公共空間アクティビティの促進に係る調査研究の概要（2020 年 3 月）
－公益財団法人都市活力研究所・一般社団法人公園からの健康づくりネット－

調査研究の背景
近年の公共空間を取り巻く状況として、規制緩和による公共空間のオープン化や、公民連携の活発化により、各地で公園、広場等公共空間の整備の動きが活発化している。一方で、市民の健康寿命の延伸や生活の質（QOL：Quality Of Life）向上の実現がわが国喫緊の課題となっており、公園をはじめとする既存オープンスペースを活用した課題解決へのアプローチの必要性が増している。
また、人口減少時代のまちづくりは経済の好循環との両立が求められ、良好なオープンスペースの存在による不動産価値の向上、良質な企業等の集積が重要である。
これまでわが国のまちづくりにおいては、人間のアクティビティを誘引する「良好な空間づくり」が重視されてきたとはいえず、そのための「空間づくり」は、人間の滞留・歩行・回遊といった普遍的な行動を基準に置くべきであると考えられる。しかし、すぐには変わることができない現代の都市において、何から手をつけていけば、アクティビティを活性化できるのか、またアクティビティを活性化させることを通じて、「都市にどのような価値を付け加えるのか」、「すでにある都市の抱える課題・問題を、どのように解決していくのか」という課題認識を持って取り組みが進められるかどうかが、単なる再整備にとどまらない、人々の活動のある都市を創出するための重要な視点であると考えらえる。

調査研究の目的
本調査研究は、上記のような背景および課題意識にもとづき、公共空間を人々が使いこなすこと（アクティビティ）が、公共空間の「質」を向上させ、都市が魅力的になるという前提の元に、公園、広場、道路、河川等の公共空間におけるアクティビティ促進に関するシーズを収集し、調査研究を行ない、結果をガイドブック等として取りまとめることを目的とする。

調査体制等
本調査研究は、公益財団法人 都市活力研究所と、一般社団法人 公園からの健康づくりネットの共同研究として実施するものである。
調査期間は 2 年から 3 年程度とし、本年度は 1 年目にあたる。
１年目の調査期間に行なう有識者等とのネットワークづくりを通じて、有識者らの意見も聞きつつ方向性を定めることとし、最終成果としてガイドブック（または講演録）を取りまとめる。
・国内外の事例収集（既存資料の整理を含む）
・有識者、実務者のヒアリング・事例の選別、編集
令和元年度

・講演会や研究報告会の開催（年間に 5～6 回。研究者や実務家に 1 時間程度の講演を依頼）
令和 2 年度

令和元年度の業務実施体制
発注者：(公財)都市活力研究所 (一社)公園からの健康づくりネット
受注者：(株)公園マネジメント研究所

・ガイドブック
または講演録の取りまとめ
令和 3 年度

調査方針ア）プレイスメイキングやアクティビティ誘引に寄与する政策・制度についての事例を集める。
利用者を想定し、意図して場所をつくる事例（プレイスメイキング）だけではなく、既存の公共空間等を「人々が使いこなす」事例を集め、その理由や背景、使いこなし方などを探る。
イ）諸外国の例も参考としながら、いわゆる「にぎわい」ではなく、SDGs の目標も踏まえた観点を重視する。
※1

World Urban Parks

2018.12

メルボルン宣言等の参照【補足】SDGs における都市パブリックスペースの役割、都市活性化の基盤としての視点
Good Health and Well-being
これまでの都市計画は、効率性の概念に焦点を合わせてきたが、住む場所としての最適性を念頭に、グリーンインフラの利点を活かす都市の再設計に取り組む。

Sustainable Cities and Communities
人々を自然と結びつける場、人々が交流しコミュニティをはぐくむ場としての都市環境を整える。Cool the Cities、Urban Forestry、Living River、national park City など。

都市の生存能力は、自然と人々を再接続する機会をどれだけ増やすかにかかわってくる。
ライフスタイルを提言し実行するための土台となる環境を整える。

Partnerships for the Goal
世界各都市での市民連携の成功例の多くが、オープンスペース、パブリックスペースを拠点とした活動に象徴される。ニューヨーク/ハイライン、コペンハーゲン/スー
パーキレン、ロンドン/ナショナルパークシティ

さらに、住み続けられるまちづくりを効果的に発展させるためには、IoT を活用した情報関連技術の基盤整備は必須であり、課題オリエンテッドなスマート・シティ構想を取り込むことが必要となる。都市公園に代表されるパブリックスペースの充実が選ばれる都市をつくり、社会活動の複合体である都市が、働きがいも経済成長をも可能にする。

