民進党の山尾志桜里です。
第２次安倍内閣が発足してからまもなく４年半が経過しようとしています。安倍一強政治と呼ばれる長期政権のおごり、ゆるみ、たるみが、安倍総理をはじめ自民党の２回生議員にまで浸透していることは、さまざまな事件をみても明らかです。
かつての自民党政権では、政官業癒着に基づく利益誘導政治が横行し、金権腐敗政治であるとの国民の強い批判を招きました。いま姿を現したのは、安倍総理のお友だち、すなわち「アベトモ」優遇政治と安倍忖度（そんたく）政治という、新しい利益誘導政治です。
安倍総理のご夫人である昭恵氏が名誉校長を務め、その名も「安倍晋三記念小学校」という学校設立を目指す森友学園に対し、財務省はじめ政府は一体となって特別扱いを図ってきたことが明らかになりました。とりわけ国民の大切な資産である国有地を９割引という破格の値段で売却したことについて、次々と新たな事実が判明し、政府の説明は根底から崩れてきています。安倍総理は、「私は妻が関わっていたら総理も議員もやめる」と大見得を切りましたが、昭恵氏がこの件に深く関わっていたのはもはや隠しきれない事実であります。
そして安倍総理が「腹心の友」と呼ぶ方が理事長を務める加計学園の獣医学部新設の件についても、「総理のご意向だ」とか、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された
文部科学省の内部文書の存在が報道されました。報道されたこの文書によれば、麻生財務大臣などが強く反対する中、関係省庁がいかに安倍総理のご意向を踏まえ、あるいは忖度（そんたく）し、最短距離で要望を実現できるかを必死になって検討しているかが表れているような記載です。安倍総理は、「働きかけをしていたら責任をとる」と明言しましたが、疑惑はますます深まっていく一方です。
「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する。
」これは、イギリスの歴史家、思想家、政治家ジョン・アクトンの有名な格言です。森友学園や加計学園に関する疑惑に象徴される
ように、安倍総理による政治の私物化は、いまや明白な形でその姿を現し始めました。私たちは、そのような政治は断じて認めるわけにはまいりません。
このことを申し上げ、あらためて、私は、民進党・無所属クラブ、日本共産党、自由党、
社会民主党・市民連合の４会派を代表して、ただいま議題となりました法務大臣金田勝年君
不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。
まず、決議案を朗読いたします。
本院は、法務大臣金田勝利君を信任せず。
右決議する。
以上であります。
以下、不信任の具体的な理由を申し述べます。
私は２年前のこの議場で、刑事訴訟法改正修正案の賛成討論の際、次のような言葉を紹介しました。
「力なき正義は無力であるが、正義なき力は暴力である」。

「共謀罪」が成立すれば、「共謀」が罪を構成するわけですから、話し合いの有無、そして中身を知るために、捜査機関は一般市民のコミュニケーションに事前に広く監視の網をかける力を持つことになります。
一人ひとりの個人が、自由に集まり、他の個人とつながり、言葉を交わしあう、このコミュニケーションの自由は民主主義の根幹ですから、この「共謀罪」が捜査機関ひいては国家に与えるコミュニケーションの監視権能は、自由と民主主義を危うくする「力」そのものです。
にもかかわらず、審議を重ねるほどに明らかになったのは、「共謀罪」が全くテロ対策の役に立たないということであります。
まさに、「正義なき力」、自由と民主主義に対する「暴力」ともいうべき法案です。
２７７、従来の数え方に倣えば３００を超す既存の罪について、処罰時期ひいては捜査の開始時期を一気に「話し合い」の段階まで前倒すこの「共謀罪」。
喫緊の課題は、これだけ重大で深刻な「共謀罪」の所管大臣が金田勝年大臣であるということあります。
ここまでの議論において、金田大臣は、「答弁変遷」「答弁矛盾」「答弁不能」「答弁放棄」を重ね、私たちは、これ以上法務委員会の議事録における法務大臣の答弁価値が軽くなること、そしてその耐えられない軽さが、今後の大臣に要求される答弁の質の許容ラインを下げていくことに耐えられません。
国会・国民に対して説得的に説明責任を果たそうとする意思もなければ、残念ながら能力もない大臣のもと、これ以上議論を続けることは無意味である以上に有害であることをご説明します。
