平成 20 年９月期
会

社

名

コード番号
代
表 者

決

算

短

太洋物産株式会社
９９４１

名：代 表 取 締 役 社 長
執行役員 総務部
問い合わせ先責任者役職名：ｼﾞｪﾈﾗﾙﾏﾈｰｼﾞｬｰ
定時株主総会開催予定日
平成 20 年 12 月 19 日
平成 20 年 12 月 19 日
有価証券報告書提出予定日
役

職

信(非連結)

平成 20 年 11 月 26 日

上場取引所

ＪＱ

URL

http://www.taiyo‑bussan.co.jp

氏

名： 柏原

弘

氏

名： 宮内

敏雄

ＴＥＬ（03）5402−8181
平 成 20 年 12 月 22 日

配当支払開始予定日(百万円未満切捨て)
１．平成 20 年９月期の業績（平成 19 年 10 月１日〜平成 20 年９月 30 日）（1）経営成績(％表示は、対前期増減率)
売

20 年９月期
19 年９月期
1
当

上

営

業

利

益

経

常

利

益

当 期 純 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

78,74871,187

10.6
6.6

442
347

27.4
0.5

209
211

△0.9
△21.3

72
100

△27.7
△50.4

株
期

当
純

20 年９月期
19 年９月期(参考)

高

持分法投資損益た
利り
益

潜在株式調整後 1 株当たり
当
期
純
利
益

総
資
産
経 常 利 益 率自 己 資 本当 期 純 利 益 率売上高経 常 利 益 率

円

銭

円

銭

％

％

％

8
11

63
94

−
−

−
−

1.3
1.7

0.9
1.0

0.3
0.3

20 年９月期−百万円

19 年９月期−百万円（2）財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年９月期
19 年９月期(参考)

25,412
23,276

自己資本

20 年９月期

自己資本比率

百万円

5,544
5,393
5,544 百万円

１株当たり純資産
％

円

21.8
23.2

19 年９月期

661
643

銭

14
14

5,393 百万円

（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動 によるキャッシュ・フロー

投資活 動に よ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

20 年９月期
19 年９月期△1,905△4,422

財 務 活 動に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

2
88

百万円

2,629
2,938

1,177
454

２．配当の状況
1 株当たり配当金

中間期末

19 年９月期
20 年９月期
21 年９月期（予想）

−
−
−

期

末

年

6 円 50 銭
6 円 50 銭
6 円 50 銭

間

配当金総額

配 当 性 向純資産 配当率

（百万円）

（％）

（％）

6 円 50 銭
6 円 50 銭
6 円 50 銭

54
54

54.4
75.3
45.4

1.0
1.0

３．平成 21 年９月期の業績予想（平成 20 年 10 月１日〜平成 21 年９月 30 日）

売上（％表示は通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

第 ２ 四 半 期
累 計 期 間35,000

△2.2

250

△35.8

120

△60.2

60

△67.4

７

15

通

70,000

△11.1

500

12.9

240

14.4

120

65.7

14

30

期

‑ 1 ‑

円

銭

４．その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、21 ﾍﾟｰｼﾞ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2)

発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年９月期 8,388,197 株 19 年９月期 8,388,197 株② 期末自己株式数
20 年９月期
2,142 株 18 年９月期
1,353 株(注)１株当たり当期純利益の算定基礎となる株式数については、34 ﾍﾟｰｼﾞ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ﾍﾟｰｼﾞ「1．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧ください。

