欧州の信用保証制度
調査報告書（2016 年度）

2017 年 3 月

中小企業事業本部 保険企画部

目次Ⅰ．調査概要 ...................................................................................................................................... 1
Ⅰ－１ 調査目的 .......................................................................................................................... 1Ⅰ－２ 調査対象機関（2015 年～2016 年） .............................................................................. 2Ⅰ－３ 調査期間 ............................................................................................................................ 3Ⅰ－４ 調査項目 ............................................................................................................................ 3
Ⅱ．各国制度 ...................................................................................................................................... 5
Ⅱ－１ EU（欧州連合）............................................................................................................... 6
Ⅱ－２ ドイツ .............................................................................................................................. 11Ⅱ－３ フランス .......................................................................................................................... 37
Ⅱ－４ イタリア .......................................................................................................................... 63
Ⅱ－５ ベルギー .......................................................................................................................... 80
Ⅲ．各国比較 .................................................................................................................................... 87
Ⅲ－１ 保証機関の概要 .............................................................................................................. 88
Ⅲ－２ 保証制度の特徴 .............................................................................................................. 89
Ⅲ－３ 財政支援及び制度関係者のコスト負担状況 .............................................................. 90
Ⅲ－４ 制度設計 .......................................................................................................................... 91
Ⅲ－５ 世界経済危機への対応 .................................................................................................. 93
Ⅲ－６ スコアリングの利用状況及び保証審査 ...................................................................... 94
Ⅳ．まとめ（制度設計等のポイント） ........................................................................................ 95
Ⅳ－１ 中小企業支援の考え方（政策面） .............................................................................. 96
Ⅳ－２ 制度設計 .......................................................................................................................... 96＜参考文献＞ .................................................................................................................................... 99

Ⅰ．調査概要
Ⅰ－１

調査目的

日本の中小企業信用補完制度は、中小企業金融政策の重要な一翼を担い、これまで中小企業・小規模事業者に対する事業資金の供給の円滑化に貢献してきた。
近年の中小企業信用補完制度見直しの検討過程において、責任共有制度の導入に当たっては、
諸外国の部分保証割合を参考としたなど、海外の信用補完制度に係る情報は、日本の中小企業信用補完制度の構築・運営に有用な情報であり、特に欧州の信用補完制度の制度設計や実施状況等について把握することは、制度関係者間での検討に不可欠なものと言える。
こうした中、2015 年度は外部コンサルティング会社の知見を活用し「欧米における中小企業信用保証制度に関する調査」として取りまとめて、公表を行った。
2016 年度においても、海外の信用補完制度に関する調査の必要性は引き続き高いことから、欧州 4 ヶ国（ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー）の信用補完制度の現地調査を実施している。
なお、2015 年度の調査で把握しきれなかったドイツ、フランスの保証制度における期中管理、代位弁済及び回収までの業務内容を中心に調査するとともに、昨年度、調査実施できなかったフランスの手工業者と小規模企業の相互保証会社（SOCAMA）及び欧州最大の保証規模を誇るイタリアの保証機関、再保証機関及び主務省等を訪問・調査することで、情報内容の充実を図っている。
また、併せてベルギー保証制度実施機関を訪問し、保証制度の全体像を把握している。
以上のことから、今回の訪問・調査を通じて欧州の信用保証制度の理解を更に深めると共に、今後の日本の信用保証制度の在り方の参考になれば幸いである。

1

Ⅰ－２ 調査対象機関（2015 年～2016 年）
2016 年は、ドイツ、フランス、イタリア及びベルギーの保証機関・保証機関中央団体、再保証機関、主務省等を対象。

国

ドイツ

区分

2015 年

機関名

2016 年

保証機関

保証銀行（バーデン・ヴュルテンベルク州）

○

保証機関

保証銀行（ノルトライン・ヴェストファーレン州）

○

保証機関

保証銀行（ベルリン州）

○

保証機関

保証銀行（ザクセン・アンハルト州）

○

保証機関

保証銀行（ブランデンブルグ州）○

保証機関
保証銀行連合会（VDB）○

主務省

連邦経済エネルギー省○

主務省

州政府（バーデン・ヴュルテンベルク州）○

主務省

州政府（ノルトライン・ヴェストファーレン州）

○

商工団体

手工業組合（デュッセルドルフ）

○

保証機関

公共投資銀行（Bpifrance）

○

保証機関

手工業者と小規模企業の相互保証会社（SOCAMA）

保証機関

手工業者の投資保証会社（SIAGI）○

主務省

経済産業デジタル省・企業総局（DGE）

○

○

中央団体

○
○

フランス
○

再保証機関
㈱南イタリア銀行・中期信用金庫（MCC）○

コンフィディ中央連合会（Assoconfidi）○

Fedartfidi

○

保証機関

コンフィディ（Eurofidi、Coopfidi）○

主務省

経済開発省（Minestro Dello Sviluppo Economico）

○

保証機関

フランデレン参加会社（PMV）

○

保証機関

ワロン中小企業金融・保証会社（Sowalfin）

○

保証機関
保証機関
中央団体
イタリア
保証機関
中央団体

ベルギー

（参考）調査対象機関の内訳（国別）
主務省

保証機関

保証機関

（再保証機関）

中央団体

省庁

州政府

ドイツ

5

1

1

2

フランス

3

イタリア

2

ベルギー

2

合計

12

2

商工団体

計

1

10

1

4

1

5
2

3

3

2

2

1

21

Ⅰ－３ 調査期間
2015 年 6 月～9 月（現地調査は 2015 年 7 月に実施）。
2016 年 6 月～10 月（現地調査は 2016 年 9 月に実施）。

Ⅰ－４ 調査項目①

中小企業政策における信用補完制度の位置づけ②

各信用補完制度の内容（対象者、保証限度額、保証割合、保証料率、保証実績等）③

信用補完制度関係者（利用企業、金融機関、制度実施機関、国等）間のコスト負担状況④

信用補完事業の財務・収支状況⑤

信用補完制度における金融機関のモラルハザード防止のための取組み⑥

2008 年に発生した世界経済危機時への信用補完制度の対応⑦

信用補完制度の利便性向上のための取組み⑧

信用補完制度による創業、再生支援の取組み⑨

信用補完制度の政策効果の検証⑩

保証承諾後の期中管理⑪

保証債務履行手続

⑫

回収業務

⑬

その他特徴的な取組

3

4

Ⅱ．各国制度5

Ⅱ－１ EU（欧州連合）
1. EU における中小企業（1） EU の中小企業の定義
EU（欧州連合）では、従業員数 250 人未満、かつ、売上高 5,000 万ユーロ又は総資産額 4,300
万ユーロ以下の企業を中小企業と定義している。
中小企業はさらに零細企業（Micro）、小企業（Small）、中企業（Medium-sized）に分類される。
この中小企業の定義は、欧州委員会が実施する中小企業政策すべてに適用されている。

図表 1 EU における中小企業の定義
中小企業
零細企業

小企業

250 人未満

10 人未満50 人未満売上高

5,000 万ユーロ以下

200 万ユーロ以下

1,000 万ユーロ以下

総資産額

4,300 万ユーロ以下

200 万ユーロ以下

1,000 万ユーロ以下

従業員数（資料）European Commission (2003). “Commission Recommendation of 6 May 2003 concerning the definition of
micro, small and medium-sized enterprises”.より作成。

図表 2 調査対象国（欧州 4 ヵ国）の中小企業数
合計

中小企業

大企業
零細企業

小企業

中企業

ドイツ

2,242,897

2,232,081

1,842,862

333,531

55,688

10,816

フランス

3,006,973

3,002,516

2,858,954

123,807

19,755

4,457

イタリア

3,736,232

3,733,146

3,552,531

162,263

18,352

3,086

ベルギー

577,022576,106

543,749

28,0604,297916（資料）European Commission “2016 SBA Fact Sheet”.

（2） EU における中小企業の特徴（企業規模別企業数、従業員数及び付加価値額）
企業数、従業員数及び付加価値額を企業規模別にみた EU における中小企業の特徴は以下のとおり。
まず、ドイツは、EU 平均と比べると、企業規模の大きい企業割合が高い一方、企業規模の小さい企業割合が低い。また零細企業の従業員数や付加価値額をみると、EU 平均の 2/3 の水準となっている。
次に、フランスは、イタリアに次いで、全企業に占める零細企業の割合が高い。
イタリアは、EU においてもっとも零細企業の経済への寄与度が高い国であるが、一方では中小企業の発展に制約がある結果ともいえる。

6

図表 3 企業規模別企業数（全体に占める割合）
95.1%

100%

95.1%

94.2%

92.8%

82.2%
80%
60%
40%
20%
0%

14.9%
2.5% 0.5%
ドイツ

4.1%
0.7% 0.1%
フランス

零細企業

4.3%
0.5% 0.1%
イタリア

小企業

中企業

4.9%
0.7% 0.2%
ベルギー

6.0%
1.0% 0.2%
EU28ヵ国

大企業（資料）European Commission “2016 SBA Fact Sheet”.

図表 4 企業規模別従業員数（全体に占める割合）
100%
80%
60%
40%
20%
0%

37.2%

37.3%

20.4%

20.5%

23.4%

23.1%

18.9%

19.2%

ドイツ

フランス
零細企業

20.4%

30.2%

33.2%

15.4%

17.0%

20.3%

20.2%

34.1%

29.5%

ベルギー

EU28ヵ国

12.7%
20.9%
46.1%

イタリア
小企業

中企業

大企業

（資料）European Commission “2016 SBA Fact Sheet”.

図表 5 企業規模別付加価値額（全体に占める割合）
100%
80%

46.9%

42.2%

60%
40%

19.7%

20%

18.1%

0%

15.4%
ドイツ

15.1%
16.6%

32.0%
17.1%
21.4%

38.3%

42.6%

17.8%

18.2%

22.1%

18.0%

26.1%

29.5%

21.8%

21.2%

フランス

イタリア

ベルギー

EU28ヵ国

零細企業

小企業

中企業

（資料）European Commission “2016 SBA Fact Sheet”.

7大企業

2. EU における中小企業向け貸出
中小企業に対する貸出残高は、ドイツは 2,820 億ユーロ、フランスは 2,196 億ユーロ、イタリア
は 1,847 億ユーロ及びベルギーは 1,097 億ユーロと推計される。ドイツ、フランス及びイタリアは
全企業向け融資の約 2 割を占める1。ベルギーにおいては、全企業向け融資の約 7 割を占める2。
中小企業向け貸出残高に占める保証債務残高の割合をみると、ドイツは 2.0％、フランスは 7.5％、イタリアは 20.1％及びベルギーは 0.6％となっている。
図表 6 中小企業向け貸出残高に占める保証債務残高の割合
ドイツ

フランス
2.0
%

ベルギー

イタリア
7.5
%

20.
1%

0.6
%

（資料）Deutsche Bank Research “ EU Monitor Global financial markets 2014”Deutsche BUNDESBANK “Monthly
Report March、December 2012 ”、OECD “ Financing SMEs and Entrepreneurs 2016:an OECD Scoreboard”及びAECM “SCOREBOARD H1 2016”に基づき作成。

3. 国家補助規則（State aid）について（1） 国家補助規則
EU では、特定の企業、業種や地域に対する国や国庫を通じた補助は、競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助であるとして規制されている。ここでいう国家補助は、信用保証をはじめ、助成や税の減免等が対象となる。この規制の根拠となっているのが、EU の機能に関する条約（Treaty on the Functioning of the European Union、TFEU）である。
ただし、一律に禁止するのではなく、正しく機能する公平な経済の実現に必要な一定の条件を満たす国家補助は、欧州委員会の認可を受けることで実施できる。
本報告書で取り上げられている欧州の信用保証制度は、信用保証に関する委員会告示を満たす
ことにより、国家補助から除外されている。

1

Deutsche Bank Research “ EU Monitor Global financial markets 2014”、Deutsche BUNDESBANK “Monthly Report March、December
2012 ”、OECD “ Financing SMEs and Entrepreneurs 2016:an OECD Scoreboard”
2
OECD “ Financing SMEs and Entrepreneurs 2016:an OECD Scoreboard”

8（2） 信用保証に関する委員会告示「信用保証に関する委員会告示」3は、信用保証に関する国家補助規則について、TFEU の規定の解釈を以下のように示している。
①信用保証に関する国家補助
信用保証が国家補助に該当する理由は、「国が実施する信用保証において、保証料を減免した場
合、特定の企業に利益を与え、国家資源の流出となる」ためである。よって、国家補助に該当す
る時点は、「保証債務履行時ではなく、保証実行時」と規定している。
受益者は、通常借入企業である4。借入企業は、①保証料が減免されたり、②保証がない場合と比べ、金利や担保要件で優遇されるという利益を受けており、信用保証の利用は、事業創出につながる一方、失敗した企業を支援することにもつながるため、競争を歪める恐れがある、としている。
（3） 国家補助からの除外要件
委員会告示では、以下に該当する信用保証は国家補助から除外されるとしている。
①保証対象が事業困難の企業でないこと
事業困難の企業の定義は、救済・事業再生支援ガイドラインに規定されている5。同ガイドライ
ンでは、経営者、株主又は金融機関から資金調達できなければ、短期・中期的にかなりの確率で事業継続が困難になる企業が該当する。
具体的には直近 1 年間に資本金の 1/4 を毀損した結果、資本金の 1/2 超が毀損した企業や倒産手続き入りした企業と定義づけられている。その他にも、損失拡大、売上減少、在庫増加、過大生
産、キャッシュフローの減少、債務過大、支払利息増加、資産価値の減少等により、自己資金や経営者、株主又は金融市場からの資金調達によっても業況回復できない企業をいう。
但し、創業 3 年以内の企業は財務基盤が不安定であっても、倒産手続き入りした企業でなければ事業困難の企業に該当しない。
②融資の 80％を超えて保証しないこと
EU 委員会は 100％保証を実施した場合、借入企業のリスク管理や信用調査を金融機関が的確に実施しなくなるであろうと考えている。その結果、金融機関は通常の融資先よりもリスクの高い先を保証し、ひいては保証債務残高に占める高リスク層の割合が増加することになる。
80％を超える保証を実施する場合は、委員会に通知し、認可を得なくてはならない。
③市場価格を反映した保証料率を設定していること
保証料収入で収支均衡となるよう、保証料率は市場価格を反映した料率でなければならない。
借入企業、担保、保証期間を勘案したリスク評価に基づいて、一件ごとに保証がリスク分類され、そのリスクに対応する保証料が徴収されなければならない。但し、中小企業向け融資の保証につ3
European Commission (2008). “Commission Notice on the application of Article 87 and 88 of the EC Treaty to State aid in the form ofguarantees”, (OJ C 155, 20.6.2008).
4
金融機関も保証付融資を原資として既存融資の返済を受ける場合、返済の確実性が増すなど、一定の条件で受益者となるとしている。
5
European Commission (2004). “Community Guidelines on State aid for rescuing and restructuring firms in difficulty”, (OJ C 244,
1.10.2004).

9いては、一律の保証料率を用いることも可能である。
市場価格を反映したとみなされる保証料は、「通常リスク」、「管理費」及び「資本金への積立額」をカバーしなければならない。
管理費はリスク評価及びモニタリング並びにリスク管理費用から構成される。
通常の融資については、貸出企業のリスクの大小によって資本（準備）金を積み立てる自己資
本規制が適用されるが、保証付融資には適用されないため、民間金融機関との格差が発生する。
そこで、欧州委員会は、通常、保証債務残高の 8％相当額の資本（準備）金を保証機関が有することとしている6。
資本（準備）金への積立額は借入企業が負担する保証料に含まれる。それは資本（準備）金要
件の 4％（通常の場合、0.32％＝8％×4％）と規定されている7。

（4） 世界経済危機対応
2008 年 12 月 17 日から 2010 年 12 月 31 日までの時限措置として、対象企業要件を緩和し、保証割合の引上げ及び保証料率の引下げを認めた8。
①対象企業要件の緩和
2008 年 7 月 1 日時点で事業困難ではなかったが、世界経済危機により事業困難に陥った企業に対する支援を認めた。
②保証割合の引上げ
保証割合を 90％まで引き上げられるようになった。
③保証料率の引下げ
保証実行後 2 年間、保証料率を 25％引き下げることを認めた。本規定のみ保証料率の引き下げ
幅を 15％とした上で、2011 年 12 月 31 日まで延長措置が講じられた9。

6

信用度が AAA＋から AA-の場合、保証債務残高の２％、A＋から A-の場合、同 4％に引き下げられる。
事故率が 0.35％で管理費が 0.1％の場合、0.32％を加えた 0.77％が国家補助に該当しない保証料率となる。
8
European Commission (2009). “Communication from the Commission - Temporary Community framework for State aid measures tosupport access to finance in the current financial and economic crisis”, (OJ C 16, 22.1.2009).
9European Commission (2011). “Communication of the Commission - Temporary Union framework for State aid measures to support
access to finance in the current financial and economic crisis”, (OJ C 6, 11.1. 2011).
7

10

Ⅱ－２ ドイツ
1. 中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
ドイツの中小企業は、2015 年において国内企業数の 99.5％、国内従業員数の 62.8％、GDP の57.4％を占める。
また、2008 年から 2010 年の間に生まれた革新的とされる製品のうち、54％は中小企業が製造したものである。2004 年から 2010 年にかけての中小企業の研究開発費は約 71％増加しており、ドイツにおいて中小企業はイノベーションの主体として捉えられている。これに加えて、中小企
業は雇用の受け皿としても重要視されている10。
ドイツの中小企業支援の目的は、大企業と比較して企業情報が乏しく情報の非対称性が存在することから格付けが難しいこと、資本市場へのアクセスが困難であることなど、中小企業が持つ特徴が、競争において不利となることを防ぐことである。中小企業支援の中でも、創業環境を向上すること、イノベーションを促進することに重点が置かれている。これらの目的を達成するために実施される中小企業政策は、市場経済の枠組みを維持するために国家が介入するという社会的市場経済を前提に、市場を歪めないことが基本原則となっている。
メ ル ケ ル 政 権 は 、 2006 年 の 政 権 誕 生 時 に 表 明 さ れ た 「 中 小 企 業 イ ニ シ ア テ ィ ブ 2006
（Mittelstandsinitiative 2006）」を基本として、中小企業政策を実施している。このイニシアティブ
は進化型であり、現在も新たな政策が追加され続けている。

10

連邦経済エネルギー省資料及びインタビュー調査（2015 年）に基づく。

11

（2） 中小企業政策の主体
ドイツでは、連邦政府と州政府が共同で中小企業政策を担っている。
連邦政府には、日本の中小企業庁に相当する中小企業向けの独立した機関はないが、2015 年現在、ドイツ連邦経済エネルギー省が中小企業政策を推進している。
連邦経済エネルギー省が示した枠組みの中で、各州政府が重点政策を決定し、中小企業政策を実施する。ドイツでは、テーマによって連邦政府、州政府の管轄が決められており、中小企業政
策は州政府の管轄となっている。このため、州政府は中小企業政策の最終的な権限を持っている。
中小企業政策が州政府の管轄となっているのは、地域の中小企業の詳細は、その地域の人間が最も把握しているとの考えに基づく11。
各州政府（ベルリン州、ザクセン州を除く）では、それぞれ中小企業振興法を制定しており、これを中小企業振興策の法的根拠として中小企業政策を実施している。例えば、バーデン・ヴュ
ルテンベルク州の中小企業振興法では、第 1 部総則において、中小企業の競争力の維持・強化や競争上の不利の緩和、経済的・技術的な変化への適応を支援することを目的として掲げ、そのために担当機関の設置や制度の構築、州財政から資金提供を行う旨が記載されている。また、第 2部支援策では、支援の対象が中小企業であることを確認しつつ、中小企業に対する支援の原則として「自力救済制度（Hilfe zur Selbsthilfe）」があることを示している。自力救済制度とは、「自己資本（担保や自己資金）を拠出し、事業見通しのある計画を有する中小企業を支援する」という考え方である。第 2 部ではこれに続いて、中小企業への具体的な支援策として、州は、職業訓練
や事業承継、海外市場開拓、融資、補助金、保証、信用保証実施機関への再保証を実施することが記載されている。

11

保証銀行・州政府（バーデン・ヴュルテンベルク州）へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

12

（3） 中小企業向け政策金融
ドイツの中小企業向け政策金融は、連邦政府が行うものと州政府が行うものの二つに分けられる。
連邦政府の中小企業向け政策金融は、連邦政府が 100％出資する政策金融機関の復興金融公庫（KfW）が担う。KfW は資本市場からの資金調達し、民間金融機関を通じて中小企業へ融資する。
KfW の 2015 年実績は、フローベースで 793 億ユーロと非常に大きい。KfW は民間の形態をとっている一方で、連邦政府が保証を行っていることから、金融機関としての格付けは「AAA」と評
価は高く、資本市場において有利な条件での資金調達が可能である12。一方、州政府の中小企業向け政策金融には、州出資の政策金融機関である州立開発銀行からの低利融資が存在する。
また、保証銀行は民間の形態（有限会社：GmbH）をとり、保証業務を専門に行う金融機関であり、125 万ユーロを上限として民間金融機関の中小企業向け融資への保証を行う。保証銀行が行う融資保証に対し、連邦政府及び州政府が再保証を行っており、連邦政府及び州政府は保証銀行を通して間接的に中小企業支援を行っている。
このように、連邦政府及び州政府は、KfW や州立開発銀行といった自身の出資する金融機関や保証銀行への再保証を通じて、中小企業支援策を実施する。直接融資と保証はどちらも中小企業支援策の選択肢の一つであるが、保証は、担保が不足している中小企業や創業企業向けに行うことが多く、担保を所有する中小企業には、保証よりも低金利融資を行うなど、棲み分けが存在する。いずれの支援を行う場合も、ケースごとに最適な支援を考慮しながら運用を行っている13。

図表 1 ドイツにおける中小企業金融の構造（資料）株式会社野村総合研究所「中小企業信用補完制度の収支改善に係る諸外国実態調査」（2009 年 3 月）
。

12
13

連邦経済エネルギー省提供資料及びインタビュー調査（2015 年）に基づく。
同上

13

2.