まず、第一点目は、説明責任を果たそうとする意思の著しい欠如です。
２月６日、法務大臣がメディアに向けて配布したいわゆる「金田ペーパー」の登場は、あまりにも衝撃的でした。
「刑事局長や外務大臣に聞いてほしい」「予算委員会ではなく法務委員会で聞いてほしい」
成案前から「前の共謀罪とは全く違う」とご自身がＰＲしておきながら、質問は「成案後にしてほしい」
行政権の一員である法務大臣が、立法府における審議の時期・場所・相手について、自らの希望をペーパーにしたためた上、権力監視機能を果たすべきメディアに配布するという異様な光景に、大きな疑念の声があがりました。
説明責任を果たそうとする意思の欠如を象徴するこの金田ペーパーについて、金田大臣
自身、謝罪と撤回をされましたが、その後の審議を重ねるごとに、この謝罪と撤回が全く無意味なものであったことが露呈していきます。

なぜなら、その後、議論の主な舞台が法務委員会へと移ったのちも、「刑事局長に聞いてほしい」との答弁が絶えることはありませんでした。
そのうえ、国務大臣としての説明責任を放棄したこうした振る舞いに対して、本来、公正中立な立場で凛として議事を差配すべき法務委員長は、むしろ、多数決による採決で政府参考
人たる刑事局長を常時登録するという憲政史上初の「言いなり差配」を実行しました。
その結果、少なくとも現在の法務委員会において、政治家同士の議論を通じて国会を活性化させるという先輩議員たちの努力は水泡に帰しているものと言わざるをえません。
第２点目は、説明責任を果たすという意思のみならずその能力の欠如です。
法務省設置法第二条には、法務省の「任務」として、法秩序の維持、国民の権利擁護をあげています。そして、第二条２項で、その法務省の長が法務大臣であるとされているのです。
しかし、この間の金田大臣の答弁および振る舞いは、本法案が刑罰権の発動を基礎づけ、身柄拘束を含む国民の重大な権利を制限する法案であるにもかかわらず、法案の内容を理解しないままに官僚の作った答弁ブロックを読み上げ、無関係な答弁で質問をはぐらかし、論理が破たんしていても答弁を訂正しないどころか、場合によっては論理破たんに気づくことすらできないといった余りにお粗末な態度でありました。
これでは、法秩序の維持や国民の権利擁護など、法が法務大臣に要求している役割を果た
すことは到底できませんし、金田大臣が残念ながら法務大臣の任に堪えないことは、以下のような大臣答弁の隅々にまで現れています。
たとえば、１月３０日の参議院予算委員会。「判例はないが判例的考え方を申し上げている」という衝撃的な答弁が飛び出しました。
２月８日の衆議院法務委員会。質問者から、金田ペーパーについて謝罪や撤回だけではすまないのではないかとの指摘を受けた金田大臣は、あろうことか「ただいまのご意見に対しましては、私はちょっと、私の頭脳というんでしょうか、ちょっと対応できなくて申し訳ありません」と、前回の衝撃を上回る答弁が飛び出しました。
後ほど、内容の詳細をのべるつもりですが、そのほかにも「キノコ狩りもテロ組織の資金源として現実的に計画することが想定されるのであります」という趣旨の答弁。あるいは「ビールと弁当を持っていれば花見。地図と双眼鏡を持っていれば下見」というびっくり答
弁もありました。
また、「一般人が対象となるか否か」論争の中では、「一般人は捜査の対象にならない。嫌疑の対象にならない。
」続いて「告発の対象にすらならない」と答弁し、質問者から告発の対象は告発する人の意思によって決まるのに、なぜ大臣が対象を限定できるのかという最もな指摘を受けて、その場で答弁を変えるということもありました。
金田大臣の答弁の矛盾、変遷、論理破たんは枚挙にいとまがなく、答弁不能におちいった大臣により質疑はこれまで６９回ストップしています。

こうした金田大臣の答弁能力の欠如を補うべく、安倍総理大臣や刑事局長が答弁をかって出る場面も大変に印象的でしたが、残念ながら安倍総理や刑事局長の答弁もまた、深刻な問題を浮き彫りにするものでした。
たとえば、総理は１月２６日の私との質疑の中では、組織的犯罪集団にあたるためには「そもそも」結合目的が犯罪実行を目的としていることが必要であると答弁されました。しかし、これは正当な組織であってもその性質が「一変」すれば組織的犯罪集団にあたることになるする法務省の統一見解に真っ向から矛盾します。
