News Release〒850-0841 長崎市銅座町1-11
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2024年3月15日＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行のお知らせ～有限会社松山青果のサステナビリティ経営をサポート～株式会社十八親和銀行（取締役頭取：山川 信彦、以下「十八親和銀行」）は、SDGs/ESGの取組みの一環として、有限会社松山青果（代表取締役：松山 哲治、以下「松山青果」）に対し、<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスを下記の通り、実行いたしましたので、お知らせいたします。
<FFG>ポジテゖブ・゗ンパクト・フゔ゗ナンスとは、十八親和銀行独自のSDGs/ESG評価サービス「Sustainable Scale Index ※1」による評価結果や国際的な゗ンパクト算定ツールを基に対話を重ね、お客さまの企業活動が「環境」「社会」「経済」に与えるポジテゖブならびにネガテゖブな影響（゗ンパク
ト）を分析・特定し、ネガテゖブな効果を低減しながらポジテゖブな効果を増大させる（KPIを設定する）
ことで、お客さまの持続的な成長につながるよう、十八親和銀行が中長期的な伴走支援を行う融資商品です。
十八親和銀行では、「あなたのいちばんに。」をスローガンに、お客さまのサステナビリテゖ経営の実現に向けた取組みを積極的に支援してまいります。
※１十八親和銀行のグループ会社である㈱サステナブルスケールが九州大学と協業開発した、SDGs/ESGのお取組みを可視化するサービス(概要）記１．松山青果の企業概要（詳細は「評価書」をご参照ください）

企業名

有限会社松山青果

本社所在地

長崎県雲仙市愛野町乙5664番1

設立

1984年

業種

農産物卸売業
松山青果は、長崎県雲仙市に本社を置き、関連会社有限会社松山フゔームで生産したレタスをメ゗ンとした野菜の卸売を行う会社である。有限会社松山フゔームは、長崎県諫早湾干拓農地にて、

特長

GLOBALG.A.P認証取得認証農場(認証品目：レタス)としてレタスを生産している。納入企業へ「商品の安全・安心・約束」という経営理念のもと、創業当時より農産物を通じて、食の安全を届けるというサステナビリテゖ活動を実践している。また松山青果グループでは、GLOBALG.A.P認証をもとにして、環境問題や社会問題解決のために、ニーズに沿った活動を実践している。

２．フゔ゗ナンスの概要

契約日

2024年3月15日(金)

融資金額

1.5億円

期間

5年0か月

資金使途

運転資金

取扱店

愛野支店

３．松山青果のKPI・2025年度までに自社の年間CO2排出量を把握し、HPに掲載する。

環境面

2026年度までに倉庫・事務所内の全照明のLED照明への変更を行う。
2027年度以降は、把握した数値を基にCO2排出量の削減計画を策定し、実施する。

・2025年度までに社内でサマータ゗ム制度導入の検討を行う。
2026年度までにサマータ゗ム制度を導入する。
2027年度以降は新たな制度導入検討について、その時点で再検討
社会面する。
・安全講習会を年8回行い、労災事故ゼロとする。

・GLOBALG.A.P認証を継続して毎年取得する。

環境面・社会面

・2025年度に取扱品目種類増加について社内検討を行う。社内検討を踏まえて2026年度より研究、調査等を行い2029年度までに取扱品
目を1種類増加させる。

・2026年度までにカンボジゕ大学の゗ンターンシップの受入について調査を行う。そして2027年度までにカンボジゕ大学の゗ンターン
シップの受入を行う。その後は、毎年カンボジゕ大学の受入を継続する。

社会面・経済面

・2029年度までに協力会社を9社に増加させる。
【参考】2023年度 協力会社6社
・2029年度までに契約農家を15軒に増加させる。
【参考】2023年度 契約農家10軒

4.その他(1)゗ンパクト評価について
国連環境計画金融゗ニシゕテゖブが提唱した「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」およびポジ
テゖブ゗ンパクトフゔ゗ナンスタスクフォースが提唱した「゗ンパクトフゔ゗ナンスの基本的考え方」に基づき、十八親和銀行と株式会社長崎経済研究所が共同で評価を実施し、株式会社
日本格付研究所の協力を得て評価を実施しています。
(2)モニタリング体制
十八親和銀行は、「ポジテゖブ・゗ンパクト金融原則」に従い構築した内部管理体制のもと、
゗ンパクト評価で特定したKPIについて、融資期間中における借入人の゗ンパクトパフォーマ
ンスのモニタリングを実施します。
以 上《 本件に関するお問合せ先 》㈱十八親和銀行 営業推進部 担当：佐藤・岡野TEL 095 – 827 – 8026

＜FFG＞ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

対象企業：松山青果グループ(借入人：有限会社松山青果)(十八親和銀行愛野支店取引)2024 年 3 月 15 日

株式会社長崎経済研究所は、株式会社十八親和銀行が有限会社松山青果(以下、同社)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、同社および松山青果グループ(以下、同グループ)の活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を共同で分析・評価しました。
分析にあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト
金融原則」及び ESG ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパク
ト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則ったうえで、中小企業*1 に対するファイナンスに適用しています。
*1

IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業

目次＜本評価にあたって・要約＞ ··································································· 2
1.会社概要····················································································· 4
1-1 グループ概要 ·········································································· 4
1-2 経営理念・トップメッセージ ··························································· 5
1-3 グループ事業概要 ···································································· 9
1-4 業界動向 ··········································································· 14
2.サステナビリティ活動 ········································································ 18
2-1 サステナビリティ方針 ································································ 18
2-2 SSI を通じた SDGs/ESG の取り組み内容 ······································ 19
2-3 サステナビリティ推進体制 ··························································· 22
2-4 ESG の取り組み···································································· 23
2-5 受賞・認証 ·········································································· 35
3.包括的分析 ················································································ 36
3-1 UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析 ·································· 36
3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定 ······································· 36
3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性 ······················· 37
3-4 インパクト領域の特定方法 ························································· 39
4.KPI の設定················································································· 40
4-1 環境面の KPI ······································································ 40
4-2 社会面の KPI ······································································ 40
4-3 環境面・社会面の KPI ···························································· 41
4-4 社会面・経済面の KPI ···························································· 42
5.マネジメント体制 ··········································································· 44
6.モニタリングの頻度と方法 ·································································· 44
1

＜本評価にあたって＞
同社は、長崎県雲仙市に本社を置き、同グループにおいて卸売を行う会社である。同社のサステナ
ビリティの取り組みや KPI についても同グループの目標として設定している。そのため株式会社長崎経済研究所は、同社の活動内容や KPI については同グループの活動や KPI として検証し、評価している。
<要約>
同グループは長崎県諫早湾干拓農地にて、レタスを中心に栽培・生産を行い、全国の外食産業・工場向けを主たる販売先として農産物卸売を行っている。レタス・南瓜に関しては、グループで生産・販売を一貫して行う体制を整えている。
<同グループの事業の特徴・強み>
GLOBALG.A.P 認証取得農場(認証品目：レタス)であり、安全で安心な商品を①提供している。また長崎県では先駆的であるビニールハウス栽培により、厳寒期の安定した収穫量・品質を実現することで、大手外食チェーンとの取引を可能としている。
農業分野の人手不足が深刻化するなかで、外国人技能実習生の受入等を行うこ②とや、同グループが培った実績と経験を活かして、一般の人々のインターンシップ(職場体験)等を通じて、若手経営者育成活動に努めている。

同グループは、納入企業へ「商品の安全・安心・約束」という経営理念のもと、創業当時より農産物
を通じて、食の安全を届けるというサステナビリティ活動を実践している。また GLOBALG.A.P 認証をもとにして、環境問題や社会問題解決のために、ニーズに沿った活動を実践している。
<同グループのサステナビリティ/ESG の取り組み>
環境面
社会面
環境面・社会面
社会面・経済面
コーポレートガバナンス①脱炭素実現に向けた活動②廃棄物・梱包包装に関する取り組み
働きやすい職場環境づくり①GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動②フードロス削減活動①ダイバーシティ実現に向けた活動②農業啓蒙活動や社会貢献活動
企業経営において公正な判断・運営を可能とする仕組みづくり

2株式会社十八親和銀行が同社に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたり、株
式会社長崎経済研究所が UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて同グループのサステナビリティ活動等を分析した結果、ポジティブ面では「食糧」「健康・衛生」「雇用」「包摂的で健全な経済」「経済収束」が特定され、ネガティブ面では「健康・衛生」「雇用」「水(質)」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」が特定された。
環境・社会・経済の各項目へ影響を与えるインパクトを、同社のサステナビリティ活動の関連性を確
認のうえ 4 項目にまとめ、インパクトの増大もしくは低減するための取り組みと KPI を設定した。
<KPI 設定内容>
区別

