240721TOKYO

直近５年の法改正を総整理！
離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も講師レジュメ辰已法律研究所
松本 雅典 専任講師

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も目 次
民法 .......................................................................................................................................... 3
１ 離婚後の共同親権など .......................................................................................................................................... 3
２ 再婚禁止期間の廃止、嫡出推定制度の見直しなど .......................................................................... 4
３ 物権法・相続法 .......................................................................................................................................................... 5４ 特別養子 .......................................................................................................................................................................... 6
不動産登記法 ........................................................................................................................... 7
１ 所有者不明不動産の解消....................................................................................................................................... 7２ 借地借家法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律） ......... 10
３ 法人の印鑑証明書の提供・登記事項証明書の作成期限 ................................................................. 10
会社法・商法・商業登記法 ................................................................................................. 11
１ 代表取締役等の住所の非表示措置 ............................................................................................................... 11
２ 旧氏の記録、住所非表示措置.......................................................................................................................... 13
３ 管轄外の本店移転の登記を申請する場合の印鑑の提出 ................................................................. 13
４ オンライン手続の拡充 ....................................................................................................................................... 14
５ 令和元年会社法・商業登記法改正 ............................................................................................................ 14
民事訴訟法............................................................................................................................ 16
１ オンライン化 ............................................................................................................................................................. 16
民事執行法............................................................................................................................ 17
１ 令和元年改正 ............................................................................................................................................................. 17
供託法 ................................................................................................................................... 18
１ 供託手続の簡素化 ................................................................................................................................................... 18
２ 登記事項証明書・印鑑証明書.......................................................................................................................... 18
司法書士法............................................................................................................................ 19
１ 欠格事由（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律） ............................................................................................................................ 19
２ 使命・司法書士法人・懲戒 ............................................................................................................................ 19
刑法 ....................................................................................................................................... 20
１ 性犯罪 ............................................................................................................................................................................ 20
２ 侮辱罪の厳罰化と拘禁刑の創設 .................................................................................................................... 27
全般 ....................................................................................................................................... 28
１ ウェブ手続の拡充（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図る
ための関係法律の整備に関する法律） ................................................................................................. 28
松本雅典（本公開講座担当講師） ..................................................................................... 291直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も■本レジュメに掲載している改正情報2019 年以降の改正※よって、以下のような改正は未掲載【2014 年】会社法改正（監査等委員会設置会社の創設など）【2015 年】商業登記規則改正（本人確認証明書、婚姻前の氏の記録の申出制度の創設）
不動産登記令改正・商業登記法改正施行（会社法人等番号）【2016 年】商業登記規則改正（株主リストの創設）【2017 年】民法の債権法改正【2018 年】民法の成人年齢の改正、民法の相続法改正、商法の口語化

2直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

民

法

民法

１ 離婚後の共同親権など
可決成立日

公布日

施行日

出題範囲

講座・テキスト

2024 年５月 17 日

2024 年５月 24 日

公布日から2026 年度～

2026 年度～

（？）

（？）

２年以内

（＊）
主な改正内容①親の責務等に関する規律を新設（子の人格の尊重、子の年齢や発達の程度に配慮した養育、自分と同程度の生活を維持、父母は婚姻関係の有無にかかわらず子の利益のために
互いに人格を尊重。新民法 817 条の 12、818 条など）
②親権・監護等に関する規律の見直し
・離婚後の親権者に関する規律を見直し（離婚後も共同親権を選択可に。新民法 819 条など）・婚姻中を含めた親権行使に関する規律を整備（新民法 824 条の２など）・監護の分掌に関する規律や監護者の権利義務に関する規律を整備（監護、教育などは監護者が単独で行うことができ、親権者は妨げてはならない。新民法 766 条、824 条の３など）③養育費の履行確保に向けた見直し・子の監護費用（養育費など）に一般の先取特権を付与（新民法 306 条３号、308 条の２）
・法定養育費制度を導入（父母の協議等による取決めがない場合にも、養育費請求を可能に。新民法 766 の３）・執行手続の負担軽減策（ワンストップ化）や、収入情報の開示命令などの裁判手続の規律を整備（新民執法 167 条の 17 など）④安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
・婚姻中の別居の場面における親子交流に関する規律を整備（新民法 817 条の 13 など）
・父母以外の親族（ex. 祖父母）と子との交流に関する規律を整備（新民法 766 条の２など）
⑤その他の見直し
・財産分与の請求期間を２年から５年に伸長、考慮要素を明確化（新民法 768 条など）
・夫婦間契約の取消権の廃止（旧民法 754 条削除）
・裁判離婚の離婚原因である「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき（旧民法 770 条１項４号）」の削除＊テキストの対応時期は未定
3直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も２ 再婚禁止期間の廃止、嫡出推定制度の見直しなど
可決成立日

公布日

施行日

2022 年 12 月 10 日

2022 年 12 月 16 日

原則―下記①～③

出題範囲

講座・テキスト

原則

原則:2024 年４月１日 :2024年度～ :2024年度向け～（＊）
例外―下記④

例外:公布の日（2022:2023年度～ :2023年度向け～

年 12 月 16 日）

例外（＊）

主な改正内容①再婚禁止期間の廃止（旧民法 733 条削除、740 条改正、743 条改正、744 条改正、746 条
削除）②嫡出推定制度の見直し（新民法 772 条～778 条の４、783 条）③認知の無効の訴えの提訴権者・提訴期間（新民法 786 条）④子の人格尊重等（新民法 821 条、旧民法 822 条削除）＊『
【第５版】リアリスティック民法Ⅲ』（※2023 年８月発売）から対応（2024 年度向けリア
リスティック一発合格松本基礎講座〔2025 年度向けロングスタディコースを含む〕はレジュメで【第５版】とほぼ同内容にする対応済み）