総理のこの間違いを糊塗するために、政権が必死に準備してきたのが「そもそもという言
葉には基本的という意味がある」という答弁でした。しかし、これは国会図書館ないしメデ
ィアの調査によっても明らかなとおり、現存する１５の主要な辞書をひもといても、総理のいう意味は一つも存在しませんでした。つまり、総理の説明は「オルタナティブファクト」
ありていにいえば事実に反するウソであった、ということです。しかし、さらなる追及を受けた安倍総理は、「『大辞林』に『どだい』という意味があり、『どだい』には『基本』の意
味があるとの答弁書をあろうことか閣議決定しました。
これは、安倍総理が人を刑務所に送る刑罰法規の構成要件の文言を解釈するにあたり、間違えてしまった説明をウソで塗り固め、そのウソを政府が閣議決定で裏書きしたことを意味します。絶対にあってはならない深刻な事態です。
なぜなら、このような閣議決定の名に値しない閣議決定がなされるということが、安倍総理本人に自らの間違いを認める度量がないことを証明するだけでなく、安倍総理の周囲に「総理、さすがにそれは間違っていますよ」とたしなめる存在がいないことを意味するからです。安倍政権の中には、「王様は裸である」と真実を語る子どもがいないということです。
裸の王様が行政府の長を続けることの深刻な論点を２点申し上げます。
１点目は、今回の総理答弁は、刑罰法規の構成要件の解釈に関するものだということです。
刑罰法規の構成要件は、「ここまでは自由」「ここから先は刑務所」という線引きをすることによって、人間の自由と不自由の範囲を宣言するものです。ですから、誰にでもわかるレベ
ルの明確性と誰がいつ解釈しても同じように読める安定性が必要です。
しかし、この構成要件の解釈が、「自分の間違いを認めたくない」という安倍総理の属人的な理由で変更されたり混乱したりすれば、明確性も安定性も傷つけてしまいます。明確性や安定性を欠いた刑罰法規は、自由の範囲を不明確かつ不安定なものにします。
「何をすれば刑務所に行くのかはっきりしない」という状態は、「迷ったらやめておこう」というように自発的な自由の萎縮をもたらし、いったん萎縮した自由を取り戻すのは並大抵のことではありません。
２点目は、この問題が、安倍政権の「間違えを認めない体質」そして「この道しかない」

というスローガンが象徴するように「自らが唯一絶対に正しいという価値観」を如実に表しているということです。
人間は間違いを起こします。従って人間が行使する権力も間違いを犯します。しかし、安倍総理や金田大臣の発言がどんなに間違っていても、その間違いを真実として正当化していくという手法がまかり通れば、権力の正当性を論理や事実に照らして客観的に判断することはおよそ不可能になります。
「安倍総理は間違えない」「政府の判断だから正しい」、これはまさに「法の支配」ではなく「人の支配」への転換を容認することにつながります。
特に共謀罪でいえば、捜査機関ひいては国家権力の判断は正しいという前提で広範な捜査を許容すれば、社会は変容し、監視網の中で社会の自由はどんどん萎縮していくでしょう。
安倍総理には、使い方を間違えれば最大の人権侵害を起こしうる刑罰法規に対する謙虚さが見られません。これは、安倍総理が今国会で共謀罪に関して答弁された「一網打尽にする」、捜査機関の「ちゅうちょ」をなくす、こういった発言からも見て取れます。
本法案に対する金田大臣の答弁能力の欠如は、安倍総理によってフォローされるどころ
か、むしろ法案審議をさらなる混乱に陥れる結果をもたらしています。
また、今国会の法務委員会では、憲政史上はじめて、要求もない政府参考人の林刑事局長の出席を、野党の抗議にもかかわらず、強行採決するという手法がとられました。
これは、あからさまに、政府与党が一致団結して、金田法務大臣の答弁能力の欠如を認めた証拠である、という他ありません。
多数決だけの民主主義であれば国会はいりません。国会における熟議の民主主義の大切さを尊重してきたからこそ、明文規定はなくても多数決によらない運営を目指す努力が先
輩議員の努力によって続けられてきたわけですが、積み上げられたその努力が一瞬でご破算になってしまいました。
あわせて、多数決で出席登録された刑事局長自身の答弁も、大変にお粗末です。
