国立研究開発法人物質・材料研究機構
定年制職員退職手当規程
平成１８年３月３１日
１８規程第７号
改正：平成１９年

５月

改正：平成２０年

２月１８日

２０規程第

改正：平成２２年

３月２９日

２２規程第２２号

改正：平成２５年

１月２９日

２５規程第

改正：平成２６年

１月２８日

２６規程第１１号

改正：平成２７年

３月２４日

２７規程第４７号

改正：平成２８年

２月１６日

２８規程第

改正：平成２８年

８日

９月１３日

１９規程第３３号
７号

１号

４号

２８規程第１２１号

改正：平成２９年１２月２６日

２９規程第６２号

改正：令和２年２月２５日

２０２０規程第８号

改正：令和３年３月１５日

２０２１規程第１７号

改正：令和４年９月２６日

２０２２規程第５４号

改正：令和５年３月２８日

２０２３規程第９３号

改正：令和６年３月１８日

２０２４規程第

改正：令和６年８月２１日

２０２４規程第４２号

６号

（目的）
第１条

この規程は、国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員就業規則（平成１８年３月３１日

１８規程第４６号。以下「定年制職員就業規則」という。）第３６条の規定に基づ

き、定年制職員就業規則第１条に定める定年制職員（国、地方公共団体、国立大学法人及び団体の職員であって、その身分を保有したまま派遣され、若しくは出向してきた者又は国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員給与規程（平成１３年４月２日

１３規程第９号。以

下「定年制職員給与規程」という。）第１０条第３項に定める年俸制研究職本給表の適用を受ける者を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に支給する退職手当について基準を定めることを目的とする。
（退職手当の支給）
第２条

退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡により退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には退職手当は支給しない。
一

職員として引き続き在職した期間が６月未満の場合（第４条第１項第１号に該当する場合に限る。）（定年制職員退職手当規程）1

二

国立研究開発法人物質・材料研究機構職員人事規程（平成１８年３月３１日１８規程第６号。以下「職員人事規程」という。）第３条第１項第１号に該当するために定年制職員就業規則第５２条第２項の規定により解雇された場合

三

定年制職員就業規則第７０条第１号の規定により懲戒解雇された場合（以下「懲戒解雇」
という。）

２

退職手当のうち、第９条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
一第４条第１項第１号の規定により計算した退職手当の基本額が０である者並びに第４条
第１項第１号に規定する者のうち、傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が９年以下のもの

二３

その者の非違により退職した者（前項各号に掲げる者を除く。）で理事長が定めるもの
職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については、退職手当を支給しない。
４

退職手当は、本人又はその遺族の指定する預貯金口座に振込むことによって支払う。ただし、
この場合、法令等により控除すべき額があるときはそれを控除した額とする。

５

退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支給する。ただし、死亡により退職した場合で退職手当の支給を受けるべき者を確認することができない場合、次条又は第１５条に該当する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（役員就任時の退職手当）

第３条

職員が理事長の要請に応じ職員に復帰することを前提に役員になるため退職し、かつ、

引き続いて役員となった場合には退職手当は支給しない。
２

前項の規定により退職手当の支給を受けなかった者が、職員に復帰することなく定年に達す
る年度の末日まで役員の身分を継続したとき（次項ただし書きに規定する場合を除く。）は、職員としての引き続いた在職期間について、定年に達した年度の末日から起算して１月以内に退職手当を支給する。

３第１項の規定により退職手当の支給を受けなかった者が、定年に達する年度の末日までに役員を退職し、又は解任され、かつ、職員に復帰しなかったときは、役員の身分を失った日から１月以内にその者（死亡により退職の場合には、その遺族）に支給する。ただし、その者が、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２３条第２項第２号の規定により役員を解任されたときは、その者には退職手当は支給しない。
（退職手当の額）

第４条

次の各号に掲げる事由（以下「退職事由」という。）により退職した者に対する退職手

当の額は、その者の退職事由及び勤続期間に応じた別表１に掲げる割合を退職した日におけるその者の本給月額（定年制職員給与規程第１０条第２項に規定する本給表の本給月額をいう。
ただし、定年制職員就業規則第５８条の２に規定する育児短時間勤務の期間中の退職手当の計算の基礎となる本給月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき本給月額とする。以下「退職日本給月額」という。）に乗じて得た額（以下「基本額」という。）に、第９条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た（定年制職員退職手当規程）2

