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第Ｓ回ＴＩ労使関係法研究会
日時：平成23年２月１６日（水）１０:００～12:００

場所：厚生_労働省共用７会議室（５階）
、、

議事次第

1．開会

］２．

議題[▲＜

(1)論点整理①

ノミ〃（２）その他

ａ閉会【配付資料】
座席表
資料１－１ :イギリスの労働組合の起源

資料J1＝２ :全国労働関係法（ワグナー法）制定時のアメリカの状況
資料１－ｓ :ダンロップ（Dunlop）委員会報告童一
軍i萱料２:労組法上の労働者性に係る主な論点について（案）

資料ｓ:労組法上の労働者性における判断基準比較表

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第３回労使関係法研究会.座席表斤［／平成2S年２月１６日(水）
１０時00分～１２時00分
厚生労働省共用第ﾌ会議室
荒木座長’○

橋本委員０

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有田委員○

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(事務局）
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(－般傍聴席）

資料１－１

H､田イ■ギリスの労働組合の起源
イギリスの労働組合は自然発生的に形成されたが、その原型は中世の職人ギルド(Craft
guild）である６工場制の確立によって、職人の道具が機械に代替され、生産手段の所有関係が変化したが､Jそれが職人ギルドから労働組合の転換点となった.」武

ごく初期の組合組織は職人の共済組織であり､町の酒場に集まった同職の職人が､仲間の状況を案じて資金を出し合うという相互扶助が行われていた｡■共済組織が次第に職業的な利益､■すなわち労働条件の向上を中lLjl的な機能とする過程で､雫労働組合とし'ての組織が確立していった｡ノー:■組合組織が拡大するにつれて､組合員の離職や死亡も一定割合存在するようにない近しい職人同士で不慮の事態の発生の都度なされていた共済'す、一定の組合費を徴収して運営する基金による｢保険｣八と制度化された｡それ以前の労働者団体は恒久性を欠き､事件ごとに結成と解散を繰り返したが､このように組合員間の共済活動が組合内で制度化されたことで、労働組合は個々の組合員の生活を内包するようになり、職業的な利益を図る恒常的な組織という性質を取得した几
．｡

職能別組合の特徴は、年齢制限をはじめとした厳格な組合加入資格である｡職能別組合は、労働者にいかに強い加入の意思があっても、鎖性を持ち錘

1声『崖ｙ）￣-1重薑硲Iこ合致しな(ALE２，，入旦互認め束 いという閉を求めていた｡〕例えば､１ｓ５１年の合同機械工組合では、組合に加入できるのは原則２０歳以下で５年以上徒弟の修行を積んだ者か、２１

歳以上で７年以上の:職業経験があると支部が認定した者であり､４０歳を過ぎると加入資格Lを失うものとされていた。つまり､職能別組合の組合員資格は､特定の工程で作業をしているという理由で付言；されるの､ではなく､｣その職の作業を遂行する(｢資格」を持つ者の特権的な権利であり､､徒弟矯制という入職の基準を充たし､かつ､徒弟の修行を経て+分な技能を､皇に付けた者のみがその権利を得ることができた。－

供;IeiZﾖEj乙堂i園lq)鬘と舅とをほぼ均一化したこ組合は､各労働者の個人差には関係ない標準鬘－－￣－－－－－－－－~－－毎－一一一程一一一一一一一一一・モーミニーー

銀率を多くの場合ご地域ごとに設定し、これをそた。鬘銀率決定は労資間の協約という形態はとらず､<組合
率決定は労資間の協約という形態はとらず､<組合が￣方的に賃銀率を設定し、それを認めな

い雇用者からは労働者が自発的に離職し､失業者と成ることによってその賃銀率を雇用者に認めさせる、という交渉形態をとった。ここではストライキと自発的失業とは同義であり、ストライキという言葉の範囲さえ明確ではない｡組合はこのような交渉形態に対応して失業手当を準備し､標準賃銀率を下回る労働条件で組合員が就労することのないように配慮していた◎し出典：「イギリス労働組合史論」（栗田健、末来社、１９Ｇｓ年１１月）
１

全国労働関係法（ワグナー法）制定時のアメリカの状況
１８９７年の恐'|荒の後、独占資本の制覇が決定的となり、金融資本の確立期に入る。このような背景から資本家は直接に労働組合と対決する方針をとり、大規模なストライキ等が続発した。これらの労働者のストライキ等に対して、裁判所による組合活動に対する差止命令が多発し、労働組合の力をそぐ大きな要因となっていた。

１８９０年に制定されたシャーヱン日上三ZZL'二禁止 法は、本来企業による独亘を碧上す
筐在天Ⅱ用して労働争議に介入し､i労こ上ヱーヒヱト>去亘迄ヨだ。しかし､裁判所は、この法律を利用して労働争議に介入し、|動運動を抑えようとした。ｊｇｏｓ年のダンベリー帽子工組合事件では､連邦最高裁は労働組合のボイコット運動がり|'|際通商を制限する共謀を決議している点でシャーマン・トラス
ト禁止法が適用されると判示し、労働組合に損害賠|賞の支払いを命じた。これによって、一一一一一一一一･一･=－￣

労働組合のボイコット運動に、シャーマソ･トラスト禁止法が適用されること、損害賠|賞の支払いが命じられうること、の２つが明らかにされ、組合運動に大きな打撃を与えた。

これに対し軽連邦議会は１ ９１４年にクレイ七Fン法 を制定し、労働組合の正当な活動をシャーマンートラスト法の適用対象外とするとともに、組合活動に対して裁判所が差止命
令を出すことも原則として禁止しようとした。しかし、連邦最高裁は、１９２１年のデュプ
レックス事件において、クレイトン法の規定を極めて狭く解釈しくその意味をほとんど失
わせてしまった。

１９２９年に大恐'|荒が起こると、巨大企業などの中から連邦政府に同業組合を通じての全国的経済統制を要求する意見が現れた。また、労働組合の中|こも－組台が獲得した労働条件が恐'慌下で崩れ去りつつあることから､連邦政府による産業安定復興計画の設定を強く要求していたざこれらの要求にlibiえるため、ニューディール政策の一環として、１９３３年に全国産業復興法が制定された｡この法律は､産業復興のための緊急措置として､反･－－￣

トラスト>去の適用を排除し、業者間で公正競争規約を締結することを容認し、過剰な競争を抑えて物価の安定を図ろうとするものであった。

この法律が制定されると、労働者達は労働組合を結成し、ストライキ等が頻発した。しかし､､同法は強制権限を持った監督機関を用意しておらず、頻発した労使紛争をうまく解決に導くことができなかった｡さらに､1具８５年に連邦最高裁は､ｼﾞｭﾋﾟﾀｰ寶鶏会社

