資料３第３回三重県産材利用促進に関する条例検討会資料

他県における県産材利用促進等に関する条例について

目次
１ 県産材利用促進等に関する条例の制定等の状況（参考資料４参照） ················· 2
２ 県産材利用促進に関する条例の類型について··············································· 4（１）条例の類型 ····················································································· 4（２）条例の類型ごとの特徴 ······································································ 4（ア）理念中心型条例（参考資料５－１参照） ··········································· 4（イ）施策列挙型条例（参考資料５－２参照） ··········································· 5３ 他県における県産材利用促進等に関する条例に係る各論的事項 ······················· 7（１）条例の目的 ····················································································· 7（２）条例の対象（「県産材」等の定義）····················································· 7（３）責務・役割規定の対象 ······································································ 8（４）計画等の策定 ·················································································· 8（５）列挙する施策の範囲 ········································································· 91

１ 県産材利用促進等に関する条例の制定等の状況（参考資料４参照）○ 都道府県レベルでは、17 県が、当該都道府県で生産等がされた木材（以下、便宜上「県産材」という。
）の利用促進を主目的とする条例を制定している（令和２年１月末現在）（別冊 参考資料参照）。最も早く制定（平成24 年 12 月 21 日公布・平成 25 年４月１日施行）された「徳島県県産材利用促進条例」を除く、全ての県の条例が議員提出条例である。
○ 森林づくり等、森林・林業政策に関する条例1において県産材の利用促進を位置付けている道県も、15 道県ある（令和２年１月末現在）。
「三重の森林づくり条例」もこの類型に含まれる。なお、「みやぎ森と緑の県民条例」、「山形県の豊かな森林資源を活用した地域活性化条例」、「森林資源の循環利用の促進に関するかごしま県民条例」などは、県産材利用促進に関する規定が充実しており、県産材利用促進を主目的とする条例と比べても遜色がない。
○ 一方、森林・林業政策とは別の観点から制定された条例において県産材の利用促進を位置付けている道府県も多い。そのほとんどが、地球温暖化対策の推進を目的とする条例である。
【地球温暖化対策の推進を目的とする条例に県産材の利用促進を位置付けている例】○ 愛知県地球温暖化対策推進条例（平成 30 年愛知県条例第 45 号）（森林の整備及び保全の推進等）
第 18 条 林所有者（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第二項に規定する森林所有者をいう。
）、事業者、県民及び民間団体は、森林の有する二酸化炭素の吸収作用及び固定作用についての理解を深めるよう努めるとともに、相互に連携し、森林の整備及び保全並びに県内産の木材その他の森林資源の利用を推進するよう努めなければならない。

1

ただし、「埼玉県農林水産業振興条例」、「福岡県農林水産業・農山漁村振興条例」は、林業を含む農林水産業振興を目的とした条例であり、他道県の条例よりも射程が広い。

2

○ 「県産材利用促進を主目的とする条例」と、「森林づくり等を目的とする条例に県産材利用促進を位置付けている条例」を並列的に制定しているのは、富山県のみである。ただし、「富山県森づくり条例」は、「森林の公益的機能2を持続的な発揮させるための森づくり」を主眼とするものであり、県産材の利用も含まれる「森林資源の循環利用」の促進について規定しているだけで、明確な規定内容の重複はない。また、「みんなでつかおう「ふくいの木」促進条例」を制定している福井県でも、「福井県森づくり条例」が制定されているが、同条例も「森林の多面的機能の持続的な発揮」に主眼を置くものであり、県産材利用促進を含め林業政策に直接的に関係する内容は規定されていない。3○ 一方、秋田県、群馬県、山梨県、徳島県の４県では、「県産材利用促進を主目的とする条例」と、「県産材利用促進に関する規定を含む地球温暖化対策の推進を目的とする条例」が並立して制定されている。これは、そもそもの条例の目的が異なるので、手段としての規定内容が重複しても差し支えないと考えられているためと思われる。

2「森林の多面的機能」と同様の意味である。
なお、奈良県では、令和２年２月現在、森林づくり等を目的としつつ県産材利用促進についても規定している、現行の「奈良県森林づくり並びに林業及び木材産業振興条例」に変えて、「（仮称）奈良県森林環境の維持向上により森林と人との恒久的な共生を図る条例」
及び 「（仮称）奈良県県産材の安定供給及び利用の促進条例」という２つの条例の制定に向けて検討中とのことであり、制定されれば、富山県や福井県と同様に、森林づくりを主目的とする条例と県産材利用促進を主目的とする条例が並立することとなる。
33

２ 県産材利用促進に関する条例の類型について（１）条例の類型○ 17 県の県産材利用促進を主目的とする条例は、下記の表のとおり、具体的な施策についての規定はほとんど設けず、県産材利用促進に向けた基本理念や、県、市町、事業者、県民等の関係者の責務・役割等を中心に規定する「理念中心型条例」と、基本理念や関係者の責務・役割等に加えて、県産材の利用の促進や、県産材の安定供給の促進などに係る具体的な施策について列挙的に規定する「施策列挙型条例」という類型に大きく整理できる4。
理念中心型条例

