第 ４編 風水 害等 対策 編

第４編

風水害等対策編目

次

第４編 風水害等対策編
第 1 章 災害特性等 ·························································· 1
第1節

町における風水害の概況 ··········································· 1

第2節

災害の想定 ······················································· 5

第 2 章 風水害予防対策計画 ·················································· 7
第1節

風水害に強いまちづくり ··········································· 7

第2節

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え ······························ 11

第3節

住⺠の防災活動の促進 ············································ 12

第4節

風水害に関する調査・研究の推進 ·································· 13

第 3 章 風水害応急対策計画 ················································· 14
第1節

災害発生直前の対応 ·············································· 14

第2節

活動体制の確立 ·················································· 21

第3節

水防計画等 ······················································ 22

第4節

発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保 ························ 24

第5節

広域応援活動 ···················································· 24

第6節

救助・救急活動 ·················································· 24

第7節

医療救護活動 ···················································· 24

第8節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動 ························ 25

第9節

避難収容活動 ···················································· 25

第 10 節食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動 ····················· 25

第 11 節保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動 ··················· 25

第 12 節行方不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動 ······· 25

第 13 節被災地、避難先、その周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動 · 25

第 14 節

公共施設等の応急復旧活動 ······································· 25

第 15 節ライフライン施設の応急復旧 ····································· 26

第 16 節被災者等への的確な情報伝達活動 ································· 26

第 17 節自発的支援の受入れ ············································· 26

第 18 節

災害救助法の適用 ··············································· 26

第 19 節在港船舶対策計画 ··············································· 26

第 20 節農林水産物応急対策計画 ········································· 27

第 21 節文教対策 ······················································· 28

第４編

風水害等対策編
目次

第 4 章 風水害復旧計画・復興計画 ··········································· 29
第1節

地域の復旧・復興の基本的方向の決定 ······························ 29

第2節

迅速な現状復旧の進め方 ·········································· 29

第3節

計画的復興の進め方 ·············································· 29

第4節

被災者の生活再建等の支援 ········································ 29

第5節

被災中小企業の復興、その他経済復興の支援 ························ 29

第１章
第１節

第1章

災害特性等

町における風水害の概況

災害特性等

第 1 節 町における風水害の概況
町における主な災害は台風による大雨・暴風・波浪・高潮災害並びに低気圧や、前線等による水害であって、これらによりしばしば大きな被害を受けている。
【4.1.1.1 町内における災害履歴】（資料引用：宮崎県）

1.

台風による災害

1.1

台風災害の概況
台風による被害は周知のとおり人畜、建造物、農地、林地、農作物など全般に及びその程度は

ルース台風（昭和 26 年 10 ⽉ 14 ⽇）の際に県内で死傷者 369 名、住家 11,837 ⼾を全半壊させ、その被害総額は、県財政規模の 2 倍以上となった例もある。

1.2

県における台風の特性
県は、九州の東部に位置し、東は⽇向灘、南は志布志湾を隔てて太平洋に⾯し、北と北⻄は高く険しい九州⼭脈を境にして大分県と熊本県に接し、南⻄は霧島⼭系を境界として⿅児島県に連なっている。
以上のような地理的条件から、県は毎年のように台風の被害を受けているが、その襲来回数と経路・その強度を示すと次のとおりである。
(1)

台風の襲来回数

県に被害を及ぼした台風を調べると（統計期間 1949 年から 2008 年まで、熱帯低気圧を除く、宮崎県災異誌による。
）年平均 2.9 個となっており、毎年 2 個以上の台風から被害を受け
ている。
(2)

台風の襲来季節

県に被害をもたらした台風の襲来を各⽉の旬別でみると下記の表のとおりである。これによると、台風の襲来期間は 7 ⽉上旬から 10 ⽉下旬の間である。また、襲来数の多い期間は 7 ⽉
下旬と 8 ⽉中旬から 9 ⽉下旬までとなっている。更に詳しくみると、7 ⽉下旬は 20 回、8 ⽉
下旬は 20 回と多い傾向がある。
■台風の⽉別襲来回数（昭和 40 年〜平成 26 年）
月

7月

8月

9月

10 月

上旬

5

13

10

11

中旬

7

14

18

10

下旬

20

20

16

4

月合計

32

47

44

25

旬

注）この表は災害の記録（宮崎県）に掲載されている本県に影響した台風についてまとめた。

第４編

風水害等対策編 - 1 -

第１章
第１節

(3)

災害特性等

町における風水害の概況

台風の経路別風雨の特性

台風に伴う風は時計の針と反対方向に吹いていて、その全体が移動していくのであるから、一般的には進行方向に向かって中心の左側では風速は小さく右側は大きい。
県は地形的条件とあいまって通過経路により風雨の強さが著しく異なる。台風が九州の⻄方を通過するか、または九州を縦断北上するような経路のときは風雨が強く、したがって被害も大きい。これに反して東側⽇向灘を通過するときの台風は風雨ともに比較的弱く被害も少ない
場合が多い。
①

台風の経路別にみた県の暴風の特性
台風の経路により県に及ぼす風雨は著しく異なるが、その実態を示すと次のとおりである。
ア

台風の進路で異なる県の暴風
県に影響を及ぼした代表的な台風 19 個について宮崎地方気象台で観測した経路別風速を示すと以下のとおりである。
①上陸縦断型
来襲年月日
昭和

平成

台風名

最大風速（ｍ／ｓ）

20. 9.17

枕崎台風

SSE

39.2

29. 9. 7

台風第 13 号

S E

35.2

30. 9.30

台風第 22 号

SSE

32.6

39. 9.24

台風第 20 号

ESE

29.2

44. 8.22

台風第 9 号S E

29.2

5. 9. 3

台風第 13 号

S E

27.4

②⻄⽅型
来襲年月日
昭和

平成

台風名

最大風速（ｍ／ｓ）

24. 7.17

フェイ台風

ESE

20.1

25. 7.20

グレイス台風

S E

18.0

31. 9.10

台風第 12 号

SSE

18.8

32. 8.19

台風第 7 号ESE

22.0

1. 7.27

台風第 11 号

E

20.4

5. 8.10

台風第 7 号ESE

17.5

17. 9. 6

台風第 14 号

ESE

21.1

③東⽅型
来襲年月日
昭和

平成

台風名

最大風速（ｍ／ｓ）

36. 9.16

第 2 室戸台風

W

19.7

38. 8. 8

台風第 9 号N E

18.0

54. 9.30

台風第 16 号

N

17.3

2. 9.29

台風第 20 号

N E

17.0

15. 8. 8

台風第 10 号

N E

15.9

16.10.20

台風第 23 号

NNE 16.9（統計期間：1945〜2008 年）

第４編

風水害等対策編 - 2 -

第１章
第１節

災害特性等

町における風水害の概況(ｱ) 九州南部に上陸し縦断北上したもの（上陸縦断型）
風速 3(m/s)前後から 40ｍ/ｓ弱で最も強い。
(ｲ) 九州⻄方海上を通過したもの（⻄方型）風速 20(m/s)前後で①に次ぐ。
(ｳ) 九州東方海上を通過したもの（東方型）
風速 20(m/s)以下で最も弱い。
イ