事件において、全国産業復興法を違憲と判示したため、同法に基づく制度等は機能を(亭止してしまった。

違憲とされた全国産業復興法に代わる立法として、 １９３５年に全国労働関係法｣:1コ グ､－－－－－

ナー法） が制定された。
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回去は２－堂i1鬘喧Qii且鐵權且体交渉権、 ストライキ権を確認し、
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使用者の反組合的行動を５つの不当労働行為として明確に定義した。また､＝御用組合を公に非合法とはしないが､｝これらに対する使用者の支配を禁止し、さらに､-連邦巡回裁判所！、
を通じて命令の執行を強制する権限を有する全国労使関(系委員会を設置することとした。

出典β「アメリカ労働運動史」（津田舅散、総合労働研究所､１９７２年ｅ月））：｢集団の再生-アメリカ労働法制の歴史と理論」（水町薑一郎､盲斐闇、２００５年１１月）－：「アメリカ労働法第２版」(中窪裕也、弘文堂､２０１０年２月）

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ダン□ツプ（Dunlop）委員会報告書
１．ダンロップ（Dunlop）委員会の経緯
１９９０年代のアメリカ社会が抱えていた、労働組合活動や団体交渉の|亭滞｜固別的労働関係法の機能不全などの問題の解決のため、当時の民主党クリントン政権は、１９９３年に俵i道｣鬘!i趣菫に閨する討議･提案の場として｢労使関係の耒来に閏する委員会」 (Dunlop姜一員会）を設置した。
一一－－１９９４年１２月に同委員会が発表した報告書（Dunlop報告書）は、労使も含めた多数の関係団体との意見交換を踏まえて作成され､改革への期待が高かった｡しかし､最終報告

直前の１９９４年１１月の中間選挙で、連邦議会の上院 ･下院ともに共和党が多数を占めた-－－－．国一一一一一今ことで、同報告書に沿っ た労働法改革の実現が困難な 状態となり、今曰に至っている。
｡－－口-.-.で。

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２ダンロップ（Dunlop）報告書の内容：

報告書は､職場での従業員参加の促進や全国労働関係局(NLRB)改革など多岐に渡るが、その目標の一つとして｢ﾖﾋ正規労働者(contingentWQrk旦但）の地I立の向上」を掲げ《以下のような検討・提言をしている。

'労働関係の柔軟化のために、企業活動において、「非正規労働者」と呼ばれる独立事業者(independentcontractor）や有期契約労働者、派遣労|動者等が用いられる局面が格段に増えた。このような変化は、使用者と労働者双方の需要に合っ た多様な雇用関係をもたらす
健全な発展である一方、労働政策の逸脱､

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ｱｰﾏ匡亨而征会1胃藝看踏冒三頁ろと〈労働法における労働者(eｍ p1oyee）の定義について、以下の２点の問題点がある。
の定義があり、当事者（１）労働 法－－全

国労|動関係法（ＮＬＲＡ)、公正労働基準法(FLSA）等、各法における労働者の定義の外観は似通っている。しかし、法制定からおよそ半世紀経つこと、文言が暖昧で循環的なために解釈の幅が広いことから､Ｂ寺の当局や裁判所の意向によって、それぞれ異なる
形で労働者と独立事業者間の線弓|きがなされるに至った。 二皿ﾐﾆ丘定義の混乱に政童
上Ｑ正統進 Z王見l三上l豆二三p止亘三ない。

（２）． モン･ロー上の判断毫奎亙り且iii紀の毛

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一一一一一一.－－_＿□.□ない。同基準は、もともと主人（master）が過失責任を負う使用人の範囲を確定するために、判事によって確立された。他人に対する行動が制約されている者はその行動の法的責任を負うべきではないという理論の下、主人の使用人に対する支配権限に重点が置かれている６しかし、裁判例等で支配権限の判断基準が急増した上に、形式主義に陥り、使用者と労|動者に国家の労働政策を回避するインセンティブを与えている。
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資料１

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このため、上記の問題点を踏まえ～以下２点を勧告する。

（１）L労働者の定義の合理化と現代化１

現在も労働者I住の判断基準である主人一使用人理論を含め､労働者の定義は２１世紀に向けて合理化と現代化を要する｡また､個別の労働法がそれぞれ独自の労働者の定義を置く必要はないため、連邦議会に対して、簡潔で－鬘'住のある労働者の定義を採用し、それ

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を幅広い労働法に適用すべきである。－~一二（２） 経済的実態テストによる労働者の判断、労 副；宍ｉ問一一

詩働者の半１１断はと健 用者の直接的な支配ではなく、むしろ経済的
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（労働者を「独立事業者」として扱うのは、公に対して事業者の外観を持つ、複数の顧客がいる、事業について損失のリスクを負っている等から、顧客に対するサービス提供におＩ

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また、併せて、連邦議会は税法である内国歳入法（lrlternalRevenueC･de）における労働者の定義についても、経済的実態テストを適用すべきであるoｆ’

出典:「Dunlop委員会報告薑」(Dunl｡ｐ委員会、１９９４年１２月）‘

可.

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：「アメリカの労働」(岡崎淳一､日本労働研究機構、１９９Ｇ年１１月）｡｡&･ボム

官「集団の再生-アメリカ労働法制の歴史と理論」､､強謙一

SgBSﾄo叙勲.。.．＄（水町舅－郎、有斐闇１，２００５年１↑月）～：

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■労働組合法上の労働者性に係る主な論点について（案〉｡ﾛ

1．基本的な考え方
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労働組合法の労働者性を検討する意義（論点:１）
最近、

劃紺声T》玉力１重h蕾の判決で異ぼる綿

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※第１．２回研究会では以下のような意見があったdTJ明確性は非常に薑要ご総合的に判断する枠組みとする場合T結論が出るまで誰も予ｉ

測できないという問題があ司る｡/色ﾉﾏな実態がありどこまで可能か不明だが＜現場の当事者が分かる行為規範にできるような枠組みとなるここが理想的。
.■●最近の下級書の判決が労働基準法上の労働者'住とぼんど同じ,ではないかと考えられろ判断基準を｢示し､缶それに近いかたちで判断しているのもも労■働蟇拳法と労働組合法〕

か、ｆという学説がある。、判断基準の明確化も検討されるべき課題として留意する必要

一一一一一

がある｡
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会社から見て団交相手が予測可能でなければ、結局、紛争が増えていくだけである６－－ｑＲ－－印■－－－町－－－－－－￣瞬一か戸一一一一一bSp-Uh-⑤■D-q（２）労働1組■合の成立ち等と労働者性との関係L(論点２）■／○…イギリス等ではご当初､)自営業者ではないかと考えられる者が労働組合を結成し、■労務提供者Tとの間jで団体交渉等を行ってきたとされるがくし､我が国の労働組合法もこ
phLららの者を射程に入れていると考えるべき7Ｄｗｏい／I

JO〕我が国において支配的な企業別組合を前提として、労働組合法の労働者性を考えることが適巴当;か｡(Ⅱ企業別組合を前提として言える場合と者･えなし蝪合で、労働組合
ソ）－１亀

