シリーズ「我が国 PPP／PFI の20年 展開そして変革」第23回

寄 稿

地域企業の PPP／PFI 事業参画の促進に向けてさ とう佐藤株式会社日本経済研究所とも み友美

公共デザイン本部

PPP 推進部長

PFI 法が施行され20年が経過し、その間、財政難

PFI 事業は比較的の大規模な事業が多く、受注するのなか深刻化を増してきた公共施設の老朽化と更新事業者も大手企業が中心であったことから、PFI 事問題の対応策として、民間活力の活用や官民連携の業とすることで大手企業が受注し、地域企業の受注必要性が広く認識されてきた。また、小規模自治体機会が奪われるというイメージが広がり、PFI 導入

では職員の人手不足に伴い官民連携の必要性が高に消極的あるいは反対する地域企業や業界団体の動まっていることからも、今後も PPP／PFI 事業は増きも散見されるようになった。そのような状況で、えていくものと推測される。

地方公共団体もいざ PFI 事業を発注しようにも地また、PPP／PFI 事業の担い手として、地元を拠域企業のネガティブな反応を懸念し、従来型の発注点に事業を展開している企業（以下、「地域企業」から PFI 事業に切り替えることが難しくなっていっという。本稿では都道府県内に本店が所在する企業たといえる。とする。
）の参画も徐々に増えてきているが、まだまだ促進が望まれるところである。

このような状況を改善すべく、地方公共団体はPFI 事業に地域企業や地域経済に配慮する方法とし

この度、本稿のテーマ設定のきっかけの一つとして、応募者に地域企業を入れる要件設定や、地域経て、地域企業の PPP／PFI 事業への参画促進の必要済に配慮した提案に加点する審査基準等の方法を取性は以前から広く指摘されているが、昨年度、弊所り入れるようになった。その効果もあり、地域企業

では総務省から「地域企業の PPP／PFI 事業へのが主体的に関わる事業も徐々に増え、現在に至る。

参画の実態調査」（以下、「総務省調査」という。）

今さらではあるが、PFI 法施行後に高まりをみせを受託し、地域企業の事業参画の実態を調査したこた各地の業界団体のやる気に応え、地方公共団体がとがある。この調査報告書は総務省 HP で公表され早期に PFI 事業を実施していれば、今とはまた違っているので、本稿とあわせて是非ご一読いただけるた展開があったかもしれないと、官民の熱意のタイと幸いである。

ミングのズレを残念に思うことがある。しかし、数１．地域企業の PPP／PFI 事業に対する変遷
地域企業の PPP／PFI 事業に関する動きは、PFI法が施行された当初は、各地で建設業等の業界団体が PFI の委員会や勉強会等を設置・開催する等、積極的に取り組む姿勢がみられた。その後、地域企年前からは PPP／PFI に関する地域プラットフォー
ム等の場で、地域企業から PPP／PFI 事業に参画したいが、アプローチ方法がわからない等の積極的な声を聞くことが増えてきており、地域企業の PPP／PFI に対する意識や対応の変化を感じている。

２．現 状

業は実践の機会を求めていたが、地方公共団体から国が PPP／PFI を推進すべく平成25年度以降の具PFI 事業の発注が増えず、次第に業界団体の PFI体の目標を掲げている「PPP／PFI 推進アクションに対する熱意も冷めていった。一方で、初期の頃のプラン」に、2018年の改定版で PPP／PFI 推進のた

日経研月報 2020.8

【佐藤友美氏のプロフィール】
株式会社日本経済研究所 公共デザイン本部 PPP 推進部長
長年 PPP／PFI 事業に携わり、近年は二巡目 PFI 事業や RO方式の導入可能性調査業務、地域プラットフォームの形成支援業務に関与。主な実績に、府中市ルミエール府中次期運営手法等調査、青森県営駐車場及び青森県営柳町駐車場 PFI 事業可能性調査業務、国土交通省官民連携事業の推進のための地方ブロックプラットフォーム支援等業務等。
新潟県見附市出身。

図表１

地域企業の PFI 事業への参画状況

出典：内閣府「地域経済活性化につながる PFI 事業推進研究会」第１回会議（平成30年12月26日）内閣府資料

めの施策として「地元企業の事業力強化」が示され果たす。そのため、地域企業の参画促進と小規模自た。また、同アクションプランでは、それまで主に治体での PPP／PFI 事業の普及は、セットで取り組人口20万人以上の地方公共団体を対象にした施策がむことが重要である。