施策列挙型条例

秋田県、石川県、福井県、岡山県

岩手県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、富山県、山梨県、兵庫県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県（２）条例の類型ごとの特徴（ア）理念中心型条例（参考資料５－１参照）○ 「理念中心型条例」は、県産材利用促進5に当たっての「基本理念」を定めるとともに、「県の責務」及び「市町（村）」、森林所有者、林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者等の「関係事業者」、「県民」の役割（協力）を規定し、その上で、推進計画や指針の策定、推進体制の整備、施策の実施状況の公表、推進月間等について定めているものが多い。
○ なお、「秋田県木材利用促進条例」は、施策列挙型条例ほど詳細な施策の列挙は行っていないが、「木材の優先利用の促進」等の施策についての規定を設けており施策列挙型条例に近い一方、「みんなでつかおう「ふくいの木」促進条例」は、基本理念や責務・役割についての規定のほかは「推進月間」と「施策の実施状況の公表」を定めるのみであり、最も理念中心型条例といえるものである。
○ 理念中心型条例の代表例として、「みんなでつかおう「ふくいの木」促進条例」の構成を瞥見する。

4

ただし、「理念中心型条例」に分類した条例でも施策に関する規定や計画策定規定が一部設けられるものもあるし、「施策列挙型条例」に分類した条例は全てにおいて、理念や責務・役割の規定が設けられており、２つの類型の違いは相対的なものである。
5 なお、「秋田県木材利用促進条例」は、県産材以外のものも含めた「木材」の利用の促進を主眼としつつ、県産木材の利用の促進についても規定しているものである。

4

【前文】
【目的等】
・目的（第１条）
・定義（第２条）【基本理念】（第３条）【責務・役割】
・県の責務（第４条）
・市町の役割（第５条）
・関係事業者の役割（第６条）
・県民等の役割（第７条）【その他】
・ふくいの木の利用推進月間（第８条）
・施策の実施状況の公表【附則】（施行期日）（イ）施策列挙型条例（参考資料５－２参照）○ 「施策列挙型条例」は、理念中心型条例と同様、基本理念や責務・役割規定を定めつつ、県が実施すべき具体的な施策について列挙的に規定している。
ほとんどの県で森林づくり等を目的とする条例が並列して制定されている
わけではないため、県産材利用促進を主目的としつつも、この類型の全ての県の条例で、列挙される施策には、木材の生産・供給（林業振興）に関するものが含まれている。
○ 多くの県の条例では、「県産材の供給」面と、「県産材の利用」面での施策の列挙をベースとしつつ、「県の率先利用」、「普及啓発」、「普及・啓発」等の施策を規定している。また、計画策定や推進体制の整備について規定しているものも多い。
○ 施策列挙型条例の代表例として、最も新しく制定された「山梨県県産木材利用促進条例」の構成を瞥見する。

5

【前文】
【目的等】
・目的（第１条）
・定義（第２条）【基本理念】（第３条）【責務・役割】
・県の責務（第４条）
・市町村との連携等（第５条）
・森林所有者等の役割（第６条）
・県民等の役割（第７条）【県産木材の利用の促進に関する基本方針】（第８条）【具体的施策】
・県の建築物用における利用（第９条）
・県産木材の安定供給の促進（第 10 条）・県産木材の加工等の体制の整備（第 11 条）・県産木材の利用の促進（第 12 条）
・普及啓発、木育の推進等（第 13 条）・県産木材利用推進月間（第 14 条）
・人材の育成（第 15 条）
・森林認証の普及（第 16 条）【その他】
・財政上の措置（第 17 条）
・施策の実施状況の公表（第 18 条）【附則】（施行期日）

6３ 他県における県産材利用促進等に関する条例に係る各論的事項
ここでは、県産材利用促進を主目的とする 17 県の条例の内容に関し、「三重県産材利用促進に関する条例（仮称）」を検討するに当たって参考とし得る各論的事項をいくつか紹介したい。
（１）条例の目的○ 条例の目的については、下記の表のとおり、「林業・木材産業の発展（を通じた地域経済の活性化）」、「森林の有する多面的な機能の発揮」、「豊かな県民生活の実現」、「循環型社会の形成」といった趣旨が挙げられている条例が多い。また、１つだけではなく複数の観点の目的を併記しているものがほとんどである。
条例の目的

当該目的を掲げている条例数

林業・木材産業の振興（を通じた地域経15 県済の活性化）
森林の有する多面的な機能の発揮6

12 県

豊かな県民生活の実現7

８県

循環型社会の形成

３県（２）条例の対象（「県産材」等の定義）○ 「秋田県木材利用促進条例」が、県産木材8の利用の促進についても規定しつつ、利用促進の対象を、外材も含めた「木材」全体としているほかは、各県の条例とも、何らかの形で当該県に関係する木材を条例における利用促進の対象としている。
○ 条例において利用促進の対象とする「県産材」等については、大きく分けて、「当該県内で生産された木材9」とする条例と、「当該県内で生産又は加工された木材」とする条例があり、その内訳は下記の表のとおりである。
「当該県内で生産又は加工された木材」とする場合、当該県の区域にある森林か
6「森林の適正な整備」、「森林の次世代への継承」等を含む。

