Core Ethics Vol. 3（2007）

論文

差別／被差別関係の論争史―現代（反）差別論を切り開く地点―

山

本

崇

記＊

１．はじめに―「複合差別」と「当事者主権」
ある差別からの解放運動が別の差別を隠蔽・強化してしまうことがあり（相互差別）、ある差別が別の差別と重層化してしまうことがある（重層差別）。また、ある一人のなかに差別が複合化することや（葛藤）、差別者が被差別者に、被差別者が差別者に転じうること（複合差別）がある。一方で、さまざまな差別がこれまで長らく問題化されてきたにもかかわらず、十分には解消されてないという現実がある。これらの差別にかかわる状況を簡潔に整理しようとしたものが、上野千鶴子による「複合差別論」である［上野1996→2002］。（表１参照）
表１

上野千鶴子による複合差別論
複合差別論

種類

（1）単層差別―差別の次元が単一なもの（2）重層差別（多元差別）―複数の次元の差別が重層化し、蓄積している（3）複合差別―多元差別のうち、差別相互の関係にねじれや逆転がある類型（1）優位集団majorityと社会的弱者集団minorityとの関係（いわゆる差別）（2）社会的弱者集団間の関係（相互差別）（3）社会的弱者集団内の関係（重層差別・複合差別）（4）社会的弱者集団に属する個人のアイデンティティ複合内部の関係（葛藤）

解放の戦略（1）支配集団に対して報復や逆転の発想をとらない（共通性）（2）「キャッチアップ（成り上がり）」戦略をとらない（3）差異の解消ではなく、差異の承認（4）「すべての被差別者を一挙に解放する」のような一般理論・普遍主義の拒否（出所）［上野2002：254-255,264-266］より作成

上野は、「複数の差別が、それを成り立たせる複数の文脈のなかでねじれたり、葛藤したり、ひとつの差別が他の差別を強化したり、補償したり、という複雑な関係」を解きあかす概念として「複合差別論」を提起した。
上野の議論は、差別／被差別の関係性を固定的に捉える見方を相対化する。そして、安易に語られてきた「すべての被差別者の連帯」という「理想主義」が差別を隠蔽する効果をもたらすことや、多様な諸実践に対して安易に「限界」や「不満」がいわれることからも抜け出し、「『さまざまな差別』どうしのからみあいをときほぐし、そのあいだの不幸な関係を解消する概念装置」としても「複合差別論」を提起している。
上野の「複合差別論」には問題もある。そのひとつは「生きられた経験」は当事者の言語によって定義され、構成されるほかないとする上野［上野2002：267］の当事者概念にある［中西・上野2003］。この点に関しては、「ある種当事者でない人たちを寄せつけないような強度を持ってしまった」という野崎泰伸の批判がある［野崎2005］。野崎は、当事者概念を本人概念と関係者概念とに分節化し、本人の主張がそれだけで正当性をもつわけではないとする。

、、とはいえ、上野（中西）の当事者概念・「当事者主権」論が、差別／被差別、加害／被害を固定化させず、だれキーワード：差別、同和問題、責任、社会運動＊立命館大学大学院先端総合学術研究科

2003年度入学

公共領域

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もが当事者でありうるとその概念を拡張し、この社会にはびこる差別や不平等をあらゆる地点から問い直す必要性を提起している点は重要である。ただ、上野のこのような議論には、関係の複合性を強調するあまり、具体的な歴史が刻印された差別／被差別、加害／被害の関係性をその関係性の内部から問うていくような「戦略」は弱い１。例
えばそれは、次のような問題点を抱えうるだろう。

私たちは、同質の集団性に立つ本質主義のパラダイムからは自由にならなければならない。しかし、本質主義を退けることが、他者との差異によって構成される「固有のわたし」を対置するところで終わるのでは、主体の自由は確保されるが、応答すべき責任という、自己が他者の呼びかけに応えて自己に義務を課す関係のレベルが消される。その消去は、問いかける他者にとっては特権性の行使となる。[花崎2002：71]

悪しき相対主義ともいえる結末が、ある種の激しいいきどおりを生み出し、時に強烈な差別／被差別関係の固定化を生んでしまうような現状がある。そこでは、対話と新たな関係性の構築の可能性が閉ざされてしまうこともしばしばだ。では、どのような地点から差別／被差別関係を論じ問題化することが可能なのか。本稿での考察はこの問いに当てられる。そのために、近年なされた差別／被差別の関係性にかかわる論争を参照してみたい。次章ではまず、部落問題を中心にみることにする。

２．差別／被差別関係の論争史（一）―部落問題を中心に
２−１

差別／被差別関係の止揚―『同和はこわい考』

差別／被差別の関係性を考える上で、部落問題の領域において強いインパクトを与えたものに藤田敬一による『同和はこわい考―地対協を批判する』（阿吽社、1987年）がある。同和行政の政府機関である地域改善対策協議会（地対協―会長・磯村英一）から「基本問題検討部会報告書」（1986年８月―部会長・磯村英一）と「今後における地域改善対策について（意見具申）」（1986年12月）が発表され、そのなかに示された見解に対して運動側の一部は激しく抗議した［小森1986］。
藤田はその抗議に賛意を示しつつも、「しかし、率直にいって地対協批判の大方の論旨に、わたしは不満である。
というのは地対協の『部会報告書』『意見具申』が一定程度、行政機関や企業はもとより、労働組合員をふくめた一
般市民の共感をうる背景があることに論及しているものがほとんどないからだ」［藤田1987：３］とする。問題の「部会報告書」ではその点について、「民間運動団体の確認・糾弾という激しい行動形態が国民に同和問題はこわい問題、面倒な問題であるとの意識を植え付け、同和問題に関する国民各層の意見の公表を抑制してしまっている」と指摘されている。
藤田はこの「部落責任論」を問題としつつも、「しかし人びとのあいだに『同和問題はふれない方がいい』『三十六計黙るにしかず』という意識が根強いことも事実ではないか。『差別と意識』の関係はもっと具体的に丁寧に討論される必要がある」とする［藤田1987：37］。また、「差別行為のうち、侮辱する意図が明らかな場合は別としても、本来的には、何が差別かというのは、一義的かつ明確に判断することは難しいことである。民間運動団体が特定の主観的立場から、恣意的にその判断を行うことは、異なった意見を封ずる手段として利用され、結果として、異なった理論や思想を持つ人びとの存在さえも許さないという独善的で閉鎖的な状況を招来しかねないことは、従来の指摘するところでもあり、同和問題の解決にとって著しい阻害要因となる」という「部会報告書」の意見にたいしては、「ここのところをどう考えるか、それが今日の問題の核心であるように思われる」［藤田1987：51］とする。
そのうえで、藤田は部落解放運動を牽引してきた二つのテーゼを問題にする。ひとつは、「ある言動が差別にあた
るかどうかは、その痛みを知っている被害者にしかわからない」、もうひとつは、「日常部落に生起する、部落にとって、部落民にとって不利益な問題は一切差別である」というものである。このテーゼこそ、戦後の部落解放運動を駆動した論理であり、また、部落差別が何であるかを語り問題化する資格・立場を絶対化する根拠ともなってきたことを藤田は自らの経験を通して指摘する。つまり、部落出身者＝被差別者（〈内〉）と部落外出身者＝差別者（〈外〉）の関係性の固定化である。

