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【はじめに】1879 年 12 月 1 日、大阪手形交換所の前身となる「大坂交換所」が東区大川町（現在の三井住友銀行大阪本店敷地内）に開設され、本邦で初めてとなる手形交換を開始しました。この時、わが国の手形交換所の歴史が始まりました。
その後、明治、大正、昭和、平成、令和の 5 つの激動の時代の中で、恐慌、戦争、自然災害など様々な困難を乗り越え、時代や組織が変わっても、大阪手形交換所は、その業務を通じて一貫して手形小切手の円滑な流通と信用秩序の維持に務め、地元経済発展の一翼を担って参りました。
このように大阪手形交換所は、長年に亘って地域の決済インフラとして重要な役割を果たしてきましたが、今般、全国銀行協会の運営する電子交換所が交換決済を開始することに伴い、2022 年 11 月 2 日の交換決済をもって業務を終了することとなりました。
本資料は、大阪手形交換所が辿ってきた 143 年の歩みを纏めたものです。同交換所の歴史を理解して頂く一助となれば幸いです。

2Ⅰ．大阪手形交換所の歴史
１．日本初の手形交換所（１）「協議会」の設立
大阪は、古くから天下の台所として栄え、江戸時代には手形取引も活発であったようです。その後、明治維新政府の成立により、一時、大阪経済は沈滞状態に陥りました。もっとも、1877 年の西南戦役の際、政府軍への物資補給基地となったことなどから、漸く息を吹き返しました。こうした商業の復興に伴い、手形の流通も再び活発化することになりました。
この間、全国で数多くの国立銀行が誕生しました。
これは、1872 年に制定された国立銀行条例が 1876 年の改正で設立が容易になったことなどによるものです。大阪でも、相次いで国立銀行が設立され、1878 年末には府内で 10 行が営業するようになりました。
こうした中、銀行業者が集まって会合を開き、団体として組織的な活動を展開する動きが生じるようになります。最初の集会は、東京で「拓善会」として、第一国立銀行の渋沢栄一頭取により開かれました。
また、大阪でも、同氏の提唱により、1878 年 6 月、同業者十数名が集まり、毎月 1 回の例会（「協議会」）を開くことが決定されました。
この「協議会」が大阪での銀行業者の集会の始まりであり、手形交換所の設立などについても協議されることになります。
▽ 第 1 回「協議会」参加銀行 9 行
第一国立銀行支店
第三国立銀行支店
第五国立銀行支店
第十三国立銀行支店
第十七国立銀行支店
第二十六国立銀行支店
第三十二国立銀行
第三十四国立銀行
三井銀行分店（現、みずほ銀行）（現、みずほ銀行）（現、三井住友銀行）（現、三菱ＵＦＪ銀行）（現、福岡銀行）（現存せず）（現、三井住友銀行）（現、三菱ＵＦＪ銀行）（現、三井住友銀行）
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1872 年

国立銀行条例公布
第一国立銀行 設立（東京）
第二国立銀行 設立（横浜）第四国立銀行 設立（新潟）1873 年

第五国立銀行 設立（大阪）

第一国立銀行（２）「大坂交換所」の誕生
手形交換所の設立に関しては、1879 年 4 月開催の第 11 回「協議会」で議論が開始されました。ロンドンやニューヨーク交換所の規則を参考にしつつ協議が重ねられ、漸く「大坂交換所規則」が定められました。
一方、「協議会」は、1879 年 8 月、毎月の集会場所を固定するとともに、名称を「銀行苦楽部」に変更しました。また、同年 11 月には「銀行苦楽部」内に任意組合の「大坂交換所」を設置し、同年 12 月１日より手形交換を開始しました。

1881 年 5 月、
「銀行苦楽部」は「大阪同盟銀行集会所」と改称。

これが日本で最初の手形交換所です。なお、東京の手形交換所は、8 年後の 1887 年に設立されています。
▽ 大坂交換所開設当初の加盟銀行 16 行
第十三国立銀行
第三十二国立銀行
第四十二国立銀行
第百二十一国立銀行
第百三十国立銀行
第一国立銀行支店
第五国立銀行支店
第三十八国立銀行

第二十六国立銀行
第三十四国立銀行
第五十八国立銀行
第百二十六国立銀行
第百四十八国立銀行
第三国立銀行支店
第十七国立銀行支店
三井銀行分店交換所発祥の碑
大阪市中央区北浜 4 丁目
（三井住友銀行大阪本店敷地内）

