を結成していた芸能人のパブリシティ権に関する最高裁判例平成21（受）2056
Date.2012年2月3日「パブリシティ権に関わるとされた過去の裁判例」○マーク・レスター事件 （東京地裁昭和51年６月29日）○俳優藤岡弘事件
（富山地裁昭和61年10月31日）○光GENJI事件
（東京地裁平成元年９月27日）○おニャン子クラブ事件控訴審判決（東京高裁平成３年９月26日）○加勢大周事件
（東京地裁平成４年３月30日）○キング・クリムゾン事件控訴審判決（東京高裁平成11年２月24日）○中田英寿事件
（東京地裁平成12年２月29日）○ギャロップレーサー事件控訴審判決（名古屋高裁平成13年３月８日）○ダービースタリオン事件控訴審判決（東京高裁平成14年９月12日）○ギャロップレーサー事件上告審判決
（最高裁平成16年２月13日）○矢沢永吉事件判決
（東京地裁平成17年６月14日）○アット・ブブカ事件判決（東京地裁平成17年８月31日）○長嶋一茂事件
（東京地裁平成17年３月31日）○ブブカスペシャル７控訴審判決（東京高裁平成18年４月26日）○プロ野球選手33名の控訴審判決（知財高裁平成20年２月25日）○ピンク・レディー事件 （知財高裁平成21年８月27日）○ペ・ヨンジュン事件
（東京地裁平成22年10月21日）○ピンク・レディー最高裁判決
（平成24年２月２日）
等<参考文献資料>『勝手に撮るな！肖像権がある！増補版』青弓社 2006年 村上孝止
『肖像権』改訂新版 大田出版 2011年 大家重夫
特許実務日記 Web 弁理士 中島重雄
『スナップ写真のルールとマナー』朝日新聞社 2007年 日本写真家協会『撮る自由−肖像権の霧を晴らす』本の泉社 2009年 丹野 章
『Q＆A著作権法』青林書院 2011年 鈴木基宏
『デザイナーのための著作権ガイド』パイ インターナショナル 2010年
27JAPAN PROFESSIONAL PHOTOGRAPHERS SOCIETY 150