KPI(要約)◆自社の年間 CO2 排出量を把握し、HP に掲載する。そ環境面◆の後、倉庫・事務所内の全照明の LED 照明への変更◆を行う。把握した数値を基に CO2 排出量の削減計画を◆策定し、実施する。
◆社内でサマータイム制度導入の検討を行う。その後、サ社会面◆マータイム制度を導入する。
◆安全講習会を年 8 回行い、労災事故ゼロとする。

環境面・社会面◆GLOBALG.A.P 認証を継続して毎年取得する。
◆取扱品目を 1 種類増加させる。
◆カンボジア大学のインターンシップの受入を行う。

社会面・経済面◆協力会社を 9 社に増加させる(現状比+3 社)。
◆契約農家を 15 軒に増加させる(現状比+5 軒)。

グループで生産・販売を一貫して行う体制を整えていることから松山青果グループでの評価を実施している。今後、同グループの持続可能性を高めるために、株式会社十八親和銀行は達成状況をモニタリングするとともに伴走支援する。
今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
融資金額

150,000,000 円

資金使途

運転資金

モニタリング期間

5 年 0 か月3

1.会社概要
1-1 グループ概要
企業名

有限会社松山青果

代表者

代表取締役 松山 哲治

所在地

長崎県雲仙市愛野町乙 5664 番 1

事業内容

農産物卸売業<取扱品目>
レタス・馬鈴薯・白菜・南瓜・ブロッコリー・スイートコーン

従業員数

9 人 関連会社合算 33 名(2023 年 12 月末現在)

資本金3,000,000 円

沿革1976 年 先代である松山弘保氏が青果業を個人開業
1984 年 有限会社松山青果設立
1996 年 関連会社 有限会社松山ファーム設立
1999 年 倉庫型大型冷蔵貯蔵庫・大型選果機設置
2003 年 真空冷却装置設置
2008 年 長崎県諫早湾干拓へ入植(44.5ha)
2013 年 太陽光発電設備(47kW)設置
2013 年 長男である松山哲治氏が有限会社松山青果代表取締役へ就任
2014 年 松山哲治氏が関連会社有限会社松山ファーム代表取締役へ就任
2015 年 単棟ハウス 250 棟(約 13ha)を導入し、レタスのハウス栽培を実践

関連会社◆有限会社松山ファーム◆代表者：代表取締役 松山 哲治◆本社：長崎県雲仙市愛野町乙 5664 番 1◆業種：農産物の栽培、生産及び販売◆<取扱品目>◆レタス・南瓜◆従業員：24 名(2023 年 12 月末現在)◆資本金：3,000,000 円

協力会社*2

6社

契約農家

10 軒

加盟組合

長崎県青果移出商業協同組合
平成諫早湾干拓土地改良区
長崎県農業会議
環境保全型農業推進協議会会員*2

仕入等を行う法人企業4

1-2 経営理念・トップメッセージ
経営理念
納入企業へ「商品の安全・安心・約束」

当社は、1978 年創業時は、馬鈴薯をメインとした青果品を納品していましたが、初代社長は閑散期である夏季の雇用を守るために関連会社有限会社松山ファームを設立し、農産物の栽培・生産を開始しました。有限会社松山ファーム設立当時、周辺では離農する人が多かったことから、離農した人の農地を借りて生産を行うようになりました。2008 年に長崎県諫早市の諫早湾干拓地公募に応募
し、移転しました。移転当時はレタス・馬鈴薯を生産を中心としていましたが、現在ではレタスの生産がメインとなっています。また長崎県諫早湾干拓地にて 60ha、250 棟のビニールハウスにて生産を行うまでになっています。
さらに有限会社松山ファームは、審査基準が厳しい GLOBALG.A.P(グローバルギャップ)認証取得
農場(認証品目：レタス)としてレタスを生産しており、大手企業に品質の高さ・安定供給が評価されています。農業は気候によって収益が大きく左右される業種ですが、同グループは大型ハウス導入によって厳冬期においても「安定と供給」を取引先に約束しています。その品質の高さ・安定供給が私たちの強みだと考えています。
今後は自身の経営学を伝承し、経営者を育成していきたいと思っています。具体的には数字(利益)を理解出来る農業者を増やしていき、今後の農業を盛り上げていきたいです。他にも、自身とは異なる作物を取り扱う業者と連携して、「松山青果グループに頼めば何でも揃う」といった企業に成長していきます。
代表取締役 松山 哲治

5

【経営方針展開】
同グループは、創業当時より経営理念でもある納入企業へ「商品の安全・安心・約束」を従業員に周知徹底し、安全な商品提供を推進している。同グループは時代のニーズに合わせて、環境保全型
農業・GAP 取り組みと農林水産省の呼びかけがあった際に活動を行っている。2019 年には、従来のGAP 取り組みに加えて、販売先からの要望もあり、生産地・生産課程・労働環境の安全性などの項
目を認証機関より審査を受けて GLOBALG.A.P(グローバルギャップ)認証を取得している。
(農業施策の流れ)

環境保全型農業

環境保全型農業+
GAP 取り組み

環境保全型農業+
GAP 取り組み+
GLOBALG.A.P
認証取得

環境保全型農業

GAP 取り組み

GLOBALG.A.P 認証

1992 年

2005 年

2014 年

農林水産省より推進

農林水産省が農林水産省より推進

支援事業開始<環境保全型農業の定義>
農業の持つ物質循環機能を生かし、生産性との調和などに留意しつつ、土づくり等を通じて化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業と定義している。

(農林水産省 HP より抜粋)

6

<GAP の定義>
GAP(Good Agricultural Practices：農業生産工程管理)とは、農畜産物(食品)の安全を確保し、より良い農業経営を実現するために、農業生産において、食品安全だけでなく、環境保全、労働安全等の持続可能性を確保するための生産工程管理の取り組みとしている。
(GAP 具体的な取り組み)
STEP1

農薬や肥料の保管や農機具の整理整頓の徹底、生産の記帳

STEP2

農場内を点検し、見つけた課題や問題点について、自ら必要な対策を考えて実行し、その内容を記録・点検して継続的に改善(GAP の実例)
食品安全

異物混入の防止、農薬の適正使用と保管

環境安全

適正な施肥、土壌侵食の防止、廃棄物別の適正処理、利用

労働安全

機械・設備の点検・整備、作業安全の保護具の着用

人権保護

強制労働の禁止、労働力の適正な確保、労働条件の提示及び厳守

農場経営管理責任者の配置、教育訓練の実施、内部点検の実施

7

<GLOBALG.A.P 認証>
GLOBALG.A.P(グローバルギャップ)認証は、食品安全、労働環境、環境保全に配慮した「持続的な生産活動」を実践する優良企業に与えられる世界
共通ブランドとしている。世界 120 か国以上に普及し、事実上の国際基準となっている。大手企業先であるイオン、コストコ、マクドナルド、テスコ、ウォルマート
などが、GLOBALG.A.P をグローバルな調達基準として採用している
GLOBALG.A.P 認証における管理項目は、218 あり、食品安全 99 項目、トレーサビリティ 22 項
目、作業従事者の労働安全と健康 28 項目、環境(生物多様性を含む)69 項目となっている。持続的生産活動を目指す優良企業が実践すべきチェック項目が、バランスよく配分され、大きく 9 つの管理点にて区別されている。
(GLOBALG.A.P 認証における管理項目)

食品安全
食品安全

トレーサビリティ

99 項目
労働安全と

品質管理
トレーサビリティ

健康

22 項目
土壌の管理

作業従事者の労働安全と健康

施肥の管理

28 項目
総合的病害虫

農薬の管理

管理
環境

69 項目
水の管理

8

1-3 グループ事業概要

1976 年に先代である松山弘保氏が個人創業し、創業当時は馬鈴薯を取り扱い、市場への販売をメインとして事業を開始した。1996 年には関連会社有限会社松山ファームを設立し、自身でも農産物の栽培・生産を行っている。レタス・南瓜に関しては、関連会社で生産を行うことにより、グループで生産・販売を一貫して行う体制を整えている。
<商流図>
仕入(レタス・南瓜)

