令和元(平成31)事業年度決算について（概要）
令和２年10月
総合研究大学院大学財務課【目次】

Ⅰ．令和元事業年度財務諸表
１．貸借対照表(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について
２．損益計算書
３．キャッシュ・フロー計算書（参考）資金残高の年間推移
４．業務実施コスト計算書
５．令和元事業年度財務諸表に基づく主な財務分析

･･･３

･･･４
･･･６
･･･７
･･･８
･･･９
･･･10

Ⅱ．令和元年度収入・支出決算
１．令和元年度運営費交付金対象事業収入･･･13（参考）運営費交付金及び自己収入の推移･･･14（参考）自己収入の推移･･･15（参考）入学料及び授業料免除･･･16
２．令和元年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）･･･17② 専攻運営費
･･･18
③ 人件費
･･･21
④ 学長裁量経費及び予備費･･･22
３．外部資金等･･･23
Ⅲ.令和元年度の主な事業
１．教育事業･･･25
２．教育連携・教育関連事業･･･27
３．研究事業･･･28
４．社会との連携や社会貢献を志向した教育・研究事業･･･29
５．学長リーダーシップ等によるその他の事業 ･･･31
1

《

本学から望む富士山》

Ⅰ．令和元事業年度財務諸表《

葉山キャンパス（共通棟）》

22

◼本学の会計年度の期末における財政状態を明らかにするた

１．貸借対照表 め、すべての資産、負債及び純資産を記載したものです。
資産の部は、本学が保有する資産の状態を表しています。すべての資産に占める固定資産の割合は9割超であり、土地建物・教育研究設備・図書などの固定資産が本学において重要な財産であることを示しています。

負債の部は、本学における資産を他人資本により調達していることを表しています。なお、資産見返負債は運営費交付金などの財源により取得した固定資産において、次年度以降に発生する減価償却費相当額を表しています。
（単位：千円）区 分

平成30年度

令和元年度

資産の部
有形固定資産
（土地）
（建物）
（構築物）
（工具器具備品）（図書）（車両運搬具）（建設仮勘定）無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計A
3,864,940
2,130,000
1,195,428
42,972
196,594
297,6412,303
015,12720
3,880,087

B
3,817,831
2,130,000
1,149,519 ①
38,497 ②
194,872 ③
297,677
1,834
5,429 ④
24,585 ⑤203,842,436（現金及び預金）（未収入金）（たな卸資産）（前渡金）（前払費用）（仮払金）
流動資産合計269,032
1,303
98
1,536
5,312
0
277,283

256,978 ⑥
2,575
137
1,935
5,372
0
266,999

資産合計

（総資産）

4,157,371

4,109,436

対前年度
増△減額

区

分

B-A 負債の部△ 47,109(資産見返負債)0(長期未払金)△ 45,909△ 4,475
固定負債合計
△ 1,72236(運営費交付金債務)△ 469(寄附金債務)
5,429
(前受金)
9,458
(預り金等)
0(未払金等)△ 37,651
流動負債合計△ 12,054
負債合計
1,272
39 純資産の部
399
60 資本金(政府出資金)
0 資本剰余金△ 10,284 利益剰余金（うち当期総損益）△ 47,935

純資産合計
負債純資産合計

平成30年度

対前年度
増△減額

令和元年度

B-A

B

A
632,379
2,658

610,267 ⑦
30,090 ⑧

635,037

640,358

8,831
13,7267,000
11,872
182,197
223,627

26,491 ⑨
25,126 ⑩
6,212
22,333 ⑪
87,277 ⑫
167,441

17,66011,400△ 788
10,461△ 94,920△ 56,186

858,665

807,800△ 50,865

4,143,907△ 947,164
101,963(28,046) ⑭

4,143,907△ 992,937 ⑬
150,666(66,983)0△ 45,773
48,703△ 22,112
27,4325,321

2,930
3,301,636
3,298,706△ 47,935
4,109,436
4,157,371（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

純資産の部は、本学における資産を自己資本により調達していることを表しています。なお、
資本金は国から現物出資された固定資産であり、全額、政府出資金となっています。
3

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について①
資産の部①（建物） 対前年度 45,909千円減 （取得19,284千円 － 減価償却等65,193千円）①共通棟地下1階電気室太陽光発電ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ改修
2,314千円（施設費/営繕事業）＋ 学内負担 2,270千円（運営費交付金）②葉山キャンパス構内外灯改修
4,708千円（施設費/営繕事業）＋ 学内負担 935千円（運営費交付金）③先導科学研究科院生室等エアコン 一式
3,801千円（運営費交付金）④共通棟３階学長室他照明器具改修
1,978千円（施設費/営繕事業）＋ 学内負担 467千円（運営費交付金）⑤共通棟2階西側一部照明器具LED化工事
1,929千円（運営費交付金）⑥共通棟別館２階情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑEPS空調機新設
879千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、令和２年度末までの取得資産に係る当期減価償却額等 65,193千円のマイナス影響の結果、対前年度 45,909千円の減額となっています。

②（構築物） 対前年度 4,475千円減 （取得0千円 － 減価償却4,475千円）
令和２年度末までの取得資産に係る当期減価償却額の結果、対前年度4,475千円の減額となっています。

③（工具器具備品） 対前年度 1,722千円減 （取得57,484千円 － 減価償却等59,206千円）①先導科学研究科研究設備[TEGARA画像処理用マシン他]
6,801千円（科学研究費補助金）②先導科学研究科教育研究設備[次世代シークエンス解析用コンピュータ他]
7,119千円（運営費交付金）③事務局シンクライアントシステム更新
37,226千円（リース資産(運営費交付金)）④事務局学務システム更新
1,743千円（運営費交付金）＋992千円（目的積立金）⑤統合DBシステムサーバ
1,440千円（運営費交付金）⑤学術情報基盤センター教育研究支援設備等
2,160千円（運営費交付金）
を新たに取得したことにより増加する一方、令和２年度末までに除却した資産35,073千円や取得した資産に係る当期減価償却額 24,133千円のマイナス影響の結果、対前年度 1,722千円の減額となっています。

