ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

米国における知財政策と情報施策の動向
Present State of IP Policies and IP Information Practices in the U.S.

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所

石原徹弥

知的財産部長2001 年特許庁入庁。特許審査審判のほか弁理士制度、特許審査基準、早期審査制度、品質管理などを担当。また経済産業省で営業秘密制度などを担当。テキサス大客員研究員、津田塾大非常勤講師も経験。2020 年 7 月より現職。

1

はじめに長官の就任から話題を始め、近年注目されてきた特許適格性や標準必須特許（SEP：Standard Essential

米国は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後Patent）を巡る動き、特許情報施策、特許・意匠・商退を短期間で脱した。年間の特許出願件数や特許訴訟件標の出願件数などを紹介する。最後に、知財政策に関す数も落ち込まなかった。むしろ意匠と商標の出願件数はる広い話題として、TRIPS ウェイバー提案や脱炭素・増加した。新型コロナウイルスの感染拡大は、知財関係エネルギー問題に関する動きについても紹介する。

者のリモートワークが浸透したなどの影響はあったものの、知財の実質的な活動の面では大きな影響はなかったといえるだろう。ウクライナ情勢に関しても、米国
特 許 商 標 庁（USPTO：United States Patent and知財政策に関する最近の主な動向

2.1

USPTO ヴィダル長官の就任

Trademark Office）がロシア特許庁との関係を断つな

2022 年 4 月、 連 邦 巡 回 区 控 訴 裁 判 所（CAFC：

どの動きはあったが、影響を受ける案件が少なく大きなCourt of Appeals for the Federal Circuit）のムー影響はなかった。

ア首席判事の立ち合いの下で宣誓を行い、USPTO に

他方、2021 年 1 月のバイデン民主党政権への政権ヴィダル長官が就任した。ヴィダル長官は「この後の 2交代は、米国の知財政策に影響を与えつつある。バイデ～ 3 か月間、できるだけ多くのステークホルダーの意

ン政権は発足当初、知財に関する発信が少なく知財政見を聞くつもりである。クリエイター、発明家、起業家策の方向性が見えなかった。しかし時間が経つに連れや、大きな夢を持つ人、特にこれまで知財に参加できなて、強い知財保護にこだわらない姿勢が見えてきた。例

かった人たちと話したい」「、特に生命工学、人工知能（AI：

えば新型コロナウイルスに関して知財保護を一時免除す

Artificial intelligence）、量子コンピュータ、環境関連

る TRIPS（Agreementon Trade-Related Aspects

技術、半導体等の重要技術分野において、イノベーショ

of Intellectual Property Rights）ウェイバー提案を、ンと既存技術や重要新興技術の改良をさらに促進する必

バイデン政権が支持したことはその姿勢を示している。

要がある」、「人々に現場で会い、学校、大学、コミュニティ

USPTO のヴィダル長官は、大統領の指名と民主党でイノベーションを教えて動機付けし、イノベーションが過半数を占める連邦議会上院の承認を経て 2022 年ハブを生み出す必要がある」、「様々なステークホルダー4 月に就任した。今後、バイデン政権の一員として、強や産業により利害の異なる問題が多くあり、注意深く検い知財保護にこだわらない姿勢がヴィダル長官にも見ら討する必要がある」と述べた。

れるようになる可能性もある。
本稿では米国の知財に関する動向として、ヴィダル

1002

ヴィダル長官は長官就任前までシリコンバレーにある法律事務所の知財弁護士であった。半導体、ソフトウェことが期待されている。

験が豊富である。女性および多様性の問題や若手弁護士

2.2.2

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ア、医療機器といった幅広い分野において特許訴訟の経USPTO による審査便覧の見直し

ヴィダル長官は 2022 年 7 月、特許適格性に関する米国で長年議論されている特許適格性（101 条）の審査便覧（2106 章）を見直していることを表明し、意問題に関しても、ヴィダル長官は豊富な経験を持ってい見の提出を呼びかけた。審査の現状についてヴィダル長る。この問題に関して特許権者の代理人も実施者の代理官は、少なくとも 1 つの拒絶理由を含むオフィスアク人も務めた経験があることから、両者のバランスを考慮ションの中で、特許適格性に基づく拒絶理由を含むものして対処できる者ではないかと期待されている。

