宮崎生協病院総合診療専門研修プログラム
目次

１．

宮崎生協病院総合診療専門研修プログラムについて

２．

総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか３．

専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）

４．

各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得

５．

学問的姿勢について

６．

医師に必要な資質・能力、倫理性、社会性などについて

７．

施設群による研修プログラムおよび地域医療についての考え方

８．

研修プログラムの施設群

９．

専攻医の受け入れ数について

１０． 施設群における専門研修コースについて
１１． 研修施設の概要
１２． 専門研修の評価について
１３． 専攻医の就業環境について
１４． 専門研修プログラムの改善方法とサイトビジットについて
１５． 修了判定について
１６． 専攻医が研修プログラムの修了に向けて行うべきこと
１７． Subspecialty領域との連続性について
１８． 総合診療研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件
１９． 専門研修プログラム管理委員会
２０． 総合診療専門研修特任指導医
２１． 専門研修実績記録システム、マニュアル等について
２２． 専攻医の採用

１．

宮崎生協病院総合診療専門研修プログラムについて

現在、地域の病院や診療所の医師が、かかりつけ医として地域医療を支えています。今後の日本社会の急速な高齢化等を踏まえると、健康にかかわる問題について適切な初期対応等を行う医師が必要となることから、総合的な診療能力を有する医師の専門性を学術的に評価するために、新たな基本診療領域の専門医として総合診療専門医が位置づけられました。そして、総合診療専門医の質の向上を図り、以て、国民の健康・福祉に貢献することを第一の目的としています。
こうした制度の理念に則って、宮崎民医連総合診療専門研修プログラム（以下、本研修PG）は、「人の命に差別があってはならない」という理念のもと、基幹施設となる宮崎生協病院、第一線の医療機関で、内科、外科、小児科の診療科を有し一般病床１２４床で、外来、病棟、在宅、健診、救急などの医療活動を展開しており、そのための病院、診療所などで活躍する高い診断・治療能力を持つ総合診療専門医を養成するために、専門各科と協働し全人的医療を展開しつつ、自らのキャリアパスの形成や地域医療に携わる実力を身につけていくことを目的として創設されました。当院単独では困難なため地域の医療、福祉機関と協力して地域の中で医師を育てることを目指しています。
専攻医は、日常遭遇する疾病と傷害等に対して適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を全人的に提供するとともに、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活動に取り組み、絶えざる自己研鑽を重ねながら、地域で生活する人々の命と健康に関わる幅広い問題について適切に対応する総合診療専門医になることで、以下の機能を果たすことを目指します。
１） 地域を支える診療所や病院においては、他の領域別専門医、一般の医師、歯科医師、医療や健康に関わるその他職種等と連携して、地域の保健・医療・介護・福祉等の様々な分野におけるリーダーシップを発揮しつつ、多様な医療サービス（在宅医療、緩和ケア、高齢者ケア、等を含む）を包括的かつ柔軟に提供
２） 総合診療部門を有する病院においては、臓器別でない病棟診療（高齢入院患者や心理・社会・倫理的問題を含む複数の健康問題を抱える患者の包括ケア、癌・非癌患者の緩和ケア等）と臓器別でない外来診
療（救急や複数の健康問題をもつ患者への包括的ケア）を提供
本研修PGにおいては指導医が皆さんの教育・指導にあたりますが、皆さんも主体的に学ぶ姿勢をもつことが大切です。総合診療専門医は医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたると同時に、ワークライフバランスを保ちつつも自己研鑽を欠かさず、
日本の医療や総合診療領域の発展に資するべく教育や学術活動に積極的に携わることが求められます。本研
修PGでの研修後に皆さんは標準的な医療を安全に提供し、疾病の予防に努めるとともに将来の医療の発展に貢献できる総合診療専門医となります。
本研修PGでは、①総合診療専門研修Ⅰ（外来診療・在宅医療中心）、②総合診療専門研修Ⅱ（病棟診療、救急診療中心）、③内科、④小児科、⑤救急科の5つの必須診療科と選択診療科で３年間の研修を行います。
このことにより、１．包括的統合アプローチ、２．一般的な健康問題に対する診療能力、３．患者中心の医療・ケア、４．連携重視のマネジメント、５．地域包括ケアを含む地域志向アプローチ、６．公益に資する
職業規範、７．多様な診療の場に対応する能力という総合診療専門医に欠かせない７つの資質・能力を効果的に修得することが可能になります。
本研修PGは専門研修基幹施設（以下、基幹施設）と専門研修連携施設（以下、連携施設）の施設群で行われ、それぞれの特徴を生かした症例や技能を広く、専門的に学ぶことができます。

２．総合診療専門研修はどのようにおこなわれるのか
１）研修の流れ：総合診療専門研修は、卒後3年目からの専門研修（後期研修）３年間で構成されます。
１年次修了時には、患者の情報を過不足なく明確に指導医や関連職種に報告し、健康問題を迅速かつ正確に同定することを目標とします。主たる研修の場は総合診療Ⅱとなります。
２年次修了時には、内科を主たる研修の場とし、診断や治療プロセスも標準的で患者を取り巻く背景も安定しているような比較的単純な健康問題に対して的確なマネジメントを提供することを目標とします。
３年次修了時には、多疾患合併で診断や治療プロセスに困難さがあったり、患者を取り巻く背景も疾患に影響したりしているような複雑な健康問題に対しても的確なマネジメントを提供することができ、かつ指導できることを目標とします。主たる研修の場は内科総合診療Ⅰとなります。
また、総合診療専門医は日常遭遇する疾病と傷害等に対する適切な初期対応と必要に応じた継続的な診療を提供するだけでなく、地域のニーズを踏まえた疾病の予防、介護、看とりなど保健・医療・介護・福祉活
動に取り組むことが求められますので、18ヶ月以上の総合診療専門研修Ⅰ及びⅡにおいては、後に示す地域
ケアの学びを重点的に展開することとなります。