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○．日本の労働組合法制定時の国会の議論では、 請負等の契約形態下にあっ己の労務による報酬|に依存して生活する者に対しても、労働組合を組織して団体交渉等を行うことを保障しようとする意図がうかがわれるが、どのよう1二者えるか。
戸、！

※第１．２回研究会では以下のような意見があったｏ－ノ、

イギリスなどでちそうだが､もともと(固別的な閏Ｉ系でも労働者性は非常にI愛昧で、出発当初、■完全に自営業者ではないかという者まで労働組合を結成し､労務を提供する相手方との間で回'－－－－－－－…_｣

体交渉をする、争議をかけるということが行わ』､てきたというのが歴史的経緯である｡
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現行、労働組合法は､」労働組合の組織形態を区別せず、同法の定義に合致すれば助成を与える

ことと=汎ている.組織形態が企業別か企業を超えた組織であるかによって､､労働者性,ご違い
Ｚｒは生じない．
■

弍我が国においても労働組合法の制定当初想定されていた労働者像や労働組合像は､おそらくイギリスなどのようなものがあって、国会でのやりとりがあったのではないか｡▲■(Ｓ）諸外国における労働法上の労働者性（論１点Ｓ）>■

0．諸ﾀﾄ国における労働法上の労働者性を踏まえ、日本の労働組合法の労働者性をとい［のように考えるか。～
忘已※／第１.２回研究会では以下のような意見があった。
●

ﾖ本の労働組合法がど■のような経緯で作られ、労働者をどのｄ うに考えていたのかを議論の－－－－－-－＿＿＿P

出発点とすべきではないか占我が国の労働組合法は、アメリカの影響が大きく、ワグナー法が－－－－－－－一一一一一ｉＬ､凶…‘
参照されていたと考えられる。 アメリカの立法史も踏まえ、どの時代の労働法を見るのか念頭■￣￣＝－－－－－－－－－一－－－－－~■`□｜こ置くべき６？パ．－．．イギリスではご自らが直接労務を提供して､Ｉそれに対して報酬が支払われる関係にある者を広く「ｗＣｒＩ<eに｣と定義し』集団的労働関係のルールを大部分規定している法律で適用対象としている｡Ｂ本でいうソクハイ､INA><のケースの人たちは､これらに入ってくる。

￣－－－－－皿…や,'．'■労働組合法の労働者性の比較に当たっては､ドイツの労働者類似の者､フラ>ノスの適用拡張の例も踏まえて､議論すべきではないかｄＬ－．
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と/アメリカで'説近年､会社がある労働者を被用者でないと主張:する場合に、労働者が被用者へn－一一一三一学でないとする分析を書面で開示することこまた当該書面を保存Ｉすること等を内容とするＦLSA〒規則の改正作業に蕾手している６（４）/'､個別的労働関係法の労働者'注等との関係（論点４）.…}､ﾊﾞｹﾞ

ｰ０１つ労働者性を労働関係法の中で統一的なものと壱え｡ろか、藥回的労働僕Ｉ

し的労働関係法あるいは、個別法の趣旨d目的によって区ﾉﾏであると考えるか｡、また､了労働組合法第３条の労働言lな’使用されぞれる点で労働基準法の労働者とは適用対象が異なるが〈それ以外にどのような点で異なるのか。

￣‘※第１．２回研究会では以下のような意見があった６ヘン。～労働基準法の労働者とは別の判断枠組みであると解すべき。
.～ＬＢ本の労働基準法 の1重霞'畦判叩＞に

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つていることに特徴がある｡ドイツにおける労働者性の判断基準である人的従属性は、指揮命令への拘束（具体的指揮監督の程度、時間的・場所的拘束性)に限定されているのに対し、日本
２

▲の労働基準法の使用従属性にはし指揮命令への拘束だけではなく、専属'性や機械.･器具の負担関係など､ドイツでは経済的従属'性として理解されている要素も含まれている。その結果､Ｂ
雫－－－－－－§～

本では、副縮合》壬Ｃ、離釈前濫

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限り判断基準は区別できないのではないか6．判断基準が異なるのではなく、 その判断基準を満～－－－－－－－－－－－－－－－－－

たしているか否かの評価（あてはめ)において、労働組合法の場合には、労働基準法よりも、
皇解で

Ⅲ□ＵＶ言

ないか｡

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（５）労働組合法第Ｓ桑と第７条第２号の関係（論点ら）■

Ｏ〆労働組合法第Ｓ条のｒ労働者」と第７条第２号の「雇用する労働者」の関係をど■のように考え十るか｡１J○

吾７条第２旨のｌ雇用する労園しないとして峰不当労働行為救済の対象としないとすることiが認められるのか。
②※■第１ ．２回研究会では以下のような意見があった｡｡第 Ｓ条と第7条第２号は論理的には分はＺ考えるべ き６憲法で定める労働三権は第Ｓ条の（６）労働絶合法ＯＤＩ労働I壱性と労働契約との関係〔論点６）’～■ヘーｏｎ労働組合法の労働者'住と同法上の労働契約との関係をどのように考えるか｡莫蠣Ｕ
ＴＬ組合法第１６条により､■労働協約の締結により労働契約に規範的効力を及ぼすこと．］三五５J言う、言働組合法の労働者性を個別的労働関係法よりも広いと解した場合に、へ規範的効力が生じないと解するのか。／～；

Ｏ｜固別的労働関係法の外にある労働組合法上の労働者について、解雇の事案など団
ユＥｐｂＩＦ緬縮ない－F=訂刀、そ薑矛癸Ｆ、の－１劃Ｆ※ｵﾊ第１．２回研究会では以下のような意見があった。ｒ・ｉｔ；働組合法の労働者性を議論する際には､同法の労働契約の概念を整理する必要がある｡論

～理的には、労働組合法上の労働者性を認めれば､団体交渉の結集～締結された労働協約の規範
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的効力が及ぶと考えるのが一般的な解釈であろうが､それが妥当なのかという問題認識は重要。．
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らない問題ばかりではなく

l:典型i至言2匹亘!Z垂L1Z】》６.＝■:労働協約を念頭に置かない団体交渉による問題解決や債務的効力だＩﾌﾟの労働協約も結ばれ得ることを考えると、’件半llHlTl式力(動協約存ii胄囚iiか＝

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あるのではないか。

三裁判所判決と中労委命令の分析
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ＣＢＣ事件の最高裁判決の分析（論点７)いへＬ出演契約を「楽団員をあらかじめ会社の事業組織のHなかに組み入れることによって､■放送事業の遂行上不｡可欠な演奏労働力を恒常的に確保しようとするものである
ことは明らか｣としている‘これはくJ､事業組織への組込みを契約■の位置づけとして､■いるｮようにみえＩろが.■どのよように考えるか61J.～～～

０，勺契約の文言上は出演発注を断ることが禁止されていなかったが、原則として発注
１こl応iじて出演すべき義務ﾎﾟを前提としつつ《ただ(固ﾉﾏの場合には出演しないことがあ。｢っても、+当然には契約違反等の責任を問｣わ;ない趣旨の契約である､/■としている。調刀は査官解説ではく/この出演発注について《怯律上の義務を負う関係であると解していく～ろが､どのように者lえるか｡■Ｔ～。『．．．、.