信用保証制度（1） 概要ドイツの信用保証制度は、有望な中小企業でありながら担保がないために融資を受けられない者に対し、保証を付けることで融資を可能とすることをその役割としている。
信用保証制度の実施主体は、ドイツ国内に 17 行設立されている保証銀行である。各州の保証銀行が保証を実施し、連邦政府、州政府が再保証を行うスキームとなっている。
保証銀行は、その歴史的な経緯から手工業会議所、商業会議所、商工会議所、同業者組合、金融機関、保険会社による出資により設立されている。保証銀行は、有限会社の形態を取っており、他の金融機関と同様、連邦金融監督庁及びドイツ中央銀行の監督を受ける14。
ドイツにおける信用保証制度に根拠となる法律はなく、一般的な法制度の枠組みの中で保証銀
行、連邦政府、州政府が個別に契約を結ぶことで成立している。したがって、保証銀行は他の金融機関と同様にドイツ国内における銀行法が適用される。また、連邦政府、州政府の実施する再保証に関しても根拠法は存在せず、5 年に一回、各州の保証銀行と連邦政府、州政府の間で再保証宣言と呼ばれる再保証契約を締結している。

図表 2 ドイツにおける信用保証制度の構造

連邦政府

再保証

州政府

報告 報告

再保証

補助金

監督

連邦金融監督庁
保証銀行
出資
報告

商工会議所

報告

同業者組合等
意見書
報告

保証承諾委員会

ドイツ中央銀行
監督

保証申請

出資

保証

（直接又は金融機関経由）

金融機関

中小企業者
融資
（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）及びヒアリングを基に作成。

14

日本政策金融公庫調査（2012 年）

14（2） 保証制度①

保証銀行
ドイツの信用保証業務を担う保証銀行は、銀行法の影響下にある有限会社であり、国内に 17 行

設立されている（各州 1 行。ただし、バイエルン州は 2 行）。
第二次世界大戦後のドイツにおいて、多くの中小企業は担保を保有しないため、事業を始める
際に融資を受けられないという事態に陥っていた。そこで、同業者組合や手工業会議所など、相互扶助組織が結成された。その後、商工会議所を通して様々な組織が集まり、組織の拡大が図られるにつれ、金融機関の必要性が感じられ始めた。そこで、国民銀行や貯蓄銀行など地域に根差した銀行を出資者として受け入れ、有限会社として保証銀行が設立された。保証銀行は、旧西ドイツ地域においては 1953 年以降、旧東ドイツ地域においては東西ドイツ統合後の 1990 年代に設立されている。保証銀行は、各州により特色があるが基本的に同一のルールで活動している。
保証銀行の特徴は、利益を経営者や株主に還元するのではなく、保証銀行の成長のために再投資をしなければならない点にある。利益を業務に再投資することでその財務基盤を強化してきた。
出資者である商工会議所や金融機関等は、保証銀行と共同で中小企業支援を行うことが、自らの団体・企業にとって有益であると判断しているために保証銀行の出資者となっている。
保証銀行の業務は、①融資保証、②公的持分参加会社による出資に対する出資補償の二つがあるが、②の業務はあまり多くはなく、融資保証がその主たる業務である。
保証銀行の業務区域は、各保証銀行が立地する州内に限定されており、連邦政府及び州政府と連携を取りながら業務を遂行する。

②

保証銀行連合会
保証銀行連合会が、ドイツ各州に存在する保証銀行の代表として設立されており、ロビー活動

や海外の信用保証制度実施機関との交流を業務として担っている。

③

監督官庁
保証銀行は、他の銀行と同様に銀行免許を保有しているため、連邦金融監督庁、ドイツ中央銀行から監督を受ける。
ドイツ中央銀行は各州に設置している支部を通して、保証銀行の監督を行う。保証銀行は、1カ月、四半期、半期ごとにその業務に関して報告を行い、この内容をドイツ中央銀行担当者が監督し、報告されたデータを連邦金融監督庁に送付する。
保証銀行は、決算においても、他の金融機関と同様の監査を受け、決算書をドイツ中央銀行、連邦金融監督庁に提出することが義務付けられている。決算を受けて、年に一回、連邦金融監督庁とのミーティングの機会が設けられており、決算書や監査報告書のレビューや疑問点に関する質問を受けることとなっている。

④

関連法
保証銀行のために設けられた特別法は存在せず、他の金融機関と同様の法律に則っている。保

証銀行は有限会社の形態をとっているため、EU の欧州銀行法や国家補助規則、国内銀行法の影響を受け、決算など定められた情報を監督官庁に提出する義務を負っているほか、自己資本比率やリスク指標などの守るべき指標が複数存在する。ただし、保証銀行の保有する銀行免許は、保証15

業務に特化した部分的なものであるため、負っている義務は他の金融機関と比較して軽減されている。
また、このような金融機関を対象とした法律のほか、一般の企業と同様に労働法、環境法など
多くの法律を順守している。

⑤

保証対象企業
ドイツにおける中小企業の定義は、ドイツ国内基準と EU 基準が存在する。このうち信用保証の対象となる中小企業は、EU 基準を満たすものである。EU の加盟国として EU の中小企業の定義に準拠している。

図表 3 中小企業の定義
カテゴリー

ドイツ国内基準

EU 基準

従業員数

500 人未満

250 人未満

売上高又は資本金

売上高 5,000 万ユーロ以下

売上高 5,000 万ユーロ以下又は資本金 4,300 万ユーロ以下

ドイツの信用保証制度は中小企業にとって最後の救済措置（ラストリゾート）ではなく、あくまでも企業・産業の成長を金融の枠組みの下で促進・支援する手段である15。よって、事業困難の企業に保証を付けることは認められておらず、前述のように有望ながら十分な担保がないために融資を受けられない中小企業に対する融資を促進することを目的としている。
一次産業、農産物加工業・流通業、石炭業、道路運送業は対象外業種となっている。
資金使途は、創業資金、事業承継資金及び中小企業向け融資のうち、次の表に掲げる資金が該当し、旧債振替や延滞税の支払いは対象外となっている。16

図表 4 保証対象となる貸付
創業資金

運転資金、設備資金、市場開拓費

事業承継資金

株式取得費用、事業取得費用

中小企業向け融資

運転資金
設備資金（事業拡大、移転、開発費、市場開拓費、近代化費用）（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）

1516

株式会社野村総合研究所「中小企業信用補完制度の収支改善に係る諸外国実態調査」（2009 年 3 月）。
日本政策金融公庫調査（2012 年）。

16（3） 再保証
保証銀行が行う融資保証に対し、連邦政府及び州政府が再保証を行っている。保証銀行と連邦
政府、保証銀行と州政府は、個別に「再保証宣言」と呼ばれる再保証契約を 5 年単位で締結している。再保証契約期間に実行された保証融資は全て再保証され、保証銀行は最終的な損失につき、再保証割合に応じた金額を再保証機関である連邦政府及び州政府から受領する。連邦政府及び州
政府は再保証料を徴収していないことから、再保証は連邦政府及び州政府から保証銀行に対する財政支援とほぼ同じ意味を持つと考えられる。
再保証宣言には守るべき義務や業務内容が記載されており、連邦政府と州政府の再保証宣言は、ほぼ同一の内容となっている。しかし、州政府はある程度の裁量を持って契約内容を追加することが可能である一方、連邦政府は、ドイツの全保証銀行と同一の契約を結ぶこととしている。なお、再保証宣言は、連邦政府が州政府の契約を補完する形での契約となっている。
再保証宣言は法律ではなく、根拠法も存在しない。5 年の契約期間が満了しても、再度契約が締結されることが法的に定められている訳ではないが、この 5 年ごとの契約によって保証銀行、連邦政府及び州政府の契約調整を行うことができる。この契約調整は、保証銀行連合会と連邦政
府及び州政府の代表者によって実施される。実際に、2013 年に締結された再保証宣言では、旧東ドイツ地域の再保証割合が 80％から 75％に引き下げられた。なお、2018 年までには 70%に引下げられ、2023 年までには旧西ドイツ地域と同じ 65％まで引き下げることが予定されている17。

17

保証銀行・州政府へのインタビュー調査並びに再保証宣言に基づく。

17

①

再保証書に記載されている項目
再保証宣言は、8 章立てとなっている。再保証宣言の概要は、以下の図表 5 に示すとおりである。
図表 5 再保証宣言の概要
章番号
Ⅰ．保証人と保証受益者

概要【保証対象】
・銀行から十分な融資が必要規模で提供されない中小企業

Ⅱ．再保証要件【再保証】
・州政府と連邦政府の再保証割合（旧東ドイツか旧西ドイツで異なる）
・再保証上限額（各保証銀行によって異なる）【再保証の対象となる保証銀行の保証】
・保証銀行の保証が融資額の 80%を超えないこと
・保証承諾にあたっては連邦政府の同意を得る必要があること
・保証承諾額は資本金の 36 倍を超えないこと 等

Ⅲ．保証銀行の義務【注意義務】
・商法に規定される注意義務の遵守【保証の要件】
・欧州委員会の国家補助規則の遵守・保証限度額 125 万ユーロ・保証期間：最長 15 年（不動産 23 年）【担保】・保証銀行は可能な限り担保を徴求【報告義務】
・保証銀行は、再保証の期間中、業務報告書、決算書、会計報告を定期的に経済技術省（連邦及び州）及び財務省（連邦及び州）に送付

Ⅳ．再保証債務の履行と代位弁済【再保証債務の履行要件】
・保証を受けた中小企業からの回収が見込まれないことから、保証銀行が代位弁済を行い、また、政府（連邦及び州）が再保証債務の履行義務を負う場合、再保証債務は履行される

Ⅴ．保証銀行の清算【清算】・清算後の残余財産は出資比率に応じて分配される

Ⅵ．再保証宣言の適用
期間【再保証宣言の適用期間】
・再保証宣言発効日から 5 年【再保証の適用期間】
・再保証宣言発効日から最長で 28 年

Ⅶ．州による信託的管理【州への信託】・再保証から発生する権利及び義務は、州に信託されるⅧ．履行地及び裁判籍【履行地及び裁判籍】
・当該保証銀行の立地する州内

18

②

保証銀行の報告義務
保証銀行は、半期に一回、再保証機関である州政府に対して、次に掲げる主なリスク指標の状

況を報告する。

図表 6 州政府への報告内容
・損益・保証債務残高（件数、金額）

・再保証上限に対する利用割合

・損失率

・保証債務残高に対する自己資本の比率

・保証債務残高から再保証残高を控除した額

・借入人の格付区分ごとの保証債務残高に対する自己資本の比率（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）。

（4） 制度内容・実績①

保証割合、保証料、保証手数料、保証限度額 等

図表 7 制度内容概要
保証割合

最大 80％

保証料

保証債務残高に対して 1.0%～1.5％（保証銀行によって異なる）

保証手数料

保証付融資額の 1.0％～1.5％（保証銀行によって異なる）
、初回のみ

保証限度額

125 万ユーロ

保証期間

最長 15 年（不動産の場合、23 年）

担保

徴求

保証人

徴求（経営者が一般的）

上限金利規定されていない（a） 保証割合
保証割合は最大 80％となっている。案件ごとに保証割合は異なり、概ね 60％～80％の 10％刻みで設定される。
旧西ドイツ地域の保証銀行においては、リスクの異なる案件に対して、①プロジェクトのリス
クと②金融機関の特徴を勘案した保証割合が決定される18。
同プロジェクトに複数の金融機関が協調融資する場合、リスクが分散されるため保証割合は低くなる。そのため、保証割合が 40％、50％のケースもある。
貸付が少ない地域においては、金融機関に対して積極的な貸付を促すため保証割合を高くしている。
地域に根差している信用協同組合等の金融機関は規模が小さく、財務基盤が脆弱であるため、金融危機などの際には、これらの金融機関の貸付を促すため、保証割合を高くしている。

18

旧西ドイツ地域の保証銀行へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

19

旧東ドイツ地域の保証銀行においては、経済発展が遅れていることを背景に、連邦政府・州政府と合意のうえ、できるだけ高い保証割合でリスクを引き受け、中小企業の事業の振興を図ることとしている19。
個別案件ごとに保証割合を検討するのではなく、形式的に、過去に経営が困難な局面にあった中小企業の場合は保証割合を 70%とし、それ以外は 80%としているケースもある。
保証割合は保証承諾委員会で決定されるが、保証銀行は保証割合を同委員会に提案するにあたって、事前に金融機関と協議している。
保証銀行ごとに保証割合をみたのが図表 8 である。
テューリンゲン州の 79.2％が最も高く、続いてザクセン・アンハルト州の 78.7％、ノルトライ
ン・ヴェストファーレン州の 76.5％、ザクセン州の 76.2％となっている。このように上限の 80％に近い平均保証割合の州が存在する一方、バイエルン州の 40.3％、ドイツ最大の保証銀行がある
バーデン・ヴュルテンベルク州の 59.4％と、平均保証割合が 60％を下回る州も存在し、州ごとに大きな差がある。
保証銀行の平均保証割合は 66.9％となっているが、州の経済水準の違いから、各州・保証銀行
によって保証割合は異なる。産業構造が弱く経済水準の低い地域が多い旧東ドイツ地域の平均保証割合が 76.6％と、旧西ドイツ地域の平均保証割合 64.8％を 12 ポイントほど上回っている。
図表 8 各州の平均保証割合（2015 年）
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
79.2%
78.7%
76.5%
76.2%
75.5%
75.1%
75.0%
72.8%
68.9%
67.2%
67.1%
66.7%
66.5%
65.8%
60.7%
59.4%

テューリンゲン州
ザクセン・アンハルト州
ノルトライン・ヴェストファーレン州
ザクセン州
ベルリン州
メクレンブルグ・フォアポンメルン州
ブランデンブルグ州
ヘッセン州
ラインラント・ブファルツ州
シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州
ニーダーザクセン州
バイエルン州（Bürgschaften）
ハンブルグ州
ザールラント州
ブレーメン州
バーデン・ヴュルテンベルク州
バイエルン州（Garantien）

40.3%
76.6%

旧東ドイツ（5保証銀行計）
旧西ドイツ（12保証銀行計）

64.8%

全国（17保証銀行計）

66.9%（資料）保証銀行連合会資料20より作成。

19
20

旧東ドイツ地域の保証銀行へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB)“Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”

20

（b） 保証料・保証手数料
中小企業は保証銀行に対して、保証料及び保証手数料を支払う。
保証料は、保証債務残高の 1.0％～1.5％の額を毎年支払うものであり、保証手数料は保証付融資額の 1.0％～1.5％を融資実行時に支払うものである。
保証料・保証手数料は一律の料率であり、借入企業の信用リスクに対応した料率体系は採用していない。但し、バーデン・ヴュルテンベルク州においては、州立開発銀行との提携保証商品についてはリスク対応型の料率を採用している。
保証料及び保証手数料は、保証銀行によって料率が異なっている。これらの料率は保証銀行の収支が均衡するように決定されているが、混乱を避けるため変更頻度は低くなっている。

（c） 保証限度額
保証限度額は 125 万ユーロである。融資額 200 万ユーロに保証割合 50％を付けるなど柔軟な対応を実施している保証銀行もある21。
②

保証件数・保証額
全体の保証承諾件数は、おおむね年間 7,000 件で推移をしている。
リーマン・ショック後の 2009 年の 7,745 件をピークとして、近年保証承諾件数は減少傾向にあり、2011 年の 7,282 件以降、3 年連続で減少していたが、2015 年は 6,648 件の微増となった。
図表 9 全体の保証承諾件数の推移
（件）
9,000
7,745

8,000
7,000
6,000

7,083 7,282 7,061

7,212
6,852 6,950

6,766

6,735

6,472 6,648

6,244
5,284

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）（資料）保証銀行連合会統計資料22。

21
22

保証銀行連合会へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。
Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB) “Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”

21

保証承諾額は、おおむね 11 億ユーロで推移している。
2010 年の 13.0 億ユーロをピークとして下落基調にあるが、2015 年は 10.9 億ユーロとなり、近年は横ばいで推移している。
図表 10 保証承諾額の推移（100 万 EUR）
1,400

1,301
1,261
1,152

1,200

1,150
1,091 1,117 1,060 1,093

1,105 1,096
1,073
1,030

1,000

894

800
600
400
200
0
2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015（年）
（資料）保証銀行連合会統計資料23。

保証承諾件数を州別に見ると、バーデン・ヴュルテンベルク州が 2,271 件と全体 6,648 件の 3割を占め、他州よりも大幅に保証承諾件数が多くなっている。このほかの州は、ハンブルグ州（644 件）、ノルトライン・ヴェストファーレン州（641 件）と 500 件を上回る州が 2 州あるほ
かは、いずれの州も 500 件を下回っている。ザールラント州（33 件）、ブレーメン州（87 件）
は保証件数が 100 件を下回っている。

23

Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB) “Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”

22

図表 11 州別保証承諾件数（2015 年）
0

500

1,000

バーデン・ヴュルテンベルク州

1,500

2,000

2,500
2,271

ハンブルグ州644

ノルトライン・ヴェストファーレン州

641

シュレスヴィヒ・ホルシュタイン州

496

ニーダーザクセン州

369

ブランデンブルグ州

288

ザクセン州

255

ベルリン州

250

ヘッセン州

242

メクレンブルグ・フォアポンメルン州

236

バイエルン州（Bürgschaften）

227

テューリンゲン州

201

ザクセン・アンハルト州

191

ラインラント・ブファルツ州

113

バイエルン州（Garantien）

104

ブレーメン州87

ザールラント州

33（資料）保証銀行連合会統計資料24。

24

Verband Deutscher Bürgschaftsbanken (VDB) “Bürgschaftsbanken und mittelständische Beteiligungsgesellschaftigvierzehn Statistik”

23

③

保証手続き（一般的な保証制度の場合）（a） メインバンクへの融資申請
融資保証のプロセスは、中小企業や創業企業がメインバンクに事業計画を持ち込み、融資の申し込みをすることから始まる。この際に、メインバンクが事業の審査を実施し、担保がないため融資ができないと判断した場合、次のステップであるメインバンクによる保証銀行への保証申請
へと続く。

（b） 保証銀行への保証申請及び保証審査
通常、保証銀行への融資保証の申請は、中小企業が融資を申し込んだメインバンクが保証銀行に対して行うのが一般的である（ハウスバンク原則）。申請が行われると、保証銀行はメインバン
クが実施している調査とは別に、保証銀行独自でプロジェクトに関する調査を行う。
保証の審査においては、中小企業のアイデア・ビジネスモデルが実現可能であり、長期的に利益をもたらすようなものであるかが審査される。申請を行った企業の経営者に会い、事業計画についての詳細をヒアリングするとともに、経営者の学識や知見などの調査も行う。
保証銀行は独自の調査を実施するが、保証を申請した中小企業が手工業会議所や商工会議所の会員であった場合、それらに対して当該企業の情報を記した意見書の提出を求める。意見書には、決算書記載内容や業界全体の状況、競争環境、当該会員企業の位置づけ、経営者の人格や印象といった細かい内容まで記載される25。
保証銀行は、自行及び他の関連機関など、様々なチャネルを通じて当該企業の調査を行い保証の可否について審査を行う。保証審査における主な項目は以下である。

図表 12 保証審査の主な項目
・3 期分の決算書と当期のデータ

・事業概要が確認できる書類

・流動性計画書

・収支見込

・資金使途

・有利子負債の内容

・経営者を含めた金融機関との取引状況

・商工会議所や同業者組合の肯定的な評価

・借入人の主要なビジネス契約

・借入人の自己資本・経営者の履歴及び資産調査

・事業許可証・借入金額の妥当性

等（資料）日本政策金融公庫調査（2012 年）。

こうした保証審査項目とともに、保証銀行は独自の格付けシステムを使用する。この格付けシ
ステムは、保証銀行の顧客層に合わせて保証銀行連合会が開発したものであり、中小企業の評価
が 10 段階で判定されるものである。
保証割合は、金融機関との交渉で決定される。これは、保証銀行が保証割合を変化させること
でリスクの異なる案件に柔軟に対応することを可能とするためであり、プロジェクトリスクを勘案して決定される。

25

手工業組合（デュッセルドルフ）へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

24

（c） 保証承諾委員会
保証銀行の保証審査後、保証承諾委員会が最終的な保証決定を行う。保証承諾委員会は、保証否決権を有する州政府・経済省・財務省の代表者及び保証銀行への出資者である金融機関・商工会議所の代表者から構成される。2～3 週間程度に一回開催される保証承諾委員会は、保証の可否、保証割合の決定について最終的な権限を持つ。保証承諾委員会では独自の格付けシステムによる格付けや委員の経験等に基づき、様々な観点から議論がなされ総合的な判断が下される。保証の承諾についても、すべてが承諾されるケースや、条件付きで承諾されるケース、承諾の可否の判断が次回に持ち越されるケースなど様々である。
保証承諾委員会の中で、再保証を行う州政府代表者の権限は強く、保証の実行に対して条件を課す権限を持つほか、拒否権も持っている。
承諾率は、バーデン・ヴュルテンベルク州では 98～99％、ノルトライン・ヴェストファーレン
州では 80～90％、ベルリン州では 75％程度となっている。
なお、一定金額以下の案件については、財務省と保証銀行とで保証審査を済ませるケースもある26。

（d） 保証書交付・融資実行
保証承諾委員会で保証が決定すると、申請を行ったメインバンクに保証書が発行される。この保証書が担保となり、メインバンクから中小企業へ融資が実行される。

（e） 融資実行後融資が実行された後も、メインバンクに加えて、保証銀行も中小企業のモニタリングを行う。
保証を受けた中小企業は、保証を受けている期間、1 年に一回、決算報告書を保証銀行に提出する義務を負う。
万が一、メインバンクへの支払いが滞ったり、債務不履行を起こした場合、メインバンクは保証銀行へ報告し、メインバンクと保証銀行が共同で、保証を受けた中小企業との交渉にあたる。
そこで、債権の回収が不可能であると判断された場合、保証銀行からメインバンクへ保証債務履行が行われる。メインバンクが保証銀行に対し、保証債務履行請求を行う際、金融機関は担保処分を行うか、（州によっては）保証銀行と共に支払不能訴訟手続に加わることが義務付けられている。金融機関が担保処分等によって回収を図った場合、保証割合に応じた回収金を保証銀行に納付することとなる。

26

旧東ドイツ地域の保証銀行へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。

25

④

保証手続き（BOB 制度の場合）27
BOB（= Bürgschaft Ohne Bank = 銀行なしの保証）制度は、一般的な保証制度とは異なり、一定金額以下の少額融資を検討している中小企業が、メインバンクではなく直接保証銀行に保証の申請を行う制度であり、日本の中小企業信用補完制度における斡旋保証に類似している。
BOB 制度は、旧東ドイツ地域のブランデンブルグ州が創設した仕組みであり、現在、約半数の保証銀行が採用している。各保証銀行における当該制度の割合は 2 割から 5 割程度とばらつぎがあるが、旧東ドイツ地域の保証銀行ではその割合が高く、重要な仕組みと位置付けられている。
なお、金融機関が事業性を有するもののリスクが伴う中小企業に対する与信に躊躇している際に活用を促す場合や、先に申請した金融機関に融資を断られた際に活用を促す場合など、保証銀行
ごとに BOB 制度の活用戦略は異なる。
以下のとおり、BOB 制度は、①始めに金融機関に申請するものではない点、②保証承諾委員会に諮らない点、③保証誓約書を発行する点、④保証銀行の審査書類を金融機関が活用する点が一
般的な保証制度とは異なるものとなっている。なお、保証誓約書を有していても、少額融資でありコストがかかること等の理由から金融機関が融資審査を否決する場合もある。
(a)

保証銀行への保証申請及び保証審査
中小企業は保証銀行に保証の申請を行い、その後保証銀行が審査を行った上で、手工業会

議所や商工会議所の意見書の提出を求める。ただし、保証銀行による審査と意見書によって保証可能という判断が得られた場合は、保証承諾委員会に諮る手続きを踏むことなく、保証銀行が 3 ヶ月間有効な保証誓約書を中小企業に発行することとなる。
(b)

メインバンク等への融資申請
保証誓約書を受領した中小企業は、保証誓約書をもってメインバンク等へ融資を申請し、金融機関は保証銀行が保証審査時に使用した書類等をもとに融資審査を実施する。

(c)

保証書発行・融資実行
メインバンク等による融資審査が可決された場合、保証銀行はメインバンク等に保証書を発行し、メインバンク等から中小企業へ融資が実行される。

⑤

保証手続き（エクスプレス保証制度の場合）28
8 つ程度の保証銀行においては、審査項目を簡素なものとし、電子的な手続きによって、3 日間で保証審査を完結するエクスプレス保証を導入している。
審査項目は、①経営者に信用上のネガティブ情報がないこと、②自己資本が一定以上あること、③収益が一定以上あること、④信用能力指数が一定以上あること、⑤保証人があることの 5 つとし、これらを満たしている中小企業については、金融機関は財務諸表を詳細にチェックする必要がない。
保証の申請は、電子的に行われ、保証銀行にて受付から半日で審査処理をした後、申込内容を
財務省・経済産業省・保証承諾委員会の委員等に対して暗号化した上でデータ送付し、関係者で
27
28

旧東ドイツ地域の保証銀行及び保証銀行連合会へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上

26

の審査を 2 日半で済ませる。ネガティブな理由がない限りは、あらかじめ設定してある条件に合致すれば承諾する。
図表 13 一般的な保証手続き29

図表 14 BOB 制度の保証手続き30

29
30

旧東ドイツ地域の保証銀行へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上27

（5） 期中管理・保証債務履行保証銀行統一の期中管理に関するマニュアルはなく、各保証銀行は銀行法の範囲内で期中管理を実施している。融資実行後、メインバンクは保証銀行に対して、定期的に経営状況の推移を報告することとなっているが、保証銀行との間で締結している一般保証規約に基づき、延滞等の事由が発生した場合には必ず報告をすることとなる。なお、一般保証規約の条項に違反した場合は、保証免責の可能性がある。
ドイツでは、金融組織法において信用供与を受けている者は年一回決算書を金融機関に提出する義務があり、保証銀行はこれに基づき中小企業の決算書を取得することが可能となる。保証銀
行は、保証時に、中小企業の決算書を徴求し、保証銀行連合会が提供する格付けシステムで格付を行うが、保証後は、すべての保証企業（約 48,000 件）から決算書を徴求することはせず、15 万ユーロ等の一定金額以下の中小企業（約 6～7 割）の決算書は徴求しないこととしている。これら
少額の中小企業については、信用調査機関 Schufa（シューファー）から購入した企業情報を保証
銀行連合会の格付けシステムに登録し、格付遷移を分析している。
また、保証銀行統一の代位弁済に関するマニュアルもなく、各保証銀行が独自の実務を行っている。このため、デフォルト発生時にメインバンクが担保処分をした後に保証銀行が代位弁済する場合や、デフォルト発生時に保証銀行が代位弁済した後にメインバンクが担保を処分して保証銀行に回収金を納付する場合がある。いずれにしても、保証銀行は代位権者としての法的手続は行うが、基本的にはメインバンクが回収業務を行っている。なお、回収基準等の統一ルールを策定し、2017 年頃から適用する意向である31。

（6） ポートフォリオ管理
各保証銀行は、例えば、業種ごとにリスクの特徴（リスクなし、潜在的リスクあり、リスクの上昇あり）を分類し、一年経過時の変化、残存期間の把握、格付けごとの焦げ付きの予想等のポートフォリオ分析を行い、特定のリスクが集中しないように管理している
ポートフォリオ分析を行った保証銀行は、年一回、州政府に対して、事故率や保証承諾額等を報告している。州ごとに保証承諾の総額が設定されているため、総額の増加変更が必要かどうかといった交渉にも活用される。また、年二回、州政府と連邦政府に対して、ポートフォリオの分析結果やリスク分布等を報告している。

31

保証銀行連合会へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。

28

3.