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差別／被差別関係の論争史

このテーゼの固定化はいくつかの「弊害」をもたらすのである。それは、「部落外の人間からの批判の拒否」であり、それは運動体の批判的自己点検の機能を衰退させるだけでなく、〈外〉とされた人たちの運動への関わりに「主体なき同一化」（部落出身者によって担われる運動の拝跪）を生みだした。それは、差別がなんであるのかを自己の内面を通して考え抜く思考機能と緊張感を失わせる。そして、「他者への冷淡」（他者の痛みへの無理解）を生む。
それは、自らの経験の絶対化にもつながる。さらに、すべてを「差別の結果」としてしまい「自己正当化」を生む。
これらの「弊害」を抱える部落解放運動が前進するためには、政府の喧伝によって培養される「同和はこわい」という意識を放置することではなく、また、運動をともにすすめるべきはずの部落外の人びととの溝を広げることでもない。そうではなく、その関係性を相対化し、両側からこの溝を超え対話を持続していく必要がある２。当時、部落解放同盟京都府連合会の専従であった前川む一の文章（「運動が置き忘れてきたもの」『紅風』1981年９月）に出会い、藤田はそう考えるようになる。そして、藤田と前川による往復書簡が続き、『同和はこわい考』に結実するのである。
これに対して、地対協の論理と藤田の論理は重なっており、藤田の主張が地対協を補足しているとする部落解放同盟書記長・小森龍邦（当時）らの批判が出た。小森は、「部会報告書」の認識を藤田が肯定的に捉えていることを指摘し、その論理が同一であることを批判する。そして、「身分解放闘争の社会性と歴史性というものがあり、人権闘争における被差別の当事者の位置があることを理解しなければならない」[小森1987a：8]「『両極から超える』ということは、それぞれが、その両極における『関係の客観性』（見田宗介）を知らなければ、正しい出発点とすることはできない」[小森1987b：13]（括弧は引用者補足）とし、藤田の立場を「『部落責任論』に片足をつっこんでいることになりはしないだろうか」[小森1987a：4]とする。
さらに、1987年12月には部落解放同盟中央本部が「『同和はこわい考』にたいする基本見解―権力と対決しているとき―これが味方の論理か」を『解放新聞』（第1325号―1987年12月21日）に発表した。そこでも、『同和はこわい考』は「『地対協』路線と同水準のものであり、国家権力と対決している時に部落解放運動にたいする味方の発言とは評価できない」とし厳しく批判した。
２−２

相対化と〈現実〉のはざまで―『同和はこわい考』以降

師岡佑行は、同書をめぐってなされた諸議論をまとめた『同和はこわい考を読む』（阿吽社、1988年）のなかで、「『同和はこわい考』は、小森龍邦氏（部落解放同盟中央本部書記長）の批判以来、地対協の主張と同一であるか否かが主要な争点になってきたような傾向が強い。しかし、これは不幸である。同書のなかには、部落差別はなんであるかをはじめ、検討を加えることによって部落問題の認識を深め、ひいては実践に役立つ問題提起はとても多い。
このあたりでもう一度目をそちらに向けることが大切だと思う。（改行）この本をエピソードに終わらせてはならな
いのである」と『同和はこわい考』から１年経った状況を振り返っている［師岡1988a：89→師岡1988b：195−
196］。
「国家主義的同和政策の進行という戦後40余年のあいだかつて見なかった事態の出現にほとんど対応しきれていない解放運動の危機」。それは、「解放運動の側の論理が、運動をすすめる力にならないで、逆に相手方の手のなかにあって、運動を攻撃する道具立てのひとつに用いられ」るような「危機」である。『同和はこわい考』をめぐる議論は、その「危機」を打ち破る実践課題にこたえる諸要素を明らかにしたのであり、それをさらに深める必要がある。師岡は、このようにもいう。
一方で、灘本昌久は、上の差別にかかわる二つのテーゼのうちの一つ、「日常部落に生起する、部落にとって、部落民にとって不利益な問題は一切差別である」の是非について、『同和はこわい考』をめぐる議論のなかでは十分検討されてこなかったとする。そのうえで、戦後、このテーゼをもとに確立された差別行政反対闘争の「典型」として参照され続けていた「オール・ロマンス闘争」を問題にする。灘本は、小説「特殊部落」の実際の内容が朝鮮人の話であったにもかかわらず「獲得」した行政施策には同じ居住地域に住んでいた朝鮮人は対象にされなかったことを指摘し、「貧困はなんらかの歴史的社会的背景をもっているからこそ、多くの人は、さしあたり自分に利益を与えるものでなくても、公的支出で救済することに同意するのであり、部落の貧困が歴史性社会性に根ざしているか
らといって、公的支出を優先的重点的に投下することを正当化するものではない」［灘本1988：８→1991：54−55］