○〕会社から曰ﾉﾏ一定の時間的拘束を受けず〈Ｉ出演に要する時間以外の時間は楽団員＞の自由である場合にも～会社が必要とするときは随時その＝方的に指定するところ、によって楽団員に出演を求めることができ､(楽団員が原則と.してこれに従うべき基亙■Ⅱ本的関係がある以上､/会社の鐙H重重会p､権能があるくとしている6これは､指揮命〆令の概念を広めに解しているようにみえるが､どのように考えるか.ハ１

０Ｊ楽団員は、演出になんら裁鬘を与えられておらず、その出演報Hl1Iは、演奏により（もたらせられる芸術的価I直を評価したものというよ叺演奏の労務の提供それ自体
一Iの対価とみるのが相当､■としている｡これは、労務提供の性格が報酎'||の性格にも影乃響を与えるとしているようにみえるが《どのように考え砂ろか｡八・一※第１。２回研究会では以下のような意見があった.～

了ＣＢＣ事件の最高裁判決では、事業組織への組込みが契約の位置づけとして重視されてい：ろ。

・ＣＢＣ事件の最高裁判決には､法的な義務との記載はどこにもない｡調査官解説が法的な義
４

●Ｊ～務がある事例としていることから､その後の下級書の判決において、そのような議論がなされるようになったのではないか。ロサ.《ＣＢＣ事件の最高裁判決では、契約がどういう定めであるか、契約上の関係がどのようなものであるかを検討しているようにみえるが､契約上の法的な関係を判断するに当たって､契約上の文言に拘泥せずに、当事者の実態も含めて検討しているとみることができる。一方、最近」の下級書の判決はく契約の定め､＝文言の規定のあＩＣ方にかなり傾倒している印象を受ける．
■原則として発注にlmiiじて出演義務があったという当事者の認識があげられている。契約解．－－，

除、次年度の更新拒絶が意識されており、これは債務不履行に対す〕ろ法的手段そのものというより、契約の解除、新契約締結という面での事実上の措置と考えられる。Ｊ

／調査官解説では、`指揮命令について我妻栄の民法の体系薑を引用し､給付する労務の内容ではなく、いかなる目的に役立てるかという`(労務の配置可利用、■組合せなLどの問題であるとされている。）指揮命令の概念について、労務供給の仕方や態様の冥体的指示とは必ずしも限らな；、いというよう履〆やや広いEﾛ象を受ける。、い＿最高裁判扁決の中にはご労働基準法上の指揮命令について、■通常の請負から出てくる指示に過ぎないから指揮命令とは言えないとくかなり厳しく判断しているものもある・他方、ＣＢＣ事
件の場合は､楽団員が原則として従うべき基本的関係がある以上､それは指揮命令の権能を有していたと、かなり緩やかに解している｡この２つの判決を比較するとく,指揮命令という言葉を使って芒違いがあるか石しれない○枠はかなり似たものを使用しながら、判断の仕方、評価の方法､(程度の問題としての違いをうかがい知ることができるのではないか｡／

Ｃ＆Ｃ事件の最高裁判決では､貝由出i電契約で出i童L＝』里＆ﾆｪﾆf鐘i空i廷,41竺三量z工旦_茎団員｡

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となっている.

劃Ｉ．■’労務供給の態様§性格が報酎'''１の性格に影響を与えるという判断が示されているようだ｡労務供給の態様一'住格と報酬は相互に影響し得る壱の'であるということではないか｡～(Ｓ）ソクハイ事件の中労委命令の分析（論点８）
ぐい■ソクハイ事件の中労委命令は、労働組合法の労働者'住の基本的な考え方と判断要／素の位置づけを示したものと考えられるづし．
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基本的な考え方を示しているが、どのように考えるか。

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が、⑧報E1lllが労務供給に対する対価ないしは対価に可lBplこ涙ろｄこれらの判断要素はごそれぞ■れ何を基礎づける要素といえるのか。また、それぞれ判断要素との関係をどのよう。‘ノ、．ｉ‐、ヘハ１こ考えるのｆか６…ＬＰ～１．

０事業組織への組込みを肯定するものとして~壷三三Q三由､撞速l圭〈L霊陛Q頁i嚢〉を用いており､｢労働基準法上の労働者性の判断要素と同じものを用いているように玉Ｔみえるが､あえて事業組廿織への組込みを使用している意義をどのように者えるかｄｏ／契約の一方的･定型的･集団的決定はＣＢＣ事件の最高裁判決には見られないが、あえて使用している意義をどのように考えるか。～※■:第１６２回研究会では以下のような意見があうたごへ

1J事業組織の組込みがあるといえるかはく｡讃三ｺQ匡廸､臭1杢l蛍lｴｴ担束､;薑薑｣生など労働基準法.,､－－－－－一一一一一.＿－－－

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ｏ充足度の程度が違うのかもしれないが、「組込み」という表現をあえて使うことにどういう意味があるのか。諾否の自由ご拘束の有無などに置き換えることはできないか｡ＰＬｊ、

メッセンジャーがいないと､会社Ⅱの配送業務が成り立たないこともブマニュアルなどで指示P管■Ⅳ理していることなど●いくつかの側面から事業組織への組込みを見ているのではないか。」.□事業組織の組込みを入れる意味は２つある。条文上､「準ずる」という言葉が入っている尼、｢準ずる」という言葉が入っている尼とで､事業組織の組込みを持ってきた
ぬく労働基準法と異なり拘束性が弱くてもいいということで、のではないか。もう1;つは、）

Yうことから､組織的・集可1個

回的な労務要求関係が前提になるのではないか.～ノ－～，■‘‘：．

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ドイツでは、:事業組織への組込みという表1局は､T判例では言及１されることがあるが、学説ではく組織への編入は､)人的従属性の言い換えであり､時間的.場所的拘束性と同義に解するという理解で±致しているので､この要件を曰本で確立するのであれば､比較法的見地から、4の.〈..，.