制度基盤

（1） 制度設計
ドイツの信用保証制度の制度設計の基本原則として、「自力救済制度（Hilfe zur Selbsthilfe）」の存在が挙げられる。これは、中小企業支援の基本原則と同様の「自己資本（担保や自己資金）を拠出し、事業見通しのある計画を有する中小企業を支援する」という考え方である。
また、欧州加盟国は、欧州の国家補助規則に基づき、健全な市場競争を歪める可能性があるとしての救済を認めておらず、あくまで市場で健全に経営を行うことができるが、担保不足のために資本市場で借り入れできない企業を保証の対象としている。
上記のことを実現するため、保証銀行では、案件一件ごとの詳細な調査・分析を行い、必要性の可否を判断する。

（2） 制度関係者間のリスク分担
保証にともなうリスク分担は、金融機関、保証銀行、連邦政府及び州政府の間で行われる。金融機関は最低 20％負担し、保証銀行が残りの最大 80％を保証する仕組みとなっている。その保証
銀行のリスクは、連邦政府及び州政府が再保証をしているが、リスク分担の仕組みは旧西ドイツ地域と旧東ドイツ地域で異なっており、経済状況があまり芳しくない旧東ドイツ地域において政府の再保証割合が高くなっている。
保証銀行が 80％の融資保証を行った場合、旧西ドイツ地域はそのうちの 65％（連邦政府 39％、州政府 26％）が再保証される。一方、旧東ドイツ地域は、そのうちの 75％（連邦政府 45％、州政府 30％）が再保証される32。
旧東ドイツ地域では、2013 年に再保証割合がそれまでの 80％から 75％まで引き下げられた。
なお、2018 年までには 70%に引下げられ、2023 年までには、旧西ドイツ地域と同割合の 65％まで引き下げられる予定となっている33。

図表 15 旧西ドイツ地域の制度関係者間のリスク分担（資料）保証銀行連合会資料。

32
33

連邦政府と州政府の負担割合は、（連邦政府：州政府＝3：2）となることが慣例となっている。
旧東ドイツ地域の保証銀行及び保証銀行連合会へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。

29

図表 16 旧東ドイツ地域の制度関係者間のリスク分担（資料）保証銀行連合会資料。

図表 17 旧西ドイツ地域と旧東ドイツ地域のリスク分担の比較34（3） 財務構造・収支状況
ドイツの保証銀行は、収支均衡を目標として保証料率及び保証手数料率を定めている35。
2015 年に現地調査を実施したバーデン・ヴュルテンベルク州、ノルトライン・ヴェストファーレン州及びベルリン州の保証銀行の貸借対照表及び損益計算書（2014 年度）を比較すると、各州とも黒字を計上している。
収入をみると、ノルトライン・ヴェストファーレン州及びベルリン州においては、保証料及び保証手数料が大半を占める。また、運用益も収入源となっており、特にバーデン・ヴュルテンベ
ルク州保証銀行では、他の 2 行と比較して金利収入が多くなっている。貸借対照表の資産をみると、投資等（確定利付き証券及び非確定利付き証券）で運用していることが確認できる。

34
35

旧東ドイツ地域の保証銀行及び保証銀行連合会へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
保証銀行・州政府（ノルトライン・ヴェストファーレン州）へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

30

各行とも、利益は配当せず、全て利益剰余金に計上し、自己資本の増強を図っている。さらに、
バーデン・ヴュルテンベルク州及びノルトライン・ヴェストファーレン州では保証基金（負債計上）への繰り入れも実施しており、財務基盤の強化を図っていることがうかがえる。

図表 18 バーデン・ヴュルテンベルク州保証銀行の貸借対照表・損益計算書の概要（2014 年）【貸借対照表】
金額（単位：

割合：（％）

金額（単位：千千 EUR）

資産の部
現金・預金
投資等
土地・建物
その他資産

総資産

EUR）

負債の部
借入金
年金引当金
保証基金
劣後債務
その他負債

157,004
50,57987,69015,100
0
3,635

63.2
20.4
35.3
6.1
0.0
1.5

資本の部
資本金
資本準備金
利益剰余金
（うち当期純利益）

91,40024,000067,400
4,151

36.8
9.7
0.0
27.1
1.7

100.0

総資産

248,405100.0

金額（単位：千 EUR）
34,58422,720
5,049
6,795
2,297
13,846
8,242
6,000
28
4,151

割合：（％）
100.0
65.7
14.6
19.7
6.6
40.1
23.8
17.4
0.1
12.0

50,166
178,294
6,137
13,807

248,405

20.2
71.8
2.5
5.6

【損益計算書】

営業収入
保証料・手数料
運用益
その他
営業費用
一般管理費
営業外費用
保証基金繰入額
税金
当期純利益

割合：（％）（注 1）数値は四捨五入しており、端数においては合計と一致しないものがある。
（注 2）貸借対照表の割合は総資産に対する割合。損益計算書の割合は、営業収入に対する割合。
（資料）Bürgschaftsbank Baden-württemberg GmbH und MBG Mittelständische Beteiligungsgesellschaft
Baden-württemberg GmbH(MBG) “Geschäftsberichte 2014”.

31図表 19 ノルトライン・ヴェストファーレン州保証銀行の貸借対照表・損益計算書の概要（2014 年）【貸借対照表】
金額（単位：

割合：（％）

金額（単位：千千 EUR）

資産の部
現金・預金
投資等
土地・建物
その他資産

総資産

負債の部
借入金
年金引当金
保証基金
劣後債務
その他負債

61,883
7,006
38,821
12,200
3,424
432

66.2
7.5
41.5
13.0
3.7
0.5

資本の部
資本金
資本準備金
利益剰余金
（うち当期純利益）

31,6242,577
491
28,556
1,473

33.8
2.8
0.5
30.5
1.6

100.0

総資産

93,508100.0

金額（単位：千 EUR）
10,766
10,246
25
495
845
6,507
742
1,200
0
1,473

割合：（％）
100.0
95.2
0.2
4.6
7.8
60.4
6.9
11.1
0.0
13.7

2,561
84,3855,600
961

93,508

2.7
90.2
6.0
1.0

【損益計算書】

営業収入
保証料・手数料
運用益
その他
営業費用
一般管理費
営業外費用
保証基金繰入額
税金
当期純利益

割合：（％）

EUR）（注 1）数値は四捨五入しており、端数においては合計と一致しないものがある。
（注 2）貸借対照表の割合は総資産に対する割合。損益計算書の割合は、営業収入に対する割合。
（資料）Bürgschaftsbank Nordrhein-Westfalen GmbH “Geschäftsbericht 2014”.

32

図表 20 ベルリン州保証銀行の貸借対照表・損益計算書の概要（2014 年）【貸借対照表】
金額（単位：

割合：（％）

金額（単位：千千 EUR）

資産の部
現金・預金
投資等
土地・建物
その他資産

総資産

割合：（％）

EUR）

負債の部
借入金
年金引当金
保証基金
劣後債務
その他負債

30,677
14,558
11,199
4,500
0
421

75.0
35.6
27.4
11.0
0.0
1.0

資本の部
資本金
資本準備金
利益剰余金
（うち当期純利益）

10,244
3,214
3,702
3,329
368

25.0
7.9
9.0
8.1
0.9

100.0

総資産

40,921100.0

金額（単位：千 EUR）
4,448
3,657
343
448
135
3,095
849
0
0
368

割合：（％）
100.0
82.2
7.7
10.1
3.0
69.6
19.1
0.0
0.0
8.3

2,150
36,957124
1,690

40,921

5.3
90.3
0.3
4.1

【損益計算書】

営業収入
保証料・手数料
運用益
その他
営業費用
一般管理費
営業外費用
保証基金繰入額
税金
当期純利益（注 1）数値は四捨五入しており、端数においては合計と一致しないものがある。
（注 2）貸借対照表の割合は総資産に対する割合。損益計算書の割合は、営業収入に対する割合。
（資料）Bürgschaftsbank zu Berlin-Brandenburg GmbH(BBB) “Geschäftsbericht 2014”.

（4） 財政支援
個別案件ごとに決められた再保証割合に応じて、連邦政府及び州政府は保証債務履行を行う法的義務を負っている。政府は、過去の経験をもとにその負担額を予算手当している。また、このほかにも、所得税の免除や再保証料の非徴収など間接的な財政支援も行っている。
損失補償は、例えばバーデン・ヴュルテンベルク州政府だけで年間 800 万～1,000 万ユーロとなっている。こうした負担が発生しているものの、保証制度は負担に見合った効果が得られているとみなされており、財政負担は特に問題視されてはいない36。

36

保証銀行・州政府（バーデン・ヴュルテンベルク州）へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

33

（5） その他
保証銀行は、金融機関としての情報開示義務が法定されており、会計報告等をホームページで公表している。また、IRB（Internal Rating Based）アプローチを採用しているドイツ銀行やコメル
ツ銀行は、保証銀行そのものに対する格付けも行っている。
4.

政策推進（課題対応）（1） 世界経済危機対応①

実施された危機対応
2008 年の世界経済危機への対応として、政府の再保証割合は、2 年間に限定して旧東ドイツ地域で 80％⇒90％、旧西ドイツ地域で 65％⇒75％に引き上げられた37。保証銀行の負担を軽減することで、世界経済危機下でより多くの企業に保証を促すことを狙ったものである。
保証限度額も当時 100 万ユーロから 200 万ユーロまで引き上げられた。これは、すでに 100 万ユーロの融資保証を受けている企業でも、追加で 100 万ユーロの融資保証を受けられるシステムとなっており、追加で保証を実施することでさらに支援を行うことができた。
また、保証割合も上限 80％から 90％へと引き上げられた。ただし、どのような融資でも 90％の保証をしたわけではない。保証割合 90％を適用するには、厳しい基準が存在した。例えば、以下である。
2008 年 7 月 1 日以前は健全な経営をしていること38（世界経済危機により一時的に経営難に陥った企業のみを支援）
資本市場において、資金調達できないこと保証を受けることによる地域経済への影響や雇用への影響
保証を付けることが市場競争を歪めないこと（外部機関が調査）

このほか、通常は保証の実施に際して、保証承諾委員会にかけて一件ごとに承認を受けなければならないが、世界経済危機下では、迅速に保証承諾を行うため、15 万ユーロ以下の保証に関しては、連邦政府及び州政府から、保証銀行に保証の実施が一任され、保証承諾委員会を経由せずに保証銀行で保証承諾を行うことが可能となった。
なお、ドイツにおいて中小企業政策に位置する保証業務は、州政府の管轄となっているが、世界経済危機下では連邦政府が迅速に対応を行った。

②

危機対応の評価
危機対応を行った 2 年間の実績は平常時よりも増加し、中小企業の資金ニーズに対応したことがわかる。その一方で、世界経済危機下においてデフォルト率は上がることはなく、逆に若干下がる結果となった39。したがって、危機対応では自己責任ではなく世界経済危機によって経営が悪化した企業を救済することができたといえ、この政策は成功したと評価されている。
また、保証銀行に権限移譲を行った措置は、のちの保証銀行連合会による評価において大きな37

旧西ドイツ地域では州の裁量によりさらに 5％保証割合が引き上げられた。
保証銀行連合会によれば、2008 年 7 月 1 日以前に健全な経営をしていることは、企業の決算書から確認をしたとのことである。
39
保証銀行連合会へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。
38

34

成功を収めたとの評価を得た。これを受けて、保証銀行及び経済エネルギー省は、保証承諾の決定を保証銀行に委ねることを提案したが、財務省の反対により認められなかった40。

（2） 創業支援
ドイツでは連邦政府、州政府ともに創業を重要視しており、中小企業政策において創業環境の向上は大きな政策目標となっている。
保証銀行の役割は、有望な中小企業に対し、保証を付けることで融資を可能とすることである。
創業企業は担保を持たないことが多いため、保証による創業支援は保証銀行の主要な役割といえる。
こうしたことを背景として、保証銀行の中には、創業支援を行うため、通常の保証プログラムのほかに、創業企業向けのプログラムを用意している。
例えば、バーデン・ヴュルテンベルク州の保証銀行は、創業者を対象とした「スタートファイ
ナンス 80」プログラムを用意している。このプログラムは、金融機関との取引歴が短く、融資を受けるのが困難な創業企業に対して 15 万ユーロを上限として一律 80%の保証を行うものである。
審査プロセス自体を簡略化するため、保証割合は一律になっている。このプログラムは、メイン
バンクを通して申請を行う「コンビ」という制度の一部であり、州立開発銀行（L バンク）と保証銀行に同時に申請書を提出でき、煩雑な手続きを簡素化し、できるだけ早く融資と保証とを受けることができるようになっている。当州の保証承諾件数のうち 62%が創業向けと、ドイツ国内
においても創業向けの保証承諾割合がとび抜けて高い。これは、当州が中小企業政策において創業に力点を置いていることに加え、「コンビ」プログラムの使い勝手の良さが寄与したと考えられる。
このほか、ベルリン州の保証銀行でも、創業者向けに「BBB スタート」という商工会議所と協力したプログラムを組んでいる。創業から 6 カ月後に、事業計画書の進捗状況を確認するものである。計画の進捗状況が芳しくない場合、商工会議所が保証銀行に連絡し、保証銀行と融資を実行した金融機関の協議により、追加で資金を注入することもある。
なお、保証銀行連合会は、創業者のビジネスプラン・性格・経営能力・業種経験・個人の信用情報を基にした創業者格付けシステムを開発し、決算書がない中小企業の格付けを可能としている。

（3） 再生支援
欧州において「事業困難」の定義は、経営者、株主又は金融機関から資金調達できなければ、
短期・中長期的にかなりの確率で事業継続が困難になる企業である。基本的にこれに該当する企業を、保証銀行は支援できない。
他方で、業績不振の企業について、倒産しないことが利益となる場合には、中小企業、メイン
バンク、保証銀行が協議の上、返済期間を延長する条件変更を行うことや、欧州の規則に抵触しない範囲で新規融資による借換融資を実施することもある。

40

連邦経済エネルギー省へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

35

（4） 事業承継
ドイツにおいても、事業承継は大きな問題となっている。特に、旧東ドイツ地域では、1990 年の東西ドイツ統一後に国営企業から民間企業へと移行した際、経営者となった者が引退する年齢に差し掛かっている。ただし、承継者の不在、収益性が乏しいなどの理由から、円滑な事業承継が進まない課題がある。
5.

制度評価（政策効果）
ドイツの信用保証制度の制度評価を扱ったレポートには、2006 年 2 月及び 2010 年 6 月にトーリア大学中小企業研究所が発表した「Macroeconomic Benefits of German Guarantee Banks」がある。
2006 年版では、①保証銀行が中小企業の資金調達にどれぐらいの貢献をしているのか、②中小企業の資金調達は、投資や生産にどれぐらいの影響を及ぼしているのか、③保証銀行による保証
は、直接、間接的にドイツ経済へどれくらいの影響を及ぼしているのか、を分析している。
2010 年版では、2008 年に発生した世界経済危機時において、政府による再保証率が 10％引き上げられたことを背景として、連邦政府、州政府による財政支援に焦点を当て、保証銀行による保証が再保証を通じた政府の財政支援に見合うだけの効果があるのかを分析している。

36

Ⅱ－３ フランス
1.

中小企業向け政策金融(1) フランスにおける中小企業①

中小企業の現状
フランスにおける法人数は約 290 万社であり、そのうち、従業員数 250 人未満の中小企業は99.8％を占めている。また、従業員数 10 人未満の零細企業は全体の 95.1％であり、大半の企業が非常に規模の小さい企業である41。

②

中小企業の定義
フランスにおける企業の分類は、経済の近代化法（Loi de modernisation de l'économie、LME）第51 条「統計的及び経済的分析の目的」に記載されている。企業は、零細企業（Micro）、中小企業（PME）、中企業（ETI）及び大企業（GE）に分類される42。
また、詳細な統計と分析を行うことを目的として、フランス政令「デクレ（Décret）」第 2008-1354
号「統計と分析の目的のため、事業の分類を決定する基準に関する政令」第 3 条は、図表１のとおり企業を分類している。このうち、中小企業は零細企業及び中小企業（PME）が該当する43。

図表１ デクレ第 2008-1354 号第 3 条に基づく企業の分類
分

類

従業員

事業規模

中小企業

売上高または総資産
零細企業（Micro）

10 人以下200 万ユーロを超えない
売上高 5,000 万ユーロ○

または中小企業（PME）

250 人以下

総資産 4,300 万ユーロ
を超えない
売上高 15 億ユーロ
または中企業（ETI）

5,000 人以下

総資産 20 億ユーロを超えない×
売上高 15 億ユーロ
または大企業（GE）

5,000 人超

総資産 20 億ユーロ
超（注）出典：政府公式法律公布サイト Légifrance

41

European Commission “2016 SBA Fact Sheet: France”
政府公式法律公布サイト Légifrance LOI n° 2008-776 du 4 août 2008 de modernisation de l'économie
43
政府公式法律公布サイト Légifrance Décret n° 2008-1354 du 18 décembre 2008 relatif aux critères permettant de déterminer lacatégorie d'appartenance d'une entreprise pour les besoins de l'analyse statistique et économique42

37

(2) 金融慣行①

資金調達
フランスにおける企業向け貸出残高は、1 兆 364 億ユーロである44。このうち、中小企業向け貸出残高は、2,196 億ユーロに留まり、全体の約 21.2％と大企業向け貸出が大半を占めている。保証機関へのヒアリングによれば、中小企業は零細企業ほど自己資金、あるいは親族等から資金を工面するなど、金融機関からの資金調達を行っていない。その理由としては、金融機関の中小零細企業に対する融資の審査が慎重なため、信用力の低い零細企業はプロパー融資が受けられないこと、また、企業の経営者自身が信用力の低さを理由に金融機関からの資金調達をあきらめていることが挙げられる。

②

個人事業主の非事業資産の保護
個人事業主の保護は、日本と比較してフランスは進んでいる。個人事業主の非事業用資産保護のために３つの制度が設けられている。(a)担保の差押えの優先順位は事業用資産の差押えが優先されること45、(b)金融機関が非事業用資産を担保として徴求することに一定の手続きを要すること
46、(c)居住用不動産を保護することである。
(3) 中小企業向け政策金融フランスでは、経済産業デジタル省の企業総局（DGE）が、産業やデジタル経済、観光、通商、手工業、商業・サービスに係る各種政策を担当し、創業支援や企業の成長・イノベーション支援を実施している。
フランスの中小企業政策には、①創業・起業支援、②成長支援の二つの重点方針がある。まず、創業・起業支援として、フランス政府はサポート機関としての非営利団体（アソシエーション）に出資を行っている。以前は起業向けの助成金制度が存在したが、非効率であったためこれを廃止し、非営利団体に出資する方針に転換した。非営利団体は全国に 228 組織、約 15,000 人のボラ
ンティアが加盟している。ボランティアは、現役の経営者、引退した企業人、金融機関の融資担
当者等幅広い人材から構成されている。起業の事業計画を精査し、時には事業計画の策定も支援する。計画策定後は、継続的に支援を実施する。
非営利団体は、金融面では、①名誉金融（prêts d’ honneur）、②マイクロクレジットを実施している。
「名誉金融」は、無利子、無担保の融資であり、非営利団体が国から出資を受け、それを基に中小企業に融資を行うものである。中小企業者は名誉金融を受けられたという信用により、その後、金融機関からの融資が容易になる。
「マイクロクレジット」は、非営利団体が銀行から資金を借り入れ、これを原資として中小企業向けに融資を実施するものである。この場合は利払いが必要となる。
これら二つの融資により創業者を支援しているが、支援実績はフランス全体の起業件数の数％に過ぎず、起業の 6～7 割は金融機関からの借り入れではなく、自己資金や親族借入を原資にしている。
創業後の成長支援は、公共投資銀行（Bpifrance）の融資・保証部門である Bpifrance Financement
44

European Commission “2016 SBA Fact Sheet: France”
政府公式法律公布サイト Légifrance Loi n° 91-650 du 9 juillet 1991 portant réforme des procédures civiles d'exécution Article 22-1
46
政府公式法律公布サイト Légifrance Code monétaire et financier Articles L313-21 Garanties des crédits aux entrepreneurs individuels
45

38

（以下、BpiF）が実施している。BpiF による融資は、融資期間 15 年位までの中長期融資を民間金融機関と連携する協調融資である。BpiF が融資した額とほぼ同額を民間金融機関が融資する。
BpiF が先導し、民間金融機関の融資の呼び水となることを目指している。
BpiF は、「成長のための融資（prêts d’ développement）」も行っている。これは、創業後の成長企業は十分な担保がない場合が多いことから、BpiF が無担保部分の高リスク部分を融資し、民間金融機関は有担保部分（所有権留保付のリースを含む）を融資するというものである。BpiF は個人・会社の担保をとらず、また、民間金融機関の融資部分に十分な担保がない場合は、BpiF が当該融資に保証を付けることもできる。
成長のための融資は、事業の利益が出始める前の段階にある企業の財務体質を強化することが目的である。融資後 2 年は、元本据置期間となり、利子のみの返済となる。この時期の融資はリスクが高ため、国（BpiF）が資金を提供し、最終的な損失を保証することで中小企業の融資へのアクセスを確保している。
成長のための融資は、中小企業の重点政策に合せて融資を行うことが、国と BpiF との協定において定められている。例えば、経済産業デジタル省・企業総局（DGE）では、機械化による生産力向上、環境問題に配慮した設備投資などを重視しており、BpiF はこれらを促す融資を行う。それによって、中小企業の先行投資を促し、競争力強化を目指している。換言すれば、政府の中小企業政策における重点分野から外れる産業分野、例えば不動産への投資などは、BpiF は融資を行わない。4747

DGE へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

39

2.