額とする。なお、支給額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
一

定年制職員就業規則第４８条第３号の規定により自己都合退職した場合、又は同規則第５２条第１項第１号（懲戒解雇を除く。）から第３号若しくは第５号、若しくは同条第２項第１号のいずれかの規定により解雇された場合

二

定年制職員就業規則第４９条の規定により定年退職した場合（定年に達した日以後定年退職日の前日までに自己都合退職した場合を含む。）若しくは定年制職員就業規則附則第７条
第１項第２号の規定により雇用期間が満了し退職した場合、定員の減少、組織の改廃（第４号に規定する場合を除く）若しくは勤務していた事業所の移転により退職した場合、業務外の死亡により退職した場合、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）
第７条第２項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病（国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）第８１条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病をいう。以下同じ。）により退職した場合三

業務外による傷病により退職した場合（前号に該当する通勤による傷病により退職した場合を除く。）

四

定年制職員就業規則第５２条第１項第４号の規定により解雇された場合又は業務上の傷病若しくは死亡により退職した場合

２

前項第４号に掲げる事由により退職した者のうち、前項の規定に基づく支給額が、次表に掲げるその者の勤続期間に応じた割合を退職した日におけるその者の本給月額及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び研究員調整手当の月額の合計額に乗じて得た額（以下「最低保障額」という。）に満たない場合は、前項の規定にかかわらず最低保障額を支給する。
勤続期間

３

割合

１年未満

２．７

１年以上２年未満

３．６

２年以上３年未満

４．５

３年以上

５．４

前項の規定は、過去にこの規定の適用を受け、かつ、その退職した日の翌日から１年以内に再び職員となった者が、その再び職員となった日から起算して１年以内に退職した場合には適用しない。
（本給月額の減額改定以外の理由により本給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）

第５条

退職した者の基礎在職期間中に、本給月額の減額改定（本給月額の改定をする規程が制定された場合において、当該規程による改定により当該改定前に受けていた本給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の本給月額が減額されたことがある場
合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場合のその者の本給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前本給月額」という。）が、退職日本給月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一

その者が特定減額前本給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由（定年制職員退職手当規程）

3

と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前
本給月額を基礎として、前条第１項の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当す
る額
二

退職日本給額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ

その者に対する退職手当の基本額が前条第１項の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日本給月額に対する割合

ロ
２

前号に掲げる額の特定減額前本給月額に対する割合

前項の「基礎在職期間」の取扱いについては、国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成１７年法律第１１５号。以下「改正法」という。）が施行された後の国家公務員退職手
当法（昭和２８年法律第１８２号）第５条の２第２項の規定を準用する。
（勧奨退職者等に対する退職手当の基本額）

第６条

勧奨に応じて退職した職員に対する退職手当の基本額は、第４条第１項第２号の規定に基づく支給割合による額とする。
２

第４条第１項第４号又は前項に掲げる事由により退職した職員のうち、定年に達する日の６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２５年以上であり、かつ、その年齢が定年から１０年を減じた年齢以上であるものにあっては、第４条第１項本文中「退職日本給月額」とあるのは、「退職日本給月額及び当該退職日本給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額」とする。
（退職手当の基本額の最高限度額）

第７条

第４条の規定により計算した退職手当の基本額が、職員の退職日本給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
（諭旨退職の退職手当）
第８条

定年制職員就業規則第７０条第２号の規定による諭旨退職の場合（退職した後、在職期間中の行為に関し諭旨退職相当との決定がされた場合を含む。）の退職手当の支給額は、第４条第１項第１号に基づく基本額の２分の１以内の額とする。
（退職手当の調整額）
第９条

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額がもっとも多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とす
る。
一

第１号区分

７０,４００円

二第２号区分

６５,０００円

三第３号区分

５９,５５０円

四第４号区分

５４,１５０円（定年制職員退職手当規程）

4

五

第５号区分

４３,３５０円

六第６号区分

３２,５００円

七第７号区分

２７,１００円

八第８号区分

２１,７００円

九

第９号区分

０

２

第１項に掲げる職員の区分は、職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が定める。

３

次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一

退職した者でその勤続期間が４年以下のもの及び第４条第２項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者に該当する者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のものは、前号の規定により計算した額の２分の１に相当する額