販売

有限会社松山ファーム
関連会社

外食産業・工場
有限会社松山青果

契約農家

公設市場
仕入(レタス・馬鈴薯等)販売<事業展開>
フェーズ 1：同社設立当時

フェーズ 2：関連会社設立当時

フェーズ 3：現在

<仕入先>

<仕入先>

<仕入先>

長崎県島原・雲仙地区の法人

従来の仕入先に加えて・関連

関連会社有限会社松山ファー

企業・契約農家がメイン

会社有限会社松山ファームがムがメイン<取扱品目>

メイン<取扱品目>

馬鈴薯がメイン<取扱品目>

レタスがメイン<販売先>

馬鈴薯・レタスがメイン<販売先>

公設市場がメイン<販売先>

外食産業・工場がメイン

公設市場がメイン9

<同社事業概要>
同社は、長崎県島原・雲仙地区で盛んな馬鈴薯を中心とした農産物卸売を行うために 1976 年に設立された。その後は関連会社有限会社松山ファームにてレタスを栽培・生産を行うようになり、レタス・
馬鈴薯を中心とした経営体制に変化させている。現在では、レタスが同グループの生産取扱割合で70%以上を占めているレタス販売を主として、時代のニーズに沿った経営を行い、カット野菜などの業
務用と外食産業をメインとして契約販売を行うことにより、価格や数量も安定させ、一定の利益を確保している。
また同社のレタス製品の特徴としては、生産後に真空冷却装置にて 15℃～20℃の温度で管理を行うことによって鮮度保持を図り、みずみずしい食感の商品提供を可能にしている。さらに他製品についても、同社の大型設備を利用することや、一部手作業にて対応することにより高い品質を誇っている。
【取扱商品の主な仕入先】
取扱商品

仕入先

レタス

松山ファーム・契約農家

馬鈴薯

契約農家

南瓜

松山ファームブロッコリー

契約農家

白菜

契約農家

スイートコーン

契約農家【販売先出荷量割合】

70%
有限会社松山青果

30%10

【同社設備】<真空冷却装置>
食品に含まれる水分が、真空中では蒸発しやすく、蒸発時に周りの熱を奪う水の特性(気化熱)を利用した機械である。食品を短時間で中心まで均一に冷却することが可能となるため、衛生的とされている。同社は、真空冷却装置
にて温度管理を徹底することで鮮度保持を図っている。

(同グループ提供資料)<大型選果機>
同社は、取扱品目の一つでもある馬鈴薯を、
大型選果機にて選別を行いサイズ毎に販売してる。大型選果機を導入することにより、スピーディーかつ高精度な選別が可能となり、作業効率化に繋がっている。
(同グループ提供資料)<倉庫型大型冷蔵貯蔵庫>
同社は、倉庫型大型冷蔵貯蔵庫を導入しており、厳寒期の安定した収穫量・品質の対応を可能としている。また冷蔵庫内灯を LED照明にしており、省エネ対策も行っている。
(同グループ提供資料)<保有車両・重機>
車両(2023 年 12 月時点)
台数

車両

台数

ハイブリッド車

3台

3ｔトラック2台

軽自動車(エコカー)

1台

3.5ｔトラック1台

軽自動車(ガソリン車)

1台

4ｔトラック2台

ディーゼル車

1台

4ｔダンプ

1台

軽トラック

5台

11ｔトラック

1台

1.5ｔトラック

2台

トラクター

10 台
11

<有限会社松山ファーム事業概要>
同社は、一年間を通じて夏場が閑散期となるため、雇用対策としてレタスをメインとした農産物の栽
培・生産を行う関連会社有限会社松山ファームを 1996 年に設立した。また同時期に周辺には離農する人が多く、離農した人の農地を借りていたこともあり、1ha から開始したものが、10 年で 30ha までに拡大している。さらに 2008 年に長崎県諫早湾干拓地の公募をきっかけとして、現在では、60ha の規模を取り扱っている。取扱品目についても、設立当時は馬鈴薯・レタスがメインであったが、現在ではGLOBALG.A.P 認証取得農場(認証品目：レタス)として、レタスをメインとしている。
<長崎県諫早湾干拓地ビニールハウス写真>(同グループ提供資料)【長崎県諫早湾干拓農地の特徴】
ほじょう圃場(農産物を育てる場所)
・同社圃場は、長崎県内では他にない 1 筆 9ha の平坦で大区画な圃場となっている。調整池からの安定した農業用水を利用し、環境に優しい農業による先駆的な農業経営を推進している。また、調整池の水位を標高マイナス 1 メートルに保ち、大雨時には周辺地域からの雨水を潮汐に関係なく、調整池に排水することができるようになったことから、甚大被害の軽減が図れるなど、地域の防災機能に大きく貢献している。さらに土壌は、平均 pH*3(Potential Hydrogen)が一般の【同グループレタス特徴】
圃場よりもやや高く、カルシウム、マグネシウム、カリウムなどのミネラル分を含んでおり、市場関係者からも高い評価を受けている。
*3

水の性質を示す単位の一つ。pH 値が高い水はアルカリ性に該当し、体内への浸透が早いとされている。また、ものを柔らかくする作用もあることから、料理の際に使用するのが適している12

【同グループのレタス生産事業特徴】①創業当時より環境保全型農業を推進し、安全で安心な商品を提供②ハウス栽培により厳寒期の安定した収穫量・品質を提供③徹底した温度管理で鮮度保持を図り、みずみずしい食感の商品を提供<レタス栽培・出荷年間スケジュール>＜①畑整備＞＜②種まき・育苗＞＜③生産・出荷＞

期間 6 月～8 月

期間 8 月～翌年 3 月

期間 10 月～翌年 5 月①「創業当時より環境保全型農業を推進し、安全で安心な商品を提供」
同グループは、創業当時より経営理念でもある納入企業へ「商品の安全・安心・約束」を従業員に周知徹底し、環境保全型農業を推進している。2019 年には、従来の GAP 取り組みに加えて、販売先からの要望もあり、生産地・生産課程・労働環境の安全性などの項目を認証機関より審査を受けてGLOBALG.A.P(グルーバルギャップ)認証を取得している。厳しい審査基準の認証を取得することにより、大手外食チェーンとの取引を可能にしている。
②「ハウス栽培により厳寒期の安定した収穫量・品質を提供」
同グループは、長崎県諫早湾干拓地で露地のレタス栽培・生産を中心に行っている。また露地栽培に加えて、2015 年には長崎県で先駆的であるビニールハウスによる施設栽培を行うことにより、出荷時
期をコントロールして厳寒期の安定的な供給を可能にしている。
<露地栽培写真><ハウス栽培写真>(同グループ提供資料)③「徹底した温度管理で鮮度保持を図り、みずみずしい食感の商品を提供」
同グループは、生産後に真空冷却装置にて 15℃～20℃の温度で管理を徹底している。真空冷却装置利用後は、大型冷蔵庫にて管理を行うことによって鮮度保持を図り、みずみずしい食感の商品提供を可能にしている。
13

1-4 業界動向
長崎県の農業について
長崎県の農業においては、平坦地が少ないという厳しい耕地条件ではあるが、県内各地で、地形や自然条件を活かした農業が営まれている。長崎県諫早湾干拓地でのたまねぎ・レタス等の大規模生産や、各地域でのブロッコリー等の露地野菜と合わせた集出荷施設の整備が進んでいる。また、いちご・トマト等の施設園芸も拡大しており単収*4 向上に向けて取り組まれている。さらに肉用牛の増頭も進
んでいる。
*4

ある一定面積当たりの収量または収入【長崎県農畜産物の生産状況】
区分

年次

長崎県

全国

全国順位

びわ

収穫量

2019年

1,120ｔ3,430ｔ

1

馬鈴薯

収穫量

2019年

90,900ｔ2,399,000ｔ

3

いちご

収穫量

2019年

11,100ｔ

165,200ｔ

4

レタス

収穫量

2019年

36,000ｔ

578,100ｔ

4

たまねぎ

収穫量

2019年

35,200ｔ

1,334,000ｔ

4

みかん

収穫量

2019年

54,000ｔ746,700ｔ

5

にんじん

収穫量

2019年

31,100ｔ594,900ｔ

5

かぼちゃ

収穫量

2019年

5,520ｔ185,600ｔ

5

肉用牛

飼養頭数

2020年

84,100頭

2,555,000頭

6

アスパラガス

収穫量

2019年

1,820ｔ26,800ｔ6

ブロッコリー

収穫量

2019年

9,470ｔ169,500ｔ

7(「野菜生産出荷統計」、「果樹生産出荷統計」、「畜産統計」より長崎経済研究所にて作成)【島原地域主要農畜産物】(長崎県地図)<主要農畜産物>
馬鈴薯、だいこん、にんじん
たまねぎ、はくさい、すいか、いちご
アスパラガス、レタス、トマト
ブロッコリー、葉たばこ
肉用牛、乳用牛、豚
鶏卵、ブロイラー