信用保証制度フランスでは近年、信用保証制度の実施体制の改革が進められている。具体的には、中小企業向け政策金融を実施していた OSEO、預金供託公庫（Caisse des Dépôts et Consignations ：CDC）の100％子会社である CDC Enterprises、戦略投資基金（Fonds Stratégique d’Investissement：FSI）等が統合され、2013 年に公共投資銀行「Bpifrance（Banque Public d’Ivestissment）」が設立された。
政府系金融機関である Bpifrance は、融資、信用保証、助成金、出資・投資の全ての支援を行っている。Bpifrance の役割は、特に中小企業向けの広範な公的支援策の管理・調整を行うこととされ、中小企業向け融資保証は、Bpifrance の融資・保証部門である Bpifrance Financement が実施している。
また、フランスでは、イタリアやスペインと同様に古くから相互保証（mutual guarantee）が存在している。共同組織型の信用保証会社である相互保証会社（société de caution mutuelle）は、手工業者や個人事業主等が組合員であり、組合員から出資を受けるとともに、組合員が金融機関から融資を受ける際に信用保証を供与する。
代表的な相互保証会社として、手工業者と小規模企業の相互保証会社（SOCAMA）や、手工業者の投資保証会社（SIAGI）がある。
SOCAMA は、1917 年に職人組合、商業組合、専門職関連の組合の出資によって創設され、2015
年 9 月時点で 24 機関、25 万人の会員を擁している。協同組織金融機関である庶民銀行（Banques
Populaires）による融資に対してのみ、融資額 100％の保証を提供している。SOCAMA の保証があることで、庶民銀行はプロパー融資に比較して平均的に 0.2～0.8％ほど金利を低くするとされる。
また、SIAGI は、1966 年に創設された。商工会議所と職人組合、金融機関、Bpifrance の出資を受けており、金融機関からの融資に対して 50％～80％の保証を行っている。
フランスでは、ドイツのような公的機関による再保証は実施されていないが、保証機関は一部の制度において、欧州投資基金（European Investment Fund、EIF）による再保証（再保証割合 50％）を受けている48。
以下、Bpifrance、SOCAMA、SIAGI の各信用保証制度について整理する。

48

根本忠宣「リーマン・ショック以降の欧米諸国における中小企業向け政策金融」『日本政策金融公庫論集』第 27 号（2015 年 5月）、OECD (2013）. “SME and Entrepreneurship Financing: The Role of Credit Guarantee Schemes and Mutual Guarantee Societies insupporting finance for small and medium-sized enterprises”

40

3.

公共投資銀行（Bpifrance）(1) 機関の概要
公共投資銀行（Banque publique d'investissement：Bpifrance）は、融資、信用保証、助成金、出資・投資の全ての支援を行っている。
Bpifrance の出資構造をみると、フランス政府と預金供託公庫（CDC）が BPI グループ株式会社に 50％ずつ出資している。そして、BPI グループ株式会社は、融資・保証業務を行う Bpifrance
Financement に約 90％、投資（出資）を行う Bpifrance Investissment に 100％出資している。融資・保証部門である前者は、フランス開発庁（AFD）や金融機関からも出資を受けている。
Bpifrance Financement が金融機関からの出資を受けている背景は、Bpifrance の前身である
SOFARIS（中小企業融資保証会社）の時代に遡る。1982 年に設立された当時、SOFARIS は国 60％、民間 40％の出資で運営されていた。これは、①国の出資以上にリスクが発生した場合に備え、金融機関を株主に加える、②金融機関のリスクを信用保証に転嫁させないようにするとの考え方に基づくものであった。その後、金融機関は使用総資本に応じた金額を出資（株式購入）することとなった。また、信用保証の実施機関も他の公的機関との統合を経て変遷し、その過程で金融機関の出資比率も現在の 10％程度にまで低下した49。
図表 2 Bpifrance による信用保証制度の構造
フランス政府

預金供託公庫（CDC）
50％出資

50％出資

金融機関等

フランス開発庁

8.52％出資

1.64％出資

BPIグループ株式会社
100％出資89.82％出資

Bpifrance Financement（融資・保証部門）

Bpifrance Investissement(出資部門）（資料）Bpifrance Financement “Annual Report 2014”.

Bpifrance は、中小企業の発展を使命としながら、イノベーション支援、とりわけ技術関連でかつ波及効果の高い活動をしている企業への支援を重視することを強調している。そして、Bpifranceの融資・保証部門である Bpifrance Financement（以下、BpiF）は、①民間金融機関との協調融資、②融資保証、③イノベーション支援を主要業務として掲げている。

①

民間金融機関との協調融資
民間金融機関との協調融資として、有形・無形資産の取得に向けた中長期融資、不動産取得のための融資、運転資金向け融資、輸出促進融資、共同研究開発向け融資、メザニンファイナンス、
創業融資、売掛債権の流動化等を実施している。

49

Bpifrance による情報提供（2015 年）に基づく。

41

②

融資保証
民間金融機関が実施する融資への保証を行っている。保証を行う融資は、創業、イノベーショ

ン、事業拡大、事業買収等を目的とするもので、保証割合は 40～60％である。BpiF と地方政府の出資により設立されている Bpifrance Region との共同保証の場合は、保証割合は最高 70％までとなっている。

③

イノベーション支援
イノベーション分野では、個人や共同プロジェクトに対し支援を行っている。個人への支援として、助成金やゼロ金利ローン、研究開発費控除の前払い融資、創業者向けエクイティローンなどを実施しているほか、共同プロジェクト向けに助成金等を提供している。
(2) 監督官庁
フランスでは、中小企業政策は経済産業デジタル省・企業総局（DGE）が担当しており、BpiFの中小企業向け融資保証は、DGE の政策の影響下にある。
また、BpiF は商業的な機関であり、主な活動は融資及び融資保証であることから、プルーデン
ス規制・破綻処理庁（Autorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution：ACPR）による監督を受ける。
ACPR はフランス中銀の内局であるが、独立した機関である。BpiF は、金融機関として、財務、会計、プルーデンシャル規制をはじめとする金融機関に対する各種規制への対応が求められる。
また、欧州中央銀行（ECB）の監督下にもある。
どのような企業を対象に融資や融資保証を行うかは、BpiF と関連省庁の代表者が参加する方針
委員会（comité pilotage）で定期的に協議している。
BpiF 内の各部門は、国と BpiF との協定に基づき、BpiF の支援が会社の成長に結びついているか、国の重点施策に基づいた融資（例：緑の融資等）が伸びているかなどの目標が設定されており、目標の沿った結果が出ていない場合はその理由を説明することが求められるなど、国との協議を通してチェックを受けている。
(3) 関連法
Bpifrance は、Law of 31 December 2012 relative to the creation of the Bank for Public Investment （BPI）に基づき設立された。
同法は、Bpifrance の設立を規定する法律であり、Bpifrance が実施する各種業務に応じ、別途適用される規制がある。例えば、融資・保証業務を行う BpiF は、銀行規制「order of 3 November 2014
on the internal control of banking sector companies, payment services and investment services subject toAutorité de Contrôle Prudentiel et de Résolution (Prudential Control and Resolution Authority) supervision」に基づき、不正支援や高利融資の実施をせず、リスク管理を講じることなどが求められている。
Bpifrance の活動は、国と Bpifrance との協定において、融資保証を受ける対象や保証料等、保証に係るあらゆる要件が定められている。この協定は、公的な融資保証が実施されてきた 1983 年から、国と保証実施機関との間で締結されてきた。

42

(4) 制度内容・実績①

保証割合、保証限度額、保証料等
BpiF には、創業後 3 年以内の時期、成長期、事業譲渡時等、企業の成長・発展段階に応じた各種融資保証プログラムがある。創業支援は BpiF の重要な役割の一つである。
BpiF が実施する主な融資保証プログラムの概要は以下の通りである。
図表 3 主な融資保証プログラム
プログラム名創業
Création

イノベーション
Garantie Innovation

事業拡大
Développment

事業譲渡・買収
Transmission

内容
・創業支援として、不動産・原材料・設備・営業権の取得費、研究開発費、運転資金等の融資に対する保証・対象企業：新規創業または業歴 3 年未満の中小企業・保証割合：新規創業は 60％（BpiF Regions との共同保証は最大 70％）
、業
歴 3 年未満は 50％・保証限度額：100 万ユーロ
・保証料：創業企業は融資残高の 0.80％、業歴 3 年未満は 0.70％（年）・新製品や新しいサービスの開発、新技術の導入、技術革新関連の融資に対する保証・対象企業：業歴 3 年以上の中小・零細企業
・保証割合：最大 60％
・保証限度額：150 万ユーロ
・保証料：融資残高の 0.80％（年）・不動産・原材料・設備の取得費等の融資に対する保証・対象企業：業歴 3 年以上の中小・零細企業
・保証割合：最大 40％、零細企業は最大 50％
・保証限度額：150 万ユーロ
・保証料：融資残高の 0.60％（年）、零細企業は同 0.70％
・中小企業の統合・再編に向けた株式や事業資産の取得費への融資に対する保証
・保証割合：最大 50％
・保証限度額：150 万ユーロ
・保証料：融資残高の 0.70％(年)（注）保証料率は、各プログラムの基準料率。案件の期間やリスクに応じて引き上げられる可能性がある。
（資料）Bpifrance 提供資料。

保証割合は、40％～60％（共同保証の場合 70％まで）である。ただし、革新的中小企業が最初に融資を受ける場合、最大 80％まで保証するプログラムもある。
新規創業に対する融資では、保証割合は 60％、創業 3 年以内の企業では同 50％、企業の発展に向けた融資では同 40％など、融資のリスクが高いものほど保証割合は高くなる。研究開発や特許など無形資産への投資の場合は最大 80％を保証する。創業、イノベーション、研究開発等の長期融資を支援の主軸としている。
各保証プログラムでは、保証限度額が設定されている。創業支援の場合は 100 万ユーロが上限である。
保証料率は、保証プログラムによって異なる。保証プログラムによってリスクや保証期間が異なり、それに応じて業務の進め方等も変わってくることから、国と Bpifrance との協定において

43

様々な水準の料率が定められている。基準料率は図表 2 に記載の通りであるが、実際には、案件のリスクや保証の期間に応じて 1.2～1.4％の水準となっている。リスク評価においては、フラン
ス中央銀行のデータを活用する。
保証割合は平均で 46％、保証期間は平均 5 年である。保証期間はプログラムにより 1～15 年の幅がある。
金利については、下限金利を設定している。その理由は、現在低金利時代にあるなか、市場では金利競争が激しく、金融機関が採算度外視で融資獲得を行わないようにするためである50。

②

担保・個人保証
融資を受ける企業、金融機関、Bpifrance の各々がリスクを分担することが前提であるため、中小企業の担保は金融機関が優先的に徴求する。
個人保証は、限定的ではあるが、個人経営の社長から個人保証を徴求することもある。個人経営の会社で資本強化というケースでは、個人保証が必要となる場合もある。個人保証の徴求はケースバイケースで柔軟に対応している。

③

保証審査

(a)保証審査におけるリスク評価
保証審査におけるリスク評価は、フランス中央銀行の信用格付データ及び Bpifrance の専用のソフトを活用してリスク計算を行っている。専用のソフトの内容は対外的に公表していない。外部機関の格付は活用していない。フランス中央銀行の信用格付データは毎年更新されるので、これを継続的に観測することで企業の経営状況の変化を読み取ることができ、非常に重要なツールである。
Bpifrance と金融機関との協定に基づき、一定の審査基準を厳守することを条件に、金融機関に対して保証承諾の決定を委任しているケースもある。こうしたケースは保証承諾件数の約 5 割（保証承諾額の約 15％）に上り、残りの 5 割は Bpifrance が保証承諾の決定を行っている。Bpifrance
が金融機関に保証審査を委任する要件は、以下の通りである。

図表 4

Bpifrance が金融機関に保証審査を委任する要件

・15 万ユーロ以下の融資・金融機関ごとに決められた保証枠（保証債務残高）
・個人企業又は従業員 10 名未満の企業
・フランス中央銀行の格付が 0.3++から 5+までの企業
・個人企業の場合、フランス銀行で債務不履行歴がないこと
・資金使途は設備資金及び設備資金に係る運転資金（資料）Bpifrance より提供された情報（2015 年）に基づき作成。

50

Bpifrance へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

44

【フランス中央銀行の格付について】
フランス銀行は欧州中央銀行制度（European System of Central Banks、ESCB）に参加する中央銀行であり、①商業銀行が格付の高い企業に対する債権を担保に欧州中央銀行から資金供給を受けられるようにし 、また、②金融機関による自己資本比率算出や③借入企業のリスク分析を支援す
ることを目的に、フランス国内の 27 万社の信用格付を実施している。
対象企業は売上高 75 万ユーロ超の企業であり、年 1 回決算報告書の提出を受け、3 年間のデー
タを基に売上格付と信用格付を付与している。格付の付与にあたっては、以下のデータが用いられている。財務情報を企業経営者との面談で補足するほか、企業経営者の情報といった定性面も評価の対象となっている。

データ種
属性データ
財務データ
金融機関データ
司法情報
企業の経済・金融情報
定性データ

内容
企業名、住所、法的形態、資本金、設立年月日
決算報告書（伝送で自動処理）
金融機関の融資報告
手形不渡りデータ
商業に係る判決
経営者、パートナー、所有者
正確な財務分析に資する会社経営者との面談

更新頻度
－
年1回
月1回
毎日
毎日
毎日
毎日

（資料）Banque de France (2015). The Banque de France Rating Reference Guide,
Shirmer, L. (2013). Role of Banque de France as a Credit Assessment Provider and Internal
SME Credit Assessment Best Practice.

このデータに基づき、売上格付（Turnover Rating）及び信用格付（Credit Rating）を付与する。
信用格付の概要は以下の通りである。

高

格付
3++
3+
3
4+
4
5+
5

信用格付

6

7
8
9

低

P
0

評価
収益力及び返済能力が優れている
収益力及び返済能力が高い
収益力及び返済能力が十分である
収益力及び返済能力がまず十分である
収益力及び返済能力が弱い
収益力及び返済能力が若干不安定
収益力及び返済能力が不安定
・一定の条件の下で調停をしている・セーフガードによる利益を受けている・自己資本の半分超が毀損している状況が 3 期以上続いている
将来の返済能力に懸念がある。
・再生計画を実行している・自己資本の半分超が毀損している状況が 3 期以上続いている
過去 6 か月間に 1,524 ユーロ以上の手形不渡りが発生し、返済に懸念がある
手形不渡りが発生し、返済に疑義が生じている
手形不渡りが発生し深刻なキャッシュフロー上の問題があり、返済能力が認められない
法的手続き中（再建計画が承認された場合は「6」を付与）
データなし（資料）Banque de France (2015). The Banque de France Rating Reference Guide.

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(b)保証申請の却下
保証申請の却下は、申請件数の 5～10％であり、あまり多くはない。金融機関が Bpifrance の融資保証プログラムをよく理解しており、不適格な案件を持ち込まない。なお、Bpifrance の従業員
2,200 人のうち 1,000 人が地方で業務に従事している。地方の職員が各地の金融機関と密な関係を構築していることが、低い却下率につながっている。

④

保証件数・保証額
BpiF による融資保証の実績は以下の通りである。

図表 5 Bpifrance Financement の融資保証実績

保証承諾件数
保証承諾額
創業
事業譲渡・買収
事業拡大
イノベーション
国際化（輸出等）
キャッシュ（注）
保証企業数
保証債務残高（単位：100 万 EUR、件、％）

2013
86,049
3,455
1,232
588
793
134
223
485
12,7192014
86,207
3,482
1,282
652
809
119
135
485
388,540
13,5202015
74,958
3,458
1,221
756
743
89
123
526
402,945
13,973（注）短期+RT CCE ファンド
（資料）Bpifrance Financement “Annual Report 2014、2015”、 AECM “SCOREBOARD H1 2016”(5) 制度基盤①

制度設計
フランスでは、中小企業向け政策金融を実施していた各種機関を統合して 2013 年に Bpifranceが設立された。既に存在していた各種機関を統合して Bpifrance を設立した主な理由は、①企業にとっては、各種支援措置を行っている機関の窓口は一つである方がよい、②融資・保証や出資などの業務を一つの財務・資本金で管理したほうが効果的である、という点である。
保証割合は、融資のリスクが高いものほど割合が高くなる。民間金融機関のリスクの取り方とは逆である。適切な案件であることを前提として、リスクが高い案件ほど保証割合を高くし、企業の資金調達を支援していく。
ただし、企業のリスク評価において、過去に不渡りが発生したり、事業困難な状況に陥っていると判明した企業に対しては、融資保証を行うことはない。経営不振の企業に対して過剰な支援は行わない。

②

制度関係者のリスク分担
保証に伴うリスク分担は、BpiF と金融機関との間で行われる。金融機関は最低 20％負担し、BpiF

が残りの最大 80％を負担する仕組みとなっている。
融資保証を利用する中小企業は、保証料を負担している。保証料率は、保証商品、借入企業の信用状況及び融資期間に応じて決定される。

46

③

財務構造・収支状況(a) 保証制度ごとの区分経理
BpiF の金融プログラムに係る収入や支出は、保証制度ごとに区分経理で管理している。各種保証プログラムに応じて計 21 の保証基金があり、年次ベースで各基金の運用・収支を管理している。
(b) 融資と保証
融資と保証とでは、BpiF に対する国の介入の仕方・考え方が少し異なる。BpiF の融資は民間金融機関と同様に実施する一方、融資保証は国がより強くバックアップするという考え方である。
実際、各事業の収支をみると、融資業務は若干の黒字であるが、保証業務は赤字である。BpiF が行う融資保証に対し、国が資金面で支援しているといえる。
(c) 保証基金の運用
国からの出資金は保証基金（Fonds de Garantie）に計上される。資本金に該当するが、会計処理
上は負債に計上される。この会計処理は、フランスで融資保証をする機関は民間・公的問わず適用される。
保証基金にプールされている資金は、債券などで運用しており、10、12、15 年等の長期国債などで長期運用するものもあれば、短期で運用するものもある。運用は売買をせず、償還期間まで持ち切るのが基本である。
国債に投資（運用）された運用益は保証基金に繰り入れられる。国から手当てされた資金を国債で運用しているという循環が生じている。このように循環が生じている点について、Bpifranceは財務省と毎年議論している。
保証基金に余剰が発生する場合は、①国庫に返納する、②新たな保証の原資とすることが国とBpiF との協定で定められている。融資保証は、創業、成長、買収など様々な融資に対する 20～30
種類の保証プログラムがあり、プログラムに応じてリスク評価も異なる。リスクが低く保証の基金が余るプログラムの予算を、他のプログラムに振り替えるなどの対応もとっている。
万一、リスク評価を誤り、融資保証を行った企業が倒産し、保証履行額に対して保証基金に不足が生じる場合は、BpiF の自己資本を取り崩すことが国と BpiF との協定で定められている。

④

財政支援
信用保証制度への財政支出は、Bpifrance と財務省とで予算を協議し、国会で決議される。各プ

ログラム対する予算の分配は予算法では定められておらず、BpiF が決定している。
財政負担の拡大による制度見直しの議論はこれまで行われたことはない。各種機関と業務を統合したことで、Bpifrance のなかには、企業への出資部門など利益を上げている業務部門もある。
上がった利益は国庫に返納するか、保証基金に還元するが、これは法律で定まっている訳ではない。

47

(6) 政策推進（課題対応）①

世界経済危機対応(a)金融機関向け流動性支援・自己資本強化支援
2008 年秋、法律に基づき、フランスの金融機関が融資を継続できるように流動性支援を実施す

る基金が設立された。同基金は、金融機関に対し、最長 5 年の期限で総額 3,200 億ユーロの融資を実施した。これを基に、2008 年に家計、手工業者・個人事業主、中小企業等に対して 770 億ユーロの融資が行われた。なお、これらの融資は 2014 年にはほぼ完済されている。
また、銀行の自己資本の強化に向けて、2008 年に総額 400 億ユーロの予算で別の基金が設立された。銀行の自己資本強化に実際に注入されたのは 200 億ユーロであった。これらは短期的な支援措置であり、2011 年 3 月までにほぼ完済された。
(b)信用保証制度における対応
BpiF は、上述の二つの支援措置を受けた金融機関が中小企業等に中長期・短期の融資を行った
際に、融資保証を実施した。
保証割合は通常 70％が上限であるが、2008 年に、特別に 90％まで引き上げられた。保証割合の引き上げは、構造的に問題を抱える企業ではなく、景気の悪化により困難に直面した企業を支援することが目的であった。保証割合の引き上げは 2010 年末までであり、2011 年には 70％に戻された。
2008～2010 年の間、合計 25,000 社に対し、総額 60 億ユーロの融資保証が実施された。
世界経済危機時にフランス政府が実施したこれらの特別措置のコストは、2014 年 12 月末時点
で 1 億 9,000 万ユーロに上った。
(c)「融資の仲裁」による対応
このほか、2008 年に「企業に対する融資の仲裁（Médiation du crédit aux entreprises）」が実施された。これは、フランス中央銀行と経済・産業・雇用省（当時）のイニシアティブにより、フランス中央銀行、金融機関、BpiF により、融資が拒絶された企業の再審査を協議するものであった。
この企業に対する融資の仲裁は、世界経済危機後だけでなく、現在も継続して実施されている。
この取組は、金融機関と中小企業のコミュニケーションを密にし、相互理解の促進に効果的であると評価されている。
(d)創業支援
BpiF が実施している信用保証では、創業企業向け融資保証プログラムとして、「Création」がある。同プログラムは、新規創業または業歴 3 年未満の中小企業を対象として、保証限度額 100 万
ユーロ、保証割合は新規創業は 60％（BpiF Regions との共同保証は最大 70％）、業歴 3 年未満は50％の融資保証を提供するものである。
また、株式、エクイティ購入資金に対する保証プログラムである「Garantie des fonds propres」
では、保証限度額 300 万ユーロ、保証割合が最大 50％であるところ、業歴 3 年未満の中小企業に対しては保証割合を最大 70％とし、業歴の浅い企業をより強く支援する内容となっている。

48

(e)再生支援
EU では、国家補助規則に基づき、市場における公正な競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助は規制されており、事業困難の企業の救済は認められていない。フランスにおいても、融資保証制度は事業に失敗した企業を救済することは対象外である。
(7) 期中管理① モニタリング
保証承諾後はトラブルが起きるまでは特段のモニタリングは行わないが、金融機関には住所等
変更、合併、デフォルト等の報告義務を課している。
保証後の事後管理は以下のとおり(a) 融資（Bpifrance の融資部門）：決算書及び税務申告書によるモニタリング(b) 保証（Bpifrance の保証部門）：要求しない
中小企業への融資は、自己資本のエクスポージャ―（劣化にさらされるリスク）に直結するため、決算書等を徴求し、モニタリングを要するが、保証先は融資した金融機関に管理義務を課しているため、行っていない。
中小企業の経営支援を行う主体は経営コンサルタントや金融機関であり、Bpifrance は経営支援には介入しない。

② 業績低迷企業、約定返済不履行の際の対応
Bpifrance の保証部門の顧客は金融機関であり、企業に対して直接アクションは起こさない。ただし、Bpifrance の融資部門・保証部門共通顧客であれば Bpifrance が企業に対して対応する。
(a) 委任契約（少額）－金融機関が決定、料率等は決まっている(b) 高額の場合 －Bpifrance が決定する融資部門と保証部門は共通顧客に関する情報共有を実施している（日本政策金融公庫における融資業務・保証業務間で行われているようなファーアーウォールはない）。ただし、融資部門・保証部門と投資部門との間でのファイアーウォールはある。

③ ポートフォリオ管理
保証承諾後、ポートフォリオ管理を実施している。ポートフォリオ全体を保証承諾時点の企業
情報に基づき、月ごとに分析している。例えば、2010 年のポートフォリオについて、何年後に事故を起こすか、何年目で何％程度の事故率になるのか。
(8) 保証債務履行①

手続き
・ 案件が多いため全て金融機関に任せている。
(a) 条件変更等はその都度 Bpifrance に報告（15 万ユーロ以下は金融機関の判断で条件変更可能。金融機関ごとに年間のキャップを設定）(b) 債務履行は最終損失の補填を金融機関が要請し、１年以内に履行する。よって事業継続中の保証先の債務不履行の受入、金融機関からの抵当権等の譲り受けは無い。なお、金融機関が１年を超過しても要請しない場合は権利を放棄したとみなす。

49

②

拒絶理由
金融機関からの保証債務履行のうち、9％は保証契約違反等の理由から申請却下している。また、事故を起こしている保証について 15%は金融機関の判断で申請がされていない。
(9) 回収回収業務は、金融機関が実施するが、実施に際しては相互の合意を要する。
なお、債権の放棄に関しては Bpifrance の承認なしには債権放棄することはできない。
(10) 制度評価（政策効果）
公的な保証基金の効果の考え方は次の通りである。

①国・地方自治体・欧州の資金が保証基金に入り、保証基金の予算が確保される↓②Bpifrance が融資保証を行う際に引き当てる金額は保証額の一部であるため、Bpifrance のリス
ク許容額は保証基金予算よりも拡大する↓③②をベースに融資保証を行うことで、通常であれば融資できない案件に対する民間金融機関の融資が促される↓④融資が実行されることで、運転資金の確保や設備投資等が進み、企業の売上が維持・拡大される↓⑤企業利益や雇用の維持・拡大、技術の向上が図られる↓⑥GDP や税収の拡大が進み、国・地方自治体等に還元される。

融資保証が無ければ、民間金融機関の審査により、企業の資金ニーズよりも少ない額の融資しか行われないと考えられる。重要なのは、融資保証が民間金融機関の与信判断に影響を与え、融資が促される点である。
融資保証の効果に関し、ドイツの大学がドイツの保証制度について研究を行った。それによれば、国・政府が融資保証に手当てした予算額の 5 倍の経済効果があるとされている。この研究の考え方は、フランスにも当てはまると考えられている51。

51

Bpifrance へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

50

4.

