＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 22 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくおか型産直住宅

グループの名称：

福岡県産直住宅推進協議会

平成24年度
採択グループ番号：

01－0226－0327（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大里 博之

代表者所属先：福岡中小建設業協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ－４

代表者住所：

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

電話番号：092-621-7035（グループ事務局）

事務局事業者名： 福岡中小建設業協同組合
事務局構成員番号： Ⅴ－８

事務局担当者名： 小林司

印

事務局郵便番号： 812-0068
事務局住所：

福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

事務局電話番号： 092-621-7035
事務局ＦＡＸ：

092-621-5788

事務局担当者E-mail： fkchk@basil.ocn.ne.jp※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくおか型産直住宅

２．グループの名称(必須）

福岡県産直住宅推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福岡県及び隣県

４．結成年月（必須）平成21年7月

５．グループ代表者名（必須）大里 博之

６．グループ代表者の所属先（必須）福岡中小建設業協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ－４

８．グループ代表者所在地（必須）福岡県福岡市東区社領1丁目2-9９．グループ代表者電話番号（必須）

092-621-7035

１０．グループ事務局事業者名（必須）福岡中小建設業協同組合

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ－８

１２．グループ事務局担当者名（必須）小林

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

812-0068

１４．グループ事務局所在地（必須）福岡県福岡市東区社領1丁目2-9

１５．グループ事務局電話番号（必須）

092-621-7035

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

092-621-5788

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）fkchk@basil.ocn.ne.jp

司（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給6Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

15

Ⅵ．施工

13

Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項

地域材の産地認証制度等の名称

北部九州産スギ・ヒノキ

北部九州地域

合法木材証明制度

福岡県産材スギ・ヒノキ

福岡県全域

福岡県産木材証明制度（必須）

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）10 戸

長期優良住宅に取組んだ事のない施工店をグループにて支援し、認定取得の平準化をはかり施工棟数を増やす。

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

120 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
1棟あたりの木材の使用量を12立法と試算し、10棟分とする。

120 ㎥

C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
採択後3カ月間は申込先着順に各社1棟の配分とするが、3ヶ月以降は申込順とする。
における補助対象戸数の配分ルール（必須）D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5