4

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も３ 物権法・相続法
可決成立日

公布日

2021 年４月 21 日

2021 年４月 28 日

施行日

出題範囲

講座・テキスト

2023 年４月１日 2023年度～ 2023年度向け～（＊）
主な改正内容①相隣関係の改正（新民法 209 条、213 条の２、213 条の３、233 条）②共有の改正（新民法 249 条、251 条、252 条、252 条の２、258 条、258 条の２、262 条の２、262 条の３、264 条）③所有者不明不動産管理命令の制度の新設（新民法 264 条の２～264 条の８）
④管理不全不動産管理命令の制度の新設（新民法 264 条の９～264 条の 14）⑤相続財産の管理、相続財産の清算、遺産分割の改正（新民法 897 条の２、898 条、904
条の３、907 条、908 条、918 条、926 条、936 条、940 条、952～958 条の２）＊『
【第４版】リアリスティック民法Ⅱ・Ⅲ』から対応（Ⅰは【第３版】から【第４版】への改訂でこの改正による影響なし）（『【第４版】リアリスティック民法Ⅱ・Ⅲ』のはしがき）

第４版はしがき
令和３年４月、民法の物権法、相続法および不動産登記法の改正がされました。この改正は、以下の２つの社会問題に対応するためのものです。
１．所有者が不明の不動産が増えている→

所有者が不明の不動産を増やさないようにする必要があるとともに、不動産の所有者を探索する負担を軽減する必要がある

平成 29 年に行われた調査によって、所有者が不明の土地が九州の土地の面積に相当するという推計がされています。
２．所有者が不明または管理不全の不動産が増えている→ 所有者が不明または管理不全の不動産の利用や管理をしやすくする必要がある
所有者が不明であると、不動産の管理がされず、隣の土地に木が倒れてきたり土砂が流れ込んできたりするといった事態が生じます。また、所有者が判明していても、所有者が離れた都会に住んでおり、相続した地方にある不動産に関心がなく、まともに管理がされていないといった不動産もあります。さらに、共有者の一部が不明であり、他の5直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も共有者だけではできることが限られるといった問題もあります。
民法の物権法、相続法の改正が主に上記２.に対応するためのもので（相続法の改正は上
記１.に対応するためのものもあります）、不動産登記法の改正が主に上記１.に対応するためのものです。
今回の改訂で、これらの改正を反映させました。
令和４年４月辰已法律研究所 専任講師
松本 雅典

４ 特別養子
可決成立日

公布日

施行日

2019 年６月７日

2019 年６月 14 日

2020 年４月１日

出題範囲

講座・テキスト

2020年度～ 2020 年度向け～

主な改正内容①養子の年齢（原則）請求時に 15 歳未満（新民法 817 条の５第１項前段）（例外）以下の２つの要件を充たせば、15 歳に達した後でも可（新民法 817 条の５第２項）
・15 歳になる前から養親に監護されていた
・15 歳に達するまでに請求をできなかったやむを得ない事由がある※審判確定時に 18 歳未満である必要あり（新民法 817 条の５第１項後段）※15 歳以上だと養子の同意要（新民法 817 条の５第３項）②手続の見直し（家事事件手続法、児童福祉法）

6

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も不動産登記法
不動産登記法１ 所有者不明不動産の解消
可決成立日

公布日

2021 年４月 21 日

2021 年４月 28 日

施行日
下記①

出題範囲

講座・テキスト①2023年度～ ①2023 年度向け～：2023 年４

（＊）

月１日
下記②

②2024年度～ ②2024 年度向け～：2024 年４

（＊）

月１日
下記③
：2026 年４③2026年度～ ③2026 年度向け～
（？）

月１日

（？）
（＊）

※所 有 者不 動 産記
録証明書の制度の新設は 2026
年２月２日）

主な改正内容①2023 年４月１日施行
・相続人に対する遺贈を原因とする所有権の移転の登記が単独申請可に（新不登法 63 条３項）
・休眠登記の抹消手続の簡略化（新不登法 69 条の２、70 条、70 条の２）
→・令和４年９月 29 日不動産登記令の改正
・令和５年３月 20 日不動産登記規則の改正
・令和５年３月 28 日通達の発出（令５.３.28 民二.538）②2024 年４月１日施行
・所有権の登記名義人が国内に住所を有しないときに国内における連絡先が登記事項に（新不登法 73 条の２第１項２号）
・会社法人等番号などが所有権の登記名義人の登記事項に（新不登法 73 条の２）
・相続登記等の義務化（新不登法 76 条の２、164 条１項）
・相続人申告登記の新設（新不登法 76 条の３、164 条１項）
→・令和５年９月 12 日通達の発出（令５.９.12 民二.927）
・令和５年 10 月４日不動産登記令の改正
・令和６年３月１日不動産登記規則の改正
7

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も・令和６年３月 15 日通達の発出（令６.３.15 民二.535）
・令和６年３月 21 日通達の発出（令６.３.21 民二.569）
・令和６年３月 22 日通達の発出（令６.３.22 民二.551）
・令和６年３月 22 日通達の発出（令６.３.22 民二.552）
・令和６年４月１日通達の発出（令６.４.１民二.555）③2026 年４月１日施行（所有者不動産記録証明書の制度の新設は 2026 年２月２日施行）
・所有者不動産記録証明書の制度の新設（新不登法 119 条の２）
・登記官の職権による不動産登記情報の更新（新不登法 76 条の４、76 条の６）
・名変登記の義務化（新不登法 76 条の５、164 条２項）
＊不動産登記法の改正は、『【第４版】リアリスティック不動産登記法Ⅰ・Ⅱ』（※2022 年７月発売）から対応＊上記①②についての不動産登記令・不動産登記規則の改正・通達の発出は、『【第５版】リアリスティック不動産登記法Ⅰ・Ⅱ』（※2024 年５月発売）から対応（2024 年度向けリア
リスティック一発合格松本基礎講座〔2025 年度向けロングスタディコースを含む〕は補講で【第５版】とほぼ同内容にする対応済み）

8

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も（『【第４版】リアリスティック不動産登記法Ⅰ・Ⅱ』のはしがき）

第４版はしがき
令和３年４月、民法の物権法、相続法および不動産登記法の改正がされました。この改正は、以下の２つの社会問題に対応するためのものです。
１．所有者が不明の不動産が増えている→