365Core Ethics Vol. 3（2007）とした３。
灘本はそこから、「部落解放基本法」を部落のみに施策を限定する極論であるとし、それを否定する［灘本1988→
1991、2000a］。そして、第三期の部落解放運動は、部落／部落外という線引きを解消するため、明確な定義が困難となった「部落民」としての「解放」から線引きを解消する「融和」へ、そして、差別の解消にとって必ずしも有効ではない「糾弾」から「抗議」へと転換するべきだとする［灘本2000a］。それ以外にも、部落解放運動と研究との関係について「研究者は、同和事業のありかたや糾弾闘争のありかた、文学と実践の関係など、あらゆる論点において、運動の公式見解をはみでて研究をすすめ、意見を表明していくべきである」［灘本2000b：４］とし４、また、「部落が反天皇を掲げるのは、経験からは出てこない飛躍である」と、部落解放運動にみられる反天皇主義を「足が地についていない思想」として批判する［灘本2002］５。
この灘本の議論をみたとき、藤田の問題提起は、ある意味で差別／被差別関係の相対化を一層推し進めるかたち
で引き継がれたかのようにもみえるが、問題の所在を曖昧にしてしまう「悪しき相対主義」にも近接しうるものといえる。『同和はこわい考』から10年が経って、藤田は「特別枠としての行政措置に支えられた特別化は、いつしか部落差別は日本における人権問題の最たるものという認識を生み、特別化が自らを特権化する危険性があることへの警戒心を緩めたことは否定できない。特別化と特権化を防ぐには、体験・資格・立場をつねに相対化する必要があったのだが、特別措置要求の大合唱の中で、そんな声はかき消されるほかなかった」［藤田1999：186］と強調せざるをえなかった。
しかし、藤田自身は『同和はこわい考』で示した問題意識をその後も追及し続け、「『部落民』とは何か」を問う
なかで、社会的存在である「部落民」の存在の実は非常にあいまいであり、そのあいまいさを逆手に取りながら、
これまでの部落民＝差別される側、非部落民＝差別する側という関係性を相対化していく、という結論に達している。そして、それは単なる相対主義ではなく、「部落差別に苦悩する人がおり、部落問題の解決を求めて苦闘する人がいて、部落差別（意識）を媒介にした関係に縛られている人がいる、この〈現実〉から出発したい」［藤田1999：
186］と、自らの立脚点を明確にする。
以上のような差別／被差別関係をめぐる部落問題における葛藤や緊張を経験しながら論を進めてきた時代が忘れられ、現在の運動にたいするバッシングが頻繁に起こる風潮のなかで、悪しき相対主義がはびこらないともかぎらない。確かに、「両側から超える」ということは大切だが、その非対称な関係性６という歴史的な〈現実〉まで相対化することは、「差別する側」のご都合主義ともいえるだろう。
そして、差別／被差別の関係性が固定的であることが、反差別の運動の前進を阻害しているというとき、差別する側が差別する側にいる人びとの「同和はこわい」という意識を振り払い、差別／被差別の関係性を引き受けながら「共闘」していく運動論が同時に求められるだろう。また、被差別の側をときに激しい糾弾をせざるをえない状
況にまで追い込んでいたとしたら、そのような事態を招いたことの原因と招かないための運動論の彫琢とが説得的に提示される必要がある。しかし、藤田を含めてこれまで触れてきた人びとにそこまでの議論の展開はみられず、
差別／被差別関係の止揚が過度に強調され過ぎてきた側面は否めない。過度な相対化を避けながら〈現実〉を見据えつつ、差別する側（連帯するという立場であった側）のこの課題にたいする積極的な議論が必要である７。
２−３

民族差別批判という「衝撃」―『水平運動史研究』

この差別／被差別関係の止揚という課題への偏り（その反発としての固定化も含めて）が進行していたことの証左として、金靜美による『水平運動史研究―民族差別批判』（現代企画室、1994年）にたいする「衝撃」と応答の欠如ということがある。金靜美の批判は、戦前の水平運動・戦後の部落解放運動の指導者（主に松本治一郎）や運動を支えてきた研究者・文筆家が、部落解放を目指す運動の過程で日本帝国主義の植民地主義・戦争に加担し、朝鮮人に対する差別を黙殺・強化し続けている点に注がれている。
金靜美の提起はどのように受けとめられただろうか。『水平運動史研究』出版直後の研究者・評論家の反応の多くが否定的なものであった。それに対しては金靜美が改めて批判を加えている［金1996］。とはいえ、いくらかでも肯定的な反応も存在した。例えば、戦後部落解放運動にとって画期的な闘争となった「オール・ロマンス闘争」内の民族差別をめぐる金の批判を受けて、大阪人権博物館（リバティ）が啓発資料（『同和行政の歴史に学ぶ―オール・

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差別／被差別関係の論争史

ロマンス事件を中心にして―（部落史学習シリーズⅣ）』大阪人権歴史資料館、1994年）の絶版と展示の修正、そして、誤った闘争観を流布してきたことを「反省」している［大阪人権博物館編2002］。
同和教育研究者である東上高志は、金の批判を全面的に受け入れ自己批判した［東上1997］。さらに、文芸評論家、、、、、、、
としては、 秀実の「事実として本書が刊行されている今日、われわれ日本人がなしうることは、本書を今日的実践性の水準において受け止めることにほかなるまい」［

1994：127］（傍点は ）という評価がある８。そして、上述した上野千鶴子の「複合差別論」では、この金靜美の議論を「階級→民族」というベクトルにおける「複合差別」として位置づけている［上野2002］。
これらのいくらかでも肯定的な応答もふくめて金靜美のひとつの重要な意図があまり触れられていないことをここでは指摘しておきたい。金靜美の議論が、差別者・加害者である人たちとの対話をある意味で閉ざしてしまうよ
うな論法（ときには否定的に「告発」や「糾弾」といわれる）であるとする議論がある。しかし、金靜美は日本の植民地主義の歴史をできるだけ具体的に丹念に明らかにする作業を「日本人」に求め、その作業を怠るどころか開きなおるような態度が「日本人」研究者や文筆家に多いことを批判しながらも、一方で、「地域社会において共同した労働とたたかいの日々を生きていた朝鮮人と被差別部落民」との関係性を丹念に掘り起こすことの必要性も提起している。
このような問題提起は金靜美が差別／被差別、加害／被害という具体的な歴史的関係性を固定的に捉えるのではなく、それらを適切に踏まえそこから出発しながらもそれを乗り越えていくような民衆側の歴史経験に光を当て新たな「共同性」を切り開いていく必要性を提起していることを示してはいないだろうか。しかし、実際にはそのよ
うな作業がなされるというかたちで金靜美の議論が受け止められるということはなされていない。
ここでは、運動現場のレベルから重要な動きが出て来ていることに注目をしておきたい。2003年に「３館共同特別巡回展：『部落』と『在日』〜丹波・千本・崇仁〜」という展示が、京都市・柳原銀行記念資料館運営協議会・
崇仁まちづくり推進委員会・NPO法人丹波マンガン記念館の共催で行われている。そこでは、企画の趣旨として以下のような考えた方が提示されている。