３年間の研修の修了判定には以下の３つの要件が審査されます。
１） 定められたローテート研修を全て履修していること
２） 専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録（ポートフォリオ：経験と省察のプロセスをファイリングした研修記録）を通じて、到達目標がカリキュラムに定められた基準に到達していること
３） 研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること
様々な研修の場において、定められた到達目標と経験目標を常に意識しながら、同じ症候や疾患、更には検査・治療手技を経験する中で、徐々にそのレベルを高めていき、一般的なケースで、自ら判断して対応ある
いは実施できることを目指していくこととなります。
２）専門研修における学び方
専攻医の研修は臨床現場での学習、臨床現場を離れた学習、自己学習の大きく３つに分かれます。それぞれの学び方に習熟し、生涯に渡って学習していく基盤とすることが求められます。
① 臨床現場での学習
職務を通じた学習（On-the-job training）を基盤とし、診療経験から生じる疑問に対してEBMの方法論に則って文献等を通じた知識の収集と批判的吟味を行うプロセスと、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスを両輪とします。その際、学習履歴の記録と自己省察の記録を作成した経験省察研修録（ポートフォリオ：経験と省察のプロセスをファイリングした研修記録）作成という形で全研修課程において実施します。場に応じた教育方略は下記の通りです。
(ア) 外来医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。外来診察中に指導医への症例提示と教育的フィード
バックを受ける外来教育法（プリセプティング）を実施します。また、指導医による定期的な診療録レビューによる評価、更には、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチ
に関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。また、技能領域については、習熟度に応じた指導を提供します。
(イ) 在宅医療
経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。初期は経験ある指導医の診療に同行して診療の枠組みを理解し、次第に独立して訪問診療を提供し経験を積みます。外来医療と同じく、症例カンファレ
ンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。
(ウ) 病棟医療経験目標を参考に幅広い経験症例を確保します。入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンスを通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。指導医による診療録レビューや手技の学習法は外来と同様です。
(エ) 救急医療
経験目標を参考に宮崎大学医学部付属病院救命センターや宮崎県立宮崎病院救急救命科、宮崎善仁会
病院救急科と連携し、幅広い経験症例を確保します。外来診療に準じた教育方略となりますが、特に救急においては迅速な判断が求められるため救急特有の意思決定プロセスを重視します。また、救急処置全般については技能領域の教育方略（シミュレーションや直接観察指導等）が必要となり、特に、指導医と共に処置にあたる中から経験を積みます。
(オ) 地域ケア医師会等の活動を通じて、地域開業医や施設と交流することで、地域包括ケアへ参画し、自らの診療を支えるネットワークの形成を図り、日々の診療の基盤とします。さらには産業保健活動、学校保健活動等を学び、それらの活動に参画します。参画した経験を指導医と共に振り返り、その意義や改善点を理解します。
② 臨床現場を離れた学習
・ 総合診療の様々な理論やモデル、組織運営マネジメント、総合診療領域の研究と教育については、関連する学会の学術集会やセミナー、研修会へ参加し、研修カリキュラムの基本的事項を履修します。
・ 医療倫理、医療安全、感染対策、保健活動、地域医療活動等については、日本医師会の生涯教育制度や関連する学会の学術集会等を通じて学習を進めます。地域医師会における生涯教育の講演会は、診療に関わる情報を学ぶ場としてのほか、診療上の意見交換等を通じて人格を陶冶する場として活用します。
② 自己学習研修カリキュラムにおける経験目標は原則的に自プログラムでの経験を必要としますが、やむを得ず経験

を十分に得られない項目については、総合診療領域の各種テキストやWeb教材、更には日本医師会生涯教育制
度及び関連する学会におけるe-learning教材、医療専門雑誌、各学会が作成するガイドライン等を適宜活用しながら、幅広く学習します。
３）専門研修における研究
専門研修プログラムでは、最先端の医学・医療を理解すること及び科学的思考法を体得することが、医師としての幅を広げるため重要です。また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うこととします。
本研修PGでは、宮崎大学総合診療・地域医療学講座と連携しながら、臨床研究に携わる機会を提供する予定です。研究発表についても経験ある指導医からの支援を提供します。

４）研修の週間計画および年間計画
基幹施設（宮崎生協病院）(一部のみ例示します)
総診Ⅰ・Ⅱ

月

新患ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

8:00～8:15

Webｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

7:30～8:00

早朝学習会

7:45～8:00

午前外来

8:30～12:30

研修医ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

8:30～8:45

午前病棟

8:45～12:30

週末ﾐﾆｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

16:00～16:30

平日当直

1回／週、土日の当直・宿直

小児科

水

木

金

土

日

火

水

木

金

土

日

1～2回／月月

朝ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

火8:00～8:15

Webｶﾝﾌｧﾚﾝｽ

7:30～8:00

午前外来

8:30～12:30

午前病棟

8:30～12:30

午後外来
乳児健診・予防接種
夜間外来（1～3回／週）

連携施設（おおつか生協クリニック（和知川原生協クリニック・このはな生協クリニックの場合も同様）
総診Ⅰ

月

午前外来

8:30～12:00

昼カンファレンス

12:00～12:30

訪問診療

13:30～16:30

火

水

木

金

土

在宅カンファレンス・学習会
薬品学習会

1回/月

在宅ケア学習会 1回/月

本研修PGに関連した全体行事の年度スケジュール
SR1：１年次専攻医、SR2：２年次専攻医、SR3：３年次専攻医、
月
全体行事予定４

・ SR1: 研修開始。専攻医および指導医に提出用資料の配布（宮崎生協病院ホームページ）
・ SR2、SR3、研修修了予定者: 前年度分の研修記録が記載された研修手帳を月末まで提出
・ 指導医・PG統括責任者：前年度の指導実績報告の提出

日５

・ 第１回研修管理委員会：研修実施状況評価、修了判定

６

・ 研修修了者: 専門医認定審査書類を日本専門医機構へ提出
・ 学会参加（発表）（開催時期は要確認）

７

・ 研修修了者：専門医認定審査（筆記試験、実技試験）
・ 次年度専攻医の公募および説明会開催

８

・ 学会地方会演題公募（詳細は要確認）

９・ 公募締切（９月末）
・ 第２回研修管理委員会：研修実施状況評価

１０・ 学会地方会参加（発表）（開催時期は要確認）
・ SR1、SR2：研修手帳の記載整理（中間報告）
・ 次年度専攻医採用審査（書類及び面接）

１１

・ SR1、SR2：研修手帳の提出（中間報告）

１２

・第３回研修PG管理委員会：研修実施状況評価、採用予定者の承認

２

・ 経験省察研修録発表会

３

・ その年度の研修終了
・ SR1、SR2、SR3: 研修手帳の作成（年次報告）（書類は翌月に提出）
・ SR1、SR2、SR3: 研修PG評価報告の作成（書類は翌月に提出）
・ 指導医・PG統括責任者：指導実績報告の作成（書類は翌月に提出）

３．専攻医の到達目標（修得すべき知識・技能・態度など）
１）専門知識総合診療の専門知識は以下の６領域で構成されます。
①地域住民が抱える健康問題には単に生物医学的問題のみではなく、患者自身の健康観や病いの経験が絡み合い、患者を取り巻く家族、地域社会、文化などの環境（コンテクスト）が関与していることを全人的に理解し、患者、家族が豊かな人生を送れるように、コミュニケーションを重視した診療・ケ
アを提供する。
②総合診療の現場では、疾患のごく初期の未分化で多様な訴えに対する適切な臨床推論に基づく診断・治療から、複数の慢性疾患の管理や複雑な健康問題に対する対処、更には健康増進や予防医療まで、多様な健康問題に対する包括的なアプローチが求められる。そうした包括的なアプローチは断片的に提供されるのではなく、地域に対する医療機関としての継続性、更には診療の継続性に基づく医師・患者の信頼関係を通じて、一貫性をもった統合的な形で提供される。
③多様な健康問題に的確に対応するためには、地域の多職種との良好な連携体制の中での適切なリーダ
ーシップの発揮に加えて、医療機関同士あるいは医療・介護サービス間での円滑な切れ目ない連携も欠かせない。更に、所属する医療機関内の良好な連携のとれた運営体制は質の高い診療の基盤とな