調査内容
事例収集
1 年目の調査研究として、次の 3 項目について 24 の事例を収集し、分類・整理を行なった。また、
このうち 3 件（姫路市・天理市・吹田市）について、事例の主催者・実施主体等にヒアリングを行ない、状況を把握するとともに次年度の講演会等に向けたネットワークの構築を進めた。なお、「成果」だけでなく「プロセス」、「成功点」だけでなく「失敗点」などを収集することに留意した。

(1) 人間中心の「空間づくり」に対する事例収集
公共空間をリノベーションすることに合わせ、空間の活用も積極的に手がけられている事例について、公共空間の種別を 5 つに分類し、それぞれ 1～2 事例収集した。
特に、本調査研究の背景のひとつでもある健康寿命の延伸については、直接的な健康づくりとしての食や運動を楽しみながら提供する場の価値が重要であることはもちろん、WHO の定義する「健康であること」、すなわち「病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあること」を獲得し QOL を向上するためには、場の整備と活用がうまく機能することが必要となる。
公園からの健康づくりネットの既往調査では、公園で日々維持管理活動をする人は、活動をしない人よりも精神的、社会的な健康度が高く、また 80 歳を過ぎてからの身体的な健康度に差が確認され、活動が健康寿命の延伸につながっていることが示唆されている。
※2

公園管理活動への参加と健康の関連について（2019 日本造園学会関西支部大会）参照

こうした活動をする人々は、健康を目的としているわけではなく、自らの楽しみのために、また社会貢献として活動している。楽しみの持てる空間の創出は、ひとつの効果だけでなく、複合的な効果を生み出す空間となる可能性を含んでいるといえる。

街路の整備やリノベーション
名称

なんばひろば改造計画（なんば駅前周辺道路空間の再編）

事業主体

なんば駅前空間利用検討会（事務局：大阪商工会議所）

URL

http://www.namba-hiroba.jp/「大阪のおもてなし玄関口～世界をひきつける観光拠点づくり～」をコンセプトに、世界的繁華街ミナミに大阪の新たなシンボル空間を生み出す
名称

都心・三宮再整備

葺合南 54 号線

事業主体

神戸市都心再整備本部都心三宮再整備課

URL

https://kobevision.jp/projects/fukiaiminami/

道路を貴重な公共空間ととらえ、元々2 車線と停車帯で構成されていた当該道路の車道を、1 車線だけ残し、新たに生み出した道路空間を人優先に再配分することで、安全で快適な歩行者環境を創出する

駅前空間の整備やリノベーション
名称

姫路駅北駅前広場の整備

事業主体

姫路市都市拠点整備本部姫路駅周辺整備室

URL

https://www.city.himeji.lg.jp/shisei/0000002164.html

姫路駅から世界遺産・姫路城に至る都心部の基盤整備やにぎわいづくりの取組とし、「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」というデザインコンセプトの下、国内最大級の駅前広場を整備
名称

天理駅前広場コフフン

事業主体

天理市総合政策課コフフンにぎわいづくり推進室

URLhttps://cofufun.com/

古墳を想起するステージや遊具、カフェや観光案内など、イベントの開催や観光・ものづくり、農業情報の発信、住民の憩いの場として活用されることで、周辺地域のにぎわいの循環を生むことを目的としている
公園・広場の整備やリノベーション
名称（仮称）花畑広場

事業主体

熊本市観光政策課

URL

https://kumamoto-guide.jp/hanabata/

商業核の１つである交通センター一帯における再開発期間中の賑わいを維持、創出していくとともにくつろげる空間として、いわゆる「まちなか広場」としての役割を担っている
名称

南池袋公園

事業主体

豊島区都市整備部公園緑地課

URL

http://www.city.toshima.lg.jp/340/shisetsu/koen/026.html

行政と地域が協働で公園空間の良好な保全と健全な賑わいを創出し、地域の活性化を図ることを目的に、「南池袋公園をよくする会」が設立され、ルールや公園の更なる魅力向上に繋がる活動を実施している
河川空間の整備やリノベーション
名称

尻無川河川広場を中心とした地域再生事業

事業主体

大正区政策推進課

URL

https://www.city.osaka.lg.jp/taisho/page/0000321088.html

水辺空間（尻無川河川広場）を活用し一時的なにぎわいではなく恒常的なにぎわいを創出し、日常生活の中で、区民はもちろん、区外の方も一緒に楽しい時間を共有できる空間を整備する
名称

堀川納屋橋地区水辺活用推進事業（納屋橋ランブリン）

事業主体

納屋橋地区河川敷地利用実行委員会（事務局：なごや建設事業サービス財団）

URL

http://www.nkszaidan.or.jp/horikawa-nayabashi/

納屋橋地区の河川敷地の利用によって、堀川にうるおいと活気に満ちた水辺空間を創出し、にぎわい創出や魅力あるまちづくりを目指す農地の整備やリノベーション
名称

練馬区農の学校

事業主体

練馬区都市農業担当部都市農業課

URL

http://nerima-nou.info/

区民に農業の魅力と役割を伝え、農に関心を持つ区民の中から都市農業に関わる人材を育て、支え手を必要とする農家とのマッチングを行う
名称

農園付公園

事業主体

横浜市環境創造局みどりアップ推進課

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/kankyo/2018/0329_bukkouhara.html