は約 8％であり、非自明性（約 80％）などと比べて少他方、ヴィダル長官のシリコンバレーの知財弁護士とない上、近年の審査便覧の改訂により、2018 年の約しての経歴から、ビックテック企業のために働くのでは25％から減少したことを説明した。そして、これまでないかいう懸念を示す者もいる。の USPTO の取組により特許適格性に関する審査の一激変する世界の中の知財システムの育成に積極的に取り組んでいることが知られていた。

貫性は向上してきたものの、さらなる改善を図るとした。

2.2

特許適格性の問題を巡る動き

2.2.1

最高裁による AAM 事件の却下

2.2.3

議員による法案の提出

連邦議会上院司法委員会知財小委員会のティリス議員

何が特許の対象になるのか？という特許適格性の問（共和党）は 2022 年 8 月、特許適格性に関する法案

題が米国では長年議論されている。2012 年の Mayo

である Patent Eligibility Restoration Act を上程し事件最高裁判決、2013 年の Myriad 事件最高裁判決、た。同議員は、この法案は、4 年以上にわたる関係者と2014 年の Alice 事件最高裁判決を経て、判例上は 2の議論に基づき、特許適格性を有するものについてカテ段階テストが確立されている。しかし、個別案件への適ゴリーを整理し、有しないものを特定して列挙すること用の際に判断が難しく、また、特許適格性が厳しく判断で、多分野における重要な発明について特許適格性を回されることがある。

復するものだとしている。

特許適格性に関して、訴訟の行方が注目されてきた事法案では特許を取得できないものとして、「技術的で件 と し て AAM（American Axle & Manufacturing,ない（non-technological）経済、金融、ビジネス、社会、Inc）事件がある。この事件では、自動車用ドライブシャ文化、美術についてのプロセス」などを示している。また、フトの製造方法という従来からよく見られた機械部品の「このようなプロセスが機械や製造物に具現化されてお製造方法の特許クレームについて、CAFC が特許適格り、クレームにおいて当該機械や製造物の機能と一体化性を否定し大きな話題になった。AAM 社は 2020 年されて記載されている場合には特許を取得できる」こと12 月に最高裁に対して上訴を認めるよう求めた。連邦なども示している。

政府の訟務長官も 2022 年 5 月に最高裁に対して審

この法案について知財関係者の間では、現在の混乱理を求める意見書を提出していた。最高裁は近年、特した判例を是正し、特許取得可能な対象を拡大すること

許適格性に関する事件の上訴を全て却下してきたため、で米国のイノベーションを促進し、特許適格性についてAAM 事件は最高裁が新たな判断を示す可能性がある唯予測可能性を向上させるといった好意的な意見が多数一の希望であった。

聞かれる。一方で、法案の一部に「技術的でない（non-しかし最高裁は 2022 年 6 月、上訴を却下した。却
下の理由は付されなかった。

technological）」などの不明確な文言が含まれることから解釈の争いになり訴訟が長期化する、広すぎる特許が知財関係者からは、最高裁が訟務長官の意見を聞き入認められるようになり小規模企業の訴訟負担が増すとれなかったことに落胆するとともに、CAFC の判断がいった理由で批判する意見もある。また、議会で承認さ否定されなかったため特許適格性に関連する特許取得はれるためには関係者の意見を踏まえて文言を調整する必さらに困難になったのではないかという声がある。今後要があり、この法案が短期間で成立する可能性は低いとについては、議会による立法や USPTO によるガイダ考えられている。

ンスの策定により、特許適格性法理の明確化が図られる

YEAR BOOK 2O22

101

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2.3

SEP を巡る動きに先んじていると評価されてきたことを意識した説明だ

2.3.1

DOJ、USPTO、NIST による政策声明の撤回と見られている。

司 法 省（DOJ： Department of Justice）、USPTO

報告書では、まず、欧州電気通信標準化機構（ETSI：および国立標準技術研究所（NIST： National InstituteEuropean Telecommunications Standardsof Standards and Technology）は 2022 年 6 月、Institute）に対して SEP であると宣言された 5G のSEP の救済に関する 2019 年の政策声明を撤回した。

パテントファミリーについて分析し、特許取得が最も2019 年の政策声明は、2021 年 7 月にバイデン大統活発な企業として Ericsson、Huawei、LG、Nokia、領による競争促進のための行政命令で見直しを求められQualcomm、Samsung の 6 社を挙げている。6 社のたことを受け、2021 年 12 月に改定案が公表されて中では Huawei が最も多くのパテントファミリーを有意見募集が行われていた。167 件の意見が提出され、する一方で米国、欧州、日本におけるパテントファミリーこれらの意見を検討した結果、標準設定における競争とは Qualcomm が最多である。既存の研究で挙げられてイノベーションを促進するためには政策声明を撤回する