手形交換所の創設時期
大阪

1879 年 12 月

東京1887 年 12 月

神戸1897 年 7 月

京都1898 年 1 月① 持出し手形・小切手１枚毎に、行名を裏面に記載し、交換添表を添えて交換所に差出す。

横浜

1900 年 2 月

名古屋

1902 年 9 月② 交換所は、これを交換帳に登記し、各銀行の差引計算を行い、その手形・小切手を交換配付する。

ロンドン交換所

1773 年

パリ交換所

1872 年▽ 当時の交換所の運営③ 交換尻決済は、各銀行相互間の差額をそれぞれ小切手の受渡しによって決済する。勝ち銀行は受取った小切手を次回の交換に付すか、直ちに現金取付を行う。

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２．新たな手形交換所（１）「大阪手形交換所」の設立
日本経済は、日清戦争の影響もあって拡大し、これに伴い手形交換高も累増しました。こうした中、交換尻の決済は、当時、小切手振出で行われていたため、銀行間で不便を訴える声が高まってきました。
この点、東京手形交換所では、1891 年より、日本銀行当座勘定の振替で決済する方法を採用していました。そこで、大阪でも、日本銀行大阪支店と協議のうえ、東京と同様の新たな手形交換所を立ち上げることとなりました。
具体的には、1896 年 3 月に「大阪手形交換所規則」を定め、従来の「大坂交換所」とは別に、新しく「大阪手形交換所」を設立しました。当初は、交換室を日本銀行大阪支店に設け、同年 4 月 1 日から交換を開始しました。
（２）「大阪銀行集会所」の設立
旧「大坂交換所」は、「大阪手形交換所」の設立を受け、1896 年 11 月末に廃止となりました。これに伴い、「大坂交換所」の事務を中心業務としていた「大阪同盟銀行集会所」も、1897 年 9 月に解散しました。
他方で、交換業務以外の一般的な銀行業務の問題を協議する機関が必要との声は根強く、同年 10 月には「大阪銀行集会所」が設立されました。
「大阪銀行集会所」は任意組合であったが、土地家屋の所有権を確立するた▽ 大阪銀行集会所

1904 年 8 月竣工

中之島め、1907 年 8 月、財団法人に改組。

1922 年 2 月竣工

中之島 1 丁目5３．
「社団法人 大阪銀行協会」の設立（１）「銀行協会」の設立
第二次世界大戦の終了後、金融業界でも、再建の動きが始まりました。
1945 年 9 月には、東京と大阪の銀行界首脳の打合会が東京で開催され、金融団体のあり方が検討されました。その結果、従来の銀行集会所と手形交換所を統合した団体として、各地に「銀行協会」を設立し、その連合体として、東京に「全国銀行協会連合会」を設立することが決定されました。
これを受け、同年 9 月 25 日、「大阪銀行集会所」を解散するとともに、加盟していた銀行 20 行を設立者とする「社団法人 大阪銀行協会」が設立されました。
（２）大阪手形交換所の運営
新たな機能を持つ銀行協会の設立により、手形交換所は「大阪銀行協会」の一事業部門として運営されることになりました。

設立者 20 行
住友

三和

野村

帝国

三菱

日本貯蓄

台湾

横浜正金

十八

大和田 朝鮮

日本興業

東海

日本勧業

神戸

安田

朝鮮殖産

滋賀

北国

北海道拓殖

戦争の影響を最小限に抑えるため、1945 年の 7 月から 12 月までの間、手形交換業務は日本銀行大阪支店に移管していましたが、同年 12 月末に同店から業務の移譲を受け、翌 1946 年 1 月 4 日から交換業務を開始しました。
４．大阪手形交換所の発展（１）準社員銀行制度の創設
大阪手形交換所の参加金融機関は、当初、大阪府内に本店・支店等を有する銀行（社員銀行）に限られていましたが、1948 年 1 月の交換規則改正により準社員銀行制度を創設し、それ以外の金融機関も参加することが可能となりました。

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最初に準社員銀行となったのは、農林中央金庫大阪支所（1948 年 1 月）で、その後、商工組合中央金庫大阪支店（1953 年 4 月）が参加。