被差別部落の人々と在日韓国・朝鮮の人々は、いずれも日本社会の中で厳しい差別を受けながら、様々な形で関係し合い、とりわけそれぞれの集住地区が隣接する地域では、両者の間にごく普通の近所づきあいが営まれ、、、、、、、、、、、、、、、 、、、、、、、、 、、、、、、、、、、、、、、
友情や信頼関係が生まれる一方、時にはいがみ合い、排除し合う関係も生まれました。
こうした両者の関係を歴史的、客観的に捉えることは、人権問題や日本の社会全体の今後の在り方を考えていくうえで、極めて意義深いものと考えます。（巡回展パンフレットより。傍点は引用者）

それでは、部落問題を中心になされた近年の論争は、差別／被差別の関係性に関してどのような論点を提出したといえるだろうか。それらは、（1-a）差別／被差別関係の相対化を通じて「両側から超える」試みが部落解放運動の内外から着手される必要があること、（1-b）この試みは他の差別解放の運動（在日朝鮮人）にとっても同時代的に課題となっていること、一方で（1-c）部落解放運動のなかに内在する民族差別の体質が明らかにされたこと、（1d）それに対する十分な応答として旧来の差別／被差別関係の絶対化／相対化の主張は双方十分に機能していないこと、ただ（1-e）「両側から超える」作業を実質化するためには歴史経験の突き合わせ作業が重要でありその作業が実践の場から開始されようとしていること９、主にこの５点にまとめられるだろうか。
しかし、この歴史経験の突き合わせ作業は、対等な関係性として行われうるものなのか。「両側から超える」という作業は、これまでの歴史的関係性や〈現実〉にある関係性を括弧に入れたかたちでできるものなのか。その地点を掘り下げた解放運動の「戦略」はどこにあるのか。次章では、一つの迂回路を通りながらこれらの論点について考えたい。その際に参照するのは、「戦後責任」論争である。

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３．差別／被差別関係の論争史（二）―「戦後責任」論争を中心に３−１成立しなかった論争―花崎−徐論争

1990年代後半、日本の言論状況では「戦後責任」論争が活発化した。加藤典洋の『敗戦後論』を起点に、日本による植民地支配の責任を、直接戦争を体験していない「日本人」がどうとるべき／とりうるのか、その際の主体とはどう設定されるのか、をめぐって議論がなされた。そのなかで、上野千鶴子・吉見義明・高橋哲哉・徐京植など
によってなされたシンポジウム「ナショナリズムと『慰安婦』問題」（1997年９月28日）は、「戦後責任」論争の論
争図式を典型的に示す場となった。
ここで触れたいのは、このシンポジウムの参加者である徐京植と、このシンポジウムの内容に事後的に介入することとなった花崎皋平との間でなされた論争である。この花崎−徐論争は、「日本人としての責任」をどうとるべきか、という論点をめぐる「戦後責任」論争の射程を超えて、差別／被差別の関係性を考えるうえでも貴重な示唆を与えるものであったが、論争が論争として成立しえなかったこと、また、この論争を評した第三者の介入も適切なものではなかったため、論点が十分に掘り下げられることはなかった。
『みすず』の1999年５月号・６月号に、花崎による「〈脱植民地〉と〈共生〉の課題」（上・下）が掲載された。
花崎はそこで、シンポジウムにおける徐の発言を問題にした［花崎1999b］。具体的には、「日本国民としてこの（国家と企業による―引用者補足）歴史的、現在的な利権の構造のなかにいる日本人は、その日本人としての責任があるのではないのか。日本人として責任をとるということはまさにそういうことです」［日本の戦争責任資料センター編1998：68］という徐の発言を問題にしたのである。
花崎はこの議論に対して二つの問題点があるとし、①戦後日本国家と日本企業の再生と展開はアメリカの占領と東アジアの冷戦システムのなかで強いられた側面があり、その力関係のなかでどのような選択が具体的に可能であったかという視点が必要であるが、それが抜けていること、②有限の個人的具体的責任を問う次元と、自分の属する集団の他の集団との関係における倫理的、道義的な責任の次元では、責任の引き受け方が違うが、その点が十分に考慮されていないことを指摘した［花崎1999b：14］。
徐は、①のような課題は花崎ら「日本人」が明らかにする必要があるものであり、「場違いな論点」だとする10。
②に関しても、「個々人に問われるべき法的な『罪』と、集団（政治的共同体）の成員が負うべき政治的『責任』のレベルを慎重に区別した上で、集団の成員であるというだけでは『罪』は問われないが、政治的な『責任』はあると」［徐1999：32］し、日本国民であるだけで国家と企業の「共犯関係」ではないかという「指弾」を徐が行っているという花崎の議論は徐の論旨を「曲解」しているとする11。
さらに、花崎が徐の「指弾」にたいする「答え方」を論じ、それを「糾弾」型とし、それでは「糾弾されているものが決して抗弁できない位置に立たされる非対話的な関係を導く」とし「コミュニケーション・モード」を問題にする身振りも、「奇怪に転倒している」とする。このように問われていることに応答しない花崎は「どの場所に座っているのか」と徐は問う。このある意味でかみ合わなかった論争は、2002年にお互いの著書が出版される際に、花崎が当初の文章を大幅に書き直し、その書き直された文章においていっそうのすれ違いを起こすことで、生産的な論争に発展することはなかった。
中野敏男は、これらの著作（花崎皋平『〈共生〉への触発―脱植民地・多文化・倫理をめぐって』みすず書房／徐京植『半難民の位置から―戦後責任論争と在日朝鮮人』影書房）の出版直後に論争の経緯を振り返りながら、花崎の態度を「とても奇妙」なものだったと評している［中野2002］。既に公にされた論争ならばそれはそのまま前提としつつ、応答する新たな論文を書くというのが適切だったとする中野は、花崎の論争に臨む態度、つまり、「自著出版に向けて当初の論文をひたすら自己反省し書き直す」という対応は、徐を論争相手と認めないものであり、徐に応答するかたちで出会うことを困難にしているとする12。さらに、中野は、花崎があるべき応答と自認している態度
こそが思想的根拠として戦後思想が辿った道―それは自己決定する主体の自由を死守する道―を忠実に歩み続けるものであると批判した13。
太田昌国も中野のこの議論に基本的な同意を示す。ただ、花崎の発言している「場所」については限定的な理解を示す太田は、支配民族の側に立つ私（たち）が自己変革の立場で考え行動すべきであるとする場所に自らを置い