掲げられていたが、この年は人口20万人未満の地方地域企業の PPP／PFI 事業への参画状況である

公共団体を対象にした施策「地域の実情や運用状が、PFI 法施行後初期の2000年度は、実施方針を公況、先行事例を踏まえ人口20万人未満の地方公共団表した事業のうち、地域企業が代表企業または構成体への導入促進を図るよう、分かりやすい情報の横企業として参画した事業は23％であったが、10年後展開」も併記され、小規模自治体への PPP／PFIの2010年度では67％に増加している。また、内閣府事業推進への本格的な展開がみられた。小規模自治によると、2016年度に事業契約を締結した PFI 事体の事業規模は比較的小さく、大手企業の関心が低業のうち82％の事業のコンソーシアムに地域企業がいことから、地域企業が担い手として重要な役割を参画しており、かなりの割合で地域企業が参画する
日経研月報 2020.8

事業か否かによって採用できる方法は異なるものようになってきている（図表１参照）。
代表企業としての参画状況についても、2000年度の、複数の選択肢がある（図表２参照）。なかでもはゼロであったが、2010年度には17％、2016年度に多く採用される方法は前述したが、審査基準での評は40％強にまで増えていることから、主体的な関与

価方法として、地域貢献に関する提案に対する加点も進んできている。

が挙げられる。地域企業の参画数をはじめ地域内の地域企業の事業参画が増えている背景として、地調達や雇用創出といった幅広い提案を対象にする場方公共団体が発注方法の中で地域企業の参画を促す合が多い。WTO 適用対象外の事業の場合は、参加工夫をしてきたことが挙げられる。WTO 適用対象

資格要件で地域企業の参画を要件化する方法も多く

図表２
ＷＴＯ適用対象事業の場合

条件

方法

地域企業参画促進に向けた工夫
詳

細ＷＴＯ適用対象外の事業の場合

審査基準で評価提案書評価点の評価項目「地域への貢献」等として加点（具体例）
・地域企業の参加
・地域内業からの調達
・地域内産の資材の活用
・地域内からの雇用の創出
等

契約上の努力義務

事業契約書に規定（具体例）
・
「本件事業の業務の一部については、地域企業の活用に努めるものとする。」 等

参加資格要件で設定

地域企業の参画を参加資格要件として設定する（具体例）
・設計業務、工事監理業務、施工業務、維持管理業務の各業種１社以上は必ず、市内に本店を持つ企業であること
・代表企業は、市内に本店を持つ企業であること
等審査基準で評価

提案書評価点の評価項目「地域への貢献」等として加点（具体例）
・地域内企業の参加
・地域内業からの調達
・地域内産の資材の活用
・地域内からの雇用の創出
等

事業の条件で設定

地域企業の負荷を軽減する条件設定にする（具体例）
・SPC 設立を必須にしない・施設整備費の一部を前払い及び一括払いとし、事業者の借入を抑える

等

実施方針、募集要項に明示

事業の方針として明記する（具体例）
・本事業の基本理念に、地域の人や資源と連携することを明記する

事前エントリー制度の実施

事業参画を希望する地域企業の情報を公表し、コンソーシアムのマッチングを支援（具体例）
・実施方針公表後に事前エントリー制度の実施要領を公表
等

出所：㈱日本経済研究所作成

日経研月報 2020.8

等

寄 稿

い。そこで、地域企業に関わらず企業が PPP／PFI採用されている。
また、地域企業の意識の変化もその参画増加に大事業に参画する方法を整理すると、次の４通りが挙きく寄与している。地方公共団体は人口減少や少げられる（図表３）。

子・高齢化が進むなか、老朽化する公共施設の維持①代表企業として参画管理・更新費が財政を圧迫している。従来のままで応募グループの代表者として、あるいは単独で参は持続可能な地域経営が成り立たないため、PPP／画する方法であるが、SPC を組成する場合は、最PFI を進めざるを得ない状況になってきている。そ大出資者となる。また、リスク負担力やマネジメンのような地方公共団体が置かれた状況から、地域企ト力も必要となる。