り、そのマネジメントは不断に行う必要がある。
④地域包括ケア推進の担い手として積極的な役割を果たしつつ、医療機関を受診していない方も含む全住民を対象とした保健・医療・介護・福祉事業への積極的な参画と同時に、地域ニーズに応じた優先度の高い健康関連問題の積極的な把握と体系的なアプローチを通じて、地域全体の健康向上に寄与する。
⑤総合診療専門医は日本の総合診療の現場が外来・救急・病棟・在宅と多様であることを踏まえて、その能力を場に応じて柔軟に適用することが求められ、その際には各現場に応じた多様な対応能力が求められる。
⑥繰り返し必要となる知識を身につけ、臨床疫学的知見を基盤としながらも、常に重大ないし緊急な病態に注意した推論を実践する。
※各項目の詳細は、総合診療専門医専門研修研修カリキュラムの到達目標１〜４及び６を参照
２）専門技能（診察、検査、診断、処置、手術など）
総合診療の専門技能は以下の５領域で構成されます。
①外来・救急・病棟・在宅という多様な総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査・治療手技②患者との円滑な対話と医師・患者の信頼関係の構築を土台として、患者中心の医療面接を行い、複雑な家族人間関係や環境の問題に対応するためのコミュニケーション技法③診療情報の継続性を保ち、自己省察や学術的利用に耐えうるように、過不足なく適切な診療記録を記載し、他の医療・介護・福祉関連施設に紹介するときには、患者の診療情報を適切に診療情報提供書へ記載して速やかに情報提供することができる能力④生涯学習のために、情報技術（information technology; IT）を適切に用いたり、地域ニーズに応じた技能の修練を行ったり、人的ネットワークを構築することができる能力⑤診療所・中小病院において基本的な医療機器や人材などの管理ができ、スタッフとの協働において適切なリーダーシップの提供を通じてチームの力を最大限に発揮させる能力
３）経験すべき疾患・病態
以下の経験目標については一律に症例数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳p.20-29参照）
なお、この項目以降での経験の要求水準としては、「一般的なケースで、自ら判断して対応あるいは実施できたこと」とします。
①以下に示す一般的な症候に対し、臨床推論に基づく鑑別診断および、他の専門医へのコンサルテーシ
ョンを含む初期対応を適切に実施し、問題解決に結びつける経験をする。（全て必須）
ショック
呼吸困難
体重増加・肥満
発熱
言語障害
鼻漏・鼻閉

急性中毒
身体機能の低下浮腫
認知脳の障害
けいれん発作
鼻出血

意識障害
不眠
リンパ節腫脹
頭痛
視力障害・視野狭窄嗄声

疲労・全身倦怠感
食欲不振
発疹
めまい
目の充血
胸痛

心肺停止
体重減少・るいそう黄疸
失神
聴力障害・耳痛
動悸

咳・痰
吐血・下血
肛門・会陰部痛
腰痛
排尿障害（尿失禁・
排尿困難）
気分の障害（うつ）妊婦の訴え・症状

咽頭痛
嘔気・嘔吐
熱傷
関節痛
乏尿・尿閉

誤嚥
胸やけ
外傷
歩行障害
多尿

誤飲
腹痛
褥瘡
四肢のしびれ
不安

嚥下困難
便通異常
背部痛
肉眼的血尿

興奮

女性特有の訴え・症状
成長・発達の障害②以下に示す一般的な疾患・病態について、必要に応じて他の専門医・医療職と連携をとりながら、適切なマネジメントを経験する。（必須項目のカテゴリーのみ掲載）
貧血
一次性頭痛
骨折
心不全
動脈疾患

脳・脊髄血管障害
脳・脊髄外傷
湿疹・皮膚炎群蕁麻疹
関節・靭帯の損傷及び障害
狭心症・心筋梗塞
不整脈
静脈・リンパ管疾患
高血圧症

変性疾患
薬疹
骨粗鬆症

脳炎・脊髄炎
皮膚感染症
脊柱障害

呼吸不全

呼吸器感染症

閉塞性・拘束性肺疾患
異常呼吸
胸膜・縦隔・横隔膜疾患
食道・胃・十二指腸疾患
小腸・大腸疾患
胆嚢・胆管疾患
肝疾患
膵臓疾患
腹壁・腹膜疾患
腎不全
全身疾患による腎障害
泌尿器科的腎・尿路疾患
妊婦・授乳婦・褥婦のケア
女性生殖器およびその関連 男性生殖器疾患
甲状腺疾患
糖代謝異常
疾患
脂質異常症
蛋白および核酸代謝異常
角結膜炎
中耳炎
急性・慢性副鼻腔炎
アレルギー性鼻炎
認知症
依存症（アルコール依存・ニコチン依存）うつ病
不安障害
身体症状症（身体表現性障）
適応障害
不眠症
ウイルス感染症
細菌感染症
膠原病とその合併症
中毒
アナフィラキシー
熱傷
小児ウイルス感染
小児細菌感染症
小児喘息
小児虐待の評価
高齢者総合機能評価
老年症候群
維持治療機の悪性腫瘍
緩和ケア※ 詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照
４）経験すべき診察・検査等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な身体診察及び検査を経験します。なお、下記の経験目標については一律に症例数や経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳p.16-18参照）(ア) 身体診察① 小児の一般的身体診察及び乳幼児の発達スクリーニング診察② 成人患者への身体診察（直腸、前立腺、陰茎、精巣、鼠径、乳房、筋骨格系、神経系、皮膚を含む）③ 高齢患者への高齢者機能評価を目的とした身体診察（歩行機能、転倒・骨折リスク評価など）や認知機能検査（HDS-R、MMSEなど）④ 耳鏡・鼻鏡・眼底鏡による診察(イ) 死亡診断を実施し、死亡診断書を作成 検査① 各種の採血法（静脈血・動脈血）簡易機器による血液検査・簡易血糖測定・ 簡易凝固能検査② 採尿法（導尿法を含む）③ 注射法（皮内・皮下・筋肉・静脈注射・点滴・成人及び小児の静脈確保法、中心静脈確保法を含む）④ 穿刺法（腰椎・膝関節・肩関節・胸腔・腹腔・骨髄を含む）⑤ 単純Ｘ線検査（胸部・腹部・KUB・骨格系を中心に）⑥ 心電図検査・ホルター心電図検査・負荷心電図検査⑦ 超音波検査（腹部・表在・心臓・下肢静脈）⑧ 生体標本（喀痰、尿、皮膚等）に対する顕微鏡的診断⑨ 呼吸機能検査⑩ オージオメトリーによる聴力評価及び視力検査表による視力評価⑪ 頭・頚・胸部単純 CT、腹部単純・造影 CT※ 詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照
５）経験すべき手術・処置等
以下に示す、総合診療の現場で遭遇する一般的な症候及び疾患への評価及び治療に必要な治療手技を経験します。なお、下記については一律に経験数で規定しておらず、各項目に応じた到達段階を満たすことが求められます。（研修手帳p.18-19参照）(ア) 救急処置① 新生児、幼児、小児の心肺蘇生法（PALS）② 成人心肺蘇生法（ICLSまたはACLS）または内科救急・ICLS 講習会（JMECC）③ 病院前外傷救護法（PTLS）