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差別／被差別関係の論争史てきたことを振り返る。その太田は、他民族を抑圧し差別してきた日本近代の歴史への自覚がなされはじめた1960、、、、、、、、、、、、、、、、
年代末以降、民族排外主義を食い止めることはできなかった事実に向き合いつつ、批判者のまえにただ黙り込み討論の契機をつくらず批判者を絶対化することを以前からやめたという。
「運動の論理」を媒介にするべきことを力強く主張するために私たちの主体が問われていることを自覚しつつも、報復の論理がそれ自体として絶対化されるとき、批判者と被批判者の間に新たな関係性が生まれてくる可能性はまったく絶たれてしまう。この姿勢は、太田が社会運動の現場の経験のなかで切実な問題として差別／被差別、加害／被害の関係性を考えてきたところに行き着いた地点でもあった。太田の立場は、花崎だけではなく前章でみた藤田敬一との共時性を持っている。
３−２

共有されていた地平

しかし、十分な論争になりえなかった原因が花崎側にあったとしても、太田や中野がいうような意義や問題点しか汲み出せない論争であったのか。その点を再度検討してみたい。徐は当初、花崎の「〈脱植民地化〉と〈共生〉の課題」（上）をみたとき、「期待」を抱いていた。それは、「日本人」という責任主体を本質主義的に設定することを回避しつつも、「日本人としての責任」をどうとるべきかという問いを花崎自身が設定していたからであり、本格的にその問いに取り組むものだと徐にはうつったからである。
しかし、徐は同論文（下）をみて激しく落胆する。そして、問われていることは、「日本国民が自己の政治的責任を自覚して、国家や企業に対し被害者への謝罪と補償を実行するよう不断に働きかけていくこと」であるとし、それが今回問われているものの「答え」であるとした［徐1999：33］。この徐の議論の方向性と花崎のそれとは実はそこまで大きな食い違いがあるわけではない。とくに、（上）で展開されている議論からはそう受け取ることができる。
しかし、そのような「接点」が汲み出されることはなく、花崎は改めて書き直したとされる文章で徐のこの部分の議論に対して次のようにいうことになる。

この指摘に接して、私は「コミュニケーション・モード」という文脈で「糾弾されているものが決して抗弁できない位置に立たされる」非対話的な関係と徐を批判したことは不徹底であったことに気づいた。こういう問い
かけの背後には、彼の「日本人」に対する深い不信感がうかがえ、それにはもっともな理由があることを理解しなければならない。そう思う一方、彼のこの設問の私にとっての問題点は、いま認識を新たにしていえば、正義、、、、、の主張を教義化する思想方法に近づいていくのではないかということであったのである。反帝国主義、反植民地主義闘争の大義に立脚する立場とこの思想方法とはつながりやすいことを、歴史的経験は教えている。［花崎2002：108］（傍点は花崎）

花崎は自らの共産党体験や1970年代以降の新左翼運動における反権力反差別闘争のなかでみられた「正義が教義となって一人歩きし始め、不正義に対する対抗暴力を正当化する理由とならないように慎重に考えて結論をだす必要性があるという総括」があることをつづけて強調する。そして、「真摯に受け止め、誠実に実践する」とだたちにいえないのは、「問いと答えの関係が、唯一の正しい答えを承認するのかしないのかというものであれば、おなじ結論に達するにしても別の回路をたどる思考や応答の仕方をあらかじめ閉め出す危険性を孕んでいるから同意を留保したい」［花崎2002：109］からであるとする。
徐の花崎批判のあり方が花崎のいう思想方法と同一である、あるいは、それに接近していくものであるとは言い難い。金靜美の批判のあり方を評した太田がいうように［太田2002］、そのいきどおりが「言葉の厳しさ」となって現れても、その受け手が対話を閉ざさない限り、批判―反批判、生産的な論争は可能であるだろう14。しかも、具体的になすべき論争を可能にする地平を花崎と徐は一定共有していたのではないか。例えば、花崎の「日本人としての責任」の引き受け方に関する考えは以下のようなものである。

論争の一つの焦点である「日本人」としての責任という主体の置き方については、植民地宗主国の国民として生を享けた上で、脱植民地化という課題がまだ終わっていない時代に位置することを自覚する限り、私は、「日本369Core Ethics Vol. 3（2007）