県の暴風の状況と台風の位置との関係(ｱ) 上陸縦断型
暴風（「10(m/s)以上の風」以下同じ）の始まりは北緯 28 度付近に達したころで、台風が⼭陰沖に出て暴風は吹き終る。最大風速は台風が北緯 30 度線に達したころに現れるが、台風の中心が九州南部上陸寸前に、最大風速が観測されることが最も多い。
(ｲ) ⻄方型
県の暴風は台風が北緯 25 度付近に達したころから吹き始め、⽇本海に台風が入るころまで続く。最大風速は台風が転向して進行速度を増したころ観測される。
(ｳ) 東方型
暴風は、台風が北緯 27 度付近に達したころから吹き始め、瀬⼾内海東部に去ったころに吹き終る。最大風速は、北緯 31 度〜32 度付近で観測される。

②

台風の経路別降雨の特性
台風による県下の雨量分布は、台風の経路によってだいたいの型がある。また台風の経路により県の雨の降り方にも特異性がみられる。これらの状況について示すと次のとおりである。
ア

台風の経路別雨量分布
台風の経路により雨量分布が異なる。
(ｱ)

上陸縦断型の場合には県下の雨量は最も多く、しかも降雨強度が強い。したがって警戒すべき台風進路である。

(ｲ) ⻄方型は上陸縦断型に次いで雨量が多く、東方型は雨量が比較的少ない。
(ｳ)

特殊なケースとして、台風の進行速度が遅いときとか、台風の前⾯に前線があるよ
うなときには異常な豪雨になることがある。

イ

県の降雨状況と台風の位置との関係
台風の経路により県の雨の降り方にも風と同様に特異性がみられる。
特記すべきことは、台風が北緯 23 度〜25 度付近に達したころ県では雨が降り始め、台

風の中心が県から約 600ｋｍの距離に遠ざかって降りやむ。つまり降雨継続時間が⻑い。
しかも降雨強度が強く豪雨型になりやすい。

1.3

台風と水害
水害の発生件数中、台風に起因するものは梅雨、低気圧前線に次いで多い。
降水量が多くなるほど被害も増大するが、降水量がどのくらいになると水害が発生するかを宮崎県災異誌の水害について被害発生降水量の下限から調べると、「総降水量と水害の程度」のよ
うな結果が得られる。すなわち、被害が発生するかどうかの限界の降水量 200ｍｍで、それ以上になると田畑の浸水、がけ崩れ等の被害が急増し、350ｍｍ以上になると、床上浸水等の甚大な被害が発生するようになる。

第４編

風水害等対策編 - 3 -

第１章
第１節

災害特性等

町における風水害の概況

ここに示した降水量は降り始めからの総降水量で、継続時間は問題にしていない。
■総降水量と水害の程度
被害種類

床下浸水

床上浸水

田畑の浸水

がけくずれ

死者

200ｍｍ以下

なし

なし

少

少

なし

300ｍｍ

急に増加

少

急に増加

急に増加

なし

350ｍｍ以上

甚大

急に増加

甚大

甚大

急に増加

降水量

2.

高潮

2.1

日向灘沿岸の高潮の実例(1)

下記図は⽇向灘に高潮を起こした台風の経路の一例である。台風の中心が満潮時かその前後に、しかも県の⻄側を通った場合に高潮の高さは大きくなる。
【4.1.1.2 日向灘沿岸に高潮を起こした台風の経路】（県防引用）(2) 下記表は⽇向灘で高潮を観測した例である。高潮が最も大きくなったのは、平成 17 年の台風第 14 号に伴うもので、油津では 204cm（標高）となっている。
【4.1.1.3 日向灘沿岸の高潮観測表（高極潮位）】（県防引用）

3.

低気圧と前線

低気圧の雨量は、ときに平地で⽇雨量 400ｍｍを超えるほどの大雨になった記録（県で観測した 587.2ｍｍ、昭和 14 年 10 ⽉ 16 ⽇）もあるが、一般には河川に洪水を起こすほどの雨量に達することは珍しい。普通 1 回の低気圧がもたらす雨量は夏期 50ｍｍ〜100ｍｍ、冬期は 10ｍｍ〜40ｍｍ程度である。前線では梅雨前線、台風前⾯の前線など停滞前線による雨が最も雨量も多く、水害を引き起こしやすい。これに対して寒冷前線のような移動性の前線は、一般に水害を起こす
ような雨量をもたらすことは少ない。

4.

⻯巻等の突風⻯巻等の突風は、台風や寒冷前線等の活動により発生し、その猛烈な風で建築物を倒壊させた
り、発生した飛散物が人や建物に甚大な被害を与えることがある。
県において災害をもたらした⻯巻等の突風の発生確認件数は、平成 3 年から令和 4 年までの統計では 32 個であり、全国 4 位の多さとなっている。
⻯巻が発生する要因は、県では台風によるものが多く、台風の中心が県から⾒て、南から⻄にあり、200ｋｍ〜300ｋｍ離れて位置する場合に発生しやすい。
また、県の場合、⻯巻は内陸部でも発生しているが、多くは沿岸部で発生している。

第４編

風水害等対策編 - 4 -

第１章
第１節

災害特性等

町における風水害の概況

4.1

県の⻯巻災害の実例(1)

延岡市で発生した⻯巻（平成 18 年台風第 13 号）

平成 18 年 9 ⽉ 17 ⽇、14 時頃、台風第 13 号の九州地方への接近に伴い、⻯巻災害が発生し、死者 3 名、負傷者 143 名、住宅全壊 79 棟など甚大な被害が発生した。
被害地域は、⻑さ約 7.5ｋｍ、幅 150ｍ〜300ｍにおよび、ほぼ連続的に建物の倒壊、屋根や壁の損傷、屋根⽡や窓ガラス等の破損等の大きな被害となった。これは、⻯巻の通過したコー
スが市街地であったことから、⻯巻の風に加え、飛散物により、被害が増大したものである。
⻯巻の移動速度は時速約 90ｋｍと推定され、⻯巻の強度は、「多数の住宅の屋根⽡が飛んだ
り屋根がはぎ取られた」、「樹木が倒れていたり、折れていた」「自動車が横転した」等の被害状況から藤田スケールでＦ2 と推定された。
【4.1.1.4 ⻯巻の強さと基準（藤⽥スケール）】（県防引用）

第 2 節 災害の想定
防災計画の修正に当たっては、県の気象、地勢、地質等地域特性によって起こる災害を考慮し、次に掲げる規模の災害が、今後県地域に発生することを想定した。
(1) 台風 13 号（風の強い代表的な台風）
襲来年⽉⽇