や異質な理解6<意味を持たせることになるのではないか。《ん～…
日本では､ＣＢＣ事件の最高裁判決で言及されたことで､事業組織への組込みが用いられた、のではないか｡i－１へ－－－－－－・

具体的にどういう状態であれば事業主によって契約内容が￣方的に決定されたと言えるのか゜
二二

一方的`定型的｡集団的な決定はＣＢＣ事件の最高裁判決や立法趣旨に入っておらず､急に出てきたイメーージがある◎非対等性と一方白い定型的･集団的決定が必ずしも合っていない６－－－－－－－￣￣一一．‘．

あまり強調するとプロ野球選手は年俸がそれぞれ目Uなので､労働組合法上の労働者でないことになる。集団だと経済的従属'住が強いイメージだろうが、?逆に個別に切り崩されて、経済的に
ま①と⑧の中で含め屯弱く、よ‘■た方がいいのではないか６，．－定型的・集団的な決定は事業組織への組込みの１つの帰結として出てくるのではないか｡）ま６／た、労務供給に対する対価は経済的従属性ではないか．①と②の判断要素､②と③の判断要素で重複する鴨ようにみえるので、①－⑧の関係について検討してはどうか６Ⅱ（９）最近の中労委の命令と下級霞の判決の比較（論点ｇ），刀八…

○J中労委の命令では､i労働者性を判断するに当たって､,契約面のほか当事者の認識～等、実態面も合わせて判断し、下級書の判決では、法的な使用従属関係が認められ‘

ろか否かを重要視している～とされている。これＩｉ二ついてどのように考えるか。‘○中労委の命令では､1固別公演の諾否の自由は、シーズンの全個別公演に出演できることを前提として基本契約を締結した者は相当程度まで制約されていたとするｄ
一方、下級書の判決では、次年度以降の契約締結において考慮される事'|青となり得ることは認めLつつち､諾否の自由について、契約上､拒んだ場合に債務不履行になノーろか否かと、法的な義務が課せられていたか否かというアプローチをしている｡ここ～れについてどのよ(｣うに考えるか｡JOT、中労委の命令では、契約が一方的に決定されていることを労働者性の判断の要素■としている６－万、下級書の判決では、契約締結の際に労働者が合意=しており、契：〆約の一方的な決定ではなく指揮命令の表れではない、としている。これについてど）のように考えるかｏ：汎’○【中労委の命令では､1契約メンバーやＣＥ等に対して、契約内容に従って業務がなされるよう、

曰揮 監

曰H寺狙晨Ｆ。-万、下級書の判決では、「集団的舞台芸術性に由来宅rろ諸制約」や「業L務委託契約の受託内容による制約」にすぎないなどとし

そく~霜i臺藍薑i3毫序を否定している｡これについてどのように考えるか．．
￣※第１、２回研究会では以下のような意見があっ厄Ｌ・ＣＢＣ事件の最高裁判決では､契約がどういう定め1であるか、契約上の関係がどのような右■のであるかを検討しているように見えるが､契約上の法的な関係を判断するに当たって､_契麹勾上の文言に拘泥せずに、当事者の実態お含めて検討していると見ることができる。一方、最近～の下級書の判決は､;契約の定め、文言の規定のあり方にかなIOI頃倒している印象を受ける6～
各一一一一一一一一一一一．最近の下級審の判決では､必ず評価に当たって、法的な義務を言っている｡例えば､諾否の
■■

ZＭＩＦ

ノこ，」１－１Ｌ.ITI江Ｕ）ば)六８Ｗ■

最近の下級書の判決では、法的な義務は諾否の自由のところで～断った場合に当該期間中に制裁があるかという視点で見る｡当該期間中に制裁はないが､次の期間に影響Zすることがある、というのは法的な義務とは別の問題だと整理している．
■

Ｖ

簔近の下級書の判決は、契約書に定められている義務は､合意に基づく契約上の薑鑓互互
動雪AJHiqC

21可ニニ

キ旨羽重ﾛロである。これに対し、近年の中労委命令では、労働契約等につい

一一一一一

７

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詮僻

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⑪

書の理解を論破するために出てきている議論ではないか。

ノ〆労働組合法の労働者性の判断基準(１０）労働組合法の労働者性の基本的な考え方（論点■１０）▲･○F労働組合法の労働者性の基本的な考え方はどのようなものであるべきか。労働墓
準法の労働者'住とはく基本的な考え方が異なるか｡また、吏用従属性

られるがさとのように考えるか。

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(１１）労働組合法の労働者性の判断要素（論点１１）-鈎○l合)宏力１劃’1牛半llll
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断要素は何を基礎;づけ（各判断要素の位置付けは

粕－－．－か仲＝と:△上;うなものかい■へ
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ｏい■各判断要素の位置付■け|まど｢のようなものかｏＴ中1Ujl的な判断要素マ補完的な判断要

か素などを区分けすることは可能か。各判断要素の充足度をどのように考えるべきか、；その際、契約の形と式面又は当事者の認識等ご実態面を重視するべきか｡皿
(以上）

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〆

夕

８

新国立劇場運営財団事件で::釉鐸
中労委命令高等裁判所判決

Ｏ自己の計算に基づいて事業を営
む自営業者の他は､他人の指図によって仕事をし､そのために提供した役務に対価が支払われている限り､広く労組慶上の労働劃二あた

霊i謹雪i篝鐵鍵型曇篝篝簔讓;霊]型雲雲甕…雫襄壽雲讓曇撃Ｏ労組,宏3条にいう、」は．

労働契約法や労働基準法上の労働契約によって労務を供給する者のみ
ならず.労働契約に顕する契約によって労務を供給して収入を得る者

務従事ないし労務提供の指示等に対する膳杏の自由という趣旨をも包含する多穣的な概念であり､労組法上の労働者に該当するかどうかの

で用

る。‘

Ｏ使用者と労働者との間の指揮E圓
督関係は､労働力の配置がされている状態を前提とした業務遂行上の指揮命令ないし支配監督関係という意味においても用いられるほか、業るための労組法の保護を及ぼすことが必要かつ適切と漣められる者をも判断に当たり､これらの多義的な要
素の－部分だけを取り出して論ずることは相当ではない。

癖Ｉ

含む､と解するのが相当。

．組織への組み込み

Ｏ個人代行店の成果はそのまま雲'纏蛎昊閻i霧I露ｉＷ２Ｆ 社の成果になるため､個人代行店|担っている上､業務の態様や領収 が処理する修理業務や売上が会社

契約内容の方的決定ている。

０以上に加え､会社名義の領収書、従業員と同様の会社所定の制服の着用､会社名記敏の名刺等から.会社の企業組織に組み込まれて労務

Ｏ会社は､研修で一定の知織･技能.ルール簿を身につけさせた者を配送業務に用いて､事業の効率的な運営､顧客への信用保持等をを提供している。

図っている｡：

Ｏ書類バッグや名札において､会社名を顧客等に顕示している。

li1篝ii1iiiiii議議iiilii

li篝篝i霧鑿|薑|;鑿霧鑿篝篝

報酬の労務対価性

擬

l Ii

書･伝票等の処理について､従業員 の業務計画･経営計画の一部分とと差異はない。」
なっていることは､委託契約と委託の内容上､当然であるｄ
Ｏ個人代行店となる契約手続きは、－級的に従業員が企業組織の一員 ｏ制服の着用や会社名配賊の名となる場合と同様の過程が取られて 刺､各種マニュアルに基づく業務遂いる.
行､研修の義務付けは､専門技術》
的に一定の質と水準が必要な本件Ｏ会社の業務計画上､処理サービ 委託契約の内容による制約に過ぎス件数には個人代行店分も含まれ ない。