４

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付する方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別途定める。
（勤続期間の計算）

第１０条

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

３

在職期間のうち次の各号に掲げる期間があるときは、その月数（当該期間が月の初めから終わりまで引き続く月に限る。）の第１号から第３号までは２分の１、第４号及び第５号については３分の１、第６号から第８号まではその全期間に相当する期間を前２項の規定により計算した在職期間から除算する。
一

定年制職員就業規則第４３条第１項第１号から第９号の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。）の期間

二

定年制職員就業規則第７０条第４号の規定による出勤停止の期間

三国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員育児休業、育児短時間勤務、介護休業等に関する規程（平成１８年３月３１日

１８規程第８号）による育児休業又は出生時育児休業の期間。なお、出生時育児休業から連続して育児休業をしている場合は、育児休業と出生時育児休業を通算することとし、出生時育児休業開始日を当該休業開始日とする。

４

四

前号のうち、育児休業に係る子が一歳に達した日の属する月までの期間

五

定年制職員就業規則第５８条の２の規定による育児短時間勤務の期間

六

定年制職員就業規則第４３条第１項第１０号の規定による休職の期間

七

定年制職員就業規則第５８条の３の規定による配偶者同行休業の期間

八

定年制職員就業規則第５８条の４の規定による自己啓発等休業の期間
第１項から第３項までの規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第４条第１項第２号から第（定年制職員退職手当規程）

5４号までの規定に該当する場合にあっては、１年未満）の場合には、これを１年とする。
（国等から復帰した職員に対する退職手当に係る特例）
第１１条

職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて国、行政執行法人（独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２条第４項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）、地方公共団体（退職手当に関する条例において、職員が要請に応じ引き続いて当該地方公共団体に雇用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該地方公共団体に雇用される者としての勤続期間に通算することと定めている地方公共団体に限る。）又は国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等（以下「国等」という。）に雇用される者（以下「国家公務員等」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員等として在職（その者が更に引き続き当該国家公務員等以外の他の国等の国家公務員等として在職した場合を含む。）した後、引き続いて再び職員となった者の在職期間については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間を、第１０条第１項にいう職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

国家公務員等が国等の要請に応じて、引き続いて職員となるため退職をし、かつ、引き続いて職員となった者の第１０条第１項にいう在職期間には、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。

３

前２項の場合における国家公務員等としての在職期間の計算については、前条の規定を準用するものとする。

４

職員が第１項の規定に該当する退職をした場合、又は第２項の規定に該当する職員が退職をし、かつ、引き続いて国家公務員等となった場合には、退職手当は支給しない。

５第２項の規定に該当する職員のうち、前項に該当する者以外の者がやむを得ない事由により退職した場合の退職手当の額については、当該退職した日に国家公務員等に復帰し、国家公務員等として退職したと仮定した場合の、国家公務員等としての在職期間を職員の在職期間とみなして計算した退職手当の額に相当する額とする。
（役員から引き続いて職員となった者の在職期間）

第１２条

職員のうち、役員（非常勤役員である者を除く。本条において同じ。）となるため退職し、かつ、引き続いて役員として在職した後引き続いて再び職員となった者の在職期間については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間（前２条により職員の在職期間に通算し又は職員の在職期間とみなす期間を含む。）は、第１０条第１項の規定による職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、退職手当の支給を受けている場合を除く。
２

役員が職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１０条第１項に規定する職員としての在職期間には、その者の役員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、役員の退職手当の支給を受けている場合を除く。
（遺族の範囲及び順位）

第１３条
一第２条及び第３条に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。

配偶者（婚姻の届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）（定年制職員退職手当規程）6

二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持
していた者

三

前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者

２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。

４

次に掲げる者は、この規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
一

職員を故意に死亡させた者

二

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１４条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違が法人の業務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の事
情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

定年制職員就業規則第５２条第２項の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者

二

懲戒解雇処分を受けて退職をした者

２

理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
（退職手当の支払の差止め）

第１５条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法 （昭和２３年法律第１３１号）第６編 に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき。