たとえば、一つの会社の中に正当な業務の目的と犯罪目的が併存している場合にも「組織的犯罪集団」たりうるか、という基本的重大論点について、当初はノー、その後は実質イエスと答弁を変遷させました。
あるいは、先の「そもそも」事案について、「そもそもとは事の起こりである」との持論を展開し、安倍総理のウソを真実に塗り替える手助けをしています。
あるいは、「捜査の前段階の警察活動として尾行や張り込みなどをすることはあるか」という質問に対し「捜査として尾行などをすることはない」とすれ違い答弁を確信犯的に繰り返したくだりもありました。
これは、果たして、刑事局長の能力に問題があるのでしょうか、それとも、傍若無人な権力に対してリーガルマインドを放棄して盲従する忖度（そんたく）によるものなのでしょうか。
いずれにしても、現時点の法務委員会において、「法秩序の維持と国民の権利保護」という法務省の任務を全うするために、最低限のリーガルマインドをもって答弁していただけ
る答弁者は残念ながら存在していません。
金田大臣は、自らの答弁能力の欠如が、法務委員会を多数決と忖度（そんたく）の場に堕落させてしまった責任を問われるべきであり、速やかに解任されるべきです。
テレビの報道でも、金田大臣の答弁能力欠如の象徴的なシーンとして、真後ろにいる事務方の声がマイクで拾われ、その事務方の大臣への耳打ちの言葉と寸分たがわぬ答弁をする大臣の姿が繰り返し放映されていました。
政治家主導によって国民の意思をより強固に法制度へと反映させるという職責を放棄されるのであれば、大臣としての職そのものを放棄されるべきです。

＜説明する意思と能力の欠如が国益を害していること＞
そして、この金田大臣の答弁能力の欠如が、明らかに国益を害しています。
たとえば、法務省がテロ対策としての立法事実として提出してきた３事例のうち、いわゆ
る地下鉄サリン事件を想起させる薬物テロ事案、そして９．１１を想起させるハイジャック
テロ事案の２事案について申し上げます。
薬物を使ったテロの目的で薬物を入手すれば、その時点において、その時点においてサリン等防止法予備罪で処罰可能です。
ハイジャックテロの目的で航空券を入手すれば、その時点において、ハイジャック処罰法
予備罪で処罰可能です。
現行の国内法で処罰可能なテロ事案につき、法務大臣は処罰できない場合があるのだと、何ら説得力を持たずに強弁を続けています。
この法務大臣の答弁は、テレビやインターネット、議事録を通して国内外に発信されています。
日本の国内法で処罰できるテロ事案を処罰できないと発信することは、まさに日本におけるテロを誘発する危険を生じさせるもので、私は、日本の国益を守る立場から断じて容認することはできません。
ましてや、その動機が、テロ対策の穴のないところに穴を掘ることによって、テロ対策の美名のもとに共謀罪を成立させることにあるのであれば、ますます許せません。
なぜ、現行法で処罰できるものを処罰できないと言い張るのでしょうか。なぜ、穴のないところに穴を掘るのでしょうか。結局、本来現行法で処罰できるものをできないと言い張らないと、共謀罪の必要性が語れないからではありませんか。
法務大臣の答弁そのものが、テロ対策どころか逆にテロの抜け穴を掘っている状況は、まさに無意味を通り越して有害であり、このような大臣答弁を続けさせて国益を害するわけ

にはいかないのです。
＜＜そもそもできそこないの法案が提出されたのも、法務省の言いなりで自ら最低限のチェックすらできなかった大臣の資質欠如が原因＞＞
ここまで、金田大臣の資質の問題がいかに、「国権の最高機関」たる立法府の土台を壊し、また国益を害しているか述べてきました。あわせて、今回の「共謀罪」法案そのものが、法案としてのクオリティが極めて低い粗悪品であることも指摘せざるをえません。
なぜなら、このような粗悪品を、所管大臣としてまともにチェックできないまま閣法として提出してしまった責任もまた、金田法務大臣に帰責せざるをえないからです。
以下、この「共謀罪」法案の欠陥を具体的に指摘します。
（１）法案の欠陥その１は、テロ対策の役に立たないことです。
「テロ等準備罪」と名前だけリニューアルして今国会に登場した「共謀罪」法案。「名は体を表す」とは言いますが、議論するほどに「名前」と「中身」の乖離（かいり）が明らかになってきました。
先に申し述べたとおり、テロ対策として法務省が示した３事例のうち、２事例は現行法でも十分に対応できることについては、これ以上議論の余地がありません。