いる ZTE は自国内の特許取得が中心であり、自国外でことが最良と結論付けたとしている。

は 6 社に後れを取っているとしている。

2019 年の政策声明は SEP について特許権者が差止次に、報告書では、ETSI に対して SEP であると宣を求めることを認める内容で、前トランプ政権による強言された 5G の特許が、USPTO に最も出願されていい知財保護の姿勢が反映されていた。一方で 2021 年

る 4 つの技術分野を特定して分析している。その結果、の改定案は誠実なライセンス交渉の代わりに差止を求めこれらの技術分野では LG と Qualcomm が最も活発なることは目的に反するとするなど、強い知財保護にこだ特許活動を行っており、Samsung、Huawei が追随すわらないものであった。

ることが多いとされた。

今回の撤回により、SEP に関するライセンス交渉やさらに、USPTO に出願された特許の特徴や価値を技差止の問題について公式な政策声明がない状態となっ術分野別に分析した結果では、Qualcomm の特許の権た。裁判所には SEP 関連訴訟において競争法の問題を利範囲が最も広い 1 とされた。Ericsson と Nokia は基案件ごとに前提なく検討する裁量が与えられたこととな

本特許を多く有し 2、Qualcomm と Samsung の特許はり、バイデン政権としては SEP に関していったん中立他社と比べて技術的価値が高い 3 とまとめられている。の立場をとったと考えられている。また、DOJ が SEP保有者のどのような行為を反競争的と判断するか不明になったことで、この不透明さにより紛争が増加するだろうという意見も聞かれる。
2.3.2

3

特許情報施策に関する最近の主な動向

3.1

USPTO における AI の活用

USPTO による 5G 特許の分析

SEP について、特許情報の分析に関する話題として

USPTO は特許審査の先行技術文献サーチと分類付
与に AI の活用を進めている。

は、USPTO が 2022 年 2 月に公表した 5G 無線技術

サーチについては、Web ベース（Chrome ブラウザ）

に関する企業の特許活動の報告書 Patenting activityの PE2E-Search（Patents End-to-End Search）

by companies developing 5G がある。報告書では、と呼ばれるサーチツールに対して AI を活用した機能

5G については複数の企業が競争しており、いずれかのを 加 え る 形 で 進 め ら れ て い る。PE2E-Search は、企業が独占的な地位を有していることはないと結論付けている。
USPTO は報告書について、既存の研究のように特許やパテントファミリーの件数のみを分析するよりも大1Legal breadth として最も短い独立クレームの単語数を分析している。独立クレームの単語数が少ないほど権利範囲が広く、より価値が高いという前提に基づく。

2

Radicalness として特許の中で先行技術として引用されている特許の件数を分析している。先行技術の数が少ないほど基本的な技術であり、より新しい技術であるという前提に基づく。

3

Technical relevance として他の特許の中で先行技術として引用された回数を分析している。

局的な視点を提供していることが特徴であると説明している。既存の研究では特許やパテントファミリーの件数の分析に基づいて、Huawei などの外国企業が米国企業

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図1

USPTO が一般向けにリリースしたサーチツール Patent Public Search の画面

2020 年度に一部の審査官に対する提供が開始された。

いてもプロトタイプの開発にも取り組んでいる。

2021 年度には一部の審査室に導入され、2022 年度には残りの審査室に導入されている。

3.2 ユ ーザー向けの新たなサーチツールのリリース

PE2E-Search では 60 カ国以上、7000 万件以上の外国特許文献の英語機械翻訳を利用できる。また、審USPTO は 2022 年 2 月、ユーザー向けの新たな査を開始する段階で関連文書を特定して審査対象の出願サーチツール PPUBS（Patent Public Search）4 のとの類似度順に並べ、さらに検索すべき領域を提案する運用を開始した。Web ベースのサーチツールであり、ための AI 機能も統合されている。審査官からのフィーリモートで誰でも利用できる。従来、ユーザーは各地のドバックデータを自動的に収集し、時間の経過とともにUSPTO 施設を訪れて PubEAST（Public-Examiner's学習してさらなる改良を加えるように構成されている。

Automated Search Tool） や PubWEST（Public-

他には、出願のクレームを分析して、クレーム毎の技術

Web-based Examiner’ s Search Tool）というサー用語の出現頻度、他出願の拒絶された類似クレーム、他チツールを利用するか、Web ベースの PatFT（Patent出願の類似図面などを提示する機能もある。