平成 5 年 9 ⽉ 2 ⽇

最大瞬間風速・風向

57.9 m/s 南東（宮崎地方気象台）

総降雨量404.0 mm（えびの）

死傷者

145 名

家屋全半壊流出

385 ⼾

一部損壊

33,444 ⼾(2) 台風 12 号（降雨量の多い代表的な台風）
襲来年⽉⽇

昭和 29 年 9 ⽉ 13 ⽇

最大瞬間風速・風向

38.6 m/s 南東（宮崎地方気象台）

総降雨量1,265.6 mm（渡川）

死傷者

129 名

家屋全半壊流出2,430 ⼾(3) 枕崎台風（風が強く被害の大きかった代表的な台風）
襲来年⽉⽇

昭和 20 年 9 ⽉ 17 ⽇

最大瞬間風速・風向

55.4 m/s 南南東（宮崎地方気象台）

総降雨量550.4 mm（神門）

死傷者

565 名

家屋全半壊流出33,944 ⼾

第４編

風水害等対策編 - 5 -

第１章

災害特性等

第２節

災害の想定

(4) 台風 19 号（近年における床上浸水の多い代表的な台風）
襲来年⽉⽇

平成 9 年 9 ⽉ 15 ⽇

最大瞬間風速・風向

36.7 m/s 南東（宮崎地方気象台）

総降雨量927.0 mm（神門）

死傷者

12 名

家屋全半壊流出

13 ⼾

床上浸水

2,486 ⼾(5) 台風 14 号（近年における降水量の多い代表的な台風）
襲来年⽉⽇

平成 17 年 9 ⽉ 6 ⽇

最大瞬間風速・風向

43.1 m/s 南東（宮崎地方気象台）

総降雨量1321 mm（神門）

死傷者

13 名

家屋全半壊流出4,517 ⼾床上浸水

1,405 ⼾第４編

風水害等対策編 - 6 -

第２章
第１節

第2章

風水害予防対策計画
風水害に強いまちづくり

風水害予防対策計画

第 1 節 風水害に強いまちづくり
1.

風水害に強いまちづくり（県防引用）

災害危険箇所対策等の実施などにより、風水害に強いまちづくりを進めるものとする。

1.1

河川氾濫に伴う浸水想定区域の指定等
町は、県及び九州地方整備局が指定した浸水想定区域等を関係機関に提供するとともに、次の措置を検討する。
(1)

町は、浸水想定区域内の高齢者等の要配慮者が利用する福祉施設及び申し出のあった大規模工場等を指定し、洪水予報等の伝達方法、避難所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、助言や指導を行うものとする。

(2)

指定を受けた施設管理者は、当該施設の利用者に対して、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、町と連携して洪水予報等の伝達方法、避難体制の整備に努める。

(3)

町は、浸水想定区域内の指定施設における避難対策について、洪水ハザードマップ等の内容を活用した防災パンフレットを作成・配布することで住⺠に周知を図る。

(4)

指定を受けた浸水想定区域内の施設の管理者は、当該施設の利用者の避難の確保・浸水の防止を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成し公表する。また、当該施設の利用者の避難の確保・浸水の防止を行う自衛水防組織の設置に努める。

1.2

土砂災害警戒区域等の指定等
町は、県から指定の受けた土砂災害警戒区域について、警戒区域ごとに情報伝達や予警報の発令・伝達等を定め、警戒避難体制の整備を図る。
(1)

町は、町地域防災計画において、土砂災害警戒区域ごとに下記の事項について定めるものとする。

①

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報または警報の発表及び伝達に関する事項②

避難施設その他の避難所及び避難路その他の避難経路に関する事項③

避難訓練の実施に関する事項④

警戒区域内に、要配慮者利用施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがあるときに施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設がある場合、その施設の名称・所在地⑤

救助に関する事項⑥

その他警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項(2)

町は、町地域防災計画において、警戒区域内において、警戒区域内にある要配慮者利用施設の名称及び所在地について定めた場合、土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達について定めるものとする。

(3) 警戒区域を区域に含む町⻑は、下記の事項に関する事項を住⺠等に周知させるため、、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
①

土砂災害に関する情報の伝達方法②

避難施設その他の避難所及び避難路その他の避難経路に関する事項

第４編

風水害等対策編 - 7 -

第２章
第１節

③

風水害予防対策計画
風水害に強いまちづくり

その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項
なお、基礎調査の結果、土砂災害警戒区域に相当することが判明した区域についても、土砂災害警戒区域の指定作業と並行して、上記と同様の措置を講じるよう努める。

(4)

町は、町地域防災計画に記載した要配慮者利用施設における避難確保計画の策定や避難訓練の実施状況について、定期的に確認するとともに当該施設の所有者または管理者に対して、必要に応じて助言等を行う。

(5) 町は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、
災害リスクを十分考慮のうえ、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト
両⾯からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。

1.3

災害危険箇所対策(1)

災害危険箇所の調査・把握・点検

町は、災害発生を未然に防止し、また、被害の拡大を防ぐため、洪水、高潮、地すべり、⼭崩れ等の災害の発生のおそれのある地域については、あらかじめ調査を実施し、その実態の把握に努める。また、町は、高鍋土木事務所や児湯農林振興局、東児湯消防組合、高鍋警察署等関係機関と協力し、災害危険箇所の防災点検を計画的に実施する。
(2)

災害危険箇所の住⺠への周知①

災害危険箇所の周知
町は、国、県等の災害危険箇所に関する調査について住⺠に周知する。また、その他の災害危険箇所についても、町独自に調査・把握し、危険性について住⺠に周知する。

②

災害危険箇所に係る避難所等防災情報の周知
町は、災害危険箇所に係る避難所、避難路、避難方法等について主に以下の方法によって住⺠に周知する。
ア

災害危険箇所、避難所等を町地域防災計画に明示する。

イ

災害危険箇所のほか、避難所、避難路、消火・防災施設等を明記した地区別防災マップの作成・掲示・配布

ウ

広報誌、パンフレット等による周知・地域における各種会合等における周知【4.2.1.1 地すべり危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.2 急傾斜地危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.3 土石流危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.4 河川危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.5 ため池危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.6 重要水防箇所（海岸）】（資料引用：宮崎県）(3)

応急対策用資機材の備蓄

町は県と連携して、地震により発生した⻲裂の拡大や雨水の浸透を防止するために必要な資機材の整備に努めるものとする。
(4)①

災害危険箇所

⼭地災害危険箇所等
県は、⼭腹崩壊、地すべり、崩壊土砂の流出により、公共施設や人家等に直接被害を与え

第４編

風水害等対策編 - 8 -

第２章
第１節

風水害予防対策計画
風水害に強いまちづくり

る恐れのある⼭地災害危険地区を調査・把握し、⼭地災害危険箇所の住⺠への周知を図る。
②

土石流危険渓流等
土石流の発生が予想される危険渓流等を調査・把握し、そのうち、治水上、砂防のため砂防設備を必要とする土地及び一定の行為を制限すべき土地について、国土交通大臣が砂防指定地として指定する。

③

地すべり危険箇所等
地すべりの発生が予想される地すべり危険箇所等を調査・把握し、そのうち、地すべりを起こしている区域または地すべりを起こす恐れの極めて大きい区域、及びこれに隣接する地
域のうち地すべり区域の地すべりを助⻑し、もしくは誘発し、または助⻑し、もしくは誘発する恐れの極めて大きい地域を、主務大臣が地すべり防止区域として指定する。