戸

3 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績6

地域材（丸太）供給量（㎥）44

Ⅰ - 1 株式会社日田中央木材市場

877-0078 日田市大字友田2468-3

0973225117

50,000 ㎥

44

Ⅰ - 2 株式会社ナンプ木材流通

877-0076 日田市大字東有田2882-10

0973224054

40,000 ㎥

40

Ⅰ - 3 福岡県森林組合連合会

810-0001 福岡市中央区天神3-10-25

0927122171

30,000 ㎥

40

Ⅰ - 4 浮羽森林組合

839-1401 うきは市浮羽町朝田381-5

0943772158

13,000 ㎥40

Ⅰ - 5 有限会社諸冨林産興業

834-0031 八女市本町1-281-4

0943225852

5,000 ㎥40

Ⅰ - 6 八女林産協同組合

834-0061 八女市今福502

0943223399

2,000 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

6

生産量

うち該当地域材

40

Ⅱ - 1 有限会社東部産業

839-1333 うきは市吉井町富永1779-1

0943754775 30,000 ㎥ 20,000 ㎥

40

Ⅱ - 2 株式会社堤木材

839-1402 うきは市浮羽町浮羽568-1

0943774685 10,000 ㎥ 10,000 ㎥

40

Ⅱ - 3 岩佐製材所

839-1332 うきは市吉井町福益451-2

0943752490

6,000 ㎥

6,000 ㎥40

Ⅱ - 4 有限会社諸冨林産興業

834-0031 八女市本町1-281-4

0943225852

4,000 ㎥

4,000 ㎥40

Ⅱ - 5 八女林産協同組合

834-0061 八女市今福502

0943223399

2,000 ㎥

2,000 ㎥40

Ⅱ - 6 有限会社迫製材所

824-0602 田川郡添田町大字添田1007

0947820130

150 ㎥

150 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

5

木材供給量 うち該当地域材

40

Ⅲ - 1 株式会社キューハウ

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

0926430998 12,000 ㎥ 10,000 ㎥

40

Ⅲ - 2 黒田木材商事株式会社

811-2112 糟屋郡須惠町大字植木2047-73

0929365502 8,000 ㎥

4,000 ㎥40

Ⅲ - 3 豊ハウス産業株式会社

839-1402 うきは市浮羽町浮羽568-1

0943778711 6,000 ㎥

6,000 ㎥43

Ⅲ - 4 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531 5,000 ㎥

5,000 ㎥40

Ⅲ - 5 銘建産業株式会社

812-0888 福岡市博多区板付5-2-14

0925011512

500 ㎥

500 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

4

プレカット戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅳ - 1 株式会社キューハウ

812-0051 福岡市東区箱崎ふ頭4-3-4

0926430998 1,200 戸

150 戸

43

Ⅳ - 2 原田木材株式会社

861-8012 熊本市東区平山町2985-1

0963807531

800 戸

80 戸

40

Ⅳ - 3 黒田木材商事株式会社

811-2112 糟屋郡須惠町大字植木2047-73

0929365502

250 戸

20 戸

40

Ⅳ - 4 株式会社直方建材

822-0032 直方市大字下新入438-15

0949243677

100 戸

15 戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注3

所在地

郵便番号

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

15

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

40

Ⅴ - 1 ハゼモト建設株式会社

802-0064 北九州市小倉北区片野4-12-100939310521

28 戸

11 戸

40

Ⅴ - 2 大江建築設計一級建築士事務所

808-0142 北九州市若松区青葉台单1-2-120937425430

10 戸

5 戸

40

Ⅴ - 3 銘建産業株式会社

812-0888 福岡市博多区板付5-2-14

0925011512

10 戸

2 戸

40

Ⅴ - 4 サポート一級建築士事務所

814-0142 福岡市城单区片江1-25-10

0928630151

8戸

1 戸

40

Ⅴ - 5 土公建築・環境設計室

815-0032 福岡市单区塩原4-6-21-205

0925112064

5戸

0 戸

13

Ⅴ - 6

170-0003 豊島区駒込6-14-4

09013450186

5戸

1 戸

40

Ⅴ - 7 一級建築士事務所空設計工房

814-0011 福岡市早良区高取1-27-33

0928437782

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 8

福岡中小建設業協同組合二級建築士事務所

812-0068 福岡市東区社領1-2-90926217035

5戸

5 戸

40

Ⅴ - 9

株式会社エコ・ロジックコンサルタンツ一級建築士事務所

811-3307 福津市渡680-1

0940386877

5戸

0 戸

40

Ⅴ - 10 千建築設計

810-0073 福岡市中央区舞鶴2-8-12 舞鶴いり江ビル202号 0927163141

1戸

0 戸

40

Ⅴ - 11 株式会社圓建設

814-0164 福岡市早良区賀茂2-35-7

0928626648

3戸

0 戸

40

Ⅴ - 12 有限会社かわもと807-0046 遠賀郡水巻町吉田西3-2-24

0932020070

3戸

0 戸

40

Ⅴ - 13 一級建築士事務所ののデザイン

811-4215 遠賀郡岡垣町旭台1-9-120938630909

