事業計画及び成長可能性に関する事項
株式会社Ｆｕｓｉｃ
2023.3

1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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Mission x Vision

テクノロジーカンパニーとして、
技術と社会の架け橋となり課題解決に貢献する。
Fusion of Society, IT and Culture.

人に多様な道を世の中に爪跡を“Why” we do.

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Mission（存在意義）

個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。
“What” we do. Vision（あるべき姿）

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会社概要

会社名

株式会社 Fusic （フュージック）

取締役

代表取締役社長 納富 貞嘉
取締役副社長 濱﨑 陽一郎
社外取締役 安浦 寬人

設立年月日

2003年10月10日

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事業内容

Webシステム ／ スマートフォンアプリ開発
AI ／ IoTシステム開発
クラウドインフラ（Amazon Web Services）
プロダクト事業
コンサルティング（事業戦略・業務改革・IT・組織人事）

所在地

福岡本社
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神4-1-7 第3明星ビル6F
TEL：092-737-2616 FAX：092-737-2617

5創業者・プロフィール

代表取締役社長

取締役副社長納富 貞嘉

濱﨑 陽一郎Noutomi Sadayoshi

Hamasaki Yoichiro

九州大学大学院 システム情報科学府
知能システム学専攻修了

九州大学大学院 システム情報科学府
情報工学専攻修了

株式会社Fusic設立 取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）

株式会社Fusic設立 代表取締役社長
当社取締役副社長（現任）

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6マネジメント・プロフィール
取締役（社外）

常勤監査役

安浦 寛人

栗林 絹江

Yasuura Hiroto

Kuribayashi Kinue

工学博士
京都大学工学部電子工学科 助教授
九州大学大学院システム情報学研究院 教授
九州大学理事・副学長，情報統括本部長（CIO）
国立情報学研究所（NII） 副所長（現任）

野村證券株式会社
日本デジタル放送サービス株式会社（現スカパーJSAT株式会社）株式会社イマジカ・ロボットホールディングス（現 株式会社IMAGICA GROUP）
株式会社IMAGICA ティーヴィ（現株式会社WOWOWプラス）取締役
株式会社IMAGICA Lab.取締役

非常勤監査役

非常勤監査役

執行役員
経営企画本部 本部長

柏木 街史

西原 隆雅

小田 晃司

Kashiwagi Machifumi

Nishihara Takamasa

Oda Koji

NTTアメリカ 副社長
ポリコムジャパン株式会社
代表取締役社長
インターソフト株式会社 取締役社長
株式会社フーモア 監査役（現任）弁護士
西村あさひ法律事務所
アクセラレート法律事務所 代表（現任）ETフロンティア株式会社 CEO（現任）公認会計士
PwC税理士法人
第一生命ホールディングス株式会社
株式会社地域経済活性化支援機構

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沿革
創業者である納富、濱﨑が大学院の学生時代に起業。その後2003年にFusicを設立。創業当初はシステム開発を手掛け順調に事業を拡大。並行してクラウドコンピューティングやAI等、新たな技術分野にも積極的に進出し、現在は事業の柱に成長している。
■クラウドコンピューティング関連■新サービス・新規事業など

・「360（さんろくまる）」をリリース
・プライバシーマーク取得

・AIを活用したコンサルティング事業を開始
・学校向け一斉連絡サービス「sigfy」をリリース
・Google Could Platformの「GCPテクノロジーパートナー」に認定

代表取締役社長 納富、取締役副社長 濱﨑が九州大学大学院在学中にシステム開発事業で起業

2002

2003

大学院修了後，株式会社Fusic設立

AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定

2009

2012

AWSのグローバルパートナー
プログラム「APNコンサルティング
パートナー」に認定

2013

2016

福岡市主催のエンジニアフレンドリー
シティ福岡アワードを受賞

2017

2018

2019

2020

2021

「AWSパブリックセクターパートナー」に認定

内閣府よりクラウド事業者として初めて「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定取得

売上高推移
株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約締結

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1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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サービス区分および売上高
クラウド技術×ソフトウェア開発力による「クラウドインテグレーションサービス」およびデータの流通を円滑に進めるための「データインテグレーションサービス」を展開。
売上高

1,124百万円（2022/6期）

データインテグレーション
売上高

197百万円（17.6%）

AI/IoTを活用して、データを中心に据えたビジネスへの変革を支援

クラウドインテグレーション
売上高

851百万円（75.8％）

クラウド技術を最大限活用した信頼性と使い勝手を両立したシステムを提供

その他
売上高

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74百万円（6.7％）
10

日本のDX推進における課題と当社の事業領域との関係性
日本の競争力向上にDXは必須であるものの、未だ9割以上の企業がDXレベル0またはレベル1(※)に留まっている。
当社は、クライアントのDXレベルを各段階において上位へ引き上げるサービスを展開。
日本のDXにおける課題