(イ) 薬物治療① 使用頻度の多い薬剤の副作用・相互作用・形状・薬価・保険適応を理解して処方することができる。
② 適切な処方箋を記載し発行できる。
③ 処方、調剤方法の工夫ができる。
④ 調剤薬局との連携ができる。
⑤ 麻薬管理ができる。
(ウ) 治療手技・小手術
簡単な切開・異物摘出・ドレナージ
止血・縫合法及び閉鎖療法
簡単な脱臼の整復、包帯・副木・ギプス法
局所麻酔（手指のブロック注射を含む）
トリガーポイント注射
関節注射（膝関節・肩関節等）
静脈ルート確保および輸液管理（IVHを含む）
経鼻胃管及びイレウス管の挿入と管理
胃瘻カテーテルの交換と管理
導尿及び尿道留置カテーテル・膀胱瘻カテーテルの留置及び交換褥瘡に対する被覆治療及びデブリードマン
在宅酸素療法の導入と管理
人工呼吸器の導入と管理
輸血法（血液型・交差適合試験の判定や在宅輸血のガイドラインを含む）
各種ブロック注射（仙骨硬膜外ブロック・正中神経ブロック等）
小手術（局所麻酔下での簡単な切開・摘出・止血・縫合法滅菌・消毒法）
包帯・テーピング・副木・ギプス等による固定法
穿刺法（胸腔穿刺・腹腔穿刺・骨髄穿刺等）
鼻出血の一時的止血
耳垢除去、外耳道異物除去
咽喉頭異物の除去（間接喉頭鏡、上部消化管内視鏡などを使用）
睫毛抜去※ 詳細は資料「研修目標及び研修の場」を参照

４．各種カンファレンスなどによる知識・技能の習得
職務を通じた学習において、総合診療の様々な理論やモデルを踏まえながら経験そのものを省察して能力向上を図るプロセスにおいて各種カンファレンスを活用した学習は非常に重要です。主として、外来・在宅・病棟の３つの場面でカンファレンスを活発に開催します。
(ア) 外来医療
幅広い症例を経験し、症例カンファレンスを通じた臨床推論や総合診療の専門的アプローチに関する議論などを通じて、総合診療への理解を深めていきます。
(イ) 在宅医療症例カンファレンスを通じて学びを深め、多職種と連携して提供される在宅医療に特徴的な多職種カ
ンファレンスについても積極的に参加し、連携の方法を学びます。
(ウ) 病棟医療
入院担当患者の症例提示と教育的フィードバックを受ける回診及び多職種を含む病棟カンファレンス
を通じて診断・検査・治療・退院支援・地域連携のプロセスに関する理解を深めます。

５．学問的姿勢について
専攻医には、以下の２つの学問的姿勢が求められます。
常に標準以上の診療能力を維持し、さらに向上させるために、ワークライフバランスを保ちつつも、生涯にわたり自己研鑽を積む習慣を身につける。
総合診療の発展に貢献するために、教育者あるいは研究者として啓発活動や学術活動を継続する習慣を身につける。
この実現のために、具体的には下記の研修目標の達成を目指します。
１）教育①学生・研修医に対して１対１の教育をおこなうことができる。
②学生・研修医向けにテーマ別の教育目的のセッションを企画・実施・評価・改善することができる。
③専門職連携教育（総合診療を実施する上で連携する多職種に対する教育）を提供することができる。
２）研究①日々の臨床の中から研究課題を見つけ出すという、総合診療や地域医療における研究の意義を理解し、症例報告や臨床研究を様々な形で実践できる。
②量的研究（疫学研究など）、質的研究双方の方法と特長について理解し、批判的に吟味でき、各種研究成果を自らの診療に活かすことができる。
この項目の詳細は、総合診療専門医専門研修カリキュラムに記載されています。
また、専攻医は原則として学術活動に携わる必要があり、学術大会等での発表（筆頭に限る）及び論文発表（共同著者を含む）を行うことが求められます。

６．医師に必要な資質・能力、倫理性、社会性などについて
総合診療専攻医は以下４項目の実践を目指して研修をおこないます。
１）医師としての倫理観や説明責任はもちろんのこと、総合診療医としての専門性を自覚しながら日々の診療にあたることができる。
２）安全管理（医療事故、感染症、廃棄物、放射線など）を行うことができる。
３）地域の現状から見出される優先度の高い健康関連問題を把握し、その解決に対して各種会議への参加や住民組織との協働、あるいは地域ニーズに応じた自らの診療の継続や変容を通じて貢献できる。
４）へき地・離島、被災地、医療資源に乏しい地域、あるいは医療アクセスが困難な地域でも、可能な限りの医療・ケアを率先して提供できる。

７．施設群による研修 PG および地域医療についての考え方
本研修PGでは宮崎生協病院を基幹施設とし、地域の連携施設とともに施設群を構成しています。専攻医はこれらの施設群をローテートすることにより、多彩で偏りのない充実した研修を行うことが可能となります。ローテート研修にあたっては下記の構成となります。
（１） 総合診療専門研修は診療所・中小病院における総合診療専門研修Ⅰと病院総合診療部門における総合
診療専門研修Ⅱで構成されます。当PGでは宮崎生協病院において総合診療専門研修Ⅱを６ヶ月、おおつか生協クリニック・和知川原生協クリニック・このはな生協クリニック・美郷町国民健康保険西郷病院・奄美中央病院にて総合診療専門研修Ⅰを６ヶ月～１２ヶ月、合計で１２ヶ月～１８ヶ月の研修を行います。
（２） 必須領域別研修として、宮崎県立宮崎病院もしくは古賀総合病院にて内科１２ヶ月、宮崎生協病院にて小児科３ヶ月、宮崎大学医学部附属病院もしくは宮崎善仁会病院にて救急科３ヶ月の研修を行います。
（３） その他の領域別研修として、外科・整形外科・産婦人科・精神科・眼科・皮膚科・泌尿器科の研修を行うことが可能です。専攻医の意向を踏まえて決定します。
施設群における研修の順序、期間等については総合診療専攻医の総数、個々の総合診療専攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、本研修PG管理委員会が決定します。

８．専門研修PGの施設群について
本研修プログラムは基幹施設１、連携施設７の合計８施設の施設群で構成されます。施設はすべて宮崎東
諸県の二次医療圏に位置しています。各施設の診療実績や医師の配属状況は、１１．研修施設の概要を参照
して下さい。
◇専門研修基幹施設
宮崎生協病院が専門研修基幹施設となります。宮崎生協病院は宮崎東諸県二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院で、総合診療専門研修特任指導医が常勤しており、総合内科にて初期診療にも対応しています。
◇専門研修連携施設
本研修PGの施設群を構成する専門研修連携施設は以下の通りです。全て、診療実績基準と所定の施設基準を満たしています。
・ 宮崎大学医学部付属病院（宮崎東諸県二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）
・ 宮崎県立宮崎病院（宮崎東諸県二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）
・ 古賀総合病院（宮崎東諸県二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）
・ 宮崎善仁会病院（宮崎東諸県二次医療圏の各種専門診療を提供する急性期病院である。）

・

おおつか生協クリニック（宮崎東諸県二次医療圏の在宅療養支援診療所である。総合診療専門研修特任指導医が常勤している。在宅医療の症例が豊富である。自治体と提携した健康増進や予防医学活動が盛んである）