二

退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。

２

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一

当該退職をした者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に（定年制職員退職手当規程）7

犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが法人の業務に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二

理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至った
とき。

３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分（以下、「支払差止処分」という。）を行うことができる。

４

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行ったときは、理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

一

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合

二

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合

三

当該支払差止処分を受けた者について、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

５第３項の規定による支払差止処分を行ったときは、理事長は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

６

前２項の規定は、当該支払差止処分を行ったときは、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

７

前条第２項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）

第１６条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号に該当する（定年制職員退職手当規程）8

場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１４条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衝を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

理事長が、当該退職をした者について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第１４条第１項に規定する事情を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

３

理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４第１４条第２項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返納）

第１７条

退職をした者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第１４条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
一

当該退職をした者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。

二

理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。

２

第１項第２号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。

３

理事長は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

４第１４条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（遺族の退職手当の返納）

第１８条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の（定年制職員退職手当規程）

9

額が支払われた後において、前条第１項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１４条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１４条第２項並びに前条第３項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１９条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１７条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第３項までに規定する場合を除く。）
において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第３項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１５条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、
理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１７条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

４

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１４条第１項に規定する事情のほか、
当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況その他の事情を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。

５

第１４条第２項並びに第１７条第３項の規定は、第１項から第３項までの規定による処分について準用する。

（定年制職員退職手当規程）10

（退職手当審査会への諮問）
第２０条

理事長は、第１６条第１項第２号若しくは第２項、第１７条第１項、第１８条第１項

又は前条第１項から第３項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、退職手当審査会に諮問しなければならない。
２

退職手当審査会は、第１６条第２項、第１８条第１項又は前条第１項から第３項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

３

退職手当審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は理事長にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（在職期間の取扱いに関する特例）

第２１条

退職した者で、引き続き別表２に定める法人（以下「法人等」という。）の職員となり、その者の在職期間が法人等の規定により通算されることと定められている場合には退職手当は支給しない。
２

職員のうち、法人等を退職し、退職手当の支給を受けず引き続いて職員になった者については、法人等の職員としての在職期間の始期から終期までの期間を、第１０条第１項にいう職員としての引き続いた在職期間とみなす。

３

前２項の退職手当の支給については、法人等と必要に応じて協議するものとする。
（国立大学法人等から採用される者の退職手当に関する特例）

第２２条

国立大学法人（国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号。以下「国立大学法人法」という。）第２条第１項に規定する法人をいう。）、大学共同利用機関法人（国立大学法人法
第２条第３項に規定する法人をいう。）及び国立研究開発法人（通則法第２条第１項に規定する法人をいう。以下「国立大学法人等」という。）を退職し、国立大学法人等より退職手当の支給を受け、退職日又はその翌日に職員に採用された者について、職員として採用する時に理事長が特に必要と認めたときは、国立大学法人等において支給を受けた退職手当の根拠となる在職期間を限度として、当該職員の退職手当の在職期間に加算できるものとする。
２

前項の適用を受ける者の退職手当は、前項の在職期間を通算して計算した退職手当から、国立大学法人等において支給を受けた退職手当に別に定める金利を複利計算で加算した金額を差し引いた金額とする。
（実施に関し必要な事項）

第２３条
附

この規程の実施のための手続きその他その執行について必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律（以下「整（定年制職員退職手当規程）11

備法」という。）附則第４条第４項の規定により退職手当が支給されなかった者が、引き続き職員として在職し退職した場合には、平成１８年３月３１日以前の国家公務員退職手当法第２条第１項に規定する職員（同条第２項に規定する職員を含む。）として在職した期間を職員の在職期間とみなす。
３

整備法附則第２条第２項の適用を受けた者が、引き続き職員として在職した後、国家公務員等となるため退職した場合に当該職員としての在職期間が国家公務員等の在職期間に通算されることが定められているときは、第２条第１項本文の規定にかかわらず退職手当は支給しない。

４

施行日の前日以前における第１０条第３項各号（第１１条第３項の規定により準用する場合を含む。）に掲げる期間に相当する期間がある場合には、同項各号に掲げる期間とみなし、同項を適用し当該在職期間から除算するものとする。

