消費者庁 長官 岡村和美
消費者庁 消費者政策課

平成 29 年度

様
御中

消費者基本計画工程表改訂素案についての意見
平成 29 年 5 月 9 日（公社）全国消費生活相談員協会
吉川 萬里子

１ 消費者の安全の確保
項目番号 １（３）③ Ｐ18
項目名

国民生活センターにおける商品テストの実施「消費者行政新未来オフィス」における、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストプロジェクトを実施することになっている。が、具体的な内容、スケジュールの明記がない。徳島県でのテストの結果により、その後全国でどう展開するかも不透明である。それも含めて工程表に明記すべきである。
２ 表示の充実と信頼の確保
項目番号 ２（２）⑤ Ｐ42
項目名

医療機関のホームページによる情報提供

美容医療に関するトラブルのきっかけは広告であることが多い。また、特定商取引法の特定継続的役務提供として規制される予定ではあるが、医療であるからこそ効果が出ることが早いため、１回の高額な施術だったり、１か月以内で完了するなど、特定継続的役務提供に該当しないケースが多い。現状の、「医療機関ホームページガイドライン」
や自主規制、消費者庁によるチラシによる啓発では不十分である。医療機関のホームページに対する規制を、景品表示法レベルの規制にするべきである。
項目番号 ２（３）① Ｐ44
項目名

新たな食品表示制度（食品の機能性等を 表示する制度を含 む）の円滑な施行等① 機能性表示食品制度が実施されて２年が経過し、その制度の見直しが求められている。届け出方法の合理化等により、消費者への周知期間を確保し、機能性関与成分に関する検証として分析方法の検証や買い上げ調査が一部実施され、今後強化が予定されている。しかし、機能性表示食品は届け出制であることから、事後チェックが重要である。
昨年度の調査において機能性関与成分について疑義があるものがいまだ販売されていることは、機能性表示食品の制度に対する信頼を失う。期間を限定して新たな追加資料が提出されない場合には、速やかに届け出を抹消できるような制度改正が必要である。
制度の見直しについて、工程表に具体的に記載する必要がある。
② 特定保健用食品の販売後の事後チェックとして、成分分析を実施しその結果、有効性安全性に問題がある製品がみつかった場合には、速やかに行政処分をすることを求める。買い上げ調査、成分分析等の結果についての情報公開、運用の見直しについて、工程表に具体的に記載するべきである。
項目番号 ２（３）② Ｐ44
項目名

健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化

消費者及び事業者への食品表示に関する理解は不十分である。消費者は、健康食品の表示・広告の真偽の判断ができないことにより、虚偽の広告による不必要な商品の購入や、電話勧誘、ＳＦ商法、マルチ商法等の被害に繋がることが多い。周知方法ついて、手段を含め具体的なスケジュールを記載する必要がある。
３ 適正な取引の実現

Ｐ49

平成 29 年 1 月に、成年年齢引き下げ対応検討ワーキング・グループ報告書が出されている。若年成人への対応は緊急の課題である。同１月に消費者委員会から「消費者基本計画の実施状況に関する検証・評価及び計画工程表の改定に向けての意見」が出されている。そこで指摘されている成年年齢引下げに対応する各取組について、工程表に具体的に明記すること、また、一体的に把握できるよう工程表の記載の仕方を工夫することを求める。
項目番号 ３（１）① Ｐ49
項目名

特定商取引法の執行強化

若年成人に多い消費者被害に対し、特定商取引法に違反した事業者に対する処分等の執行の強化を求めている。高齢者だけでなく、若年成人に多い消費者被害についても執行強化のスケジュールを工程表に明記する必要がある。
項目番号 ３（１）② Ｐ52
項目名

特定商取引法の見直し

平成 28 年の特定商取引法専門調査会の報告書で指摘された点、及び成年年齢引き下げ
ＷＧで指摘している点を踏まえて、政省令に記載すべきである。連鎖販売取引において、若年成人の判断力不足に乗じて契約させる行為を行政処分の対象とすること、老人だけでなく若年成人についても訪問販売において判断力の不足に乗じて契約させる行為を行政処分の対象とすることを明確にすること、ＳＮＳ、ネット広告等による呼びだしすること、販売業者が支払いのために金融機関に収入等の虚偽の記載を唆した場合に積極的に処分をすること、ＳＮＳや電子広告などによる呼び出し方を規制対象とすることを明確化するべきである。
項目番号 ３（１）④ Ｐ50
項目名