・

和知川原生協クリニック（宮崎東諸県二次医療圏の在宅療養支援診療所である。総合診療専門研修特任指導医が常勤している。在宅医療の症例が豊富である。自治体と提携した健康増進や予防医学活動が盛んである。）

・

美郷町国民健康保険西郷病院（日向入郷二次医療圏のへき地医療拠点病院である。巡回診療や代診医派遣等の支援、人工透析サービスの提供を行なう等、広域的で重要な役割を担っている）

・

奄美中央病院（鹿児島県奄美二次医療圏の急性期・亜急性期病院である。救急医療から比較的長期の療養を必要とする
高齢者医療、およそ120名を管理する在宅医療まで、幅広い医療活動を行っている）

・

このはな生協クリニック（宮崎東諸県二次医療圏の診療所である。総合診療専門研修特任指導医が常勤している。在宅医療の症例が豊富である。自治体と提携した健康増進や予防医学活動が盛んである）◇専門研修施設群の地理的範囲
本研修PGの専門研修施設群は宮崎県の宮崎東諸県二次医療圏及びにあります。施設群の中には、地域中核
病院や地域中小病院、診療所が入っています。

９．専攻医の受け入れ数について
各専門研修施設における年度毎の専攻医数の上限は、当該年度の総合診療専門研修Ⅰ及びⅡを提供する施設で指導にあたる総合診療専門研修特任指導医×２です。３学年の総数は総合診療専門研修特任指導医×６です。本研修PGにおける専攻医受け入れ可能人数は、基幹施設および連携施設の受け入れ可能人数を合算したものです。
また、総合診療専門研修において、同時期に受け入れできる専攻医の数は、指導を担当する総合診療専門研修特任指導医１名に対して３名までとします。受入専攻医数は施設群が専攻医の必要経験数を十分に提供でき、質の高い研修を保証するためのものです。
内科研修については、１人の内科指導医が同時に受け持つことができる専攻医は、原則、内科領域と総合診療を合わせて３名までとします。ただし、地域の事情やプログラム構築上の制約によって、これを超える人数を指導する必要がある場合は、専攻医の受け持ちを１名分まで追加を許容し、４名までは認められます。
小児科領域と救急科領域を含むその他の診療科のローテート研修においては、各科の研修を行う総合診療専攻医については各科の指導医の指導可能専攻医数（同時に最大３名まで）には含めません。しかし、総合診療専攻医が各科専攻医と同時に各科のローテート研修を受ける場合には、臨床経験と指導の質を確保するために、実態として適切に指導できる人数までに（合計の人数が過剰にならないよう）調整することが必要です。
これについては、総合診療専門研修プログラムのプログラム統括責任者と各科の指導医の間で事前に調整を行います。
現在、本プログラム内には総合診療専門研修特任指導医が５．５名在籍しており、この基準に基づくと毎年１１名が最大受入数ですが、当プログラムでは毎年２名を定員と定めております。

１０．施設群における専門研修コースについて
下図に本研修PGの施設群による研修コース例を示します。
4月
5月
6月
7月
8月
9月
１
年
目

２
年
目

11月

12月

1月

2月

3月

施
設
名

宮崎生協病院

宮崎生協病院

宮崎大学附属病院
宮崎善仁会病院

領域

総診Ⅱ

小児科

救急

施
設
名

県立宮崎病院・古賀総合病院

領域
３
年
目

10月

内

科

施
設
名

美郷町国民健康保険西郷病院
奄美中央病院

おおつか生協クリニック
和知川原生協クリニック
このはな生協クリニック

領域

総診I/その他(へき地）

総診Ⅰ

後期研修1年目の前半は基幹施設である宮崎生協病院で総合診療Ⅱの研修を行います。後半は、基幹施設である宮崎生協病院で小児科研修、連携施設である宮崎大学医学部付属病院（宮崎善仁会病院）での救急科研修。
後期研修２年目は連携施設である宮崎県立宮崎病院（古賀総合病院）での内科研修を行います。
後期研修３年目の前半は、連携施設の美郷町国民健康保険西郷病院・奄美中央病院において、へき地医療や医療資源の乏しい地域での総合診療Ⅰの研修、後半は和知川原生協クリニック、おおつか生協クリニッ
ク、このはな生協クリニックのいずれかで総合診療Ⅰの研修を行います。
本研修PGの研修期間は３年間としていますが、修得が不十分な場合は修得できるまでの期間を延長することになります。