④（建設仮勘定） 対前年度 5,429千円増
令和２年度竣工予定の共通棟別館１階トイレ新設にかかる設計業務等によるものです。

⑤（無形固定資産［ｿﾌﾄｳｪｱ］） 対前年度 9,458千円増（取得17,288千円 －減価償却7,830千円）①学務システム更新
17,288千円（目的積立金）
を新たに取得したことにより増加する一方、令和２年度末までに取得した資産に係る当期減価償却額 7,830千円のマイナス影響の結果、対前年度 9,458千円の増額となっています。

⑥（現金及び預金） 対前年度 12,054千円減
主要因は、3月末時点の未払金が30年度より減少した反面、預り金等及び当期総利益が増加したことなどによるものです。
4

(参考)貸借対照表における対前年度増減額の主な要因について②
負債の部⑦（資産見返負債） 対前年度 22,112千円減（取得35,757千円 － 減価償却等57,869千円）

主要因は、運営費交付金等による固定資産の取得による増加の一方、
令和２年度末までの減価償却・除却相当額 57,869千円のマイナス影響の結果、 対前年度 22,112千円の減額となっています。

⑧（長期未払金） 対前年度 27,432千円増
主要因は、長期リース資産（シンクライアントシステムリース：令和2年２月１日～令和7年1月31日）37,226千円の増加によるものです。

⑨（運営費交付金債務） 対前年度 17,660千円増
特殊要因経費（退職手当）の繰越額が30年度8,831千円→令和元年度25,545千円に増加したこと、新型コロナウイルス感染症の影響による繰越額945千円の増加によります。

⑩（寄附金債務） 対前年度 11,400千円増
主要因は、寄附金受入が30年度9,086千円→令和元年度14,437千円に増加した一方、執行が30年度8,590千円→令和元年度3,037千円に減少したことによるものです。

⑪（預り金等） 対前年度 10,461千円増
主要因は、預り研究費補助金の未執行額が30年度11,134千円→令和元年度21,193千円に増加したことによります。

⑫（未払金等） 対前年度 94,920千円減
主要因は、退職手当にかかる3月末時点の未払金等が30年度より減少したことによります。

純資産の部⑬（資本剰余金） 対前年度 45,773千円減（取得27,281千円 － 損益外減価償却累計額等の当期増加額73,054千円）

資本剰余金（施設費・目的積立金）の当期増加額27,281千円である一方、減価に対応すべき収益の獲得がされない償却資産（政府出資、施設費、目的積立金により取得した資産）にかかる損益外減価償却累計額の当期増加額は73,054千円のマイナス影響の結果、対前年度45,773千円の減となりました。

《資本剰余金の当期増加額 27,281千円 内訳》①共通棟地下1階電気室太陽光発電ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ改修②葉山キャンパス構内外灯改修③共通棟３階学長室他照明器具改修④学務システム更新

2,314千円（施設費/営繕事業）
4,708千円（施設費/営繕事業）
1,978千円（施設費/営繕事業）
18,281千円（目的積立金）⑭（当期総利益） 66,983千円（利益剰余金150,666千円のうち、43,740千円は前期からの積立金※39,942千円は29～30年度の目的積立金）※ 前期からの積立金は、会計処理による構造的な利益（現金裏付なし）です。

当期総利益の66,983千円を文部科学大臣に剰余金の使途（目的積立金）承認申請を行う。
令和3年度に予定している財務会計システムの更新及びテレワークへの対応等に活用予定

5

２．損益計算書
区分

経常費用 (a)
業務費（教育経費）（研究経費）（教育研究支援経費）（受託研究費・共同研究費・受託事業費）

（人件費）
一般管理費
財務費用・雑損
経常利益 (b)-(a)臨時損失
当期純利益（又は当期純損失）
当期総利益（又は当期総損失）

本学の運営状態を明らかにすることを目的に、一会計期間に属する本学のすべての費用とこれに対応するすべての収益を記載して、当期総利益（又は当期総損失）を表示したもの。

平成30年度

令和元年度

A
2,087,694
1,924,220854,368
61,210232,303
22,660753,678
163,275
198

対前年度
増△減額

区

平成30年度分

B2,020,904
1,830,261
862,825
66,330169,132 ①
22,914709,059 ②
190,279 ③
363

B-A△ 66,790 経常収益 (b)△ 93,959 運営費交付金収益8,457 学生納付金等収益
5,120 受託研究等収益△ 63,171 寄附金収益
254 施設費収益△ 44,619 補助金等収益
27,004 資産見返負債戻入
165 財務収益・雑益

A
2,112,478
1,723,632
246,129
22,6598,590
28
15,83048,31647,29066,983
066,983
66,98342,199△ 2,716 臨時利益
42,199 目的積立金取崩額
38,937

2,716
3,261

24,784
2,716
24,784 ⑨28,046①（教育研究支援経費） 対前年度 63,171千円減（単位：千円）
対前年度
増△減額

令和元年度
B
2,087,888
1,712,391 ④
261,895 ⑤
23,401
3,037 ⑥
4,423 ⑦57,86924,869 ⑧0-

B-A△ 24,590△ 11,241
15,766742△ 5,553△ 28△ 11,407
9,553△ 22,421△ 2,716△ 3,261（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

主な減要因は、ICT基盤設備の見直し等よる保守費の減やICT基盤設備整備費用の減△40,131千円（30年度84,998千円→令和元年度44,867千円）などによる影響です。

②（人件費） 対前年度 44,619千円減
特殊要因である退職手当△42,630千円（30年度：46,001千円 → 令和元年度：3,371千円）等が減になった影響です。

③（一般管理費） 対前年度 27,004千円増
主な増要因は、ファンドレーザー登用やブランディングにかかる戦略的広報展開事業経費の増6,511千円、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価経費の増8,794千円、減価償却費の増4,931千円（30年度：10,485千円 → 令和年度：15,416千円）などによる影響です。

④（運営費交付金収益） 対前年度 11,241千円減
主な減要因は、特殊要因である退職手当の減△42,630千円（30年度：46,001千円 → 令和元年度：3,371千円）などによる影響です。

⑤（学生納付金等収益） 対前年度 15,766千円増
主な増要因は、授業料収益の増15,658千円（30年度：208,931千円 → 令和元年度：224,589千円）などによる影響です。

