第９１期定時株主総会招集ご通知に際しての法令及び定款に基づくインターネット開示事項

１．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 ・・・

１ページ

２．連結計算書類の連結注記表

・・・

２～６ページ

３．計算書類の株主資本等変動計算書

・・・

７ページ

４．計算書類の個別注記表

・・・ ８～１２ページ

株式会社 九電工

上記の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.kyudenko.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主のみなさまに提供しております。

１．連結計算書類の連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
単位：百万円
株主資本資本金
当期首残高

株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

12,555

12,853

139,809△866165,209

当期変動額
新株の発行

13剰余金の配当△7,116△7,116

親会社株主に帰属する当期純利益

26,691

26,691△1自己株式の取得連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減△122150150

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

1616

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6159

19,591△119,755

12,561

13,012

159,401△10184,965

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

4,261

△570

306

△7,757△3,759非支配株主持分純資産
合計

2,689

164,139

当期変動額

13

新株の発行
剰余金の配当△7,116

親会社株主に帰属する当期純利益

26,691△1

自己株式の取得
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
連結子会社株式の取得による持分の増減

2150

決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16△676147△127△231△887△830△1,718

当期変動額合計△676147△127△231△887△830

18,037

当期末残高

3,585△423179△7,988△4,647

1,858182,176

1２．連結計算書類の連結注記表
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
48社
主要な連結子会社の名称㈱福岡電設、㈱きたせつ、㈱大分電設、㈱明光社、㈱南九州電設、㈱熊栄電設、㈱チョーエイ、㈱有明電設、九興総合設備㈱、エルゴテック㈱、九州電工ホーム㈱、㈱Q-mast、九電工新エネルギー㈱、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
（２）主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
７社
持分法適用会社の関連会社の名称㈱九建、長崎鹿町風力発電㈱、渥美グリーンパワー㈱、大分日吉原ソーラー㈱、佐賀相知
ソーラー㈱、串間ウインドヒル㈱、㈱キューコーリース（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称㈱伊都コミュニティサービス
（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業㈱
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.及びKYUDENKO
SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の決算日は12月31日、三友電設㈱の決算日は１月31日である。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。
４．会計方針に関する事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの②たな卸資産未成工事支出金
商品、材料貯蔵品

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上している。
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2

（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)

建 物
定額法
その他
定率法
（ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設備については定額法）
ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)定額法(5 年償却)
その他
定額法
所有権移転外ﾌｧｲﾅﾝｽ
･ﾘｰｽ取引に係るﾘｰｽ資産
ﾘｰｽ期間定額法

無形固定資産(ﾘｰｽ資産を除く)
リース資産（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる投資がないため、投資損失引当金は計上していない。
③工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
なお、当連結会計年度末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上していない。
④役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用全ての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（５）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息
c.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引③ヘッジ方針当社グループは、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。

3

④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。また、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理している。
（９）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金
預金
536百万円
流動資産その他（短期貸付金）
6百万円
建 物 ・ 構 築 物
35百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
2,596百万円
土地0百万円投 資 有 価 証 券
6,845百万円
長期貸付金70百万円
投資その他の資産その他（敷金）15百万円
計10,106百万円（２）担保に係る債務
短期借入金
475百万円
長期
借入金
3,706百万円
計4,182百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．有形固定資産の減価償却累計額

60,259 百万円

３．保証債務被保証者
渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱保 証 金 額
291百万円長 島 ｳ ｲ ﾝ ﾄ ﾞ ﾋ ﾙ ㈱179百万円㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証㈱1,880百万円㈱北陸銀行 他 3 行に対する借入契約連帯保証

ｴ ｲ ﾌ ﾞ ﾙ ｴ ﾅ ｼ ﾞｰ 合同会社

333百万円

住友商事㈱に対する熱料供給契約に係る支払債務の履行などに対する連帯債務のうち、他の連帯債務者負担額

KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.

43百万円㈱三井住友銀行に対するボンド発行保証

KYUDENKO (THAILAND) CO.,LTD.

7百万円㈱三井住友銀行に対するボンド発行保証

KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.