業は従来型の公共事業が減少することに対して危機②構成企業として参加感をもち、PPP／PFI 事業への参画は避けられない

応募グループの一員として参画し、SPC を組成として、積極的に PPP／PFI 事業に取組む状況がうする場合は出資する義務がある。

かがえる。

③協力企業として参加
PFI 事業者から直接業務を受託する形で事業に参３．地域企業が PPP／PFI 事業に画する方法であるが、PFI 事業者が SPC の場合は参画する方法出資する必要はない。出資義務の有無が構成企業と地域企業の PPP／PFI 事業への参画においては、参加資格要件を満たす、あるいは審査において高得の相違点である。
④下請け企業として参加点を獲得するための頭数合わせ的な参画にならない

一般的には応募者のメンバーには含まれない位置ようにしたい。とはいうものの、最初から地域企業付けで、構成企業や協力企業から業務を受託する形が代表企業となって主体的に関与する、あるいは地で参画する方法である。

域企業だけでコンソーシアムを組成することは難し

図表３①代表企業として参加

定義難易度

••

応募グループの代表者。
SPCの最大出資者となることを条件とする場合が多い。

PPP／PFI 事業に参画する方法②構成企業として参加③協力企業として参加

複数の企業で構成するグ•
一般的にはPFI事業者かループの一員。
ら直接業務を受託する予•
一般的にはSPCに出資し、定の企業。
SPCと直接業務契約を行 •出資義務を負わないことがう者。
多い。
※各事業で定義は異なる※各事業で定義は異なる•

高④下請け企業として参加••

一般的には応募グループのメンバーに含まない
PFI事業者から直接業務を受託するのではなく、構成企業や協力企業から受託。

低出所：㈱日本経済研究所作成

難易度としては、①＞②＞③＞④となるが、地域める応募グループの構成企業または協力企業として企業が事業に参画するパターンとして考えられるの加わり、PPP／PFI 事業を経験することからスター

は、まずは大手企業や経験ある企業が代表企業を務トすることが考えられる。一度あるいは何度か大手
日経研月報 2020.8

図表４

地域企業の PPP／PFI 事業参画の好循環への参加がある。地方ブロックプラットフォームの他企業からの誘い

サウンディングとは、地方公共団体の事業発案から事業化検討の段階において、企業等からアイデア等ビジネス拡大、実力向上

好循環実績増を得ることを目的に行うサウンディングであり、地方公共団体と当事業に関心のある企業（複数）が同受注
出所：㈱日本経済研究所作成

じテーブルで意見を交換するものである。サウンディ
ングの参加企業は公募し、大手企業から地域企業まで業種もさまざまな企業が参加することから、地域企業にとって大手企業と知り合うきっかけになる。

企業等とともに PPP／PFI 事業を経験することで、地域企業もノウハウを蓄積し以降は自らが代表企業となってコンソーシアムを組成して事業に参画していく、というように、徐々にステップアップしていくパターンが考えられる。

４．地域企業が PPP／PFI 事業に参画することのメリット
地域企業の PPP／PFI 事業における強みは、地域事情等に通じていることから、地域の実態に即し地域企業は PPP／PFI 事業の参画実績が増えてくたきめ細かな対応が実施できることや、日々、現地ると、以降、大手企業や他企業から新たな PPP／近くにいることから迅速に対応できること等、実際PFI 事業参画の際に声がかかりやすくなり、これまに事業を開始した後に実感する内容が多い。必ずしでにない多様な分野や大規模事業等を経験する機会もインパクトのある内容ではないが、事業遂行の円を得るといった、ビジネス拡大の好循環が生まれて滑化には極めて重要な強みである。これらの地域企くる（図表４）。大手企業が地域の事業に参画しよう

業の強みの根源は、将来もその地域でビジネスを続とする場合、地域企業なしではほぼ落札困難なため、けていく者として手を抜かない、そして事業から撤PPP／PFI 実績のある地域企業は重要な存在である。

退しないという信念からきている。すなわち、地域

しかし、そもそも地域企業は、大手企業に関与すへの思いと強い責任感があるといえ、「地域のためる機会が少ないことから、どうやって最初の大手企に」を軸にさまざまな場面で発揮される大きなパ業との PPP／PFI 事業への参画の足掛かりをつかむワーとなっている。このほか、地域企業が PPP／のかという壁が存在する。一つの解決方法としてPFI 事業に参画することの主なメリットとして、以は、エントリー制度の活用がある。エントリー制度下が挙げられる。とは、事業に参画を希望する企業名を事前に公表し、他の参画希望者からコンタクトする方法で、コ■意思疎通のスムーズさンソーシアム相手のマッチングを支援するものであ