１１．研修施設の概要◇宮崎生協病院
専門医・指導医数 ・総合診療専門研修特任指導医３名（初期臨床研修病院にて総合内科に所属し総合診療を行う医師）
・総合内科専門医
１人
・小児科専門医
４名
病床数・患者数
・病床数１２４床
・のべ外来患者数 ６，３２５人／月
内 科：４，２６２．５人／月
小児科：１，８４５人／月
病院の特徴
・地域の『かかりつけ医療機関』として、宮崎県内の 4 診療所、介護支援事業所、訪問看護・介護事業所、グループホーム、小規模多機能施設とともに、24 時間いつでもお応えできる医療機関として機能しています。
・当院の標榜科目は、総合内科、外科、小児科、消化器内科、循環器内科、呼吸器内科、糖尿病内科、肛門科、リハビリテーション科、小児アレルギー科です。在宅管理や労災職業病への取り組みも行っております。また県内約 4 万 9000 人の医療生協の組合員さんとともに保健予防活動、健診活動にも力を入れ、地域での健康づくりも担っています。
・総合内科においては、幅広い疾患に対する初診を中心とした外来診療、専門各科にまたがる問題を持つ患者に対する病棟診療、救急科と連携した初期救急などを提供しています。
・小児科においては、乳幼児健診、予防接種、幅広い外来診療、病棟診療を提供していいます。
◇宮崎大学医学部付属病院
専門医・指導医数 ・救急科専門医
７人
病床数・患者数
・病床数６１９床
・のべ外来患者数 ２１，３００人／月
病院の特徴
・宮崎大学医学部附属病院は医師養成教育機関として１９７７年１０月に開設された地
上７階の建物に沿う病床数６１９を有する宮崎県における中核的医療機関です。
・宮崎大学医学部附属病院は、診療、教育、研究を通して社会に貢献することを理念としており、県内唯一の医育機関及び特定機能病院としての取組や都道府県がん診療連
携拠点病院、総合周産期母子医療センター及び救命救急センターのドクターヘリ等の取組を通じて、宮崎県における地域医療の中核的役割を担っています。また、医療から介護までの地域包括ケアシステムの構築の為、宮崎市立田野病院・介護老人保健施設さざんか苑を指定管理運営していることも特徴です。
◇宮崎県立宮崎病院
専門医・指導医数 ・総合内科専門医
４人
・救急科専門医２人
病床数・患者数
・病床数６２８床
・のべ外来患者数 １４，２５６人／月
病院の特徴
・大正 10 年に設立された当院は、宮崎市の中心部に位置し、多数の診療科を有する地
域の中核的病院としての役割を担っています。
・「第三次救急医療施設」、「地域がん診療連携拠点病院」などの他、多くの専門学会認定医・専門医の研修・教育（関連）施設に指定されています。
・救急医療については、救命救急センターが設置されており、休日、夜間における初期、
2 次救急医療施設からの転送患者を受け入れる後方病院であり、高度の検査・手術を要する全県域を対象とした重篤救急患者に対し救急医療を提供しています。
◇古賀総合病院
専門医・指導医数 ・総合内科専門医
１６人
・外科専門医
８人
・整形外科専門医
１人
・皮膚科専門医
３人
・産婦人科専門医
３人
・耳鼻咽喉科専門医
１人
・泌尿器科専門医
１人
病床数・患者数
・病床数３６３床
・のべ外来患者数 ９，１８１人／月
病院の特徴
・２５の診療科と病床数３６３床を有する一般急性期病院です。
・多分野に渡る経験豊富な専門医、指導医が数多く在籍し、腎センター(透析)、周産期センター、がん治療センター、内視鏡外科手術センター、精神科専門病棟の各専門施設を併設しており、水準の高い診断と治療体制を構築致しております。
・平成 23 年に地域医療支援病院の認定を受け、病気の予防、診断、治療後の社会復帰までと、幅広く地域住民の医療の要としての活動を続けております。
◇宮崎善仁会病院
専門医・指導医数 ・救急科専門医
１人
病床数・患者数
・病床数１０６床
・のべ外来患者数 ３，１９８人／月
病院の特徴
・重症患者病棟６床、急性期病床１００床を有する一般病院で、平成１５年３月に開院しています。特徴の一つとして救急科を設け、２４時間３６５日の診療体制を取っています。
・救急医療においては、年間１７００台の救急車、約１万人の救急患者を受け入れており、全科が協力し、迅速な診断治療を行っています。特に消化器出血症例に関しては
宮崎市郡管轄では最も多くの救急車を受け入れています。
・当院の診療科は、内科、消化器内科、肝臓内科、腫瘍内科、呼吸器内科（非常勤）、外科、消化器外科、甲状腺外科、呼吸器外科、化学療法部、整形外科、婦人科、リハ
ビリテーション科、放射線科、麻酔科、臨床検査科（病理部門）、膠原病・リウマチ科（非常勤）となっています。
◇美郷町国民健康保険西郷病院
専門医・指導医数 ・総合診療専門医
２人（指導医資格取得見込み者含む）
病床数・患者数
・病床数２９床
・のべ外来患者数 ２，１３９人／月、のべ訪問診療件数 １４４件
病院の特徴
・美郷町西郷と北郷の一部を診療圏にもつ（診療圏人口約 3,000 人）ベッド数 29 床の小規模病院です。
・平成 14 年 4 月に病院を改・増築し、人工透析医療も同時期にスタートさせました。
・また、新医師臨床研修制度のスタートと合わせて、平成 17 年 4 月から研修医（2 年目）の受け入れ（毎年 6 名程度）。宮崎大学から 2 週間のプログラムによりクリニカ
ルクラークシップの受け入れ（毎年 6 名程度）も同時にスタートしている。
・平成 18 年 4 月 1 日宮崎県からへき地医療支援拠点病院の指定を受けている。
◇奄美中央病院
専門医・指導医数 ・総合診療専門医
１人（指導医資格取得見込み者）
病床数・患者数
・病床数１１０床
・のべ外来患者数 ５，２７６人／月
病院の特徴
・内科・外科・小児科を要する１１０床の病院です。一般病床が８５床、亜急性期病床
２５床で運用しています。救急医療から比較的長期の療養を必要とする高齢者医療、

およそ１２０名を管理する在宅医療まで、幅広い医療活動を行っています。近隣の診療所や介護保険施設との医療連携も確立しており、重症管理や血液浄化法など、一部
2 次医療機関としての役割も担っています。また、奄美３院所のセンター病院として、
南大島・徳之島の両診療所への定期診療支援を中心に、診療所勤務の若手医師のサポートを行っています。
◇おおつか生協クリニック
専門医・指導医数 ・総合診療専門研修特任指導医 １人（指導医資格取得見込み者）
病床数・患者数
・病床数なし・のべ外来患者数 ８７５人／月、のべ訪問診療件数 ５１件／月
診療所の特徴・小児から高齢者まで幅広い患者層をもち、生活習慣病管理は、全身管理表を使用した治療計画を患者と共同で行っています。
・宮崎市大塚地区の在宅医療のとりくむ在宅療養支援診療所として、宮崎生協病院や和知川原生協クリニックなどと連携し、包括的な在宅医療をおこなっています。
・宮崎市の特定健診やがん検診に積極的に取り組み、地域での健康チェックや医療講演会など地域の健康づくりの拠点として活動しています。
・医学部を目指す高校生の医療体験や、医学生の診療所実習を受け入れ地域の医療後継者づくりに貢献しています。
◇和知川原生協クリニック
専門医・指導医数 ・総合診療専門研修特任指導医 １人（指導医資格取得見込み者）
病床数・患者数
・病床数なし・のべ外来患者数 １，１１３人／月、のべ訪問診療件数 ７１件／月
診療所の特徴・小児から高齢者まで幅広い患者層をもち、生活習慣病管理は、全身管理表を使用した治療計画を患者と共同で行っています。
・宮崎市中央西地区の在宅医療のとりくむ在宅療養支援診療所として、宮崎生協病院やおおつか生協クリニックなどと連携し、包括的な在宅医療をおこなっています。
・宮崎市の特定健診やがん検診に積極的に取り組み、地域での健康チェックや医療講演会など地域の健康づくりの拠点として活動しています。
・医学部を目指す高校生の医療体験や、医学生の診療所実習を受け入れ地域の医療後継者づくりに貢献しています。
◇このはな生協クリニック
専門医・指導医数 ・総合診療専門研修特任指導医 １人
病床数・患者数
・病床数なし・のべ外来患者数
６６０人／月、のべ訪問診療件数 ３２件／月
診療所の特徴・小児から高齢者まで幅広い患者層をもち、生活習慣病管理は、全身管理表を使用した治療計画を患者と共同で行っています。
・宮崎市南東部地区で宮崎生協病院やおおつか生協クリニックなどと連携し、包括的な在宅医療をおこなっています。
・宮崎市の特定健診やがん検診に積極的に取り組み、地域での健康チェックや医療講演会など地域の健康づくりの拠点として活動しています。
・医学生の診療所実習を受け入れ地域の医療後継者づくりに貢献しています

１２．専門研修の評価について専門研修中の専攻医と指導医の相互評価は施設群による研修とともに専門研修PGの根幹となるものです。
以下に、「振り返り」、「経験省察研修録作成」、「研修目標と自己評価」の三点を説明します。
１）振り返り多科ローテーションが必要な総合診療専門研修においては３年間を通じて専攻医の研修状況の進捗を切れ目なく継続的に把握するシステムが重要です。
具体的には、研修手帳の記録及び定期的な指導医との振り返りセッションを１〜数ヶ月おきに定期的に実施します。その際に、日時と振り返りの主要な内容について記録を残します。また、年次の最後には、１年の振り返りを行い、指導医からの形成的な評価を研修手帳に記録します。
２）経験省察研修録作成