④

急傾斜地崩壊危険箇所等
がけ崩れの発生が予想される急傾斜地崩壊危険箇所等を調査・把握し、そのうち崩壊の恐れのある急傾斜地で、その崩壊により相当数の住居者、その他の者に危害が生ずる恐れがあるもの、及び崩壊の助⻑または誘発を防止するため行為の制限を必要とする区域について、県知事が急傾斜地崩壊危険区域として指定する。

⑤

建築基準法に基づく災害危険区域
町は県と連携して、建築基準法に基づく災害危険区域を指定し、該当区域内における建築に関する制限について条例で定めることを検討する。
また、がけ地近接等危険住宅移転事業により、がけ地に近接する既存の不適格住宅の移転を推進するよう努める。

⑥

水防計画の重要水防箇所
町は、河川等の災害危険区域を把握し、異常降雨によって河川の水位が上昇しているとき
は、指定のある重要水防箇所の堤防等の巡視を行うとともに、当該区域ごとに監視のための消防団を配置する。

⑦

主要道路交通途絶予想箇所
町・高鍋土木事務所は、落石、崩土、河川の氾濫、浸水、高潮等により交通の途絶が予想される箇所を指定する。高鍋土木事務所は交通途絶予想箇所に標示を行うとともに、定期的に防災パトロールを実施し、実態の把握に努める。また、緊急度の高い箇所から順次工事を実施し、場合によっては通行規制や通行止めの措置を行い、被害の未然防止に努める。

(5)

危険箇所への対策

町及び県は、土砂災害危険渓流、地すべり危険箇所及び急傾斜地崩壊危険箇所等における砂防施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設の整備に加え、土砂災害に対する警戒避難に必要な雨量計、ワイヤーセンサー等の設置及び流木・風倒木流出防止対策を含め、総合的な土砂災害対策を推進するものとする。特に、土砂・流木による被害の危険性が高い中小河川において、土砂・流木捕捉効果の高い透過性砂防堰堤等の整備を実施するとともに、土砂・洪水
氾濫による被害の危険性が高い河川において、砂防堰堤、遊砂地等の整備を実施するものとする。
また、町及び県は、⼭地災害危険地区、地すべり危険箇所等における⼭地治⼭、防災林造成、
地すべり防止施設の整備を行うなど、総合的な⼭地災害対策を推進するものとする。特に流木災害が発生するおそれのある森林について、流木捕捉式治⼭ダムの設置や間伐等の森林整備を

第４編

風水害等対策編 - 9 -

第２章
第１節

風水害予防対策計画
風水害に強いまちづくり

推進するものとする。さらに、脆弱な地質地帯における⼭腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治⼭対策を推進するとともに、住⺠等と連携した⼭地災害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。
加えて、町及び県は、災害に対処するため、農業用排水施設の整備、決壊した場合に影響が大きいため池における補強対策や統廃合、低・湿地域における排水対策等農地防災及び農地保全対策を推進するものとする。
(6)

建築物の安全確保①

防災建築の促進木造住宅については、台風対策として耐風性のある建築を建設促進する。また、町営住宅
については、周囲の状況や構造等防災⾯に配慮して建設する。

②

建築物の災害予防措置
ア

危険地域外への移転等
地すべり、がけ崩れ等により⾝体、生命に危険を及ぼすおそれがあると町⻑が認める地

域内に居住している者が、危険地域外に移転する場合の住宅の新築及び建築基準法第 9 条
または第 10 条の規定により、特定行政庁から住宅の除却、移転または改築の命令の予告通知を受けた者（同法第 9 条による場合は本人の責めに帰さない事由によるものに限る。）が移転する住宅の新築または改良については、住宅金融支援機構の特別融資がなされるので、該当者について融資利用を促進することによって安全化を図る。
イ

がけ地近接等危険住宅移転事業
がけ地の崩壊等により、住⺠の生命に危険を及ぼすおそれのある区域について、危険住宅の移転を行う者を対象とし、補助金を交付する地方公共団体に対して国と県が必要な助成を行う制度である。急傾斜地崩壊防止対策と併せて、これを促進し住⺠の生命の安全を図る。
ウ

災害の防止及び二次災害の防止
町は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
(7)

重要施設の安全性確保

町は、不特定多数の人が利用する建築物、学校、医療機関等の応急対策上重要な建築物について風水害に対する安全性の確保に特に配慮する。

2.

道路等交通関係施設の整備と管理（県防引用）「共通対策編 第２章 第１節 1. 道路等交通関係施設の整備と管理」を準用する。

3.

ライフライン施設の機能確保「共通対策編 第２章 第１節 2. ライフライン施設の機能確保」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 10 -

第２章
第２節

風水害予防対策計画

迅速かつ円滑な災害応急対策への備え

第 2 節 迅速かつ円滑な災害応急対策への備え
1.

活動体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 3. 活動体制の整備」を準用する。

2.

救急・救助及び消火活動体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 4. 救急・救助及び消火活動体制の整備」を準用する。

3.

医療救護体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 5. 医療救護体制の整備」を準用する。

4.

緊急輸送体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 6. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

5.

避難収容体制の整備（県防引用）「共通対策編 第２章 第２節 7. 緊急輸送体制の整備」を準用する。

6.

備蓄に対する基本的な考え⽅（県防引用）「共通対策編 第２章 第２節 8. 備蓄に対する基本的な考え方」を準用する。

7.

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備「共通対策編第２章

第２節

9. 食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給体制の整備」

を準用する。

8.

被災者等への的確な情報伝達体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 10. 被災者等への的確な情報伝達体制の整備」を準用する。

9.

要配慮者に係る安全確保体制の整備「共通対策編 第２章 第２節 11. 要配慮者に係る安全確保体制の整備」を準用する。

10.

防災関係機関の防災訓練の実施「共通対策編 第２章 第２節 12. 防災関係機関の防災訓練の実施」を準用する。

11.

災害復旧・復興への備え「共通対策編 第２章 第２節 13. 災害復旧・復興への備え」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 11 -

第２章

風水害予防対策計画

第３節

住⺠の防災活動の促進

第 3 節 住⺠の防災活動の促進
1.

防災知識の普及（県防引用）

町は、県、国、関係公共機関等の協力を得つつ、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動について普及啓発するとともに、風水害の発生危険箇所等について調査するなど防災ア
セスメントを行い、地域住⺠の適切な避難や防災活動に資するよう以下の施策を講じる。
・浸水想定区域、避難所、避難路等水害に関する総合的な資料として、図⾯表示等を含む形
で取りまとめたハザードマップ、風水害発生時の行動マニュアル等の 作成を行い、住⺠等に配布するものとする。
その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住⺠等に確認を促すよう努めるものとする。また、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制の整備等を推進するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知を図る。加えて、中小河川や雨水出水による浸水に対応したハザードマップ作成についても関係機関が連携しつつ作成・検討を行う。
・土砂災害警戒区域、避難所、避難経路等の土砂災害に関する総合的な資料として、図⾯等を含む形で取りまとめたハザードマップ、風水害発生時の行動マニュアル等を分かりやすく作成し、住⺠等に配布するものとする。
・⼭地災害危険地区等の⼭地災害に関する行動マニュアル、パンフレット等を作成し、住⺠等に配布する。
・高潮による危険箇所や、避難所、避難路等高潮災害の防止に関する総合的な資料として図⾯表示等を含む形で取りまとめたハザードマップや風水害発生時の行動マニュアル等の作成を行い、住⺠等に配布するものとする。
・ハザードマップ等の配布または回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと
等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

第４編

風水害等対策編 - 12 -

第２章
第４節

風水害予防対策計画

風水害に関する調査・研究の推進

第 4 節 風水害に関する調査・研究の推進
1.