‑ 2 ‑太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第68期会計期間における世界経済は、上半期おきましては、中国・インドを中心とした新興国やヨーロッパ等で順調な景気拡大が見られたものの、下半期につきまして、2007年に発生した「サブプライムローン問題」の影響が、アメリカ経済・金融に深く反映し始め、「景気後退」局面に入ったとの観測記事が世界に広まりました。又、順調と考えられていたヨーロッパ経済につきましても、サブプライムローン問題の影響を直接受ける様相を呈しており、両経済地域の金融不安が、中国・インドを始めとするＢＲＩＣｓ諸国の経済金融にも大きな影響を与える結果となりました。
一方、我が国の経済も、世界経済の動きと同様、上半期につきましては、原油高から国内商品市況の高騰を招きましたが、緩やかな経済成長を続けてまいりました。下半期に入り、資源価格の高騰・下落という経験を短期間に強いられ、又、アメリカにおける「景気後退」や、輸出主導によって経済成長を支えている日
本経済に「円高」の与える影響も危惧され、「設備」と「雇用」を調整する動きも出てまいりました。
このような経済情勢の中、農畜産物を中心に取り扱う当社の事業環境は、激しく変動する不安定な価格の動きとともに、下半期には消費意欲の後退も見られ、取扱数量は減少いたしました。農産物におきましては
高品質かつ安定的な数量の確保と供給に努め、畜産物につきましても、安全・安心な食肉原料の販売と共に加工食品を含め、新しい商品・商流の開拓に努めました。生活関連資材につきましては、資源価格の高騰が業績に大きく寄与し、鉄鋼関係では売上を伸ばすことができました。又、４月より独立した開発チームでは、新たな商売としてインド市場に中国で製造された建設車輌の輸出、また、韓国製の半導体用3D検査装置の輸入販売も本格化しました。
この結果、売上高は787億48百万円（前年同期比75億60百万円増、10.6％増）となりました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して75億21百万円増加し、768億86百万円（前期比10.8％増）の結果となりました。原価率については、前事業年度と比較し、0.2%の悪化となっております。
これは原油価格上昇による輸送費等の高騰などが一因となっております。これらにより、売上総利益は前事業年度に比して39百万円増加し、18億61百万円（前期比2.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して56百万円減少し、14億18百万円（前期比3.8％減）となりました。これは役員退職慰労引当金の繰入19百万円、旅費交通費30百万円、外部委託費47百万円の増加があったものの広告宣伝費等の減少46百万円、又、前事業年度における中国市場向け建設機械・産業機械に対する売掛金等の貸倒引当金繰入の減少による１億44百万円等によることが減少の主たる要因であります。
これらにより営業利益は、前事業年度に比して95百万円増加し、４億42百万円（前期比27.4％増）となりました。
営業外損益は、97百万円の費用増となりました。これは借入金の金利の上昇や、借入金の長短比率の見直し（短期借入金から長期借入金へ）を行なったことなどから前事業年度に比して増加していることによるものであります。
これらにより経常利益は、前事業年度に比して１百万円減少し、２億９百万円（前期比0.9％減）となりました。
これらの結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して45百万円減少し、２億２百万円となりました。
特別損益は、前事業年度に比して32百万円収益（純額）が減少し、７百万円の損失（純額）となりました。これは主に前事業年度に固定資産の売却益が18百万円計上されていたことと、投資有価証券売却益が６百万円計上されていたことによるものであります。
以上の結果、第68期会計期間における経営成績は、売上高は、787億48百万円（前年同期比10.6％増）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）③

当事業年度の事業部門別の状況〔農産部〕
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきましては、国内消費の低迷が長引き、取扱高は減少しておりますが、世界的な穀物相場の高騰の中、産地のサプライヤーと密接な関係を持つ当社は、高品質かつ安定的な数量の確保に努め、売上高を増加させることができました。菜種につきましても、需要の減退から取扱数量は減少したものの、商品価格の高騰から売上高は増加しました。米・麦につきましては、取扱数量も順調に推移させることができ、商品価格の上昇もあったことから売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は326億43百万円（前年同期比52億73百万円増、19.3％増）となりました。

〔食料部〕
牛肉におきましては、オーストラリア産牛肉が干ばつの影響で生産量の減少が続き、アメリカ産牛肉につきましてもBSEの関係で、20ヶ月齢未満の牛肉しか日本に輸出できないことなどから、牛肉の輸入は低迷しました。このような環境下、消費者の嗜好に沿った商品の販売に注力した結果、売上高は減少しましたが、取扱数量は微増させることができました。豚肉につきましては、豚肉加工品や顧客の開拓により、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。鶏肉につきましては、飼料高からブラジル産の価格が上昇し、国産品との価格差が縮まり、輸入品のメリットが薄れたことから取扱数量は減少しましたが、売上高は増加させることができました。
この結果、売上高は347億24百万円（前年同期比44億63百万円増、14.8％増）となりました。
〔生活産業部〕
玄蕎麦におきましては、生活環境・嗜好の変化から国内消費は低迷を続けておりますが、輸入品の在庫調整が進み、取扱数量は減少したものの穀物類高騰の影響を受け、売上高は増加しました。鉄鋼関連につきまして
は、原油高から製品価格高騰を誘い、海外工場の生産意欲が増したことで、原材料（ビレット等）の需要が旺盛になり、取扱数量・売上高とも増加させることができました。繊維関係につきましては、生糸等の国内市中在庫の調整が思わしくなく、依然として市場に活況が見られず取扱数量・売上高とも減少しました。建設用・産業用車輌につきましては、国内メーカーの直接販売等が増え、その影響もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、売上高は101億76百万円（前年同期比25億48百万円減、20.0％減）となりました。
〔開発チーム〕
下半期の４月から分離独立した当チームは、新たな商売としてインド市場に中国で製造された建設車輌の輸出販売を開始しました。化学品におきましては、原油高から高騰した原料及び製品の仕入れに困難な状況を強いられましたが、商品価格の上昇もあり取扱数量は減少したものの、売上高は増加しました。また、韓国製の半導体３D検査装置の国内販売が軌道に乗り始めたことから、輸入品は取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、売上高は12億３百万円（前年同期比３億71百万円増、44.7％増）となりました。
④

