発⾏：⽮作建設⼯業株式会社
土木事業本部、建築事業本部 安全環境部

目 次

11エコレポート２０１9作成基本事項

22会社概要23環境方針24⾏動指針25

環境マネジメントシステム○環境マネジメントシステム管理体制

3○環境マネジメントシステムの状況

3○環境法規制の遵守状況

3○環境目的・目標及び達成状況評価

4○環境対策への取組み【地球温暖化への取組み】

5【建設副産物対策への取組み】

6【その他の取組み】

7①グリーン購入②オフィスの環境活動
6

マテリアルフロー8

1

１．エコレポート2019作成基本事項
ｱ.対象組織：⽮作建設⼯業株式会社
ｲ.対象期間：2018年度（2018年4⽉１⽇〜2019年3⽉31⽇）
但し、一部対象期間前後の情報も含まれています。
ｳ.対象分野：対象組織の環境活動と一部グループ会社の活動を注記の上掲載しています。
ｴ.作成部署及び連絡先：土木事業本部 安全環境部
ｵ.ホームページのURL：https://www.yahagi.co.jp/

２．会社概要 （2019年3⽉31⽇現在）
ｱ.会社名：⽮作建設⼯業株式会社ｲ.代表者：取締役社⻑ 髙柳 充広
ｳ.創⽴：1949年5⽉14⽇
ｴ.従業員数：921名（2019/3/31現在）
ｵ.資本⾦： 68億8百万円
ｶ.売上高：777億37百万円
ｷ.事業内容1.土木、建築、その他建設⼯事の企画、測量、設計、監理、施⼯およびコンサルティングの請負
2.建物および構築物の保守管理、耐震等の診断および評価
3.環境汚染物質の調査および除去に関する企画、設計監理およびコンサルティング
4.道路、鉄道、庁舎、教育⽂化施設等の公共施設等の企画、建設、保有、維持管理および運営
5.不動産の売買、賃貸、仲介、管理ならびに不動産投資に関するマネジメントおよびコンサルティング
6.前各号に附帯関連する一切の事業
2019.3.31時点

３．環境方針⽮作建設⼯業は、建設エンジニアリングによる価値創造を通じて、多様化する社会のあらゆる分野に新しい価値を提供し、環境保全にも柔軟に対応した「安全・安心な社会の実現」に向け活動する。

４．⾏動指針⽮作建設⼯業は、『環境方針』に基づいた経営を推進するため、以下の活動に継続的に取り組む。
1.建設における優れた技術によって快適な住環境を提供する。
2.建設の過程や建設物のライフサイクルの中で、地球環境の保全、⽣態系との共存、資源の有効利⽤、ＣＯ２の削減、省エネルギー・省資源など、環境負荷の低減を目指す。
3.環境に関する法令、当社が同意した要求等の順守義務を満たす。
4.地域社会との良好なコミュニケーションを推進し、地域環境の保全に努める。
5.環境マネジメントシステムを確⽴し、実施し、維持し、継続的改善を図る。