当社の事業領域

DX企業
施策①：データ活用人材の育成
施策②：AI/IoTの更なる活用と経営へのフィードバック

DXレベル2

大半の企業はDXレベル0〜1の状態

データ
インテグレーション

テクノロジー中心の業務改革やデータ収集環境は整備されているもののデータの本格的な活用には至っていない。

施策①：クラウドを中心に据えたワークフローの再設計
施策②：①をベースとしたシステムの刷新

DXレベル1

クラウド基盤やデータ収集環境は整備されつつあるもののワークフローが人中心のため、効率化に限界がある状態。

クラウド
インテグレーション

施策①：クラウド活用による柔軟性あるシステム基盤の構築
施策②：各ソフトウェアからデータ収集可能な環境の構築

DXレベル０

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業務のシステム化は実現しているものの硬直化しており、ダイナミックな環境変化についていけていない。

※DXレベル：「DXレポート2」（経済産業省）（ https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201228004/20201228004.html ）を元に当社で定義したもの

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クラウドインテグレーションサービス概要
AWSを活用したサーバインフラの構築・運用から、AWSのマネージドサービスを活かしたシステム開発を展開。
クラウド専業ベンダーにはないソフトウェア・インフラ・ネットワーク一体となった信頼性の高いシステムを提供。
1．クラウドネイティブインテグレーション
AWSのマネージドサービス×ソフトウェア開発力による信頼性と開発効率を両立したシステム構築。
クラウドネイティブ
インテグレーション

従来の開発
ソフトウェアハードウェアネットワークソフトウェアネットワーククラウドインフラ

2．MSP(Managed Service Provider)
クラウド技術×当社独自ツール(※)による安定したインフラ運用を効率的に実現。
※ 死活監視ツール、利用金額モニタリングツール等、クラウド利用を前提とした運用監視ツールを当社が独自に開発

3．リセールAWSビジネス知識×提案力による顧客ニーズに細かく対応したクラウド環境を提供。
特に学術・研究機関から強い支持を受けている。
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クラウドインテグレーションサービス開発事例
AWSを大規模に提供するとともに、クラウド上にその特性を最大限活かしたシステム開発も併せて行った事例。

文部科学省CBTシステム（MEXCBT）
MEXCBT：文部科学省が推進する、児童生徒が学校や家庭においてオンライン上で学習できる公的CBT（Computer Based Testing）プラットフォーム

MEXCBTコンソーシアムの筆頭企業である㈱内田洋行から委託を受け全国の児童生徒、教員が利用するオンライン学習シ
ステムのインフラ環境構築を実施。2.4万校、770万人(令和4年12月現在)が登録する大規模システム。
サブシステムを複数の段階に分けてリリースするため、AWS
環境のバージョン管理としてIaC(※1)を導入。

※1：Infrastructure as Codeの略で、サーバなどのシステムインフラの構築をプログラミングコードを用いて行うこと

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九州大学

AWS Direct Connectを用いたホームページ(HP)のAWS移行
オンプレミスで運用されていた九州大学のHPは、ハードウェアの調達/管理/更新に課題があった。当社でAWSでの運用を提案
し、管理・更新の運用負荷削減に成功。さらにAWSとSINET(※2)クラウド接続サービスを接続し、セキュアなネット
ワークを実現。旧帝国大学で初のクラウド導入事例となった。

※2：日本全国の大学、研究機関等が学術情報基盤として利用する情報通信ネットワーク

13参考：日本初のAWSパブリックセクターパートナーとして豊富な実績
数多くの学術・研究機関のクラウドソリューション支援
旧帝国大学で初めてクラウド導入をした九州大学をはじめ、多くの学術・研究機関様へクラウドソリューションを提供。
AWSのパブリックセクターチームとの連携をしながら、国内の公共分野のクラウドインテグレーション、AIやIoT、
量子コンピューターなど最新の技術の社会実装を支援。

日本初パブリックセクターパートナー

学術研究機関との取引実績

194
アクティブ
延べ顧客数
2023/2時点

国立研究開発法人 理化学研究所
国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
学校法人 慶應義塾大学
国立大学法人 京都大学

