平成 29 年（ヨ）第 2 号
照

玄海原発再稼働禁止仮処分命令申立事件

債権者

長谷川外

債務者

九州電力株式会社

補充書面 29
求釈明への債務者の回答を踏まえた答弁書に対する反論
2017(平成 29)年 8 月 25 日

佐賀地方裁判所

民事部

御中

債権者ら訴訟代理人
弁

護士

板井優

弁

護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島

浩

幸弁

護士

椛島

敏

雅弁

護士

田

上

普一外1

第1

本書面の目的債権者らは、債務者答弁書が玄海原発 3、4 号機（本件原発）の安全性について極めて不十分な主張にとどまっていたため、求釈明を申し立てた。
同申立書記載のとおり、求釈明事項は、債務者が真に本件原発の運転について債権者らの人格権を侵害する危険はないと主張するのであれば、いずれも容易かつ明確に回答ができる事項ばかりであった。にもかかわらず、これらについて、債務者の回答はやはり不十分であるかさらに不明確なものとなっている。
本書面では、そのうち本件原発の危険性について特に問題と考えられる点について指摘するが、いずれにしろ、債務者に対し本件原発を運転させれば債権者らの人格権を侵害する危険があると推認せざるを得ず、本件原発の稼働は直ちに差止められなければならない。

第2

本件原発の再稼働の手続について債務者は、債権者らの求釈明に対し、「新規制基準に伴う工事は既に全て完了して」いると述べている（準備書面 8・2 頁）。
しかし、債務者は、他方で、工事計画認可は得ていないとも述べているところ、これは、工事着手前に認可を受けなければならないと定める原子炉等規制法 43 条の 3 の 9 に反し、違法である。
仮にこの点の違法性がないとすると、工事計画認可を受けることができる前提（結論ありき）で工事を行うことができる仕組みになっていると言え、このような仕組みは、新規制基準が再稼働を前提とする基準であることの証左であることを端的に示していると言える。

2

第31

「第 4 章「第 1本件原子力発電所の安全性」（答弁書 34 頁以下）について

安全確保対策の強化」（答弁書 34 頁以下）について債務者は、福島第一原発事故について、「地震発生後直ちに原子炉は停止したものの、地震により同発電所への送電設備等が損傷したため外部電源が失われたこと、その後襲来した津波により外部電源喪失後に作動していた非常用ディーゼル発電機が停止し、同じく津波により原子炉の熱を海に逃がすための海水ポンプも破損したこと、さらに計測や制御のために必要な直流電源が喪失したことにより、事故防止に係る安全確保対策が奏功せず炉心の著しい損傷に至り、格納容器等も損傷し放射性物質の閉じ込めに失敗し、放射性物質が周辺環境に多量に放出されたものである（答弁書 34 頁）」と述べている。
また、「福島第一原子力発電所の事故における教訓は、共通要因により安全機能が一斉に喪失したこと（それにより多重の障壁の健全性を維持できず、その後の炉心の著しい損傷への進展を食い止めることができなかったこと）であ（答弁書 35 頁）」るとも述べている。
しかし、福島第一原発事故の事故経過が十分に明らかになっていないのは債権者らがこれまでにも主張してきたとおりである。まるで事故経過が十分に明らかになったように過信して安全確保対策を講じたと強弁するのであれば、あまりにも楽観的と言わざるを得ない。
このことは、債務者の主張、疎明が、これらの安全確保対策が確実に実行されるのかどうかについてはほとんど触れられていないことからも明らかである。せいぜい、「解析」によって確認したと述べるのみで、その解析が福島第一原発事故を再現することができていたかどうかも明らかにしていない。
よって、債務者の主張する安全確保対策によって、本件原発がどう安全性を確保するに至ったかは一切明らかになっていないというべきである。