⑥（寄附金収益） 対前年度 5,553千円減
主な減要因は、寄附金にかかる執行額の減少によるものです。

⑦（補助金等収益） 対前年度 11,407千円減
主な減要因は、機能強化促進補助金の減少によるものです。

⑧（財務収益・雑益） 対前年度 22,421千円減
主な減要因は、科学研究費補助金間接経費収入の減△22,349千円（30年度43,950千円→令和元年度21,601千円）などによる影響です。

⑨（当期総利益） 66,983千円 ＝ 貸借対照表の当期総利益と同額

6

３．キャッシュ・フロー計算書
本学の一会計期間におけるキャッシュ（資金）・フロー（流れ）の状況を、資金の受払という事実に着目して、一定の活動区分にて表示したもの。
区

本学における通常の業
務実施に係る資金の状態を表示しています。

本学における固定資産の取得など将来に向けた教育研究基盤を確立するための投資活動に係る資金の状態を表示
しています。

本学におけるリース債
務の返済など資金調達に係る資金の状態を表示しています。

分

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他支出
運営費交付金収入
学生納付金等収入
受託研究・受託事業等収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他収入
国庫納付金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入
その他の投資による支出
その他の投資による収入
施設費による収入
敷金の返還による収入
利息及び配当金の受領額

平成30年度A
131,612△ 1,078,943△ 712,408△ 163,474
1,783,761
194,904
28,984
16,128
9,028
53,633-（単位：千円）
対前年度
令和元年度
増△減額
B
B-A
76,499△ 55,113△ 1,030,409△ 755,901△ 175,100
1,758,966
215,210
22,6134,700△ 298
14,43722,281-△ 75,404△ 440,000
440,000△ 84,433
9,000
29△ 82,205△ 540,000
540,000△ 91,221
9,000
16△ 6,801

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出利息の支払額△ 6,301△ 6,146△ 154△ 6,347△ 6,001
△ 345

△ 46

資金増加額（又は減少額）
資金期首残高資金期末残高（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

49,906219,126
269,032△ 12,053
269,032
256,978△ 61,959
49,906△ 12,054

平成30年度と比較して、原材料、商品又はサービスの購入による支出が減少した一方、退職金支払いによる人件費支出の増加等により支出額が増加しています。

本学の資金運用計画に基づき、四半期ごとに、定期預金による運用を実施したものです。

7

（参考）資金残高の年間推移（H31.4.1～R2.3.31）（千円）

800,000

余裕資金の最高額：720百万円

700,000

定期預金の最大額：150百万円

寄附金の最大額：25百万円

余裕資金の最低額：150百万円

600,000

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

４月

５月

６月

７月

８月

資金運用
【主な収入】
・運営費交付金入金（四半期毎(4月,7月,10月,1月)）
・授業料入金（5月,11月）

寄付金

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

運営費交付金・学生納付金等【主な支出】
・専攻運営費（P.17参照）送金（四半期毎(4月,7月,
10月,1月)）・賞与（6月,12月）
8損益計算書には計上されないが、最終的に国民が負担するコストに係る情報を一元的に集約し、納税者である国民が本学における業務に対する評価及び判断に資するためのもの。

4. 業務実施コスト計算書
業務費用：
損益計算書に計上される全ての費用から自己収入による収益を除いた額であり、自己収入により補填できない費用（税金により賄っている費用）を表しています。

損益外減価償却等相当額～：
国立大学法人固有の会計処理により、国立大学法人
等の損益計算書には計上されないが、最終的に納税者である国民が負担するコストとして反映させて表して
います。
機会費用：
国又は地方公共団体から財産の無償使用や政府出資等、国立大学法人等の損益計算書には計上されていないコストを表しており、これは国立大学法人が免除・軽減されなければ国民が得られると考えられる利益に相当する金額を表しています。

（単位：千円）
対前年度増△減額△ 83,294

平成30年度

令和元年度

1,797,245
2,090,411
1,924,220
163,275
198
2,716△ 293,166△ 246,129△ 22,659△ 8,590△ 11,789△ 3,996

1,713,951
2,020,904
1,830,261
190,279363
0△ 306,953△ 261,895△ 23,401△ 3,037△ 15,350△ 3,268

90,36802,922△ 8,276

73,0530
3,134
30,138＜国等の資産を利用した際の民間等取引との比較からみた国民負担額＞
機会費用
政府出資等の機会費用

-

143
143

＜（控除）国庫納付額＞--

1,882,259

1,820,422

区

分＜国からの直接の財源措置額（国民負担額）＞
業務費用
損益計算書上の費用（業務費）（一般管理費）（財務費用）（雑損・臨時損失）
自己収入等（控除）（学生納付金収益）（受託研究・受託事業等収益）（寄附金収益）（資産見返寄附金戻入）（財務収益・雑益・寄附金に係る臨時利益）＜出資財産に係るものまたは将来発生する国民負担額＞
損益外減価償却等相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額

国立大学法人等業務実施コスト（※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません）

国民一人当たりの負担額 14.4円

21,311143△ 61,837（業務実施コスト1,820,422千円／人口1億2,614万4千人）
令和元年12月1日現在 総務省統計局人口推計

葉山町民全体での負担額 455,817円 （14.4円×葉山町人口31,654人）
令和元年12月1日現在 神奈川県人口統計調査

9５．令和元事業年度財務諸表に基づく主な財務分析※ 86法人全体はR1事業年度平均値

教育経費比率
損益計算書に基づく業務費に対する教育経費の比率であり、教育の比重を判断する一指標。

○教育経費比率は47.1％で、平成16年度の法人化以降、教育経費比率は毎年４割～５割で推移。86法人全体の平均値と比べて業務費に対する教育経費の比重が高い。

学生一人当たりの教育経費
学生一人当たりの損益計算書に基づく教育経費。教育活動の活発さを判断する一指標。

○学生一人当たりの教育経費は1,705千円で、平成16年度の法人化以降、学生一人当たりの教育経費は概ね2,000千円程度で推移してきたがH30年度、R1年度はやや減少。

10

５．令和元事業年度財務諸表に基づく主な財務分析
外部資金比率
損益計算書に基づく経常収益に対する外部から獲得した資金（受託
研究・共同研究・受託事業・寄附金）の収益比率であり、外部資金による活動の状況及び収益性を判断する一指標。