平成21年９月期の見通しについて
サブプライムローン問題によって生じた経済・金融への影響は、第68期会計期間の下半期から、色濃く浸透し始め、世界的規模での株価暴落など、景気後退が顕著に現れております。このような経済情勢の中、原油価格の下落は穀物類にも影響が及び、あらゆる物価にも波及して行く様相を呈しております。我が国の経済も緩やかな成長を示してまいりましたが、世界経済の後退局面入りの観測の影響は避けられず、その動向には更なる注意が必要となってまいりました。
当社を取り巻く事業環境につきましても、消費意欲の減退が予想され、原油価格に象徴される資源価格下落の流れが取扱商品の価格形成に、どのような形で反映してくるのか、その方向を見極める必要が出てまいりました。このような状況下、当社といたしましては、消費の動向に注力し、仕入や販売力の強化、人材の育成、
情報力の向上を目指し、資金の効率化を図りながら、経営効率を向上させていく所存であります。
以上のような当社を取り巻く事業環境を勘案した結果、当事業年度（平成21年９月期）の業績予想は、売上
高700億円（中間期350億円）、経常利益２億40百万円（中間期１億20百万円）、当期純利益１億20百万円（中間期60百万円）を予想し、期末配当金につきましては、１株当たり６円50銭を予定しております。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して21億35百万円増加し、254億12百万円（前期比9.2％増）となりました。流動資
産は、現金及び預金の７億22百万円、受取手形１億47百万円、たな卸資産39億93百万円の増加に対し売掛債権22
億83百万円、繰延税金資産１億４百万円、未収消費税２億95百万円、前渡金２億32百万円等の減少により、19億77百万円増加となりました。又、固定資産は、投資有価証券66百万円、関係会社出資金39百万円、関係会社長期貸付金51百万円、貸倒引当金１億７百万円等の減少、長期営業債権42百万円、差入保証金２億36百万円の増加等により、２億13百万円の増加となりました。
純資産は、売上高増による売上総利益39百万円、又、販売管理費等の56百万円の減少により、営業利益95
百万円の増となりましたが、為替差損25百万円、その他有価証券評価損30百万円、支払利息64百万円等の増加などにより当期純利益72百円を計上しましたが、繰延ヘッジ損益１億53百万円（純額）の計上、配当金の支払54百万円等により、１億50百万円の増加（前期比2.8％増）となりました。
第67期
平成19年９月30日現在

第68期
平成20年９月30日現在

総資産23,276百万円

25,412百万円

2,135百万円

純資産

5,393百万円

5,544百万円

150百万円

23.2％

21.8％

△1.4％

643.14円

661.14円

18.00円

第67期
自：平成18年10月１日
至：平成19年９月30日

第68期
自：平成19年10月１日
至：平成20年９月30日

自己資本比率
１株当たり純資産②

比較増減

当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
比較増減

営業活動によるキャッシュフロー△4,422△1,9052,516

投資活動によるキャッシュフロー

88

2

△86

財務活動によるキャッシュフロー

2,938

2,629

△309

0

△4

△4

現金及び現金同等物の増減額△1,394722

2,117

現金及び現金同等物の期首残高

1,849

454

△1,394

現金及び現金同等物の期末残高

454

1,177

722

現金及び現金同等物に係る換算差額

平成17年９月期

平成18年９月期

自己資本比率

30.4％

36.1％

23.2％

21.8％

時価ベースの自己資本比率

14.6％

14.1％

8.8％

7.7％

－年

5.5年

－年

－年

債務償還年数

平成19年９月期

平成20年９月期

インタレスト・カバレッジ・レシ
－
31.2
－
－
オ
※ 自己資本比率：純資産／総資産(17年９月期以前は、株主資本比率：株主資本／総資産)※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)17年９月期、18年９月期及び20年９月期債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億22百万円増加
し、11億77百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、19億５百万円（前年同期は使用した資金44億22百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少21億36百万円、未払費用の増加４億52百万円等がありましたが、たな卸資産の増加39億93百万円、仕入債務の減少９億６百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、２百万円（前年同期は得られた資金88百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出98百円等がありましたが、投資有価証券の売却・償還による収入68百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、26億29百万円（前年同期は得られた資金29億38百万円）となりました。これは主に、長期借入金の増加による収入37億円、短期借入金の減少による支出９億円、配当金の支払による支出54百万円等によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけております。そして、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としており、当期の配当は１株当たり６円50銭の配当を予定し、次期配当につきましても１株当たり６円50銭の配当を予定していおります。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される環境変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野など新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
① 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動
向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
④ 取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理してお- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

ります。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりま
せん。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらにより価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもありますす。）⑨ 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 有能な人材の確保
当社は就業人員が69名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社
取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産
株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

- 8 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客
価値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“ＯｎｌｙＯｎｅ戦略”で事業に邁進しております。

それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パートナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネット
ワークを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリス
ク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュー
ルの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。
(4）対処すべき課題
第67期中に発生したアメリカにおけるサブプライムローン問題が、第68期末に向けて拡大し、ヨーロッパでは、この影響を直接受ける様相を呈しております。中国・インドを始めとするＢＲＩＣｓの国々の経済成長にも大きな影を落としており、国内経済においても、輸出主導によって支えられてきた日本の経済成長は、アメリカにおける「景気後退」観測と、「円高」の影響で危惧されております。
このような環境下、当社が直面している経営資源の効率化等の課題に対しましても、適切な在庫水準の維持と乱高下する商品価格の変動に対応できるよう、より機動的な経営を目指すとともに、資金の効率的活用と、必要な時に必要な資金を投入できる体制の構築を図る所存です。
社会のニーズ・価値観は刻々と変化しており、当社は競争に打ち勝つために上記のような経営体質の強化・改善に努めるだけでなく、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増している生活環境の中、企業倫理やコンプラ
イアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでおります。
① 提案力＞営業力＞収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を目標に、経営環境の変化や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”となるべく、以下項目を継続して推進してまいります。

- 9 -太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）イ） 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには“顧客に対して積極的に関わりを持つ”ことが重要と考えております。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオリティの向上や新たな提案を生み出し、新たな挑戦を事業領域において展開してまいります。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。

ロ） 顧客満足でＯｎｌｙ

Ｏｎｅを目指す

これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制をつくり上げてまいります。
② コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の強化
イ）コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、「行動規範」を策定しております。「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
ロ）コーポレート・ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。又、危機管理委員会を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じてまいります。
以上により、飛躍できる「強い会社」を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係をより強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。
これらの課題を成し遂げることにより『生活者の“クオリティ・オブ・ライフ”に貢献できる』専門商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、別途（ジャスダック証券取引所のウエブサイトに開示しております「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」）に記載のとおりであります。

(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 10 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
事業年度
平成19年９月30日