国立大学法人 九州大学
※許諾済の組織名の一部を掲載

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データインテグレーションサービス概要
AIやIoTを駆使してデータの収集や解析を高度に行うデータインテグレーションサービスを展開。
IoT・クラウド・AIを柔軟に組み合わせて顧客の業務効率化や企業価値向上をトータルでサポート。
OUTPUT：AI/ビッグデータ解析
・他社BIツール(※1)を活用したデータ可視化
・AIによるモデル作成
・MLOps (※2)（継続的なAI開発/運用）

STORE：クラウドデータ保管
・AWSによる大量データの保管
・解析に適したデータ変換
クラウドインフラ

INPUT：IoTシステム開発
・IoTデバイスの選定
・データ収集システムの構築
・独自ツールによる負荷テスト

データの流れ※1：企業が持つ様々なデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェア※2：精度の高いAIモデルを管理・運用・改善するための環境や開発手法

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データインテグレーションサービス開発事例
AIとクラウド技術を高度に組み合わせた事例と、AIモデルを継続的に改善し持続的に活用する事例。

国立研究開発法人理化学研究所

株式会社 ゼンリン

言語アセスメント機構の構築

地図開発研究のためのMLOps(※)環境構築

理化学研究所革新知能統合研究センター自然言語理解チーム
において、開発した言語アセスメント推論を社会で活用していくため、広く人間の言語活動を自動評価するAIの機能を構築。また学習モデルを継続的に展開するために最適なAI運用
及びクラウド環境設計のコンサルティングを実施。

株式会社ゼンリンでは、AIを活用した地図作成の研究開発をしており、当社にてそのAIの継続的な運用と改善の機構をAWS上で実現。さらにユーザインタフェースで機械学習モデルを管理できるウェブアプリケーションも開発。

※：精度の高いAIモデルを管理・運用・改善するための環境や開発手法

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データインテグレーションサービスの実績

データインテグレーションサービスの
高い成長性

（百万円）

2018年7月期より着手したデータインテグレー
197.5

ションサービスが、2020年6月期から、順調に立ち上がり成長中。

165.9
151.4

PoCの積極的な取り組みから実装化へと繋げ、

YoY

収益機会を拡大させる流れが加速している。

＋119%

YoY

2023年6月期においても、第2四半期累計時点＋493%

で売上高が2022年6月期通期売上高の約76%に

33.6

到達。

2019年/7期

2020年/6期※11ヶ月の変則決算

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2021年/6期

2022年/6期

2023年/6期
2Q

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業績推移
直近5年間の売上高はCAGR=18.3%で成長。2022/6期は売上高11.2億円を計上。利益に関して、2021/6期は成長投資として積極的な人材採用と営業提案強化を実行し経常損失となるも、2022/6期に黒字化。2023/6期も順調に推移。
売上高推移

営業利益・同利益率推移
営業利益
（百万円）

（百万円）
1,200

1,124

営業利益率

120

12.0%

100

10.0%

80

8.0%

データ
インテグレーション
1,000

CAGR
=18.3%

762

800

672
600

クラウド
インテグレーション

755

6.2%

60

5.4%

631
40

552

6.0%

5.3%
4.0%

484
1.8%

20

400

2.0%

1.9%

0

0.0%

-20

-2.0%

-40

-4.0%

200

2017/7期

2018/7期

2019/7期

2020/6期※※：2020/6期は11ヶ月の変則決算

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2021/6期

2022/6期

2023/6期
2Q

-5.5%

-60
2017/7期

2018/7期

2019/7期

2020/6期※

2021/6期

2022/6期-6.0%
2023/6期
2Q※：2020/6期は11ヶ月の変則決算

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サービス別売上比率
フロー型の「クラウドインテグレーション」とストック型の「リセール」・「MSP」間のアップセルの流れ、「データインテグレーション」「クラウドインテグレーション」間のアップセルの流れを拡大することで、全体的な売上向上を図っている。
（2022/6期実績）

イ
ン
テ
クグ
ラレ
ウー
ドシ
ョ
ン

売上高
（百万円）

売上比率

ビジネスモデル/課金体系

データ
インテグレーション

197

17.6%

フロー型

IoTやAIを使ったデータ収集・分析
プロジェクトに応じ、請負または準委任契約でサービスを提供

リセール

292

26.0%

ストック型

AWS等パブリッククラウドの販売
利用状況に応じた従量課金

MSP

138

12.3%

ストック型

システムおよびクラウド環境の保守運用
準委任契約の運用支援

クラウドネイティブ
インテグレーション

420

37.4%

フロー型

クラウド環境構築やシステム開発
プロジェクトに応じ、請負または準委任契約でサービスを提供

74

6.7%

1,124

100%

その他

合計

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ストック型
フロー型

主に自社プロダクトサービス（後述）プロダクトは月額課金、都度課金の料金体系
顧客のニーズに合わせたカスタマイズ開発

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取引実績
エンタープライズ・ベンチャー 、アカデミア・研究機関など幅広い取引先との実績を有する。
また、本社を置く九州地区のみならず、首都圏、その他エリアでの取引を拡大させている。
エンタープライズ・ベンチャー