2

５．環境マネジメントシステム○環境マネジメントシステム管理体制
ＣＳＲ委員会
環境管理委員会

本社地区

営業・管理部 門

建築事業本部

土木事業本部

本社地区
オフィス
活動

建築
施工
活動

土木
施工
活動

設計
活動

東日本支社

鉄道施工
活動

施工
活動

オフィス
活動

西日本支社

施工
活動

オフィス
活動

○環境マネジメントシステムの状況
登録番号
事業場
活動、製品またはサービスの範囲

RE0138

規格ISO14001－2015

本社、東京・東北・⼤阪・広島・九州⽀店
⽮作建設⼯業株式会社及びその管理下にある作業所群における「建築物、土木構造物、軌道の設計及び施⼯」に関わる全ての活動

登録⽇

2000/8/1

登録機関

更新⽇

2018/8/1

有効期限

一般財団法人 建材試験センター
2021/7/31

2000年8⽉1⽇にＩＳＯ14001環境マネジメントシステムの認証を取得
2006年8⽉1⽇に第2回再認証登録
2009年8⽉1⽇に第3回再認証登録
2012年8⽉1⽇に第4回再認証登録
2015年8⽉1⽇に第5回再認証登録
2016年5⽉10〜11⽇にかけ第5-1サーベイランス及び2015移⾏審査を受審し、不適合の指摘はありませんでした。
2017年5⽉10〜11⽇にかけ第5-2サーベイランスを受審し、不適合の指摘はありませんでした。
2018年5⽉8⽇〜10⽇にかけて第6回再認証審査を受審し、不適合の指摘はありませんでした。
2018年8⽉1⽇に第6回再認証登録○環境法規制の遵守状況
2018年度は、⼯事に伴う環境に関する法令違反はありません。
3５．環境マネジメントシステム○環境目的・目標及び達成状況評価
目

的

継続的な省エネ活動の推進

目

標

達状

況

継続的な省エネ活動の推進① 個別空調の温度管理の徹底② 不要照明の消灯を監視③ 各フロア担当者への節電周知

①②オ
フ③

ィ

ス 環境に配慮した製品（事務⽤品）
活 の優先購入の促進
動成

本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％

環境に配慮した製品の優先購入のための活動の実施
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％①環境配慮製品購入のインフォメーションでの周知②合法伐採木材使⽤製品の優先購入の推進周知③詰替型環境配慮製品の使⽤を心掛ける案内の周知

評価○

個別空調の温度管理の徹底
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％ 実施
不要照明の消灯を監視
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％ 実施
各フロア担当者への節電周知
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％ 実施

環境に配慮した製品購入○① 環境配慮製品購入のインフォメーションでの周知
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％ 実施② 合法伐採木材使⽤製品の優先購入の推進周知
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％ 実施③ 詰替型環境配慮製品の使⽤を心掛ける案内の周知
本社：100％、東⽇本：100％、⻄⽇本：100％ 実施

環境に配慮した設計の推進（建築設計）CASBEEによる環境提案(2000㎡以上のマンション建築物対象）
目標：Ｂ+ランク以上 実施物件数の70％以上
Bランク以上 実施物件数の100％（東⽇本、⻄⽇本）

環境に配慮した設計の推進（土木設計）「環境配慮設計チェックリスト」による環境提案○上期に環境アセス手続きによる環境配慮計画をメガソーラー物件に（5000㎡以上の造成等対象）
おいて「評価書」の作成終了し、手続きが完了した。
目標：開発物件の環境配慮設計の推進○下期では、⻄尾の配送センターにおいて「環境配慮チェックリスト」に
環境アセスメント手続きによる環境配慮計画 よる環境提案を実施、100％100％実施○

土壌汚染対策の推進（土木設計）

積極的な土壌汚染対策の提案
土壌汚染（基準値超過）判明物件における提案
目標：実施率 100%

・土壌汚染対策の提案 100％（実施物件：2件）○

建築事業本部 ：労働災害16件（+3）、インフラ災害1件（±0）計17件
前期比 20％増
東⽇本⽀社：環境災害 1件、第三者災害 1件
⻄⽇本⽀社：環境災害 0件、第三者災害 1件