所有者が不明の不動産を増やさないようにする必要があるとともに、不動産の所有者を探索する負担を軽減する必要がある

平成 29 年に行われた調査によって、所有者が不明の土地が九州の土地の面積に相当するという推計がされています。
２．所有者が不明または管理不全の不動産が増えている→ 所有者が不明または管理不全の不動産の利用や管理をしやすくする必要がある
所有者が不明であると、不動産の管理がされず、隣の土地に木が倒れてきたり土砂が流れ込んできたりするといった事態が生じます。また、所有者が判明していても、所有者が離れた都会に住んでおり、相続した地方にある不動産に関心がなく、まともに管理がされていないといった不動産もあります。さらに、共有者の一部が不明であり、他の共有者だけではできることが限られるといった問題もあります。
民法の物権法、相続法の改正が主に上記２.に対応するためのもので（相続法の改正は上
記１.に対応するためのものもあります）、不動産登記法の改正が主に上記１.に対応するためのものです。
今回の改訂で、これらの改正を反映させました。
令和４年６月辰已法律研究所 専任講師
松本 雅典

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直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

２ 借地借家法（デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律）
可決成立日

公布日

施行日

2021 年５月 12 日

2021 年５月 19 日

出題範囲

講座・テキスト

2022年５月18日 2023年度～ 2023 年度向け～（＊）

主な改正・変更内容①一般定期借地権の特約が電磁的記録でも可能に（新借地借家法 22 条２項）
②定期建物賃貸借の特約が電磁的記録でも可能に（新借地借家法 38 条２項）
③取壊し予定の建物の賃貸借の特約が電磁的記録でも可能に（新借地借家法 39 条３項）＊『
【第４版】リアリスティック不動産登記法Ⅰ・Ⅱ』（※2022 年７月発売）から対応

３ 法人の印鑑証明書の提供・登記事項証明書の作成期限
可決成立日

公布日

施行日

2020 年３月 30 日

2020 年３月 30 日

出題範囲

講座・テキスト

2020年３月30日 2020年度～ 2020 年度向け～

通達：令和２年３月 30 日法務省民二第 318 号

主な改正・変更内容①以下の場合に、会社法人等番号を提供すれば印鑑証明書の提供が不要に・申請人である法人が申請情報または委任状に実印で押印する必要がある場合（新不登規
48 条１号、49 条２項１号）
・法人が同意証明情報または承諾証明情報に実印で押印する必要がある場合（新不登規50 条２項、48 条１号）
②会社法人等番号を有する法人の代表者の資格を証する情報として登記事項証明書を提供する場合の登記事項証明書、および、支配人の代理権限を証する情報として登記事項証明書を提供する場合の登記事項証明書の作成期限が１か月から３か月に（新不登規36 条２項）10

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も会社法・商法・商業登記法
会社法・商法・商業登記法

１ 代表取締役等の住所の非表示措置
可決成立日

公布日

施行日

2024 年４月 16 日

2024 年４月 16 日

2024 年 10 月１日

出題範囲

講座・テキスト

2025年度～ 2025 年度向け～（＊）

通達：令和６年８月～９月頃発出？

主な改正・変更内容■対象①代表取締役（新商登規 31 条の３第１項柱書）②代表執行役（新商登規 31 条の３第１項柱書）③代表清算人（新商登規 31 条の３第１項柱書）■要件①登記申請と同時に申し出ること
この申出は、以下の登記などの申請と同時にする場合に限りすることができる（新商登規 31 条の３第１項柱書）。
・設立の登記・代表取締役等の就任の登記・代表取締役等の住所の変更の登記
・清算人の登記・代表清算人の就任の登記・代表清算人の住所の変更の登記
・本店の管轄外移転の新所在地における登記②所定の書面を添付すること
ⅰ 上場会社以外の株式会社の場合（新商登規 31 条の３第１項１号）→ 以下の書面
・資格者代理人が当該株式会社の本店がその所在場所において実在することを確認した結果を記載した書面または株式会社が受取人として記載された書面がその本店の所在場所に宛てて配達証明郵便により送付されたことを証する書面
・代表取締役等の氏名及び住所が記載されている市町村長等による証明書（ex. 住
民票の写し）
ただし、登記の申請書に上記の証明書を添付している場合は不要
・株式会社の実質的支配者の本人特定事項を証する書面（ex. 資格者代理人の法令に基づく確認の結果を記載した書面）
11直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置もⅱ 上場会社である株式会社の場合（新商登規 31 条の３第１項３号）→

株式会社の株式が上場されていることを認めるに足りる書面■措置の終了以下のような場合には、登記官が職権で当該措置を終了させる。
・株式会社から当該措置を希望しない旨の申出があった場合（新商登規 31 条の３第４項１号）
この申出書または代理人によって申出をする場合の委任状に、代表取締役等が登記所届出印で押印する必要がある（新商登規 31 条の３第５項）。
この申出は、登記申請と同時である必要はなく、単独で行うことができる。
・当該株式会社が本店所在場所に実在しないことが認められた場合（新商登規 31 条の３第４項２号）＊2025 年度向けリアリスティック一発合格松本基礎講座は、レジュメで対応の予定（2025 年
度向けロングスタディコースは補講で対応の予定）※登記事項の表示のイメージ（法務省サイト https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html）
役員に関する事

取締役

Ａ

取締役

Ｂ

項

東京都新宿区新宿一丁目 2 番 2 号
代表取締役

Ａ

東京都新宿区新宿二丁目 2 番 2 号

役員に関する事

代表取締役

Ｂ

取締役

Ａ

取締役

Ｂ

項

東京都新宿区新宿一丁目 2 番 2 号
代表取締役

Ａ

東京都新宿区
代表取締役

12

Ｂ

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

２ 旧氏の記録、住所非表示措置
可決成立日

公布日

施行日

2022 年８月 18 日

2022 年８月 18 日

2022 年９月１日

出題範囲

講座・テキスト

2023年度～ 2023 年度向け～（＊）

通達：令和４年８月 25 日法務省民商第 411 号

主な改正・変更内容①婚姻だけでなく離婚や養子縁組などの場合でも旧氏の記録が可能に（新商登規 81 条の２）②旧氏の記録の申出が登記申請と同時でなくても申出のみ可能に（令４.８.25 民商 411）
③住所が記録される自然人（代表取締役、支配人など）がＤＶやストーカー行為等の被害者である場合に住所非表示措置の申出が可能に（新商登規 31 条の２）
④旧氏の記録の申出および住所非表示措置の申出をオンラインで可能に（オンラインによる登記申請と同時にする場合に限る。新商登規 101 条１項１号の２）＊『【第３版】リアリスティック会社法・商法・商業登記法Ⅰ』（※2023 年４月発売）から対応