'Ｏ鴬谷締結の経緯をみるともＣＥはＯ会社とCEとの委託業務のI空質一 Ｏ会社から契約内容が＝方的に提 Ｏ契約や覚書が会社作､Hでも石~畷爾
1会社の定める契約内容を事実上一 上､一方的に定めるを得ないものに 示され､実際上､個人代行店がその 結には個人代行店の合意がありｄ
方的に受け入れざるを得ない立場 過ぎない。
まま受膳した場合にのみ契約が成 個人代行店の意思が反映されていにあり､他方､会社は覚書で､業務立する｡委託料を定める覚書も一方 る。１の内容､･遂行の方法等を詳細に定的に定型の害式が提示され､無料めている。
修理の委託料も具体的な内容が開 ０契約締結後に会社の申し入れで示されないまま会社が－方的に決 委託料や業務担当地域を変更した
OCEの報酬額は一方的に定めら．
定している。．
例があるが､個人代行店の同意をれ､会社と個々のCEとが個別に協得て行おれている。

ル･マニュアルと業務通達により遂行される｡

く､かつ､想定されていない。

Ｏメッセンジャーの報酬は6会社が臘交渉して決定･変更する余地がな

Ｏ契約エリアという重要な契約内容

Ｏ契約内容は､会社が覚書に基づにも.会社は個人代行店の所在地

ま至靭i鶴國墨fj藩瀦H;Ｉもない。＞がについても〈会社は契約上､エリア

Ｏ修理業務の日時･場所は会社がＯ契約は､会社が用n面口E定型花じた契約書に基づき.実際にも同契約
谷以外の内容での契約を締結した

ﾒｯｾﾝｼﾞｬｰの存在は漣められない。

Ｏ配送業務は､会社が定めたルーの指定｡変更権を有していた｡．実際 決めていること.修理の方法等へ会 一律に定めた基準により支払われ、社から－定の指示があることは､委 メッセンジャーになろうとする者とのを考慮しつつ､業務担当地域を割り 託内容の性質上のもの。
話合いの下で決定される仕組でI±振っている。
ない。

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０以上から､ＣＥの受ける報酬は、労務対極性が是題される。＞

三識MX溌編鰯蕊
の出演報酬は､演奏によってもたらされる芸術的価値を評価したものというよりは､むしろ､演奏という労務の提供それ自体の対価であるとみるのが相当。

Ｏ出演報酬の一部たる契約金は、楽団員の生活の資として一応の安定した収入を与えるための最低保障
絵たる性質を有する。

ｺｺﾚ1ｍ’四Ａ－Ｌｖノフコ1割イヨＩエＩ－ｄＯＩノ０千u極り『丞二辱巫し牙喚ﾖ又:：陰;、撚 鶏溌箪騨JT｡､●.｡ｈ'Ｐ｡.
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中労委命令
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中労委命令
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中労委命令■□!■1-6．▽『■
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Ｏ財団は､試聴会合格者のうち､原 Ｏ基本契約上､個別公演の出演稜 厄5巨蒟薊諌冨而露悪荏霜ﾖ目顧鷺訂后1訴則としてシーズン中の全個BlI公演に 務はない上.基本契約を締結した契 のは､既に別の業務依頼を受Iﾅて 契約の締結によって行っている上、出演できる者を選別して契約ﾒン
約メンバーが自己都合により個別公 いて対応できない場合にほぼ限られ その際､)基本契約とは無関係の理バーとしており､契約メンバーが後 演に出演しないことで､これまで法 ていた。
由で拒絶することが餌められてい_弓一ワウＣ－－－－ＵＰロローーマ■■■ワヴー●房ウシ丙でヴ■￣閂■ごに個別公演の出演に応じないこと的責任の追及を受Iﾅたことはないとの露91Rだった。

い ●．．

る。－

１－－－－－－－？_ママ_ﾖｰﾆU・ロ｡ＩＯ受注可衞B件数の冗囲では､割り呈寧鰹?l篭議鯛懸鶏 Ｕ美絢エ､メッセンジャーは､個々

騨蝋:最高裁判所判jihi鷲

鱒１

．y静

Ｏ自由出演契約の締結にあたって振られた依頼は特EIIな事情がないの業務依頼を断っても､それに対し限り断れず、個人代行店には業務, 能件数の枠内では､特段の事惰力《 て不利益を被ることばないが､実際 は､会社も楽団員も､出演発注に対する楽団員の露否が文字どおり自指示に対する鰭否の自由はない。 ない限り､出張修理業務を拒否でき 上は､メッセンジャーが配送依頼を,由になるのではなく､出演発注があないが､その範囲外では拒否する自 斬ることはほとんどなかった．

れば原則として拒否できず､いつもＯ各CEは､いったん会社から割りＯ仮にある個人代行店が業務を1巨 由があり仮務不履行にもならない。
発注に応じないときはざ契約解除の振られたエリアを削減されることを危否すれば､恒務不履行による契約
O配送依頼の拒否がほとんどない 理由.となり､さらに次年度の契約更倶し､業務依頼を自由に拒否できる 渇合に､会社は憤務不履行とは解し 解除のおそれもあるため.個人代行 Ｏ個人代行店が上記枠内で会社か 哩由は6出来高払制の報酬の下、新を拒絶されうると考えていた。
Ｏ契約メンバーは､発注に応じな'ナ ０次年度以降の基本契約の締結に 立渇にはない。
ておらず､ＣＥを不利益に扱うことは 店が業務の割り振りを拒否すること らの発注を拒否できないのは､個人 なるべく多く稼働しようとすること､配れば財団の意向に反し､基本契約 て､当該シーズンで個別公演に参カロないは困難。
代行店が提示する受注枠内で発注 送依頼への拒否が重なれば仕事を Ｏ契約の文貫上は､楽団員が会社を無催告解除されるか､契約方式を しなかったことが考慮され得ることは OCEが会社からの業務依頼を断るされているからで6これをもって受注 依頼されなくなるおそれがあることな の出演発注を断ることが禁止されて変更されるなどの不利益を豪るME力《 否定できないが‘それは財団が契約 ことは事実上困難。－－
OCEと発注連絡が取れなかったとのi若否の自由がないと評価できな」 どが推箆される。
いなかったが､そのことから直ちに、あることを念頭に置いて､鰐否を決 締結の際に判断要素とするかどうかい。
契約が出演について楽団員になんすることを余雄なくされる。
の問題であって､基本契約から掴EＩＩ行に該当するとはしていない
O本件配送業務のような即時性をの義務も負わせず､.単にその任意公演への出演が法的に義務付Iﾅら要するサービスは.メッセンジャーのれるかとは別次元。
は､事例としても件数としても例外的 し､事実上不利益を被ったこともな●、:雛繍慧ﾋﾞﾆｪ瓢:慥騨、篭否の自由が実際まれにしか行使