また、３事例目として示されたサイバーテロ事案については、仮にウイルス作成時から処罰可能とするべきだという政策的判断をするとしても、そうであればこのウイルス作成等罪に「未遂はこれを罰する」と１条付け足せばよいことです。２７７＋αの罪につき、未遂よ
り手前、予備より手前の包括的共謀罪をつくるべき立法事実にはなりえないことは、誰にとっても明白です。
３事例が、テロ対策として包括的共謀罪をつくる立法事実たりえないことが明らかになり、私たちは４事例目以降があるのであれば、しっかり検討したいのでぜひお示しくださいと丁寧に質問を続けてきました。
この点、成案提出前の予算委員会においては、金田大臣はこの４事例目以降につき、「頭の中には多数ある」「成案ができるまでぜひお待ちいただきたい」こういった答弁をされました。
ですから、私たちは、成案提出後の法務委員会において、成案ができた以上お話しいただ
けるのだろうとご質問しましたが、今なお４事例目以降は、金田大臣の頭の中にしまわれたまま、国会そして国民の前にお出しを頂けておりません。
ぜひ、次に就任される法務大臣には、頭の中の引継ぎを頂いて、説明責任の根幹である立法事実の具体例について国民の前につまびらかにしていただきたいと思います。
このように、テロ対策としての必要性が語れない金田大臣のもとで審議は進み、その間に、
むしろテロ対策のための「テロ等準備罪」というのは国民を欺くためのニックネームに過ぎなかった、ということが次々と裏付けられてきました。
「テロ等準備罪」と必死に宣伝するわりに、なぜ、出されてきた法案には「テロ等準備罪」がないのでしょうか。
テロ対策だと言いながら、与党に示された原案に「テロ」の文字が一文字もなかったのはなぜでしょうか。修正された後も、目的に「テロ対策」は掲げられず「テロリズム」の定義すら規定されていないのはなぜでしょうか。
本当に与党の皆さんは、このような当然の疑問が解消されないまま、法案の中に「テロ」の文字が数か所ちりばめられたことのみをもって本気で満足されているのでしょうか。
「キノコ狩りも現実的なテロ集団の資金源となる」金田大臣のこの答弁を、テロ対策に真剣に取り組んでいるプロフェッショナルの皆さんはどんな思いで聞いているのでしょうか。
ここまで政府答弁が破たんする理由はただ一つ、「テロ等準備罪」というのは偽りの看板であり、テロ対策というのは国民の目をくらます方便にすぎないからです。
万万が一、この「共謀罪」政府のいう「テロ等準備罪」が成立してしまったら、成立のニ
ュース以降、国民が「テロ等準備罪」という名前を聞く機会はほとんど皆無になるでしょう。
なぜなら、テロ等準備罪という罪はありません。したがって「テロ等準備罪」で逮捕されることも起訴されることも判決を受けることもありません。したがって新聞やテレビなどのメディアで「テロ等準備罪で逮捕された。起訴された。判決が出た」こういうニュースが流れることはありません。
この欺瞞に、国民が気づき始めたことをもって、審議打ち切りを狙うということがあっていいはずがありません。
せめて法務行政に明るい新大臣のもとで、充実した審議を再スタートさせて頂きたいのです。
（２）法案の欠陥その２は、テロ対策としての立法事実が破たんした政府が事実上唯一のよすがにする「ＴＯＣ条約批准の必要性」、これも新たな包括的共謀罪なしに批准できることがさらに明らかになってきたことです。
主権国家におけるその国の刑法というのは、「罪と罰」を定める立法を通じて、治安維持と人権保障をいかにバランスさせるかという国家の哲学そのものです。
日本は、原則既遂を処罰するという哲学に立ち、しかし犯罪の重大性などに鑑みて、例外的にその一歩手前の未遂を、二歩手前の予備・準備を、さらに必要不可欠であれば三歩手前の共謀・陰謀を、個別に精緻に検討して立法するという立場をとってきました。
その結果、現時点においても、わが国においては、人の命や自由を守るために未然に防がなければならない特に重大な犯罪約７０については、予備・準備罪が約５０、共謀・陰謀罪が約２０すでに整備されています。
条約３４条１項は「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本的な原則に従って、必要な措置をとる」と定めているのであって、自国の国内法の基本的な原則と例外を逆転させることを要請していません。