○平成16年度の法人化以降増加傾向にあったが、22年度をピークに減少。

一般管理費比率
損益計算書に基づく業務費に対する一般管理費の比率であり、管理運営を行う際の効率性、財源が確保されているかを判断する一指標。

○平成16年度の法人化以降減少傾向にあったが、平成29年以降は増加傾向。

11《 共通棟別館（東面） 》

Ⅱ．令和元年度収入・支出決算《 附属図書館棟（正面） 》

12

１．令和元年度運営費交付金対象事業収入（千円）
R1 (3 1 )年度
3 0 年度学内流用予算額
決算額
決算額
収入区分
当初予算額
率
率
A
B
C
D(= C / B)
E
F(= E/ B)
基幹運営費交付金（ 一般運営費交付金）
1,645,442
1,657,838
1,657,838
100.0%
1,657,838
100.0%
基幹運営費交付金（機能強化促進分）
99,03881,04381,043100.0%
81,043100.0%
機能強化促進費（補助金）
11,798
0
0
0.0%
0
0.0%
自己収入等
198,142
196,514
221,463112.7%
218,457
111.2%
検定料収入
6,037
6,017
6,407
106.5%
7,189
119.5%
入学料収入
30,03324,167
27,579114.1%
28,707118.8%
授業料収入
158,834
163,224
184,627113.1%
179,314109.9%
雑収入
3,238
3,106
2,850
91.8%
3,247
104.5%
計1,954,420
1,935,395
1,960,344
101.3%
1,957,338
101.1%（注）外部資金、間接経費、設備整備費補助金、施設整備費補助金、特殊要因運営費交付金、目的積立金を除く。

対前年度
増△減
G(= E- A)
12,396△1 7 , 9 9 5△1 1 , 7 9 820,315
1,152△1,326
20,48092,918【平成30年度決算額との比較】○ 機能強化促進分を含む運営費交付金は▲5,599千円（0.3％）減少。
○ 自己収入は、全体として20,315千円（10.3％）増加。
・検定料収入→受験者の増加により、1,152千円（19.1％）増加。
・授業料収入→学生数の増加等により、20,480千円（12.9％）増加。

13

（参考）運営費交付金及び自己収入の推移※

特殊要因運営費交付金を除く○運営費交付金及び自己収入全体では、平成22年度以降減少傾向① 一般運営費交付金（基幹運営費交付金）については、18年度以降減少傾向。
② 特別運営費交付金（機能強化経費）については、24年度以降減少傾向であったが29年度以降増加に転じた後、R1年度は減少。
③ 機能強化促進費（補助金）11,798千円が30年度にのみ措置。
14④ 自己収入については、19年度以降減少傾向。

（参考）自己収入の推移○ 自己収入全体では、19年度以降減少傾向にあるが、R1年度は前年度比10.3％増加。
① 雑収入については、宿舎料収入の微増などにより、前年度比0.3％増加。
② 入学料収入については、減少傾向にあったが、29年度以降は上昇傾向。
③ 授業料収入については、20年度以降減少傾向にあるが、R１年度は在学者数の増加に伴い、前年度比12.9％増加。
④ 検定料収入については、29年度以降は上昇傾向。R1年度は前年度比19.1％増加。
15

（参考）入学料及び授業料免除（単位：人、円）
入学料
免除区分

人数
計

一般枠
全額
半額
特別枠（全額）
計

前期 後期

5
5
5

4
4
4

1
1
1

授業料
免除額

1,410,000
1,410,000
1,410,000

人数
計

167
167
167

前期 後期

83
83
83

84
84
84

免除額

備考

44,739,300
44,739,300
44,739,300○ 入学料免除については、入学料収入予定額の4.0％相当 (5名：1,410千円)の免除を実施。

○ 授業料免除については、基幹運営費交付金で措置されている免除枠（49,736千円）に対して、同等程度の（167名：44,739千円）免除を実施。

16

２．令和元年度運営費交付金対象事業支出① 総括（学内予算の執行状況）
事業区分
教育経費
専攻運営費
教育事業
全学教育の実施
教育コース等の実施
研究科合同セミナーの実施
学生研究派遣事業
アカデミック・コミュニケーション教育
学生支援経費
教育連携・教育関連事業
国際教育連携の構築・実施
新入生確保のための広報的事業
研究経費
教員研究費
新研究分野開拓への連携的挑戦事業
教育研究支援経費
附属図書館運営費
学術情報基盤センター運営費
本部図書館運営費
情報基盤整備推進費
分散型キャンパスの機能的統合のための基盤整備・強化事業
教育支援のための人件費
全学研究教育事業の評価・広報・社会還元の推進強化事業
人件費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
管理運営経費
共通経費
予備費
学長裁量経費（既定事項以外）
特殊要因経費（退職手当）
運営費交付金等対象支出計※端数整理の関係で合計は必ずしも一致しません。

当初予算額
a797,363
704,653
57,300
6,500
5,040
6,790
27,0004,770
7,200
11,50011,50023,91050,60017,10033,500138,049
47,37275,59729,74045,857
6,900
3,900
4,280
687,208
64,377221,188
401,643
118,119
68,9685,000
70,08820,085
1,955,480

流用後予算額b
790,088704,653
51,005
7,312
4,886
5,590
23,3154,770
5,132
10,52010,52023,91049,65016,15033,500140,119
47,372
78,276
31,96346,313
6,291
3,900
4,280
669,360
64,977205,746
398,637
126,485
74,543
43,46566,63428,917
1,989,261

決算額
c782,087
704,12144,987
7,071
4,700
5,096
20,490
4,770
2,860
9,328
9,328
23,65048,185
15,34332,842
135,587
45,54076,264
32,83443,430
6,509
3,900
3,373
663,178
64,590204,261394,327
125,895
70,745063,424
3,371
1,892,472（単位：千円）