77百万円㈱三菱 UFJ 銀行に対するボンド発行保証

松島風

力計

被保証

債

務の内

容

㈱みずほ銀行に対する借入契約保証

2,812百万円

４．受取手形裏書譲渡高

３百万円

５．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（１０社）への協調融資における劣後貸出人として、同１０社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は155百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。
4連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度期首

普通株式

増 加

71,158,510

減 少7,273

当連結会計年度末―71,165,783※普通株式の発行済株式の株式数の増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものである。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

2018年４月27日
取締役会
2018年10月26日
取締役会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

3,55750.00

2018年３月31日

2018年６月６日

普通株式3,55850.00

2018年９月30日

2018年12月３日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
配当金の総額

株式の種類 配当の原資 （百万円）

決 議
2019年４月26日
取締役会

普通株式

利益剰余金

3,558

1株当たり配当額

（円）
50.00

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月５日

３．新株予約権付社債に関する事項
会社名

提出会社

内訳
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債目的となる株式の種類
普通株式

目的となる株式の数（株）
当連結会計年度期首

7,216

増加
57

減少
7,273

当連結会
計年度末
残高

当連結会計
年度期末

（百万円）

――

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されるものと仮定した場合における株式数を記載している。
２．目的となる株式数の変動事由の概要
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の増加は、転換価額の調整によるものであり、減少は新株予約権の権利行使によるものである。

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。また、外貨建予定取引の一部については、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。なお、へッ5ジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

（１）現金預金（２）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金（※1）

連結貸借対照表
計上額(百万円)
41,017
150,612△23
150,589

時価（百万円）

差額（百万円）

41,017―

150,589―（３）投資有価証券
その他有価証券21,772
21,772―
資産計
213,378
213,378―（１）支払手形・工事未払金等
88,36088,360―（２）電子記録債務
21,09421,094―（３）長期借入金（※2）
15,563
15,61148
負債計
125,018
125,06648
デリバティブ取引（※3）3636―（※1）受取手形・完成工事未収入金等に係る貸倒引当金を控除している。
（※2）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（※3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金預金、並びに（２）受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、投資信託については、公表されている基準価格によっている。
負 債（１）支払手形・工事未払金等、並びに（２）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている。
なお、一体処理による金利通貨スワップ及び振当処理による為替予約については、ヘッジ対象と一体として処理している。
（注2）非上場株式等（連結貸借対照表計上額32,000百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めていない。

１株当たり情報に関する注記
１．1株当たり純資産額２．1株当たり当期純利益

２，５３４円４６銭
３７５円１７銭

6３．計算書類の株主資本等変動計算書（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
単位：百万円
株主資本資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

12,55512,5376866

その他利益剰余金
圧縮記帳
積 立 金

特別償却
準 備 金

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

2,673

1,265

58,51955,582

株主資本
自己株式 合計△1143,200

当期変動額
新株の発行

13

剰余金の配当圧縮記帳積立金の取崩△36

特別償却準備金の取崩

△364

当期純利益

△7,116△7,11636－364－

23,29623,296

自己株式の取得△1△1

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

66－

△36

△364－

16,580△1

16,191

12,561

12,543

68

2,636

901

58,51972,162△3

159,391

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金 繰延ヘッジ損益
当期首残高

4,171

純資産合計

△ 228

147,142

当期変動額
新株の発行

13

剰余金の配当△ 7,116

圧縮記帳積立金の取崩－特別償却準備金の取崩

－

当期純利益

23,296

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1△663254△ 409

当期変動額合計△663254

15,782

当期末残高

3,507

25

162,9247

４．計算書類の個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの（２）たな卸資産①未成工事支出金②材料貯蔵品２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)（２）無形固定資産(リース資産を除く)（３）リース資産

当期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
建物
定額法
その他
定率法
（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した構築物については定額法）
ｿﾌﾄｳｪｱ(自社利用)定額法(5 年償却)
その他
定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産 リース期間定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）投資損失引当金
投資に対する損失への対応を図るため、財務健全性の観点から、必要額を計上している。
なお、当期末においては、損失の発生が見込まれる投資がないため、投資損失引当金は計上していない。
（３）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当期末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
なお、当期末においては、損失の発生が見込まれる工事契約がないため、工事損失引当金は計上していない。

8

（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。また、数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）、為替予約については振当処理を採用している。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息②ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建予定取引（３）ヘッジ方針
当社は、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているた
め、為替予約については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略している。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理している。
７．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
（表示方法の変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 2018 年２月 16 日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
短期貸付金６百万円
投 資 有 価 証 券
４，９０１百万円
関 係 会 社 株 式
４，６４１百万円
長期
貸付
金
７０百万円
計
９，６２０百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．有形固定資産の減価償却累計額

４２，２４４百万円
9

３．保 証 債
被保務
証者

保証

金額

被保証

債

務の内

容百万円

渥美ｸﾞﾘｰﾝﾊﾟﾜｰ㈱２９１㈱みずほ銀行に対する借入契約保証

九連環境開發股份有限公司

１３㈱みずほ銀行に対するボンド発行保証

長島ｳｲﾝﾄﾞﾋﾙ㈱

１７９

松島

風力㈱

１，８８０㈱日本政策投資銀行に対する借入契約保証㈱北陸銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱福岡銀行、㈱十八銀行に対する借入契約連帯保証

ｴｲﾌﾞﾙｴﾅｼﾞｰ合同会社

３３３

住友商事㈱に対する燃料供給契約に係る支払債務の履行などに対する連帯債務のうち，他の連帯債務者負担額

KYUDENKO MALAYSIA

４３㈱三井住友銀行に対するボンド発行保証

７㈱三井住友銀行に対するボンド発行保証

SDN.BHD.
KYUDENKO （THAILAND）
CO.LTD.
ASIAPROJECTS

７８７㈱みずほ銀行に対するボンド発行保証

ENGINEERING PTE.LTD.