立法ガイド４３パラグラフは「法的な防御やほかの法律の原則を含む、新しい犯罪の創設とその実施は、各締約国に委ねられている」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない」と定めているのであって、だからこそ条約批准国は１８７もありながら、条約批准のために新たに包括的共謀罪を立法した国はノルウェーとブルガリアしか報告されていないのです。
なぜ、条約が要求しているからという建前をもって、自国の刑罰法規で貫いてきた自国の法哲学を簡単に曲げるのでしょうか。
なぜ、立法ガイドが「正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案に含めるよう試みる
より条約の精神に集中せよ」と言っているにもかかわらず、形式的な満額回答を試み続ける
一方で、諸外国に比べると銃や刃物などの所持を厳しく規制するなどして、相対的に優れた
治安状況を作り出している日本の現行法の特色をあわせ評価して条約の精神の履行を堂々と主張しないのでしょうか。
そもそも、形式的な満額回答を試みるという建前は維持しながら、１２年前の回答は６７
６罪、今回は２７７の罪と半分以下にしています。条約の問いかけが変わっていないのに、満額回答が半減するという矛盾をどう説明するのでしょうか。
まさに、この立法ガイドの中心的起草者であるパッサス教授の言葉が、この数々の疑問に答えてくれるものかもしれません。
「どの国の政府も国際条約を口実にして国内で優先した
い犯罪対策を実現させることは可能なのです」と。
主権国家の主体的判断として現行法で条約批准するという選択を一顧だにせず、むしろ条約という外圧を利用して、本来の目的をかくしたまま実現させたい犯罪対策手段があるとするならば、それはなんでしょうか。
（３）それがまさに法の欠陥その３、一般市民が広く警察による情報収集・調査・捜査の対象となり、ネットコミュニケーションも丸裸になることです。
「一般の方々は捜査の対象にならない」と金田大臣は言い張っています。
一方で、「ビールと弁当を持っていれば花見、地図と双眼鏡を持っていれば下見」このよ
うな粗雑な答弁も繰り返しています。
では、捜査機関は、どのようにして当該人物の持ち物を把握するのでしょうか。尾行をし、張り込みをし、場合によっては持ち物を提示するよう声をかけるのではありませんか。まさに「捜査」そのものであります。
その結果、実はビールと弁当をもった花見客であったとしても、金田大臣の言葉を借りれば「一般の方々とは組織的犯罪集団とかかわりがなく、したがって嫌疑をかけられることもない方々」でありますから、いったん嫌疑をかけられて捜査の対象となった以上、この花見客も「一般の方々」ではないことになります。

「一般の方々は捜査の対象にならない」のではなく、「捜査の対象になるような人物は一般の方々ではない」というのが金田大臣のロジックです。
同じように、まじめな不動産会社の一部署が、リフォーム詐欺専門部署に「一変」してしまった例を考えてみましょう。
その会社の構成員である会社員が、正業を担っていたのか、リフォーム詐欺を担っていたのかを、どのように見分けるのでしょうか。取引先に聞き込みをしたり、社員一人ひとりのデスクの資料やＰＣを捜索・差し押さえしたり、通信会社を通じてスマホや携帯電話のやりとりを把握するのではありませんか。まさに「捜査」そのものです。
その結果、実は、自分が勤めている会社でリフォーム詐欺が行われていたことなどつゆ知
らず真面目にコツコツ不動産営業に靴底を減らしていた社員であったとしても、嫌疑をかけられて捜査の対象となった以上、「一般の方々」ではない。これが金田大臣のロジックです。
こんな破たんしたロジックを貫くものは「捜査機関に疑いをかけられるような人物は一般人ではない」という金田大臣の傲慢な姿勢だけ、と言っても過言ではありません。
盛山副大臣１人だけ、一度だけ、「一般の方々も捜査の対象になりうる」ことを認めた質疑がありました。
しかし、大変残念ながら次の回の質疑では金田大臣の強弁の方にそろえて軌道修正されました。
まさに、無理を通すために道理が引っ込んだ瞬間であり、金田大臣の罪深さを象徴するような場面でした。
捜査とは、目をこらして一般人の中から犯罪者をあぶり出す手段です。
一般人が対象にならないのであれば、捜査の多くはその目的を失います。