人」という他者からの一括した括られ方をいったん引き受けなければならないと考える。「いったん」といったのは、その所与の関係に規定されるままの受け身のあり方に止まるべきだとは考えないからである。「日本人」（初出ではカギ括弧なし―引用者補足）としての責任をきちんと引き受ける主体であってくれという求めに対する受け身でない答え方、つまり自分自身が課題としていることをそこから展開していく主体的な答え方とは、加害―被害の関係における謝罪と補償、加害責任を、「共生」の関係を開くという未来への展望のなかに位置づけ、平和、
人権、環境、オルタナティブな社会のための連帯に発展させることであろう。［花崎1999a：13−14＝2002：53］「日本人としての責任」を「いったん」引き受ける際には、リジッドな責任主体を本質主義的に設定することを避けることが必要となる。しかし、具体的な生きる場では、「戦略的な意味で本質主義」を採用することが必要となる。花崎はこの立場に立ちつつも、「どういう関係での『戦略』かをそのつど開示し、その妥当性の吟味を可能にしておかないとご都合主義におちいる」という留保をつけ加える［花崎2002：84］15。この点は、『同和はこわい考』
や転向論16をめぐる議論において十分に展開されてこなかったものといえる。
このようにみたとき、花崎の（思想というより）論争に向かう態度を、戦後思想を貫いてきた「自己反省的主体」の問題性を内包したものと断じてしまうのはいささか短絡的であり、花崎の議論を「コミュニケーション・モード」→「思想方法」と論点を自らずらしていったものとだけ捉えてしまうだけでも十分でないことがわかる。
花崎は、上述のシンポジウム後に出版された上野の『ナショナリズムとジェンダー』に対する批判として、次のようにもいう。

しかし、よく考えてみると、諸個人は、具体的行動においては与えられた歴史的条件を引き受けつつ、それを批判し、克服しなければならない。したがってそのつどの行為的な関わり（言説を含む）に際しては、現実的関係を根本的に変革し解体することを目指す場合でも、既成のカテゴリーの運用が不可欠である。なぜなら現実的諸関係は、既成性と未生成とが重なり合って現存するのであり、その諸条件の束に分け入って新たな組み合わせを作り出すことが必要だからである。［花崎1999a：15］（アイデンティティの諸カテゴリーを―引用者補足）相対化した上で、実践的な関係で積極的にそれらの規定
性を引き受けなければならない事態がある。なぜなら、それらのカテゴリーは、常に他者との関係性のなかでつくられ、意味づけられ、内容を規定されるからである。アイデンティティの諸カテゴリーに、固有の「わたし」
を預けない、しかしそれによって意味づけられることからも逃げもしない、という態度が必要ではないだろうか。
［花崎1999a：22］「戦後責任」論争のなかで共有されていた論点を整理した花崎に同意し、上野もまた脱植民地化の課題が、「民族」と「ジェンダー」を同時に問題化しなければならない「困難な闘いの場」にあることを諒解していた［上野1999］。
また、徐から厳しい批判をうけた花崎に対する上野の「擁護」は同意できる点もある。とはいえ、既にみたように、上野にはこの二重の課題を同時に追求する際の「戦略」が非常に消極的にしか位置づけられていない［花崎2002］。
３−３

論争の交差点―対話を開始する地点へ「戦後責任」を中心になされた近年の論争は、差別／被差別の関係性に関してどのような論点を提出しただろうか。それらは、（2-a）日本の植民地支配の責任を論じるうえで加害／被害関係（それは同時に日本人／在日朝鮮人との差別／被差別関係にも接続している）の絶対化（立場・資格の固定化）は批判的対話を不可能にしうること、（2-b）日本軍による制度的性暴力は、「女性」という被害・被差別の立場からだけではなく、「日本人としての責任」という立場からも問われなくてはならないこと、（2-c）「日本人」という集合的属性を引き受けつつも本質主義的な責任主体を設定せずに「日本人としての責任」に応答することが可能であり必要であること（被害・被差別の当事者性とのありうべき応答関係を可能にもする）、（2-d）そのような「戦略」は一定の危うさを抱えつつも「運動の論理」によって媒介され絶えず検証吟味がなされるべきこと、（2-e）「両側から超える」という作業は実際の〈現実〉

370

山本

差別／被差別関係の論争史や文脈にとどまり差別／被差別の関係性を変革していく地点からこそ可能になること、主にこの５点にまとめられるだろうか。
（2-a）（2-b）は、第２章でまとめた論点（1-a〜1-e）と一定の交差を起こしているだろう。ただ、（2-c）（2-d）（2-e）の論点は、部落問題を中心とした差別／被差別関係の論争からは十分に提出されなかったものであり、特に（2-c）は差別／被差別関係の相対化／絶対化のどちらでもなく、その関係の規定性のなかから差別解放を求める地点、（2-d）はその「戦略」に必要な条件を示している。差別／被差別関係の論点を直接的に提示したわけではない「戦後責任」論争を迂回路にしたのは、まさにこの論点を再設定するのに参照しうる論争であったからである。

４．おわりに―現代（反）差別論を切り開くために
本稿では、「複合差別」／「当事者主権」の議論を参照しつつ、部落問題を中心に展開された差別／被差別関係に関わる論争と、「戦後責任」を軸に展開された論争とを交差させることで、現代における差別／被差別関係の変革にとって立脚するべき地点がどこにあるのかを論じた。
その地点とは、（3-a）差別／被差別関係の〈現実〉や文脈の内にとどまりながら、（3-b）その関係性を固定化させず批判的対話関係を構築し、（3-c）歴史的経験の突き合わせ作業を通じて「共同性」のポテンシャルを高め、同時に（3-d）現状の差別を生みだすメカニズムを打破し差別からの解放（現にある差別／被差別関係からの解放）を指向する「共同性」を再構成するような地点である。そして、（3-e）そのための「戦略」とは常に現にある文脈や関係性を過度に相対化しないかたちで検証され続ける必要がある。私たちが現代における（反）差別論を切り開く
地点とはここにこそあるのではないだろうか。