残額
d=b-c
8,001
532
6,018
241
186
494
2,825
0
2,272
1,192
1,192
260
1,465
807
658
4,532
1,832
2,012
-871
2,883
-218
0
907
6,182
387
1,485
4,310
590
3,798
43,465
3,210
25,54596,789執行率（％）
e=c/b
99.0%
99.9%
88.2%
96.7%
96.2%
91.2%
87.9%
100.0%
55.7%
88.7%
88.7%
98.9%
97.0%
95.0%
98.0%
96.8%
96.1%
97.4%
102.7%
93.8%
103.5%
100.0%
78.8%
99.1%
99.4%
99.3%
98.9%
99.5%
94.9%
0.0%
95.2%
11.7%
95.1%

17

２．令和元年度運営費交付金対象事業支出②－１ 専攻運営費 専攻運営費とは、各基盤機関における専攻の教育研究業務に要する経費として配分しているもの。

（単位：千円）

研究科

文化

物理

高エネ

複合

生命

専攻
地域文化学
比較文化学
国際日本研究日本歴史研究
日本文学研究
構造分子科学
機能分子科学
天文科学
核融合科学
宇宙科学
加速器科学
物質構造科学
素粒子原子核
統計科学
極域科学
情報学
遺伝学
基礎生物学
生理科学
合計

収容 現員
補正後配分額 その他配分額
当初配分額
定員 (注1)
(注2)
(注3)
9
18
24,80025,762
1,444
9
14
23,29923,0049
21
30,32829,932848
91226,854
26,461848
9
723,57023,181
1,665
19
18
29,491
27,5967,720
19
23
32,30736,62519
26
38,11436,6682,760
19
1630,13728,3124,600
19
25
37,64535,9202,080
10
2226,86525,74115
921,04519,9218,911
20
39
39,344
38,21919
35
41,68041,131783
13
18
31,54530,8332,183
38
93
74,99475,3983,084
33
32
47,03046,6265,803
33
36
49,376
47,6952,713
33
27
42,33841,967
9,074
354
491
670,762
660,992
54,516

配分額合計

決算額

差引額

50,21050,210-30,78027,30924,84630,66727,30924,673113
173

71,941

71,416525

39,42832,91238,00039,42832,91238,000-92,792

91,860932

41,91433,01678,482
52,42950,40851,041
715,508

41,65433,01678,19052,42950,30550,930712,999

260
292
103
111
2,509

注1 現員とは、平成31年4月1日現在の在籍者数。
注2 補正後配分額とは、当初配分額から電子ジャーナル負担分、研究科長手当等を整理した配分額である。
注3 その他配分額とは、当初配分額及び補正後配分額とは別に教育に要する経費として送金しているものである。
→教育プログラム経費、新入生確保のための広報的事業経費などのうち、基盤機関において執行した方が効率的であるという観点から送金しているものである。
※ 基盤機関における決算額及びその他配分額・配分額合計は各専攻の合計を千円単位に四捨五入して算出しているため、千円単位切り捨てで作成されている附属明細とは一致しない。

18

２．令和元年度運営費交付金対象事業支出②－２ 専攻運営費（経費別内訳）○全体の54.6％が人件費相当。
○物件費相当では10.9％が消耗品、旅費交通費が11.3％など。
19

２．令和元年度運営費交付金対象事業支出（参考） 専攻運営費（研究科別損益）（単位：千円）区分

文化科学研究科

高エネルギー加速器
科学研究科

物理科学研究科

複合科学研究科

生命科学研究科

先導科学研究科

合計

経常費用

132,859

181,756

91,860152,860

153,664

305,285

1,018,284

業務費

132,859

181,756

91,860152,860

153,664

305,193

1,018,192

教育経費

132,859

181,756

91,860152,860

149,764

38,372

747,471

研究経費

0

0

0

0

0

62,391

62,391

教育研究支援経費

0

0

0

0

3,900

163

4,063

共同研究費

0

0

0

0

0

995

995

教員人件費

0

0

0

0

0

198,219

198,219

職員人件費

0

0

0

0

0

5,053

5,053

一般管理費

0

0

0

0

0

79

79

財務費用

0

0

0

0

0

13

13

131,849

171,445

89,339150,768

141,876

301,044986,321

運営費交付金収益

99,493116,919

55,11070,88091,088259,296692,786

学納金収益

経常収益

32,35654,52634,22979,88850,788

10,109261,896

受託研究収益

0

0

0

0

0

2

2

共同研究収益

0

0

0

0

0

1,096

1,096

寄附金収益

0

0

0

0

0

1,212

1,212

補助金等収益

0

0

0

0

0

3,039

3,039

資産見返負債戻入

0

0

0

0

0

26,29026,290

経常利益（経常損失）▲ 1,010▲ 10,311▲ 2,521▲ 2,092▲ 11,788▲ 4,241▲ 31,963

臨時損失

0

0

0

0

0

0

0

臨時利益

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

▲ 1,010▲ 10,311▲ 2,521▲ 2,092▲ 11,788▲ 4,241▲ 31,963

0

0

0

0

0

0

0

▲ 1,010▲ 10,311▲ 2,521▲ 2,092▲ 11,788▲ 4,241▲ 31,963

資産見返負債戻入（臨時）当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益※先導科学研究科を除く5研究科については専攻運営費として基盤機関において執行した費用を計上しております。

20

２．令和元年度運営費交付金対象事業支出③ 人件費（単位：千円）

運営費交付金等を財源とする人件費（退職手当を除く）、運営費交付金等における人件費割合の推移。
平成１６年の法人化以降、金額、人件費割合共に一貫して増加傾向にあったが、平成29年度以降は減少。