Full-Text and Image Database）や AppFT（Patent

分類付与については、機械学習を活用して協同特許分Application Full-Text and Image Database）とい類（CPC：Cooperative Patent Classification） をう簡易なサーチツールを利用していた。ツールによって付与する自動分類ツールを 2020 年 12 月に導入した。

検索できる文献の種類・発行時期が異なっていた。

AI の活用についてヴィダル長官は 2022 年 5 月、意USPTO は、 シ ス テ ム の 近 代 化・ 効 率 化 の 一 環 で匠などの分野における画像サーチに適用する有用性を指PPUBS を開発した。既存の 4 つのサーチツールの機摘した。商標についても USPTO は、画像比較、出願

能は PPUBS に統合され、既存の 4 つのサーチツールと商標 ID マニュアル（USPTO が特段の疑義なく受理

は 2022 年 9 月末で廃止される。

可能な商品および役務の用語リスト）との対応確認、電PPUBS は審査官が使う PE2E-Search を基にして子的に改変された使用見本や疑似のウェブサイトの識別いる。上述した AI を活用した機能は利用できないが、に取り組んでいる。また、USPTO のウェブサイトを通じてよくある質問に答えるためのチャットボットにつ4

https://ppubs.uspto.gov/pubwebapp/

YEAR BOOK 2O22 103

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PE2E-Search にあるサーチ用語のハイライト機能、間は 23.3 月で、2020 年度と同じであった。

文献へのタグ付け機能、任意の箇所に注釈を入れるノー

2021 年度の意匠出願件数は 5 万 4 千件で、2020ト機能などを利用できる。USPTO は 2022 年 8 月、年度から 17.6% と大幅に増加した。その一因として、それまでの PPUBS の 1 日あたりの利用者数は約 4 千

後述する商標と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大500 人であったと説明した。

を受けてビジネスの入れ替えやオンライン移行が進んだことで、比較的取得や権利行使がし易い意匠の需要が高

4

特許・意匠・商標の出願件数と審査期間

2021 年度の商標出願件数（区分数）は 94 万 4 千

USPTO の年度は 10 月からの 1 年間である。新型件で、2020 年度から 27.9％と意匠以上に大幅に増加

コロナウイルスの感染拡大が関係するのは 2020 年度した。FA 期間は 6.2 月、最終処分までの期間は 11.2（2019 年 10 月～ 2020 年 9 月）以降である。

月で、いずれも近年で最長になった。商標出願の急増に2020 年度の継続審査請求（RCE：Requests for

ついては 2021 年 6 月にグッダー商標局長から報告がContinued Examination）を含まない特許出願件数あった。急増の一因として、新型コロナウイルスの感染5（Serialized）
は 45 万件で 2019 年度と同程度であっ拡大を受けてビジネスの入れ替えやオンライン移行が進た。意匠出願も 2019 年度と同程度であった。商標はんだことが指摘されている。また、2021 年 1 月の手中国からの出願の増加傾向が続き出願件数（区分数）は数料値上げの直前に中国から大量の出願があったことも2019 年度から 9.6％増加した。

報告された。

2021 年度の特許出願件数も 2020 年度と同程度で2022 年度の特許出願件数 6 は、本稿執筆時点ではあった。最初のオフィスアクションまでの期間（FA 期年度途中であり RCE を含まない件数が公表されていな間）が 16.9 月になり 2020 年度と比べて 2.1 月長くい。RCE を含む件数は 7 月末時点で 48 万 7 千件であなった理由としては新型コロナウイルスの感染拡大へのり、2021 年度 7 月末時点と比較して同程度である。