14

業界動向・特性野菜の産出額は、農家の高齢化等による作付面積等の減少に伴い、減少傾向で推移してきたが、2000 年にはすべての生鮮食品に、2017 年にはすべての加工食品に原産地表示が義務づけられたこと等を背景に、国産志向の高まり等から需要が堅調に推移し、2010 年代半ばには 2 兆円台半ばまで回復した。しかし近年は、コロナ影響等による需要の落ち込みから、2 兆円台前半で推移している。
野菜は、天候によって作柄が変動しやすく保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動する。また、品目転換が比較的容易であることから、価格変動に応じて作付面積も変動しやすく、これに伴って供給量も変動し、さらに価格が変動する特性がある。
全体的な需給構造においては、「安全安心」「地産地消」といった消費者の嗜好の変化等もあり、国産野菜は底堅い需要が見込まれる。一方で、ひとくちに野菜といっても多種多様な品種特性があり、それぞれに独立した市場を有している。また、同じ品種の生産者間でも、生産方式や販売方法の差異
によって経営実態は大きく異なるなど、多様性に富んだ業種である。
消費者の簡便化志向の高まりに伴い、加工・業務用向けの需要が増加しており、家計消費向けよりも量が多くなっている。なお、家計消費用の国産割合は 100%近いのに対し、加工・業務用では国産割合が 70%程度にとどまっている。
(単位：億円)

野菜産出額
30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0
1990年

2000年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

(農林水産省「生産農業所得統計」より長崎経済研究所にて作成)

15

課題・展望日本国内では、多くの産業・業種において労働力不足が深刻化している。その(単位:千人)

中でも農業は、生産者の高齢化、後継者の減少などにより、人手不足が一段と深刻さを増している状況である。基幹的農業従事者*5 は減少傾向が続いている。
2020 年は 136 万人となり、2015 年の176 万人と比べて約 20%減少している。
さらに 15 年前の 2005 年と比べると約40%も減少している。

(単位:年)(農林水産省 HP より長崎経済研究所にて作成)

また生産者の高齢化が進んでおり、2020 年の基幹的農業従事者数のうち、65 歳以上の階層は全体の 70%を占めており、49 歳以下の若年層の割合は 11%となっている。
*5

農業に主として従事した農業就業人口のうち、1 年間のふだんの主な状態が「仕事に従事していた者」のこと<年齢階層別基幹的農業従事者数>(農林水産省 HP より抜粋)

農業は、生産者の高齢化、後継者の減少、人手不足などが深刻化しており、安定した生産、作業の効率化、さらには技術の伝承などが課題となっている。これらに対応するために、「省力・機械化等のスマート農業化」「外国人就業者の雇用」が必要になってくると考えられる。
(農林水産省 HP より抜粋)

16

長崎県では、令和 3 年度から令和 7 年度までの 5 年間、長崎県の農林業・農山村の目指す姿と施策の方向性を示した「第 3 期ながさき農林業・農山村活性化計画」を策定し、若者から選ばれる、
魅力ある農林業・暮らしやすい農山村の実現を目指して産地対策と集落対策を車の両輪として施策を展開している。

(長崎県 HP より抜粋)

業界動向を踏まえた同グループの取り組み<経営面>
前述のとおり、野菜は天候によって作柄が変動しやすく保存性も乏しいため、供給量の変動に伴い価格が大幅に変動しやすく、利益確保が難しいとされている。
同グループは、GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動を行うことにより、時代のニーズに沿った商品提供を可能にしている。また長崎県では先駆的であるビニールハウス栽培により、厳寒期の安定した収穫量・品質を実現することで、販売価格・数量を一定化させ利益を確保している。
<労働面>
同グループは、外国人就業者の労働力が主力となっている。今後サマータイム導入を行うなどして、少しでも作業がしやすい時間で仕事が出来るように、労働環境の改善に努めている。また作業効率化を踏まえて、ドローン導入等も検討しており、スマート農業化を目指している。外国人就業者を超高齢化社会を共に生きるパートナーとして、地域案内等を行い、地元長崎県の良さを伝えつつ「職場+地域」との新たなコミュニティづくりも率先して取り組んでいる。

17

2.サステナビリティ活動
2-1 サステナビリティ方針
同グループは、納入企業への「商品の安全・安心・約束」という経営理念のもと、創業当時より農畜産物を通じて、食の安全を届けるというサステナビリティ活動を実践している。また会社の利益を考えると同時に、環境面・社会面・経済面において時代のニーズに沿った取り組みを行っている。1997 年には、夏場の雇用対策として、関連会社の有限会社松山ファームを設立している。2008 年には、外国人就業者の受入開始をきっかけに、共生社会への取り組みとして、地域案内等を行い、地元長崎県の良さを伝えつつ「職場+地域」との新たなコミュニティづくりも率先して行っている。2019 年には、従来の GAP
取り組みに加えて、販売先からの要望などもあり、認証機関の審査により、確認・証明してもらう
GLOBALG.A.P(グローバルギャップ)認証を取得するなど地球環境へ配慮した組織づくり・企業活動を取り組んでいる。さらに今後は、長崎県経済の活性化や農業分野の発展を目指す経営人材育成等の農業啓蒙活動を目指している。
<同グループのサステナビリティ/ESG の取り組み>
環境面
社会面
環境面・社会面
社会面・経済面
コーポレートガバナンス①脱炭素実現に向けた活動②廃棄物・梱包包装に関する取り組み
働きやすい職場環境づくり①GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動②フードロス削減活動①ダイバーシティ実現に向けた活動②農業啓蒙活動や社会貢献活動
企業経営において公正な判断・運営を可能とする仕組みづくり18

2-2SSI(Sustainable Scale Index)を通じた SDGs/ESG の取り組み内容
十八親和銀行は、ふくおかフィナンシャルグループの 100%子会社であるサステナブルスケール社と九州大学が共同で構築したスコアリングモデル「Sustainable Scale Index」を用いて、企業の
ESG/SDGs の取組みを指標化し、評価している。スコアリングモデルは約 200 項目の二者択一方式で構成しており、類似同業者との相対評価で、回答企業の立ち位置を把握することが出来る。
同グループの Sustainable Scale Index で抽出された SDGs の取り組みは次の図のとおりである。
SDGs 取組内容


事業承継計画保有
G-gap の研修会
CSR/サステナビリティ関連の外部監査対応



高齢者の延長雇用制度の整備



地域産資源の積極使用
環境マネジメントシステム認証



安全衛生方針の策定
環境マネジメントシステム認証



地域の教育に貢献する活動の実施



ジェンダー平等に関する方針の策定
コンプラアインスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置




水の使用効率に関する目標の設定
化学肥料、農薬の低減
環境マネジメントシステム認証



冷蔵庫内 LED
環境マネジメントシステム認証

人権に関する基本方針の策定
児童労働に関する会社方針の策定
強制労働に関する会社方針の策定

19

SDGs 取組内容



太陽光発電
環境配慮型の製品やサービスの提供

コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置
高齢者の延長雇用制度の整備
ジェンダー平等に関する方針の策定



環境マネジメントシステム認証

ハイブリッド車
業者へ委託
段ボール、古紙業者へ



太陽光発電



みどり認定の一環として、化学肥料の低減をすることにより、生物の保護につながる活動に繋げている
化学肥料、農薬の低減
段ボール、古紙業者へ



みどり認定の一環として、化学肥料の低減をすることにより、生物の保護につながる活動に繋げている
環境マネジメント認証

法令順守の徹底社会貢献活動に関する会社方針の策定
コンプライアンスやハラスメントに関する相談窓口や通報窓口の設置



地元人材の積極的採用
地域の産業振興に関する事業の参画
地域の福祉・スポーツ・芸能活動に対し、協賛・寄付や活動の実施

(同グループの Sustainable Scale Index より抜粋)

20

有限会社松山青果(Sustainable Scale Index 実施証明書)

21

2-3 サステナビリティ推進体制
同グループのサステナビリティ方針は設立以来、納入企業への「商品の安全・安心・約束」という経営理念を従業員全員に周知徹底している。近年では、GLOBALG.A.P 認証の勉強会をもとに、環境面や社会面の取り組みを代表取締役や役員以下、組織全体で考え、企画している。
新たな施策が決定した際は、施策を総務部を中心として全従業員で実施し、結果を代表取締役
及び役員会へ報告する体制を構築している。
<サステナビリティ推進体制>
統括責任者