３ 管轄外の本店移転の登記を申請する場合の印鑑の提出
可決成立日

公布日

施行日

2022 年６月２日

2022 年６月２日

2022 年６月２日

出題範囲

講座・テキスト

2023年度～ 2023 年度向け～（＊）

主な改正・変更内容①管轄外の本店移転の登記を申請する場合の印鑑の提出を旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない旨を商業登記規則に定める改正（新商登規９条 11 項〔→2023 年６月 12 日の商業登記規則の改正で 12 項に〕、12 項〔→2023 年６月 12 日の商業
登記規則の改正で 13 項に〕、65 条１項）＊『【第３版】リアリスティック会社法・商法・商業登記法Ⅱ』（※2023 年４月発売）から対応

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直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も４ オンライン手続の拡充
可決成立日

公布日

施行日

出題範囲

2022 年３月７日

2022 年３月７日

2022 年３月７日

講座・テキスト

2022年度～ 2022 年度向け～（＊）

主な改正・変更内容①以下の手続がオンラインで可能に
・電子証明書の使用の廃止の届出（新商登規 101 条１項４号）
・電子証明書の使用の再開の届出（新商登規 101 条１項５号）
・電子証明書による証明の再度の請求（新商登規 101 条１項７号）＊『【第３版】リアリスティック会社法・商法・商業登記法Ⅱ』（※2023 年４月発売）から対応

５ 令和元年会社法・商業登記法改正
可決成立日

公布日

施行日

2019年12月４日 2019 年12 月11 日 ①原則
商業登記規則の改正：2021 年１月 29 日
通達：令和３年１月 29 日民商第 10 号
（商業登記法・商業登記規則改正）
令和３年１月 29 日民商第 14 号
（会社法改正）令和４年８月３日民商第 378 号

出題範囲

講座・テキスト①2021年度～ ①2021 年度向け～： 2021 年 ３

（＊）

月１日
②印鑑届の義務②2021年度～ ②2021 年度向け～

の廃止

（＊）

：2021 年２月
15 日
③電子提供措③2023年度～ ③2023 年度向け～

置、支店所在（＊）

地における登記の廃止： 2022 年 ９月１日
主な改正内容【会社法】①電子提供措置の新設（新会社法 325 条の２、911 条３項 12 号の２）②議案の要領の通知請求権の議案の数の制限（新会社法 305 条４項柱書）③書面による議決権行使書面などの閲覧請求の際の理由の明示および株式会社の請求拒

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直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も絶事由（新会社法 310 条７項、８項、311 条４項、５項、312 条５項、６項）④成年被後見人・被保佐人が取締役、監査役、執行役の欠格事由に非該当（会社法 331 条
１項２号の削除、新会社法 331 条の２、335 条１項、402 条４項）
⑤社外取締役の設置の義務化（新会社法 327 条の２）
⑥社外取締役への業務の執行の委託の新設（新会社法 348 条の２）
⑦取締役の報酬の明文化（新会社法 361 条）⑧補償契約・役員等のために締結される保険契約の明文化（新会社法 430 条の２、430 条の３）⑨上場企業がする取締役の報酬等としての募集株式の発行等・新株予約権の発行の新設（新会社法 202 条の２、236 条３項、４項）⑩社債管理補助者の新設（新会社法 714 条の２本文）⑪株式交付の新設（新会社法２条 32 号の２、774 条の２以下、816 条の２以下）⑫株主による責任追及等の訴え（いわゆる株主代表訴訟）における和解の際の監査役などの同意の新設（新会社法 849 条の２）
【商業登記法】①印鑑届義務の廃止（旧商登法 20 条削除）
②新株予約権の登記の登記事項（算定方法）の改正（新会社法 911 条３項 12 号ヘかっこ書）③支店所在地における登記の廃止＊『【第２版】リアリスティック会社法・商法・商業登記法Ⅰ・Ⅱ』から対応（ただし、電子提供措置の本格対応は『【第３版】リアリスティック会社法・商法・商業登記法Ⅰ』〔※2023
年４月発売〕から）

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直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

民事訴訟法
民事訴訟法

１ オンライン化
可決成立日

公布日

施行日

2022 年2022 年①全面施行

５月 18 日

５月 25 日

:公布日から４年以内

出題範囲

講座・テキスト①2026 年度～

①2026 年度～

（？）

（？）
（＊）

②例外１

②2023 年度～

②2023 年度～

:2023 年２月 20 日
③例外２

（＊）
③2023 年度～

③2023 年度～

:2023 年３月１日
④例外３

（＊）
④2024 年度～

④2024 年度～

:2024 年３月１日（＊）

主な改正内容【原則】
・訴訟手続のオンライン化【例外１】・住所、氏名等の秘匿制度（新民訴法 133 条～133 条の４）
【例外２】
・弁論準備手続の双方不出頭が可能に（電話会議、ウェブ会議。新民訴法 170 条３項）
・電話会議、ウェブ会議による和解期日が可能に（新民訴法 89 条２項）
【例外３】
・ウェブ会議による口頭弁論期日（新民訴法 87 条の２）
＊例外１～３は『【第２版】リアリスティック民事訴訟法・民事執行法・民事保全法』（※2023
年４月発売）から対応

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民事執行法
民事執行法

１ 令和元年改正
可決成立日

公布日

2019 年５月 10 日

2019 年５月 17 日

施行日

出題範囲

講座・テキスト2020 年４月１日 2020年度～ 2020年度向け～
主な改正内容①債務者財産の開示制度の実効性の向上
ⅰ 財産開示手続の見直し
・申立権者の範囲を拡大（新民執法 197 条１項柱書）
・罰則を刑事罰に（新民執法 213 条１項５号、６号）
ⅱ 債務者以外の第三者からの情報取得手続を新設（新民執法 204 条～211 条）②不動産競売における暴力団員の買受け防止（新民執法 65 条の２、68 条の４、71 条５号）
③子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化（新民執法 174 条～176 条）④差押禁止債権の範囲変更の制度の周知（新民執法 145 条４項、155 条２項、159 条６項）
⑤債権執行事件の終了の規定の新設（新民執法 155 条５～８項）