0戸

0 戸

40

Ⅴ - 14 株式会社アキヤマインダストリー

811-1351 福岡市单区老司5-40-33

0925668511

0戸

0 戸

40

Ⅴ - 15 有限会社印口繁工務店

811-1353 福岡市单区柏原1-43-13

0925660842

0戸

0 戸

上窪哲也建築計画事務所一級建築士事務所

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

注3
所在地

構成員数：

電話番号

13

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

40

Ⅵ - 1 ハゼモト建設株式会社

802-0064 北九州市小倉北区片野4-12-10 0939310521

28 戸

25 戸

11 戸

8 戸

○

40

Ⅵ - 2 銘建産業株式会社

812-0888 福岡市博多区板付5-2-14

0925011512

10 戸

8 戸

2 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 3 株式会社ベストホーム

812-0882 福岡市博多区麦野1-10-1

0925825575

8 戸

7 戸

1 戸

1 戸

○

40

Ⅵ - 4 福岡中小建設業協同組合

812-0068 福岡市東区社領1-2-90926217035

5 戸

4 戸

4 戸

4 戸

○

40

Ⅵ - 5 株式会社圓建設

814-0164 福岡市早良区賀茂2-35-7

0928626648

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 6 西村建設株式会社

812-0063 福岡市東区原田1-42-38

0926217600

3 戸

2 戸

1 戸

1 戸

40

Ⅵ - 7 有限会社かわもと807-0046 遠賀郡水巻町吉田西3-2-24 0932020070

4 戸

3 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 8 株式会社光ハウジング

807-0831 北九州市八幡西区則松4-16-9 0936013515

4 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 9 有限会社日新ホーム

819-1117

糸島市前原西4-6-22

0923240117

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 10 有限会社印口繁工務店

811-1353

福岡市单区柏原1-43-13

0925660842

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 11 有限会社中榮建設

800-0101 北九州市門司区大字伊川1374-1 0934813003

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 12 有限会社林建築社

814-0161

福岡市早良区飯倉3-26-12 0928314561

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

40

Ⅵ - 13 株式会社冨士塗装

815-0074

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

福岡市单区寺塚1-3-460925412645

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

0

備考

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか型産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡県産直住宅推進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 2 6 － 0

3

平成21年7月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「ふくおか型産直住宅」の取組み】
福岡県は日本海・瀬戸内・内陸性とさまざまな気候帯を有し、冬場は風が強く夏は高温多湿の傾向がある。春先は中国大陸からの黄砂の飛来があり視界が悪く、夏場は日差しが強く台風の通過が多い気候特色である。また、福岡県内の森林率は45%と低いが、人工林率は66%と高くスギ・ヒノキの7割が利用期（41年生以上）を迎えている。
福岡県産直住宅推進協議会では、これらの気候風土や地域特性と森林特性、低炭素社会へ向けての地域型住宅に取組む事とする。
○ 主要構造材（柱・梁・桁・土台）は、原則100%合法木材証明制度もしくは福岡県産木材証明制度により認証された北部九州材を使用する。
ただし、強度を担保する必要がある場合には他の木材の使用を可とする。
○ 柱は3.5寸角以上とする。
○ 主要構造材以外の2次部材（母屋・垂木・間柱・大引・棟木・火打ち）は50%以上、合法木材証明制度もしくは福岡県産木材証明制度
により認証された北部九州材使用する。
○ 居室においては、九州地域から産出加工された調湿作用のある自然素材を50㎡以上使用する。
○ 持続的な森林経営と環境保護を支援するため、福岡市が発行するJ-VERを1棟あたり1トン以上付加する。
○ ヒートアイランド対策として、敷地面積の10%以上を敷地緑化する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
昨年度は福岡県産材証明書を有する木材での取組を実施したが、県産材の供給体制に課題があった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
今年度は、木材生産側と施工店側間に於いて随時連絡を取り合い需給体制に不具合が生じないようにする。また、使用する木材は合法木材証明制度により認証された北部九州材を使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱・梁・桁・土台）は原則100%、2次部材（母事務局において設計図書と棟別の合法木材証
屋・垂木・間柱・大引・棟木・火打ち）は原則50%以上、合法 明書及び出荷証明書による確認する。
木材証明書制度により認証された北部九州材を使用する。
日射遮蔽に有効な樹木を植栽するなどのヒートアイランド 事務協において設計図書と竣工後の植栽写真対策を行う。（敷地面積の10%以上の緑化）により確認する。