対応として審査官に柔軟な休暇取得を認めたこと、超過審査期間は USPTO の予測のとおりに長期化している。

勤務が減ったことが挙げられている。最終処分までの期

USPTO は、2022 年度以降には出願件数が徐々に増

表1

特許・意匠・商標の出願件数と審査期間
19 年度

5104まったことが考えられている。

※年度は 10 月からの 1 年間

20 年度

21 年度

22 年度

特許出願件数（Serialized） 447,992

450,910450,457

NA

増減率

4.9%

0.7%

-0.1%

NAFA 期間（月）

14.7

14.8

16.9

20.4（7 月時点）

最終処分期間（月）23.8

23.323.324.4（7 月時点）

意匠出願件数

45,571

46,10554,20145,458（7 月時点）

増減率-1.7%

1.2%

17.6%

0.9%（7 月比）

FA 期間（月）NA15.6（7 月時点）

15.8（7 月時点）

17.0（7 月時点）

最終処分期間（月）NA

21.7（7 月時点）

20.4（7 月時点）

19.9（7 月時点）

商標出願件数（区分数）

673,233

738,112

943,928

403,056（3 月時点）

増減率5.4%

9.6%

27.9%

-17.8%（3 月比）

FA 期間（月）

2.6

3.0

6.3

7.7（3 月時点）

最終処分期間（月）

9.3

9.5

11.2

12.5（3 月時点）

USPTO は従来、特許出願件数の統計に意匠や RCE の件数を含めることが多かったが、2020 年度の年次報告書からそれらを含まない Serialized というカテゴリーで集計されるようになった。https://www.uspto.gov/aboutus/performance-and-planning/uspto-annual-reports

6

https://www.uspto.gov/dashboard/patents/

持側として、下院民主党議員 110 名や元国家元首・ノー期間が延びると予測していた。

ベル賞受賞者など 170 名が、また不支持側として、下院司法委員会共和党議員 12 名、製薬関連業界団体などの数字で参考ではあるが、2021 年度 7 月末時点と比が、バイデン大統領やタイ通商代表に宛てた書簡を送付較して同程度である。審査期間は FA が少し遅くなってしていた。タイ通商代表は、支持を表明する前に、米国いる。の立場を検討するためとして、ファイザー、アストラゼ

2022 年度の商標出願件数 （区分数）も年度途中8の 数 字 で 参 考 で は あ る が、3 月 末 時 点 同 士 の 比 較 でネカ、モデルナ、ジョンソンアンドジョンソンの幹部と会合を持っていた。

2021 年度から 17.8％減っている。非常に多かった従来、TRIPS などの国際的な議論において米国は、2021 年度よりは減っているものの、2020 年度より強い知財保護の姿勢を明確にしてきた。バイデン政権には増えているため長期的な増加傾向は継続している可能よるウェイバー提案の支持の表明は、従来の米国の態度性がある。2022 年度の現状について USPTO は、米とは異なる。

国の出願人による出願件数が減っていることに加えて、

5.1.2

近年件数を増やしてきた中国の出願人の出願が 2021年度比で大きく減っていると説明している。

WTO 閣僚会議の決定

米国は、南アフリカ、インド、EU との非公式協議で検討を続け、2022 年 3 月には、これらの 4 者で妥協案に達した。しかし妥協案については、診断および治療

5

知財政策に関する最近のその他の動向方法を対象に含めるか、中国のようなワクチン製造国で5.1

医薬品アクセス問題を巡る動きのか、などの論点が残り、さらに検討が続けられた。そ5.1.1

ウェイバー提案の支持表明

して最終的に 2022 年 6 月の WTO 閣僚会議において、

米 国 通 商 代 表 部（USTR：United States Trade

あっても開発途上国であれば知財保護免除の対象になる全ての加盟国による決定がなされた。

Representative） の キ ャ サ リ ン・ タ イ 通 商 代 表 は

この閣僚決定によって、ワクチンの生産および供給に

2021 年 5 月、 世 界 貿 易 機 関（WTO：World Trade

関する特許について、加盟国は一定の条件の下で権利者Organization）においてインド、南アフリカなどからの同意なしに特許の実施を許可できることになった。診

提出された新型コロナウイルス関連で TRIPS 協定の知断および治療方法を対象に含めるか否かについては 6

財保護義務を一時免除するウェイバー提案について、米か月以内に決定することになった。また、全ての途上国国が支持することを表明した。

が対象になったが、ワクチンの製造能力を有する国はこ

インド、南アフリカは、知財権の保護によって新型コの決定を利用しないことについて一般理事会に対する文ロナウイルスへの対応に必要な技術等の共有が遅れるこ書などで約束することが推奨された。その時点で中国はとのないよう世界が団結する必要があると主張し、新型この決定を利用しないことを約束していた。決定の有効

コロナウイルスの予防、封じ込めおよび治療に関して、期間は 5 年間とされた。

TRIPS 協定第 2 部第 1 節（著作権）、第 4 節（意匠）、対象を診断や治療の方法に拡大するか否かについて第 5 節（特許）および第 7 節（開示されていない情報