3

2「第 2(1)「2自然的立地条件に対する安全性」（答弁書 36 頁以下）について津波」（答弁書 124 頁以下）について債務者は、最大津波高さについて、取水ピット前面で海抜+6m 程度となることを確認していること、本件原発の安全上重要な設備を内包する建屋は、津波が到達しない海抜+11m 以上の高さの敷地に設置されていることから、遡上波が地上部から到達、流入しないことを確認していると主張する（答弁書、準備書面 1・8 頁）。
しかし、取水ピット前面以外での最大津波高さの評価は不明であるところ、津波によって上記安全上重要な設備を内包する建屋の下など周辺地盤の浸食等による崩落は起きないのかは不明である。また、安全上重要な設備を内包する建屋が地下構造を持つ場合、その高さによっては津波による影響を受ける危険性が生じることになるが、地下構造の有無についても不明である。
また、債務者は、+11m を下回る高さの敷地には、荷揚岸壁詰所等及び倉庫等が設置されているが、仮に津波によって施設が損傷しても、安全性に影響はないと主張する（準備書面 1・9 頁）。
しかし、準備書面 1・9 頁の図 3 によれば、本件原発周辺はすべて+11m 以下となっており、これを超える津波の浸水時には陸の孤島となってしまう。かかる津波により本件原発で過酷事故が起きれば、外部からの陸上支援は不可能となるところ、安全性に影響がないという主張は誤っているというほかない。
以上のとおり、津波に対する安全性についても極めて不十分な主張、疎明しかされていない。
3「第 3(1)「3事故防止に係る安全確保対策」（答弁書 137 頁以下）について異常拡大防止対策」（答弁書 140 頁以下）について

ア「(2)原子炉を『止める』」（答弁書 141 頁以下）について(ｱ)ア（答弁書 141 頁以下）について

ⅰ

債務者は、本件原発について、原子炉を止めるための設備が設置されていると主張するところ、かかる債務者の主張を前提にしても、過酷事故発生時に確実に「止まる」わ4

けではないから、結局、運転員による操作を前提にしており、ヒューマンエラーによる事故の危険性は高いということができる。
ⅱ

また、かかるヒューマンエラーの危険性があることを念頭に、債権者らは以下の求釈明を申し立てた（答弁書に対する求釈明申立書 6 頁）。
[22]債務者は、検出器が異常の発生または異常の兆候を検知した場合、手動で原子炉を停止させると主張しているように理解できるところ、かかる自動停止と手動停止とで場合分けをしているのはなぜか。
しかるに、債務者は、これにまったく回答していない。
素直に考えれば、上記のような場合には、すべて自動停止としたほうがヒューマンエラーの危険性を排除できるため、安全性を確保できると考えられるところ、債務者は特に理由もなく手動停止を一部で予定しているのである。

ⅲ

さらに、債務者が答弁書において、「仮に制御棒が挿入できない場合は、化学体積制御設備から高濃度のほう酸水を原子炉に注水することによって、原子炉を停止することができる。」と主張していたため（142 頁）、以下の求釈明を申し立てた（答弁書に対する求釈明申立書 6 頁）。
[23]制御棒が挿入できない場合とはどのような場合か、挿入できないことはどのように「検知」されるか、ほう酸水の注入は誰がどのようにして行うのか、「自動」か「手動」か。
これに対し、債務者は、挿入できない場合とはどのような場合かは回答せず、「異常発生時等においても制御棒は確実に挿入できる」と主張しており（準備書面 1・19頁）、答弁書と矛盾する内容を述べている。
債務者は、「なお、化学体積制御設備から高濃度のほう酸水を原子炉に注水することによっても原子炉を停止することができる。」とも主張しているが、かかる対策を用意しているのは制御棒が挿入できない場合があるからと思料され、なぜ債務者が答弁書と矛盾する内容を述べ、求釈明に回答しなかったのか不明なままである。
この点を措くとしても、制御棒と異なり、一定量の注水は即時に完了しないこと、制御5

棒の挿入ができなかったことが確認されてからの対応となることから、ほう酸水の注水は原子炉の停止までに時間がかかると考えるのが自然である。
したがって、制御棒が挿入できなかった場合の「止める」機能には問題があると言わざるを得ない。
(ｲ)

イ（答弁書 144 頁以下）について債務者の主張及びこれに対する債権者らの求釈明への債務者の回答を踏まえると、主給水ポンプでの蒸気発生器への給水について、何らかの理由で主給水ポンプが使用できない場合は、補助給水設備により、蒸気発生器へ給水することとなっている。
他方で、かかる給水により、1 次冷却材の温度及び圧力が一定まで低下すると、余熱除去系統による冷却に切り替えることになっているところ、かかる余熱除去系統については、何らかの理由で使用できない場合についての代替手段の主張、疎明がない（準備書面
1・22 頁）。
したがって、深層防護の観点からは、問題があると言わざるを得ない。
(2)「4放射性物質異常放出防止対策」（145 頁以下）について

ア 「(1)

1 次冷却材喪失（ＬＯＣＡ）時の炉心冷却（原子炉を「冷やす」）」（146 頁以下）について(ｱ)