常に到達目標を見据えた研修を促すため、経験省察研修録作成（学習者がある領域に関して最良の学びを得たり、最高の能力を発揮できた症例・事例に関する経験と省察の記録）作成の支援を通じた指導を行います。専攻医には詳細２０事例、簡易２０事例のポートフォリオを作成することが求められますので、指導医は定期的な研修の振り返りの際に、経験省察研修録作成状況を確認し適切な指導を提供します。
また、施設内外にて作成した経験省察研修録の発表会を行います。
なお、経験省察研修録の該当領域については研修目標にある７つの資質・能力に基づいて設定しており、詳細は研修手帳にあります。
３）研修目標と自己評価
専攻医には研修目標の各項目の達成段階について、研修手帳を用いて自己評価を行うことが求められます。指導医は、定期的な研修の振り返りの際に、研修目標の達成段階を確認し適切な指導を提供します。また、年次の最後には、進捗状況に関する総括的な確認を行い、現状と課題に関するコメントを記録します。
また、上記の三点以外にも、実際の業務に基づいた評価（Workplace-based assessment）として、短縮版
臨床評価テスト（Mini-CEX）等を利用した診療場面の直接観察やケースに基づくディスカッション（Casebased discussion）を定期的に実施します。また、多職種による３６０度評価を各ローテーション終了時等、適宜実施します。
更に、年に複数回、他の専攻医との間で相互評価セッションを実施します。最後に、ローテート研修における生活面も含めた各種サポートや学習の一貫性を担保するために専攻医にメンターを配置し定期的に支援するメンタリングシステムを構築します。メンタリングセッションは数ヶ月に一度程度を保証しています。
【内科ローテート研修中の評価】
内科ローテート研修においては、症例登録・評価のため、内科領域で運用する専攻医登録評価システム（
Web版研修手帳）による登録と評価を行います。これは期間は短くとも研修の質をできる限り内科専攻医と同じようにすることが総合診療専攻医と内科指導医双方にとって運用しやすいからです。
１２ヶ月間の内科研修の中で、最低４０例を目安として入院症例を受け持ち、その入院症例（主病名、主担当医）のうち、提出病歴要約として５件を登録します。分野別（消化器、循環器、呼吸器など）の登録数に所定の制約はありませんが、可能な限り幅広い異なる分野からの症例登録を推奨します。病歴要約については、同一症例、同一疾患の登録は避けてください。
提出された病歴要約の評価は、所定の評価方法により内科の担当指導医が行います。
６ヶ月の内科研修終了時には、病歴要約評価を含め、技術・技能評価、専攻医の全体評価（多職種評価含む）の評価結果が専攻医登録・評価システムによりまとめられます。その評価結果を内科指導医が確認し、総合診療プログラムの統括責任者に報告されることとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します。
【小児科及び救急科ローテート研修中の評価】
小児科及び救急科のローテート研修においては、基本的に総合診療専門研修の研修手帳を活用しながら各診療科で遭遇するcommon diseaseをできるかぎり多く経験し、各診療科の指導医からの指導を受けます。
３ヶ月の小児科及び救急科の研修終了時には、各科の研修内容に関連した評価を各科の指導医が実施し、総合診療プログラムの統括責任者に報告することとなります。
専攻医とプログラム統括責任者がその報告に基づいて、研修手帳の研修目標の達成段階を確認した上で、プログラム統括責任者がプログラム全体の評価制度に統合します｡◎指導医のフィードバック法の学習(FD)
指導医は、経験省察研修録、短縮版臨床評価テスト、ケースに基づくディスカッション及び360度評価などの各種評価法を用いたフィードバック方法について、指導医資格を取得時に受講を義務づけている特任指導
医講習会や医学教育のテキストを用いて学習を深めていきます。

１３．専攻医の就業環境について
基幹施設および連携施設の研修責任者とプログラム統括責任者は専攻医の労働環境改善と安全の保持に努めます。専攻医の勤務時間、休日、当直、給与などの勤務条件については、労働基準法を遵守し、各施設の労使協定に従います。さらに、専攻医の心身の健康維持への配慮、当直業務と夜間診療業務の区別とそれぞれに対応した適切な対価を支払うこと、バックアップ体制、適切な休養などについて、勤務開始の時点で説明を行います。
研修年次毎に専攻医および指導医は専攻医指導施設に対する評価も行い、その内容は宮崎民医連総合診療専

門研修管理委員会に報告されますが、そこには労働時間、当直回数、給与など、労働条件についての内容が含まれます。

１４．専門研修PGの改善方法とサイトビジット（訪問調査）について
本研修PGでは専攻医からのフィードバックを重視してPGの改善を行うこととしています。
１）専攻医による指導医および本研修PGに対する評価
専攻医は、年次毎に指導医、専攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行います。また、指導医も専
攻医指導施設、本研修PGに対する評価を行います。専攻医や指導医等からの評価は、専門研修PG管理委
員会に提出され、専門研修PG管理委員会は本研修PGの改善に役立てます。このようなフィードバックによって本研修PGをより良いものに改善していきます。
なお、こうした評価内容は記録され、その内容によって専攻医に対する不利益が生じることはありません。専門研修PG管理委員会は必要と判断した場合、専攻医指導施設の実地調査および指導を行います。評価にもとづいて何をどのように改善したかを記録し、毎年3月31日までに日本専門医機構に報告します。また、専攻医が日本専門医機構に対して直接、指導医やプログラムの問題について報告し改善を促すこともできます。
２）研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本研修PGに対して日本専門医機構からサイトビジット（現地調査）が行われます。その評価にもとづいて専門研修PG管理委員会で本研修PGの改良を行います。本研修PG更新の際には、サイトビジットによる評価の結果と改良の方策について日本専門医機構に報告します。
また、同時に、総合診療専門研修プログラムの継続的改良を目的としたピアレビューとして、総合診
療領域の複数のプログラム統括責任者が他の研修プログラムを訪問し観察・評価するサイトビジットを実施します。その際には専攻医に対する聞き取り調査なども行われる予定です。

１５．修了判定について３年間の研修期間における研修記録にもとづいて、知識・技能・態度が専門医試験を受けるのにふさわし
いものであるかどうか、症例経験数が日本専門医機構の総合診療研修委員会が要求する内容を満たしているものであるかどうかを、専門医認定申請年の5月末までに専門研修PG統括責任者または専門研修連携施設担当者が専門研修PG管理委員会において評価し、専門研修PG統括責任者が修了の判定をします。
その際、具体的には以下の４つの基準が評価されます。
１） 研修期間を満了し、かつ認定された研修施設で総合診療専門研修IおよびII各６ヶ月以上・合計１８ヶ
月以上、内科研修１２ヶ月以上、小児科研修３ヶ月以上、救急科研修3ヶ月以上を行っていること。
２） 専攻医自身による自己評価と省察の記録、作成した経験省察研修録を通じて、到達目標がカリキュラ
ムに定められた基準に到達していること
３） 研修手帳に記録された経験目標が全てカリキュラムに定められた基準に到達していること
４） 研修期間中複数回実施される、医師・看護師・事務員等の多職種による３６０度評価（コミュニケー
ション、チームワーク、公益に資する職業規範）の結果も重視する。