17

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供託法
供託法

１ 供託手続の簡素化
可決成立日

公布日

施行日

2023 年９月 11 日

2023 年９月 11 日

出題範囲

講座・テキスト

2023年９月18日 2024年度～ 2024 年度向け～（＊）

主な改正・変更内容①供託物払渡請求書の簡素化
・任意的記載事項として会社法人等番号欄を追加
・委任による代理人が請求する場合、代理人の記名があると押印が不要に＊『【第３版】リアリスティック供託法・司法書士法』（※2024 年１月発売）から対応

２ 登記事項証明書・印鑑証明書
可決成立日

公布日

施行日

2022 年４月 28 日

2022 年４月 28 日

2022 年９月１日

通達：令和４年８月 1 日法務省民商第 376 号

出題範囲

講座・テキスト

2023年度～ 2023 年度向け～（＊）

主な改正・変更内容①登記された会社・法人の代表者の資格を証する登記事項証明書（支配人等の代理権限証書等を含む。
）について、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 11 条の規定に基づき、その添付または提示を省略することが可能に（令 4.8.1.民商 376）
②簡易確認手続の利用が供託所と代表者・支配人の代表権・代理権を証明すべき登記所が同一でなくても可能に（新供託規則 14 条１項後段）③執行供託の払渡請求の際に支払証明書が不要となる場合（支払委託書の記載から供託物の払渡しを受けるべき者であることが明らかとなる場合）の規定の追加（新供託規則 30条２項）④払渡請求の際に印鑑証明書の添付を省略できる場合（裁判所書記官が作成した印鑑証明書添付した場合）を追加（新供託規則 26 条３項６号）＊『【第２版】リアリスティック供託法・司法書士法』（※2022 年７月発売）から対応

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司法書士法
司法書士法

１ 欠格事由（成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律）
可決成立日

公布日

2019 年６月７日

2019 年６月 14 日

施行日

出題範囲

講座・テキスト

2019年９月14日 2020年度～ 2020 年度向け～
主な改正内容・成年被後見人・被保佐人が欠格事由ではなくなる（新司書法５条２号）
ただし、心身の故障により司法書士の業務を行うことができない場合は、登録を拒否されたり（新司書法 10 条１項２号）、登録後に登録が取り消されたりすることがある（新司書法 16 条１項２号、２項）。

２ 使命・司法書士法人・懲戒
可決成立日

公布日

施行日

出題範囲

講座・テキスト2019 年６月６日

2019 年６月 12 日

2020 年８月１日

2021年度～

2021 年度向け～

主な改正内容①司法書士の使命の明記（新司書法１条）②司法書士法人の社員が１人で OK に（新司書法 32 条１項、44 条）③懲戒手続の適正・合理化
・懲戒権者が法務大臣に変更（新司書法 47 条柱書、48 条１項柱書）
・懲戒手続中に清算が結了した司法書士法人への懲戒処分が可能に（新司書法 48 条２項）
・戒告処分においても聴聞を保障（新司書法 49 条３項）
・懲戒に７年の除斥期間を新設（新司書法 50 条の２）

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刑法
刑法

１ 性犯罪
可決成立日

公布日

2023 年６月 16 日

2023 年６月 23 日

施行日

出題範囲

2023年７月13日 2024年度～

講座・テキスト
2024 年度向け～（＊）

主な改正内容①強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪に（新刑法 176 条）②強制性交等罪が不同意性交等罪に（新刑法 177 条）＊2024 年度向けリアリスティック一発合格松本基礎講座（2025 年度向けロングスタディコー
スを含む）は、レジュメで対応（2025 年度向けリアリスティック一発合格松本基礎講座も同様の対応の予定）

修正前
刑法

ⅶ

【初版】 ／Realistic15

修正後「強盗・強制性交等殺人罪」 「強盗・不同意性交等殺人と呼ぶべき？

罪」と呼ぶべき？

P47

13 歳未満の者に対する強制

16 歳未満の者に対する不同／ⅰの ex.

わいせつ罪や 13 歳未満の者

意わいせつ罪や 16 歳未満のに対する強制性交等罪は，同者に対する不同意性交等罪

意があっても違法性は阻却

は，原則として，同意があっされません（刑法 176 条後段， ても違法性は阻却されませ177 条後段）。13 歳未満の者ん（刑法 176 条３項，177 条

は，性的なことについて同意３項）。16 歳未満の者は，性する能力がないからです。

的なことについて同意する能力がないからです。

20

P47

13 歳以上の者に対する強制

16 歳以上の者に対する不同／ⅲの ex1.

わいせつ罪や 13 歳以上の者

意わいせつ罪や 16 歳以上のに対する強制性交等罪は，同者に対する不同意性交等罪

意があれば犯罪とはなりま

は，同意があれば犯罪とはなせん（刑法 176 条前段，177

りません（刑法 176 条１項，

条前段）
。13 歳以上だと性的177 条１項）。16 歳以上だとなことについて同意する能性的なことについて同意す直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も修正前

P115／⑤

修正後

力があるからです。

る能力があるからです。

強制わいせつ罪（刑法 176

不同意わいせつ罪（刑法 176条），強制性交等罪（刑法 177条），不同意性交等罪（刑法条），準強制わいせつ罪・準177 条）など

強制性交等罪（刑法 178 条）など
P116／①

P116／⑥P123

強制わいせつ罪（刑法 176

不同意わいせつ罪（刑法 176条），強制性交等罪（刑法 177条），不同意性交等罪（刑法条）など

177 条）など

強盗・強制性交等罪（刑法 241

強盗・不同意性交等罪（刑法条１項），強盗・強制性交等241 条１項），強盗・不同意性致死罪（刑法 241 条３項）な

交等致死罪（刑法 241 条３

ど

項）など

（＊３）

※削除

／表の最狭義の暴行の行
P123

・強制性交等罪（刑法 177 条） ※削除／表の最狭義の

（＊４）

暴行の行
P123

＊３

※削除

P123

＊４

※削除

P134

強制性交の意図を秘して不同意性交の意図を秘して※差替え※後記◆◆１◆◆に差替え※差替え※後記◆◆２◆◆に差替え／表の ex2.
P135～138／３
P176～177／７.