2022/6期 エリア別売上• 日本放送協会（NHK）• 九州電力株式会社• 株式会社ヤマップ（YAMAP）• ソフトバンク株式会社• RKB毎日放送株式会社• 株式会社SRL• 株式会社内田洋行• 株式会社福岡放送（FBS）• connectome.design株式会社• 株式会社メディカルトリビューン• 株式会社福岡銀行• 株式会社Ridge-i• 株式会社フィックスターズ• 株式会社筑邦銀行• 株式会社ブレインパッド• 株式会社ゼンリン• 西部ガス株式会社• 株式会社QPS研究所

アカデミア・研究機関• 国立研究開発法人• 国立研究開発法人土木研究所 • 国立大学法人京都大学• 国立大学法人金沢大学• 国立大学法人九州大学• 一般財団法人日本科学振興財団• 学校法人慶應義塾大学• 国立大学法人東京農工大学

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首都圏・東京(46.9％)

九州・福岡(44.5％)

2022/6期 顧客セグメント別売上高

宇宙航空研究開発機構（JAXA）• 国立研究開発法人理化学研究所

その他エリア(8.6％)

アカデミア
・研究機関(31.3％)
エンタープライズ
・ベンチャー(68.7％)

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その他：自社プロダクト
顧客の要望に合わせて開発したシステムから汎用性の高いものをサービス化して提供。多くの企業や組織への導入実績を有している。今後もサービス拡大を図ると共に、サービス運営で得られた知見を他事業へ還元する。

360度評価特化型人事評価サービス
多面評価（360度評価）
に特化した
SaaS

評価項目や
尺度は独自に設定可能

個別のカスタマイズも柔軟に対応

学校向け連絡サービス
コンセプト「学校連絡をもっと楽にシン
プルに」学校と保護者をつなぐ連絡ツール

LINE連携・集金機能を完備
学校生活の様々なシーンに対応圧倒的なユーザ伸長率

業種・規模に依らない導入実績
1社あたりのユーザID数

200人〜
23.5%

〜50人
33.5%

2022/6
実績
〜200人
17.8%

11万人
累計1,000社以上が導入。
近年は大手企業の導入が増加傾向に。

〜100人
25.2%

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教育DXを追い風に2.5年約４倍でアクティブユーザが

2.7万人

約4倍に。
（20/6）（23/1）

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（参考）事業系統図
クライアントコンサルティング
システム開発クラウド環境構築

AWS課金代行（AWS再販売）
技術サポート・教育

システム運用監視クラウドインテグレーション
クラウドネイティブ
インテグレーション

IoTシステム開発

AI実装支援データインテグレーション

リセール

MSP

IoT

AI /
ビッグデータ解析

仕入れ

SPA(※)契約

仕入れ

販売代理店契約

Amazon Web Services

サービス提供その他

自社プロダクト

IoTツールベンダー※ Solution Provider Addendumの略称。
Solution Providerとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与した上で再販売を行うことができるパートナーを指す。

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1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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市場動向１：日本のDX市場は5.2兆円に（2030年度予測）
DX(※)は事業効率化や地政学的リスク回避などの目的から、企業や組織の重要課題として位置づけが高まっており、日本におけるDX市場規模は、2020年度1.4兆円から、2030年度には5.2兆円と3.8倍に拡大する見込み。
特に、パブリックセクターである「自治体」においては、12.0倍と高い成長が見込まれている。
DXの国内市場（投資金額）（億円）

業界別DXの拡大見込

60,0005兆1,957億円

戦略／基盤
コミュニケーション
カスタマーサービス
営業・マーケティング
社会インフラ

50,0003.8倍

40,00030,00020,000

1兆3,821億円

10,0000

2020（2020年度実績〜2030年度予測）

2030（予測）

3.0倍
3.0倍
2.0倍
2.9倍
4.2倍

自治体

12.0倍

不動産
交通／運輸
医療／介護
金融
流通／小売
製造

4.4倍
4.6倍
2.9倍
3.3倍
5.6倍
3.4倍

出典：富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」デジタルトランスフォーメーション市場総括※DX（デジタルトランスフォーメーション）：デジタル技術で新しいビジネスの仕組みを構築して競争力を高めること