手工業者と小規模企業の相互保証会社（SOCAMA）(1) 機関の概要
手工業者と小規模企業の相互保証会社（Sociétés de Caution Mutuelle Artisanales：SOCAMA)は、職人・商店主が集まり、零細企業の金融調達支援を目的として法律により 1917 年設立された。現在、SOCAMA の組合員は 25 万人である。
SOCAMA は 25 の組織がフランス全土に所在する。過去 60 組織あったが、合併を進め、2016
年度は 24 組織となる予定。
SOCAMA の理事は手工業組合、労働組合の理事など、あらゆる業種分野から 800 人のボランテ
ィアが理事職に就いている。理事選定条件として、現役の企業者経営者である必要がある。
他保証機関は様々な金融機関の融資を保証するのに対し、SOCAMA は、庶民銀行（BanquePopulaire：BP）の融資のみ保証を行っている。BP は他保証機関の保証も利用しているが、一定の棲み分けが存在する。Bpifrance はイノベーションやテクノロジー関連企業に強く、規模の比較的大きい企業向けである。SOCAMA は中小零細企業が主体となり、SIAGI と規模や分野は重複する
ものの、BP に特化しているため、保証料が同機関と比較して安く、保証割合も高い。また、BPは SIAGI に出資しており、SOCAMA の理事長は SIAGI の理事長も兼任しているなど、互いに良好な関係にあり、競合関係にはない。
(2) 庶民銀行（BP）
BP とは、フランスで資産規模第 4 位を誇る BPCE グループ傘下の 1 つである協同組織金融機関
バンク・ポピュレール(Banque Populaire)。SOCAMA と同じ 1917 年に設立され、密接な関係にある。
地方銀行組織が全国 16 組織あり、支店は 3,500 店舗、アドバイザーは 6,100 人いる。職人の 3
人に 1 人、商店主の 4 人に 1 人が顧客であり、フランスで中小零細企業のシェアが最も大きい。
また、大企業に対しても 41％のシェアがある。
(3) SOCAMA 全国連合会
SOCAMA 全国連合会（Fédération Nationale des SOCAMA：連合会）は、全国 25 の SOCAMA 地
方組織を取りまとめ、代表して交渉事などの活動をしている。例えば、BPCE グループや欧州投資基金（EIF）など外部の組織に対して SOCAMA を代表して交渉するなど、日本における全国信用保証協会連合会のような存在である。
連合会の理事は金融機関出身者ではなく、現役の手工業者や商店主の代表者である。
連合会の理事会において、SOCAMA の運営方針を決定し、決定事項は事務局に伝えられ、事務局スタッフ、BP、地方 SOCAMA に伝達される。

51

(4) 保証制度概要
SOCAMA の特徴は相互保証である。国家補助規則に基づき他の保証機関が保証割合 80％を限度としている中、SOCAMA は庶民銀行（BP）の融資額 100％を保証している。
SOCAMA の目的は、銀行融資へのアクセスを容易にすること、BP から申請される保証を和らげること及び企業経営者個人の資産を守ることにある。

①

保証審査
保証申込みの流れは図表 5 のとおり。
(a) 経営者は BP の支店に融資を申し込む。
(b) BP は提出された書類を基に、財務内容、借入負担の許容範囲等採上げを検討する。
(c) 検討の結果、採上げ可と判断された場合、融資委員会に送付され、審査する。
(d) 審査の結果、保証を承諾する。
(e) 保証承諾を受けて、BP は融資を実行する。

図表 6 保証申込み手続き(a) 融資申込(b) 採上検討

中小零細

SOCAMA(c) 案件送付

融資委員会

B P

・SOCAMA 代表

事業者

・BP 代表(d) 融資実行(e) 保証承諾（注）SOCAMA へのインタビュー調査（2016 年）に基づき作成。

②

融資委員会
融資委員会のメンバーは、BP と SOCAMA 代表から構成されている。BP は財務面を判断し、SOCAMA は業界のプロとして人柄、経歴・職歴、計画を検討する。双方の代表が検討することにより、相互関係が成り立っている。
地方の委員会は 2 週間に 1 回開催され、全案件を委員会にて審査する。
一方、パリは地方と比較して件数が非常に多いため、3 万ユーロ以下の保証について可否判断をBP に委任している。BP は SOCAMA が提示した基準を基に判断する。業界の専門知識等、判断材料が必要な際は、業界の知見について BP が相談できる相手を予め決めておき、判断に困った
際はその代表者に電話等で意見を求めることができる。
BP に委任している保証はパリ市内の保証の 50％を占める。SOCAMA はリスクを抑制するため、３ヶ月に 1 回監査委員会を開き、委任契約で決定した融資のうち 12 案件を無作為に選定し、検証している。3 万ユーロ超の保証については、それぞれ組織によって対応は異なるが、通常は委員会にて検討している。地方では毎週全件について検証している。
全体の謝絶率は平均 10～15％。委員会に至るまでに BP でフィルタリングされてもなお高いのは、業界プロ目線で見た際に経営者の人柄・経験や立地条件等無理だと判断されるケースがあるためである。

52

（単位：100 万 EUR）

図表 7 保証実績の推移
2014

2015

保証承諾件数

24,55924,993

保証承諾額

685

704

保証企業数

250,000

270,000

保証債務残高

2,082

2,000

（資料）出典：AECM “SCOREBOARD H1 2016”(5) 保証債務不履行①

企業が返済に支障をきたしている場合、BP には 2 つの選択肢がある(a) 企業と協議し、減額等の対応 ― 条件変更(b) これ以上返済が不可能な場合、訴訟状を送る ― 事故②

3 回債務不履行が生じた場合、BP のトラブル対処課に送られ、同課より事業主に対して融資がうまくいかなかった旨の通知を手紙で行う。通知内容は、元利金及び延滞に伴う費用（期限の利益喪失の催告書）。

③

BP は SOCAMA に債務不履行を報告、SOCAMA は契約に基づき以下のいずれかの方法で支払う。
(a) すぐ支払う(b) BP が担保処分等で回収を進め、損失確定の後、請求。なお、延滞等の付帯費用を含む。
大半の SOCAMA はすぐ支払うケースが多い。

(6) 相互保証のスキーム
SOCAMA の特徴である相互保証のスキームは以下のとおり。①～③の条件は地域の SOCAMA
ごとに異なる。

①

融資・保証が成立すると、企業は SOCAMA の組合員となり、組合員費を支払う。組合費は、固定又は保証額に応じた金額。
組合費

固定

1 口 2 ユーロ～3 口 16 ユーロ

保証額に応じた額

1 万 EUR 毎に 15.30 ユーロ～1.5 万 EUR 毎に 16.00 ユーロ（資料）SOCAMA より提供された資料（2016 年）に基づき作成。

②

同時に企業は相互保証基金に加盟し、基金に積立金を支払う。この基金から BP の損失補填に充てる等、財源としている。なお、この積立金は、保証付融資を完済した際に払い戻される。積立金は保証承諾額の 0.4～2.0%を支払う。

③

また、積立金とは別に企業は SOCAMA に使用料を支払い、組織・制度運営費用に充てている。使用料は、当初保証額の 0.562%（SOCAMA の 24 組織平均）。

53

(7) 収支①

収入は組合費、積立金、使用料及び基金の運用益から成る。

②

費用はデフォルトに伴うリスクコスト及び運営経費である。
リスクコストについては、使用料及び積立金の運用益からまず賄われる。損失が賄いきれない事態に陥った際は、BP から補助金を受ける。BP は、組合員に積立金が極力払い戻しできるような基本方針としており、これまで積立金を取り崩したことは無い。
図表 8 収支構造
収

入

組合費

支出

積立金
リスクコスト
使用料
積立金の運用益運営費用

BP 補助金（資料）SOCAMA より提供された資料（2016 年）に基づき作成。

(8) 支払能力の確保
約 30 年前に業種ごとの相互保証会社が破綻したことをきっかけに法律が制定され、SOCAMAの流動性と支払能力を確保する法律が制定された52。BP からの補助金はこの法律に基づき受領している。
(9) 保証商品
SOCAMA の保証商品は主に２つある。
①

エクスプレス融資
機械などの支払のために 48 時間以内に融資するもの。

②

クラシック融資
創業、事業承継向けの融資。
2003 年に連合会が欧州連合投資基金と協議し、SOCAMA の保証に EIF が再保証を行うこととなった。SOCAMA の保証に対して EIF が 50％再保証する。再保証料負担はない。
なお、投資効果検証のため、EIF に対して 3 カ月ごとの活動報告義務が課されている。この制
度は 2 年に 1 度の頻度で更新され、直近は 2016 年 3 月に更新している。

52
政府公式法律公布サイト Légifrance Décret n°84-708 du 24 juillet 1984 pris pour l'application de la loi n° 84-46 du 24 janvier 1984
relative à l'activité et au contrôle des établissements de crédit54

図表 9 新たな保証商品一覧53
商品

エクスプレス融資

事業承継

創

業

資金使途

設

備

設備・運転

設備・運転

限 度 額

5 万ユーロ

15 万ユーロ

3 万ユーロ

保証割合

100%（再保証割合）

（50％）

保証期間

18～60 カ月

18～84 カ月

18～60 カ月（据置期間）（6 カ月）（9 カ月）（6 カ月）

個人資産

個人資産

個人資産

無 担 保

融資額 25%

融資額 50%担保（注）創業は 2015 年 4 月新設

EIF は潤沢なユンカープラン（欧州投資計画の通称）の基金が財源となっており、SOCAMA は
引続き EIF からの支援の下、新たな保証制度を提供していきたいと考えている。
(10) 活動実績①

SOCAMA の活動実績等は公表していないが、保証承諾件数及び金額は EIF による再保証制度
により、2003 年以降 2007 年までは件数・金額共に伸びている。2008 年以降は世界金融危機に伴い減少している54。
EIF 再保証付きの保証商品の割合は、世界金融危機以降の 2009 年から増え、2015 年は約 6割を占めている。

②

業種別の 2015 年度保証債務残高分布は、製造業、建設業、小売、運輸、CHR（カフェ・ホテ
ル・レストラン）、サービス業、自由業及びその他となっている。自由業とは歯医者や公認会
計士といった専門業であり、最近保証取扱いを開始した。
CHR は保証債務残高（金額）全体に対してデフォルト率が高い。パリは 2、3 年前から CHRに対して保証しない方針を打ち出し、リスク抑制を講じている。逆に自由業は債務残高全体に対してデフォルト率が少なく、現在この業種に対して保証を推進している。

③

事業承継及びエクスプレス融資に関する年ごとのデフォルト率の推移について見ると、事業承継はエクスプレス融資と比較してデフォルトが多い傾向となっている。ただし、いずれも
世界金融危機以降の事故率が年を追うごとに増加傾向にある。
各商品のリスクが異なることから、目的に応じた利用料の設定等が今後の課題である。

53
54

SOCAMA へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上55

5. 手工業者の投資保証会社（SIAGI）（1） SIAGI による融資保証制度の構造
手工業者の投資保証会社（SIAGI）は 1966 年に設立され、手工業組合連合会（L’Assembléepermanente des chambres de métiers et de l’artisanat：APCMA）と手工業組合（Les chambres de métierset de l’artisanat：CMA）から合計 60.6％、金融機関から 23.98％、Bpifrance から 15.42％の出資を受けている。
SIAGI の出資構造は、2004 年以前は職業・手工業会議所（CMA）の 100％所有であったが、金融機関から出資を受けたのは、融資保証の規模が頭打ちになり、顧客層を拡大する必要があったためである。実際、金融機関から出資を得た後の 6 年間で、融資保証の規模は 2 倍に拡大した。
SIAGI にとっては、職業組合・会議所、銀行、中小企業は大切なパートナーとなっている55。

図表 10 SIAGI の出資構造

手工業組合

手工業組合連合会

Bpifrance

クレディ・アグリコル

7.50%

ソシエテジェネラル

5.00%

BPCE

7.96%

52.64%

15.42%

60.6%

2.72%

クレディ・リヨネ
BNP パリバ

2.50%

SIAGI

2.50%

クレディ・ミュチュエル/C.I.C
バンク・ポスタル

23.98%
2.50%

1.26%

（資料）SIAGI “Rapport Annuel 2014”.

(2) 関連法1943 年 11 月、様々な産業分野の企業に対して保証機関が保証を実施することを可能にする法律が成立し、これに基づき SIAGI は設立された56。
SIAGI は、フランスの 1984 年銀行法（Banking Law 1984）が適用されている。同法は、金融仲介機関を 6 のカテゴリーに区分しており、SIAGI は、同法における金融機関（financial institutions）と位置付けられ、預金を取り扱うことを認可されていない機関である。また、フランス中央銀行（Banque de France）の監督下に置かれている57。

55
56
57

SIAGI へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。
Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p.124.
OECD (2013). “SME and Entrepreneurship Financing: The Role of Credit Guarantee Schemes and Mutual Guarantee Societies insupporting finance for small and medium-sized enterprises”, p.23.

56

(3) 制度内容・実績
SIAGI が実施する融資保証の保証割合は、50％が上限である。ただし、Bpifrance との共同保証プログラムでは 70％（新規創業の個人事業主は 80％）が上限である。
保証料率は保証部分の 2～6％で、平均で 3.7％である。リスクが低い場合は 2％、創業時などリスクが高い企業には 6%を適用する。かつては 4％で統一していたが、低リスクの企業から「高い」という声もあり、相互扶助とはいえ、企業リスク対応型に変更した。全体としては 4％（かつての一律）から 3.7％（現在の平均）に低下した。
保証料は、保証基金への拠出（積立金）として会計処理される。借入金の完済後、一部返戻される。返戻率は、保証基金の収支状況によって毎年異なり、完済時に基金の収支が悪化していれ
ば、返戻率が下がる。現在は、リスクが高く低金利環境下で基金の運用益が縮小していることから、約 15％程度である。
保証手数料は融資額の 1.7％である。
保証料と保証手数料は、融資実行時に一回払いである58。
図表 11 SIAGI の信用保証制度の構造

地方政府
出資

手工業組合連合会
手工業組合

共同保証
損失補償

出資

融資
中小企業

SIAGI

金融機関
保証

償還

保証料（積立金）
保証料
共同保証

保証料（積立金）返戻
出資
Bpifrance（資料）SIAGI ウェブページ及びヒアリングに基づき作成。

58

SIAGI へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

57

図表 12 SIAGI の融資保証プログラム
項目
対象企業
資金使途

保証限度額
保証期間
保証割合
保証手数料
担保

内容
・手工業者
・創業
・事業買収
・設備投資等の事業拡大
・1.5 万～200 万ユーロ
・融資の使途に応じて 2～15 年
・最大 50％まで、共同保証の場合は最大 70％まで
・融資額の 1.7％
・必要（資料）SIAGI 資料及びヒアリングに基づき作成。

図表 13 有限責任個人起業家（l'entrepreneur individuel à responsabilité limitée：EIRL）
保証プログラム
項目
対象企業
融資限度額
保証割合

個人保証

内容
・年間売上高 2,000 万ユーロ以下の手工業、サービス、商業等の企業
・400 万ユーロ
・創業：最大 50％
・事業再生：最大 50％
・事業拡大：最大 50％・不要（資料）SIAGI 資料に基づき作成。

図表 14 Bpifrance 共同保証プログラム
項目
対象企業

保証審査
担保

保証割合
保証限度額

内容
・従業員数 50 人未満
・年間売上高 1,000 万ユーロ以下
・Bpifrance による承諾
・融資の担保・個人保証は融資額の 50％までに制限【新規創業】
・保証割合：70％、EIRL の場合は 80％
・保証限度額：融資 1 件当り 25 万ユーロ、合計 28 万ユーロまで【事業買収】
・保証割合：50％、EIRL の場合は 70％・保証限度額：融資 1 件当り 40 万ユーロ、合計 43 万ユーロまで【事業拡大】
・保証割合：50％、EIRL の場合は 70％・保証限度額：融資 1 件当り 40 万ユーロ、合計 43 万ユーロまで【財務基盤強化】・保証割合：50％、EIRL の場合は 50％・保証限度額：融資 1 件当り 15 万ユーロ、合計 18 万ユーロまで（資料）SIAGI 資料に基づき作成。

58

図表 15 SIAGI の保証実績（単位：千 EUR）

2011

2012

2013

2014

2015

保証承諾額

765,568

626,752

555,648567,546

611,814（うち新規保証承諾額）(240,977)(197,069)(154,065)(159,938)(160,513)

保証債務残高900,515878,065

840,861

801,813774,025（資料）SIAGI “Rapport Annuel 2015”(4) 保証事業の収入と支出
SIAGI の融資保証制度は、国の財政支出を受けていない。
融資保証の収入としては、保証料のほか、相互保証基金（Fonds mutuel de garantie）への積立金がある。SIAGI の会員は、保証基金に積立を行う。融資保証を受けた企業が倒産した場合、金融機関への保証債務の履行は保証基金からなされることから、倒産企業による損失を会員企業が負担する仕組みになっている。
保証手数料収入が保証業務のオペレーション費に充てられるのに対し、積立金は保証のリスク費用として相互保証基金、株式は資本に充てられる。
2014 年の実績は、保証承諾額は 5 億 6,754 万ユーロ、保証料収入は 979.9 万ユーロ、積立金は586.9 万ユーロである。そして、銀行への支払いは 818.6 万ユーロであった。保証リスク費用に充てる積立金よりも銀行への支払い額の方が大きく、この差額を積立金の運用益でカバーしている状況である。
この点で、保証事業の収支は、金利水準の影響を強く受ける構造となっている。国債等の金利水準が低下すると、企業にとっては資金調達環境が改善するが、SIAGI の保証事業では運用益が縮小する。過去 2～3 年は、企業のリスクが高まった一方で、金利は低下している。SIAGI が提供するサービスは融資保証のみなので、SIAGI にとっては厳しい経営環境にある。
低金利による運用益縮小への対応策としては、融資保証を利用する企業が支払う保証料率または積立金の引上げがある。ただし、融資保証では Bpifrance と競合しており、SIAGI の保証料率がBpifrance よりも高くなると、融資を行う銀行が Bpifrance を選んでしまう。よって、SIAGI にとっては、サービスをより強化することが必要であり、その一環として他の保証機関と共同保証を実施している59。
(5) 期中管理
保証承諾後の期中管理はネガティブリストに基づいて金融機関が主体に行っている。
保証契約条項に基づき、金融機関は、返済条件緩和・変更の際の事後報告、保証人の死亡、倒産等のネガティブ情報を SIAGI に報告する義務を負っている。
また、長期的リスケによる期限延長や保証人死亡に伴う保証人の変動など当初条件を外れる場
合は金融機関・SIAGI 間で話し合いが行われる。

59

SIAGI へのインタビュー調査（2015 年）に基づく。

59

(6) ポートフォリオ管理
SIAGI は、毎年内部監査を受けている。その際、リスク影響度の計測が求められるため、保証承諾後のポートフォリオ評価・分析を実施している。
分析方法は、保証承諾した案件について経過年度ごとに事故を分析している。業種、存続年数（保証承諾から 3 年未満、3 年以上）及び取引金融機関別に分析している。
分析の結果、保証承諾から 3、4 年でデフォルトに至る件数が増加傾向にあることが分かっている。なお、分析は現状確認に留めており、今後の参考情報として活用している。
(7) 保証債務不履行
Bpifrance は担保処分等最終損失確定後に金融機関に対して支払うのに対し、SIAGI は、債務不履行に陥った保証先の最終損失を算定し、金融機関に対して事前にデフォルト（３回延滞等）から１年後に支払う。手続きは以下のとおり。
①

債権に係る担保等回収可能資産を評価し、最終損失を算定し、50％を金融機関に支払う。

②

金融機関は支払受領後、回収に取組み、回収した際は SIAGI に返還する。

担保評価等損失確定に際して不確定要素が多いように思われるが、フランスにおいては、経営者個人の資産を保護するため、個人住宅保証が存在する。このため、経営者個人の住宅は事業ローンの抵当には入らない。また、SIAGI において保証人は代表者の他、第三者の徴求を行っている。事業資金を以下のとおりにまとめると、金融機関の方針としては少額で回収が難しい無形資
産の設備投資と運転資金について保証を付ける傾向にある。①で算定した額と異なる場合は、
SIAGI と金融機関間で過不足（差額）の金額を調整する。
保証債務不履行に対する支払については、金融機関の判断が適切であればデフォルトから１年後に支払う。デフォルト率（デフォルト＝３回延滞発生時の事故率）は平均 11％、回収金等を考慮した実際の代弁は 7％程度である。
図表 16 資金使途と回収の相関性
資金使途