×設計
活
動

種変環境の安全を守る為、環境・第 ①環境・第三者災害に対する具体的予防対策と実施を徹底する
建 三者に配慮する②インフラ設備（架空線・埋設物）の事前調査及び防築護対策の徹底
施建築事業本部：⼯
労働・インフラ災害数減 前期比 10％減
活東⽇本建築 ：環境・第三者災害「0」動⻄⽇本建築 ：環境・第三者災害「0」CASBEEによる環境提案
実施率 100％（12件/12件）
本社：Aランク 5件、B+ランク 7件（B+ランク以上 70％以上）
東⽇本：対象物件無し 、 ⻄⽇本：対象物件無し※上記災害（不適合）に対しては、マニュアルに則り各々再発防⽌検討会を実施し、対策を「安全衛⽣委員会」「所⻑会議」他で周知した
種変環境の安全を守る為、環境・第 ①環境・第三者災害に対する具体的予防対策と実施を 土木事業本部施⼯部 ： 環境災害 3件、第三者災害 2件
徹底する（施⼯検討会：10件、⼯事反省会：15件、対象⼯事100％実
土 三者に配慮する
土木事業本部：環境・第三者災害「0」施、作業所巡視PT132現場）木
東⽇本土木 ：環境・第三者災害「0」東⽇本土木： 環境災害 0件、第三者災害 0件
施⻄⽇本土木 ：環境・第三者災害「0」⻄⽇本土木： 環境災害 0件、第三者災害 0件
⼯※上記災害（不適合）に対しては、マニュアルに則り各々再発防活⽌検討会を実施し、対策を「安全衛⽣委員会」「所⻑会議」他で周動知した
種変環境の安全を守る為、環境・第 ①環境・第三者災害に対する具体的予防対策と実施を徹底する
鉄道施⼯本部鉄道施⼯本部：環境・第三者災害「0」鉄 三者に配慮する
道
施
⼯
活動4

環境災害 0件、第三者災害 0件○○○

５．環境マネジメントシステム【矢作建設 全社】

○環境対策への取組み

排出源による排出量原単位の比較【地球温暖化への取組み】
施⼯の地球温暖化対策としてEMS活動の実施項目に以下の軽油による排出活動を掲げ、燃料や電気使⽤量の削減に取り組んでいます。

灯油による排出量

電力による排出t-CO2/億円
35.0

作業所の環境活動
電⼒
灯油

作業所で昼休みに30分の消灯

30.0

冷暖房を適正温度に設定（夏季28度 冬期20度）
暖房を適正温度に設定（20度）

25.0

暖房をエアコンに転換
アイドリングストップ（教育）

軽油

20.0

⾞輌・重機を適正に整備（定期検査証の確認）
残土・産廃の搬出経路の短縮

15.0

10.0

2016年４⽉に 『建設業の環境⾃主⾏動計画（第６版）』が⾒直され、CO2排出量の目標値が2020年度までに20％削減、5.02030年度までに25％削減の目標が設定されました。また、当社は2006年からCO2排出量の測定をはじめ、 環境パフォーマンスの0.0⾒える化により地球温暖化対策の充実を図っています。

20年
14

右上グラフに⽰すとおり、当社の2018年度のCO2排出量は業界目標を達成するための当社目標値28.7（t-co2/億円）に

20年
1520年
1620
年
1720
年18

【土木・建築】対し実績は 19.0（t-co2/億円）と業界目標値に対し下回ることが出来ました。

排出源による排出量原単位の比較

⽇々の作業環境を考慮し更なる排出抑制に努めてまいります。

軽油による排出右下グラフは当社の建築施⼯及び土木施⼯の施⼯高１億円

灯油による排出量

電力による排出t-CO2/億円
80.0

あたりの発⽣原単位（ｔ-co2/億円)で年度毎の表したものです。
70.0

2018年度 土木施⼯ 66.0（ｔ-co2/億円)

60.0

2018年度 建築施⼯ 10.0（ｔ-co2/億円)