捜査実務の経験者であればもとより、この議場にいる多くの皆さんの良識を働かせれば自明のことであります。
金田大臣がやるべきは、「一般人は捜査の対象にならない」と詭弁を弄することではありません。
「既存の犯罪と同じように、この共謀罪においても、当然一般人も捜査の対象にはなる。」と認めるべきです。
さらに「共謀罪」は、２７７＋αという大量の既存の罪について、捜査時期を「犯罪実行」
から「話し合い」までぐっと前倒しするものであることは隠しようのない事実なのですから、
当然捜査網が拡大することもまた率直に認めるべきです。
そのうえで共謀罪がテロ対策にとって不可欠だという信念が本物であれば、捜査網拡大という人権制約があってもなお、それを上回る安全を提供できるのだという立法事実を、国民の前に言葉を尽くし示すべきです。
しかし、これまでの質疑において、金田大臣の信念が説得的な言論の形をとることはほと

んどなく、言葉に詰まるほどに大きくなるのは身振り手振りだけ、という残念な状態をこれ以上続けるわけにはいきません。
ただ、珍しく、金田大臣がはっきり物言いをした回がありました。私が、共謀罪における証拠の限定、とりわけインターネット上のコミュニケーションツールについて質問したときです。
金田大臣は「手段に限定はない」つまり、メールもラインもツイッターも、絵文字も顔文
字もスタンプも証拠になりうることを明らかにしました。
本来、「話し合い」を証拠化するのは、「結果」を証拠化することと比べると、極めて困難な作業です。
しかし、金田大臣の答弁を前提とするならば、「話し合い」を処罰の対象とする本共謀罪において、ネット空間における話し合いも処罰の対象となるのであり、その証拠化は捜査機関にとって極めて容易なものとなります。
なぜなら、ネット空間における個人の発言の情報収集は、尾行や張り込みと異なり、手間も人員も経費もそれほどかかりません。
ましてや、先月の複数の報道機関が、エドワード・スノーデン氏が入手した機密文書の中に日本に関する１３のファイルがあったこと、その文書ファイルの一部によればアメリカの国家安全保障局（ＮＳＡ）は、情報取集活動における日本の協力の見返りに、インターネ
ット上の電子メールなどを幅広く収集・検索できる「ＸＫＥＹＳＣＯＲＥ」と呼ばれるメー
ル監視システムを日本側に提供したとされていること、などを報じています。
キノコ狩りから著作権法違反まで、幅広い２７７＋αの罪について、話し合いの疑いがあると捜査機関自らが判断すれば、捜査に踏み出す合法的扉を開く鍵が、この共謀罪法案です。
だからこそ、この共謀罪は、ネット空間を含む発言の自由とプライバシーを大きく制約す
るものであり、ましてや電子メール監視システムなどと連動したときには、私たちのネット
コミュニケーションが捜査機関によって丸裸にされるといっても過言ではありません。
金田大臣の答弁で明らかになったのは、ネット社会の現代によみがえった今回の「共謀罪」
は１２年前の共謀罪と同じように危険なのではない。今回の共謀罪は１２年前の共謀罪と比べてより危険なのだ、ということであります。
そして、この共謀罪は、「市民をテロから守る法案をよそおいながら、実態は物言う市民
から権力を守る法案として機能していく」危険を内包していることも明らかになりました。
（４）そのほか、私たちが共謀罪法案の欠陥ではないかとして指摘してきた数々の論点について、全く議論が追いついていません。
たとえば、２７７の罪のうち、未遂罪も予備罪もない罪は１３０、未遂罪はあるが予備罪はないものが１０５、これらの罪についてより前段階である共謀段階で処罰対象とすることは整合性がとれないのではないか。

また、組織的犯罪集団が強盗罪の共謀をした場合より、さらに危険性が高まった予備行為をした方が法定刑が低いのはなぜか。同様の不均衡が、その他現住・非現住建造物放火事案
やハイジャック事案などなど相当数の犯罪で生じるが、いかに説明をするのか。
そもそも、金田大臣自身、本法案が思想・良心の自由を保障する憲法１９条の問題となることを自認しながら、精神的自由の制約立法としての本法案につき、厳格な基準を用いた合憲性の説明ができていないのは、大臣の資質の問題なのか、それともこの法案が違憲立法だ
からなのか。
論点をあげれば際限がありません。
少なくとも現時点において、私たちが未解決と考える論点は１８２を超しており、審議打