21

２．令和元年度運営費交付金対象事業支出④ 学長裁量経費及び予備費
学長裁量経費事（単位：千円）
項

名

執行額

ＩＣＴシステム強化整備費

16,040

総研大TV会議クラウドサービス

6,768

学務システム更新経費

6,000

図書館棟ノード室19インチラック用KVMドロワー及びVGAコンピュータモジュールの買い換え等

戦略的広報展開事業

3,272

備

予備費

考

（単位：千円）
事 項 名《教育経費》

執行額

備 考

4,620

先導科学研究科棟２階院生研究室個別空調機設置費《教育研究支援経費》

4,620
593

42,439

役員人件費（広報・社会連携・渉外）

7,741

戦略的広報展開事業経費（ファンドレーザー経費等）

9,335

統合DBシステムの構築

9,454

新入生確保のための広報的事業

23,650

総研大将来構想プロジェクト経費

17,154

東京オフィス経費

入札が不調となったた
共通棟別館トイレ等新設

0 め来年度に目的積立金として繰越予定

共通棟別館液晶ディスプレイ設置

593《一般管理費》

1,929

14,746

共通棟1階照明器具LED化

1,929

国際共同学位プログラムの構築支援

2,408

合 計

7,142

理事裁量経費2,076

研究科長裁量経費

3,843

大学機関別認証評価経費（追加配分）

8,794

合

計

98,08722

３．外部資金等＜令和元年度外部資金（競争的補助金を含む。）執行額の推移＞

対象が先導科学研究科及び教育開発センター教員に限られる現状の中で、積極的な獲得に努力。

（単位：千円）23

《 葉山キャンパス モニュメント COSMOS 》

Ⅲ．令和元年度の主な事業《 葉山キャンパス全景 》

24

１．教育事業（１）SOKENDAI 研究派遣プログラム（SOKENDAI Student Dispatch Program）の実施
学生の海外研究派遣については、事業名称を「SOKENDAI研究派遣プログラム」へ変更し、事業年度当初から学生の研究計画に応じて柔軟に派遣を行えるよう
事業年度内に複数回の応募機会を付与するとともに、前年度に増額した事業予算のさらなる拡充を行い、学生が主体的に行う海外での短期の研究活動及び将来のキャリア形成につがなる国内外での長期の研究活動を重点的に支援した。
海外短期派遣プログラム【区分①】では31件の派遣を実施し、海外長期派遣プログラム【区分②】では19件の派遣を実施した。主な派遣先の国々は、アメリカ、
イギリス、オーストラリア、中国、ドイツ、フランス、イタリア、チェコ等となっている。また、国内長期派遣プログラム【区分③】では2件の派遣を実施し、前年実績の1件と比較して派遣数は2倍となった。
【区分①】
海外短期

申請区分
活動目的

【区分②】
海外インターンシップ

短期の共同研究・調査活動、研究集会での発表、海外の研究室訪問等

派遣先

【区分③】
国内インターンシップ

長期の共同研究・調査活動等

国外

国内

派遣期間

4週間未満

4週間以上

助成額

1件あたり上限40万円

1件あたり上限100万円

採択件数

31件

19件

2件

海外インターンシップの様子(２)総合教育科目「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ18の大学共同利用機関が各専攻を担当しているという特殊性に配慮して，大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員100名の小規模な大学であることを活かして、全専攻の新入生を対象に入学直後に実施される合宿形式の集中講義であり、令和元年度は、4月及び10月に葉山キャンパス共通棟別館にて開講した。受講者は研究者を目指すすべての人が身につけるべき技術･考えるべき問題を学び、総研大ならではの知的広がりに触れる中で、異なる分野の人とのつながりを築いた。
実施日程

使用言語

参加者数

前学期

平成31年4月9日～12日

日本語

学生74名、教員39名、計113名

後学期

令和元年10月8日～11日

英語

学生33名、教員23名、計56名

令和元年10月のフレッシュマンコースの様子
25

(３)コース群の実施
平成30年度に新設した全学教育委員会において、本学学則第27条の３で規定される「特別教育プログラム」の実施状況及び実施体制を検討し、総合的な教育の視点から、狭義の専門分野を超えて学生の履修を促すべき授業科目をまとめた「コース群」を設置することとした。
これを受けて、従前の特別教育プログラム「脳科学専攻間融合プログラム」、「統合生命科学教育プログラム」は平成31年3月末日をもって廃止され、両プログラムが提供していた授業科目群について、各研究科の共通科目、専攻の専門科目に再配置を行い、「脳科学専攻間融合コース群」「統合生命科学コース群」「物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科共通授業科目」の3つのコース群を開講した。
名称

概要

授業科目

脳科学の分野では、医学生理学はもとより、より広範な生物学、工学、薬学、情 脳科学の基礎と研究法、基礎生理解剖脳科学
脳科学専攻間融合コース群

報学、社会科学などの基礎知識と広い視野を持つ研究者が求められる。一つの 分子細胞生理学Ⅰ、基礎情報脳科学、基盤神分野のみではカバーしきれない広い領域を連携させ、新しい学問分野を切り拓い 経科学Ⅰ、生理科学特別講義Ⅰ、Ⅱ、Ⅲていくことを目的に、専攻間を融合する授業科目群を提供する。

バイオインフォマティクス演習 等

これからの生物学に寄与することの出来る研究者を育成するために、生物科学 統合生命科学入門、統合生命科学シリーズ
統合生命科学コース群

のみならず、物理科学、数理科学、情報科学などに通じる学際的かつ統合的な 分子細胞生物学Ⅱ
生命観を育てることを目的とする授業科目群を提供する。

物理科学研究科・高エネルギー
加速器科学研究科
共通授業科目バイオインフォマティクス演習 等

物理科学に学問背景、学術基盤を持つ学生を主たる対象に「先端的計測技術」 基礎デジタル計測制御演習など、研究科・専攻の枠を越えて共通する研究課題・テーマをもとに、研究者とし 結晶の対称性・群論-基礎コースての基礎的素養と学際的・統合的な自然観を涵養させることを目的とする授業科 センサー信号処理目群を提供する。

（４）研究科合同セミナーの実施
研究科・専攻を横断する全学的な教育研究事業として、学生により広い学問的視野を持たせることを目的とする研究科合同セミナーを開催した。
名称
総研大文化フォーラム

実施研究科
文化科学研究科
複合科学研究科（※）

複合科学クロストーク

生命科学研究科(遺伝学専攻)
生命科学リトリート

日程・場所

令和元年11月30日～12月1日
国文学研究資料館

令和元年12月10～11日
つま恋リゾート彩の郷（静岡県）

生命科学研究科

令和元年12月15日～16日

先導科学研究科

ホテル光風閣くわるび（山梨県）※ 大学共同利用機関法人4機構が実施する「I-URICフロンティアコロキウム2019」と同日・同会場での開催
総研大文化フォーラムの様子