地域住民が区画を借りて野菜や草花の栽培ができる分区園、イベントなどで農業体験ができる協働農園があり、農作業を楽しめる公園
複合開発
名称

北大阪健康医療都市

事業主体

吹田市・摂津市

URL

https://kento.osaka.jp/

循環器病についての予防医療や健康づくりの取組を推進し、「循環器病予防の象徴」と呼ばれるような「健康・医療のまちづくり」を進める(2) プレイスメイキングを通じたアクティビティの活性化事例収集「場」の整備ではなく、実施されているアクティビティが生まれるまでのプロセスや運営面に着目し、スペース（空間）からプレイス（場）へと変化させることで、新しいアクティビティを生み出そうとしている事例、既存のオープンスペースを新しい活動の場として活かしている事例を収集した。
イベントやプログラム等のアクティビティは、規模と頻度により集客エリアが異なる。大規模イ
ベントでは県をまたぐようなエリアから 1,000 人単位での集客が可能となるが、費用および人的負担はその分大きくなる。一方で、定期的・頻繁な小規模イベントやプログラムは開催地から 2km 圏乃至交通手段に係わらず 10 分圏からの 10 人単位の集客となり、人々の生活に習慣づけるには適している。こうした特性も踏まえて各事例を整理した。

名称

大阪・雑喉場

ざこばの朝市（野田南緑道・大阪市中之島GATE ノースピア）
事業主体

ざこばの朝市プロジェクト実行委員会（事務局：オルウィン）

URL

http://zakoba-asaichi.com/

西日本一の規模を誇る｢食の拠点｣であり、大阪都心の「水の回廊」と臨海部との結節点に位置する「大阪市中央卸売市場(本場)」から、食育を通して全ての人に笑顔と感動を届ける

名称

中之島漁港（大阪市中之島 GATE サウスピア）

事業主体

株式会社フィッシャーマンズマーケット

URL

http://nakanoshima-gyoko.jp/

毎日全国から旬の鮮魚が「活魚」の状態で入荷され、都会にいながらにして漁港と同じ品質の新鮮な魚が並び、産地からの恵みをダイレクトに購入ができ、この資源を活かしたイベントも開催
名称

バイローカル（大阪市阿倍野・昭和町周辺）

事業主体

365 日バイローカルライフ(阿倍野サウス～東住吉ウエスト)

URL

http://buylocal.jp/

地域の商いを生活者が知ることから始まり、店を積極的に継続的に使うことで良い商いが残り育ち発芽し、地域がより魅力的になり、結果そこで暮らす人の生活の質を高め、地域の資産価値を向上させる
名称

枚方宿くらわんか五六市（枚方市駅―枚方公園間）

事業主体

枚方宿くらわんか五六市実行委員会（事務局：枚方宿地区まちづくり協議会）

URL

https://www.gorokuichi.net/

東海道 56 次枚方宿が淀川の港町・商人の町として賑わっていたことにちなみ、五六市の日に合わせ、普段食べられない商品やメニューを販売するイベント
名称

イートローカル神戸（東遊園地・神戸市ほか）

事業主体

Eat local kobe farmers market 実行委員会（一般社団法人 KOBE FARMERS MARKET・神戸市経済観光局農水産課）

URL

http://eatlocalkobe.org/「神戸に暮らし、ローカルを食べる。」をコンセプトに、地産地消を日常に取り入れるための週 1 回のファーマーズマーケットを実施、また毎日地産のものを手に取れるファームスタンド（店舗）を営業
名称

湊川公園手しごと市（湊川公園・神戸市）

事業主体

湊川公園手しごと市実行委員会

URL

https://minatogawa-mart.net/「神戸の台所」として親しまれている湊川・東山の商店街「湊川市場」に程近く、現在リニューアルが進む湊川公園で、地元・湊川地区の商業者が中心となって公園を守り育てる活動として行われている
名称

松山市

みんなのひろば事業主体

松山市・松山アーバンデザインセンター

URL

https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/machizukuri/toshikeikaku/Urbandesign/13850120141022.html

松山市の中心市街地である銀天街（湊町三丁目）で、期間限定の自由広場「みんなのひろば」を設置し、運営団体によるイベント等での利活用を通じたにぎわいづくりの社会実験を実施（2014.11～2017.1）。

