（４）財務諸表に対する注記
１． 重要な会計方針（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券及び子会社株式並びに関連会社株式以外の有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっている。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっている。
（２） 固定資産の減価償却の方法①什器備品・ソフトウェア
定額法によっている。
②リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を０とする定額法によっている。
（３） 引当金の評価基準① 賞与引当金
職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していていると認められる額を計上している。
（４） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。
２． 会計方針の変更
当年度より、財団の資金運用実態をより適切に財務諸表に表示するため、有価証券の時価評価額の処理方法を「切放法」から「洗替法」に変更した。
その結果、指定正味財産の部の基本財産償還損が、278,100円減少し、指定正味財産増減の部の基本財産評価損が同額増加した。そのため、正味財産額へ与える影響はない。
３． 基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位： 円）

科目

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
公演等指定寄付積立金
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
音楽堂施設維持運営事業積立金
WEBサイト等改修積立金
寄付金積立金法人活動インフラ整備積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合計

前 期 末 残 高 当 期 増 加 額 当期減少額
118,000

438,7730

小計

評 価 損 益556,773

当期末残高
0

556,773

20,341,573

0

10,341,573

10,000,000

010,000,000

560,648,950

59,902,800

50,000,000

570,551,750△ 24,547,100

546,004,650

581,108,523

60,341,573

60,341,573

581,108,523△ 24,547,100

556,561,423

83,523,473

4,846,390

088,369,863△ 99,570

88,270,293

0300,000

169,000

131,0000

131,000

79,921,000

11,579,000

28,174,000

63,326,000

063,326,000

113,876,000

15,000,000

40,540,000

88,336,000

088,336,000

23,535,000

4,500,000

14,395,000

13,640,000

013,640,000

53,049,000

013,612,000

39,437,000

039,437,000

3,000,000

03,000,000

00028,562,000

2,000,000

030,562,000

030,562,000

10,000,000

00

10,000,000

010,000,000

25,922,000

02,500,000

23,422,000023,422,000

24,180,820

0024,180,820△ 695,344

23,485,476

194,899,300

35,000,000

0229,899,300△ 2,974,600

226,924,700

640,468,593

73,225,390

102,390,000

611,303,983△ 3,769,514

607,534,469

1,221,577,116

133,566,963

162,731,573

1,192,412,506△ 28,316,614

1,164,095,892

４． 基本財産及び特定資産の財源等の内訳基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位： 円）科目（うち一般正味財 （うち負債に対応す産からの充当額）る額）

当 期 末 残 高

（うち指定正味財産からの充当額）

556,773
10,000,000
546,004,650
556,561,423(536,773)(10,000,000)(544,111,250)(554,648,023)(20,000)－(1,893,400)(1,913,400)

88,270,293
131,000
63,326,000
88,336,000
13,640,000
39,437,000
30,562,000
10,000,000
23,422,000
23,485,476
226,924,700
607,534,469
1,164,095,892－(131,000)－－－－－－－－－(131,000)(554,779,023)－－(63,326,000)(88,336,000)(13,640,000)(39,437,000)(30,562,000)(10,000,000)(23,422,000)(23,485,476)(226,924,700)(519,133,176)(521,046,576)

基本財産
普通預金
定期預金
投資有価証券小計
特定資産
退職給付引当資産
公演等指定寄付積立金
本館公演事業積立金
芸術劇場公演事業積立金
音楽堂公演事業積立金
芸術劇場施設維持運営事業積立金
WEBサイト等改修積立金
寄付金積立金法人活動インフラ整備積立金
美術奨学会記念賞積立資産
経営基盤安定積立資産
小計
合
計

－－－－
(88,270,293)－－－－－－－－－－(88,270,293)(88,270,293)

５． 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位： 円）科目

その他固定資産什器備品
リース資産ソフトウェア合計

取

得

価

額

7,311,000
3,993,232
629,745
11,933,977

減 価 償 却 累 計 額（ 除 却 含 む ）6,553,216
1,111,872
186,239
7,851,327

当 期 末 残 高757,784
2,881,360
443,506
4,082,650

６． 補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
（単位： 円）補 助 金 等 の 名 称

交付者

貸借対照表上
前期末残高 当期増加額 当 期 減 少 額 当期末残高の記載区分

補助金
国庫補助金
「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔劇場・音 独立行政法人 日本芸術文化振興会
楽堂等機能強化総合支 （文化庁）援事業〕

063,405,000

63,405,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中 独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性 （文化庁）化事業（公演事業）〕

024,439,000

24,439,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性（文化庁）化事業（普及啓発事業）〕

08,209,000

8,209,000

0－「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」〔地域の中独立行政法人 日本芸術文化振興会
核劇場・音楽堂等活性（文化庁）化事業（人材養成事業）〕

058,000

58,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症
文化庁防止対策事業〕県民ホール

01,264,000

1,264,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症 文化庁防止対策事業〕KAAT

02,115,000

2,115,000

0－「文化芸術振興費補助金」〔文化施設の感染症 文化庁防止対策事業〕音楽堂

0362,000362,000

0－ARTS for the future!2(コ特定非営利活動法人映像産業振興機構
ロナ禍からの文化芸術活（文化庁）
動の再興支援事業）

025,000,000

25,000,000

0-0880,000

880,0000-

民間補助金
デジタルシアター化支援
株式会社寺田倉庫
事業-EPAD2022-

助成金
民間助成金
県民ホール
音楽活動への助成

公益財団法人 ロームミュージックファンデーション

02,500,000

2,500,0000-

音楽事業に対する助成

公益財団法人 三菱UFJ信託芸術文化財団

0700,000

700,000

0-07,135,000

7,135,000

0-0136,067,000

136,067,000

0

神奈川芸術劇場
地域創造 創造プログラ
一般財団法人地域創造ム（一般分）

合計

７． 引当金の明細
引当金の明細は、次のとおりである。
（単位： 円）科目

期首残高当 期 増 加 額

賞与引当金

8,860,508

8,870,639

退職給付引当金

83,523,473

4,746,820

当期減少額
目 的 使 用そ の 他
8,860,508
00

期 末 残 高0

８． 退職給付関係（１） 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
（２） 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務・・・
88,270,293 円（３） 退職給付費用に関する事項
勤務費用・・・
4,746,820 円（４） 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の計算に当たっては、退職一時金制度に基づく期末自己都合要支給額を基礎として計算している。

8,870,639
88,270,293

（５）附属明細書
１． 基本財産及び特定資産の明細財務諸表に対する注記の「３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高」において記載をしているため内容の記載を省略する。
２． 引当金の明細財務諸表に対する注記の「７．引当金の明細」において記載をしているため、内容の記載を省略する。