〈参考文献〉
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上野千鶴子1996「複合差別論」『差別と共生の社会学』（岩波講座『現代社会学』第15巻）岩波書店（→2002『差異の政治学』岩波書店）――――1998『ナショナリズムとジェンダー』青土社――――1999「『民族』か『ジェンダー』か？―強いられた対立」『季刊戦争責任研究』日本の戦争責任資料センター
大阪人権博物館編2002『「オール・ロマンス事件」再考』大阪人権博物館
太田昌国1987『鏡としての異境』影書房――――2002「書評―徐京植著『半難民の位置から―戦後責任論争と在日朝鮮人』（影書房、2800円）・花崎皋平著『〈共生〉への触発―脱植民地・多文化・倫理をめぐって』（みすず書房、2800円）』『季刊ピープルズ・プラン』第19号、ピープルズ・プラン研究所
金時鐘1975『さらされるものとさらすものと』明治図書出版
金靜美1994『水平運動史研究―民族差別批判』現代企画室――――1996『故郷の世界史―解放のインターナショナリズムへ』現代企画室
栗原幸夫1989『歴史の道標から―日本的『近代』のアポリアを克服する思想の回路』れんが書房新社――――1994「戦時下の抵抗について―キムチョンミさんに答える」『aala』Ⅳ号、日本アジア・アフリカ作家会議（→2001『世紀を超える―この時代の経験』社会評論社）
小森龍邦1986『人権が蝕まれるとき―「地域改善対策協議会基本問題検討部会報告書」とその周辺』解放出版社――――1987a「地対協との違いはどこに」『こぺる』No.115、京都部落史研究所――――1987b「再び『地対協との違い』を問う」『こぺる』No.120、京都部落史研究所
佐藤裕1994「『差別する側』の視点からの差別論」『ソシオロゴス』No.18、ソシオロゴス編集委員会
柴谷篤弘1989『反差別論―無根拠性のパラドックス』明石書店
秀実1994『「超」言葉狩り宣言』太田出版
徐京植1999「あなたはどの場所に座っているのか？―花崎皋平氏への抗弁」『みすず』第461号（８月号）、みすず書房――――2002『半難民の位置から―戦後責任論争と在日朝鮮人』影書房
竹村和子2004「修辞的介入と暴力への対峙―〈社会的なもの〉はいかに〈政治的なもの〉になるか」『社会学評論』Vol.55.No.3、日本社会学会

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Core Ethics Vol. 3（2007）
東上高志1997「『オール・ロマンス事件』をめぐって」『部落』第49巻第12号、部落問題研究所
中西正司・上野千鶴子2003『当事者主権』岩波新書
中野敏男2002「自己反省的主体の隘路―花崎皋平と徐京植との『論争』をめぐって」『現代思想』第30巻第７号、青土社
灘本昌久1988「部落差別を根拠とする権利の合理性について」『こぺる』月報126号、京都部落史研究所（→1991「不利益＝差別の再検討」『部落の過去・現在・そして…』こぺる編集部編、阿吽社）――――2000a「解放から融和へ」『こぺる』91号、こぺる刊行会――――2000b「部落解放運動と研究はどのような関係にあるべきか」『Memento』２号、京都部落問題研究資料センター――――2002「特別措置法後の部落解放運動―アメリカ黒人運動の苦境に学ぶ」『Memento』７号、京都部落問題研究資料センター――――2003「部落解放に反天皇制は無用」『Memento』12号、京都部落問題研究資料センター
野崎泰伸2004「当事者性の再検討」『人間文化学研究集録』第14号、大阪府立大学大学院人間文化学研究科
花崎皋平1999a「〈脱植民地〉と〈共生〉の課題（上）」第458号（５月号）、みすず書房――――1999b「〈脱植民地〉と〈共生〉の課題（下）」第459号（６月号）、みすず書房――――2002『〈共生〉への触発―脱植民地・多文化・倫理をめぐって』みすず書房
福岡安則1996「差別研究の現状と課題」『差別と共生の社会学』（岩波講座『現代社会学』第15巻）岩波書店
藤田敬一1987『同和はこわい考―地対協を批判する』阿吽社――――編1994『被差別の陰の貌』阿吽社――――1999「部落解放運動の現在―差別−被差別関係の止揚を求めて」『現代思想』第27巻第２号、青土社
堀田義太郎2005「責任への問い／国家への問い―『戦後責任』はいかに論じられるべきか」『騒乱誘発剤』第２号、PACE
前川修2000「東七条における疎開地整備事業とバラック対策」『京都部落史研究所紀要』Vol.12、京都部落史研究所――――2001「東七条におけるバラック対策と新幹線敷設」『部落解放研究』第141号、部落解放・人権研究所
師岡佑行1988a「闇に隠れようとする意識をひきずり出すことが先決だ」『朝日ジャーナル』４月１日号、朝日新聞社（→1988b「タブーがおおう現代の文化状況」こぺる編集部編『同和はこわい考を読む』阿吽社）――――2003「反天皇制は部落解放の核心である―灘本昌久「部落解放に反天皇制は無用」を批判する」『Memento』13号、京都部落問題
研究資料センター
山本崇記2006「『オール・ロマンス』糾弾闘争の政治学―戦後部落解放運動史再考にむけて」『コア・エシックス』第２号、立命館大学大学
院先端総合学術研究科
好井裕明2004「差別を語るということ」『社会学評論』Vol.55.No.3、日本社会学会〈注〉１

上野は、花崎皋平との対談（初出は『情況』1992年10月・11月合併号「マイノリティの思想としてのフェミニズム」）で「『複合差別』という言葉をつくったりしたんですけれど、どうもうまくいかない」と述べ、「例えば性差別が男と女というカテゴリーの間の一つの関係性の問題であるのと同じように、例えば障害者差別もまた二つのカテゴリーの間の関係性の問題ですから、花崎さんは『三人称の私』というところから自分を超える拡がりを探るとおっしゃっていたんですけど、私はやっぱり基本的に関係的な場にとどまって考えたい」、、、、、、、、、、、、、、、、とし［花崎2002：234］、「普遍化してしまったら関係の磁場の中にある問題の固有性がとらえきれないんじゃないかと思うんです」としている［花崎2002：248］（傍点は引用者）。

２

藤田はこの着想を金時鐘から得た。金時鐘は例えば次のようにいう。「これは森崎和江さんがいっていることでもありますが、在日朝鮮人二・三世が、海の向こうの母国に、類似している自分を探すということではなくて、民族的本質を断続的に継承しているところの内実を思想化し、その内側に加工し乗り越え、そして編入させてゆく。自分の資質を日本的資質ととらえて、日本人の視界、日本人の感性、
日本人の思惟を打砕く武器とする。そういうことによってのみ、在日朝鮮人の論難は正当である、と私は思うのです。やすやすと連帯などを口にすることから後ろめたさを持つ、というところまで自分をもっていかない限り、私たちの接点を見出しえない。ましてや、朝鮮、、人同志の間でも連帯は難しい状況なのです。私たちが探しうるのは、両極から徐徐に手をさしのべて、その接点をまさぐりあう、その執念である」［金1975：23］（傍点は引用者）。
３とはいえ、灘本は「差別＝不利益」の定式は当時の差別解放戦略としては合理的であったともしている。この点は、金靜美からの批判がある［金1994］。