26

２．教育連携・教育関連事業
令和元年度新規海外学術交流協定一覧(１) 国際共同学位プログラムの構築と推進
本学は国際的な学術コミュニティで活躍できる研究者人材の育成を目指して、基盤機関の豊富な共同研究のネットワークを活かした国際共同学位プログラムの推進を
重点課題のひとつに位置づけている。
令和元年度は、国際教育連携に関して、「国際共同学位プログラム等の構築・実施」 事業によって海外の大学等との学術交流協定の新規締結に向けた取組や交流の実施を支援することにより、新たに６大学（機関）と学術交流協定等を締結した。
このほかに、下記の４大学と、欧州を中心に主流となりつつあるコチュテル（一人の大学院生に対して異なる国の高等教育機関に所属する複数の教員が共同で学位論文指導を行う）に関する協定を締結し、このうちパリ・ディドロ大学へ１名（宇宙科学専
攻）、ボローニャ大学へ１名（遺伝学専攻）の学生の派遣を開始した。
・エコール・セントラル・ナント（フランス）
・パリ・サクレー大学（フランス）
・パリ・ディドロ大学（フランス）
・ボローニャ大学（イタリア）

研究科

国名

協定機関

締結日

中国

蘭州大学

R1.11.12

ロシア

ノヴォシビスク大学

R2.3.12ノルウェー

ノルウェー北極大学

R1.11.7

文化科学研究科

インドネシアガジャ･マダ大学文化学部

R1.12.27

生命科学研究科

韓国

高麗大学医学部

R1.11.18

先導科学研究科

インド

全研究科

インド科学教育研究大学
ティルバナンタプラーム校

R2.3.27(２)国際連携交流事業の実施
日本学術振興会との共催による若手研究者交流事業を実施した。
国際連携交流事業の実施状況
名称

実施内容など

実施日

日本学術振興会と共催して、イギリス、フランス、ドイツ、
カナダ、スウェーデン、アメリカ合衆国から学位取得前
JSPSサマー・プロ
6月12～18日
後の若手研究者を国内の教育研究機関に受け入れる (葉山)
グラム2019
外国人特別研究員サマー・プログラムのオリエンテー
ションを実施(受入者数97名)

総研大 長谷川学長、ノルウェー北極大学 Anne Husebekk 学長による学術交流協定調印(３) SAA 活動による大学説明会の実施
世界各国で活躍する総研大の修了生による大学説明会等の活動を支援する
SAA（SOKENDAI Alumni Ambassador）活動の一環として、教育開発センターの眞山聡講師
らが、令和元年9月にベオグラード大学を訪問した。修了生を核とした国際連携の強化と外国人留学生獲得を推進するため、本学修了生であり SAA として活動している
アレクサンドラ・マルコフ氏と大学説明会を実施し、医学、情報、数学、生命科学、文化科学の分野の学生20名が参加した。

ＪＳＰＳサマープログラム開講式での集合写真

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３．研究事業（１）先導科学共働プログラム
機構法人が連携して推進している異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ本学独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸として
平成30年度から開始した「先導科学共働プログラム」を引き続き実施した。
令和元年度は、国際共働研究（7件）、萌芽的共働研究（4件）を採択・実施した 。
先導科学共働プログラム研究事業の実施状況
萌芽的共同研究⚫

4件の課題を採択して共同研究を推進
光環境と視覚システムの進化学的研究（木下充代）
採択課題(研究代表者)

競走馬生産における遺伝子診断の導入（印南秀樹）

共生体の極限環境への適応とその成立過程（寺井洋平）
シナントロープの認知行動学：人新世における適応戦術（沓掛展之）

国際共同研究⚫

7件の課題を採択し、海外から計19名の研究者を招聘して共同研究を推進

採択課題(研究代表者)
及び共同研究体制昆虫視覚メカニズム進化に関する国際共同研究体制の構築（蟻川謙太郎）

Martin Giurfa(トゥールーズ大学)ら12名

黒いニワトリの起源とその文化的背景（颯田葉子）

Anik Budhi Dharmayanthi (インドネシア科学院)

病原体の毒性と多様性進化の理論的研究（佐々木顕）

Sébastian Lion (CNRS)ら4名

変動環境下における進化動態の多角的解明（大槻 久）

Kalle Parvinen (Univ. of Turku)ら4名

統合人類学の構築を目指して（田辺秀之）

Roscoe Stanyon (Univ. of Florence)ら14名

占領期日本の科学政策に関する研究（伊藤憲二）

Walter Grunden(Bowling Green State University)ら2名

日本・ベルギーの放射能ガバナンスにおける市民科学包括モデル研究（水島希）

Joke Kenens(ルーヴァン･カトリック大学社会学研究センター)ら6名28

４．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究事業
広く学術の振興と普及及び優れた研究成果の促進を目的として、本学の教育研究活動の成果を一般社会に発信・還元しており、令和元年度においても一般に向けたシンポジウム・セミナー等を開催した。
社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例 ①
名称

タイトル・実施内容など

実施日

湘南国際村
セミナー

湘南国際村自治会と葉山町上山口町内会との共催で開催し、第1部は長
平成31年
谷川眞理子学長による「人間はなぜ学び続けるのか」の講演、第2部は小4月3日
川雄二郎理事及び三井住友信託銀行による「シニア世代のライフデザイン」の講演を行い、地域の方約 60 名が参加

湘南国際村
フェスティバル2019

神奈川県三浦郡葉山町の地域交流イベントで先導科学研究科の颯田葉
令和元年
子教授による講演会「ヒトの進化：環境・文化とゲノム」を開催し、約120名 5月3日の市民が参加

第12回
中高校生のための科学セミナー

教育開発センターの小松睦美助教を講師としてセミナー「『はやぶさ』から
令和元年『はやぶさ２』へ－小惑星のかけらから探る太陽系の謎」を開催し、中学
7月31日
生・高校生を中心に約100名が参加

横高アカデミア

令和元年
神奈川県立横須賀高校との教育連携活動として、本学教員4名が「宇宙5/23，6/20の起源を素粒子実験で探る」等のタイトルで講義を担当
9/19，10/10

大学共同利用機関
シンポジウム日本科学未来館にて『共同利用機関シンポジウム～宇宙・物質・エネル
令和元年
ギー・生命・情報・人間文化 その謎に挑む～』が開催され、総研大もブー
10月20日スを設置し約100名が来訪

