（別紙様式２）２０２１年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：岡山県勝央町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（２０２１年１２月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑

932
702
431,118

普通畑
271
150
40496

樹園地

214
9940439

計

牧草畑

40
34040

17170171,203
852
831,614※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数818 農業就業者数
611
自給的農家数
263
女性202
販売農家数
555
40代以下
11
主業農家数
69 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
81 て記入。
副業的農家数405※ 農林業センサスに基づいて記入。

２経営数（経営）
78
5
344
1
3

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

年

月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－
－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

２０２３ 年

７ 月１ ９ 日

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
11－

実数
117定数
農地利用最適化推進委員

－
3
女性
－
2
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計実数1010地区数10

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（２０２１年１２月現在）

課

題

管内の農地面積
１，６１４．１ｈａ

これまでの集積面積３６０．６ｈａ

集積率２２．３４％

農業従事者の減少・高齢化等による遊休農地の増加、農地の分散さく圃等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。
町内全域で農地所有者自らが耕作・管理することが困難な農地が増加しており、営農条件に恵まれない地域においては耕作放棄地の増加が見られる。
優良農地や遊休農地については、土地改良区との連携や農地利用集積円滑化事業、農地中間管理機構の活用により担い手への利用集積を進めて、担い手の規模拡大や作業効率の向上を図る必要がある。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ ２０２１年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）３６８．９ｈａ３６０．６ｈａ

４．８ｈａ

９７．７５％※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

４～３月（毎月）利用集積計画の作成・公告。
３月 転作・水稲作付け受付会場等で農業者への利用権設定制度の周知や利用権設定の実施。
４～８月 人・農地プランの見直しと併せて、農地所有者を対象とした農地貸借の意向確認。
通年（随時）相談業務等における農業者にリーフレット等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知。

活動実績

４～３月（毎月）利用集積計画の作成・公告。
３月 転作・水稲作付け受付会場等で農業者への利用権設定制度の周知や利用権設定の実施。
通年（随時）相談業務等における農業者にリーフレット等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知。
地区からの新規事業等についての説明会要望の際に、合わせて制度の周知。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

おおむね目標を達成しており、目標値の設定は妥当と判断される。

活動に対する評価

受付等の機会ごとに周知を行っており、対象者の理解が進んでおり、利用集積の目標値はほぼ到達している。理解を得るため周知活動を継続することが必要。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題2019年度新規参入者数

2020年度新規参入者数

１ 経営体

１ 経営体

2021年度新規参入者数
１ 経営体

2019年度新規参入者
2020年度新規参入者
2021年度新規参入者が取得した農地面積が取得した農地面積が取得した農地面積
０ ｈａ（売買等による取得）
０ｈａ（売買等による取得）
０ｈａ（売買等による取得）
１．４ ｈａ（利用権０．６ ｈａ（利用権設
０．５ ｈａ（利用権設定）農畜産物価格の低迷や生産費の上昇により農業経営の魅力が損なわれているとともに地域との関係の問題もある。また、新規就農者には住居等の問題もあり、さまざまな要因により農業への新規参入が進んでいない。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ ２０２１年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

１ 経営体
参入目標面積③

１ 経営体
参入実績面積④達成状況（②／①×１００）
１００ ％
達成状況（④／③×１００）

０ ha（売買等による取得）
０ ｈａ（売買等による取得）
１００ ％０．５ ha（利用権設定）
０．５ｈａ（利用権設定）※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

町産業建設部と連携し岡山県主催の就農相談会参加者への積極的な推進活動を行うとともに、年間を通じて新規参入希望者への相談や面接を行った後、農業研修を実施する等の農業活動に取り組む。

活動実績

コロナ禍に伴う対面での就農相談会等は自粛されたが町産業建設部と連携し推進活動や新規参入希望者への相談を行った結果、新規参入者を確保することができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標は達成しており、目標値の設定は妥当と判断される。

活動に対する評価

現在の活動は継続して行いつつ、さらなる活動に取り組み新規参入者の確保に努める。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（２０２１年１２月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
１，６１４．１ ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
８３．２ ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
５．２ ％農地の利用状況調査の円滑な実施と遊休農地の所有者等への指導徹底が必要。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

２０２１年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
３．０ ｈａ２．３ ｈａ７７ ％※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