地域企業の強みとして、地方公共団体と事業者間る。地方公共団体は、地域企業の PPP／PFI 事業の意思疎通のスムーズさが、業務の円滑な遂行に寄参画の促進を図るために、エントリー制度を採用す与していることが挙げられる。地域企業と地方公共ることも有用である。

団体は、地域ならではの共通認識をベースにした対もう一つの方法として、国土交通省が取り組んで話によってスムーズな意思疎通ができる。また、地いる地方ブロックプラットフォームのサウンディング

域企業は地域事情や気候状況等にも精通しているた

日経研月報 2020.8

寄 稿
図表５

地域企業が PPP／PFI 事業に参画することのメリット

住民・地方公共団体にとってのメリット○地域に即したきめ細かな対応が得られる○迅速に対応してもらえる○意思疎通がスムーズにできる○安心感がある○地域の新たな担い手の育成が図られる

地域企業にとってのメリット○新規・安定的な業務を確保できる○企業の PR 効果がある○事業拡大につながる

地域経済・業界にとってのメリット○地域内企業に効果が波及する

出典：総務省「地域企業の PPP／PFI 事業への参画の実態調査」をもとに作成

め、何か不測の事態が起こったときの状況説明や原因把握等が的確である。
■地域経済への貢献の動機付けになる。

５．課 題
地域企業の PPP／PFI 事業参画における課題とし地域経済への貢献という点では、地域企業が代表ては、まず人材育成が挙げられる。社員の少ない地企業になった場合、多くの地域企業でコンソーシア

域企業にとっては、PPP／PFI 事業専門部署の設置ムを組成する傾向がみられる。地域企業が対応できや専門人材を育成する余裕はないことは容易に想像ない業務は地域外の企業が担うが、それ以外は地域がつく。そのイメージに加えて総務省調査を通じて内の企業で組成する。さらに、構成企業や協力企業

みえてきた実態としては、応募時の提案書作成にはのみならず、再委託先としても地域企業が関与する労力とコストがかかるが、必ずしも勝率が高くない等、地域経済に広く波及がみられる。

ため、社長自らが提案書を作成しているということ

また、地域企業が代表企業になると、コンソーシである。限られた社員のなかで、会社の根幹業務にアムを構成する地域企業の利益も確保できる事業計

支障が及ばないように PPP／PFI 事業に取組んで画に仕立てるといった地域企業の「One Team」のいるのである。その結果、提案書作成ノウハウは社動きもあった。

長個人のみに蓄積するため、なかなか会社内に承継されないことになる。

■地域の担い手

たとえ PPP／PFI 事業専門の社員を育成したと地域企業が PPP／PFI 事業を通じて、地域課題をしても、当社員の人件費分の事業を受注できる保証

直視し課題解決に取り組む意識が高まっている傾向

はなく、また、それだけの事業が地方公共団体からもうかがえる。勝てる提案書の作成に向けて、地域長期的に発注される保証もない。さらに、最近は事企業ならではの視点で地域課題を捉え、事業を通じ業が用途の複合化や運営業務のウエイトが大きいて課題解決に資する提案を検討することで、提案力等、多様化・高度化しており、事業内容に応じて知のみならず地域の担い手としての思考も養われてい識やノウハウも蓄積していく必要があるが、短期間く。地域課題解決への取組みは、地方公共団体の担で対応するには一社員では限界がある。将来的に働い手不足を補い、地域企業にとっても新分野拡大へき手が減少し人材確保も益々難しくなるなかで、積日経研月報 2020.8

極的に PPP／PFI 事業に参画していこうという地めに、さまざまな工夫が実施されている。多くの事

域企業にとっては、人材育成は大きな課題である。

業で実施されている審査基準で地域企業の参画等にこの他、応募時の提案書作成にコストがかかるこ加点する方法と、地域企業の参画を参加資格要件でとはよく指摘されるが、受注後も事業者に従来には設定する方法は、一定の効果が得られてきた。今後なかったコストがかかる。例えば、外注的な費用でも引き続き、地方公共団体は地域企業の参画を促すある金融機関や会計士へのフィー等がある。特に、方法として実施していくことが必要である。