ち切りが許されないことはもとより、金田大臣が答弁するほどに謎は深まり議論は混迷し論点が拡散していく現状を解決するためには、大臣を変えていただくほかありません。
＜われわれの別案＞
そのうえで、テロ対策に万全を期すという覚悟が本物であるならば、ぜひ民進党が提案している航空保安法案にまじめに取り組んでいただきたい。
昨年、成田空港の保安検査員９００名のうち２９０名、すなわちほぼ３分の１の方が退職されました。
島国であるわが国において、効果的なテロ対策は水際対策にほかならず、その中核を担う
空港における保安検査員が人手不足では話になりません。
９．１１を経たアメリカでは、空港の保安検査体制における予算も含めた責任主体を、民間航空会社から国へと変更しています。
しかし、わが国では、いまだ空港の保安検査体制をかまえる責任は民間航空会社に依存している結果、保安検査員の方々の給与などを含めた就労条件が就労内容の重さにみあわず、先に述べたような致命的な人員不足に陥っています。
あわせて、保安のための人員のみならず、ボディチェックなどの保安機器についても、その維持管理が民間に依存されている結果、整備が遅れています。
「テロ対策に万全を期す」と叫ぶなら、テロ対策の役に立たない共謀罪の成立に血道をあげる労力を、むしろテロ対策のど真ん中である航空保安法案の成立に振り向けていただきたい、と心から切望致します。
また、組織犯罪をめぐる国際協力に万全を期す観点から、私たち民進党は人身売買とオレオレ詐欺などの組織的詐欺について個別に予備罪を設ける提案もしています。包括的共謀罪などという法的議論に耐えられない法案に見切りをつけて、しっかり的を絞った私たちの提案に耳を傾ける度量をもってこそ、政権与党のあるべき姿だと申し上げます。
＜まとめ＞

自民党のみなさん、立法府における政権政党の役割は、政権の応援団もさることながら、政権が間違った方向へ向かおうとしている場合には軌道を修正しより適切な方向へと導く責任も担っているはずです。しかし、この共謀罪の検討にあたっては、誤りを修正するどこ
ろか、むしろ、政権の誤った手法を真似して自ら説得力を貶めてしまうという場面が多々ありました。たとえば、自民党内で配布されたとされる資料では、「現行法では、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができません」と記載され、この点について参考人の刑法学者に「殺人予備罪、
毒物劇物取締法違反の罪、テロ資金提供処罰法違反の罪がそれぞれ成立するのであって、やはり正しい情報を広く共有して、社会の中で議論して初めてよい法律ができるものと確信しております」と指摘を受けています。
共謀罪法案の完成度の低さ、テロ対策としての圧倒的なリアリティの欠如、そしてなにより法務大臣の資質の問題、自民党議員の皆さんの中にも大きな疑問符が浮かんでいる方がいらっしゃると思います。党内議論において疑問が払拭できなかったのであれば、ぜひ、この本会議場の採決の場で、自らの意思を示していただきたいと思います。
公明党のみなさん、「共謀罪」法案は、思想及び良心の自由、さらには信教の自由をも脅しかねないものであります。宗教団体のトップが２代にわたって、戦中、治安維持法で逮捕され投獄され、そのうちお一方は獄中で死去されました。ぜひ、歴史に学ぶ知性を持った人権の党としての矜持を見せていただきたいと心からお願いします。
最後に、私たちの社会において、個人の自由と不自由を画するラインは、そこにあるもの
ではなくて、国民自らが引くものであります。この法案は、私たちの社会における自由のラ
インをどこに引くのか、安全安心のために私たちの自由のラインをどこまで後退させるのかを国民の皆さんに問いかけています。
そして、国会の場は、国民に対して正確な情報を提供し、本質的な問題を提起した上で、国民代表として一人ひとりがその賛否を明らかにする場です。このプロセスが正常に働かなければ、決定の民主的な正当性は担保されず、ひいては私たち国会議員の存在意義までもが自壊してしまいます。
しかし、金田大臣は、この大前提を無視し、法案の看板を掛け変え、法案審議のプロセスの正当性を汚し、むしろ本質を隠ぺいし続けました。
自由と民主主義のもつ核心的価値に対する理解を共有できない法務大臣には、大変安然ですが大臣の職責を手放すことをもって、その責任をとっていただくほかない、と訴えて、私の趣旨説明とさせていただきます。