名称

ササハタハツまちラボフューチャーセッション（渋谷区笹塚・幡ヶ谷・初台エリア）

事業主体

渋谷区まちづくり課

URL

https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/machi/sasahata/index.html

ササハタハツまちづくりを長期的な視点でまちの活性化とコミュニティ形成につなげ、新たなサービスや事業の創造を目指すためのまちづくり
活動の共通基盤名称

下北線路街(下北沢エリア線路跡地開発計画)

事業主体

小田急電鉄株式会社

URL

https://senrogai.com/

コンセプト「BE YOU．シモキタらしく。ジブンらしく。」開発エリア「下北線路街」では、街に不足している緑を増やし、街とのつながりを意識し、回遊性を高める空間と賑わいづくりを、「サーバント・デベロップメント（支援型開発）」というスタイルで進める。2020 年度完成予定
名称下北沢ケージ

事業主体

京王電鉄株式会社、株式会社スピーク、株式会社東京ピスト
ルURL

http://s-cage.com/

下北沢高架下でアジア屋台酒場“ロンヴァクアン”とともに実施された期間限定のイベントパーク。2016 年夏に誕生し、2019 年 9 月をもって営業を終了した
名称

ホシノタニ団地

事業主体

小田急電鉄株式会社

URL

https://www.odakyu-fudosan.co.jp/sumai/mansion/hoshinotani/

駅前の住環境を座間という町のブランドイメージの中核に据え、建物の再生のみならず、沿線、エリアの価値の向上につなげる取り組み。
コンセプトは「団地再生は街再生」
名称

東横線跡地整備事業【廃線区間】

事業主体

横浜市、東急電鉄株式会社

URL

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/design/publicspace.html(都市デザイン室)
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/kotsu/toshikotsu/network/atochi.html(交通課)

廃線跡の鉄道高架構造物を利活用し、都心臨海部における回遊性の向上と地域の活性化を目的とし、廃線跡地を「緑あふれる魅力的な歩行者空間」として再生する

名称

緑の配置計画とカシニワ制度

事業主体

柏市都市部住環境再生室

URL

http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/110600/p042713.html
http://www.city.kashiwa.lg.jp/soshiki/141300/p006771.html

市民団体等が手入れをしながら主体的に利用しているオープンスペース
並びに一般公開可能な個人の庭を「カシニワ＝かしわの庭・地域の庭」と位置付け、カシニワへの関りを通じて、みどりの保全・創出、交流の増進、地域の魅力アップを図っていくことを目的とした制度(3) 「人の多様性を、都市の力に変える」ための取り組みの事例収集
おもに都市単位で、政策的にアクティビティの活性化に取り組んでいる海外事例を収集した。

名称

London National Park City（ロンドン）

事業主体

National Park City Foundation

URL

http://www.nationalparkcity.london/

ロンドンは生活景観の自然資源を強化するために、公式・非公式の手段により管理および半保護されている一種の自然公園であるとの概念で、民衆からのムーブメントにより為政者をも動かす
名称

PlaNYC における公園計画（ニューヨーク）

事業主体

ニューヨーク市

URL

http://www.jlgc.org/ja/11-28-2011-2/

PlaNYC に基づき、既存の公園を改善し、市全体の遊休地を変貌させるための新たなチャンスを発見し、公共スペースの管理強化を行なっていこうとする計画
名称

Brooklyn Bridge Park

事業主体

Brooklyn Bridge Park Corporation、Brooklyn Bridge Park
Cnservancy

URL

https://www.brooklynbridgepark.org/

草の根運動から支援者を集め見捨てられていたウォーターフロントを公園にし、市民団体、地権者、開発者が役割をもってダイナミックで活気に満ちた公共スペースとしての可能性を最大限に引き出している

有識者・実務者のヒアリング
本調査研究に対する助言、および次年度以降の講演会等に向けたネットワークづくりとして、公共空間の活用を専門とする学識者とコンタクトを取った。協力を求めた学識者は以下のとおりである。

加我宏之

大阪府立大学大学院生命環境科学研究科

教授

・「シナリオ型」公園づくりの展開プロセスに関する研究
・行政主催のマルシェにおける開催目的と役割分担に関する調査研究
・地域イベントを通じた団体間の交流メカニズムに関する研究
高村学人

立命館大学政策科学部など

教授

・所有者不明土地問題を問い直す ーアンチ・コモンズ論からの問題再定義
・コモンズとしての児童公園と法の新たな役割など

次年度の調査計画の検討
収集事例ならびにヒアリング相手先の意見等を踏まえて、次年度の調査計画を検討した。
なお、講演を依頼する可能性がある海外有識者については、相手先・日程等を含めた調整検討を行ない、とくにオーストラリア・メルボルンについては、海外有識者にあたる公園、プレイスメイキングの専門家が複数いることから、視察を兼ねた現地協議を調整した。