（２）交換参加地域の拡大
交換参加地域は、1947 年以降、1963 年まで拡張され、1964 年に以下のように決定されました。
① 大阪手形交換所参加銀行の大阪府内所在の店舗は全て交換決済に参加すること。
② 大阪府の近接府県に存在する店舗であっても銀行より申出があり、交換に差し支えないと認めた場合は参加を承認すること。
③ 上記①および②の交換参加店名は手形交換参加店舗一覧に記載すること。
（３）手形交換事務の機械化
加盟銀行による持帰手形の枚数・金額や交換尻の算出は、長年、手作業で行われていましたが、交換事務の合理化を図る観点から、1986 年 7 月に交換所でのシステムによる一括集計に切り換えられました。
具体的には、交換所がシステムを利用して参加銀行各行の持帰手形や交換尻の計数を算出したうえで、日本銀行への交換尻の振替請求依頼を加盟銀行に代替する形で一括して行うこととしました。
▽ 手形交換の模様

7大阪手形交換所の交換参加地域（2022 年 10 月 1 日現在）
大阪府：全域
兵庫県：伊丹市、川西市、川辺郡猪名川町

５．近年の大阪手形交換所（１）手形交換高と参加金融機関の減少
交換枚数は 1973 年（7,362 万枚）、交換金額は 1990年（376 兆 4,446 億円）をピークに減少傾向を辿っており、2021 年には交換枚数が 505 万枚、交換金額は11 兆 8,972 億円まで減少しています。
このような手形交換高減少の要因としては、①企業間の支払方法が、印紙税の節約や管理に係る人件費の削減等を目的に、銀行振込にシフトしたこと、②企業の経理業務のＩＴ化を背景に、ＥＢ取引や電子記録債権が普及したこと、③金融機関の統合・合併や手形交換への参加形態の変更（直接交換から代理交換への移行）により、自行内や受託・委託金融機関内での決済に一部移行したことなどが挙げられます。
一方、手形交換参加金融機関も、1989 年 4 月時点
で、加盟銀行 106 行、代理交換委託金融機関 207 行、合計 313 行に上っていましたが、2022 年 4 月時点では、加盟銀行 63 行、代理交換委託金融機関 51 行、合計 114 行まで減少しています。
手形交換参加金融機関の減少の背景には、①1990年代の金融危機以降、大手銀行の合併や地方銀行の再編の動きが全国的に活発になったこと、②そうした中で、大阪府所在の地域金融機関でも、合併や事業譲渡による再編を通じて金融機関数が減少したこと、③一部の地方銀行や外国銀行が大阪から支店を撤退したことなどを指摘できます。

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（２）阪神・淡路大震災発生時の対応
1995 年 1 月 17 日に「阪神・淡路大震災」が発生した際、大阪手形交換所では手形交換の実施が困難となる惧れが生じました。

大阪手形交換所の 143 年間の歴史の発生当日は、所定の手形交換開始時刻（9 時 10 分）を過ぎても、交換所に出席した加盟銀行は、全 108 行のうち十数行に過ぎない状況であったため、日本銀14 日のみ。

行大阪支店と協議のうえ、交換開始時刻を 11 時 30分に繰り下げることとしました。
実際には、交換開始は全ての加盟銀行が揃った後の 11 時 35 分となり、通常日には 9 時前後となる交換終了は 11 時 50 分まで遅延する事態となりました。
しかしながら、当日の交換尻決済は何とか通常時刻の 13 時に実行されました。
翌営業日の 18 日においても、交換開始時刻を 10時に繰り下げざるを得ない状況が続き、19 日に至って、漸く通常の運営に復することができました。

６．大阪手形交換所の業務の終了
国内の各種決済制度の改善が進められる中、手形・小切手に関しても、2017 年に電子手形・小切手の移行が明記された「未来投資戦略 2017」の閣議決定を契機に、電子化に向けた検討が開始されることになりました。
こうした中、2019 年 6 月、全国銀行協会では、今後の減少が想定される手形・小切手に係る業務処理の効率化を目的に、2022 年を目途に電子交換所を設立することを発表しました。さらに、2021 年 12 月には、同交換所の決済開始予定日を 2022 年 11 月 4 日と決定しました。
これに伴い、大阪手形交換所の手形交換業務は、電子交換所の交換決済開始日の前営業日（11 月 2 日）に終了することとなりました。