会計士への委託費については、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」において、事業の監視②地域企業の強みを引き出し評価する事項として「選定事業者からの公認会計士等による前述の①は、参画する地域企業数や地域企業への監査を経た財務の状況についての報告書（選定事業発注額といった量的な側面を重視しているが、今後の実施に影響する可能性のある範囲内に限る。）のはこれに加えて、地域企業の能力や強みを的確に評定期的な提出」が示されている。これを受けて、多価することで、地域企業のやる気を喚起し参画促進

くの PFI 事業では、毎年、公認会計士又は監査法に繋げることが重要と考える。例えば、地方公共団

人による監査を受けた財務書類の提出が事業者に求体が地域企業の強みを引き出す提案書の課題や審査められていることから、事業者は財務書類作成を会基準を設定し、審査において審査委員が的確に評価計士等に委託している。毎年の委託費の大小は、事することが必要となる。前述したように、地域企業業規模に比例するわけではなく一定以上の金額がかの強みはインパクトは大きくないが事業開始後に担かることから、利益率が決して高いとはいえない事当者が実感できるものであり、提案書ではともすれ業では、利益を圧迫することにもなりかねない。もば平板な表現になりがちな点を的確に評価できるかちろん、それらの費用も見込んで事業者は提案価格といった難しさがある。

を出すわけだが、選定されるために少しでも提案価格を抑えようとするため、外注的な費用は極力少な③多様な企業との連携くしたいところである。会計士への委託は事業の仕

これまでの PFI 事業は、施設整備及び維持管理組み上、必要なことと理解できるが、果たして小規業務のサービス購入型事業が多かったが、昨今は国模事業も大規模事業と同じ手間とコストをかける必も運営主体の PPP／PFI 事業へ注力しており、運要があるのか。小規模事業に応じた仕組みや濃淡が営業務のウエイトが大きく収益も求められる事業があってもよいのでは、と考えるところはある。その増えている。さらには、公共施設マネジメントの観仕組みを模索するうえでも、上記以外で地域企業に点から用途の複合化もあり、事業内容が多様化・高とって負担になっているコストについて把握する必度化してきている。地域企業もこの動きに対応して要がある。

いかなければならない。地域企業が多様化・高度化

６．地域企業の PPP／PFI 事業参画促進に向けて①地域企業参画促進に向けた工夫の継続
前述したようにこれまで地域企業の参画を促すた
日経研月報 2020.8

する PPP／PFI 事業に対応するには、自らの実力をつけ成長していくほかに、多様な企業との連携が必要といえる。自らの実力をつけることは極めて重要であるが、課題で述べたように、地域企業内で人材を育成していくことはかなり難しいことから、事業

寄 稿に必要なノウハウを有する企業と連携することで、また、地域企業は PPP／PFI 事業に参画することさまざまな事業に柔軟に対応していくことが考えらで、地域の一員として当事者意識を持って地域課題れる。そのためには、企業間のマッチングやネットの解決に向き合うきっかけにもなる。さらには、将ワーク構築の場が有効であり、地域企業はセミナー来の街づくりの担い手育成に繋がるなど、地域にや地域プラットフォームに参加することも積極的にとって大きなメリットとなるといった、PPP／PFI考えていただきたい。

事業の新たな効果も期待したい。

７．終わりに

なお、地域企業の PPP／PFI 事業への参画促進
は、地方公共団体から継続して事業が発注されるこ

地域企業が PPP／PFI 事業に参画することで、ことが前提となるが、実際は発注が続かない地方公共れまで述べてきた以外にも地方公共団体及び住民に団体が多い。単に PPP／PFI に適する案件がないととっては安心感がある等、地域企業には潜在的な強いう他に、地方公共団体のなかで PPP／PFI 事業みがある。しかし、地域企業はそれらをアウトプッによる施設とそうでない施設の間で維持管理レベルトとして表現するところが弱く、なかなか受注に結や予算配分に格差が生じる等、複数の PPP／PFI 事

び付かない。今後は、この潜在的な強みを提案書に業を実施していくことへの新たな課題も見え始めて表現できるようになれば、地域企業の事業参画は高いる。今後は、これらの解決策も同時に進めていくまると考える。

ことも求められるであろう。

日経研月報 2020.8