50.0

2008年度から京都議定書によって排出量の削減が求められて40.0

おり、目標値の達成を維持することによって貢献していきます。

30.0

また、2014年3⽉より地球温暖化防⽌のために政府が推進する
20.0

地球温暖化対策のため、豊かな低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を10.0

みんなで楽しく共有し、発信していこうという気候変動キャンペーン0.02014年「Fun to Share」 に当社も賛同し、賛同企業として登録しいます。

52015年

2016年

2017年

2018年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

５．環境マネジメントシステム○環境対策への取組み【建設副産物対策への取組み】＜産廃排出量の変遷＞
再生利用量『産廃排出量の変遷』

減量化量

180000

総排出量
総排出量107,792ｔ
107,792ｔ

2018年度は2017年より⼯事量は増加していますが産廃 160000
排出量は88,965ｔと前年度より17.5％減少しています。

140000100000

原因は改修⼯事等の外壁材の最終処分量の増加です。

80000

選別等の処理を確認していきます。

総排出量100,598ｔ

120000

最終処処分量は前年度より50％増加となりました。
委託先の処理施設の現地確認を定期的に実施し、適切な最終処分量t

総排出量88,965ｔ

60000
40000
20000
02014

『産廃の各品目の排出量の割合』
前項に⽰した産廃の排出量は右枠内、凡例：13品目

2015

2016

2017

2018

＜施工で排出した各品目の排出量の割合＞で構成されています。また当社は重量ベースで産廃のデー

コンクリートがら
ガラス・陶磁器くず
混合廃棄物
木くず
その他（石綿等）タを管理しています。
産廃の各品目毎に排出量を仕分けすると、土木施⼯ではコンクリートがら 、アスコンがら、その他がれき類で全体の2014土木70％、建設汚泥及び木くずで25％を占めており。

2015土木建築施⼯においては、新築⼯事に伴う基礎杭の施⼯にアスコンがら
廃プラスッチック類
建設汚泥
繊維くず

その他がれき類
金属くず
紙くず
廃石膏ボード

40%

80%

2016土木よる建設汚泥が全体の50％、解体⼯事によるコンクリー

2017土木トがら、アスコンがら、その他がれき類で全体の30％を2018土木

占めています。
土木・建築とも各現場では、分別による混合廃棄物の2014建築削減に取り組んでおり 、混合廃棄物の発⽣量を抑制す

2015建築ることがリサイクル率向上に繋がることから、今後も引き続

2016建築き分別を進めていきます。

2017建築2018建築『各品目のリサイクル率』

0%

20%

60%

100%

産廃排出量全体のリサイクル率は95.2％となっています。
排出量の中で⼤きな割合を占めるコンクリートがら、アス＜各品目のリサイクル率＞

コンがら及び建設汚泥のリサイクル、木くず率が99.9％と高いため全体のリサイクル率を引き上げています。
混合廃棄物の発⽣量は減少されてきていますがリサイク
ル率が低いので引き続き分別を促進し混合廃棄物そのものの排出量を減少させる努⼒を⾏っていきます。
※当社は作業所内でリサイクルできないものは、リサイクル率の高い中間処理場に処理を委託することによってリサイクルしたことと⾒なしています。
※品目についてアスコンがらはアスファルトコンクリートの略
称で舗装面を除去した際に発⽣するものです。

減量化

最終処分

その他 （石綿等）廃 石膏ボード

繊維くず

木くず

紙くず

建設汚泥

混合廃棄物

金属くず

廃プ ラスチック類

ガ ラスくず ・
陶磁器くず6

その他 のがれき類する水分を含んだ副産物です。

アスコンがら

汚泥は建築での杭打ちや土木の推進⼯事などから発⽣

コンクリートがら

その他がれき類は外壁ALC板やブロッククズなどです。

再生利用

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

５．環境マネジメントシステム○環境対策への取組み＜オフィス部門グリーン購入割合の変遷＞【その他の取組み】①グリーン購入
グリーン調達は環境に配慮した製品を購入することで調達先の環境活動を間接的に促進することです。

本社

東日本支社

西日本支社

100.0％
95.0
90.0『オフィス部門』
事務⽤品等の購入に際して、環境に配慮した製品購入促進のため以下の活動を実施しています。
① 環境配慮製品購入の社内ｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝでの周知② 合法伐採木材使⽤製品の優先購入の推進周知③ 詰替型環境配慮製品の使⽤を心掛る案内の周知85.0
80.0
75.0
70.0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