湘南国際村フェスティバル2019

第12回中高生のための科学セミナー

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４．社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究事業
社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例 ②
名称

第21回
先導科学研究科
学術講演会

タイトル・実施内容など実施日

毎年文化の日に学術講演会を開催し、第1部は先導科学研究科の蟻川謙太郎教授による「チョウの見る世界をさぐる－昆虫視覚研究の最前線」
令和元年の講演、第2部は武田浩平特別研究員による「ツルの舞にこめられた秘 11月3日
密：動物行動学の試み」の講演を行い、近隣地域の住民を中心に84名が参加(公財)南信州･飯田産業センター、飯田市との共催で科学実験イベント「探Ｑ 目には見えない宇宙線は何でもお見通し!最先端の宇宙･素粒子
令和元年
物理学を体験しよう」を長野県飯田市で開催し、第1部は東京大学名誉10月5日
教授福島正己氏によるセミナー、第2部は宇宙線をつかまえる本格的な実験に高校生ら24名が参加

第21回先導科学研究科学術講演会

社会連携事業

社会連携事業

長野県飯田市と連携し、総研大生による高校生への出前授業「未知へ 令和元年
12月23～の挑戦・若手が語る最先端研究」を長野県立飯田高校で実施し、高校生
25日
約40名が参加
物理科学研究科・高エネルギー加速器科学研究科の教員6名による社 令和元年
会人と大学院生向けの講座「プロジェクトマネジメント概論」を実施し、6名 11月20～
22日
が参加

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５．学長リーダーシップ等によるその他の事業（１）SOKENDAI将来構想プロジェクトによる東京ブランチの活用と機構法人との連係協力に関する取組状況
第４期中期目標期間における将来構想の策定と実現に向けた取組を実施するための「SOKENDAI 将来構想」プロジェクトを設置した。
この将来構想では、必要であれば、基盤機関の構成や、研究科・専攻の在り方を見直すことも含めて本学の必要性・方向性を再検討し、第４期中期目標期間に取るべき方針を決定することとし、これらの作業を文部科学省・機構等法人・基盤機関等とも緊密に相談・折衝しながら実施するための機動的な活動拠点として、平成30年度から東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター（東京都港区）内に東京ブランチを開設した。
この東京ブランチを活用して、学長をはじめとする執行部が、平成30年7月～9月にかけて全ての基盤機関の長と懇談し、第４期中期目標期間における本学の在り方と今後の展望について意見交換を行った。また、平成30年12月に研究環境基盤部会によって取りまとめられた「第４期中期目標期間における大学共同利用機関の在り方について（審議まとめ）」において、第４期中期目標期間に４機構法人で構成する「連合体」を創設し、大学共同利用機関の特色を活かした大学院教育の充実を図るため、
この「連合体」に本学も加わることが適当であるとされたことを受けて、平成31年1月に４機構法人及び本学で構成する「『連合体』設立準備委員会」を設置した。
本学は、この委員会の下に置かれた「大学院教育検討ワーキンググループ」の担当として、東京ブランチを中心として大学院教育の充実の観点から検討を行っており、
令和元年度には「大学共同利用機関『特別研究員』制度（仮称）」について検討を開始した。

（２）寄附金の獲得等に関する取組状況
本学では、平成28年度に「国立大学法人総合研究大学院大学寄附金獲得戦略」を制定し、平成26年度実績を基準として、平成30年度に1.2倍、令和2年度には1.3倍となるように目標額を定めて寄附金の獲得に取り組んでいる。
令和元年度は、修学支援基金の拡充を行い、5百万円の寄附があった。このほかに、新たな取り組みとして、三井住友信託銀行と、遺贈希望者に対する遺言信託業務の紹介に関する協定書
を平成31年1月にとり交わしたことを受けて、平成31年4月に社会貢献のために遺産の一部を寄附する遺贈の仕方等を含めてシニア世代のライフデザインを考える湘南国際村セミナー「豊かな人生を考える」を開催した。
また、読み終えた本やDVD等の提供によりその査定換金額を寄附できる「古本募金」を令和元年度より開始した。令和2年度に、新たに常設の寄附金事業として「総研大基金」を創設して、創立30周年記念寄附金や修学支援基金等の寄附金を再整理するため、国立大学法人総合研究大
学院大学基金規則の制定をはじめ、関係する規則の整理を行うとともに、寄附者に対する利便性の向上として、クレジットカード継続課金やコンビニ決済の導入に向けた準備を進めた。
そのほか、令和元年度は、新たに民間企業経験者をファンドレイザーとして雇用し、新たな寄附金獲得の方策の検討及び活動を行った。

湘南国際村セミナー「豊かな人生を考える」

古本募金リーフレット31

（３）業務運営改善・運営体制強化のための企画室における活動状況
・修了生追跡調査等によって収集した教育状況に関する情報や学籍情報を集約した統合データベースを導入し、一元的に統計情報を共有できる仕組みを構築した。
また、これらの情報を基に Microsoft 社の Power BI を使用して様々な統計情報をまとめた「Fact Book」を発行した。
・同窓会管理システムの導入を行い、大学運営を支援する IR 活動の基盤を構築するとともに、事務局の業務効率化に関する観点から、電子決裁システムやオンライ
ン出願システム等の導入等の検討を行った。

（４）全学教育事業の実施･支援及び教学IR業務を担う教育開発センターにおける活動状況
・先導科学研究科と協力して総合教育科目「フレッシュマンコース」を実施したほか、SOKENDAI 研究派遣プログラムの実施及び成果の公表の支援、国際共同学位プ
ログラムの構築・実施関連業務の支援を行った。
・研究者人材育成に係る学修成果を把握するために、東京ブランチにおいて自然科学研究機構の IR 担当者と協力し、学位論文研究活動の状況を調査・分析するとともに、在学生の ORCID 登録を促進した。

（５）独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金による営繕事業
葉山キャンパス整備年次計画に基づき、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金を財源として、以下の整備を実施した。
1（葉山）構内外灯改修

4,708千円

2（葉山）共通棟地下1階電気室太陽光発電設備パワーコンディショナ改修

2,314千円

3（葉山）共通棟３階学長室他照明器具改修

1,978千円（施工前）

共通棟３階学長室照明器具改修の様子※一部学内負担含む（施工後）32