区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度
平成20年９月30日

構成比
（％）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

454,916

1,177,206

722,289

566,241

713,246

147,004

11,763,513

9,480,416△2,283,097

49,82049,88262

6,892,558

10,886,116

3,993,557

６. 前渡金251,885

18,948△232,937

７．前払費用

56,47964,2907,810

８．未収消費税等

295,877－△295,877

９．繰延税金資産

617,072

512,489△104,583

6,352

16,124

9,772

貸倒引当金

△76,465△63,253

13,211

流動資産合計20,878,253

２．受取手形※３

３．売掛金
４．有価証券
５．たな卸資産

10．その他

Ⅱ

89.7

22,855,466

89.9

1,977,213

固定資産(1) 有形固定資産
１．建物

156,456

149,482△6,973

２．構築物

5,654

4,871

△782

３．車両運搬具

23,521

12,361△11,159４．器具及び備品

27,52627,922395

５．土地

172,526

172,526－

有形固定資産合計※１385,684- 11 -

1.7

367,164

1.4△18,520

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度
平成20年９月30日

構成比
（％）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

4,330

2,894

△1,435

２．電話加入権

2,859

2,859

－

無形固定資産合計

7,189

0.0

5,754

0.0

△1,435(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券

565,536

498,604△66,931

598

598

－

３．出資金

2,911

1,160

△1,751

４．関係会社出資金

39,09339,042△51

５．関係会社長期貸付金

51,081－△51,081６．長期営業債権

307,079

349,550

42,471

７．差入保証金

941,075

1,177,849

236,774

８．長期前払費用

4,333

21,067

16,733９．繰延税金資産

83,271

174,853

91,582

10．その他

153,212

171,798

18,586

貸倒引当金△142,837△250,727△107,889

投資その他の資産合計

2,005,355

8.6

2,183,795

8.6

178,440

固定資産合計

2,398,229

10.3

2,556,713

10.1

158,484

資産合計

23,276,482

100.0

25,412,180

100.0

2,135,697

２．関係会社株式※２- 12 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成20年９月30日

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,342,506

1,040,498△302,008

２．買掛金

2,440,910

1,836,415△604,495

３．短期借入金

9,400,000

8,500,000△900,000

50,00050,000－－132,000

132,000

12,23523,361

11,126

1,623,492

2,077,939

454,447－

83,83983,839

９．未払法人税等

116,483

107,416△9,067

10．前受金128,805

21,647△107,157

11．預り金21,745

10,717△11,027

12．デリバティブ負債

1,486,558

1,234,569△251,989

流動負債合計

16,622,738

４．一年以内償還予定社債
５．一年以内長期借入金
６．未払金
７．未払費用８．未払消費税

Ⅱ

※４

71.4

15,118,405

59.4△1,504,333

固定負債
１．社債

450,000

400,000△50,000

２．長期借入金

300,000

3,802,000

3,502,000

３．退職給付引当金18,80736,64017,832

４．役員退職引当金

213,639

241,485

27,846

５．預り保証金

268,434

266,832△1,602

8,924

2,048

△6,876

６．その他
固定負債合計

1,259,805

5.4

4,749,007

18.7

3,489,201

負債合計

17,882,544

76.8

19,867,412

78.1

1,984,868- 13 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度
平成20年９月30日

構成比
（％）

金額（千円）

比較増減

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,149,859

4.9

1,149,859

4.5－

1,111,800－

1,111,800－－

1,111,800

4.9

1,111,800

4.4－

２．資本剰余金(1）資本準備金
資本剰余金合計
３．利益剰余金(1）利益準備金

123,200

123,200－

17,356

17,356－

3,050,000

3,050,000－

770,457

788,378

17,921(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,961,014

17.1

3,978,935

15.8

17,921

△279

△0.0

△455

△0.0

△176

6,222,394

26.8

6,240,140

24.6

17,745

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
２．繰延ヘッジ損益

57,74437,186△20,557△886,200△732,558

153,641

評価・換算差額等合計△828,456△3.6△695,372△2.7

133,084

純資産合計

5,393,938

23.2

5,544,768

21.8

150,829

負債純資産合計

23,276,482

100.0

25,412,180

100.0

2,135,697- 14 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

金額（千円）

比較増減

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

71,187,954

100.0

78,748,330

100.0

7,560,376

Ⅱ

売上原価

69,365,693

97.4

76,886,955

97.6

7,521,261

1,822,261

2.6

1,861,375

2.4

39,114

1,474,536

2.1

1,418,470

1.8△56,065

営業利益

347,7240.5

442,905

0.6

95,180

営業外収益

31,7350.0

26,9940.0△4,741

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

１．受取利息及び受取配当金

8,162

11,033

2,870

２．その他

23,573

15,961△7,612Ⅴ

営業外費用

167,712

１．支払利息127,401

191,928

64,527

２．その他

40,311

68,103

27,792

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．投資有価証券売却益
３. 関係会社出資金売却益
４. その他
Ⅶ

特別損失

260,032

0.3

92,319211,7480.3

209,867

0.3△1,88036,5020.1

30,9280.0△5,573

18,683－△18,683

6,067－△6,067－30,04830,04811,751880△10,87025

１．投資有価証券売却損

0.2

0.0

38,1720.1

38,147

－

7,444

7,444

２. 固定資産売却損

※２

25

－

△25

３. 固定資産除却損

※３

－

192

192

４. 投資有価証券評価損－30,53530,535

税引前当期純利益

248,2260.4

202,6240.3△45,601

法人税、住民税及び事業税

131,935

0.2

171,8410.2

39,90536,5930.0

36,593

過年度法人税等追徴額－

法人税等調整額

16,131

0.0△78,245△0.1△94,377

当期純利益

100,158

0.2

72,436

0.1△27,722- 15 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年10月１日

至

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

724,813 3,915,370

株主資本
合計

自己株式

△279 6,176,750

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

100,158

100,158－

100,158

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

45,64445,644－45,644

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高

（千円）

17,356 3,050,000

770,457 3,961,014△279 6,222,394

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

100,158△29,648△1,165,904△1,195,553△1,195,553△29,648△1,165,904△1,195,553△1,149,908

57,744△886,200△828,456

5,393,938（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日
（千円）

残高

- 16 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年10月1日

至

平成20年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年９月30日
（千円）

残高

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

770,457 3,961,014

自己株式

株主資本
合計

△279 6,222,394

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

72,43672,436－72,436

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△176

△176

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,921

17,921△176

17,745

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高

（千円）

17,356 3,050,000

788,378 3,978,935△455 6,240,140

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

57,744△886,200△828,456

5,393,938

剰余金の配当－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

72,436

自己株式の取得

－

－

－

△176

△20,557

153,641

133,084

133,084△20,557

153,641

133,084

150,829

37,186△732,558△695,372

5,544,768（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

- 17 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度
当事業年度
自:平成18年10月１日 自:平成19年10月１日
至:平成19年９月30日 至:平成20年９月30日
区分
Ⅰ

注記
番号

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

税引前当期純利益

248,226

202,624△45,601

減価償却費

22,44232,45010,007

貸倒引当金の増加額

188,240

94,678△93,561△27,979

17,83245,812△1,05927,84628,905

受取利息及び受取配当金△8,162△11,033△2,870

支払利息

127,401

191,928

64,527

△640

4,644

5,285

固定資産売却損

25

－

△25

固定資産除却損

－

192

192

固定資産売却益△18,683－

18,683

投資有価証券売却益△6,067－6,067

投資有価証券売却損

－

7,444

7,444

投資有価証券評価損－

30,53530,535

関係会社出資金売却益－△30,048△30,048

売上債権の増減額(△は増加額)△3,849,255

2,136,092

5,985,347

たな卸資産の増加額△1,887,042△3,993,557△2,106,514

71,720379,716

307,995

1,163,069△906,503△2,069,573

未払費用の増加額

421,513452,186

30,672

差入保証金の増加額△803,654△234,064

569,589

預り保証金の増加額

240,000－△240,000

前受金の増減額(△は減少額)