21

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も◆◆１◆◆
３ 性的自由に対する罪３
性的自由に対する罪には，「不同意わいせつ罪」（下記１.），「不同意性交等罪」（下記２.）などがあります。
１．不同意わいせつ罪
刑法 176 条（不同意わいせつ）
１ 次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，わいせつな行為をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，６月以上 10 年以下の懲役に処する。
一～―八〔省略〕
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，わいせつな行為をした者も，前項と同様とする。
３ 16 歳未満の者に対し，わいせつな行為をした者（当該 16 歳未満の者が 13 歳以上である場合については，その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。
）も，第１項と同様とする。

（１）法益
不同意わいせつ罪の法益は，個人の性的自由，性的自己決定権です。「個人」とありますとおり，男性の性的自由も法益となります。よって，被害者が男性である場合も不同意わいせつ罪が成立します。
不同意わいせつ罪の未遂は，罰せられます（刑法 180 条）。重い犯罪ですから，当たり前ですね。
（２）主体
男性だけでなく，女性も不同意わいせつ罪の主体となります。
（３）行為相手方が 16 歳以上か 16 歳未満かで，実行行為が変わります。
かつては，13 歳以上か 13 歳未満かが基準でした。しかし，13 歳以上 16 歳未満の児童は，中学生くらいの年齢であり，行為の相手との関係で，その行為が自分に与える影響について自律的に考えて理解したり，その結果に基づいて相手に対処したりする能力が十分に備わっているとはいえず，相手との関係が対等でなければ，性的行為に関して有効に自由な意思決定をするための能力が欠けます。よって，
令和５年の改正で，16 歳に引き上げられました。
なお，行為者と被害者の間に婚姻関係があっても，不同意わいせつ罪が成立します（刑法 176 条１項
柱書）。これは，かつてから，このように解されていましたが，令和５年の改正で明文化されました。

22

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

16 歳以上の者

16 歳未満の者①わいせつな行為をすること（刑法 176 条１項柱書，３項）
しゅうちしん「わいせつな行為」とは，被害者の性的羞恥心を害する行為です。
ex. 無理やりキスをする行為が当たります（東京高判昭 32.１.22）。
②下記のⅰ～ⅷなどにより，同意※下記のⅰ～ⅷなどにより，同意しない意思を形成し，表明しもしくは全しない意思を形成し，表明しもうすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることに乗じて，わしくは全うすることが困難な状

いせつな行為をしたことは要件ではありません（刑法 176 条３項参照）。

態にさせまたはその状態にあることに乗じて，わいせつな行為

よって，16 歳未満の者の事実上の同意を得てわいせつな行為をした場
合でも，不同意わいせつ罪が成立します。

をしたこと（刑法 176 条１項）

ただし，わいせつな行為をされた者が 13 歳以上である場合は，わいせ

16 歳以上であれば，性的なこと

つな行為をした者が５歳以上年長でなければ，左の②の要件が必要となりについて判断する能力があるたます（刑法 176 条３項かっこ書）。これは，相手との年齢差が大きくなれ

め，この②の要件も充たす場合にばなるほど，社会経験などの差によって対等な関係ではなくなっていくだ

不同意わいせつ罪が成立します。

ろうという考えによります。

ⅰ 暴行もしくは脅迫を用いることまたはそれらを受けたこと（刑法 176 条１項１号）
ⅱ 心身の障害を生じさせることまたはそれがあること（刑法 176 条１項２号）
ⅲ アルコールもしくは薬物を摂取させることまたはそれらの影響があること（刑法 176 条１項３号）
ⅳ 睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせることまたはその状態にあること（刑法 176 条１項４号）
ⅴ 同意しない意思を形成し，表明しまたは全うするいとまがないこと（刑法 176 条１項５号）
ⅵ 予想と異なる事態に直面させて恐怖させ，もしくは驚愕させることまたはその事態に直面して恐怖
し，もしくは驚愕していること（刑法 176 条１項６号）
ⅶ 虐待に起因する心理的反応を生じさせることまたはそれがあること（刑法 176 条１項７号）
ⅷ 経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることまたはそれを憂慮していること（刑法 176 条１項８号）※わいせつ傾向（性的意図）の要否
不同意わいせつ罪が成立するために，主観的要件として故意は必要ですが，さらに性欲を興奮・刺激
させまたは満足させるというわいせつ傾向（性的意図）が必要でしょうか。
不要です（最大判平 29.11.29）。
かつては，わいせつ傾向が必要とされていました。よって，女性を脅迫して全裸にして撮影したが，わいせつ傾向がなく復讐目的であった事案において，強制わいせつ罪（現不同意わいせつ罪）は成立せず，強要罪が成立するにすぎないとされました（最判昭 45.１.29）。しかし，被害者の受けた性的な被害から考えるべきだとされ，平成 29 年に判例変更がされ，わいせつ傾向は不要とされました。常識的な扱いになったかと思います。

23直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

２．不同意性交等罪
刑法 177 条（不同意性交等）
１ 前条第１項各号〔不同意わいせつ罪〕に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により，同意しない意思を形成し，表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて，性
こう

こうくう

ちつ

交，肛門性交，口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。
）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第 179 条第２項において「性交等」という。
）をした者は，婚姻関係の有無にかかわらず，５年以上の有期懲役に処する。
２ 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ，若しくは行為をする者について人違いをさせ，又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて，性交等をした者も，前項と同様とする。
３ 16 歳未満の者に対し，性交等をした者（当該 16 歳未満の者が 13 歳以上である場合については，その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。
）も，第１項と同様とする。

（１）法益
不同意性交等罪の法益も，個人の性的自由，性的自己決定権です。
「個人」とありますとおり，男性の性的自由も法益となります。よって，被害者が男性である場合も不同意性交等罪が成立します。
かつては，強制性交等罪（現不同意性交等罪）は女性が被害者である場合しか成立しませんでした。
しかし，男性が被害者となる性犯罪もあります。そこで，平成 29 年の改正で，被害者が男性である場
合も強制性交等罪（現不同意性交等罪）が成立するとされました。また，かつては「強姦罪」という名称でしたが，平成 29 年の改正で「強制性交等罪」に名称が変わり，令和５年の改正で「不同意性交等罪」に名称が変わりました。
（２）主体
男性だけでなく，女性も不同意性交等罪の主体となります。女性が男性を襲う場合もあるからです。
（３）行為不同意性交等罪も，相手方が 16 歳以上か 16 歳未満かで，実行行為が変わります。
令和５年の改正で，不同意わいせつ罪（本レジュメ P22）と同じ理由から，13 歳から 16 歳に引き上げられました。
16 歳以上の者