具体的取組内容

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】「長期優良住宅」と「地域型住宅」の取り組みを施工店のホームページにて紹介すると共に、全棟完成見学会を実施する。
施工店ごとに使用する木材品質の均一化を図るため、製材や木材供給業者などに対し、棟別に主要構造材の部位別含水率報告書の提出を義務付ける。
【平成24年度の取組みにおける課題】
消費者に対して「地域型住宅ブランド化」の主旨や、取組み内容のアピールが不足していた事が課題である。
【課題解決に向けて平成25年度に追加する取組み】
グループ構成メンバーのホームページで本事業の事例紹介を掲載してもらうと共に、可能な限り完成見学会を実施し新規顧客ならびに地域住民に対しても「地域型住宅」を広く周知する。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 新規客と地域住民に向けた完成見学会を実施す資する取組、安定供給の長期維持体 る。
制、グループの信頼向上に資する取組 施工業者のホームページを活用し、地域型住宅のにおける共通ルール（任意）
取組みをアピールする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ事務局への見学会実施報告

ホームページによる事例紹介の確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか型産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡県産直住宅推進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 2 6 － 0

3

平成21年7月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）
a地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積と維持保全計画を策定する。
○地域性を加えた維持保全計画の確立。
維持保全管理においては点検の時期・内容について定められているが、さらに地域の気候条件・風土を加味したグループ独自の維持管理計画を策定し、より地域に合った適切な維持管理が行える体制をつくる。
○住宅履歴情報の共有
長期にわたり適切に維持していくためにも、公的機関が発行する書類を活用し安心安全な暮しを支える取組みを構築する。
【平成24年度の取組みにおける課題】
施主に対しての長期優良住宅の認定内容の説明が不足している事が課題であった。
【課題解決に向けた平成25年度の取組み】
建物の維持管理が長期にわたり適切に行えるよう、住宅金融支援機構が発行する「マイホーム維持管理ガイド」や 「マイホーム点検・補修管理ガイド」を利用し、住まい手が自主的に維持管理できる体制をサポートすると共に、施工業者・グループ事務局においても同一の情報を共有するなどのバックアップ体制を拡充させる。

b. 該当なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）福岡県が発行する「わが家の履歴書」と住宅金融支援機
事務局において、適宜記載内容の確認を行構が発行する「マイホーム維持管理ガイド」を併用し、適切う。
な管理を行う。

住宅履歴情報の保存方法（任意）

施主・施工店・グループ事務局にてそれそれ保管す 建築士等の有資格者による（グループ構成員以外の者）チェックを行う。
る。

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅での長期優良住宅認定取得において、グループ内での技術サポート体制を構築する。
○設計グループを中心に、長期優良住宅認定のための仕様や各種条件に関する情報共有を図る。
○長期優良住宅が未経験な業者については、グループ内の他社からの設計・施工支援を行う。
○設計・施工での長期優良住宅認定取得への取組みに対し、グループ内にて参考書籍や情報などの共有化を図る。
【平成24年度の取組みにおける課題と平成25年度の取組み】
昨年度は、長期優良住宅に取組んだ経験のある業者は何ら問題なく設計・施工を実施したが、未経験の業者は情報不足な事もあり取組みに消極的な部分があった事が課題である。
平成25年度では、これらの課題を克服するために各社の知識・技術水準をあげる事が課題となるが、グループ各社にてサポート体制を組み実施支援を行う事とする。また、事務局を中心として長期優良住宅認定取得への講習会への参加案内を行うなどして、業者ごとの技術領向上につながる取組みを支援していく。

