（案）

高浜町議会基本条例の実効性の向上に関する中間報告

令和６年３月２２日
高浜町議会 議会改革調査特別委員

１．はじめに前期（令和元年 5 月から令和 5 年 4 月）の高浜町議会における議会改革の取り組みは、議会基本条例の制定を行うとともに議員定数について調査検討を行い、現状の定数を維持するとの結論を得た。
一方で議員報酬と通年議会について検討を行ったが任期中に結論は示されなかった。
令和 5 年 4 月の町議会選挙が無投票となったことにより、議会改革の更なる進展を求める声が改選議員各位から出たことから、前期に引き続いて議会改革調査特別委員会が設置されて引き続いて議会改革に取り組むこととなった。
今期の議会改革調査特別委員会では、委員会として取り組む課題を、①議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めることと、②議員定数、議員報酬、通年議会に関して調査し一定の結論を得ることの 2 項目を設定し、それぞれの取り組みを効率化するために、プロジェクトチーム（PT）を結成して調査を進めることとなった。
この中間報告では①議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高める調査を担当した「議会基本条例 PT」の取り組み経過と成果を中間報告する。
２．議会基本条例 PT の取り組み方針の決定
議会基本条例 PT では、議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めるための調査の取り組みとして、①条文に規定された内容が現実の議会運営上担保されているか調査して必要な議会運営上のルールを定める。
②議会基本条例で規定された議会基本条例に関する研修を実施するための研修資料を作成する。
以上の 2 項目を当面の取り組み方針として決定した。
３．議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めるための調査とその対応（成果）について（1）議会改革調査特別委員会として取り組む範囲について
議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めるために必要な議会運営上のルールは、本来は議会運営委員会が所管することになるが、議会改革調査特別委員会ではそのことも踏まえて、議会改革のスピードアップを図ることから、委員会としての所管を超えて当委員会としてルールの（案）までをつくり、その案を成案とする作業については議会運営委員会に当委員会から依頼する形をとることとした。なお、議会改革調査特別委員会で起案できるものについては当委員会において直接起案を行うこととした。
（2）議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めるために不足している課題の洗い出し
当委員会において議会基本条例の条文を再確認して、条文から逐条で課題の洗い出しを行い、下表「議会基本条例の運用に関する細部の検討について」の通り整理した。
【議会基本条例の運用に関する細部の検討について】
条項
第2条1項

対象の条文（抜粋）（議会の活動原則）

対 応・「議決機関」を「議事機関」に修正

議会は、町民を代表する議決機関として、次に掲げる原則に従い活動するものとする。
第 2 条 1 項６号

町民の傍聴意欲が高まるよう、分かりやすい視点及・議事書類のホームページ上での公表び方法等で議会運営を行うよう努めること。
第5条3項（町民と議会の関係）

・会期中に実現可能な標準会期日程の請願及び陳情を町 民による政策提案と位置付け、見直し

その審査においては提案者の意見を聴く機会を設けるものとする。
第5条4項

第6条1項1号

第6条1項2号

定期的に議会 報告会又は意見交換会を開催する・年度内の開催についての協議とともに、 有効な手段を講じて町民の意見を聴取・有効な手段について具体策の検討するよう努めるものとする。

・報告会の実施要領の見直し（町長等との関係）

・本会議の議案質疑について一問一答

本会議等における質疑及び質問（以下「質疑等」と方式への会議規則等の見直しいう） は、論点及び争点を明確にするため一問一（現在は質問回数制限、これを時間制限答方式で行うこと。にするかなど）

議長から本会議等への出席を要請された町長等

・具体的な反問ルールの設定

は、議員の質疑等に対して、論点及び争点を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
第 7 条、第 8 条

第9条（町長等による＊＊＊説明）

執行部との説明資料のすり合わせ

政策等の形成経過の説明（7 条）と予算及び決算に＊議案書のペーパーレス化と合わせて検おける政策説明資料の説明（8 条）

討（計画等の議決）・議決事件の拡大についての具体的な進町行政の各分野における基本的な計画並びに提め方の検討

携及び協定の締結等に参画する観点から必要があると認めるときは、議決事件の拡大に努めるものとする。
第 10 条 1 項（自由討議による合意形成）

・本会議における議員間討議の実施ルー

議会は、本会議及び委員会における議案の審議及ルの検討・策定

び審査において（中略）議員間討議により議論を尽くし、合意形成に努めなければならない。
第 10 条 2 項

議会は、議員間討議により必要と認めるときは、議・必要な措置（議案の否決・修正・附帯決案に対する必要な措置を講ずるものとする。

議など）を講ずることが可能な議案の審査
日程の見直し第 12 条（災害時の対応）

・現行の要綱の見直しの必要がないか検町民及び地域の状況を的確に把握するとともに、討議会機能を的確に維持するよう努めるものとする。
第 14 条（政務活動費）

・政務活動費使途のホームページでの公議員は、（中略）交付された政務活動費を適正に活表用しなければならない。
第 15 条（議員研修の充実）

・研修計画の策定

議会は（中略）議員研修の充実強化に努めるものと・議会の視察報告書のホームページでのする。

公表

２ 議会は（中略）広く各分野の専門家及び町民等との研修会を開催するよう努めるものとする。
各分野の専門家及び町民等との研修会を開催
第 16 条（議会広報の充実）