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市場動向２：パブリッククラウド市場DX実現に向けてクラウド活用は重要な要素に位置付けられている。国内のパブリッククラウド市場は、
CAGR=20.8%で成長し、2026年には4兆2,795億円に達すると予想されている。
国内パブリッククラウドサービス市場
売上額予測

世界のパブリッククラウドサービス
市場規模（売上額高）の推移及び予測
（億ドル）
7,000

（億円）
50,000

予測値

CAGR=
16.1%

4兆2,795億円
6,000

CAGR=
20.8%

40,000

6,589
5,919

SaaS

5,115
5,000
4,208

PaaS

4,000

30,000

3,281

3,000
20,0002兆1,594億円
2,000

CaaS

2,513
1,640

1,884

IaaS

10,000
1,000
0

0
2021

2022

2023

2024

2025

2026

出典：IDC Japan プレスリリース「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2021年〜2026年」（2022年9月15日）

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2017

2018

出典：総務省「令和４年版

2019

情報通信白書

2020

2021

2022

2023

2024

ICT白書 」

25

市場動向３：IoT、AIビジネス市場
日本のIoT市場は2021年に5兆8,948億円であったが、その後CAGR=9.1%で成長し2026年には9兆1,181億円に達するとされている。また国内AIビジネス市場は2022年に1兆3,139億円から、CAGR=8.5%で成長し2027年には1兆9,787億円に達するとされ、当社のデータインテグレーション事業市場は十分な拡大余地がある。

国内IoTビジネス市場予測

国内AIビジネス市場予測

（億円）

（億円）

100,000

20,00019,787
91,181

CAGR=8.5%

CAGR=9.1%

80,00015,00013,13958,94860,00010,00040,0005,000
20,000

0

0
2021

2022

2023

2024

2025

2026

出典：IDC Japan プレスリリース「国内IoT市場の産業分野別／テクノロジー別市場予測」（2022年4月4日）

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2022

2023

（見込）

（予測）

出典：富士キメラ総研「2022

2024

2025

2026

2027

人工知能ビジネス総調査」ビジネスカテゴリー別市場動向26

1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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競争力の源泉（全体像）

新技術に取り組む土壌

技術結合力

展開力

創業時からエンジニアの自由な技育まれた新たな技術と既に獲業界や業種、エリアを問わず、術習得時間を確保し、技術評価制

得済みの技術を複合的に連結

当社のワンストップソリュー

度、資格取得支援、開発合宿などさせることで他社にない技術

ションが最大限価値発揮する

積極的に新たな技術を育む土壌を

競争優位を獲得。それを活か

市場を選択。当該市場におけ形成。

したビジネス機会を創出。

るシェア拡大を目指す。

クラウド技術（AWS）やAI等、「ソフトウェア×クラウド×

変化が緩やかな学術研究機関等の市場の黎明期から研究・事業

AI/IoT」のように掛け合わせる

公的機関や、大手企業が価値発揮化を行うことで先行者優位性ことで希少性が増すワンストッ

しにくいエリアを選択することでを確保。

プソリューションを提供。

独自のポジションを確保。

優位性
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新技術に取り組む土壌
創業当初より新技術への探求を奨励する仕組みを設け、エンジニアが興味ある技術分野へ積極的に取り組むことを後押ししてきた。それにより新たな技術に常に目を向けチャレンジする文化を醸成してきた。
技術探究を奨励する様々な制度
技術評価制度エンジニア開発合宿（4回/年）

わくわく費用制度

半期に一度、技術分野での活躍を棚卸し、3つの分野でそれぞれMVP・MGPを表彰

日頃興味はあるが手を付けることが出来ていない
技術に、職場からも離れてチーム単位で取り組む

年間100万予算を確保
試してみたいデバイス等を購入可

クラウドコンピュータ

2016
2006
日本初のAWS
仮想化技術の研究開発に着手
2012 「パブリックセクターパートナー」
AWS「アドバンスドパートナー」
2017
AI事業スタート
IoTツール「mockmock」スタート