代表取締役

とりまとめ

総務部(松山奈央氏)、生産部門(野副貴也氏)、販売部門(伊藤真介氏)

担当部署

総務部門

生産部門

販売部門

・脱炭素実現に向けた活動
・廃棄物・梱包包装に関する取り組み
・働きやすい職場環境づくり
・GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動
取組項目

・フードロス削減活動
・ダイバーシティ実現に向けた活動
・農業啓蒙活動や社会貢献活動
・企業経営において公正な判断・運営を可能とする仕組みづくり

22

2-4ESG の取り組み(1)環境面①脱炭素実現に向けた活動②廃棄物・梱包包装に関する取り組み

同グループは、事業で排出する CO2 排出量を限りなくゼロにする取り組みを行うことで、エネルギーの循環型社会の構築に貢献している。また廃棄物の管理の徹底や梱包包装の簡素化を行い、環境への負担軽減に取り組んでいる。
<①脱炭素実現に向けた活動>
同グループは、1999 年に倉庫型大型冷蔵貯蔵庫導入の際に冷蔵庫内灯を LED 照明にしている。
LED 照明の導入を機に、外部機関へ依頼し、電気使用量の算定を行っている。また、2013 年には、
太陽光発電設備(47kW)を設置している。今後は、倉庫・事務所内の全照明の LED 照明への更新を検討し、自社の電気使用量を把握することから始め、CO2 排出量削減の目標設定を定め、環境に配慮した活動に取り組んでいく。また他にも、省エネ対策として営業車両を、更新の際にハイブリッド車へ移行している。さらに同グループは、長崎県内の農家より商材を仕入れている。長崎県産品を全国に広めたいという考えと、仕入れの際の輸送距離を短くすることで CO2 排出量削減となり、環境への負荷を小さくする取り組みを行っている。

(同グループ提供資料)

23<②廃棄物・梱包包装に関する取り組み>
同グループは、環境面を考慮し「廃棄物管理計画」を策定している。廃棄物の分別に加えて、廃棄物処理手順についても勉強会を行い、従業員へ周知徹底している。また農産物の輸送の際に利用している段ボール等の印字の簡素化を積極的に行っている。
【廃棄物管理計画】
種類

処理方法

一般廃棄物(可燃物)

可燃ゴミへ

一般廃棄物(不燃物)

不燃ゴミへ

一般廃棄物(空き瓶・空き缶)

空き瓶・空き缶(リサイクル)

一般廃棄物(ペットボトル)

ペットボトル(リサイクル)

プラスチック類

産業廃棄物収集運搬業者へ

農薬空き容器

産業廃棄物収集運搬業者へ

肥料袋

産業廃棄物収集運搬業者へ

段ボール

古紙回収へ(リサイクル)

薬剤散布後のタンクのゆすぎ液

残渣捨て場所で処理

・廃プラスチック・ビニール・農薬空き容器はすべて産業廃棄物収集運搬業者に回収を委託・再利用出来るものはリサイクル業者へ(古紙回収含む)<環境面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆2025 年度までに自社の年間 CO2 排出量を把握し、HP に脱炭素実現に向けた活動◆掲載する。2026 年度までに倉庫・事務所内の全照明の◆LED 照明への変更を行う。2027 年度以降は、把握した数◆値を基に CO2 排出量の削減計画を策定し、実施する。

同グループでは、太陽光発電設備・LED 照明・ハイブリッド車等設備導入による省エネの取り組みを行っている。今後も脱炭素に注力するために、全照明の LED 照明への変更することを目指している。また、自社の CO2 排出量を測定から始めとして翌年度以降は、把握した数値を基に計画を策定し、実施することを、今回 KPI として設定している。
24

(2)社会面
働きやすい職場環境づくり<働きやすい職場環境づくり>
同グループは、総務部が中心となって社内への呼びかけを行うことにより働きやすい職場環境を構築している。具体的な呼びかけとして「有給休暇取得の推奨」、「健康診断受診の推奨」を行っている。
総務部にて、残業時間・休暇取得を管理し、各種規定を遵守している。定年延長雇用制度*6 や育児休暇制度等も設けて、従業員が働きやすい社内体制を整えている。今後はサマータイム導入*7 なども検討している。

＜有給休暇取得状況＞＜健康診断受診率＞

・年間 5 日以上の有給休暇取得者

・契約社員・パート職員含めた全従業員

100%

100%

*6

同グループ定年については、60 歳を設定し、延長雇用に ついては 65 歳までとしている*7

夏時間制度とも呼ばれ、昼間の明るい時間が長い期間(例えば 4 月～10 月)、全国の時刻を標準時より 1 時間進める制度。この制度を導入することにより、起床、就寝時間、労働時間もこれまでどおりでありながら、明るい夕方の時間
が、1 時間増えるためその時間を有効に活用出来るとされている。また、地球温暖化対策の観点からも、夕方の照明や朝の冷房用電力等が節約されることにより、電力消費を削減することが見込まれている

また GLOBALG.A.P 勉強会をもとに「労働安全勉強会」「安全衛生勉強会」などを全従業員で年に8 回行っている。取引先を外部講師に招いた研修会なども行い、従業員の安全管理に対する教育に努めている。取引先である日本マクドナルド株式会社から
は、GAP 勉強会参加などに対して感謝状を受領している。さらに作業面でも、草刈り機使用時のフェース
ガードやゴーグル着用の呼びかけを行うなど労災事故が起こらないように対策をしている。

(同グループ提供資料)*8

ほかにも、代表者自ら JGAP 指導員を取得するなどして社員育成の一環として資格取得斡旋も行っている。
*8

JGAP(Japan Good Agricultural Practice)とは、世界的な取り組みである GAP の基準をもとに、日本の生産・社会環境に合わせた、より実践的な農業生産工程管理への取り組み。JGAP 指導員とは、日本 GAP 協会に資格を認められ登録された指導員で、JGAP を導入しようとしている農業経営体の相談や指導が可能となる25

【資格保有・受講一覧】(2023 年 12 月時点)
・JGAP 指導員 2 名
・技能実習責任者講習 2 名
・技能実習指導員講習 3 名
・技能実習生活指導員講習 1 名・フォークリフト運転技能講習修了証 1 名・小型車両系建設機械特別教育修了証 1 名・小型車両系建設機械特別運転教育修 1 名
・無人航空機操縦士技能証明書 1 名・農業機械技術者免許 1 名
・日本農業技術検定 3 級 2 名
・応急手当 WEB 講習 1 名<社会面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆2025 年度までに社内でサマータイム制度導入の検討を◆行う。2026 年度までにサマータイム制度を導入する。

働きやすい職場づくり◆2027 年度以降は新たな制度導入検討について、その◆時点で再検討する。
◆安全講習会を年 8 回行い、労災事故ゼロとする。

同グループでの社会面の取り組みは、人事制度を含めた各種規定を遵守することで働きやすい職場づくりを構築している。現状では、社内への呼びかけを行うことで「年間 5 日以上の有給休暇取得者」、「契約社員・パート職員含めた全従業員の健康診断受診率」は、いずれも 100%を実現している。今回の KPI については、従業員の労働環境をさらに改善するために、サマータイム制度を導入することと、労災事故をゼロとすることを目指している。

26

(3)環境面・社会面①GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動②フードロス削減活動
同グループは、納入企業への「商品の安全・安心・約束」という経営理念のもと、創業当時より農産物を通じて、社会貢献活動を行っている。また GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境面を配慮した環境保全型農業の取り組みを行っている。
<①GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動>
同グループは、GLOBALG.A.P 認証における管理項目をもとに、持続的な農業の展開や食の安心・安全を提供している。GLOBALG.A.P 認証にて大きく区別された「食品安全」、「トレーサビリティ」、「品質管理」、「労働安全と健康」、「土壌の管理」、「施肥の管理」、「総合的病害虫管理」、「農薬の管理」、「水の管理」の 9 つの管理点に対して、独自のリスク評価書を作成している。リスク評価書をもとに勉強会を行い、従業員に周知徹底を図っている。
(食品安全・トレーサビリティ・品質管理での取り組み)◆食品偽装に関するリスク評価

リスク

対策

農薬の登録失効

保有している農薬の登録情報を確認し、登録があるもののみを使用

肥料成分の違反確認

使用前に肥料違反事例の確認

種子の安全性

種苗業者から購入を行い、種子消毒の有無やロット番号等を確認◆有機質肥料のリスク評価

確認項目事項・肥料の種類、堆肥化方法、作物と人への微生物汚染がない、雑草・種子の購入、重金属含量、施用時期、施用方法

・同グループは、上記リスク評価をもとに最低年に 1 回の頻度で確認を行っている。年に複数回勉強会を実施して、リスク評価とともに勉強会レポートの提出を行うことによって、毎年審査基準が厳しい GLOBALG.A.P 認証を取得し続けている。