風水害に関する調査・研究の推進（県防引用）

1.1

調査・研究の推進
風水害の未然防止と被害の軽減に対し、必要となる調査や研究情報収集を積極的に行うとともに、情報提供等を推進するものとする。

1.2

調査・研究体制の整備
風水害は、自然的・社会的な条件が複雑に絡み合うことにより、多様な災害を引き起こす。このため、町、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体・防災上重要な施設の管理者（以下、「防災関係機関」という。
）は、これらの現象を科学的に分析、検討できる調査研究体制の整備に努め、地域に応じた総合的な防災活動の実施を図るものとする。
また、防災関係機関は、防災研究の基礎となる災害記録、防災施設に関する資料、その他各種
災害に関する資料を収集・分析し、いつでも活用できるよう整備するものとする。

1.3

調査・研究項目
以下の項目について調査・研究を実施するものとする。

(1) 災害の特性と傾向(2) 危険地区の実態把握(3) 被害の想定(4) 災害情報システム（観測システムも含む）(5) 救助活動支援システム

第４編

風水害等対策編 - 13 -

第3章

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応

風水害応急対策計画

第 1 節 災害発生直前の対応
風水害については、気象・水象情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するため、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策に万全を期すものとする。

1.

警報等の伝達（県防引用）
町及び県は、住⺠の適切な判断と行動を助け、住⺠の安全を確保するため正確な情報の速やかな発表と伝達を行うものとする。

1.1

特別警報・警報・注意報等の種別及び発表基準等(1)

警戒レベルを用いた防災情報の提供

警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて「居住者等がとるべき行動」を 5 段
階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させることで、出された情報からとるべき行動を直感的に理解できるよう、災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供することとなる。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災気象情報に十分留意
し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
【4.3.1.1 警報注意報発表基準一覧表】（資料引用：気象庁）【4.3.1.2 特別警報発表基準】（資料引用：気象庁）【4.3.1.3 警報注意報基準一覧表の解説】（資料引用：気象庁）【4.3.1.4 宮崎県の細分区域図】（県防引用）(2)

特別警報・警報・注意報

大雨や強風などの気象現象によって、災害が起こるおそれのあるときには「注意報」が、重大な災害が起こるおそれのあるときには「警報」が、重大な災害が起こるおそれが著しく大きい場合には「特別警報」が、現象の危険度と雨量、風速、潮位等の予想値を時間帯ごとに明示して、県内の市町村ごとに発表される。また、土砂災害や低地の浸水、中小河川の増水･氾濫、
⻯巻等による激しい突風、落雷等については、実際に危険度が高まっている場所が「キキクル（危険度分布）」、「雷ナウキャスト」及び「⻯巻発生確度ナウキャスト」等で発表される。なお、大雨や洪水などの警報等が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、これまでどおり市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
川南町は「北部平野部」に含まれる

第４編

風水害等対策編 - 14 -

(3)

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）等■キキクルの種類と概要
種類

概要

土砂キキクル
大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の領域（ 大 雨 警 報 ごとに 5 段階に色分けして示す情報。2 時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の（ 土砂災害） 予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）や土砂災害警の危険度分布） 戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５
に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル 3 に相
当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え
自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。
浸水キキクル
短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で 1km 四方の（大雨警報（浸 領域ごとに 5 段階に色分けして示す情報。1 時間先までの表面雨量指数の予測を用水害）の危険度 いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、分布）危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当。
洪水キキクル
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）（ 洪 水 警 報 の の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね 1km ごとに 5 段
危険度分布）
階に色分けして示す情報。3 時間先までの流域雨量指数の予測を用いて常時 10 分
ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所
を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５
に相当。
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル 4 に相当。
・
「警戒」
（赤）
：高齢者等は危険な場所から避難が必要とされる警戒レベル 3 に相
当。
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル 2 に相当。
流域雨量指数
指定河川洪水予報の発表対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の予測値の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし、時系列で示す情報。
6 時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を用いて常時 10 分ごとに更新している。

(4)

早期注意情報（警報級の可能性）

5 ⽇先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の 2 段階で発表される。当⽇から翌⽇にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（南部平野部など）で、2 ⽇
先から 5 ⽇先にかけては⽇単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（宮崎県）で発表される。大雨に関して、[高] または[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル 1 である。
(5)

宮崎県気象情報

気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、特別警
報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の留意点が解説される場合等に発表する。

第４編

風水害等対策編 - 15 -

(6)

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応

顕著な大雨に関する情報

大雨による災害発生の危険度が急激に高まっている中で、線状の降水帯により非常に激しい
雨が同じ場所で降り続いているときに、「線状降水帯」というキーワードを使って解説する「顕著な大雨に関する宮崎県気象情報」という表題の気象情報を、警戒レベル４相当以上の状況で
発表する。
(7)

土砂災害警戒情報

大雨警報（土砂災害）発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、町⻑の避難指示の発令判断や住⺠の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、宮崎県と宮崎地方気象台が共同で発表する。
町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
(8)

記録的短時間大雨情報

大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測(地上の雨量計による観測)又は解析(気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析)され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び、低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害
発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
宮崎県の雨量による発表基準は、１時間 120 ミリ以上の降水が観測または解析されたとき
である。
(9)

⻯巻注意情報積乱雲の下で発生する⻯巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける
情報で、雷注意報が発表されている状況下において⻯巻等の激しい突風の発生しやすい気象状
況になっている時に、一次細分区域単位（宮崎県北部平野部）で発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所については⻯巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、⻯巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる⻯巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が一次細分
区域単位（宮崎県北部平野部）で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間で
ある。
(10)

水防警報

水防警報の発表及び解除は、宮崎県水防計画の定めるところにより、国土交通大臣または知事が行うものとする。町内には、水防警報に該当する河川は存在しない。
(11)

土砂災害緊急情報

河道閉塞など、大規模な土砂災害が急迫している状況において、市町村が適切に住⺠の避難指示の判断等を行えるよう特に高度な技術を要する土砂災害については国土交通省が、その他の土砂災害については県が、被害の想定される区域・時期の情報を提供する。
①

河道閉塞による湛水または噴火に伴う降灰等を発生原因とする土石流（国土交通省）

第４編

風水害等対策編 - 16 -

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応②

河道閉塞による湛水（国土交通省）③

地すべり（県）

1.2

警報等の伝達組織及び伝達⽅法

(1)

伝達組織

気象警報等は次の組織図に示す経路によって伝達するものとする。
【4.3.1.5 気象警報等の伝達系統】（県防引用）

(2)