16 歳未満の者
ちつ①性交，肛門性交，口腔性交または膣もしくは肛門に身体の一部（陰茎を除く）もしくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（これらを「性交等」といいます）をすること（刑法 177 条１項）
「肛門性交」「口腔性交」とは，男性器を肛門または口腔（口の中）に入れることです。これらは，平成 29 年の改正で追加された実行行為です。肛門性交や口腔性交でも，性交と同程度の苦痛があるからです。肛門性交は，男性が男性を襲う場合も想定した規定です。
「膣もしくは肛門に身体の一部（陰茎を除く）もしくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」は，令和５年の改正で追加されました。
②本レジュメ P23 のⅰ～ⅷ

※本レジュメ P23 のⅰ～ⅷなどにより，同意しない意思を形成し，表明しもしくなどにより，同意しない意は全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることに乗じて，性交等思を形成し，表明しもしくをしたことは要件ではありません（刑法 177 条３項参照）。

は全うすることが困難な

よって，16 歳未満の者の事実上の同意を得て性交等をした場合でも，不同意性24直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も状態にさせまたはその状

交等罪が成立します。

態にあることに乗じて，性

ただし，性交等をされた者が 13 歳以上である場合は，性交等をした者が５歳以交等をしたこと（刑法上年長でなければ，左の②の要件が必要となります（刑法 177 条３項かっこ書）。

177 条１項）
16 歳以上の者に対しては上記②が要件になるのに対して，16 歳未満の者に対しては上記②が要件にならない（同意を得て性交等をしても成立する）のは不同意わいせつ罪（本レジュメ P22）と同じです。理由も同じです。

（４）実行の着手時期
不同意性交等罪の未遂は，罰せられます（刑法 180 条）。重い犯罪ですから，当たり前ですね。
では，実行の着手時期がいつかですが，実行の着手時期も，相手方が 16 歳以上か 16 歳未満かで変わります。
16 歳以上の者

16 歳未満の者手段である暴行・脅迫等の開始時点

性交等の開始時点（最判昭 28.３.13）

暴行・脅迫等を用いることが要件ではないから暴行・脅迫等を用いることが要件なので，暴行・脅迫等の開始です。性交等を開始した時に，法益である個人

時点となります。暴行・脅迫等を開始した時に，法益である個の性的自由，性的自己決定権が「あっ！危な人の性的自由，性的自己決定権が「あっ！危ない！」となりまい！」となります。

す。

判例

最決昭45.７.28

ＸとＺが，性交の目的で，必死に抵抗するＹ女をダンプカーの運転席に引きずり込み，その場から約 5800ｍ離れた場所まで移動して性交をしました。この場合，いつの時点で実行の着手があったとされるでしょうか。
ダンプカーの運転席に引きずり込もうとした時点です。
ダンプカーの中に入れば，性交の障害がなくなるため，法益である個人の性的自由，性的自己決定権が「あっ！
危ない！」となります。また，引きずり込む行為と性交は連続性があるといえます。

※親告罪か非親告罪か？
かつては，不同意わいせつ罪と不同意性交等罪は親告罪でした。性犯罪に遭ったことを知られたくない人もおり，プライバシーの問題もあるからです。
しかし，平成 29 年の改正で，非親告罪とされました。
改正されたのは，以下の①～③のような理由によります。
①告訴するかの選択を被害者が迫られていると感じる場合があった②被害者が告訴を選択したことによって加害者から報復を受ける不安を持つ場合があった③親告罪であるために公訴提起されない（野放しになる）加害者がいた
プライバシーの問題はあるのですが，それは捜査や公判の進め方を工夫することや被害者の支援を充実させることで対応していくとされました。

25

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も◆◆２◆◆
７．強盗・不同意性交等罪
刑法 241 条（強盗・不同意性交等及び同致死）
１ 強盗の罪若しくはその未遂罪を犯した者が第 177 条の罪〔不同意性交等罪〕若しくはその未遂罪をも犯したと
き，又は同条〔不同意性交等罪〕の罪若しくはその未遂罪を犯した者が強盗の罪若しくはその未遂罪をも犯したときは，無期又は７年以上の懲役に処する。
３ 第１項の罪に当たる行為により人を死亡させた者は，死刑又は無期懲役に処する。

（１）趣旨
強盗と同一の機会に不同意性交等が行われる場合があります。これは非常に悪質な行為なので，強盗罪と不同意性交等罪よりも重い犯罪として規定されたのが強盗・不同意性交等罪（下記（２））と強盗・不同意性交等致死罪（下記（３））です。刑罰は，強盗・不同意性交等罪が無期懲役または７年以上の懲役（刑法 241 条１項）
，強盗・不同意性交等致死罪が死刑または無期懲役です（刑法 241 条３項）。
なお，かつては「強盗・強制性交等罪」「強盗・強制性交等致死罪」という名称でしたが，令和５年の改正で「強盗・不同意性交等罪」「強盗・不同意性交等致死罪」に名称が変わりました。
（２）強盗・不同意性交等罪
強盗・不同意性交等罪の主体は，強盗（未遂も含みます）の犯人または不同意性交等（未遂も含みます）の犯人です（刑法 241 条１項）
。強盗・不同意性交等罪も身分犯（P82 の１.）です。
「強盗（未遂も含みます）の犯人」「不同意性交等（未遂も含みます）の犯人」とあるのは，強盗と不同意性交等のどちらが先でも成立するということです。かつては，以下のような違いがありました。
・強盗を行った者が不同意性交等を行った→・不同意性交等を行った者が強盗を行った→

強盗強姦罪（現強盗・不同意性交等罪）
強姦罪（現不同意性交等罪）と強盗罪との併合罪（無期懲役はなし。最判昭 24.12.24）

しかし，この違いはおかしいですよね。強盗と不同意性交等のどちらが先でも，非常に悪質な行為であり被害者の被害も変わりがありません。そこで，平成 29 年の改正で，いずれも無期懲役のある強盗・強制性交等罪（現強盗・不同意性交等罪）とされました。
（３）強盗・不同意性交等致死罪（ａ）意義
強盗と不同意性交等の行為により人を死亡させた場合，強盗・不同意性交等致死罪となります。非常に悪質な行為により被害者が死亡しましたので，法定刑は死刑または無期懲役とされています（刑法241 条３項）。
（ｂ）殺人の故意がある場合
殺人の故意がある場合も，強盗・不同意性交等致死罪となります。かつては，殺人の故意がある場合
は，強盗強姦罪（現強盗・不同意性交等罪）と強盗殺人罪の観念的競合とされていました（大判昭 10.