２６９㈱三菱 UFJ 銀行に対するボンド発行保証

KYUDENKO VIETNAM

７７㈱三菱 UFJ 銀行に対するボンド発行保証

CO.LTD.
計

３，８８２

４．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

１８，７５１百万円
１６，６８３百万円
７８，９７９百万円
２，０２８百万円

５．貸出コミットメント契約
当社貸手側（１）当社はグループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、グループ会社３９社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
この契約に基づく当期末の貸出未実行残高は次のとおりである。
貸 出 ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの 総 額
24,700 百万円
貸 出 実 行 残 高6,306 百万円
差引額
18,393 百万円（２）ＰＦＩ事業会社（１０社）への協調融資における劣後貸出人として同１０社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は１５５百万円であるが、当期末における実行残高はない。
６．キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金を表示している。
損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高
２．関係会社からの仕入高
３．関係会社との営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記

５８，１８７百万円
１２１，６５７百万円
２，３８７百万円

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

（単位：株）

当 期 首増 加

２３０減 少４４０

当 期 末－株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加 440 株である。
10６７０

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与金
投資有価証券評価損
未払事業税
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

百万円
１，６７３
３９２
４１７
１，７２６
４，２０９
△ ９０７
３，３０１
△ １，４７９△ １，１５５△ ３９４△ ４１９△ ３，４４８
１４７

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

その他の関係会社

会社等の名称議決権等の被所有割合

九州電力㈱

直接
22.49％
間接
0.17％

関連当事者との関係

建設工事の請負施工
役員の兼任２名

取引の内容

工事請負施工
(注)３

取引金額
（百万円）

48,025

科目

期末残高
（百万円）

完成工事
未収入金

8,214

未成工事
受入金

60

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．議決権等の被所有割合の間接所有は、㈱電気ビル（0.08％）、光洋電器工業㈱（0.07％）、及び西日本プラント工業㈱（0.02％）である。
３．工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

２．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の名称㈱Ｑ-mast

議決権等の所有割合

関連当事者との関係

直接100.00％

材料等の購入ｸﾞﾙｰﾌﾟ内資金の貸付
役員の兼任４名

取引の内容
材料等の購入(注)３

余剰資金の預入
(注)４

子会社

九電工
新ｴﾈﾙｷﾞｰ㈱直接100.00％

資金の貸付 (注)２
役員の兼任３名

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

電子記録債務

24,584

工事未払金

27,740ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄ･ｻｰﾋﾞｽ貸付金

4,375

88,961(注)４

貸付金の回収

1,690

短期貸付金

2,942

貸付利息受入169

長期貸付金10,646（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．九電工新エネルギー㈱に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定している。
３．材料等の購入については、当社が見積価格の提示を受け、先方との交渉のうえ決定している。
４．余剰資金の預入は、グループ内の資金貸借制度を制定し、制定したルールのもとで実施している。
また、余剰資金の預入は、資金貸借制度のもとで日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていない。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

２，２８９円３９銭
３２７円３７銭

重要な後発事象に関する注記
九電工新エネルギー㈱との合併について
当社は 2019 年 4 月 1 日を効力発生日として、当社 100％出資の連結子会社である九電工新エネルギー㈱を吸収合併した。
11

① 取引の概要
ア. 結合当事企業の名称及び当該事業内容
名称
九電工新エネルギー㈱事業の内容
風力発電事業、太陽光発電事業
イ. 企業結合日2019 年 4 月 1 日
ウ. 企業結合の法的形式
当社を存続企業とする吸収合併方式で、九電工新エネルギー㈱は解散する。
なお、九電工新エネルギー㈱は当社の 100％出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いはない。
エ. 合併後企業の名称
合併後企業の名称に変更はない。
オ. 取引の目的を含む取引の概要
九電工新エネルギー㈱は、九州各地に太陽光発電設備及び風力発電設備を有し、再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。
当社グループ内での再生エネルギー事業に関する業務の効率化・合理化、指示命令系統の一元化、及び同事業の拡大に向けた推進体制の強化を目的に、九電工新エネルギー㈱を吸収合併することとした。
② 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2013 年 9 月 13 日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2013 年 9 月13 日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っている。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社である。

以12上