伝達方法

①

伝達要領
ア

宮崎地方気象台は、気象警報を発表したときは、速やかに伝達中枢機関に通報するものとする。

イ

宮崎地方気象台から、アの警報を受けた伝達中枢機関は、各機関の伝達系統により迅速に伝達受領機関に伝達するものとする。

ウ

伝達中枢機関の通報を受けた各伝達受領機関は、それぞれの伝達系統により迅速に下部機関に伝達するものとする。

エ

下部伝達機関は、掲示、標識、信号、鐘、⼝頭等の方法により、一般住⺠に周知せしめる処置を講ずるものとする。

②

伝達の方法
ア

宮崎地方気象台から伝達中枢機関に対して、気象警報を通報する場合は、気象情報伝送
処理システムまたは防災情報提供システムによるものとする。

イ

警察本部､JR 九州､九州地方整備局各事務所､宮崎海上保安部は､それぞれ所管の通信網による。

ウ

東⽇本電信電話株式会社及び⻄⽇本電信電話株式会社は、協定により、速やかに関係市
町村に伝達する。

エ(3)

⽇本放送協会宮崎放送局は放送による。

注意報等

①

気象注意報
県は、特に重要な災害対策の実施に必要と認めたものについて、気象警報の伝達組織に準じて伝達するものとする。

②

気象情報
県は、特に必要と認めたものについて、必要と認めた機関に通報する。

③

水防警報
水防警報の伝達組織及び伝達要領は、宮崎県水防計画に定めるところによるものとする。

④

土砂災害緊急情報
国土交通省及び県は、土砂災害防止法に基づき関係市町村に通知するとともに、ホームページや報道機関等を通じ一般への周知を図る。

【4.3.1.6 台風情報】（県防引用）第４編

風水害等対策編 - 17 -

1.3

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応

異常現象発見時における措置
災害の発生するおそれのある異常な現象（(6)に掲げる現象をいう。）を発⾒した者は、次の方法により関係機関に通報するものとする。
(1)

発見者の通報異常現象を発⾒した者は、ただちにその旨を町⻑または警察官もしくは海上保安官に通報す
るものとする。
(2)

警察官等の通報

異常現象を発⾒し、あるいは通報を受けた警察官または海上保安官は、その旨をただちに町
⻑に通報するものとする。
(3)

町⻑の通報

(1)及び(2)によって、異常現象を知った町⻑は、ただちに次の機関に通報または連絡するものとする。
ただし、地象に関する事項の火⼭関係及び地震関係については通報後文書で行うものとする。
①

気象官署

②

異常現象によって災害の予想される隣接市町村③

異常現象によって予想される災害と関係のある県出先機関④

その他の関係機関(4)

県出先機関の通報

町⻑からの通報によって、異常現象を知った県出先機関は、ただちに本庁所管部課及び危機管理局に通報するものとする。
(5)住⺠等に対する周知徹底

異常現象の通知を受けた関係機関は、その現象によって予想される災害地域の住⺠及び他の関係機関に周知徹底を図るものとする。
【4.3.1.7 異常現象通報系統】（県防引用）

(6)

異常現象

風水害に関して異常現象とは、おおむね次に掲げる自然現象をいう。
事項

現象

備考

気象に関する事項

著しく異常な気象現象

たつまき、強い降雹等

水象に関する事項

異常潮位、異常波浪

著しく異常な潮位、波浪

第４編

風水害等対策編 - 18 -

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応

2.

避難誘導の実施（県防引用）

2.1

警戒活動等の実施
町⻑は、風水害の発生のおそれがある場合には、防災気象情報を十分把握するとともに、河川管理者、消防団等と連携を図りながら気象情報等に十分注意し、浸水区域や土砂災害危険箇所の警戒活動を行い、危険がある場合または危険が予測される場合は、住⺠に対して、早めに避難指示等の発令を行うとともに、適切な避難誘導活動を実施するものとする。

2.2

要避難状況の早期把握
町⻑は、災害の兆候がある場合、必要と認められる地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難指示等の発令をはじめ迅速・確実な避難対策に着手できるよう、避難を要する地域の実態の早期把握に努めるものとする。
なお、避難を開始するための高齢者等避難の発令を行う場合は、避難行動要支援者名簿も活用しつつ災害時において避難に支援を要する高齢者等が円滑に避難できるよう配慮するものとする。

2.3

避難対策の必要性の早期判断
避難を要する情報は、発生した災害の状況により避難状況が大きく異なるため、町は、各種の情報収集を踏まえ、避難の要否を判断する。
(1)

河川災害のおそれのある箇所

気象・降雨状況によって、河川出水による浸水等の被害が生ずることが予想される場合、当該地域の住⺠が適切な避難活動が実施できるよう、町・東児湯消防組合等は、警報発表以降着手する警戒活動により地域の状況を的確に把握し避難指示等の伝達・注意喚起広報を早期に実施し、住⺠の避難活動を補完する。
【4.2.1.4 河川危険箇所】（資料引用：宮崎県）(2)

土砂災害のおそれのある箇所

町・東児湯消防組合等は、土砂災害の危険性が高い地域における警戒活動により状況を把握するほか、土砂災害警戒情報等も活用して、避難の必要性を判断し、必要な対策を講ずるものとする。
【4.2.1.1 地すべり危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.2 急傾斜地危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.3 土石流危険箇所】（資料引用：宮崎県）

第４編

風水害等対策編 - 19 -

2.4

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応

避難指示等の伝達
住⺠への避難指示等の伝達に当たっては、同報系防災行政無線（⼾別受信機を含む。
）を始め、

Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住⺠への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
特に、人⼝や⾯積の規模が大きい市町村においては、夜間や早朝に突発的局地的豪雨が発生した場合における、エリアを限定した伝達について、各市町村の地域の実情に応じて、エリア限定の有効性や課題等を考慮した上で検討するものとする。
避難誘導に当たっては、町は、指定緊急避難場所、避難路、浸水区域、土砂災害危険箇所等の存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
町は、住⺠に対する避難のための準備情報の提供や避難指示及び緊急安全確保の発令を行うにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努めるものとする。
町は災害の切迫度に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にす
ること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住⺠の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。

2.5

早期自主避難の実施
町⻑は、風水害発生のおそれがある浸水危険区域や土砂災害発生のおそれのある箇所の住⺠に対して、台風襲来時や豪雨時に下記のような状況あるいは兆候が⾒られたときは、自主判断による避難が速やかに実施されるよう、関係住⺠を指導する。
(1)

浸水危険区域

河川が避難判断水位を突破し、なお水位が上昇する状況で、過去の災害履歴等から判断し浸水の危険性が高まった場合(2)

土砂災害発生の兆候①

立木の裂ける音が聞こえる場合や、巨礫の流下する音が聞こえる場合②

渓流の流水が急激に濁りだした場合や、流木等がまざりはじめた場合③

降雨が続いているにもかかわらず渓流の水位が急激に減少しはじめた場合（上流に崩壊が発生し、流れが止められているおそれがあるため）

2.6④

渓流の水位が降雨量の減少にもかかわらず低下しない場合⑤

がけ地において落石や崩壊が生じはじめた場合

適切な避難行動の周知
町が避難指示等を発令した場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で⾝の安全を確保することができる場合は、住⺠自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近隣のより安全な場所への避難」または自宅の上層階等、相対的に安全だと考えられる場所へ「緊急安全確保」

第４編

風水害等対策編 - 20 -

第３章

風水害応急対策計画

第１節

災害発生直前の対応を行うべきことについて、町は、住⺠等への周知徹底に努めるものとする。

2.7

高齢者等避難の発令時の対応
町は、災害のおそれのある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令とあわせて指定緊急避難場所を開設し、住⺠等に周知徹底を図るものとする。

3.