消費者契約法の見直し

消費者契約法改正において残された論点、及び、若年成人に対する配慮義務、つけ込み型勧誘等の不当勧誘に対する取消権の検討作業についてスケジュールに明記する必要がある。
４ 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成
項目番号 ４（１）③ Ｐ89
項目名

消費者政策の企画立案のための調査の実施

マルチ商法は若年成人に多く行われ、人生のスタート時にマイナスの影響が大きい。また、すべての年代においてもマルチ商法が行われており、特に高齢者においては金額が多額であり、被害回復が望めないことが多い。成年年齢引き下げＷＧで提案された、マルチ商法について、「マインドコントロール」等の心理的な背景につき、社会心理学や臨床心理学等の知見を得た調査研究を行うべきとの提案を踏まえ、具体的な取り組み、スケジュールを明記すべきである。
項目番号 ４（２）⑤ Ｐ95
項目名

教育行政（学校教育・社会教育）と消費者行政の連携・協働（基盤的な情報の 整備と体制作り）
地方自治体と大学・専門学校等の消費者被害防止のための連携の強化について、これまで長い間、実効性確保に欠けていた。地方公共団体において、教育委員会と消費者行政担当部局との連携を図るなどして消費者教育推進のための人材開発等を含めた整備を促進するとしているが、具体的な取組等の内容・スケジュール等を工程表に明記すべきである。
項目番号 ４（２）⑥ Ｐ96
項目名

学校における消費者教育の推進

学校における消費者教育を推進するためには、教員への研修が不可欠である。教員研修の機会として、日本学生支援機構等の初任者・中堅教諭等資質向上研修だけでなく、国民生活センターでの研修を充実すべきである。そのためには、相模原、徳島だけでなく、国民生活センターの地方研修として、各地で開催をする必要がある。そうした研修開催について、具体的な内容、スケジュールを明記すべきである。

項目番号 ４ （２）⑦ Ｐ97
項目名

地域における消費者教育の推進

消費生活センターと大学・専門学校等の学生相談室等との間で定期的な情報交換などの取組について明記すべきである。
項目番号 ４（４）① Ｐ120
項目名

競争政策の強力な実施のための各種対応

独占禁止法の第１条では、「一般消費者の利益を確保する」ことが掲げられている。公
正取引委員会がこの法律を厳正に執行することは、広く一般消費者の利益を増進させ、消費者の権利の確保につながるものである。その独占禁止法の課徴金制度について、公正取引委員会の下で開催された独占禁止法研究会において議論がなされ、調査妨害行為に対するペナルティーの導入等の改善案が提言された。この提言にある課徴金制度の見直しを内容とする独占禁止法改正が行われれば、独占禁止法・公正取引委員会の執行力が強化され、（我々の目指すところである）消費者利益の増進につながるものと確信している。そのため、消費者政策に関して関係府省庁等が講ずべき具体的施策の取組予定を取りまとめている「消費者基本計画工程表」に、この独占禁止法改正について盛り込み、政府として、これをしっかりと進めていくことを明らかにすることを求める。
６ 国や地方の消費者行政の体制整備
項目番号 ６（１）④ Ｐ150
項目名

障害者の消費者被害の防止策の強化

障害者に配慮した情報提供は今後緊急に対処すべきであるが、各自治体においては苦慮するところである。国民生活センターが、それぞれの障害に応じた情報提供の在り方を整備し、また障害者への消費者教育の教材作成、研修会などの取組について、具体的に明記すべきである。
項目番号 ６（２）② Ｐ160
項目名

地域の見守りネットワークの構築

消費者安全確保地域協議会の設置団体数が、平成 29 年 1 月末現在、３都道府県、27 市区町村と設置が遅れている。福祉部門では同種の組織が機能している状況もある。新たな組織を作るだけでなく、既存の組織を活用することも呼びかけ、設置方法等について具体的に提案する必要がある。また、この協議会の設立の趣旨について、さらに丁寧に説明、広報していくべきである。