ｂ.全国では、長期優良住宅認定取得、低炭素住宅、省エネ技術取得に向けた講習会等の取組みが開始されている。
○福岡県及び九州エリア内で開催される木材利用に関するセミナー等への参加○耐火木造建築物や大断面の大型木造建築に関するセミナーへの参加○木材生産効率向上のためのフォーラム、現地見学会への参加【平成24年度の取組みにおける課題】
長期優良住宅の認定取得を重視しており、技術力向上に係る取組みを行っていない事が課題であった。
【問題解決へ向けた平成25年度の取組み】
各種セミナーや勉強会・フォーラム・技術講習会などの参加の義務付け（2回以上）し、新しい技術、取組み、仕組みなどの情報を取入れ技術力向上につながる取組みを事務局主導で行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

技術力向上に資する講習会等に2回以上参加する事を義務付ける。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ事務局へ参加報告を行う。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくおか型産直住宅

福岡県及び隣県(グループの名称）（結成年月）

福岡県産直住宅推進協議会
３．平成２４年度のグループ番号（必須） 0
1 － 0 2 2 6 － 0

3

平成21年7月
2 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「ふくおか型産直住宅」では、以下の点に留意し地域材及び地場産品の選定を行う事とする。
福岡県に於いては人工林率が66%と高く、そのうち利用期を迎えたスギ・ヒノキが70%もあるため積極的に地域材を使う事が必要であることや、気候風土に合致した地元の地域材を使用する事の妥当性及び、九州地域から産出される産品を利用する事が地場産業を支援していくうえで最善であると判断する。
【地域材の具体的な仕様部位とその仕様率】○ 主要構造材及び2次部材については、合法木材証明書もしくは福岡県産木材証明書付きの北部九州産の地域材とする。
○ 居室においては、調湿作用のある九州地域から産出加工された自然素材を50㎡以上使用する。
○ 内装木質化工事（床及び内壁で9㎡以上）や外装木質化工事（外壁で10㎡以上）を行う際には、優先的に地域材を使用する。
○ 敷地緑化する際は、可能なかぎり九州地域産の緑化木を使用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材及び2次部材は、合法木材証明書もしく 合法木材証明書、福岡県産材証明書、木材納は福岡県産材証明付きの北部九州スギ・ヒノキ材と 品書により確認する。
する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】

使用する木材は北部九州から産出された木材とするが、主要構造材の適正な乾燥を確認する為、棟別に製材業者や木材供給業者に対し乾燥方法・乾燥状態・含水率など調査報告書の提出を求め、品質の高い木材が適正に供給されているかを調査する。

c. 【地場産材の積極的な活用】
九州地区の一部では、イグサ・漆喰・シラスを原料の壁材・よしず・すだれ・緑化木の生産が盛んであるが、これらの地場産業を支援するためにも製品情報をグル－プメンバートで共有し、可能な限り活用すると共に施主に対しても積極的な利用を勧めていく。

d. 【地域の街並みと景観に対する配慮及び気候風土に合った家づくり】
昨年度同様に地域景観と気候風土に順応し、耐震・耐風・調湿・日射環境にも適応した家づくりを進めていくが、地元の住まい手にため地元を知り尽くした工務店と、地元の四季の気候や地域特性を理解している設計士と共に家づくりに取り組む。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材品質に関する調査報告の提出及び、地域産品
木材の含水率については製材JAS基準を参考
情報をグループメンバーで共有し積極的に利用すとして適正に判断する。
る。

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）【その他「ふくおか型産直住宅」の新たな取組み】○低炭素住宅の選択的項目を視野に入れ、以下のように新たな仕様を義務付ける。
設置する便器及び水栓の半数以上に節水に資する器具を採用する。
敷地面積の10%以上に緑化対策を施し、ヒートアイランド対策を講じる。

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0384-0436

グループ名称福岡県産直住宅推進協議会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

電話番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
841-0203 佐賀県三養基郡基山町園部2527 0942-92-2107
41 Ⅱ - 1 松石マテリアル株式会社
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

6,000 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

6000 ㎥㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。