27

(労働安全と健康での取り組み)・同グループは、作業前の健康チェックを始めとして、労働安全に取り組んでいる。また作業面でも、草刈り機使用時のフェースガードやゴーグル着用の呼びかけを行うなど労災事故が起こらない
ように対策をしている。さらに重機メーカーから講師を招き、安全講習会を行うなどして従業員への周知徹底を励行している。

(土壌の管理・施肥の管理・総合的病害虫管理・農薬の管理の取り組み)◆肥料について同グループの肥料の一部は、地元畜産農家が廃棄する予定であった牛糞や鶏糞を譲受け、再利用している。また同グループは、肥料用植物の栽培を別途行っている。緑肥*9 を利用することで、土壌の肥料成分を補い、窒素や微生物のバランスを保っている。
*9

植物そのものを肥料の一種として取り扱う。有機物補給による土壌の団粒化や根伸長による下層土の硬度・透水性の改善等により、土づくりに役立つ。また、根粒による窒素固定や溶脱養分の吸収による養分の蓄積、有機物補給による有用生物の活性化は、いずれも減肥に役立つとされる。さらに、有害生物の制御や土壌侵食の防止などにも効果が期待されている。

◆フェロモントラップ*10 の利用
同グループは、フェロモントラップによって害虫の防除適期を的確に判断することで、効果的な防除を行っている。
*10

虫のフェロモン成分を利用して対象害虫を誘殺する装置。誘殺された虫の数から地域ごとの虫の発生量や発生消長を推測し、農作物への被害程度を予測する一つの手段◆マルチ栽培*11 の利用
・同社は、マルチ栽培によって農作物への害虫の付着を避けることで、被害を防いでいる。
*11

野菜の生育しているあぜの上などをポリフィルムやビニルフィルムなどで被覆して栽培する方法
あんきょ◆暗渠*12 の定期的点検の実施
長崎県諫早湾干拓地の土壌は、粘土含量が高く、排水性改良のため、全圃場に暗渠が整備されている。同グループは、定期的な暗渠の整備・増設やカットドレーン*13 の手法を用いること
により、土壌構造を改良または維持し、土壌が圧縮硬化しないように取り組んでいる。
*12

地下を流れる下水道や蓋をした排水溝*13

管路や疎水材を用いることがなく簡単に施工出来る排水改良機。10cm 四方の大きな通水空洞を作ることが可能。空洞の成形方法は、従来の弾丸暗渠とは異なり、土をカットした塊を動かすことにより通水空洞を作るといった独創的な方法

28

同グループは、化学肥料・農薬の低減をもとにした土壌づくりに取り組んでいる。また毎年長崎県農業振興公社と協力して、窒素量等を測定し土壌診断を行っている。上記の取り組みを行うことで、化学肥料は 100kg～200kg 使用していたものが、50kg まで削減している。さらに土壌の定期的な点
検や設備投資により、土壌構造の改良・維持に努めている。
(水の管理での取り組み)◆使用水の環境に対するリスク評価

水源

干拓水

水道水

地下水

用途

防除

作物洗浄(切口洗浄)

育苗

使用水の量

48,000ℓ/年

8,000ℓ/年

1 ロットあたり 1,000ℓ

作物への接触

防除用散布

切口洗浄

苗に接触

作付品目・作付時期

レタス 8 月～5 月

レタス 10 月～6 月

レタス 8 月～4 月

水質基準値・水質確認

年1回

-

年1回

サンプリングチェック

有

-

有

・干拓地は、海を干して造成するため水源が確保出来ず、周辺の河川等の水を使用せざるを得ない土地となっている。また長崎県の河川は、全長が短く、水量が少ないという特徴がある。その水
源を地下水に求めた場合には、汲み上げによる地盤沈下が大きな問題となり、長崎県諫早湾干拓地周辺の旧干拓地では、8 年で 140 ㎜も沈下した場所がある。1999 年以降は、調整池の淡水化に伴い、背後池の水源への海水の侵入が無くなったため、農業用水への利用が可能となっている。
・同グループは、水の使用に関する基本方針を策定し、数値目標を設定している。定期的な勉強会を行うことにより、使用効率化の徹底を図っている。また長崎県食品衛生協会食品環境検査センターにて、水質検査を行い安全管理にも気を配っている。今後は、水道水についても水質確
認・サンプリングチェックを行っていくことも検討している。

29

<②フードロス削減活動>
同グループのレタス販売は、工場への業務用のカット野菜をメインとしている。
販売する際には、生産した商品を手作業で、外葉をむいた状態で納品を行っている。外葉は工場へ出荷した際に、不要部分であり通常廃棄物とされている。
同グループでは、土壌の肥料として再利用している。同取り組みは、除去・廃棄の手間がかからず、サステナビリティの観点から「Grower of Salad Club2022」
最優秀賞*14 を受賞している。
*14「Grower of Salad Club2022」最優秀賞

同グループは、パッケージサラダ製造販売大手サラダクラブ(東京)が全国に約 400 カ所ある契約産地を毎年表彰する「Grower of Salad Club」の最優秀賞に選出されている。同グループは、生産者がレタスの外葉をむいた状態で工場へ納品するため、除去・破棄の手間がかからず、サステナビリティの観点から高評価を受けている(同グループ提供資料)

また馬鈴薯については、大型選果機にて選別を行いサイズ毎に販売している。傷等のある規格外商品は、「B 級商品」としての販売や地域住民・地域団体などへ無償で還元し、フードロス
への取り組みを積極的に行っている。また商品化出来ないものについては、肥料として利用して、廃棄物ゼロを目指している。
(同グループ提供資料)<環境面・社会面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆GLOBALG.A.P 認証を継続して毎年取得する。

GLOBALG.A.P 認証をもとにし◆2025 年度に取扱品目種類増加について検討を行う。社

た環境保全型農業活動◆内検討を踏まえて 2026 年度より、研究・調査等を行い、◆2029 年度までに取扱品目を 1 種類増加させる。

同グループでの環境面・社会面の取り組みは、2019 年から従来の GAP 取り組みに加えて、認証機関の審査により、確認・証明してもらう GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動が中心となっている。今回の KPI については、厳しい審査基準の GLOBALG.A.P 認証を継続することと、現状のレタスに加えた取扱品目を増加させることで、安心・安全な食品を提供することを目指している。
30

(4)社会面・経済面①ダイバーシティ実現に向けた活動②農業啓蒙活動や社会貢献活動
同グループは、共生社会への取り組みとして、外国人就業者との関係性を大事にしている。現在では、外国人就業者の労働力は、同グループの主力となっており、超高齢化社会を共に生きるパートナーとして、地域案内等を行い、地元長崎県の良さを伝えつつ「職場+地域」との新たなコミュニティづくりも率先して取り組んでいる。また松山哲治代表取締役は、今後の農業が「生業から経営、経営からビジネス」へと事業成長を実証化することで若者の定住化、地域活性化に繋がると考えており、経営人
材育成に注力している。経営人材育成とともに、幅広いパートナーシップ体制を構築することで様々なビジネス展開を検討している。さらに長崎県内経済・農業分野の発展を目指している<①ダイバーシティ実現に向けた活動>
外国人就業者たちの労働力は、同グループにとって主力となって、現在では 18 名の外国人就業者(カンボジア人)が活躍している。超高齢化社会を共に生きるパートナーとして、地域案内等を行い、地元長崎県の良さを伝えつつ「職場+地域」との新たなコミュニティづくりも率先して取り組んでいる。松
山哲治代表取締役は、外国人技能実習生にのみ同社の技(同グループ提供資料)

術を伝えるのではなく、今後はカンボジアに自ら出向き農業研修を行っていくことを考えている。
<外国人就業者一覧>
・外国人技能実習生*15 13 名
・外国人特定技能実習生*16 5 名*15

技能実習制度とは、母国において修得が困難な技能や知識を日本で身につけて、帰国後にその身につけた技術等を母国で活かしてもらう制度*16

特定技能制度とは、特に中・小規模事業者をはじめ深刻化する人手不足の解消のため、国内で人材を確保することが特に難しい 14 の産業分野で、一定の専門性や技能を持っている外国人を受け入れることで、人手不足を補うことを目的として作られた制度