は、インド、南アフリカ、パキスタン、インドネシア、の保護）の義務を免除することを提案していた。

エジプト、タンザニアが議論しているとされている。

ウェイバー提案に対して米国は、トランプ政権時に、EU や日本と共に不支持を表明していたが、バイデン大閣僚決定について米国内では、ウェイバー提案の賛成派、反対派ともに多くの団体が反対を表明している。

統領の就任後、ウェイバー提案の支持側と不支持側それウェイバー提案の賛成派では、NPO 団体の Oxfam

ぞれによる政権への働きかけが盛んに行われていた。支America は、閣僚決定は既存の権利について繰り返し

7

https://www.uspto.gov/dashboard/patents/design.html

8

https://www.uspto.gov/dashboard/trademarks/ているだけであり、より広い義務免除を定めるべきであったのに米国や EU が阻止したと批判した。
反対派では、全米商工会議所は、知財権がワクチンのYEAR BOOK 2O22 105

激変する世界の中の知財システム

2022 年度の意匠出願件数 7 も年度途中の 7 月末時点

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え、また古い出願への対応のため、2022 年度は FAミニ特集

激変する世界の中の知財システム

記録的な速さでの普及を促進したのであって、今回の不たと発表した。WIPO GREEN は世界知的所有権機関

適切な決定を知財権を弱める前例とするべきではないと（WIPO ： World Intellectual Property Organization）

述べた。米国研究製薬工業協会は、ワクチンの製造能力が運営する環境技術の活用を促進するためのプラットは整っているにも関わらず、供給体制の問題で普及が進フォームであり、環境技術に関するニーズや特許を掲載んでいないことを指摘した上で、バイデン政権は米国のしたデータベースなどを提供している。7 月 25 日時点

技術を外国に譲り渡すことで製薬業界に関連する数百万で政府機関や企業など 146 の団体が参加しており、日の雇用を失ったと批判した。バイオテクノロジーイノ

本やカナダ、フランス等 10 か国の知財庁も含まれる。

ベーション協会は、閣僚決定により途上国のワクチン接USPTO は WIPO GREEN への貢献の例として、上種率が向上することはなく、米国がこれまで知財に関し述した地球温暖化関連発明の優先審査試行プログラムて問題を有すると考えてきた国々と同じ立場をとったこや、発明家を表彰する Patents for Humanity に新設とに失望していると述べた。

予定のクリーンエネルギー部門を挙げている。

知財関係者の間では、閣僚決定により知財保護義務のヴィダル長官は、WIPO GREEN が世界的な気候変免除が一部認められたとは言え、実際にこの決定を利用動への対応のために非常に重要なツールであり、気候変してワクチンの製造を開始する国は多くないと予想され動対策の技術や投資を国際的に支援するというバイデンており、ワクチン製造への影響は限定的であると考えら大統領の約束の実現に貢献することができると述べた。

れている。

5.2

脱炭素やエネルギー問題を巡る動き

5.2.1

地球温暖化関連発明の優先審査試行プログラムの開始

おわりに

本稿で紹介した話題の他にも、特許審判部による当事者系レビューの運用、2021 年の Arthrex 事件最高裁

USPTO は 2022 年 6 月、地球温暖化関連発明の優判決を受けた USPTO 長官による審決のレビューの運先審査試行プログラムを開始すると発表した。申請が認用、商標出願の急増への対応などの多くの話題がある。

められると、最初の実体的拒絶理由通知までの間、追加

バイデン政権とヴィダル長官はどのような姿勢で対処す費用なしで優先審査を受けられる。対象は、温室効果ガるのか、強い知財保護にはこだわらないのかなど、注目スの排出削減により地球温暖化を緩和する製品や方法のしていきたい。

クレームを 1 つ以上含む特許出願（非仮出願）である。
継続出願、分割出願なども申請可能である。申請の受付
は 2022 年 6 月 3 日に開始し、2023 年 6 月 5 日または 1,000 件の申請が認められた日のいずれか早い日に終了する。
ヴィダル長官は、2021 年の地球温暖化関連の特許出願は 4 万件であり全出願の約 7％を占めたことや、技術の商業化のために知財保護が重要であることなどを指摘している。気候危機への対策としてクリーンエネルギーのイノベーションと商業化を進展させるために政府、学術界、民間部門が一丸となって取り組むことが重要であり、この試行プログラムは USPTO としてクリーンエネルギー技術を促進するための取組の一つだとしている。
5.2.2

USPTO が WIPO GREEN に参加

USPTO は 2022 年 7 月、WIPO GREEN に参加し

106

6

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YEAR BOOK 2O22 107