AI/IoT

2022(株)電通九州と「衛星データを活用した広告の高度化と需給連携の最適化に向けた活動」開始

2021(株)フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約締結

量子コンピュータ

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2019
AI/IoT専門の先進技術部門発足

2019
内閣府よりクラウド利用で初めて「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定

人工衛星データ解析

その他

2022
「APN ALL AWS Certifications Engineers」2名「APN AWS Top Engineers」2名選出

バージョン管理
ツール開発

データ放送
技術勉強会

ブロックチェーン
技術

オンライン展示会
システム開発2022
量子コンピュータ
案件の獲得＆納品

ChatGPT
勉強会

29

技術結合力クラウドインテグレーションサービス（①②③から構成）とデータインテグレーションサービス（④）においては相互に様々なシナジーを保持している。
②リセール① クラウドネイティブ
インテグレーション④ データインテグレーション③ MSP

クラウド環境にリフトした
既存のソフトウェアをクラウドに最適化された新たな仕組みに刷新。

リセールからシステム構築へ

IoT
クラウド
リフト

クラウド
シフト

センサー等を活用した
新たなデータ収集システムの構築。

料金管理

※1

IoTセンサーで収集したデータをクラウドへ

クラウド
データ保管

運用監視
コスト
最適化

新規
システム
開発
要件定義から並走し、開発
内容に合わせて構築手法を柔軟に調整。クラウドが持つ機能を上手く活用したシステムを構築。

大量データの可視化（BI）や、AI等を活用したデータ解析を実施。

AI
システム構築からMSPへ※1：既存システムはそのままにオンプレミス（※2）の環境からクラウド上にシステムを移行すること

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クラウドインフラ

クラウドに蓄積したデータをAIで分析※2：サーバ機器などのハードウェアおよびソフトウェアを自社の管理する施設内で運用・管理すること30サービス展開力：パブリックセクター「新技術に取り組む土壌」と「技術結合力」によって蓄積したノウハウとして、取り組み業界や業種を問わず取引先を拡大し、柔軟な対応力で実績を拡大している。
■パブリックセクターに対する展開ケース
AWSを用いたシステム構築の提供だけでなく、クラウドの特徴（従量課金、後払い等）を踏まえて、大学等の学術・研究機関の調達プロセス、入札プロセスに準じたクラウド提供を実施しており、従来の物品・役務対象の調達への適用方法や仕様設定のノウハウを提供している。
また、研究目的と研究対象（コア技術）を理解し、コア技術を中心に、研究者と伴走しながら、実証実験（PoC）やシステム構築を提供している。システム構築後の保守・メンテナンスも、構築時のエンジニア体制で継続的に対応し、対応レベルを下げることなく、研究者に伴走している。
コア技術を中心とした研究者の伴走
Fusic

システム構築後の保守メンテナンス
構築・開発

保守・メンテナンス

研究者◆ 一時的な保守・メンテナンス体制の引き継ぎ

研究対象（コア技術）

Webシステム
クラウド
AI

PoC
システム構築構築時のエンジニア◆ Fusicの技術伴走

構築時の
エンジニア
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保守・メンテナンスのサポートデスク構築時のエンジニア（継続）31サービス展開力：新規事業支援「新技術に取り組む土壌」と「技術結合力」によって蓄積したノウハウとして、取り組み業界や業種を問わず取引先を拡大し、柔軟な対応力で実績を拡大している。
■DX市場に対する展開ケース
クラウド技術やAI/IoT技術を軸に幅広い技術を有する当社は、九州を中心に地域企業のDXを支援している。
当社の特徴であるWebシステム、クラウド、AIを結合させ、ワンストップでのシステム構築を提供している。
また、システム構築にとどまらず、顧客目線で業務整理を行い、サービス企画・設計段階から参画し、事業の成長に貢献している。

事例１：AI顔認証によるオンライン学科配信システム

事例２：アパレル業界の新たな購買体験を提案

自動車教習所のオンライン学科教習に対応する日本初のシステムを開発。
オンライン学科教習の課題をAI技術を活用して解決。クラウドのメリット
を最大限に活かしたサーバレスな環境で、今後の拡大に対応できる構成に。
日本初のオンライン学科配信システムとして100校以上の自動車学校で活用されている。

ブランドの垣根を越えたプライベートフィッティングサービスの「E SALONアプリ」を開発。サービスのオペレーション、UI/UX設計など
企画の段階から参画し、開発運用まで、トータルで支援。参画ブランドは50社以上で、これまでメディア露出は500以上。これまでにない購買体験を提供することで、新たな購入客の獲得に繋がっている。

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32競争力（価値）発揮の流れ
学術研究機関や企業の先端技術分野の研究開発に高い専門性と提案力を武器に伴走し、そこで得た先進技術の実績と知見を、全国の大学・自治体や九州・福岡の地域企業を中心に展開する流れを推進。それ以外にも業種・エリアに関わらず社会全体のDX推進に貢献。
高度技術領域