担保種類

規模（金額）

回収

抵当

高額

概ね回収

設備投資
（有形資産）
難しい
設備投資
営業権

少額

（価値が低い、（無形資産）
評価できない）
不動産

抵当

高額

概ね回収

運転資金

無担保

少額

不可能

(8) 回収回収業務については、金融機関が実施する。

60

(9) 業容拡大に向けた新たな取組み①

事前保証
SIAGI では、
「事前保証（Pré-Garantie）」という新サービスを 2013 年から開始した。日本の信用保証協会で実施している斡旋保証に似ており、中小企業者は最初に SIAGI の保証審査を受けてから金融機関に融資を申し込むものである、
具体的な手続きは以下のとおり。
(a) 中小企業は、SIAGI の株主である職業・手工業会議所（Chambres de Métiers et de l’Artisanat：
CMA）等を通して、SIAGI に保証申請を行う。このとき、審査費用として保証手数料も支払う。
(b) SIAGI は保証審査を行い、問題なければ保証書を交付する。
(c) 中小企業は保証書を持って金融機関に融資を申し込む。
SIAGI が既に融資保証を承諾しているので、中小企業は金融機関から融資が受けやすくなり、る、という仕組みである。
中小企業は特定の金融機関から融資調達を希望することが多いため、保証書には銀行名を明記する。
「事前保証」は、金融機関ではなく中小企業に直接アプローチして顧客を獲得するという SIAGIの戦略である。ただし、金融機関の融資審査の前に保証審査を行うので、書類審査等は慎重に行っており、とりわけ申請書類の出所を注視する。通常の金融機関経由の申込みに比べ、多くの資料を徴求することで、保証審査の精度を上げている。中小企業に対し、「融資を受けたいなら、きちんとした情報を多く出してください」とお願いすることがカギとなる。
SIAGI 以外では、これと同様のサービスを提供している保証機関がベルギーとクロアチアにも存在する。
より大きな案件にも対応できるようにするため、この事前保証プログラムの共同保証を
Bpifrance に働きかけている。Bpifrance も現在、中小企業への直接的な働きかけを強めている60。

②

レーティングシステムの導入
零細企業の需要によりきめ細やかに対応するため、
BIPE 評価システムを 2016 年 5 月に購入し、現在運用を開始した。BIPE 社の開発したこの評価システムは、約 3 百万社と膨大なフランス国内
法人のデータを保有しており、企業の財務データより A+から D まで 10 段階に分類して評価している。このシステムのデータを使い、(a) 保証承諾の決定材料に利用(b) ポートフォリオの評価を効率化(c) 将来の企業に対するフィードバックツール（点数を伝え、B～C ランクならば保証を付す
こと、保証承諾を可能にする条件のアドバイスをする等）として期待されている。

60

SIAGI へのインタビュー調査(2015 年)に基づく。

61

(10) その他
① 会計基準会計基準は金融機関に準拠している。保証債務残高から生じる将来負債について計上する義務は無く、発生ベースで計上している。

② ガバナンス
監査を内外両方から受けている。内部は常に常駐しており、リスク委員会を設置し、監査を年4 回実施している。外部監査はコンサルタントが 90 日間実施。また、フランス中央銀行が 4 年に1 回実施。中央銀行に対しては財務データを 3 か月ごとに送っており、決算書及び内部監査報告も定期的に提出している。

③ 情報公開民間と異なり、一般公開義務は無いため、情報公開はしていない。

62

Ⅱ－４ イタリア
1. 中小企業向け政策金融（1） 中小企業政策の概要
イタリア経済における中小企業の存在感は大きく、中小企業は雇用の約 8 割を占めるほか、付加価値額の 67％を占めている。また、総輸出額の 5 割超、研究開発投資の 22％を中小企業が占めている61。
イタリアでは、2008 年に EU において「欧州小企業法（Small Business Act for Europe：SBA）」が採択されたことを契機に、中小企業政策の体系化が進んできた。
SBA は、EU の中小企業政策の包括的な枠組みとなるもので、EU 加盟国が自国の中小企業政策
において取り組むべき共通の諸原則を掲げている。具体的には、「小企業を第一に考える（Think
Small First）」という原則に基づいた各種法規制の制定、中小企業の資金アクセスの促進、中小企
業の技術の向上とイノベーションの促進等である62。
EU における SBA の採択を受けて、イタリア政府は、2011 年 11 月に「企業活動の自由の保護のための規範（Law n.180/2011）」を議会で可決した。同法は、中小企業に係る各種規制の制定における諸原則の設定、中小企業・起業家支援に向けた政策の優先順位付け、政府と中小企業団体との良好な関係の構築を定めている。そして、中小企業・起業家支援に関する政策については、
中小企業によるイノベーション（産学連携、企業間ネットワーク等）の支援、資金アクセスの改
善（企業・金融機関関係における透明性の向上等）、若年層・女性による新規創業の促進に重点的に取り組むとしている63。

（2） 中小企業向け政策金融ドイツ銀行によれば、イタリアでは、中小企業向け政策金融は中小企業に融資する金融機関の資金供給能力を増強することに焦点が置かれている。各種公的支援策の調整において中心的な役割を担っているのは預託貸付公庫（Cassa Depositi e Prestiti：CdP）である64。CdP は、2012 年にイタリア銀行協会とともに、中小企業向け資金供給策として、①中小企業への低利融資、②行政機関に対する中小企業の売掛債権の流動化のための資金を金融機関に貸し付けるプログラムを実施
している65。
また、信用保証制度については、民間の相互保証機関であるコンフィディ（Confidi）の再保証
を、イタリア郵政公社が出資する中央保証基金（Fondo Centrale di Garanzia：FCG）から委託された、㈱南イタリア銀行・中期信用金庫（MCC）が実施することで、中小企業の資金調達を支えている。

61

OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.20.
European Commission (2008). “Think Small First, A Small Business Act for Europe”.
OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, pp.96-97.
64
Deutsche Bank Research (2014). “SME financing in the euro area – New solutions to an old problem”, EU Monitor , Global financial
markets.
65
OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.85, イタリア銀行協会ウェブサイト。.
62
63

63

2.

信用保証制度（1） 概要イタリアの信用保証制度は、他のヨーロッパ諸国と比較してその規模が大きい。全国的には、
イタリア全土に数多く存在する、民間の相互保証機関であるコンフィディが、それぞれの営業地域内で融資保証を実施し、イタリア郵政公社が出資している FCG が委託する MCC が再保証を実施している。
MCC はまた、コンフィディと同様に、金融機関の融資に対して直接保証を実施している。
州レベルでみると、一部のコンフィディが別のコンフィディに対して再保証を行う場合もある。
イタリアの信用保証制度は長年にわたって法的基盤を欠いたまま、コンフィディと融資を行う銀行間での合意に基づき発展してきた。コンフィディは地縁・血縁をもとに出資し合った相互保証を起源とし、1957 年頃から発展してきた。法的な裏付けを欠くなかで銀行側が信用保証機関との協力関係を保ってきた理由としては、①中小企業の活動の拡大、②コンフィディを通じた取引
関係のネットワークや、コンフィディの持つ地場企業についての知識および信頼関係を銀行側が活用することができたためとみられている。銀行にとっては、良好な信用状態で債務不履行に陥る可能性が低い新規顧客を獲得できることは、大いにメリットとなるものであった66。
近年は、リーマン・ショック等の世界経済危機の影響を受けて信用保証市場が拡大する一方で、倒産企業数の増加によって損失を計上するコンフィディが出ている。また、コンフィディに関する法的整備が進められた結果、コンフィディ間での統合・集中化が進んでいるのが現状である。
イタリアの信用保証制度の概要として、2016 年に訪問したコンフィディである Coopfidi を例として信用保証制度の構造を描くと、図表 1 のようになる。

66

Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p.41.

64

図表 1 イタリアにおける信用保証制度の構造

商工会議所
地方公共団体欧州投資基金
（EIF）

イタリア中央銀行

経済開発省

イタリア郵政公社
出資

援助

監督(*1)
監督

再保証
南イタリア銀行
再保証
再保証

コンフィディ
業務委託契約

コンフィディ
(Coopfidi 等)
再保証料

中期信用金庫（MCC）

中央保証基金(FCG)

再保証料㈱南イタリア銀行・中期信用金庫

保証

保証

保証料

保証料
入会金 (*2)
審査料 (*3)
銀 行

融資

融資

中小企業

（注１）コンフィディ 106 のみを監督。㈱南イタリア銀行・中期信用金庫のうち銀行業務を担う南イタリア銀行
のみを監督。
（注２）入会金の額は、コンフィディによって異なるが 200 ユーロから 300 ユーロ程度。
（注３）保証申込ごとに支払う。1 回あたり 200 ユーロ程度。
（出典）MCC、Assoconfidi、経済開発省 2016 年訪問時確認。

65

(2) 信用保証制度内容①

コンフィディ（Confidi）（民間組織）（a）沿革
イタリアの信用保証制度の担い手の一つであるコンフィディ（Confidi）の起源は、日本における無尽（頼母子講）と類似していると評される。地縁・血縁をもとに出資し合い担保の共有化を図る相互扶助から始まった非営利の相互保証機関である67。コンフィディは民間の組織形態をとるが、州政府等
地方公共団体から援助を受け公的役割も果たしており、地域に密着した同業者組合の役割を担う。なお、コンフィディが利益を計上しても、会員に再配分することはしていない68。
これらコンフィディが初めて設立されたのは 1957 年で、中小企業が銀行から融資を受けることが困難であったことが背景にあるとされる。当時は信用保証制度が不十分であったため、協同組合・共同事業者を設立して資源や経験を共有することで、銀行制度に対して「より大きく、より良い」やり方で向き合うといった性格をもつものであった。このようにしてイタリア全土で数多く設立されたコン
フィディは、共有知と事業者間の相互信頼に基づく強固な連帯意識と、地域との強いつながりを強みとして持つ一方で、資本力不足・脆弱な組織構造・不十分な人材といった弱さを持っている。また、高度化されつつある銀行システムと比べて、法的な裏づけがないまま発展したことからシステムとしての発展が阻害されてきたとみられている。

（b）概要
コンフィディは、イタリア全土に多数存在している。コンフィディ中央連合会（Assoconfidi）によれば、イタリア全土に 530 のコンフィディがあるうち、現在 262 機関が事業活動を行っている。会員数
はおよそ 127 万社で、そのうち 3 割から 4 割程度の会員企業がコンフィディの保証を利用している。
また、コンフィディの役割は零細企業をしっかり評価し、地公体の中小企業政策実現に協力すること、企業のコンサルティング業務を行うことである。このように、コンフィディは企業の実態を把握し、金融機関に企業の詳細を伝えることで零細企業でも借入しやすい環境を整え、地域的・社会的発展に貢献しているといえる。
これらのコンフィディは、その規模や活動内容から主に二つの種類に分けられる。具体的には、比較的小規模で地域により密着した活動を行っているコンフィディ 112 と、より大規模で融資保証のみ
ならず他のコンフィディに再保証を実施するコンフィディ 106 がある（各コンフィディの詳しい特徴については、図表 2 参照）69。

67
根本忠宜「イタリアの中小企業金融－ネットワークが生み出す相互保証システム－」『国民生活金融公庫 調査季報』第 70号（2014 年 8 月）p.18。
68
Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
69
それぞれ、イタリア銀行法（Testo Unico Bancario）の 112 条(従前は 106)、106 条(従前は 107)に規定されることから、このように呼ばれる。

66

図表 2 コンフィディ 106 及びコンフィディ 112 の特徴
コンフィディ 106

コンフィディ 112

保 証 債 務残 高

1 億 5,000 万ユーロ超

1 億 5,000 万ユーロ未満

金 融 仲 介機 能

有

無

登録

未登録

（伊中央銀行の監督あり）（伊中央銀行の監督なし）

実質活動機関数

63 機関

199 機関バーゼルⅡ規制

則っている

則っていない

伊中央銀行登録簿70（注）Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく（c）関連法（Law no.326 of 24 November 2003）
長年法的な裏付けがなかったコンフィディに関して法律上で明示的に示されたのが、2003 年の Law
no.326 of 24 November 2003 である。同法 13 条は、コンフィディを中心としたセクターに規則の体系をもたらすこと、そして、システムとして新たな戦略的、組織的な構造が育成されることを目標とするものであった71。
同法 13 条 1 項では、コンフィディの定義として、各種連合（Consortia with external activity および、協同組合（cooperative society）、有限責任会社（limited liability）、共同出資による合同会社（share capitalconsortium）など）で、相互保証を行っていることを要件として定めている。
コンフィディの構成員について、同法 13 条 8 項で、コンフィディは小規模・中規模の工業、貿易、観光、サービス業の会社、手工芸の会社、農業関連により構成されると定めている。
コンフィディの活動は、13 条 2 項により、信用保証業務に限定され、その他の関係のない事業活動が排除されている。
また、コンフィディは非営利目的でなくてはならないと定められており、出資している構成各社に対して、何らかの形で収益を分配することを原則として認めていない（13 条 18 項）72。
そして、13 条 20 項においては、複数のコンフィディが共同でコンフィディを組成することを認めている。
なお、コンフィディの財務・資本構造については、Legislative Decree no.269/2003 の 13 条 12 項において、コンフィディを設立する際の最低資本金を 10 万ユーロ（コンソーシアムの場合は 12 万ユーロ）と定めている。同条 13 項では、組合員各社の出資額は 250 ユーロ以上とし、特定の組合員からの出資が 20％を超えてはならないと定めている。

（d）保証対象企業
対象企業は、最低 250 ユーロ（コンフィディによって金額は異なる）を出資した EU 法の定義を満たす中小企業である73。

70

現時点の機関数であり、「コンフィディ 106」の 63 機関のうち 18 機関がコンフィディ 112 へ認証申請中であり、「コンフィディ 106」が 45 機関、「コンフィディ 112」が 217 機関となる予定である（Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく）。
71
同法を「コンフィディ法」と扱う文献もあるが、法律全体としては公的資金に係る緊急法であり、各種税制の変更等なども扱っており、コンフィディのみを扱っているものではないことに留意が必要。
72
例外として、コンソーシアムの解散や、出資者の出資引き上げや解散、死亡など。
73
日本政策金融公庫調査（2012 年）

67

（e）保証割合、保証限度額、入会金、保証料率 等
保証割合は、コンフィディによって異なっている。例えば、Eurofidi は、短期・中長期融資共に融資額の最大 80％までを保証する一方、ラツィオ州ローマの Coopfidi の保証割合は 50%となっている（保証限度額 50 万ユーロ）。エミリア・ロマーニャ州の Confiter というコンフィディは、担保付融資の場合の保証割合は最大 50％（保証限度額 30 万ユーロ）としている74。
保証限度額は、業種ごとに異なっており製造業が 10 万～20 万ユーロ、手工業及び商業が 5 万ユーロとなっている75。
中小企業は、コンフィディによる融資保証を利用する上で、コンフィディに入会し入会金と保証料を負担する。入会金はコンフィディによって異なり、50 ユーロ程度のコンフィディがある一方、一部のコンフィディでは 1,000 ユーロ超のケースもある。一般的には 200 ユーロから 300 ユーロのところが多く中小企業から直接受領する。加えて、審査料 200 ユーロを保証審査ごとに中小企業より徴求する76。
また、保証承諾されると成約手数料として 3,000 ユーロから 4,000 ユーロを中小企業より徴求する77。
保証料率もコンフィディごとに異なり、例えば、Eurofidi の場合は 2～5％（平均保証料率 3.5％）と、融資期間や企業の信用状況によって異なる一方で、Coopfidi の場合は、短期資金（1 年未満）の場合、融資額に対して年 1.50%、中長期資金（1 年超）の場合、融資額に対して年 0.90%となっている78。
保証審査はコンフィディが行っており、平均的な保証審査期間は 1～2 週間程度となっている。2016
年に訪問した Coopfidi によれば、融資金額が 3 万ユーロ以上の案件については、イタリア中央銀行の信用調査部門（Credit Bureau）にウェブでアクセス・申請し、リスクデータやローン返済履歴（保証付案件の状況もわかる）といった情報を入手する（申請後 2、3 日程度で無料で情報入手が可能。新規申込先については、調査のリクエストをする）。なお、イタリア中央銀行に登録されている銀行は、債務者情報を提供する義務がある。融資金額が 3 万ユーロ未満の案件については、民間調査機関のクリフ（CRIF）に申請し（利用料金は 25 ユーロ～30 ユーロ）
、ローン返済履歴といった情報を入手する。
また、保証を受けるにあたって原則担保は徴求していないが、保証人についてはケースバイケースとなっており、法人であれば代表者、個人であれば家族とすることが多いようである。
コンフィディの重要業務の一つにリスク評価があげられる。リスク評価については、対象企業によって対応が異なってくるが、比較的規模の大きい中堅企業については、税務申告書類及び決算書（貸借対照表）を徴求し、創業企業については、投資計画書を受領する。企業の融資目的（設備投資、負債整理、リストラ等）によって審査の必要書類は変わってくる。また、コンフィディは中小企業が審査に必要な書類を整えられるよう指導も行っている79。

図表 3 Confidi 全体の保証実績

2015 年（単位：件、100 万 EUR）

保証承諾件数

保証承諾額

保証先件数

保証債務残高200,095

7,439

941,075

20,078（資料）AECM “SCOREBOARD H1 2016”74

http://www.cofiter.it/azienda/la-nostra-storia.php
Coopfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
76
保証承諾の可否に関わらず保証申請ごとに受領する（Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく）。
77
保証承諾額によって異なる（Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく）。
78
Coopfidi の保証料率は、信用格付に関係なく一律の取扱いとなっているが、リスク対応型保証料率の導入を予定している（Coopfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく）。
79
Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
7568

コンフィディ単体での保証実績推移の例として、Eurofidi の近年の保証実績の推移は次の通りとなっている80。

図表 4

Eurofidi による保証実績の推移（単位：件、100 万 EUR）

会計年度

2009

2010

2011

2012

2013

2014

件 数
金 額
件 数
金 額

10,3881,480
30,753
3.40

10,463
1,540
32,7803.72

10,173
1,410
34,232
3.73

9,774
1,370
34,709
3.60

9,564
1,480
36,457
3.69

6,092
950
35,1293.42

項目
保 証 承 諾保証債務残高（資料）Eurofidi SOCIETA’ CONSORTILE DI GARANZIA COLLETTIVA FIDI s.c.a r.l.

また、保証債務履行実績は次の通りとなっている81。

図表 5 Eurofidi による保証債務履行実績
会計年度

2009

（単位：100 万 EUR）

2010

2011

2012

2013

2014

66.47

69.78

76.95

109.74

項目
保証債務
履行実績

金 額

74.42

64.88

（資料）Eurofidi SOCIETA’ CONSORTILE DI GARANZIA COLLETTIVA FIDI s.c.a r.l.

（f）コンフィディの再保証
コンフィディ 106 は、リスクを分担するためコンフィディ 112 と再保証を行っている（コンフィデ
ィ 112 もまた、コンフィディ 106 と再保証を行っている）。再保証割合は 50%、再保証料率は 0.5%（初回のみ）となっている。なお、再保証審査は実施していない。また、コンフィディ 106 の一つである
Coopfidi は、欧州投資基金（EIF）の再保証を一部受けている82。

（g）コンフィディの連合会
コンフィディによって構成される連合会がイタリア国内に 7 つあり、コンフィディのロビー組織として、EU に対し推進活動を行っている。各連合会を構成するメンバーは産業別になっている。また、連合会を構成員とする中央連合会（Assoconfidi）は、AECM（European Association of Guarantee Institutions）に加盟している 83 。Assoconfidi は、1992 年にコンフィディの連合として設立された Coordinamento
Nazionale dei Confidi（National Coordination of the Confidi）を改称したもので、行政・立法や AECM に対し利益を代表する役割を担う84ほか、銀行に対して保証利用の便宜なども図っている。
Assoconfidi の役割は、各コンフィディ連合会が持ち回り当番の形で担っており、2016 年の訪問時は、
Fedart fidi が担当となっていた85。

80

Eufofidi 経営報告書より。
同上82
Assoconfidi、Coopfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
83
AECM “Our Members”, <http://aecm.eu/members/our-members/?country=Italy>
84
Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p. 48.
85
Assoconfidi へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
8169

図表 6 コンフィディ連合会
名称

主な産業

Assoconfidi メンバー

1

Asscooperfidi

組合

○

2

Creditagri

農業

○

3

Fedart fidi

手工業

○

4

Federascomfidi

商業・観光業・サービス業○

5

Federconfidi

工業

○

6

Federfidi

商業・観光業・サービス業○

7

Fincredit-confapi

中小零細

○

（注）出典：Assoconfidi 資料に基づく

図表 7 コンフィディ組織図

実際に活動している Confidi：262（Confidi 総数：530）（注）Assoconfidi へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。

70

②

中央保証基金（Fondo Centrale di Garanzia）（公的組織）（a）沿革
FCG は国の基金として 1952 年に創設された。1999 年 12 月に 1996 年法律第 662 号を根拠法として
FCG がリフォームされ、既存の中小企業向け政策機関である中期信用金庫（MedioCredito Centrale：MCC）と業務提供契約を締結し、コンフィディ保証の再保証を開始した。具体的な業務運営についてのみ MCCに委託している。
1993 年に MCC は株式会社化（経済財政省が 100%その株式を保有）された後、2000 年に株式の一部をローマ銀行（Banca di Roma）グループへ売却し、入札により一時期、民間金融機関も共同で運営に参画したが、2007 年にローマ銀行は保有する株式をウニクレーディト・イタリアーノ（Unicredito Itariano
S.p.A.）へ売却した。2011 年には全株式をイタリア郵政公社に売却し、現在は同公社が株式を 100%保有しており、公的機関として経済開発省（Ministero dello Sviluppo Economico）が監督している。
MCC の活動領域は年々拡大し、2000 年には南イタリア銀行（Banca del Mezzogiorno）が設立され、イタリア中央銀行の監督を受けている。現在は MCC による保証業務が 90%、南イタリア銀行による銀行業務が 10%となっている。
㈱南イタリア銀行・中期信用金庫（MCC）の従業員は全体で 300 名となっており、その内 MCC に携わる従業員は 90 名となっている。銀行業務に関わる駐在員事務所をイタリア全土に 5 か所（カター
ニア、バーリ、ペスカーラ、ナポリ、ミラノ）構えており、駐在員は計 6 名（ミラノのみ 2 名）配置
している86。

（b）概要（直接保証・再保証）
MCC が運営する保証制度は、①銀行との直接保証、②コンフィディ保証の再保証の２つがメイン業務となっている。直接保証は 2005 年より開始している。2005 年から 2008 年は、コンフィディ保証の再保証が主であったが、2008 年以降は、銀行との直接保証が主となっている。
保証・再保証の決議については毎週、運営委員会を MCC で開催している。関係省庁等から 7 名が参加し、承諾の可否判断が検討される。MCC は同運営委員会の事務局的役割を担っているだけであり、運営委員会のメンバーとはなっていない。なお、同委員会のメンバーは、主務省である経済開発省（委員長）から 2 名、経済財政省（副委員長）から 1 名、州政府代表者 1 名、手工業等職業団体から 2 名
及び内務省から 1 名となっている。
運営委員会に諮る案件は、MCC 法に選定基準（信用リスク及び申込金額が一定以上）が規定されており、MCC の担当者が毎週 50 件程度（年間 2,500～3,000 件）、同委員会にかける審査案件を任意に抽出している。なお、残りの 2,000 件超の案件は簡易承認するのみとなっている。
最近の実績は、図表 8 のとおり、年間申請・承諾件数は年々増加傾向にある中、謝絶率は減少傾向にあり、直近は 2％弱となっている。謝絶率の低さの理由としては、銀行及びコンフィディが保証・再保証にあげる案件をスクリーニングしていることが寄与している87。