災害の未然防止対策（県防引用）

3.1

河川堤防等の巡視
町は、水防計画に基づき、河川堤防・海岸堤防・津波防護施設の巡視を行い、水防上危険であると思われる箇所について応急対策として水防活動を実施するものとする。

3.2

ダム、水門等の適切な操作
河川管理者、農業用用排水施設管理者等は、洪水の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門等の適切な操作を行う。
その操作に当たり、危害を防止するため必要があると認められるときは、あらかじめ、必要な事項を関係市町村・警察署に通報するとともに住⺠に対して周知させるものとする。

3.3

道路パトロール、事前規制等の措置
町は、降水量等に応じて、パトロール、事前規制等の必要な措置を実施するものとする。

3.4

異常現象の通報
災害が発生するおそれのある異常な現象を発⾒した者は、その旨を町⻑または警察官に通報しなければならない。

第 2 節 活動体制の確立
1.

町災対本部等の設置「共通対策編 第３章 第１節 1. 町災対本部等の設置」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 21 -

第３章

風水害応急対策計画

第３節

水防計画等

第 3 節 水防計画等
1.

水防計画

1.1

水防責任
水防の責任は、水防法により各々次のように規定されている。

(1)

水防管理団体（町）の責任

その管理区域内の水防を十分に果すべき責任を有する。
(2)

一般住⺠の義務

常に気象状況等に注意し、水害が予想される場合は進んで水防に協力しなければならない。

1.2

通信連絡及びその系統

(1)

通信連絡

町は、迅速な通信連絡を図り、かつ、電話不通時に備えるため機能的な通信網を整備するよう努めなければならない。
なお、非常無線通信の活用・アマチュア無線局も利用できるよう平常より協議しておくものとする。
①

非常無線通信消防団⻑、消防機関の⻑またはこれらの命を受けたものは、有線通信施設を利用することができない場合、水防上緊急を要する通信を行うため非常無線通信を利用することができる。

1.3

重要水防箇所等（県防引用）
河川の氾濫等による浸水被害を警戒すべき箇所を重要水防箇所という。
なお、重要水防箇所は次のとおりである。
【4.2.1.3 土石流危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.4 河川危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.5 ため池危険箇所】（資料引用：宮崎県）【4.2.1.6 重要水防箇所（海岸）】（資料引用：宮崎県）

1.4

水防活動

(1)

予報・警報

①

水防に必要な予報・警報の種類
気象業務法第 14 条の 2 に基づき、気象庁が行う水防に必要な予報・警報は、宮崎地方気象台が発表するものとする。

(2)

水防管理団体の措置

水防管理団体は、次の場合直ちに高鍋土木事務所、中部港湾事務所に連絡する。
①

消防団が水防のため出動したとき。

②

水防作業を開始したとき。

第４編

風水害等対策編 - 22 -

第３章

風水害応急対策計画

第３節

(3)

水防計画等

用排水路、ため池、堤防等の管理者の措置

用排水路、ため池、堤防等の管理者は、次の場合直ちに児湯農林振興局・水防管理団体に連絡する。
①

用排水路、ため池、干拓堤防等に水害発生のおそれがあるとき。

②

用排水路、ため池、干拓堤防等に異常が発生したとき。

(4)

潮位の通報

中部港湾事務所は、異常高潮のおそれがあると予知されるときは、情報収集を行い、必要に応じて県水防本部に連絡しなければならない。
(5)

消防団の出動水防管理団体は、次に示す基準により消防団にあらかじめ定められた計画にしたがって出動準備または出動の指令を出し、消防団の水防活動を適切に行わせるものとする。なお、津波発
生時等危険を伴う水防活動については、消防団の安全確保について配慮しなければならない。
①

出動準備
水防管理団体は、消防団に出動準備をさせるものとする。
ア

豪雨により破堤、漏水、がけ崩れ等のおそれがあり、その他の水防上必要と認められる
とき。

イ
②

気象予報、洪水予報、水防警報等により洪水、津波または高潮の危険が予想されるとき。

出動
水防管理者は、消防団を出動させるものとする。
ア

潮位が異常を示し高潮のおそれがあると予想され、あるいは台風が県もしくはその近くを通過するおそれがあるとき。

(6)

①

イ

地震の発生等に伴い、沿岸部に津波が到達するおそれがあるとき。

ウ

その他堤防の漏水、決壊等の危険を感知したとき。

監視・警戒

常時監視
町⻑は、関係河川、海岸、堤防等について常時巡視員を設け、水防上危険であると認められる箇所があるときは、ため池管理者、児湯農林振興局に連絡するものとする。

②

非常警戒
町⻑は、水防体制が発動されたときから水防区域の監視・警戒を厳重にし、既往の被害箇所その他特に重要な箇所を中心として堤防の川側と上端と居住地側の 3 班に分かれて巡視し、特にその状態に注意し、次のような異常を発⾒した場合は直ちに高鍋土木事務所または児湯農林振興局に連絡するとともに水防作業を開始する。
ア

居住地側堤防斜⾯の漏水または堤防内の浸透水の飽和による⻲裂・崩れイ

川側堤防斜⾯で水当たりの強い場所の⻲裂または一部流出（崩壊）ウ

堤防上端の⻲裂または沈下エ

堤防から水があふれている状況

オ

排水門の両袖または底部よりの漏水と扉の締り具合

カ

橋梁その他の構造物と堤防との取付部分の異常
ため池については以上のほか、取水⼝の閉塞状況、流域の⼭崩れの状態、流入及びその第４編

風水害等対策編 - 23 -

第３章

風水害応急対策計画

第３節

水防計画等

浮遊物の状態、余水吐・放水路付近の状態、排水門の漏水による⻲裂・堤防斜⾯の崩れ等に注意するものとする。
(7)

こう門、ダム等の操作

こう門、ダム等の管理者（操作責任者を含む）は気象等の状況の通知を受けた後は、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の開閉を行う。
前項の管理者は、毎年出水期に先立ち門扉の操作等について支障ないよう点検整備を行わなければならない。
(8)

決壊等の通報及び決壊後の処理

堤防その他の施設が決壊したときは、水防管理者、消防団⻑は直ちにその旨を高鍋土木事務所、児湯農林振興局及び氾濫する方向の隣接水防管理者に報告しなければならない。
また、決壊箇所については、できる限り氾濫による被害が拡大しないように努めなければならない。

第 4 節 発災直後の情報の収集・連絡及び通信の確保「共通対策編 第３章 第２節」を準用する。

第 5 節 広域応援活動「共通対策編 第３章 第３節」を準用する。

第 6 節 救助・救急及び消火活動「共通対策編 第３章 第４節」を準用する。

第 7 節 医療救護活動「共通対策編 第３章 第５節」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 24 -

第３章
第８節

風水害応急対策計画

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第 8 節 緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動
1.