５

特定独立法人以外の独立行政法人となる前の独立行政法人物質・材料研究機構の職員が任命
権者の要請に応じ、引き続いて地方公共団体又は国家公務員退職手当法第８条の２第１項に定める公庫等（以下「公庫等」という。）の職員となるため退職し、かつ、引き続き公庫等の職員として在職した後引き続いて職員となった場合におけるその者の第１０条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間の計算については、第１１条第１項の規定を準用する。

６

退職した者の基礎在職期間中に本給月額の減額改定によりその者の本給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の本給月額が減額前の本給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規程等の適用を受けたことがあるときは、この規程による本給月額には、当該差額を含まないものとする。

７

職員がこの規程の適用を受け退職した場合において、その者がこの規程の適用を受ける前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における本給月額を基礎として、平成１８年３月３１日以前の国家公務員退職手当法の規定により計算した退職手当の額が、この規程により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

８

職員が新制度切替日以後、平成２１年３月３１日までの間にこの規程の適用を受け退職した
場合において、その者の退職手当額が平成１８年３月３１日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして平成１８年３月３１日以前の国家公務員退職手当法の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。
一

退職した者でその勤続期間が２５年以上の者は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１０万円を超える場合には、１０万円）
イ

この規程第９条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の５に相当する額

ロ

定年制職員退職手当規程による退職手当額から平成１８年３月３１日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして平成１８年３月３１日以前の国家公務員退職手当法の規定により計算した退職手当額を控除した額（定年制職員退職手当規程）12

二

平成１９年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下の者は、次に掲
げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が１００万円を超える場合には、１００万円）
イ

この規程第９条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の７０に相当する額

ロ

定年制職員退職手当規程による退職手当額から平成１８年３月３１日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして平成１８年３月３１日以前の国家公務員退職手当法の規定により計算した退職手当額を控除した額

三

平成１９年４月１日以後平成２１年３月３１日までの間に退職した者でその勤続期間が２４年以下の者は、次に掲げる額のうちいずれか少ない額（その少ない額が５０万円を超える場合には、５０万円）
イ

この規程第９条の規定により計算した退職手当の調整額の１００分の３０に相当する額

ロ

定年制職員退職手当規程による退職手当額から平成１８年３月３１日に受けていた本給月額を退職の日の本給月額とみなして平成１８年３月３１日以前の国家公務員退職手当法の規定により計算した退職手当額を控除した額

９

第７項及び前項に基づく退職手当の支給については、改正法附則第３条から第６条の規定を
準用する。

１０

職員の退職手当に関することは、この規程に定めるもののほか、当分の間は国家公務員退職手当法及び国家公務員退職手当法施行令に準拠し取り扱うこととする。
附則（平成１９年５月８日

１９規程第３３号）

この規程は、平成１９年５月８日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則（平成２０年２月１８日

２０規程第７号）

この規程は、平成２０年２月１８日から施行する。
附則（平成２２年３月２９日

２２規程第２２号）

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則 （平成２５年１月２９日

２５規程第１号）（施行期日）
１

この規程は、平成２５年１月３１日から施行する。
（経過措置）

２

第４条第１項中「別表１に掲げる割合」とあるのは、この規程の施行の日から平成２５年９月３０日までの間においては、「別表１に掲げる割合に８７分の９８を乗じた割合」と、平成
２５年１０月１日から平成２６年６月３０日までの間においては、「別表１に掲げる割合に８７分の９２を乗じた割合」とする。

３

独立行政法人物質・材料研究機構定年制職員退職手当規程（平成１８年３月３１日

１８規

程第７号）附則第７項中「退職手当の額が」を「退職手当の額に１００分の８７を乗じた額が」とする。
附

則 （平成２６年１月２８日

２６規程第１１号）

この規程は、平成２６年２月１日から施行する。
附

則 （平成２７年３月２４日

２７規程第４７号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（定年制職員退職手当規程）13

附

則 （平成２８年２月１６日

２８規程第４号）

この規程は、平成２８年２月１６日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附

則 （平成２８年９月１３日

２８規程第１２１号）

この規程は、平成２８年９月１３日から施行する。
附

則 （平成２９年１２月２６日

２９規程第６２号）

この規程は、平成３０年１月１日から施行する。
附

則 （令和２年２月２５日

２０２０規程第８号）

この規程は、令和２年２月２５日から施行する。
附

則 （令和３年３月１５日

２０２１規程第１７号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 （令和４年９月２６日

２０２２規程第５４号）

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附

則 （令和５年３月２８日

２０２３規程第９３号）（施行期日等）１

この規程は、令和５年４月１日から施行する。

２

当分の間、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した職員に対する退職手
当の額は、第４条第１項第２号による退職事由を適用する。