86
87

MCC へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
同上

71

図表 8

MCC（FCG）による申請・承諾件数及び謝絶率の推移
2014

2015

申請

承諾

89,904

件数

申請

承諾

申請

承諾

105,180

102,596

116,645

114,487

86,231

4.08％

謝絶率

2016

2.45％

1.85％

（資料）FCG Relazione Fondo Dicembre 2014、2015、2016

直接保証及び再保証の実績（承諾件数、保証付融資額）は次の通りである。直近の実績は、件数及び融資額共に直接保証が多くなっている（図表 9 参照）。

図表 9 MCC(FCG)による保証承諾件数（左）、保証付融資額（右）（件）（億EUR ）

80,000150

66,15848,21460,00048,21445,78040,328129.1

48,595

108.6

100

83.9

45.3

40,00041.9

50

20,000

37.8

0

0
直接保証
2014年

2015年

直接保証

再保証
2016年

2014年

再保証
2015年

2016年

（資料）FCG Relazione Fondo Dicembre 2014、2015、2016

次に、企業規模及び融資金額別にみる。
保証付融資額を企業規模別にみると、零細企業では直接保証、再保証の水準に差はないが、企業規模が大きくなると、直接保証の融資額が大きくなる（図表 10 参照）
。

図表 10

MCC(FCG)による保証付融資額（企業規模別）（億EUR）
60
50.0

50
40

35.2

30
20

21.2

16.5

34.0

17.9

18.8

14.2

37.4

16.5
9.8 7.6

10
0
直接保証

零細

再保証

直接保証

再保証

小規模
2014年

直接保証

再保証

中規模

2015年

（資料）FCG Relazione Fondo Dicembre 201572

保証付融資額を金額別でみると、直接保証、再保証問わず、10 万ユーロ超 50 万ユーロの保証付融資額が多い（図表 11 参照）
。

図表 11

MCC(FCG)による保証付融資額（融資額規模別）（億EUR）
60

53.6

50
37.7

40

22.5

30
20

15.4
15.5
14.3
11.6

19.9

25.6
19.8

14.3
14.0

5.5

10

4.5

2.9

2.0

0
直接保証 再保証 直接保証 再保証 直接保証 再保証 直接保証 再保証～10万ユーロ～50万ユーロ
2014年～100万ユーロ

100万ユーロ～

2015年（資料）FCG Relazione Fondo Dicembre 2015

MCC(FCG)はまた、コンフィディとの共同保証を実施している。実績は、全体の 0.5%程度しかなく、
現在イタリア国内で進めている保証制度の見直しに併せて、共同保証を廃止する方向でイタリア中央銀行が提唱している88。

（c）保証割合、保証料率
銀行との直接保証については、保証割合と限度額はその目的や利用者の属性によってさまざまである。保証割合は基本的に 80%である。
保証料率は最大 1%となっており、金融機関が保証料を支払う。保証承諾から 3 カ月以内に保証料を
MCC に支払わなくてはならない。利子に保証料を上乗せする場合もあり、最終的には中小企業者に転嫁している。
例外的にリスクの高い案件について保証割合は 30%、保証料率は 3%となっている89。ただし、創業
企業、イタリア南部の事業者、女性経営者等の場合、保証手数料が免除される等優遇措置が与えられる場合もある90。

88

MCC へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
同上90
Fondo di Garanzia “DISPOSIZIONI OPERATIVE” <http://www.fondidigaranzia.it/allegati/disposizioni_operative.pdf>
8973

図表 12MCC(FCG)による直接保証の保証割合と限度額
創業

その他80％、250 万
80％、250 万
30％、150 万
50％、250 万
80％、150 万

アブルッツオ州・
エミリア・ロマー
ニャ州地震被災80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万

80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万

80％、250 万
80％、250 万
30％、150 万
50％、250 万
60％、150 万

80％、150 万

80％、250 万

80％、250 万

80％、150 万

南部・女性経営者・運送業
有担保
融資期間 36 カ月以上
運転資金
増資
その他
5 年以上継続して中小企業の事業拡大を目指す場合（単位：EUR）（資料）FCG 資料（d）再保証割合・再保証料率
コンフィディ保証の再保証割合は基本的に 80%である91。コンフィディの保証割合は平均すると 50%となっていることから、MCC が負担する再保証に係る最終リスクは、融資額に対して 40%程度となる。
再保証料率は地域によって異なっているほか、事業形態や企業規模によって異なっており、図表 13の通りとなっている92。最大で 1%（リスクの高い案件の再保証料率は 2%）をコンフィディより徴求す
るが最終的に中小企業へ転嫁している93。

図表 13

MCC(FCG)による再保証の保証割合と限度額
創業

その他80％、250 万
80％、250 万
60％、150 万
60～80％、250 万
60～80％、150 万

80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万
80％、250 万

80％、250 万
80％、250 万
60％、150 万
60～80％、250 万
80％、150 万

80％、150 万

80～90％、250 万

80％、250 万

80％、150 万

南部・女性経営者・運送業
有担保
融資期間 36 カ月以上
運転資金
増資
その他
5 年以上継続して中小企業の事業拡大を目指す場合（注）再保証は、融資保証額に対する再保証の割合。
（資料）FCG 資料

図表 14

MCC（FCG）による再保証料率
地域（単位：EUR）

アブルッツオ州・
エミリア・ロマー
ニャ州地震被災
80～90％、250 万
80～90％、250 万
80～90％、250 万
80～90％、250 万
80～90％、250 万

再保証料率

低開発地域

再保証料は不要

経済衰退地域

0.125％から 0.5％

その他の地域

0.25％から 1％

91

前述の Coopfidi では、保証した案件のうち 40%は FCG の再保証に付している。
日本政策金融公庫調査（2012 年）。
93
MCC へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
9274

図表 15MCC（FCG）による直接保証・再保証の保証割合の推移
2014
融資

直接

金

保証

保証割合
金

額

額

2015
保証

8,393

融資

6,243

2016
保証

10,862

74.3％
4,535

（単位：100 万 EUR）

8,227

75.7％
2,145

融資

保証

12,918

9,772

75.6％

4,198

1,986

3,780

1,795

再保証
保証割合

47.2％

47.3％

47.4％

（資料）FCG Relazione Fondo Dicembre 2014、2015、2016

図表 16 保証付融資残高及び保証債務残高の実績（単位：10 億 EUR）

2015

2016

保証付融資残高

25.5

29.1

保証債務残高17.0

20.2（資料）FCG Relazione Fondo Dicembre 2015、2016（e）財政負担
国は政策的に保証料率・再保証料率を低利に設定しており、収支相償を考慮した料率設定はされていない。なお、保証料収入は年間 3,000 万ユーロ程度となっており収支は常に厳しい状況にある。イタ
リアの信用保証制度は、国民の為になくてはならない政策であるとの国の考えがあることから、FCG
は国に対し運営委員会等を通じて基金の運営状況を綿密にレポートし、適宜出資金を受け入れている94。

（f）保証債務履行及び再保証保証を受けた中小企業が支払不能となった場合、金融機関はコンフィディに保証債務履行を請求し、さらに MCC 等が再保証を行っていた場合は、コンフィディは MCC 等に再保証債務の履行を請求するという流れとなる。
MCC が再保証を行っていた場合の例を示すと、まず、中小企業の債務不履行を受けて、金融機関は、当該企業に期限の利益喪失の通知を発送し、コンフィディ及び MCC に対して、その旨通知する。
コンフィディは予想される最終損失額に対して保証債務を履行する。なお、中小企業の支払不能後 3カ月以内にコンフィディが保証債務履行できない場合は、金融機関は MCC に対して、直接、介入要請を行うことができる。
コンフィディは保証債務履行から 3 カ月以内に、MCC に対して再保証債務の履行を請求する。この際、融資契約書・保証書、期限の利益喪失日及び当該企業の決算書等の証明書類一式を添付する。その後 2 カ月で、MCC はコンフィディに対して、保証債務履行額の 90％を超えない額を支払う95。
コンフィディは保証債務の履行後、求償権を取得しその回収に努める。なお、コンフィディは求償権の行使を債権回収会社に委託する場合がある。債権回収にあたってはノウハウが必要であり、回収の実施に当たって事務コストが発生するためである96。

94

MCC へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。
Vincentiis, P. et al. (2008). “The Guarantee Systems and the SMEs Access to Credit”, p.66.
96
日本政策金融公庫調査（2012 年）
。
95

75

3.

制度基盤

(1) 制度関係者間のリスク分担
保証に伴うリスク分担は、金融機関、コンフィディ、MCC の間で行われる。コンフィディによるリ
スク負担割合は、コンフィディによって異なるが 50～80％であり、金融機関が 20％～50％のリスクを負担する。また、コンフィディが MCC による再保証を利用しているケースでは、MCC が 60％から最
大 90％のリスクを負担する。
コンフィディによる融資保証を利用する中小企業は、保証料及び入会金を負担する。

(2) 財務構造・収支状況
コンフィディには中小企業が 50％超出資しており、残りは商工会議所等の民間団体が出資している。
FCG へは政府予算が充てられており、2014 年 10 月発行の予算に関する資料によると 2015 年は695,886,617 ユーロ、2016 年は 704,214,207 ユーロが予定されている。

4.

政策推進（課題対応）(1) 世界経済危機対応① 経済危機時の対応972008 年に発生した世界金融危機に対応するため、2008 年 11 月に経済危機の為の金融措置法を制定した（終了期限は定めていない）。内容は、①「対象範囲を中小企業から零細企業にまで拡大」、②「FCGに対する増資」、③「MCC による保証は国の保証であるという位置付け」となっている。
国の保証であるという位置付けにより、MCC の保証付債権について、銀行はバーゼル規制の自己資本比率を考慮する必要がなくなり、銀行にとってメリットは大きい。以後、MCC における直接保証の割合が増加し、再保証の割合は減少しており（直近の件数ベースで直接保証 60%、再保証 40%）、その傾向は現在も続いている。なお、実績ベースでみると、工業の盛んな北イタリア地域では、MCC による直接保証が 50%程度だったものが 80%まで拡大した。
2012 年には保証限度額を 150 万ユーロから 250 万ユーロに拡大した。

② 世界経済危機時の企業向け融資の動向
イタリアは、2007～2008 年にかけての世界経済危機ののち、2011 年後半にも景気後退に見舞われた。
この間、イタリア国内の従業員 20 人未満の中小企業向け融資額の動向を前年同期比でみると、世界経済危機前から 2010 年にかけて、伸びが鈍化する傾向が続いた。その後、一時的に反転し 2011 年後半
まで伸びが見られたが、再度伸び悩み、2012 年には前年同期比でマイナスに転じている。

97

MCC へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。

76

図表 17 イタリアにおける企業規模別融資額の推移（前年同期比、2006～2014 年）
（％）
15.0
12.0
9.0
6.0
3.0
0.0
-3.0
-6.0

従業員20名未満の企業

従業員20名以上の企業（ 資 料 ） OECD “Country Profiles of SME and Entrepreneurship Financing 2007-2013 : Italy”, p.233<http://dx.doi.org/10.1787/888933193972.xls>より作成

欧州委員会は、イタリアでは中小企業数が 2008 年から 2013 年にかけて 5％減少し、また、中小企業
によって生産された付加価値額は、2008 年から 2009 年にかけて 15％も縮小した点を指摘している。
2013 年にイタリア政府は、起業家育成および金融へのアクセス環境の改善等のための施策をとったが、それでもイタリアの中小企業に関わる状況は EU の平均を下回っていることから、イタリアは様々な分野での指標を向上させる必要があり、特に中小企業の金融へのアクセスをより容易にすべきであると指摘している98。

(2) 創業支援
イタリアでの起業に係る問題として、新規創業や設立した事業の管理に関わることに消極的である
といったイタリア人の傾向に加えて、起業家教育のサポートが不足していることや事業の譲渡が難し
いこと、金融へのアクセスが厳しいことなどが指摘されている。
一方では、起業文化、起業家への社会的な認知度は他の EU 諸国と比べても良好であり、若者のキャ
リア上の選択として望ましいものとみられている。2013 年にイタリア政府は、社会保障の負担金の減
免、労務費の税額控除などの労務費の削減につながる措置や、長期にわたる無利息の貸付の提供等を通じて、起業家環境を改善しようと試みている99。
信用保証制度と創業支援の関連においては、MCC が、特定のカテゴリーの起業家や投資プロジェク
98
99

European Commission “2014 SBA Fact Sheet : Italy”, p.1.
European Commission “2014 SBA Fact Sheet : Italy”, p.6.

77

ト（中小企業の国際化や革新的な創業、女性事業者など）を対象とする特別な部署を設置することが予定されている100。

（3） 利便性向上への取組み
MCC では、制度の利便性の向上のため、手続きの電子化を行ってきた。2011 年 4 月には保証の可否に関する回答の連絡方法を、従来の郵送又は FAX から E メールに変更した。また、同年 5 月には、保証の申請についても、従来は郵送あるいは FAX であったところをウェブ上での様式記入、送信で受け付けることとした。
このように順次手続きの電子化が進められてきた結果、申請者が各保証の状況をウェブ上で確認できるようになっており、提出書類を削減して利便性を高めることを目指している101。

5.

制度評価（政策効果）
世界経済危機時における信用保証制度を通じた支援の効果について、Leone（2012）が分析を行っている。Leone（2012）は、コンフィディによる保証が中小企業への融資を支えたことをイタリア中央銀行のデータを基に分析している。融資額が 1.4％減少する中、コンフィディによる保証付きの融資は2.1％増加していることから、コンフィディの支援を受けた企業は財政的な困難に直面する可能性がより減少したと結論づけている。さらに、融資の金利についても、コンフィディからの保証がない場合と比べ、保証を受けた場合は、より低利で融資を受けられたことを示している102。

100

OECD (2014). “OECD Studies on SMEs and Entrepreneurship ITALY KEY ISSUES AND POLICIES”, p.27.
Fondo di Garanzia <http://www.fondidigaranzia.it/>
102
Leone, P. & Vento, G. (2012). “Credit Guarantee Institutions and SME Finance”, Palgrave Macmillan. pp.105-106.
101

78

6.

保証制度改正103
MCC の監督省庁である経済開発省において現在、2017 年の前半の導入を目指して保証制度の改正を検討している。具体的な内容は、MCC(FCG)における企業の評価システムを導入しようというもの。
これまで企業の決算書を点数化したスコアリングシステムであるが、銀行における企業のレーティン
グシステムを活用するもの。
MCC(FCG)は、現在どのリスク区分の中小企業者に対しても一律 80%の保証割合を適用しており、企業のリスク等は一切考慮してこなかった。公共の財源を使いすぎるのは良くないという思想や、リスクがない先に対しても税金を使うよりもっと効果的に税金を使おうという思想が根強いことから、保証制度の見直しとなった。今後は、高リスク層に対して公的支援を厚く配分するという思想に転換する。これは低リスク企業については、公的支援がなくても銀行からプロパー融資を受けられることから、高リスク層こそ公的支援が必要との考えに基づくものである。この思想に基づき、一定のリス
クを超える高リスク層に対しては保証を付与しないという原則は維持しつつ、高リスク層の保証割合を高く、低リスク層の保証割合を低く設定することや、保証期間等に応じた保証割合の設定を導入する予定である。なお、これら企業のレーティングや保証期間等に応じた保証割合を定めた表について
は、イタリアの経済開発省と経済財政省が共同で所管する政令に規定する方向で検討中である。
企業のレーティングについては、過去 2 年分の決算書から 4 項目を指標化し、各項目に対し 1～3 点を付与、12 点満点の指標とするものでる。その指標の基づき、1～6 点の C クラスは「保証を付与しない」、7～8 点の B クラスは「MCC による調査が必要」、9～12 点の A クラスは「保証を付与する」という分類となる予定である。

図表 18 制度改正のイメージ＜2 期分の決算書をレーティング＞＜4 項目に分類して評価＞

103

経済開発省へのインタビュー調査(2016 年)に基づく。

79＜４項目の評価結果を合計し、対応を分類＞

Ⅱ－５ ベルギー
1. フランデレン参加会社（PMV）(1) 機関の概要
フランデレン参加会社（Participatiemaatschappij Vlaanderen(Participation Company Flanders) ：PMV）
は、フランデレン地方政府所有の独立企業である。
経済政策に基づく経済的投資を目的として 1995
年に設立された投資会社であり、地域経済活性に資するフランデレン地方所在あるいはフランデレン地域に投資する企業を対象に、融資、信用保証、出資及びインフラ投資を行っている。フラ
ンデレン地域以外への投資は保証全体の 1％程度104。
信用保証のスキームは 1950 年代に始まり、活動資金は全てフランデレン地方政府から提供を受けている。
(2) 信用保証制度
保証対象者は、自営業者、中小企業、NPO 法人及び大企業であるが、農林漁業及び経営難に陥っている低迷企業は対象外である。農林漁業については、支援機関が別にあること、低迷企業はヨーロッパの金融規制に基づくものであり、リファイナンスは対応しない。
保証の根拠法等については、フランデレンの地域法令、政令及び欧州金融規制に基づいて成り立っており、PMV とフランデレン地域 41 金融機関と保証契約を締結している。41 機関のうち保証を実質的に活用しているのは 15 機関である105。
信用保証制度は 1950 年代から運用を開始し、2005 年に改正している。現行制度は、1 企業の限度額は 150 万ユーロで、75 万ユーロまでは金融機関の判断に基づき自動的に成立し、75 万ユーロ
以上は経済省の承認が必要となる。75 万ユーロ以下の保証については金融機関の融資決定から 1～2 日で保証が成立し、金融機関からの報告削減等効率化を図っている。一方で、PMV は全金融機関に対して監査を実施しており、疑義が生じた保証は検証する。決裁権限は既往保証残高及び今次申込み保証金額の合計与信で判定される。
申込み割合の構成は、75 万ユーロ以内の保証が全体の約 97％、残り 3％が 75 万ユーロ以上の保証である106。75 万ユーロ以上の保証申込みについては時間を要し、経済省の承認に時間を要す
るなど、金融機関が敬遠する傾向にある。
保証割合の上限は 75％で金融機関が割合を独自の判断に基づき設定している。保証期限は、75万ユーロまでは 10 年以内、75 万ユーロ超～150 万ユーロは 5 年以内である。これはヨーロッパの金融規制に基づくもの。2015 年度の平均保証割合は 63.14%で、保証割合 70%と 50％の保証が多い107。
担保・保証人の徴求については、融資条件として金融機関は担保・保証人徴求するが、PMV の保証は不要である。
2016 年現在の信用保証債務残高は 56 億ユーロである108。

104

PMV へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上
106
同上
107
同上
108
同上
105

80

PMV の保証実績は図表 1 のとおり。2014 年 1.64 億ユーロ、2015 年 1.94 億ユーロ、2016 年 2.5億ユーロ（見込）と保証承諾額は増加傾向にある。
主な保証制度は、一般保証と危機対応保証である。危機対応保証は、保証先が経済危機等の影
響から期限内返済が難しい場合、金融機関からの要請に基づき 5 年以内の期限延長が可能。
保証料率は年率 0.5％。金融機関より徴収しているが、金融機関は保証料を中小企業に転嫁していることが多く、金融機関は、中小企業から融資の元利金返済に含めて徴収しているケースが多い109。
図表 1 PMV の保証実績（単位：件、千 EUR）

2014

2015

件数

1,286

1,573

金額

161,812

194,544

件数

5,588

5,802

残高

546,626

553,226

保証承諾

保証債務（資料）AECM “SCOREBOARD H1 2016”① 保証審査一般保証における自動成立分（75 万ユーロ以内の保証申込み、既往保証残高含めた与信）について PMV は審査を実施しない。金融機関が融資に係る審査、保証の申込み、保証成立の登録及び保証料の徴収まで一貫して行う。中小企業は、金融機関に対して融資申込手続きをする手間のみで保証申込み等の負担は無く、PMV と直接面談することは無い。
75 万ユーロ以上の申込みは全件保証審査を実施する。保証審査における判断基準は、フランデレン企業の活動が、あるいはフランデレン地域への投資がフランデレン地域経済の発展に資する
ものか、事業計画・返済計画は堅実なものか、バランスシートを総合的にリスク評価し、経済省に対して助言を行う。保証審査は毎年約 15 件実施している。否決は全体の 4～5％である110。
審査期間は PMV で約 1 ヶ月、経済省で約 1 ヶ月、最大 2 ヶ月の時間を要する。このため、金融機関は保証申込みを 75 万ユーロに抑え、超過額については追加の担保徴求で対応している。
PMV に格付・スコアリングモデルは無く、外部も利用していない。ベルギー4 大銀行 Dexia（デクシア）、Fortis（フォルティス）、ING 及び KBC（カーベーセー）は格付システムを有するが、その他金融機関はシステムを有していない。PMV の主な利用金融機関はその他が多い。
金融機関により事前にスクリーニングされるため、PMV の保証承諾率は 95％である

111。

② 経済省への助言
PMV から経済省に対して行う保証審査に係る助言は概ね採用される。ただ、手続きが複雑かつ時間を要するため、金融機関は 75 万ユーロに保証申込みを抑制している傾向にある。金融機関同士の競合が激化しており、現在は保証より担保重視の融資が主流となっており、ここ 3 年は減少傾向にある112。
109

PMV へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上
111
同上
112
同上
110

81

(3) 期中管理
保証承諾後、一般保証において保証先が経営悪化等に伴い既存の保証付融資の返済条件を変更
し、期限の延長を申し出た場合、また、危機保証の申込みに伴う返済期限の延長の際は PMV が申込みを審査する。
(4) 保証債務履行
保証先が債務不履行に陥り、回収不能となった際は、PMV は速やかに金融機関に対して損失を補填する。また、金融機関が担保処分等により債権を回収した際は PMV に返還する義務がある。
(5) 保証事業に係る財務・収支状況① 収支
PMV の保証債務残高事故率は約 9％、回収や保証料収入を差し引くと約 4.5％113。2016 年の収支着地見込みは、2008 年以来の黒字化見込みである。
世界金融危機の影響で 2008～2013 年の間に累計 2,000 万ユーロの大幅損失を計上したが、主務省である経済省は支援を継続した114。

② 財務
保証の財源はフランデレン政府の経済省に対して、保証契約を締結している金融機関の要望を基に予算要求を行っている。経済省は通常年 1 度、PMV を招集し、金融機関の要請に基づき予算額を検討する。予算確定の後、PMV は金融機関別に予算を配分し、金融機関は予算範囲の中で中小企業に対して保証付融資を実施する。2016 年の予算要求額は 3 億ユーロで、ここ数年と比較して多く、また、2005 年改正以来最高要求額である。現段階で 2016 年着地見込みは約 2.5 億ユーロを見込んでいる115。
(6) 創業支援①

創業者向け保証制度
保証の 50％は創業支援に係るものであるが、創業支援に係る特別な制度は特段無い。

113

PMV へのインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上
115
同上
114

82

2. ワロン中小企業金融・保証会社（Sowalfin）(1) 機関概要
ワロン中小企業金融・保証会社（Société Wallonne de Financement et de Garantie des Petites et
Moyennes Entreprises（Walloon SME finance and guarantee company）：Sowalfin）は、2002 年に設立されたワロン地方政府所有の独立企業で設立から 15 年目になる。地域経済活性化に資するベルギ
ー国土南半分のワロン地方所在あるいはワロン地域に投資する企業を対象に、融資、信用保証、出資を行っている。
Sowalfin の目的は主に以下の 4 つである116。
①

中小企業金融のワンストップショップ（関連するあらゆる商品を取り揃える販売形態の店）として創業を促進すること。

②

金融調達における中小企業の負担を軽減すること。
例：金融機関に中小企業が提出する書類を以て Sowalfin も保証審査する。

③

中小企業の需要に応じた商品を提供すること。
例：輸出関連や事業承継。

④

コミュニケーションによる中小企業と金融機関の橋渡しをすること。

Sowalfin の業務は主に以下の３つである117。
① 金融機関の貸出に対する保証（保証割合は最大 75％）
② 劣後ローンによる金融機関との協調融資③ ９つのベンチャーキャピタルによるリスク負担特化した支援は以下の４つの子会社が実施する118。
①