93,080△107,157△200,238

その他△202,397

159,590361,988

小計△4,229,224△1,544,601

2,684,622

8,129

11,0482,919

利息の支払額△127,620△189,828△62,208

法人税等の支払額△73,458△182,103△108,644△4,422,173△1,905,484

2,516,689

営業活動によるキャッシュ・フロー

退職給付引当金の増減額(△は減少額)
役員退職引当金の増減額(△は減少額)

為替差損益（△は益）

未収消費税等の減少額
仕入債務の増減額(△は減少額)

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

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前事業年度
当事業年度
自:平成18年10月１日 自:平成19年10月１日
至:平成19年９月30日 至:平成20年９月30日
区分

注記
番号

比較増減

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の売却による収入

99,91049,820△50,090

有価証券の取得による支出△49,820△49,820－

有形固定資産の売却による収入

20,942

7,331△13,611有形固定資産の取得による支出△52,641△19,691

32,950

投資有価証券の売却による収入

178,918

16,555△162,362

投資有価証券の償還による収入

150,000

52,250△97,750

投資有価証券の取得による支出△273,494△98,907

174,586

31,90314,000△17,903△16,746

31,23247,97988,971

2,771△86,200

2,200,000△900,000△3,100,000

300,000

3,700,000

3,400,000－△66,000△66,000

社債の発行による収入

500,000－△500,000

社債の償還による支出－△50,000△50,000

配当金の支払額△54,641△54,514127

その他△6,591176

6,768

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,938,766

2,629,661△309,104

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△299△4,658△4,359Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,394,734

722,289

2,117,024

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,849,651

454,916△1,394,734

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

454,916

1,177,206

722,289

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資事業組合からの分配による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出※- 19 -

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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

- 20 -

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重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

②時価のないもの同左

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法

デリバティブ
時価法

デリバティブ

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法商品
鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。

商品

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
(会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法改正「所得税法等の一部を改正する法律」（法律第６号 平成19年３月30日）及び「法人税法施行令の一部を改正する政令」（政令第83号 平成19年３月30日）に伴い、平成19年４月１日以降取得する有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償却費を計上しております。この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

同左- 21 -

同左

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項目

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(2) 無形固定資産
同左

５．繰延資産の処理方法

社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1) 貸倒引当金(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(3) 役員退職引当金
同左- 22 -

──────

同左

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項目

自
至

７．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を行っております。

(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(ヘッジ対象)(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価
格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

(3) ヘッジ方針(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

同左

同左

８．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。

同左

９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

会計方針の変更
自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至──────

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日
──────

- 23 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

表示方法の変更
自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至(貸借対照表）前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「預り保証金」は、当事業年度において、負債
及び純資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「預り保証金」は、28,434千円で当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(貸借対照表）――――――――――あります。
(キャッシュ・フロー計算書）(キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度まで「差入保証金の増加額」は、営業活動 １．
――――――――――
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「差入保証金の増加額」は40,825千円であります。
２．前事業年度まで「預り保証金の増加額」は、営業活動 ２．
――――――――――
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「預り保証金の増加額」は15,000千円であります。

- 24 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成19年９月30日

当事業年度
平成20年９月30日※１. 有形固定資産の減価償却額※１.

有形固定資産の減価償却額

198,128千円※２．取引保証金等の代用として差入れている資産
投資有価証券合計

228,976千円※２．取引保証金等の代用として差入れている資産

87,041千円

投資有価証券合計

87,041千円

120,807千円※３．

期末日満期手形※３．
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形37,385千円

支払手形

18,128千円※４．

未払仕入諸賭費用を含んでおります。

※４．

５．

───────５．

120,807千円───────同左
輸出手形割引高60,483千円

６．

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントの総額

5,000,000千円

借入実行額

5,000,000千円

借入実行差引額

６．

－千円

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式：平成20
年３月31日に20億円の一部減額を行っております。）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額

2,000,000千円

借入実行差引額

1,000,000千円（損益計算書関係）
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日※１．固定資産売却益は、土地売却益18,515千円と車輌売 ※１．
却益168千円であります。

──────

※２．固定資産売却損は、建物売却損25千円であります。 ※２．

──────

※３．

──────

※３．固定資産除却損は、備品除却損192千円であります。

- 25 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

54,514

6.5

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年12月20日
定時株主総会

普通株式

54,514

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成19年9月30日 平成19年12月21日

当事業年度（自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

789

－

2,142

1,353

789

－

2,142

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

54,514

6.5

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式54,509

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成20年9月30日 平成20年12月22日

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

454,916千円－千円
454,916千円- 27 -（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,177,206千円－千円
1,177,206千円