9中で、手形交換が中止となったのは、第二次世界大戦中の大阪大空襲により大規模な被害が生じた 1945 年 3 月

【沿革】
1878 年 6 月

協議会

1879 年 8 月

銀行苦楽部
1879 年 12 月 大坂交換所

1881 年 5 月

大阪同盟銀行集会所
1896 年 4 月 大阪手形交換所
1896 年 11 月 廃止

（交換室：日銀大阪支店内）

1897 年 10 月 大阪銀行集会所（交換室：大阪銀行集会所に移転）（1945 年 7 月～12 月

1945 年 9 月

社団法人大阪銀行協会

1946 年 1 月

大阪手形交換所2012 年 4 月

一般社団法人大阪銀行協会

手形交換業務は日銀大阪支店に移管）

2022 年 11 月 手形交換業務の終了（参考）明治時代の手形・小切手
＜小切手＞

＜手形＞

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Ⅱ．統計
１．手形交換高▽ 創設当初の手形交換高（1879 年 12 月中）
種類

枚数
（枚）

金額
（円）

１日平均
枚数

金額

為替手形

811

451,75430

16,732振出(約束)手形

94

45,791

3

1,696

小切手

7,335

2,338,346

272

86,605

合8,260

2,835,891

305

105,033

計▽ 手形交換高の推移
年

次

交換枚数

交換金額

千枚

百万円

87

37

「大坂交換所」開設の翌年

1880 (明治13)1895 (明治28)

208

79

1907 (明治40)

2,455

1,671

備考

全国シェア
枚 数(%)

金 額(%)「大阪手形交換所」開設の前年

47.2

21.5

組合時代

32.7

22.4

1916 （大正 5)

3,995

6,035

29.5

29.8

1926 (大正15)10,27928,38626.4

31.7

1935 (昭和10)10,44522,668

25.4

35.4

千枚

億円

3月14日大空襲(手形交換中止)
昭和20年9月大阪銀行協会設立

1945 (昭和20)

2,335

434

20.3

25.0

1955 (昭和30)

25,76674,94620.0

22.7

1965 (昭和40)

59,201

305,686

19.5

20.2

1975 (昭和50)

68,637

1,391,602

16.9

18.5

1985 (昭和60)

66,851

2,679,980

16.2

10.0

1995 (平成 7)

48,3432,182,136

15.8

11.8

2005 (平成17)21,542561,455

14.7

10.6

2015 (平成27)9,621

286,848

15.0

9.6

2020 (令和 2)

5,807

132,39914.2

9.9

2021 (令和 3)

5,048

118,972

14.19.7▽ 取引停止処分数の推移
年次

取引停止処分数（件）
法人

個人

1985（昭和60）

4,275

1,594

2,681

1995（平成7）

2,042

1,253

789

2005（平成17）

960

741

219

2015（平成27）

184

163

21

2020（令和2）6759

82021（令和3）2926

311２．交換手形の種類
交換に持出される証券は、交換所設立当初、小切手が約 9 割を占めていまし
たが、近年は、小切手が 5 割、手形が 3 割、その他（定額小為替証書、株式配当金領収証等）が 2 割と大きく変化しました。
▽ 種類別の交換手形高（2022 年 3 月中）
枚 数
千枚

金 額
構成比％

億円

構成比％

小切手

211

52.6

6,071

57.3

手形

114

28.5

2,612

24.7

その他

76

18.9

1,902

18.0

合400

100.0

10,585100.0

計

３．手形交換参加金融機関
手形交換の参加金融機関は、交換所に自行の職員を派遣し手形交換に参加する金融機関（加盟銀行）と、交換所に職員を派遣せず、自行分の事務処理を加盟銀行に委託する金融機関（代理交換委託金融機関）に分かれます。
2022 年 4 月 1 日現在の加盟銀行は 63 行（うち社員銀行 52 行、準社員銀行 10行、客員＜日銀＞1 行）、代理交換委託金融機関は 51 行（社員銀行 5 行、信用金庫 7 金庫、信用組合 11 組合、農協等その他銀行 28 金融機関）。
▽ 手形交換参加金融機関の推移
加盟銀行

代理交換合計店舗

1989(平成元)

106

207

313

2,499

1993(平成 5)

104

172

276

2,683

1998(平成10)

103

116

219

2,501

2003(平成15)

80

62

142

1,895

2008(平成20)

6960

129

1,702

2013(平成25)

67

58

125

1,699

2018(平成30)

65

54

119

1,6572022(令和 4)

63

51

114

1,641

（注）各年とも 4 月 1 日時点。

以12上