交通の確保・緊急輸送活動の基本⽅針「共通対策編 第３章 第６節 1.交通の確保・緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動」
を準用する。

2. 陸上輸送体制の確立「共通対策編 第３章 第６節 2.陸上輸送体制」を準用する。

3.

海上輸送体制の確立（県防引用）「共通対策編 第３章 第６節 2.陸上輸送体制」によるほか、下記の通りとする。
港湾管理者及び漁港管理者は、その所管する港湾区域及び漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、非常災害対策本部等に報告するとともに、障害物除去等に努めるものとする。

4.

航空輸送体制の確立（県防引用）「共通対策編 第３章 第６節 4.航空輸送体制」を準用する。

第 9 節 避難収容活動「共通対策編 第３章 第７節」を準用する。

第 10 節 食料・飲料水及び生活必需品の調達、供給活動「共通対策編 第３章 第８節」を準用する。

第 11 節 保健衛生、防疫、災害廃棄物処理等に関する活動「共通対策編 第３章 第９節」を準用する。

第 12 節 行⽅不明者等の捜索、遺体の検視、検案及び埋葬に関する活動「共通対策編 第３章 第１０節」を準用する。

第 13 節 被災地、避難先、その周辺の秩序の維持、物価の安定等に関する活動「共通対策編 第３章 第１１節」を準用する。

第 14 節 公共施設等の応急復旧活動「共通対策編 第３章 第１２節」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 25 -

第３章
第１５節

風水害応急対策計画

ライフライン施設の応急復旧

第 15 節 ライフライン施設の応急復旧「共通対策編 第３章 第１３節」を準用する。

第 16 節 被災者等への的確な情報伝達活動「共通対策編 第３章 第１４節」を準用する。

第 17 節 自発的支援の受入れ「共通対策編 第３章 第１５節」を準用する。

第 18 節 災害救助法の適用「共通対策編 第３章 第１６節」を準用する。

第 19 節 在港船舶対策計画
1.

在港船舶対策

海上保安部、運輸支局、県、警察、町及び漁業協同組合救難対策協議会は、災害が発生し、または発生するおそれがある場合は、港内在泊船舶の万全を期するため、相互に緊密な連係のもとに次の措置を講ずるものとする。
(1)

船舶の被害防止対策

船舶に被害を防止するため災害が発生するおそれのある場合は、関係機関は港内放送あるいは無線連絡または巡視船の巡回伝達等の方法で在港船舶・沿岸航行中の船舶に通報し、災害情報の周知徹底を図るほか、次の措置を講ずるものとする。
①

港内停泊船舶は安全な泊地に移動させるほか、港内における停泊方法を指導する。

②

岸壁係留船舶は離岸して錨泊させるか離岸できない時は、岸壁等に乗り上げないように係
留方法について指導する。

③

荷役中の船舶は速やかに荷役を終了または中止させる。

④

航行中の船舶は早めに安全な港に避難するよう勧告する。

⑤

災害により港内または港内の境界付近に船舶交通を阻害するおそれのある漂流物、沈没物、その他の物件を生じた時は、その物件の所有者等にその物件の除去を命ずるとともに、港
内船舶または入港船舶に対しその旨を通報する。

第４編

風水害等対策編 - 26 -

第３章

風水害応急対策計画

第２０節

農林水産関係対策

第 20 節 農林水産関係対策
1.

農産物応急対策1.1

農林水産物の事前・事後対策(1)

事前対策【風水害時】

町は、台風等により農林水産物に甚大な被害を及ぼすおそれがある時は、県による事前対策の指導にしたがって対処する。
(2)

風水害時の事後対策

町は、災害の発生により、農林水産物に甚大な被害を受けた時は、県による報道機関を通じた周知徹底や事後対策の指導にしたがって対処する。
町は、尾鈴農業協同組合、川南町漁業協同組合等と協力し、農林水産関係の被害について情報収集に努める。

1.2

農産物対策

(1)

種苗確保

①

災害により、農産物の播きなおし・植えかえを必要とする場合は、町⻑は関係の尾鈴農業協同組合に必要種苗の確保を要請するとともに、県に報告するものとする。

②

町⻑の要請を受けた尾鈴農業協同組合は、直ちに需要量を取りまとめて管内で確保できな
いものについては、上部機関の連合会等に種苗の購買を発注して、必要量を確保するものとする。

③

県は、連合会等から種苗の斡旋依頼があった場合は、国及び中央取扱機関等に要請して種苗の確保を図るものとする。

(2)

病害虫防除対策町⻑は、県が県病害⾍防除協議会に諮り、樹立した病害⾍緊急防除対策に基づき、具体的な防除に関する指示を受けるものとする。

2.

家畜応急対策2.1

家畜応急対策(1)

家畜の管理

町は、浸水、崖崩れ等の災害が予想されるとき、または発生したときは、飼養者において家畜を安全な場所に避難させるものとし、この場合の避難所の選定、避難の方法を計画する。

2.2

家畜の防疫
町は、農業共済組合、獣医師会とともに県の防疫作業に協力するものとし、県（家畜保健衛生所）は、家畜防疫班、畜舎消毒班及び家畜衛生班を組織し必要な防疫を実施するものとする。
災害による死亡獣畜については、化製場で処理するものとするが、道路の寸断等により、処理ができない場合は、家畜の飼養者に対して、町⻑に届出を行わせるとともに知事の許可を受けて、死亡獣畜の埋却または焼却を行わせるものとする。

第４編

風水害等対策編 - 27 -

(1)

第３章

風水害応急対策計画

第２０節

農林水産関係対策

被災家畜には伝染性疾病の疑いがある場合、または伝染病の発生のおそれがあると認められる場合には、家畜防疫班、畜舎消毒班及び家畜衛生班を被災地に派遣し緊急予防処置をとるものとする。

(2)

災害のため、正常な家畜の診療が受けられない場合は、町⻑の要請により診療班を被災地に派遣するものとする。

3.

水産物応急対策（県防引用）3.1

水産養殖用の種苗・飼料等の確保
災害により水産養殖種苗あるいは飼料等の供給、補給の必要を生じた場合、町⻑は、その生産を確保するための斡旋の措置について、県に要請する。

3.2

病害虫等の防除指導
災害により水産養殖物に病害⾍発生のおそれがある場合、町⻑は、水産試験機関に対し防除対策について指導を県に要請する。

第 21 節 文教対策
「共通対策編 第３章 第１７節」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 28 -

第４章
第１節

第4章

災害復旧計画・復興計画

地域の復旧・復興の基本的方向の決定

災害復旧計画・復興計画

第 1 節 地域の復旧・復興の基本的⽅向の決定「共通対策編 第４章 第１節」を準用する。

第 2 節 迅速な現状復旧の進め⽅「共通対策編 第４章 第２節」を準用する。

第 3 節 計画的復興の進め⽅「共通対策編 第４章 第３節」を準用する。

第 4 節 被災者の生活再建等の支援「共通対策編 第４章 第４節」を準用する。

第 5 節 被災中小企業の復興、その他経済復興の支援「共通対策編 第４章 第５節」を準用する。

第４編

風水害等対策編 - 29 -