１６．専攻医が専門研修PGの修了に向けて行うべきこと
専攻医は研修手帳及び経験省察研修録を専門医認定申請年の４月末までに専門研修PG管理委員会に送付してください。専門研修PG管理委員会は５月末までに修了判定を行い、６月初めに研修修了証明書を専攻医に送付します。専攻医は日本専門医機構に専門医認定試験受験の申請を行ってください。

１７．Subspecialty領域との連続性について
様々な関連するSubspecialty領域については、連続性を持った可能となるように、2020年度を目処に各領域と検討していくこととなりますので、その議論を参考に当研修PGでも計画していきます。

１８．総合診療研修の休止・中断、PG移動、PG外研修の条件(1) 専攻医が次の1つに該当するときは、研修の休止が認められます。研修期間を延長せずに休止できる日数
は、所属プログラムで定める研修期間のうち通算6ヶ月までとします。
(ア) 病気の療養(イ) 産前・産後休業(ウ) 育児休業

(エ) 介護休業(オ) その他、やむを得ない理由(2) 専攻医は原則として1つの専門研修プログラムで一貫した研修を受けなければなりません。ただし、次の1つに該当するときは、専門研修プログラムを移籍することができます。その場合には、プログラム統括
責任者間の協議だけでなく、日本専門医機構・領域研修委員会への相談等が必要となります。なお、内科・小児科・救急科・総合診療Ⅰ・Ⅱの必修研修においては、研修期間がそれぞれ規定の期間の２/３を下回らないようにします。
(ア) 所属プログラムが廃止され、または認定を取消されたとき(イ) 専攻医にやむを得ない理由があるとき(3) 大学院進学など専攻医が研修を中断する場合は専門研修中断証を発行します。再開の場合は再開届を提出することで対応します。
(4) 妊娠、出産後など短時間雇用の形態での研修が必要な場合は研修期間を延長する必要がありますので、研修延長申請書を提出することで対応します。

１９．専門研修PG管理委員会
基幹施設である宮崎生協病院には、専門研修PG管理委員会と、専門研修PG統括責任者（委員長）を置きます。専門研修PG管理委員会は、委員長、副委員長、事務局代表者、および専門研修連携施設の研修責任者で構成されます。研修PGの改善へ向けての会議には専門医取得直後の若手医師代表が加わります。専門研修PG
管理委員会は、専攻医および専門研修PG全般の管理と、専門研修PGの継続的改良を行います。専門研修PG統
括責任者は一定の基準を満たしています。
基幹施設の役割
基幹施設は連携施設とともに施設群を形成します。基幹施設に置かれた専門研修PG統括責任者は、総括的評
価を行い、修了判定を行います。また、専門研修PGの改善を行います。
専門研修PG管理委員会の役割と権限
・ 専門研修を開始した専攻医の把握と日本専門医機構への専攻医の登録
・ 専攻医ごとの、研修手帳及び経験省察研修録の内容確認と、今後の専門研修の進め方についての検討
・ 研修手帳及び経験省察研修録に記載された研修記録、総括的評価に基づく、専門医認定申請のための修
了判定・ 各専門研修施設の前年度診療実績、施設状況、指導医数、現在の専攻医数に基づく、次年度の専攻医受
け入れ数の決定・ 専門研修施設の評価に基づく状況把握、指導の必要性の決定
・ 専門研修PGに対する評価に基づく、専門研修PG改良に向けた検討・ サイトビジットの結果報告と専門研修PG改良に向けた検討
・ 専門研修PG更新に向けた審議
・ 翌年度の専門研修PG応募者の採否決定
・ 各専門研修施設の指導報告
・ 専門研修PG自体に関する評価と改良について日本専門医機構への報告内容についての審議
・ 専門研修PG連絡協議会の結果報告
副専門研修PG統括責任者
PGで受け入れる専攻医が専門研修施設群全体で20名をこえる場合、副専門研修PG統括責任者を置き、副専
門研修PG統括責任者は専門研修PG統括責任者を補佐しますが、当プログラムではその見込みがないため設置
しておりません。
連携施設での委員会組織
総合診療専門研修においては、連携施設における各科で個別に委員会を設置するのではなく、専門研修基幹施設で開催されるプログラム管理委員会に専門研修連携施設の各科の指導責任者も出席する形で、連携施設における研修の管理を行います。

２０．総合診療専門研修特任指導医
本プログラムには、総合診療専門研修特任指導医が総計5.5名、具体的には宮崎生協病院に３名、おおつか
生協クリニックに0.5名、和知川原生協クリニックに１名、このはな生協クリニックに１名在籍しております。

指導医には臨床能力、教育能力について、７つの資質と能力を具体的に実践していることなどが求められており、本PGの指導医についてもレポートの提出などによりそれらを確認し、総合診療専門研修特任指導医
講習会の受講を経て、その能力が担保されています。

２１．専門研修実績記録システム、マニュアル等について
研修実績および評価の記録PG運用マニュアル・フォーマットにある実地経験目録様式に研修実績を記載
し、指導医による形成的評価、フィードバックを受けます。総括的評価は総合診療専門研修カリキュラムに則り、少なくとも年１回います。
宮崎生協病院にて、専攻医の研修内容、目標に対する到達度、専攻医の自己評価、３６０度評価と振り返り等の研修記録、研修ブロック毎の総括的評価、修了判定等の記録を保管するシステムを構築し、専攻医の研修修了または研修中断から５年間以上保管します。
PG運用マニュアルは以下の研修手帳（専攻医研修マニュアルを兼ねる）と指導医マニュアルを用います。
⚫ 研修手帳（専攻医研修マニュアル）所定の研修手帳参照。
⚫ 指導医マニュアル別紙「指導医マニュアル」参照。
⚫ 専攻医研修実績記録フォーマット所定の研修手帳参照⚫ 指導医による指導とフィードバックの記録所定の研修手帳参照

２２．専攻医の採用
１）採用方法宮崎民医連総合診療専門研修PG管理委員会は、毎年10月から説明会等を行い、総合診療専攻医を募集します。PGへの応募者は、11月15日までに研修PG責任者宛に所定の形式の『宮崎民医連総合診療専門研修PG
応募申書』および履歴書を提出してください。
申請書は(1)宮崎生協病院のwebsite (http://m-seikyouhp.com/)よりダウンロード、(2)電話で問い合わ
せ（0985-24-6877）、(3)e-mailで問い合わせ（mcoopkenshuu@bun.bbiq.jp）、のいずれの方法でも入手可能です。原則として12月15日迄に書類選考および面接を行い、採否を決定して本人に文書で通知します。
応募者および選考結果については11月の宮崎生協病院総合診療科専門研修PG管理委員会において報告します。
２）研修開始届け
研修を開始した専攻医は、各年度の5月31日までに以下の専攻医氏名報告書を、宮崎民医連総合診療専門
研修PG管理委員会(mcoopkenshuu@bun.bbiq.jp)に提出します。
・専攻医の氏名と医籍登録番号、専攻医の卒業年度、専攻医の研修開始年度（様式###）・専攻医の履歴書（様式###）・専攻医の研修修了証
以上