第４０号議案

中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年２月２９日

提出者

中野区長

酒井直

人

（提案理由）
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がある。

中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年中野区条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第３条第４項中「地域包括支援センター」の次に「（以下「地域包括支援センター」という。）」を加える。
第４条第２項中「が３５」を「（当該指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援事業者の指定を併せて受け、又は法第１１５条の２３第３項の規定により地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者から委託を受けて、当該指定居宅介護支援事業所において指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。以下この項及び第１５条第２９号において同じ。）を行う場
合にあっては、当該事業所における指定居宅介護支援の利用者の数に当該事業所における指定介護予防支援の利用者の数に３分の１を乗じた数を加えた数。次項において同じ。）が４４」に改め、同条に次の１項を加える。
３

前項の規定にかかわらず、指定居宅介護支援事業所が、公益社団法人国民健康保険中央会（昭和３４年１月１日に社団法人国民健康保険中央会という名称で設立された法人をいう。）が運用及び管理を行う指定居宅介護支援事業者及び指定居宅サービス事業者等の使用に係る電子計算機と接続された居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ、事務職員を配置している場合における第１項に規定する員数の基準は、利用者の数が４９又はその端数を増すごとに１とする。
第５条第３項第２号中「同一敷地内にある」を削る。

第６条第２項中「あらかじめ」の次に「、利用者又はその家族に対し」を加え、「、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合」を削り、同条第８項を同条第９項とし、同条第７項中「第４項の」を「第５項の」に改め、同項第１号中「第４項各号」を「第５項各号」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項中「第４項第１号」を「第５項第１号」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項を同条第６項とし、同条第４項中「第７項」を「第８項」に改め、「以下」の次に「この条において」を加え、同項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第３３条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画の総数のうちに訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下この項において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合及び前６月間に当該指定居宅介護支援事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうちに同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものが占める割合につき説明を行い、理解を得るよう努めなければならない。
第１５条第２号の次に次の２号を加える。
⑵の２

指定居宅介護支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
⑵の３

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第１５条第１４号中「主治の医師若しくは歯科医師」を「主治の医師等」に改め、同条第１５号ア中「、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号中イをウとし、アの次に次のように加える。
イ

アの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、少なくとも２月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するときは、利用者の居宅を訪問しない月においては、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができるものとする。
(ｱ)

テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。

(ｲ)

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。

(ⅰ )

利用者の心身の状況が安定していること。

(ⅱ )利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

(ⅲ )介護支援専門員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

第１５条第２９号中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改める。
第２４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３１条第２項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶

第１５条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

第３３条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第６条第４項の改正規定（「以下」の次に「この条において」を加える部分に限る。）及び同項第２号の改正規定並びに第３３条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新条例」という。）第２４条第３項（新条例第３２条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。