３

定年制職員給与規程附則（令和５年３月２８日

２０２３規程第９１号）第２項の規定による職員の本給月額の改定は、本給月額の減額改定に該当しないものとし、第５条に規定する特例の対象とする。
附

則 （令和６年３月１８日

２０２４規程第６号）

この規程は、令和６年３月１８日から施行する。
附

則 （令和６年８月２１日

２０２４規程第４２号）

この規程は、令和６年９月１日から施行する。

（定年制職員退職手当規程）

14

別表１
第４条第１項の退職事由
第一号
勤続期間

第二号

第三号

定年・雇用期間満了、自己都合等

勤務箇所の移転、業

業務外傷病

務外死亡等
６月未満

0

第四号
業務上の都合、業務上傷病・死亡

0.837

0.837

1.25551.0044

1.674

1.674

2.511

３年

1.5066

2.511

2.511

3.7665４年

2.0088

3.348

3.348

5.022

５年

2.511

4.185

4.185

6.2775

６年

3.0132

5.022

5.022

7.533

７年

3.5154

5.859

5.859

8.7885８年

4.0176

6.696

6.696

10.044９年

4.5198

7.533

7.533

11.2995

１０年

5.022

8.37

8.37

12.555

１１年

7.43256

11.613375

9.290713.93605

１２年

8.1691212.76425

10.211415.3171

１３年

8.90568

13.915125

11.1321

16.69815

１４年

9.64224

15.06612.0528

18.0792

１５年

10.3788

16.216875

12.9735

19.46025

１６年

12.88143

17.890875

14.3127

20.8413

１７年

14.08671

19.564875

15.6519

22.22235

１８年

15.29199

21.238875

16.991123.6034

１９年

16.49727

22.912875

18.330324.98445

２０年

19.6695

24.586875

19.6695

26.3655

２１年

21.3435

26.260875

21.3435

27.74655

２２年

23.0175

27.934875

23.0175

29.1276

２３年

24.6915

29.608875

24.691530.50865

２４年

26.3655

31.282875

26.3655

31.8897

２５年

28.0395

33.27075

28.0395

33.27075

２６年

29.3787

34.77735

29.3787

34.77735

２７年

30.717936.28395

30.717936.28395

６月以上１年

0.5022２年（定年制職員退職手当規程）

15

２８年

32.0571

37.79055

32.0571

37.79055

２９年

33.3963

39.29715

33.3963

39.29715

３０年

34.7355

40.80375

34.7355

40.80375

３１年

35.739942.31035

35.739942.31035

３２年

36.744343.81695

36.744343.81695

３３年

37.7487

45.32355

37.7487

45.32355

３４年

38.753146.83015

38.753146.83015

３５年

39.7575

47.70939.7575

47.709

３６年

40.761947.70940.761947.709

３７年

41.7663

47.70941.7663

47.709

３８年

42.770747.70942.770747.709３９年

43.775147.70943.775147.709４０年

44.7795

47.70944.7795

47.709４１年

45.783947.70945.783947.709４２年

46.788347.70946.788347.709４３年

47.70947.70947.70947.709４４年

47.70947.70947.70947.709４５年

47.70947.70947.70947.709（備考）
１

勤続期間中において役員としての在職期間がある場合には、第４条第１項の退職事由ごとの支給割合に 100 分の 10.4625×役員の在職月数×業績勘案率により得られた数を合計したものを支給割合とする。

２

役員の在職月数及び業績勘案率は、別に定めるところによる。

別表２
１．
２．

独立行政法人国立高等専門学校機構
国立研究開発法人防災科学技術研究所（定年制職員退職手当規程）

16