２０１８年７月１１日
東京都知事 小池百合子

様
部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会
会長 臼井 敏男

差別の現実と国際人権基準を踏まえた「東京都人権条例」制定に向けた要望書
日夜の差別撤廃、人権確立にむけた取り組みに敬意を表します。
私たちは、部落差別をはじめとするあらゆる差別の撤廃と人権が確立された社会の実現にむけた法制度や政策の確立をめざして活動している実行委員会です。
この程、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の概要が公表され、東京都として差別撤廃に向け積極的に動き出したことについて、人権政策確立を求める私たちにとって前向きに受け止め期待４を寄せているところです。
私たちは、「条例案概要」が発表されたこの段階において、差別や人権侵害の実態と国際人権基準を踏まえ、世界に誇れる条例となるよう下記の通り要望させていただきます。要望内容をご理解いただき、条例に反映させていただけます
ようお願い申し上げます。
記
1. 「基本理念」として、「あらゆる差別を許さず禁止する」ことと「国際人権基準（日本が批准している国連等の人権関連条約等）に則った人権尊重理念の実現」を明記していただきたい。
○ オリンピック・パラリンピックの開催にあたっては、国際標準が求められ、人権についても同様と考える。国際人権基準に則ったものであることを条例の基本理念として明記すべきである。その上で、「あらゆる差別を許さず禁止する」ことを都内全住民に明確にすべきである。

2. 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念実現のための条例（仮称）の「１ オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現」において、「あらゆる人がいかなる種類の差別も受けることがなく」とありますが、具体的に、オリンピック憲章に掲げられている「人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的出身、財産、その他の身分などの理由によるいかなる種類の差別」や日本が批准している「人種差別撤廃条約」や「障害者権利条約」で明記されている「民族的もしくは種族的出身、出生、年齢、障害に基づく差別」を明記していただきたい。
○ 「条例概要」では性的マイノリティと本邦外出身者しか具体的対策を明示していな
い。「いかなる種類の差別」といいながら、具体的対策が 2 つの課題しか提案されていないことは「人権条例」として不十分であり、今日の差別の現実を反映していない。都内住民（都民）にとっては、2 つの課題が重要であり、他の課題は重要ではないと誤解を招きかねない。

3. 「３ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」
において、「インターネットによる方法等により行う表現行為」を対象にすることや、「拡散防止措置及び事案等の公表」「第三者機関の設置」が提案されていますが、差別の現実を直視し、これらの施策の対象を「本邦外出身者」に限定せず、あらゆる差別（人権課題）に適用していただきたい。
○ 「穢多とか朝鮮人（○○○○）のことですか？」と被差別部落民及び朝鮮人に対する蔑称を用いた差別落書きが発生している。この場合、「在日朝鮮人」のみを条例による対策の対象とするのでしょうか。このような複数の人権課題を対象とした差別はインターネット上でも生起している。

4. 「全国部落調査」復刻版出版・ネット公表事件、「部落探訪」事件、根深い土地差別調査事件、相次ぐ差別落書や投書、インターネット上での差別書き込みなど悪質化する部落差別の現実を踏まえ、また、部落差別の解消を推進する法律を踏まえ、東京都が解決すべき人権課題として部落差別があることを条例に明記していただきたい○ ヘイトスピーチと「全国部落調査」復刻版出版・ネット公表事件の重大さ、深刻さを比較できるのでしょうか。現在、部落差別撤廃に向けた都の政策は、古い基本方
針があるのみで、身元調査規制条例もなく、基本計画もない。なぜ部落差別を除外するのか、理解に苦しむ。

5. 「私たちのことを私たち抜きに決めないでください」といわれるように「人権に関する条例」の制定にあたって、被差別当事者団体の意見を聞く機会を設定されたい。

部落解放・人権政策確立要求東京実行委員会

役員

２０１８年６月２６日

役職

なまえ

所属

会長

臼井 敏男
うすい としお中央大学客員講師
委員副会長

野口 晃嗣のぐち こうじ

東京人権啓発企業連絡会

副会長

江口

「同和問題」に取り組む宗教教団東京地区連帯会議 議長

智流えぐちさとる

元朝日新聞論説
専務理事

副会長

保留

日本労働組合総連合会東京都連合会

副会長

岩﨑 貴子
いわさき たかこ

東京都同和教育研究協議会

会長

副会長

藤本 忠義
ふじもと ただよし

部落解放同盟東京都連合会員長

執行委

事務局長

近藤 登志一
こんどう としかず

部落解放同盟東京都連合会

書記長

理事

松島 幸洋
まつしま ゆきひろ

部落解放同盟東京都連合会
長

副委員

理事

吉田 勉
よしだ つとむ

東日本部落解放研究所

理事

桐畑 善次
きりはた ぜんじ

東京都同和教育研究協議会長

理事

山﨑 悟
やまざき

さとる

日本労働組合総連合会東京都連合会
副事務局長

ひろし

東京地方公務員関係労働組合連合会
副議長

理事

青沼 悟
あおぬま さとる

東京人権啓発企業連絡会「推進本部長」

理事

瀧川 真
たきがわ「同和問題」に取り組む宗教教団東京地区連帯会議 事務局長

理事

理事

渡邉 洋
わたなべ

布施由女
ふせ ゆめ

まこと

ℓ女性会議都本部

事務局長
事務局

部落差別の解消の推進に関する法律（「部落差別解消推進法」）（目的）
第一条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２

地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第六条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
公布２０１６年１２月１６日

『オリンピック憲章』国際オリンピック委員会〔2017 年 9 月 15 日から有効〕● オリンピズムの根本原則
1. オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。その生き方は努力する喜び、良い模範であることの教育的価値、社会的な責任、さらに普遍的で根本的な倫理規範の尊重を基盤とする。
2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることである。
3. オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、 協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関の IOC である。活動は 5 大陸にまたがり、偉大なスポーツの祭典、オリンピック競技大会に世界中の選手を集めるとき、頂点に達する。
そのシンボルは 5 つの結び合う輪である。
4. スポーツをすることは人権の 1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。
5. スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自律の権利と義務を持つ。自律には競技規則を自由に定め管理すること、自身の組織の構成とガバナンスについて決定すること、外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好なガバナンスの原則を確実に適用する責任が含まれる。
6. このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない。
7. オリンピック・ムーブメントの一員となるには、オリンピック憲章の遵守および IOC による承認が必要である。

複数の課題をターゲットにした差別落書2017 年 12 月 26 日、江東区立深川図書館１階男子トイレ内最奥の個室扉内側に貼られていた落書き等に対する警告文下部に「穢多とか朝鮮人（○○○○）のことですか？」と被差別部落民及び朝鮮人に対する蔑称を用いた差別落書きがされていることを同図書館業務委託職員が発見した。