社会全体

展開力

研究開発の伴走役（研究開発・コン
サルティング）希少性の高い実績と提案力学術研究機関

先進技術の知識

大学・自治体

新技術に取り組む土壌

蓄積・標準化

先進企業
研象（コア技術）

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地域企業

技術結合力

33

1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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成長戦略の全体像
データ人材の拡充とそれに伴うデータインテグレーションサービスの拡大。新たな産業分野への進出。
それらをより広範に展開するためのセールス・マーケティング人材の拡充。

組織事業

データ人材の育成・拡充

データインテグレーションサービスの拡大

市場構造変化への対応

提供価値の向上

セールス・マーケティング人材の拡充

新たな技術領域・エリアへの進出

より広範なビジネス機会の創出

ターゲット市場規模の拡大

質の向上

規模の拡大

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35

「組織」・「事業」×「質の向上」：データインテグレーションサービスの拡大
今後、DXはシステムの刷新からデータ活用に主戦場が移ると想定される。当社のデータインテグレーションサービスへの需要の高まりが見込まれる。データ活用人材の育成と拡充を行うと同時に、当該サービスの拡大による事業の高付加価値化を目指す。

IT関連市場の構成変化

2022/6期（2015年の市場を100とした時の市場規模）
120

3〜5年後計画

1,124百万円（197百万円）

100
先進IT市場80

データ
インテグレーション

60
40
20

従来型IT市場

0
クラウド
インテグレーション
引用元： 2019年4月 経済産業省 情報技術利用促進課「 IT人材に関する調査」

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「事業」×「規模の拡大」：新たな技術領域への進出
クラウドインテグレーションサービスにおいては、量子コンピュータ分野に、
データインテグレーションサービスにおいては、人工衛星データの利活用に進出する。
既に着手済みの領域であり、積極投資をすることで当社がフォーカスする市場の拡大と収益向上を図る。

クラウドインテグレーション注力分野

データインテグレーション注力分野

量子コンピュータ（量子アニーリング/イジングマシン）
分野への取り組み

人工衛星データ利活用の取り組み

国内の量子コンピュータ分野で有数の実績を持つ株式会社フィック
スターズが提供する量子コンピューティングプラットフォーム「Fixstars Amplify」とパートナー契約を締結（2021年）。
今後市場の拡大が期待される量子コンピュータ分野、特に組合せ最適化問題への取り組みを加速させる。

2019年に内閣府から「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定をクラウドを活用したシステムとして初めて取得するなど、早期に取り組みを始めている。
人工衛星データ（光学画像、SAR(※)画像）を用いて、地域の農業協働組合等とデータの解析の実証実験等に着手。
今後拡大が見込まれる人工衛星データ解析の分野において、積極的な取り組みを行っていく。

©電通グループ/JAXA
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※マイクロ波を地表面に斜めに照射し、地表面からの後方散乱波を受信する能動型センサー

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「組織」×「規模の拡大」：セールス・マーケティング人材の拡充
これまでの当社はエンジニア主体で事業成長してきた。今後の更なる成長のため、セールス・マーケティング等に携わるビジネス人材の拡充を行い、当社の技術力が生み出す社会への提供価値を最大化するため機能強化を進める。

技術力

データインテグレーション

ビジネス力
セールス

マーケティング

サービス企画

コンサルティング

人材拡充による
機能強化

提供価値の
最大化

・営業体制の強化

クラウドインテグレーション

・販促・ブランディングの強化・さらなる高付加価値を生む
サービス・ビジネスモデルの検討

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「事業」×「規模の拡大」：新たなエリアへの進出
学術研究機関や先進企業の研究開発で先進的な取組を積極的に行い、実績をいち早く積み、全国展開を行なってきた。
今後は首都圏・九州地区を中心に売上規模を拡大させつつ、海外取引も拡大すべく調達資金を人材獲得に投資する。

2011/7期

2022/6期

181百万円

1,124百万円

九州地区（73.1％）

九州地区（44.5％）

首都圏 （26.8％）

首都圏 （46.9％）

その他 （ 0.1％）

その他 （ 8.6％）

3〜5年後計画

海外
その他

九州地区

首都圏

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中・長期成長イメージ

インベストメント・ハイライト⚫ 引き続き高い成長が期待できるクラウドコンピューティング市場

最先端サービス／グローバル展開

における競争力を維持⚫ クラウドインテグレーションによるデータ蓄積を足掛かりに、より付加価値の高いデータインテグレーションサービスを拡大⚫ 上場による資金調達をレバレッジに先端技術（量子コンピュータ・