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成19年９月30日

当事業年度
平成20年９月30日

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

108,129

181,491

73,362

110,119

169,079

58,959

貸借対照表計上額

(2)債券

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えるもの(3)その他

－

－

－

－

－

－

108,129

181,491

73,362

110,119

169,079

58,959

(1)株式

4,464

3,490

△973

1,061

960

△101

貸借対照表計上額

(2)債券

－

－

－

－

－

－

が取得原価を超えないもの(3)その他

－

－

－

－

－

－

4,464

3,490

△973

1,061

960

△101

112,594

184,982

72,388111,181

170,039

58,857

小計

小計
合計(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は前事業年度、当事業年度ともにありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成18年10月１日 至平成19年９月30日

当事業年度
自平成19年10月１日 至平成20年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

178,918

6,067－

16,555－7,444

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成19年９月30日

当事業年度
平成20年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

49,82049,882

非上場株式

29,890

5,890

非上場債券

100,000

119,785

投資事業有限責任組合等への出資

250,663

202,889

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成19年９月30日
種類

当事業年度
平成20年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

－

－

49,820100,000－－

71,36798,300－－49,820100,000－－

71,36798,300－－

債券(3)その他
合計- 28 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1）取引の内容(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。

同左(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価同左
格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引
及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

同左①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引、
金利関連……金利スワップ取引②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(ヘッジ対象)③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リス
ク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。

③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法
同左- 29 -

同左

同左

同左

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引及び通貨オプション
同左
取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締同左役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的に同左より行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至(1）商品関連(1）商品関連
該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(3）金利関連(3）金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

- 30 -

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日
同左

同左

同左

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成19年９月30日現在）(単位：千円)(1)

退職給付債務(2)

年金資産△234,462(3)

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異(5)

未認識数理計算上の差異に相当する額(6)

未認識過去勤務債務△17,553(7)

退職給付引当金△18,807(注)

237,943(1)＋(2)

3,480△27,037
22,302(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産910,052千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳(自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日)(単位：千円)

(1)

勤務費用

(2)

利息費用

(3)

期待運用収益△3,538(4)

数理計算上の差異の費用処理額△7,666(5)

数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6)

過去勤務債務の費用処理額△2,265(7)

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

27,339(8)

退職給付費用

40,278

４．退職給付債務の計算基礎

17,579
3,253

5,575

（平成19年９月30日現在）(1)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)

割引率

1.5 %

(3)

期待運用収益率

1.5 %

(4)

数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5)

過去勤務債務の処理年数

10年- 31 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成20年９月30日現在）(単位：千円)(1)

退職給付債務△251,090

(2)

年金資産

(3)

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異(5)

未認識数理計算上の差異に相当する額(6)

未認識過去勤務債務△15,288(7)

退職給付引当金△36,640(注)212,630(1)＋(2)△38,459381
16,726(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産728,663千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳(自 平成19年10月１日

至 平成20年９月30日)(単位：千円)(1)

勤務費用

19,043

(2)

利息費用

3,516

(3)

期待運用収益△3,569(4)

数理計算上の差異の費用処理額△3,750(5)

数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6)

過去勤務債務の費用処理額△2,265(7)

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

23,044(8)

退職給付費用41,595

４．退職給付債務の計算基礎

5,575（平成20年９月30日現在）(1)

退職給付見込額の期間配分方法

(2)

割引率

期間定額基準1.5 %(3)

期待運用収益率

1.5 %

(4)

数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5)

過去勤務債務の処理年数

10年- 32 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳(1)繰延税金資産(1)繰延税金資産

①流動資産

①流動資産

繰延ヘッジ損益

604,880千円

繰延ヘッジ損益

未払事業税

9,822千円

未払事業税

その他

2,369千円

その他

繰延税金資産合計

617,072千円②固定資産

繰延税金資産合計

502,259千円
9,916千円
312千円
512,489千円

②固定資産

貸倒引当金

50,255千円

貸倒引当金

99,851千円

役員退職引当金損金算入限度超過額

86,929千円

役員退職引当金損金算入限度超過額

98,260千円

退職給付引当金

7,652千円

退職給付引当金

14,909千円

株式等評価損29,858千円

株式等評価損42,283千円

その他

10,859千円

その他

11,890千円

繰延税金資産小計

185,555千円

繰延税金資産小計

267,194千円

評価性引当額△50,760千円

評価性引当額△54,976千円

繰延税金資産合計

134,795千円

繰延税金資産合計

212,217千円(2)繰延税金負債①固定負債(2)繰延税金負債①固定負債

固定資産圧縮積立金

11,907千円

固定資産圧縮積立金

11,907千円

その他有価証券評価差額金

39,615千円

その他有価証券評価差額金

25,456千円

繰延税金負債合計

51,523千円

繰延税金負債合計

37,364千円(3)繰延税金資産の純額

700,344千円(3)繰延税金資産の純額

687,342千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率

項目別の内訳
40.69 %

(調整)