今後も継続的に環境に配慮した製品の購入を促進して⾏きます。

＜施工部門『施工部門』
施⼯活動では各調達品目にグリーン購入として認められ主要なグリーン購入の実績＞

分 類

グ リ ー ン 購 入

盛土・埋戻材建設発⽣土

56,369㎥

る基準を設定しています。

セメント

高炉⽣コンクリート

14,730㎥

これをもとに購買部でチェックシートを作成してグリーン購

骨 材

路盤・その他再⽣砕⽯

14,421㎥

電炉鉄筋

12,482ｔ

電炉鋼材

4,636ｔ

入を⾏っています。

鋼 材②オフィスの環境活動＜電気使用量の変遷＞『電気使⽤量の削減』
オフィスで使⽤する電気使⽤量の削減を目指しています。

kwh

全社ではクールビズの導入・ 空調の温度管理の徹底・不2,000,000

要照明の消灯等を実施。

全社

本社

東日本支社

西日本支社

1,800,000
1345683

1304107

1216187 全社

職員のエコ意識も高まり全員参加で電気使⽤量の削減

1E+06
1,600,000969841
1,127,540

986904893386 本社に取り組んでいます。

544,506
1,400,000267372

247809946816
全社
250451223723 東⽇本⽀社

188,126 118443

11097010684099078 ⻄⽇本⽀社

全社で昨年度より6.7％減少となりました。

2018年度は、省エネ活動への以下の取組を積極的に展開した。社員に何をすれば省エネなのかを改めて周知できました。
① 個別空調の温度管理の徹底

1,860,172

1,200,000
2010年度2015年度 2016年度

800,000③ 各フロア担当者への節電周知

600,000

では、60.7％削減。そして、⻄⽇本では、47％削減という結果になりました。

2018年度

1,000,000② 不要照明の消灯活動を監視
また、2010年度との比較でも本社で20.7％削減。東⽇本

2017年度
本社

400,000
200,000

東日本
西日本

0

引き続き、クールビズ導入やエアコン使⽤状況を監視と2010年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

各種設備機器の更新等の 削減方法を検討し無理・無駄のない省エネ活動を目指します。

7６．マテリアルフロー
マテリアルフローとは建設⾏為に伴う物質の出入りを可視化した図表で、データのカテゴリーには詳細を述べたページを記しています。

投入エネルギー
資材
⽤品

事業活動
施⼯
改修
解体
設計
技術開発
オフィス活動

オフィスの投入エネルギーなど
電気

1,216,187

ｋｗｈ

使⽤資材
鉄骨

4,636ｔ

鉄筋12,482ｔ

⽣コンクリート

14,730㎥

事業活動成果量
⽮作建設施⼯量

76,649

百万円

リサイクル
再資源化量 ⇒ Ｐ７
コンクリート21,731ｔ

アスファルト5,282ｔ

⾦属くず1,188ｔ

建設汚泥35,988ｔ

木くず4,682ｔ

廃⽯膏ボード

2,995ｔ

脱 水・焼 却

排出

埋 ⽴・破 壊温室効果ガス

最 終 処 分 ⇒ Ｐ６
最終処分量3,684減建設副産物

施⼯で発⽣した温室効果ガス⇒Ｐ５ｔ

量

全社

19.0ｔ-CO2/億円

廃プラスチィック類

152ｔ

建築

10.0ｔ-CO2/億円

混合廃棄物

391ｔ

土木

66.0ｔ-CO2/億円

紙くず

36ｔ

鉄道

38.4ｔ-CO2/億円

その他

15ｔ

建設副産物

フロン類回収量

建設発⽣土

125,448㎥

ＣＦＣ

1,021.40

ｋｇ

建設廃棄物

88,965t

ＨＣＦＣ

83.40ｋｇ紙マニフェスト発⾏枚数

890枚

ＨＦＣ

674.30ｋｇ

電子マニフェスト登録件数

16,182件

8