４

この点にかかわるものとしては福岡［1996］がある。一方、近年の差別現象の「匿名性」と「被差別当事者の空洞化」を懸念する好井裕明は、「常に自らがどのような場所にいて、いかなる微細な権力の関係に囚われ、あるいはそうした権力関係を自明なこととして生きてきたのかをできるかぎり自覚しつつ、自らが目の前にいるあなたといかに異なっており、それゆえお互いの、より深い理解が難しいこ

372

山本

差別／被差別関係の論争史とであるのかをお互いがわかりあうようなかたちで、社会学者は被差別当事者と出会うべきである」［好井2004：321］としている。
５

この灘本の議論に対しては師岡の批判がある［師岡2003］。

６

この点については、『同和はこわい考』を批判する立場にあった稲田勝幸が指摘している［稲田1987］。とはいえ、稲田の議論も地対協と藤田の論が同質のものであり、藤田を「差別者」とする非常に一面的なものであった。

７

佐藤裕は、「差別−被差別」関係に「第三者」（＝「共犯者」）という項を挿入し、「差別者」による「共犯者」の同化によって成立する「差別する側」の差別行為がまさに生起するその瞬間を「内部」から捉える視点として、「差別する側」の視点に立つ差別論を提起している［佐藤1994］。この議論がどこまで有効かという点は別途論じたいと思うが、藤田の議論の射程にはない点を提起したものとして重要だと思われる。
８は、「これまで差別問題を日本において代表してきた解同との生産的な議論を開始するうえで、決定的なものだと思うのです」［

1994：192］とし、「キムの仕事から学ばなければならないのは、一つの運動体によっては代表＝代行しえぬさまざまな反差別闘争があるにもかかわらず、それらを代表＝代行すると僭称したところに、部落解放運動（水平運動）の歴史の捏造と神話化が行われ、闘争とは無縁な『正当性』（＝正統性）意識が生まれるということである」［

1994：130］ともいう。

９

この点を考えるうえで、前川修の作業［前川2001、2002］も参考になるだろう。

10

花崎はこの課題は「日本人」の側の課題であり、戦後日本の政治社会運動の総括という文脈を前提にした考えでもあるので、徐への異見としては立場の差異への認識が不十分であったとし、「お詫びして撤回する」とした［花崎2002：102］。
11堀田義太郎［堀田2005］は、この「政治的責任」として「集合的責任の主体＝国民」を設定することの問題点として、①「個人的責任原則」を侵す「生まれ」を根拠にした「属性責任」論であること、②その立場は、「生まれ」に依拠する合法的な暴力装置＝国家を批判する視座を獲得できない、ことを指摘する。
12

太田昌国も、花崎がもとの文章に即して応答しないことで問答の決定的なすれ違いを生みだしていることを指摘している［太田2002］。

13

徐は、花崎が責任の引きうけ方を個人／集団として切り分け「日本人としての責任」にどう応答するかというよりも、「わかろう」としないマジョリティを弁護し、マイノリティに「わかってもらう」努力を要求する姿勢に終始する点を、「花崎氏は自分自身のように良心的で誠実な個人までも、被害者への責任を果たさず利権構造に安住する『日本人』という否定的なイメージに含まれてしまうことを、どうにかして拒みたいらしい」［徐1999：35］と批判する。

14

金靜美と栗原幸夫とのあいだになされたやりとりは、数少ない成立した論争であった［金1996］。

15

竹村和子は、構築主義／本質主義の循環論法を抜け出るために、イリガライの読みを通じて軌を一にしているスピヴァックとコーネルが抱えるリスクを、〈政治的なもの〉の介入を修辞の力を根拠に主張している点に見出し、その「修辞のなかに戦闘を読み取る」ことが必要であるとしている［竹村2004］。
16

栗原は、転向論の課題として「問題はこれらすべての『事実』を明らかにし、それをつらぬく転向の論理を糾明することである。個人的な責任の追及が目的なのではなく、敗北を生んだその一歩一歩の論理の追及が問題なのである。その追求の果てに、天皇制的倫理とその対極をなす非転向の倫理を、ともに揚棄する現実的な非転向の倫理を発見しなければならない。なぜ、倫理なのか。それは思想をこの、、、
日本の歴史と現実のなかで自立的に生かそうとするかぎり、その場はつねに両義的であり、そこでの思想の担い手の選択はけっして論理だけで決定されるものではないからである」［栗原1977→1989：226−227＝2001：261］（傍点は引用者）とした。それに対して金靜美は、栗原がこだわる「両義性」とは、「日本の現在と過去の侵略という決定的な問題にたちむかうことを回避する者のことばであるように思われる」と断じた［金1996：193］。

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Core Ethics Vol. 3（2007）

A history of the arguments about the complex relationships between
discriminating and being discriminated against : a position fordeveloping a theory of anti-discrimination in the present
YAMAMOTO Takanori
Abstract:
The theory of complex discrimination by Ueno Chizuko gave us an important idea about the complex
relationships between discriminating and being discriminated against. In contrast to conventional theories, thetheory pointed out that the relationships cannot be regarded unchangeable. But the theory has a weakness. It
dose not study enough about what social movements have actually done for anti-discrimination so far.
This paper refers to two arguments. One is about the Dowa problem in the 1980’s and the 1990’s. Its main
issue is whether it is possible for an equal discussion between a person on the side of those who discriminate
and a person on the side of those discriminated against, given their different experiences. The other is about
the Japanese responsibility for World War Ⅱ. Its main issue is whether it is possible to say that the Japanese,the ethnic majority in Japan, are for responsible for the war.
Studying about these arguments, we can find a strategy for changing discriminative relationships in theconcrete context. Through it, we would be able to avoid relativizing the relationships excessively.

Key words : discrimination, Dowa problem, responsibility, social movements

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