法定実効税率40.69 %

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.32%

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.54%

住民税均等割

1.69%

住民税均等割

2.07%

留保金課税

2.13%

役員退職慰労引当金繰入

1.68%

役員退職慰労引当金取崩

8.42%

受取配当金の損金不算入

0.21%

0.17%

受取配当金の損金不算入

有価証券評価損

0.41%

その他

△0.77%

過年度法人税等追徴額

18.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.65%

過年度法人税等容認額△4.80%

その他△1.60%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.25%（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 33 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自 平成18年10月１日(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

その他の関

太洋不動産

東京都

係会社

株式会社

目黒区

属性

資本金又
は出資金
（千円）

350,000

至 平成19年９月30日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

不動産の
管理及び

被所有

保険代理
業

関係内容

直接
45.7％

役員の
兼任等

事業上の
関係

兼任

不動産の
管理及び

2人

保険代理
業

取引金額
（千円）

科目

14,534

未払費用－

182,791

未払費用

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

土地・建物の管理等

14,377

未払費用

保険料の支払221,227

未払費用

取引の内容

土地・建物の管理等保険料の支払期末残高（千円）（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 平成19年10月１日(1)親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

太洋不動産
株式会社

東京都
中央区

資本金又
は出資金
（千円）

至 平成20年９月30日）

事業の内
容又は職
業
不動産の

その他の関
係会社

350,000

管理及び
保険代理
業

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

役員の
兼任等

事業上の
関係
不動産の

被所有
直接

兼任
2人

45.9％

管理及び
保険代理
業

期末残高
（千円）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
（１株当たり情報）
項目

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

１株当たり純資産額

643円14銭661円14銭

１株当たり当期純利益

11円94銭

8円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

当期純利益（千円）

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

100,158

72,436

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

100,158

72,436

8,386,844

8,386,568

期中平均株式数（株）- 34 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
平成20年９月10日開催の取締役会におきまして、日本及び第三国との輸出入の拡大と中国市場での国内販売を目的に、当社100％出資（300万米ドル）の現地法人（名称：上海太洋栄光商業有限公司 所在地：中国上海市）の設立を決議し、平成20年11月19日に資本金の一部を払込みいたしました。

- 35 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）5.仕入、受注及び販売状況（1）商品仕入実績(単位：千円）
第68期
事

業

部

別

自：平成19年10月１日
至：平成20年９月30日

前

年

同

農

産

部

33,252,363

22.6％

食

料

部

36,294,089

16.7％

部

11,334,059△13.1％

80,880,512

13.5％

生

活

産

業

合

計

期

比

（注）１.上記の金額は消費税等は含まれません。
２.平成20年４月１日付けで組織変更を行い、産業機材部に置いておりました開発チームを独立させるとともに、生活産業部と産業機材部を統合したことから、開発チームの商品仕入実績の分離がシステム処理上難しかったことから、開発チームの商品仕入実績は生活産業部に含めて表記しております。
（２）

受注状況
(単位：千円）
受注高
事

業

部

別

受注残高

第68期
自：平成19年10月１日
至：平成20年９月30日

前年同期比

第68期
平成20年９月30日現在

前年同期比

農

産

部

32,445,111

31.8％

51,500△79.4％

食料部

36,345,466

8.6％

6,554,490

32.9％

部

10,813,434△4.8％

373,500△60.3％

79,604,012

14.6％

6,979,490△14.0％

生

活

産

業

合

計

（注）１.上記の金額は消費税等は含まれません。
２.平成20年４月１日付けの組織変更で生活産業部と産業機材部を統合いたし、産業機材部に所属しておりました
開発チームを独立させましたが、受注状況の分離がシステム処理上不可能なため、開発チームの受注状況は
生活産業部に含めて表記しております。
（３） 販売実績（単位：千円）
第68期
事

業

部

別

自：平成19年10月１日
至：平成20年９月30日

前

年

同

農

産

部

32,643,611

19.3％

食

料

部

34,724,741

14.8％

生

活

産

業

部

10,176,958△20.0％

開

発

チ

ー

ム

1,203,018

44.7％

78,748,330

10.6％

合

計

期

比

（注）１.上記の金額は、消費税等は含まれておりません。
２.平成20年４月１日付けで組織変更を行いましたことから、売上高につきまして、前年同期比について、次のよ
うな組み替え表示を行なっております。
①「産業機材部」と「旧生活産業部」を再編し、「生活産業部」として売上高を合算表示しております。
②「産業機材部」に計上しておりました「化学品・装置機器」を「開発チーム」に計上しております。

- 36 -

太洋物産株式会社（9941）平成20年９月期決算短信（非連結）

6．その他(1）役員の異動（平成20年12月19日（予定））
１．代表取締役の異動
該当事項はございません。
２．その他の役員の異動
該当事項はございません。

(2）その他
該当事項はございません。
以- 37 -

上