31

<②農業啓蒙活動や社会貢献活動>
農業は、農家の高齢化が進み慢性的に人材が不足しており、同グループも事業を安定して継続させるために採用活動に注力している。地元高校のインターンシップの受入や地元中学の出前授業を行うことで、学生に農業の関心を持ってもらうように促している。また一般のインターンシップ訓練(職場体験)を受け入れ、同社の作業を肌で感じてもらうと同時に、農業経営についても松山哲治代表取締役
自ら教えている。ほかにも長崎県職員の農業視察研修の受入を行うなどして、同社の活動を広めている。過去には、農業と福祉の連携として、障がい者の受入も行っていた。松山哲治代表取締役は、農業の事業としての成長を実証化することで若者の定住化、地域活性化に繋がると考えており、経営人
材育成に注力している。経営人材育成とともに、パートナーシップ体制にも注力しており、様々なビジネ
ス展開を検討している。同社の成長と同様に長崎県内経済の活性化、農業業界の発展を目指している。
【松山哲治代表取締役の今後展望】◆カンボジア大学のインターンシップの受入◆経営人材育成によるパートナーシップ体制の構築◆自身がリーダーとなり協力会の設立◆女性従業員の積極採用◆農福連携での取り組み◆ドローン導入による作業効率化
インターンシップ・農業視察研修風景>(同グループ提供資料)

32

また同グループは、事業を通じて、あるいは事業を通じてだけではなく、様々な地域活動に参画し、主に地元長崎において積極的に取り組んでいる。地域に根差した企業として長崎県諫早湾干拓清掃活動などに参加している。長崎県
諫早湾清掃活動の際には、自社の重機を利用して舗装整備も行っている。また同社は、社会(同グループ提供資料)

貢献の一環として、様々な団体・活動へ協賛・寄付活動を行っている。
<協賛・寄付先>
・南串うまかもん祭り実行委員会
・南串ふるさと夏祭り委員会
・ふれあい愛野夏祭り実行委員会
・赤い羽根共同募金
・長崎県テニス協会(雲仙国際テニストーナメント)・長崎日本大学高等学校野球部(甲子園出場)
・島原 JHS ソフトボールクラブ(九州大会出場)
・雲仙市立小浜中学校吹奏楽部(マーチング全国大会出場)<社会面・経済面の KPI 目標>
項目

KPI 内容◆2026 年度までにカンボジア大学のインターンシップの受ダイバーシティ実現に向けた活動◆入について調査を行う。そして 2027 年度までにカンボジ◆ア大学のインターンシップの受入を行う。その後は、毎年カ◆ンボジア大学のインターンシップ受入を継続する。
◆2029 年度までに協力会社を 9 社に増加させる。

農業啓蒙活動や社会貢献活動【参考】2023 年度 協力会社 6 社◆2029 年度までに契約農家を 15 軒に増加させる。
【参考】2023 年度 契約農家 10 軒

同グループでの社会面・経済面の取り組みは、農業啓蒙活動を中心とした協力会社や契約農家の関係性強化を推奨する取り組みについても目標を掲げている。カンボジアに農業を普及させたいという思いからカンボジア大学のインターンシップの受入と、更なるパートナシップの構築を目標に設定している。

33

(5)コーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制
コーポレートガバナンス体制
企業経営において公正な判断・運営を可能とする仕組みづくり
同グループは、経営管理者に対するスタッフの権益を代表する従業員の代表者設置を行っている。
松山哲治代表取締役と従業員の代表者にて定期的に会議を行い、内容を協議・検討後、取締役会にて決定される。決定事項については、随時社員への説明報告を行う体制づくりを構築している。

取締役会

定期的な報告代表取締役

定期的な会議従業員の代表者

代表者選出後合意書締結
従業員の代表者選出
総務部門

生産兼販売部門

また、従業員選出会議については記録を行い、保管している。特定技能実習生には、別途翻訳したものを渡すなどして社員周知も徹底している。

(同グループ提供資料)

コンプライアンス体制
同グループのコンプライアンスやハラスメントについては、生産・販売部門にリーダーを任命し、代表取締役もしくはリーダーへ相談・通報出来る体制を設けている。外国人就業者(カンボジア人)も多数在籍していることもあり、母国語で相談出来るように外部機関への相談体制も構築している。

34

2-5 受賞・認証
・「ながさき農林業大賞トップファーマー野菜部門長崎県知事賞」受賞
・「全国優良経営体表彰生産技術革新部門優秀賞」受賞
同グループは、レタスの販売において、品種の組み合わせなどによる作型の拡大を行い、特に厳寒期の収穫、品質の安定化を図るため長崎県では先駆的であるビニールハウス栽培による安定生産実現の取り組みが認められ、表彰を受けている。また干拓地での経験や知見を、他地区のレタス農家に伝え、新たなレタス農家の入値や面積拡大、他の営農者の品目転換に貢献する等、長崎県諫早湾干拓地のレタス栽培のリーダーとなっていることが認められ受賞へと繋がっている。

(同グループ提供資料)

・GLOBALG.A.P 認証
同グループは、食品安全・労働環境・環境保全に配慮した
持続的な生産活動を実践する企業として同認証を取得している。野菜・果樹認証における管理点は、食品安全 99 項
目・トレーサビリティ 22 項目・作業従事者の労働安全と健康28 項目・環境(生物多様性を含む)69 項目の全 219 項目となっている。同社は、管理点をもとにリスク分析を行い、社内勉強会を行っている。

(同グループ提供資料)

・ながさきグリーンファーマー認定
同グループが作成している環境負荷低減事業活動実施計画については、みどりの食料システム法に基づき長崎県の認定を受けている。

35

3.包括的分析
3-1UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
同グループの事業を、国際標準産業分類における「繊維性作物の栽培(業種コード 0116)」「農産品原料及び生き物卸売業(業種コード 4620)」として整理した。その前提のもとでの UNEP
FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、「食糧」「健康・衛生」「雇用」「包摂的で健全な経済」「経済収束」に関するポジティブ・インパクト、「水(入手可能性)」「健康・衛生」「雇用」「人格と人の安全保障」「水(質)」「大気」「土壌」「生物多様性と生態系サービス」「資源効率・安全性」「気候」「廃棄物」「経済収束」に関するネガティブ・インパクトが抽出された。

3-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
次に個別要因を加味して、同グループのインパクト領域を特定した。その結果、事業の関連性がないことから「水(入手可能性)」「人格と人の安全保障」「経済収束」のネガティブ・インパクトを
削除した。

36

3-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性<UNEP FI のインパクト分析ツールによるインパクト領域>
UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域(繊維性作物の栽培)

UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域(農産品原料及び生き物卸売業)

ポジティブ

ポジティブ

ネガティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質●

水(入手可能性)
食糧

●

住居
健康・衛生

●

●

●

●

●

教育
雇用

●

●

エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統

●

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定質(物理的・化学的構成・性質)の有効活用

●

水(質)

●
●

大気

●
●
●
●
●

土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済
経済収束

●
●

●
●
●
●

●

<同グループの個別要因を考慮し、特定されたインパクト領域>
UNEP FIのインパクト分析ツール
により抽出されたインパクト領域(全セクター)
ポジティブ

ネガティブ

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ

ネガティブ

入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質
水(入手可能性)
食糧

●

●

●

住居
健康・衛生

●

●

●

●

●

●

●

●

教育
雇用
エネルギー
移動手段
情報
文化・伝統

●

人格と人の安全保障
正義・公正
強固な制度、平和、安定質(物理的・化学的構成・性質)の有効活用

●
●
●
●
●
●
●

水(質)
大気
土壌
生物多様性と生態系サービス
資源効率・安全性
気候
廃棄物
人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済
経済収束

●
●

●

●
●
●
●
●
●
●
●
●

37

環境面のインパクト<ネガティブ>
インパクト領域
気候テーマ
脱炭素実現に向けた活動

活動内容
倉庫・事務所内の LED 照明への変更を行う。また自社の CO2 排出量測定を行う。

資源効率・安全性
廃棄物

廃棄物・梱包包装に関する取り「廃棄物管理計画」を策定し、廃組み棄物の分別に加えて、廃棄物処
理手順についても勉強会を行う。
段ボール等の印字の簡素化を行
う。

水(質)