農地の利用状況
活調査
動計
画

調査員数（実数）
２１ 人

調査方法

調査実施時期
６月～８月

調査結果取りまとめ時期
９月～１０月

１ 管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回調査を一斉に実施遊休化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、地図等に記録
２ 調査区域を６地区に区切り、担当の農業委員を定めて調査
３ 農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の大きい地域から順次調査
４ 仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第18条第２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査

農地の利用意向
調査実施時期：１１月～１２月
調査
その他の活動農地の利用状況調査

農業委員による日常的な農地パトロールを実施する。
調査員数（実数）
２１ 人

調査実施時期
１０月～１１月

調査結果取りまとめ時期
１２月～２月

調査実施時期 ２月～３月 調査結果取りまとめ時期
２月～３月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
５８１ 筆 調査数：
０ 筆 調査数：０ 筆績
調査面積： ８３．２ ha 調査面積：
０ ha
調査面積：
０ ha

その他の活動

農業委員による日常的な農地パトロールを実施。

４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農業従事者の減少・高齢化が急速に進んでおり、目標としては妥当。

活動に対する評価

概ね遊休農地の所有者等への指導は進展し、遊休農地解消への理解が進みつつある。このため、農家への事前周知による円滑な利用状況調査や指導を行うとともに、指導の段階で遊休農地の有効利用が図られるよう徹底し、目標達成に向けさらに努力することが必要。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（２０２１年１２月現在）

違反転用面積（Ｂ）

１，６１４．１ ｈａ

０ ｈａ

農地を農地以外の用途へ転用する場合には、農地法による農業委員会の許可が必要であることを、農業者はもとより、広く町民に対して周知を行うとともに、違反転用
課題が発生しないよう、年１回は農地パトロールを実施する。日常的な活動においても巡視活動を徹底する。
※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ ２０２１年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

０ ｈａ

０ ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価

活動計画○違反転用の是正指導
違反転用案件が発生した場合には、転用事業者に対し、違反是正の意向等の聴き取りを行うとともに、速やかに必要な措置を講じるよう指導する。
○違反転用の発生防止に向けた取組
６月～８月 農地パトロール

活動実績○違反転用の発生防止に向けた取組
１０月～１１月 農地パトロール

活動に対する評価

今後も発生防止及び早期発見・早期指導を強化する必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：３９ 件、うち許可点検項目３９ 件及び不許可０ 件）

具体的な内容事務職員による申請書類の確認及び聞き取り調査を行うとともに、担実施状況 当地区農業委員による現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置

－

実施状況

関係法令・審査基準に基づき、議案ごとに審議している。

総会等での審議
是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

－

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

件

是正措置

総会で農業委員から指摘された留意事項を申請者へ伝える。

実施状況

議事録にて詳細に記載し、公表している。

審議結果等の公表
是正措置

処理期間

２

－

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

事務処理の事前周知を行う。

１５日

処理期間（平均）

１０ 日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：

１９ 件）

点検項目

具体的な内容事務職員による申請書類の確認及び聞き取り調査を行うとともに、担実施状況 当地区農業委員による現地調査並びに必要に応じて申請者に対する聞き取りを実施している。

事実関係の確認

是正措置

－

実施状況

許可基準に基づき、転用事業内容、立地状況等について総合的に判断している。

是正措置

－

総会等での審議

実施状況

議事録にて詳細に記載し、公表している。

審議結果等の公表
是正措置

処理期間

－

実施状況

標準処理期間 申請書受理から是正措置

事務処理の事前周知を行う。

１５日

処理期間（平均）

１０ 日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について農地所有適格法人の状況について

２ 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

２ 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

０ 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人
数

０ 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

０ 法人

提出しなかった理由

－対応方針

－

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有
適格法人数
対応状況

４０ 法人

－

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

公表時期
２０２２年 ４月

情報の提供方法 ： ホームページで公表する－調査対象権利移動等件数

６１４

実施状況件

取りまとめ時期
２０２２年 ２月

情報の提供方法 ： ホームページで公表する是正措置－
整備対象農地面積

農地台帳の整備件

実施状況

是正措置

農地の権利移動等の状況把握

１０３

１，６１４．１ ｈａ

データ更新：農地の利用状況調査結果、相続等の届出、農地法の許実施状況 可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等、その他補足調査を踏まえ、毎月更新。
公表 ：
是正措置

－

※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計
画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
常時、窓口で閲覧

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

０件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している