7 「県民が心豊かに暮らすことができる社会の実現」、「県民の安心で安全な暮らし及び快適な生活環境の創造」等を含む。
8 「県産木材製品（県内の木材事業事業者により、木材を原材料として製造された製品）及び県内の森林から産出する木材」をいう。
9 多くの県の条例では「県内で生産された木材」としか定義されていないが、その意味するところは、「三重の森林づくり条例」と同様、「当該県の区域にある森林から生産された木材」であると考えられる。

7

ら生産されたものでない木材（外材を含む）であっても、県内の事業所で加工された木材であれば、条例の対象となる10。
当該県内で生産された木材

当該県内で生産又は加工された木材

茨城県、栃木県、新潟県、富山県、石川 岩手県、秋田県、群馬県、広島県県、福井県、山梨県、兵庫県、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県11、高知県（３）責務・役割規定の対象○ 「県の責務」及び「県民等の役割（協力）」については、全ての県の条例で規定されている。
○ 市町村に関する規定も全ての県の条例で規定されているが、「市町村の責務（役割）」としているものと、「市町村に対する支援」又は「市町村に対する協力」というような市町村の主体性を尊重する形での規定としているものに分かれており、後者の方がかなり多い傾向にある。
○ 林業事業者、木材産業事業者、建築関係事業者等の関係事業者についても、全ての県が役割等の規定を設けているが、それぞれの事業者ごとの役割等を規定しているものと、それらの事業者をまとめて「関係事業者」の役割等として規定しているものがある。なお、「愛媛県木材の供給及び利用の促進に関する条例」では、「森林組合の責務」についても規定している。
（４）計画等の策定○ 15 県が、県産材利用促進に関する計画や指針等の策定についての規定を設けている。
○ 「香川県県産木材の供給及び利用の促進に関する条例」では、県産木材の供給及び利用の促進に関する基本的事項を定め、みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例（平成 14 年香川県条例第２号）第６条第１項の緑化推進等基本計画に記載しなければならない」と規定し、独立した計画を策定する

10「当該県内で生産又は加工された木材」を対象とする条例が存在する背景として、当該県内の木材産業等の事業所において、当該県の区域にある森林から生産されたものではない木材も多く加工されている実態があると考えられる。
11 ただし、県外から移入した木材を原材料として県内の事業所で製造された製品を含む「県産木材製品」の販路拡大等についても規定している。

8

のではなく、他の条例に基づく計画に、県産材利用促進に関する事項を位置付けることとしている。
（５）列挙する施策の範囲○ 施策列挙型条例の場合、条例において規定する具体的施策として、大きく、「県産材の生産・供給等に関する施策」、「県産材の利用・活用等に関する施策」というようなレベルでの規定が設けられ、それぞれにおいて、更に細分化された施策を規定しているものが多い12。その上で、多くの条例が、「県の率先的な利用等」、「普及・啓発」、「人材の確保育成その他の施策」についても規定している。
○ 「生産・供給等に関する施策」として、「森林の整備・保全」、「生産基盤・路網の整備」、「高性能林業機械の導入・林業機械の高度化」、「林業施業の集約化・効率化」、「生産・流通に係る体制の整備」、「品質・生産性等の確保・向上」等が各条例において規定されている。
（参考）「三重の森林づくり条例」における類似の規定
・第 12 条（森林の整備及び保全）・第 13 条（効果的かつ効率的な森林づくり）
・第 14 条（林業及び木材産業等の健全な発展）の一部
・第 15 条（担い手の育成及び確保）○ 「利用・活用等に関する施策」として、「県産材の需要拡大の支援」、「建築物等における利用の促進」、「県産材のブランド化・認証制度」、「建築資材・エネルギー源等としての県産材の有効利用」、「木質バイオマスの利活用」、「新用途・加工技術の研究開発」、「県産材の販路拡大」、「流通・消費動向の把握」等が各条例において規定されている。
（参考）「三重の森林づくり条例」における類似の規定
・第 14 条（林業及び木材産業等の健全な発展）の一部
・第 16 条（県産材の利用の促進）第１項

12

例えば、「県産材の利用の促進」というような「条」が設けられ、「各項」や「各号」の形で詳細な施策が規定されるというような形をとっている。

9

○ 「県の率先的な利用等」については、施策列挙型条例に分類される 13 県全ての条例で規定されている。中でも、「徳島県県産材利用促進条例」など
４県の条例において、「木造とすることが適当でないもの又は困難であるもの以外の県の建築物等の原則木造化」について規定していることが注目される。
（参考）「三重の森林づくり条例」における類似の規定
・第 16 条（県産材の利用の促進）第２項

10