GLOBALG.A.P 認証をもとにし化学肥料や農薬の低減をもとにし大気た環境保全型農業活動

た土壌づくりや使用効率化を図る

土壌など水質管理に取り組む。

生物多様性と生態系
サービス
資源効率・安全性

社会面のインパクト<ポジティブ>
インパクト領域

テーマ

活動内容

食糧

GLOBALG.A.P 認証をもとにし化学肥料や農薬の低減を徹底した環境保全型農業活動て安心・安全な商品を提供する。

健康・衛生

社会面のインパクト<ネガティブ>
インパクト領域
健康・衛生
雇用

テーマ
働きやすい職場環境づくり

活動内容
各種勤怠にかかる制度設計を行う。また健康診断受診の推奨や安全講習会実施による労災事故防止に取り組む。

38

社会面・経済面のインパクト<ポジティブ>
インパクト領域

テーマ

活動内容

雇用

ダイバーシティ実現に向けた活動

女性従業員・外国人就業者が活包摂的で健全な経済
経済収束

躍出来る職場を構築する。
農業啓蒙活動や社会貢献活動

パートナーシップ体制の構築を図っていく。

3-4 インパクト領域の特定方法
UNEP FI のインパクト評価ツールを用いたインパクト分析結果を参考に、同グループのサステナビ
リティに関する活動を HP、提供資料、ヒアリング等から網羅的に分析するとともに、同グループを取り巻く外部環境や地域特性等を勘案し、同社が環境・社会・経済に対して最も強いインパクトを与える活動について検討した。そして、同グループの活動が、対象とするエリアやサプライチェーンにおける環境・社会・経済に対して、ポジティブ・インパクトの増大やネガティブ・インパクトの低減に最も貢献すべき活動を、インパクト領域として特定した。

39

4.KPI の設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、同グループの経営の持続可能性を高める項目について、本ファイナンス期間において以下の通り KPI が設定された。
4-1 環境面の KPIインパクトレーダーとの関連性

気候インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

脱炭素実現に向けた活動

活動内容

倉庫・事務所内の全照明の LED 照明への変更を行う。また自社の CO2 排出量測定を行う。

SDGs との関連性

7.1 2030 年までに、安価かつ信頼出来る現代的エネル
7.1 ギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技
9.4 術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡
9.4 大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能
9.4 性を向上させる。すべての国々は、各国の能力に応じ9.4 た取り組みを行う。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他
11.6 の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるもの
11.6 を含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽11.6 減する。
13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害
13.1 に対する強靭性(レジリエンス)及び適応力を強化す
13.1 る。

KPI(指標と目標)①2025 年度までに自社の年間 CO2 排出量を把握し、HP に掲載する。2026 年度までに倉庫・事務所内の全照
明の LED 照明への変更を行う。2027 年度以降は、把握した数値を基に CO2 排出量の削減計画を策定し、実施する。

4-2 社会面の KPIインパクトレーダーとの関連性

健康・衛生、雇用40インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

働きやすい職場づくり

活動内容

各種勤怠にかかる制度設計を行う。また健康診断受診の推奨や安全講習会実施による労災事故防止に取り組む。

SDGs との関連性

8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇
8.8 用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を
8.8 保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障がい11.7 者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な
11.7 緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

KPI(指標と目標)①2025 年度までに社内でサマータイム制度導入の検討を行う。2026 年度までにサマータイム制度を導入する。
2027 年度以降は新たな制度導入検討について、その時点で再検討する。
②安全講習会を年 8 回行い、労災事故ゼロとする。

4-3 環境面・社会面の KPIインパクトレーダーとの関連性

食糧、健康・福祉インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

GLOBALG.A.P 認証をもとにした環境保全型農業活動

活動内容

化学肥料や農薬の低減を徹底して安心・安全な商品を提供する。

SDGs との関連性

2.4 2030 年までに、生産性を向上させ、生産量を増や2.4 し、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現2.4 象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能
2.4 力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させ
2.4 るような、持続可能な食料生産システムを確保し、強2.4 靭(レジリエント)な農業を実践する。
3.9 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水3.9 質及び土壌の汚染による死亡及び疫病の件数を大3.9 幅に減少させる。
41

KPI(指標と目標)①GLOBALG.A.P 認証を継続して毎年取得する。
②2025 年度に取扱品目種類増加について社内検討を行う。社内検討を踏まえて 2026 年度より、研究・調査等を行い、2029 年度までに取扱品目を 1 種類増加させる。

4-4 社会面・経済面の KPIインパクトレーダーとの関連性

雇用、包摂的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

ダイバーシティの実現への取り組み

活動内容

女性従業員・外国人就業者が活躍出来る職場を構築する。

SDGs との関連性

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、
4.4 働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技
4.4 能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
5.C ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女
5.C 子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政5.C 策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な
8.8 用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を
8.8 保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適10.3 切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、10.3 機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。

KPI(指標と目標)①2026 年度までにカンボジア大学のインターンシップの受入について調査を行う。そして 2027 年度までにカンボジア
大学のインターンシップの受入を行う。その後は、毎年カンボジア大学のインターンシップ受入を継続する。

42

インパクトレーダーとの関連性

経済収束インパクトの別

ポジティブ・インパクトの増大

テーマ

農業啓蒙活動や社会貢献活動

活動内容

パートナーシップ体制の構築を図っていく。

SDGs との関連性

8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイ
8.3 ノベーションを支援する開発重視型の政策を促進する
8.3 とともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中
8.3 小零細企業の設立や成長を奨励する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を
11.3 促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続11.3 可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

KPI(指標と目標)①2029 年度までに協力会社を 9 社に増加させる。
【参考】2023 年度 協力会社 6 社②2029 年度までに契約農家を 15 軒に増加させる。
【参考】2023 年度 契約農家 10 軒43

5.マネジメント体制
同グループでは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、松山哲治代表取締役
を最高責任者、松山奈央取締役が管理責任者となり、日々の業務やその他活動を棚卸することで、自社の事業活動とインパクトレーダーとの関連性について検討をした。従来同様、取締役会による監督のもと、進捗状況や活動内容を取締役会へ定期的に報告するなど、ガバナンス体制を構築していく。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、返済期限までの間においても、総務部を中心とした関係部署などとの連携体制を構築することで KPI の達成を図っていく。
最高責任者

代表取締役 松山哲治氏

管理責任者

取締役 松山奈央氏

担当部署

総務部

6.モニタリングの頻度と方法
本件で設定した KPI の進捗状況は、十八親和銀行の担当者が年に 1 回以上、同グループとの会合を設けることで確認する。十八親和銀行はモニタリングの結果を検証し、当初想定と異なる点があった場合には、同グループに対して適切な助言・サポートを行い、KPI の達成を支援する。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持・向上していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合には、十八親和銀行と同社で協議の上、再設定を検討する。

44

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、株式会社長崎経済研究所が作成したものです。
2. 長崎経済研究所は、十八親和銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する同社から供与された情報と、長崎経済研究所と十八親和銀行が独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブ・インパクト・ファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本
格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供受けています。
4. 本評価書の著作権は株式会社長崎経済研究所に帰属します。株式会社長崎経済研究所による事前承諾を受けた場合を除き、本評価書に記載された情報の一部あるいは全部について複製、転載、または配布、印刷など、第三者の利用に供することを禁じます。

＜評価書作成者および本件問い合わせ先＞
株式会社長崎経済研究所主任研究員 堀 博史
〒850-8618
長崎県長崎市銅座町 1 番 11 号十八親和銀行本店内
TEL：095-828-8859 FAX：095-821-0214

45

第三者意見書2024 年 3 月 15 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
有限会社松山青果に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社十八親和銀行
評価者：株式会社長崎経済研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社十八親和銀行（「十八親和銀行」）が有限会社松山青果（「松山青果」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社長崎経済研究所（「長崎経済研究所」）による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブイン
パクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。十八親和銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、株式会社福岡銀行営業統括部（サステナビリティ推進グループ）（「福岡銀行営業統括部」）及び株式会社 FFG ビジネスコンサルティング（「FFG ビジネスコンサルティング」）
並びに長崎経済研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、十八親和銀行、福岡銀行営業統括部、FFG ビジネスコンサルティング、長崎経済研究所にそれを提示している。なお、十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則-2-

との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
十八親和銀行及び長崎経済研究所は、本ファイナンスを通じ、松山青果の持ちうるインパ
クトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、松山青果がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、十八親和銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 十八親和銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：十八親和銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、十八親和銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、十八親和銀行からの委託を受けて、福岡銀行営業統括部及び FFG ビジネスコンサルティング並びに長崎経済研究所
が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、イ
ンパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て長崎経済研究所が作成した評価書を通して十八親
和銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

-4-

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。

本ファイナンスでは、長崎経済研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である松山青果から貸付人である十八親和銀行及び評価者である長崎経済研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。
-5-

IV. 結論
以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

川越

望月

広志

-6-

幸美

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-