基本契約を締結した者については、●されないからこそ成り立っている。．

『

個別契約の締結についての膳否の￣

自由は6相当程度まで制約されてい
た。
０℃

●

鰯繋鑑謬待したものであるとＯ原則としては発注に応じて出演すべき義務を前提としつつ､ただ個々の場合に他社出演契約等を理由に出演しないことがあっても､当然には契約違反等の責任を問わないという趣旨の契約であるとみるのが相
当ｂ￣

Ｉ

￣

Ｏ契約メンバーは､個別契約の内￥ Ｏオペラ公演のもつ集団的舞台芸

典三に従って出演業務が遂行されるよ 術性に由来する諸制約以外には、う､財団が行う指揮監督に服する義 法的な指揮命令ないし支配監督関務を負う。
係の成立を差し挟む余地はない。

間には一定の指揮監督関係が漣め

業務遂行への日時ロ場所Ｃ態様等拘束

OCEは制服の着用や名刺の携行Ｓ

Ｏ出退勤管理はないが､多くの個人 Ｏ個人代行店は会社の就業規則が間帯については､常態として会社か が求められているものの､受注した 金`の入金､業務の進捗報告のため

ｇ桑図員は､演愛という特殊な労務適用されず､出勤義務はなく､出退 数を義務付けられていないが.実際 を提供する者であるため‘必ずしも
勤管理を受Iﾅていない｡

は多くの者が営業日のほぼ毎日出動していた。

られる゜

Ｏ役務の性質上､その提供が集団的､－体的になされることは､労働契約にしばしばみられる一般的特樹であり､集団的舞台芸術もこの－例|こ過ぎない。

議繍i蕊鍔;露らの業務依頼の連絡に対応し､修理 修理補修等の業務を実際にいつい に｡営業日の朝や出張修理業務管等業務を行い､会社に報告するとさ がなる方法で行うかは､全面的にCE 理後にサービスセンターに出向く必 ０－部の個人代行店はサービスセれているｄの裁2tに委ねられている｡Ｊ－要があった｡．
ンターに出向くが､それは業務受注 Ｏ慣行上許容されていた稼働中の に委ねられているが､会社においてｆ
手続やと受託した業務の処理報告， 中抜けは､ほとんどは昼食のために 必要とするときは随時その一方的にｏ会社は､業務日及び休日の予定 Ｏ直ちに承溌拒否を連絡しなけれ Ｏ直行直帰の個人代行店は､サー 等のため｡了行われていた。
指定するところによって楽団員に出を事前にCEに聞いて脇蟻するが、 ば受託したとみなされ､休日を予め ビスセンターが遠隔地にある等の理演を求めることができ､楽団員が原
決定Iま会社が主導的に行っている。 届Iﾅ出る必要があり､発注連絡時間 由で、ﾌｧｯｸｽや通信により指示を Ｏ会社は､証拠上､個人代行店の Ｏメッセンジャーの配送区域は､会則としてこれに従うぺき基本的関係が定められている｡また､制服の着 受けていたためである６
業務内容や業務遂行時間以外の行 社が股定した地域であり､メッセン がある以上｡たとえ会社の都合に
OCEには.携帯電話等により作業 用･業務終了後の各種報告･研修や動等を関知する関係になく6個人代 ジャーは配車係の指示によって各々 よって現実の出演時間がいかに減内容等が配信古れ6ＣＥは業務日ご ｴﾘｱ会殿への出席が求められ‘会 Ｏ会社が受注可能件数を設定して 行店を時間的｡場所的に拘束してい 待機や移動をしていた。
少したとしても､楽団員の演奏労働とに行動予定p経緯･結果等を会社 社の認定制度やランキング制度に 修理業務を振り分Iﾅていることは、 たとは言えない。
力の処分につき会社が指揮命令のに報告する。
より報酬額が左右され､規定に反し 個人代行店の業務時間を実質的にＯ配送業務の開始や終了時に.営 権能を有しないものということはできた場合に厳重注意や契約解除など 決定しているともいえる上､個人代 Ｏ契約上､会社が個人代行店の業 業所に立ち寄ることは義務付けられ ない。～
OCEが自らの裁量で行えるのは、 狐されることがある。
行店は独自の判断で業務量の枠を 務 担当地域の指定･変更権を有する ていないが､会社に連絡し､確認をせいぜい顧客への訪問スケジュー
変更できない｡
が 駒顧客や個人代行店の住所を無 得る必要があった｡また､配送業務
ルの鯛整程度であり､ＣＥは受注後 0以上の点は､住宅設備機器の修祝して会社が自由に決定できるわけ 遂行に必要な情報を得るためにほの業務遂行について会社の指揮監 理補修等という本件における基本的 Ｏ業務日や休日について個人代行 ではない。、ぼ毎日営業所に赴く必要があった。
督下に置かれている。
業務委託契約の受託内容による制 店の希望は聞くが5最終的には会社約にすぎない。
力《調整により決定していた。
Ｏ個人代行店が会社からの業務担 O会社は業務態様についてマニュー
O業務遂行は､業務マニュアル等に
当地域変更の申し入れを拒否した アルに拠ることを求めている｡これら
よって､会社が指定する方法によっ
Ｏ会社は一方的'二業務担当エリア 事例はあり､そのために不利益が課 '二は､配送業務を会社の設定するて行うことが義務付けられている。
を決定､変更する権限を有し､個人 されたことはない。～
型･質のサービスとするための詳細
代行店はそのエリアで出張修理業
な指示も多く含まれていた。
、１

Ｏ稽古に欠席､運2iM等をすればその程度に応じて報酬を減額される。
０以上から､財団と契約メンバーの伊。

Ｏ会社は､寛容で委託蒙務の発注

時間を定め.ＣＥは業務日のこの時 各種マニュアルに基づく業務の遂行 代行店は顧客との連絡や6修理代●￣

Q役務の性質に芸術性を有するという特殊性があることは､財団と契絢メンバーの間の指揮監督関係を否定する根拠にはならない。

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DCEの担当地域は.会社が決定しており､会社はCEの業務場所を拘東している。→了､●もO業務を行う場所への直行直帰,ま､一般に広く行われている勤務形､ＣＤれるから､場

Ｏ出張修理業務についての場所的制約はご顧客の住所地と個人代行） Ｏ配送業務の遂行について､配送店の所在地との関係で生ずる制約 経路の選択以外には､メッセン
Ｏ個人代行店は､出張訪問カードに lこ過ぎない６
ｼﾞｬｰに裁量の余地はほとんど残さより業務内容の指示を受Iﾅ､修理のれていない進捗状況を報告するとされていた。 ０出張訪問カードによる受注は､掴
また6入金処理の指示も受けてい;ﾘ修理業務の発注手続きの一環で O会社は､業務遂行に関する具体たあり､修理代金の入金処理等も､修 的で詳細な指示をメッセンジャーに理業務の受託に付随する義務に過 実行させ､遵守させるための管理とぎない。
研修を行っている。
Ｏ会社のマニュアルに基づき､修理上の技術情報のみならず､接客等 Ｏ業務委託の性質上､制服の着の業務遂行の態様の具体的な指示 用､会社名の名刺の携行.各種マ
b《なされている｡また､個人代行店 ニュアルに基づく業務遂行等が求めとなった後も､会社による研修を適 られるものの､業務を行う方法は掴宜受Iﾅるとされている。
人代行店の裁量に委ねられている。