Socamut

零細、個人事業者向けの保証、劣後ローンによる協調融資などを扱う。

②

Novallia

中小企業のイノベーションに係る投資計画を支援する。

③

Sofinex

中小企業の輸出及び国際化のための投資に対して保証・融資で支援する。

④

Swaccess

事業承継を促進する。

図表 2 Sowalfin の保証実績（単位：件、千 EUR）

2014

2015

件数

1,286

1,573

金額

59,73872,400

件数

2,972

3,532

残高

161,276

177,942

保証承諾

保証債務（資料）AECM “SCOREBOARD H1 2016”

116

Sowalfin 提供資料及びインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上
118
同上
117

83

(2) 信用保証制度①

保証商品119
商品

資金使途

保証割合

運転

最大

設備

75％

設備投資

投資額

有形資産

25％

ｸﾗｼｶﾙ

ｱｯﾌﾟﾌﾛﾝﾄ

期間

限度額

担保

保証料※

10 年以内

150 万ユーロ

必須では無い1％

個別協議

50 万ユーロ

適格担保

1.5％

※保証料は一律(a) クラシカル（古典的な）保証は補完的な部分保証120
保証割合は最大 75％、保証期間は最長 10 年、限度額は 150 万ユーロ（これは欧州規制に沿ったもの）、担保は必須では無い。保証料は取引の最初に一括先払いであり、1％である。
2015 年 10 月より欧州投資基金（EIF）と InnovFin（*）及び COSME（*）保証契約をベルギーにて締結し、保証金額の 50％を再保証にこぎつけた。
*いずれも欧州投資基金の中小企業保証機能の１つ。InnovFin はイノベーション（新規創業）向け、COSME は既存事業者向けのプログラム。

(b) アップフロント（前払い）保証121
建物・備品等の有形資産投資向け融資に対して固定で融資額の 25％あるいは保証額 50 万ユー
ロまで前払いする保証。期間は個別協議。また、担保の価値は（金融機関評価ベースで）保証額
相応あるいはそれ以上であることが条件にある。保証料は 1.5％とクラシカルと比較して高めに設定されている。なお、保証割合及び期間は欧州規制に抵触しない条件とする。
この保証は Sowalfin が設備投資に必要な金額を先払いしているため、金融機関の資金負担が無
く、また、倒産時に Sowalfin に対する請求手続きが無い（クラシカルのケース：保証先が倒産等事故を起こした際、金融機関は損失を計算し、請求する）。
この保証の背景には、Sowalfin のポートフォリオ改善の狙いがある。経済事情等様々な要因から保証する融資が年々担保不足あるいは資産価値の下落からリスク負担が重くなっており、良い保証先の呼び水効果が期待されている。徴求に適している担保は住宅、のれん、販売特約、預金等いずれも資産価値が認められるもの。
保証を開始してから、アップフロント保証の事故は１件に留まっている。また、ようやく金融機関に周知され、2015 年は運用開始以来の保証件数・額となっている。
クラシカル保証の平均保証割合は 42％、アップフロント保証の平均保証割合は 21％である。これは、Sowalfin と金融機関との交渉結果によるもの。双方のリスク負担を考慮し、時には追加担
保の徴求検討など、金融機関と密に連携を取りながら対応した結果である。

119

Sowalfin 提供資料及びインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上
121
同上
120

84

②

保証審査122
保証申請書類は分析要員によって審査される。主には金融機関から提出された（中小企業から徴求した）書面の形式要件についてチェックされる。中小企業から提出を受けた書類は主に事業計画や３～５期の決算書等である。審査については、事業計画の実現可能性の検証が要となる。
再建計画については特にいかに健全化するかの見通しが重要となる。
格付システムは金融機関が倒産確率等を算出した外部格付と Sowalfin 内部で算出する定性的および定量的があるが、これらは審査の参考にすぎない。また、格付結果に関わらず保証料は一律である。あくまで格付システムはポートフォリオ分析のため。
③ 財務123
Sowalfin には２つの予算がある。
(a) 専門予算 デフォルトの損失補填等に必要な準備金。政府は一定の額を支払う。
(b) 運用予算 経常支出される経費、分析要員、コンピューター、インフラ等のためのもの。
前身の機関において予算不足に陥り、政府に対する追加要求に苦労したため、現在のように分けてリスク分散した。

④

利用拡大に向けた取り組みや利便性向上に向けた工夫124
保証審査は Sowalfin 独自の信用委員会によって３週間以内に決裁する。なお、急を要する際は電子信用委員会によって処理される（電子は情報が限られ、なるべく多くの意見を反映するため、利用は制限している）。

⑤

経済危機時の対応125
世界金融危機時は既存の保証制度に加えて別途、保証割合を 50％、限度額を 5 万ユーロに引下げ、キャップをかけた保証より対応した。
金融機関と協力し、新規融資を引き出し、将来がある中小企業に対する運転資金により支援することにより、多くの中小企業の危機を乗り越えることに貢献した。Sowalfin としては良い対応ができたと認識している。

122

Sowalfin 提供資料及びインタビュー調査（2016 年）に基づく。
同上
124
同上
125
同上
123

85

86

Ⅲ．各国比較87

Ⅲ－１ 保証機関の概要•

保証制度の実施機関の組織形態は、政府系金融機関、銀行、相互保証機関と国によって異なる。

•

いずれの国も公的部門が保証制度に関与している。ドイツは民間部門が主体で、公的部門
は再保証の形態で関与している。フランス、イタリア及びベルギーは公的部門が主体である。

•

欧州投資基金（EIF）による再保証を受けているのは、フランス、イタリア（コンフィデ
ィ）及びベルギー。

•

日本の年間保証承諾件数 694,526 件126及び保証債務残高の対名目比 GDP 5.16％と比べ、規模は小さい。

。保証銀行は保証に機能が限定された銀（ド イ ツ）保証銀行は全国に 17 ある（各州に原則 1）行。保証銀行は、連邦及び州政府と再保証契約を締結する。
（フランス）根拠法は設立根拠の規定のみ。他に SOCAMA、SIAGI といった相互保証機関（国の出資は受けていない）が保証制度を実施。
（イタリア）南イタリア銀行・中期信用金庫（MCC）は、法律に基づき設立。コンフィディは全国に 530 あり（事業活動を行うコンフィディは 262）、コンフィディ基本法に基づき設立。
（ベルギー）ベルギー機関は法律に基づき設立。

ドイツ

フランス

イタリア

ベルギー

公共投資銀行
機関名

保証銀行

MCC

ConfidiPMV

Bpifrance
組織形態

銀行

政府系金融機関

政府系金融機関

相互保証機関政府系金融機関

設立根拠法の有無

－

●

●

●

●

信用保証の形態

相互保証

公的制度

公的制度

相互保証

公的制度

●

△

×

●

△

6,648 件

74,958 件

114,487 件

200,095 件

1,573 件

0.18％

0.64％

1.0％

0.70％

0.13％

再保証
年間保証承諾件数※
保証債務残高/名目 GDP※※ 年間保証承諾件数及び保証債務残高は 2015 年。
※ 名目 GDP は 2015 年。
※ フランス及びベルギーは国内機関の再保証ではなく、EIF の再保証。

126(社)全国信用保証協会連合会ホームページ

88Ⅲ－２ 保証制度の特徴•

中小企業支援の目的は、自由競争における不利な状況の是正（ドイツ）が挙げられる。

•

保証対象企業は、特に、担保要件がプロパー融資の要件を満たさない企業である（ドイツ）。

•

フランス及びベルギー機関の一部は一定金額以下の保証承諾判断を金融機関に委ねている。

•

各国とも創業を対象としているが、創業に対象を絞った保証商品を設けているのはフランスのみ。

•

2015 年度の調査において事業再生は、事業困難な企業に該当するため、保証利用企業の対象外とされてきたが、2016 年度の調査において、ドイツは一定の条件を満たせば対応していること、フランスにおいては法律に謳われていることを確認。

（ド イ ツ）自力救済とは、「自己資本（担保や自己資金）を拠出し、事業見通しのある計画を有する」中小企業を支援する規定。
（フ ラ ン ス）経済近代化法において、中小企業及び零細企業の成長を促進すること、資金調達の融資を受ける機会を増やし、支払遅延を防ぐこと、企業の譲渡を容易化すること、経営を失敗した場合に再起の機会を与えることが目的とされている。
（イ タ リ ア）イタリアにおいては、南イタリアの経済発展が北と比較して遅れているため、中小企業（特に南地域）を支援することが地域格差解消につなげる。

ドイツ

フランス

自由競争における

成長促進

不利な状況の是正

資金調達

イタリア

ベルギー

南北地域格差中小企業支援の目的

不明
解消

※

（ヒアリング）

再起の機会

創業

●

●

●

×

事業再生

△

●

×

×

EU では、 ①中小企業の定義は統一されている（従業員及び売上高又は資本金）②国家補助規則により、事業困難な企業に対する保証は実施しない

89Ⅲ－３ 財政支援及び制度関係者のコスト負担状況•

公的部門が出資しているのは、フランス、イタリア及びベルギー。フランスは金融機関の出資も受けている。

•

民間部門が出資しているのは、相互保証形態をとるドイツ、フランス及びイタリア。

•

ドイツで金融機関が出資する目的は、保証利用拡大のための財務基盤強化であり、赤字補てんではない。

•

ドイツでは政府が出資せず、再保証の形態により、実質的に保証銀行を政府が支援。

•

フランス・イタリアの相互保証機関においては会員から使用料を保証料とは別に徴求する。
フランスは経済危機等で財政難に瀕した際は金融機関が補助金を納付する。

•

欧州投資基金（EIF）が行っている再保証に係る再保証料を同基金は課していない。

（ド イ ツ）政府の関与は連邦及び州政府による再保証。再保証料は徴収していない。再保証料を徴収すると、最終利用者である借入企業が実質的に負担することになるため。
（フランス）公共投資銀行（Bpifrance）は政府及び預金供託公庫から 50％ずつの出資を受ける。
Bpifrance Financement（融資及び保証部門）は Bpifrance 90%、民間金融機関 9％の出資を受ける。
（イタリア）南イタリア銀行・中期信用金庫は、郵政公社が 100％出資。

ドイツ

フランス

イタリア
政 府 系

政 府 系
保証銀行

ベルギー

金融機関

政 府 系
相互保証機関相互保証機関
金融機関

金融機関

政府・
再保証

出資

－

出資

再保証

出資

公的機関
保証料
保証料
中小企業

保証料
保証料

初回手数料

保証料

使用料

保証料

使用料
出資

金融機関

出資

出資

補助金

－

－

－

商工団体

出資

－

－

－

出資

－

90

Ⅲ－４ 制度設計
1.

保証割合
•

調査対象国において、100％保証はフランスの SOCAMA が実施している。

•

保証割合の引上要因となるのは、リスクの高い企業等に対する融資への保証。
貸付の少ない地域（ドイツ）への融資に対して、保証割合を引上げ。
フランスでは、新規創業やイノベーションに対して、一般の企業よりも保証割合
を引上げ。

•

再保証を実施しているのはドイツとイタリア。経済水準の低い地域（ドイツ）、創業や地震の被災企業（イタリア）に対して、再保証割合を高く設定。

•

欧州投資基金（EIF）と契約を結んでいる機関は同基金による再保証割合 50％。

（ド イ ツ）平均 66.9％。保証銀行により異なる。
保証割合の引下要因：協調融資
保証割合の引上要因：貸付の少ない地域・地域金融機関が行う融資。
（フランス）平均 46％（地方政府との共同保証は 70％）
。保証商品によって保証割合は異なる。
新規創業やイノベーション向けの制度では保証割合は 60％、一般は 40％。
プロジェクトの実現可能性により、保証割合は引き下げられる。
SOCAMA は 100％保証を実施。
（イタリア）MCC の保証割合は平均 75.6％。保証割合はコンフィディによって異なる。コンフィ
ディの保証のうち、一部が再保証される。再保証割合は、創業が一律 80％、地震の被災企業は 80％～90％。
（ベルギー）平均 63.1％。金融機関が保証割合を独自の判断に基づき設定している。

ドイツ

フランス

イタリア
政 府 系

政 府 系
保証銀行

保証割合

60％、70％、80％

政 府 系
相互保証機関相互保証機関
金融機関

ベルギー

金融機関

金融機関

40％～60％100％

30～80％

50％～80％

最大 75％－

EIF50%－

60％～90％

EIF50%

旧西独：65％
再保証
旧東独：75％※EU では国家補助規則で、保証割合を最大 80％と規定。

91

2.

保証料率
•

料率が異なる要素は、保証商品のほか、借入企業の信用状況（フランス、イタリア）、融資期間（フランス、イタリア）及び保証実施機関（ドイツ）。

•

保証料の算出基礎は、融資残高、保証額、保証債務残高。

•

保証料は、保証実行時に一括徴収する方法、毎期に徴収する方法があり、両方実施する機関も存在。

（ド イ ツ）保証料率は保証債務残高に対する年率。手数料は融資額に対する料率。
保証料率、手数料率、いずれも保証銀行及び保証商品によって異なる。
（フランス）保証商品、借入企業の信用状況及び融資期間により決定。
（イタリア）保証料率はコンフィディによって異なる。借入企業の信用状況及び融資期間により決定。MCC（FCG）は 1%.

ドイツ

保証料率

保証料

手数料

1～

1～

1.5%

1.5%

リスク対応料率

－

フランス

イタリア

ベルギー

1.2～1.4％

1％～5％

0.5～1.5％

採用

採用

－

支払時期

毎年

実行時

毎年

融資時

融資時（前払い）

算出基礎

保証残

融資額

融資残

保証額

保証額×年数※••EU では国家補助規則で、保証料率の設計基準を規定。
保証料率は収支均衡であり、市場価格を反映していること。
保証料率＝通常リスク＋管理費＋資本（準備）金への積立額

92Ⅲ－５ 世界経済危機への対応•

全調査対象国で世界経済危機への対応措置が実施。

•

保証割合の引上げは、イタリアを除き「時限措置」。

（ド イ ツ）保証限度額を 100 万ユーロ⇒200 万ユーロに引き上げ、保証割合を最大 90％に引き上げ、再保証割合を 10％引き上げ、一時的に事業困難に陥った企業も対象企業に追加（時限措置）。
（フランス）保証割合を最大 90％に引き上げ（時限措置）。
（イタリア）保証限度額を 150 万ユーロ⇒250 万ユーロに引き上げ（時限措置）。
（ベルギー）既存制度で対応する機関と、限度額の引上げで対応する機関に分かれる。

ドイツ
限度額の引上げ●保証割合の引上げ

●

フランス

イタリア

ベルギー

●

●

●

保証料率の引下げ
対象企業の拡大等※●

EU では、①保証割合は最大 90％に引き上げ②一時的に事業困難に陥った企業を対象企業に追加
実施時期は 2008 年 12 月～2010 年 12 月（原則）93Ⅲ－６ スコアリングの利用状況及び保証審査•

スコアリングの結果は、審査の参考（ドイツ・フランス）に利用されている。

•

保証決定を金融機関に委ねる場合は、少額融資（フランス及びベルギー）。

•

ドイツでは保証承諾委員会での承認を要する。

（ド イ ツ）再保証機関である政府の代表者が拒否権を有する保証承諾委員会にて保証要件及び保証承諾が決定。
保証承諾委員会は 2 週間に一回開催。
（フランス）一部の少額融資については、金融機関に保証審査を委任。
（イタリア）MCC による保証・再保証は運営委員会により決定する。
コンフィディによる保証はコンフィディにより審査し、再保証は審査を行わない。
（ベルギー）一般保証については、一定の与信については保証審査を実施せず、金融機関に委ね
ている。

ドイツ

フランス

イタリア

ベルギー

●

●

●

×

審査の参考※

審査の参考

審査の参考

審査の参考

スコアリングモデ
ルの利用状況
スコアリングモデ
ルの活用方法
審

金融機関

●

●

●

●

●

●

査

保証機関

●

●

×

●

●

×

保証

金融

保証

金融

機関

機関

保証承諾決定運営委員会

保証承諾委員会
機関

機関※バーデン・ヴュルテンベルク州の保証銀行では、州立開発銀行及び KfW（復興金融公庫）を利用した融資の保証料率は、スコアリングモデルを利用して決定されている。

94

Ⅳ．まとめ（制度設計等のポイント）95

Ⅳ－１ 中小企業支援の考え方（政策面）

調査対象 4 か国において、信用保証制度の制度設計の前提となる中小企業支援の考え方の重要なポイントは、以下の通りである。

○中小企業支援の原則
欧州連合（EU）では、国家補助規則（State aid）において、特定の企業、業種や地域に対する国や国庫を通じた補助は、競争を歪めたり、加盟国間の交易に影響を与える国家補助であるとして規制されている。事業困難な企業に対する融資保証の付与は、公正な競争を阻害するものとして禁止されている。

○時限措置としての世界経済危機対応
欧州連合（EU）では、世界経済危機への対応として、融資保証の上限が 80％から 90％に引き上げられたが、これは 2008 年 12 月 17 日から 2010 年 12 月 31 日までの時限措置として実施されたものであった。また、対象企業要件を緩和したが、あくまでも 2008 年 7 月 1 日時点で事業困難ではなかったが、世界経済危機により事業困難に陥った企業に対する支援を認めたものであった。

Ⅳ－２ 制度設計

調査対象 4 か国における信用保証制度の制度設計においてポイントになっていると考えられる点は、以下の通りである。

○信用保証の基本原則「自力救済」
ドイツの信用保証制度の制度設計の基本原則は、「自力救済」である。これは「中小企業は可能
な限り自己資本を捻出し、自力でリスクを取るべきであり、それでも担保等足りない部分を保証等で補填する」という考え方である。信用保証制度は、中小企業にとって最後の救済措置（ラストリゾート）ではなく、あくまでも企業・産業の成長を金融の枠組みの下で促進・支援する手段
であり、それゆえ、事業困難の企業を救済することは認められていない。これは世界経済危機時においても同様であった。
ここ最近では業績不振の企業について、倒産しないことが利益となる場合には、中小企業、メ
インバンク、保証銀行が協議の上、返済期間を延長する条件変更を行うことや欧州の規則に抵触しない範囲で新規融資による借換融資を実施することもある。
また、フランスでは経済近代化法において、経営に失敗した場合に再起の機会を与えることが目的の一部として謳われている。

96

○政策目的と合致した案件に保証
ドイツ、フランス、イタリアなどの欧州諸国では、中小企業政策において創業・スタートアップ支援が重視され、これに応じて信用保証制度においても創業・スタートアップへの支援が念頭に置かれている。
また、フランスでは、どのような企業を対象に融資や融資保証を行うかを、BpiF と関連省庁の代表者が参加する方針委員会（comité pilotage）で定期的に協議している。そして、BpiF 内の各部
門は、国と BpiF との協定に基づき、BpiF の支援が会社の成長に結びついているか、国の重点施策に基づいた融資（例：緑の融資等）が伸びているかなどの目標が設定されており、目標の沿った結果が出ていない場合はその理由を説明することが求められるなど、国との協議を通してチェックを受けている。

○関係者のリスク分担
ドイツやフランスなどでは、有望な事業計画を持ちながら担保が不足しているといった中小企業への融資を促す目的で融資保証が実施されている。中小企業に担保があるなど、通常の融資方針で対応可能な中小企業への融資で金融機関が保証実施機関に保証を求めても、融資保証は実施されない。融資を受ける企業、金融機関、保証実施機関の各々がリスクを分担することが前提となっている。
リスク分担という点では、フランスの SIAGI は、Bpifrance、欧州投資銀行（EIF）、地方自治体と共同保証を実施している。融資を行う銀行に対して SIAGI が窓口となり、例えば保証割合が 70％であれば、共同保証で SIAGI が 20％、Bpifrance が 30％、地方自治体が 10％、EIF が 10％を保証するなど、金融機関も含めた多くの主体の関与によるリスク分散を図っている。

○再保証制度によるリスク分担
ドイツでは保証銀行が行う融資保証に対し、連邦政府・州政府による再保証がある。また、イタリアではコンフィディや MCC による再保証制度があり、両国ともに自国内においてリスク分担を行っている。一方、フランスの SOCAMA やベルギーの Sowalfin では欧州投資基金(EIF)がそれぞれの保証に対して再保証(保証割合 50%)することで、リスク分担を行っている。但し、再保証料の負担はない。

○業容拡大に向けた新たな取組み
ドイツの保証銀行やフランスの SIAGI では日本の中小企業信用補完制度における斡旋保証に類似した新しい制度に取組むことで業容を拡大している。
ドイツでは BOB(銀行なしの保証)制度を導入し、一定金額の以下の少額融資を検討している中小企業が直接保証銀行に保証を申し込む制度で、事業性を有するがリスクを伴う中小企業に対する与信や先に申請した金融機関に融資を断られた際に活用を促している。SIAGI の事前保証制度
では、最初に SIAGI の保証審査を受けてから金融機関に融資を申し込むもので、SIAGI の融資保証の承諾を既に得ているため金融機関からの融資が受けやすくなっている。

97

○地域に応じた弾力的な保証割合の設定
ドイツでは、地域の状況に応じて保証割合を弾力的に設定できる仕組みとなっており、州の経済水準の違いから、各州・保証銀行によって平均保証割合が異なるほか、再保証割合も、産業構造が弱く経済水準の低い旧東ドイツ地域で再保証割合が大きい。
ただし、旧東ドイツ地域では、2013 年に再保証割合がそれまでの 80%から 75%まで引き下げられた。2018 年までに 70%、2023 年までには旧西ドイツ地域と同じ割合の 65%まで引き下げられる予定である。

○多面的な保証審査と継続的なモニタリング
ドイツでは、保証銀行は保証を申請した中小企業について、手工業会議所等から意見書の提出を求める。そして、独自の格付けシステム等、様々なチャネルを通して中小企業の審査を実施する。保証銀行の審査後、様々な方面の代表者から構成される保証承諾委員会が最終的な決定を行う。同じようにフランスの SOCAMA では庶民銀行（BP）の審査後、融資委員会が最終的な決定を行っている。
なお、融資の実行後も、保証を受けた企業は 1 年に一回、決算報告書を保証銀行に提出する義務を負い、保証銀行のモニタリングを受ける。

○金融機関への権限委譲・利便性の向上
Bpifrance では案件が多いため、全て金融機関に保証審査を委任しており、条件変更においては
15 万ユーロ以下であれば金融機関の判断に任せている。
また、一部の SOCAMA では件数が多いため、3 万ユーロ以下の保証について可否判断を BP に委任している。ベルギーの PMV でも 75 万ユーロ以下の保証申込みについては審査を行わず、金融機関の判断に基づき自動的に成立するなど、いずれもある程度の金額までは金融機関に任せる
ことで金融機関の報告削除等効率化を図っている。

98

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99“Bürgschaftsbanken

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100

5．ベルギー
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101本調査は、日本公庫から委託を受けたみずほ総合研究所株式会社と共同で実施した「欧米における中小企業信用保証制度に関する調査（2015年度）」を基礎とし、2016年度に日本政策金融公庫が単独で調査を実施した４ヶ国（ドイツ、フランス、イタリア、ベルギー）の内容
を中心に改訂したものである

102

欧州の信用保証制度調査報告書（2016 年度）
発 行 日
発 行 者

2017 年 3 月 17 日
日本政策金融公庫 中小企業事業本部 保険企画部〒100－0004
東京都千代田区大手町 1-9-4
電話 (03) 3270 - 6212
（禁無断転載）103