26

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

５.13）。しかし，平成 29 年の改正で，殺人の故意がない場合もある場合もいずれも強盗・強制性交等致
死罪（現強盗・不同意性交等致死罪）と，わかりやすくなりました。

― Realistic 15 「強盗・不同意性交等殺人罪」と呼ぶべき？ ―殺人の故意がある場合も刑法 241 条３項が適用されることが明確になりました。しかし，それを「強盗・不同意性交等致死罪」というのは少し違和感があるので，殺人の故意がある場合は「強盗・不同意性交等殺人罪」と呼ぶべきではないかという指摘もあります。

２ 侮辱罪の厳罰化と拘禁刑の創設
可決成立日

公布日

施行日

2022 年６月 13 日

2022 年６月 17 日

下記①

出題範囲

講座・テキスト①2023年度～ ①2023 年度向け～： 2022 年

（＊）

７月７日
下記②

②2026年度～ ②2026 年度向け～： 2025 年

（？）

（？）

６月１日
主な改正・変更内容①侮辱罪の厳罰化（刑罰に「１年以下の懲役・禁錮」「30 万円以下の罰金」を追加。新刑法 231 条）②懲役刑と禁錮刑を拘禁刑に一本化＊2024 年度向けリアリスティック一発合格松本基礎講座（2025 年度向けロングスタディコー
スを含む）は、上記①についてレジュメで対応（2025 年度向けリアリスティック一発合格
松本基礎講座も同様の対応の予定）

修正前

修正後

P78

拘留または科料のみに処すべき罪

拘留または科料のみに処すべき／下から７～６行目（刑法典には侮辱罪〔刑法 231 条〕

罪（刑法典にはありません）

しかありません）
P145

事実を摘示しなくても，公然と人を事実を摘示しなくても，公然と人／７行目

侮辱した者は，拘留又は科料に処すを侮辱した者は，１年以下の懲役る。

若しくは禁錮若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
に処する。

27

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も全般
全般

１ ウェブ手続の拡充（民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）
可決成立日

公布日

施行日

2023 年2023 年

①全面施行

６月６日

６月 14 日

:公布日から５年以内②公正証書のデジタ

出題範囲

講座・テキスト①2028年度～（？） ①2028年度～（？）②2026年度～（？） ②2026年度～（？）

ル化（公正証書遺言のオンライン化など）:公布日から２年６か月以内③ウェブ会議等を利③2026年度～（？） ③2026年度～（？）

用した期日への参
加、債務名義の正本等の提出の省略等:民事訴訟のオンライ
ン 化 の 施 行 日（2022 年５月 25日から４年以内）
主な改正内容民事訴訟のオンライン化（本レジュメ P16）に伴い、民事裁判手続もオンライン化【司法書士試験に関係する法令の改正】・民法・会社法・商業登記法・民事執行法・民事保全法・司法書士法・借地借家法・公証人法28

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も松本雅典（本講座担当講師）
松本雅典（本公開講座担当講師）
担当講座
一般書
勉強法

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著
書

記述

ネット
メディア
運営サイト

基礎講座「リアリスティック一発合格松本基礎講座」（全 135 回）『試験勉強の「壁」を超える 50 の言葉』
（自由国民社）『【第４版】司法書士５ヶ月合格法』（自由国民社）『予備校講師が独学者のために書いた 司法書士 ５ヶ月合格法』（すばる舎）『【第４版】司法書士試験 リアリスティック１ 民法Ⅰ［総則］
』
（辰已法
律研究所）
『
【第４版】司法書士試験 リアリスティック２ 民法Ⅱ［物権］
』
（辰已法
律研究所）
『
【第５版】司法書士試験 リアリスティック３ 民法Ⅲ［債権・親族・相続］』（辰已法律研究所）『【第５版】司法書士試験 リアリスティック４ 不動産登記法Ⅰ』
（辰已法
律研究所）
★2024 年５月下旬発売★
『【第５版】司法書士試験 リアリスティック５ 不動産登記法Ⅱ』
（辰已法
律研究所）
★2024 年５月下旬発売★
『【第３版】司法書士試験 リアリスティック６ 会社法・商法・商業登記法Ⅰ』（辰已法律研究所）『【第３版】司法書士試験 リアリスティック７ 会社法・商法・商業登記法Ⅱ』（辰已法律研究所）『【第２版】司法書士試験 リアリスティック８ 民事訴訟法・民事執行法・民事保全法』（辰已法律研究所『【第３版】司法書士試験 リアリスティック９ 供託法・司法書士法』（辰已法律研究所）『司法書士試験 リアリスティック 10 刑法』（辰已法律研究所）『司法書士試験 リアリスティック 11 憲法』（辰已法律研究所）『司法書士試験 リアリスティック 12 記述式問題集・基本編 ―― 不動
産登記・商業登記』『司法書士試験 リアリスティック 13 記述式問題集・応用編 ―― 不動
産登記・商業登記』★2024 年４月下旬発売★
『【第２版】司法書士 リアリスティック不動産登記法 記述式』
（日本実業
出版社）
『
【第２版】司法書士 リアリスティック商業登記法［記述式］解法』
（日本実
業出版社）
All About で連載中
https://allabout.co.jp/gm/gt/2754/
司法書士試験リアリスティックhttps://sihousyosisikenn.jp/29

直近５年の法改正を総整理！離婚後の共同親権、代表取締役の住所の非表示措置も

松本 雅典（司法書士試験講師）@matumoto_masa
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