所的拘束性がある。

鰻であり､直行適帰することからCＥ､会社への従属性が低いということ土できない。

｡会社はCEの業務能力について蘭ｶﾋﾞ業員と同様の考課査定を行い､ま上､報告杏を遅延したCEに対しては

冶末杏の提出を求めて戒めることがらる｡ＣＥは人事権や懲戒権の全く､対象外とは言えない．〃
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中労委命令
ii高等裁判 所判決\)M:)i醗鯆
中労委命令‘
｛繭/篇高等裁判所判決議紙
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軒冒●】￣ＤＢ■Pも｡■I●■．｡「-.■【｡\~、

ＵＣＥの案務日の案務の態様､会社 OCEには自らが事業者となる業務■:M雲i鵜l蕊i誉欝鍵と等の諸事情から､事実上､収入を得られる併業を確保することは困

専属性怨
』←

Ｏ会社では､個人代行店がビクター Ｏ委任契約において､個人代行店

からの業務依頼を断ることは例外的 の営業活動を重視するか`会社から 製品以外の修理を行うことを備り約し が他企業から同種の業務を受託すであること､ｃＥは顧客から直接製品 の発注を積極的に受注するがの選 ていないが､受注した全件数を訪問 ることは備り限されておらず､会社か択が可能。
し終わると－日の大半を修理業務に らだけ受注することも､そうでないこ

ジュールの提示が実質的に公演前1ヶ月であること､－殻の歌唱技能者が技能を換価する市場が乏しいこ

費やす｡

◆

以外から業務依頼を受Iﾅることは事実上困難であり､ＣＥは会社との間で強い専属的拘束関係にある｡※命令では｢鰭否の自由jとして判難。

Ｏ財団と契約メンバーとの間には、これを専属性と表現するか否かはと断￣Ｕ尋厩睡が存在しないからといつ

系鍵瀞ii1i:藤讃争込み

矛

●

旬

Ｏメッセンジャーは毎月の営業日の大部分稼働している。

Ｏ実態として会社のみから受注している者もあるが､､個人代行店の自主 Ｏ会社はメッセンジャーの兼業を禁ら.当該製品以外の修理を行うこと 的な選択の結果であり､委託契約上 止していないが､稼働日となっていlま事実上困難。
の備り約でも､会社からの個別の指示 ない日にBII企業の業務に従事してによるものでもない。
いる者は各営業所にごく少数いる程
０以上から4個人代行店の会社へ度。
の専属性は相当に高い。
Ｏメッセンジャーのほとんどは会社●るものと認められる。

６①」ともできる。

Ｏ当日の朝にならないと当日の業務の予定全体が確定しないことか

もかく､相当程度の拘束性が存在す、に対して専属的に労務を供給してL）

●

●

●

るといえる。
ノ

OCEが自ら依頼された菓務を他の

事業者性

●

一

や

Ｏ会社は終了後の報告以外にＣＥ

CEに変更したり､２人作業とする際 の行動等について関知せず､ＣＥがは会社に報告が必要。
独自に営業活動を行い、 収益を上※命令では｢指揮監督｣として判断。 げることを題めている．

Ｏ会社から受注した業務を自ら行う Ｏメッセンジャーは､自転車等を所個 ことは契約の要件ではなく6契約有し､経費を負担しているが､この程

Ｌ夕奉1ユワニｏ向UH凹巳刑戊石膏ｕJ真弓0＆「印

在庫金額の上限がある｡つるとはいえない。￣

は禁止されていない。

Ｏメッセンジャーは.第三者への再Ｏ個人代行店は､修理に要する部 委託を禁じられており｡他人を使用品を有償支給･貸与されるが⑥貸与 することもできず､配送経路の選択された部品の管理･棚卸の責任や差 以外はメッセンジャー自身の裁量の●損を負担する｡これは､実質的な消 余地はほとんどなく6メッセンジャー

化仕入れであり､有償支給の－種。
O業務委託契約では､貸与された
部品管理上の差損は個人代行店の Ｏ個人代行店は契約にてエ具等を負担とされているが､実際には､個人代行店には負担させていない。

※命令では｢指揮監督』として判断。
●■

OCEは顧客から直接製品の修理等の業務を受注することは禁じられ、が自己の才蜘こより利得する機会が全くない。

Ｏ損害賠償保険への加入や確定申鱈霊蕊舗繍i;|〔:瀞
告上の事業所得としての取扱いも~※以上､命令では｢その他｣として判 1J､自家用車を使い、頭客との直接交渉で手数料等の割ｉを決定することはできないから､自己の齢算で事業を営んでいるとは劃塵鰹められないｄ断。

■

ｏＣＥが源泉徴収を受けず､所得隙､住民税等の確定申告をし､青色

上6同契約を締結していない第三者 度の配送手段の所有や経費負担では､事業者性が強いとはいえないＣ
るが､他の個人代行店への再委託

以上､自らの計算と危険負担に基づ への業務の再委託は禁止されていいて事業経営を行う自営業者の性Ｏ修理業務のためのエ具等は､会 OCEは自らが事業者となって業務 格を弱める。
社が貸与するものと自己鯛達するも を遂行する場合と､ＣＥとして活動すのがあり､自己鯛達するものでも種 る場合の収益率の高低を判断して、 Ｏ個人代行店は使用した部品につ類を会社が指定することがあるた： 会社からの受注の多寡を決めること いてマージンを得ているが､･純正部
め､作業用エ具｡車両等の選定を会
品の使用を義務付Iﾅられている上、社が全面的にCEの裁量に委ねてい

●

●

－

申告特別控除等の税制上の特典を別用していることをもって､労組法上､労働者性を否定することばできな

自ら負担している。‐

O会社は､個人代行店が病気等で業務遂行ができない喝合の生活保障のために､所得補､i保険への加入を義務付けており､出来高制のもとで､単なる独立事業者とは異質な取扱いを行っている。

ガソリン代等も メッセンジャーの実態に鑑みると6事

業者性を推定させる事実はない｡むしろ‘メッセンジャーが､会社が一方Ｏ委託料について会社の源泉徴収 的･定型的に定めた｢運送請負契一や社会保険料等の控除は行われ約｣に従わねばならないことに由来
ずも税務申告も個人事業者として行 する事実といえる。
われd個人代行店の半数近くの者
は青色申告の承潔を得ている６：．

ハロ※命令では｢報酬の労務対個性｣と
-て判断。

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