売上高

人工衛星データ利活用）に積極投資し、成長を一段と加速⚫ 国内売上の拡大を図りつつ、海外市場を開拓する⚫ セールス・マーケティング等に携わるビジネス人材の拡充を行い、データインテグレーション

提供価値を最大化

クラウドインテグレーション

現在
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主要な経営指標
更なる成長に向けた投資と利益確保の両立を目指すため、データインテグレーションにおけるプロジェクトの付加価値を高め、高単価化を目指すと共に、事業効率性を向上させて高利益率化を目指していくため、営業利益成長率を主
要な経営指標としてモニタリングしていく。また、事業成長に向けて人材採用も積極的に行う。
2022年6月期
実績

2023年6月期
予想

2024年6月期
目標(+108百万円)+126%＋25％以上21.6期は成長投資を行い、営業利益がマイナスのため
利益成長率の記載は省略

成長投資の結果、売上拡大に伴い、営業利益は大きく伸長する見通し

更なる成長に向けた投資と利益確保の双方を両立すること
で25％以上の成長率を目指す

データインテグレーション
売上高成長率＋17％＋51％＋25％以上従業員数（期末時点）

82

90（＋14％）（＋10％）＋20％以上−
営業利益
成長率

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上場時調達資金の使途（計画）
（百万円）

項目

予定金額

人材採用費、
及び人件費

199

IT関連費

内容

使途予定時期
2023/62024/62025/6人員増強に向けた人材紹介料や採用公告料、増加人件費に充当

38

70

91

29

人員増加に伴うPC購入費、社内ITインフラの強化に充当

5

10

13

教育研修費

16

従業員の専門能力向上に向けた研修費用に充当

3

5

8

オフィス増床42

人員増強に伴う本社オフィスの拡張における、内装費や増加地代家賃に充当

−

16

26

営業強化費

64

自社プロダクトの認知度拡大、売上拡大のための広告宣伝料や、新規顧客開拓に向けた技術イベント出展や営業提案などのマーケティング費用に充当

5

22

36

借入金返済

95

財務基盤強化に向けた借入金返済に充当

15

40

40

合計

445

66

164

215

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1. 会社概要
2. ビジネスモデル

3. 市場環境
4. 競争力の源泉

5. 事業計画
6. リスク情報

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経営において認識される主なリスク
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項について記載しております。その他のリスクは、有価証券届出書の「事業等のリスク」をご参照ください。
なお、将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
項目

主なリスク

人材の確保・育成について当社の提供するサービスは、当社の技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合、必要以上の人員数採用により労務費用を適切にコントロールすることができなかった場合、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

AWSへの依存

価格競争について

技術革新への対応

当社はクラウドインテグレーターとして、AWSのリセールおよびその周辺ビジネスの拡大に
より売上高の持続的成長を実現してまいりました。従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に大きく依存しております。当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合やAmazon Web Services, Inc.の経営戦略に変更がある場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社が属するクラウド市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。低価格競争が更に進展し、競合他社との差別化が有効に図れず、当社が提供するサービスの売上高が想定どおりに増加しない、または利益水準が悪化する場
合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
クラウド業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。また、AWSの特性としてサービスの仕様変更、新サービスの追加等頻繁にアップデートを実施しており、AWSエンジニアの育成プロセスは長期化かつ高難度化しておりますが、技術革新、またはそれに伴い変化するクライアントニーズを捉えた新サービスの開発、導入及び品質確保等にかかる対応が遅れた場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資等の支出が拡大した場合には採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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可能性

中

中

中

高

時期

中期

長期

中期

長期

影響度

対応策

中

様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制
度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやす
い労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。

大

中

大

AWSの市場が急速に縮小する可能性は低いと考えられま
すが、AWSの市場動向、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略について情報収集を行い、マルチクラウド化の推進など、当社の事業展開への影響を最小限に抑えるための適
切な経営判断に努めてまいります。

当該リスクが顕在化する可能性は、相応にあるものと認識し、技術力の強化、サービス品質の向上等により、競争力の維持に努めております。

当該リスクが顕在化する可能性は、相応にあるものと認識して、このような変化に対して迅速にキャッチアップすべ
く、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。

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本資料の取り扱いについて

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれております。業界動向及び事業内容について、本
資料日付時点における予定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及しております。
これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性、その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。従って、当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
なお、次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は、2023年8月を予定しております。

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