・今後の取り組み方針の策定

議会は、多様な広報手段を活用し、町民に審議内・広報特別委員会の常任委員会への変容等を伝えるよう努めるものとする。

更（例：広報広聴常任委員会）
・議事書類のホームページ上での公表（第２条関連）第 17 条（議会図書室の充実と公開）・所管する委員会の決定

議会は、（中略）議会図書室の充実に努めるととも・充実に向けた具体策の検討に、これを議員のみならず、一般の利用に供するものとする。
第 24 条 2 項（最高規範性）・研修の具体的な実施方法と研修資料の

議会は、議員にこの条例の理念を浸透させるため、作成

一般選挙を経た任期開始後速やかに、この条例の第 15 条との関連あり研修を行わなければならない。
（3）上記（2）で抽出した「議会基本条例の運用に関する細部の検討について」の各項目について議会改革調査特別委
員会で議論して優先順位を付けて絞り込みを行い、下表「議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めるためのルール化」の通り、実現可能なものからルール案の策定と議会運営委員会に対する起案の依頼を行った。
【議会基本条例で規定された議会運営の実効性を高めるためのルール化】
テーマ

説明

成果

高浜町議会基本条例の一

地方自治法の改正により地方議会の位置付けが「議事機条例を令和５年１２月議会部改正関」と明確化されたことを受け、議会基本条例においてにおいて当委員会が提案し「議決機関」と位置づけられていた議会を「議事機関」として議決した。て改正することとした。
高浜町議会会議規則の一

議会基本条例第６条１項１号で、質疑等は一問一答方式

当委員会の提案通り、令和部改正で実施するよう規定されているが、高浜町議会会議規則

５年１２月議会において議は本会議における質疑の回数制限を設けており、一問一会 運営委員 会が提案 して答の運用にはそぐわない規定である。このため議会会議議決した。

規則の一部改正について当委員会から議会運営委員会に提案することとした。
高浜町議会運営基準の一

上記会議規則の一部改正により本会議の質疑の回数制

当委員会の依頼により、議部改正限を無くしたことから、それに付随して本会議の質疑の質会運営委員会で高浜町議

問時間について議会運営上、制限を設ける必要があるた会運営基準の一部改正がめ、議会運営委員会において質疑の質問時間の制限す行われ、令和５年１２月定例る規定をルール化するよう依頼することとした。

会の全員協議会で了解して成案となった。

高浜町議会反問権実施要議会基本条例では議員の質疑等に対し、論点及び争点

令和５年１２月定例会の全綱の策定を明確にするため理事者に対し反問権を認めているが、員協議会で了解して成案と反問権行使の具体的なルールが規定されていないことかなった。

ら、当委員会で反問権の具体的なルールを検討し高浜町
議会反問権実施要綱案を作成して議会運営委員会に提案した。

高浜町議会議員研修要綱

議会基本条例では議員研修の充実強化と議会活動の公令和５年１２月定例会の全の策定開を求めているが高浜町議会には議員研修の目的や内員協議会で了解して成案と容、研修計画、研修成果の公表などを明文化したものがなった。

ないことから、当委員会で議員研修について明文化すべき内容を検討し高浜町議会議員研修要綱案を作成して議会運営委員会に提案した。
議員間討議実施要綱の策

議会基本条例では議員間討議を実施するよう規定されて議会運営委員会では議員定（取り組み中）おり、これまで委員会における付託議案の審査において間討議の定義について議議員間討議が実施されてきたが、議会基本条例では本会会内で認識に開きがあると議においても議員間討議を実施するよう規定されているして、まずは議員間討議のが、本会議ではこれまで実施されてきておらず、議員間討定義について認識の統一議の実施要綱についても規定されていないことから、当委が必要との回答があった。

員会で実施要綱案を検討し、高浜町議会議員間討議実継続して検討が必要。

施要綱案を作成して議会運営委員会に提案した。
会期の見直し（取り組み

議会基本条例第５条２項では請願及び陳情を町民による中）政策提言と位置付けてその審査においては提案者の意

現在、取り組み中

見を聴く機会を設けることを規定しており、第１０条では、議員間討議により議論を尽くし合意形成に努めることと、必要と認めるときは議案に対する必要な措置（議案の「原案可決」「修正案可決」「附帯決議」「否決」のこと）を講ずることを規定している。これらのことが議会運営上実現可能な会期設定が必要である。このため当委員会で標準的な会期設定の見直しに取り組み中である。
議会の内容のホームペー

議会の中身について公開を原則とする議会基本条例のジでの公表（取り組み中）

主旨に基づき、議事書類、政務活動費の使途、議員による視察研修の結果報告書について議会のホームページへの公開に取り組み中である。

現在、取り組み中４．議会基本条例で規定された議会基本条例に関する研修の実施
議会基本条例第２４条２項では一般選挙を経た任期開始後速やかに議会基本条例の研修を実施するよう規定しているが、具体的な研修内容（研修資料）を定めたものがないことから、当委員会において別紙「議会基本条例研修資料」を作成した。この資料に基づき全議員を対象に令和６年２月開催の全員協議会において研修を実施することとなった。
以上