債務者は、以下の求釈明に対し回答していない（準備書面 1・26 頁～）。
[32]燃料取替用水タンクは、ＥＣＣＳ及び格納容器スプレイ双方で連続使用した場合、枯渇することがあるか、枯渇までにどの程度の時間を要するか。
（債務者の回答）
1 次冷却設備には様々な大きさの配管があり、また配管の損傷についてもひび割れから破断まで多様な事象が想定でき、ＬＯＣＡといっても、1 次冷却材の漏洩量は様々であり、燃料取替用水タンクのほう酸水の枯渇までの時間を一概に示すことはできない。
[34]蓄圧タンクは連続使用により枯渇することがあるか、枯渇までにどの程度の時間を要するか、明らかにされたい。
6

（債務者の回答）
1 次冷却設備には様々な大きさの配管があり、また配管の損傷についてもひび割れから破断まで多様な事象が想定でき、ＬＯＣＡといっても、1 次冷却材の漏洩量は様々であり、蓄圧タンクのほう酸水の枯渇までの時間を一概に示すことはできない。
[35]ほう酸水は時間当たりどのくらいの量が溜まるのか、再循環サンプによる注水は時間当たりどのくらいの量の注水ができるのか。
（債務者の回答）
1 次冷却設備には様々な大きさの配管があり、また配管の損傷についてもひび割れから破断まで多様な事象が想定でき、ＬＯＣＡといっても、1 次冷却材の漏洩量は様々であり、高圧注入ポンプ等により注水する量も異なる。このため、格納容器再循環サンプに時間当たり溜まるほう酸水の量及び同サンプからの時間当たりの注水量については、一概に示すことはできない。
[36]格納容器再循環サンプは燃料取替用水タンクのほう酸水量が減少した場合に水源を切り替えて使用されるとされているが、どの程度の時間でかかるほう酸水量の減少が起き、格納容器再循環サンプの使用に切り替わるのか。
（債務者の回答）
1 次冷却設備には様々な大きさの配管があり、また配管の損傷についてもひび割れから破断まで多様な事象が想定でき、ＬＯＣＡといっても、1 次冷却材の漏洩量は様々であり、高圧注入ポンプ等により注水する量も異なる。このため、格納容器再循環サンプの使用に切り替わるまでの時間を一概に示すことはできない。
(ｲ)以上のとおり、債務者は、いずれも同様の理由により債権者らの求釈明に対し回答していない。
しかし、これらの求釈明は、債務者が主張する安全対策について、それがどのように実行されるのか、より具体的な回答を求める趣旨であって、後述のように債務者が手順書の提出を求めているのと同じ趣旨である。
7

したがって、かかる回答や審査書のみでは、債務者が主張する安全対策が講じられているとの主張、疎明がされたのみで、現実に本件原発がかかる安全対策によって万が一にも災害を起こさないと言えるかどうかについては何ら主張、疎明されていないと言わざるを得ない。
イ「(2)放射性物質を『閉じ込める』」（答弁書 150 頁以下）について「ア原子炉格納容器」について

債務者は、本件原発の格納容器の材質について、プレストレストコンクリート（PCCV）と述べるため、債権者らがこの点について釈明を求めたところ（求釈明申立書 10 頁）、債務者は、他の原発では鋼製構造もあると回答した（準備書面 1・31 頁）。
この点、コンクリートが水とセメントを混ぜたものからできていることからすると、かかる格納容器の材質では、水素爆発や水蒸気爆発への寄与が大きくなり、鋼製構造よりもこの点ではるかに危険ということができる。
債権者らは、以上の点を踏まえ、さらに、福島第一原発事故のような事故が起きた場合、本件原発ではプレストレストコンクリート造であることにより同事故と事故経過の点において、何か違いを生じてくるのか、仮に違いが生じるという場合どのような違いを生じるか、それぞれ明らかにするよう釈明を求めた（求釈明申立書 10 頁）。
しかし、債務者は、これに対しては回答せず、根拠も示さずに「本件原子力発電所内において放射性物質が異常な水準で周辺環境に放出される具体的危険性はない。」と述べるのみである（準備書面 1・32 頁）。
このように、債務者は、本件原発がプレストレストコンクリート構造であることについて、何ら具体的な根拠を示すことなく、単に「具体的危険性はない」と結論を述べるだけであり、本件原発の安全性を全く主張・疎明していない。
第41(1)

準備書面 8（求釈明に対する釈明）について
回答 17 及び回答 47 について（マニュアルや手順書を社外秘としている点）
回答 17 に関するやり取り
債権者らは、以下の求釈明を申し立てた（求釈明申立書 5 頁）。
8[17]計測機器の検知した異常の程度に応じてどのように対応が異なるのか、対応に関するマニュアルが存在するか、存在すればすべて証拠として提出されたい。
これに対し、債務者は、「異常の程度に応じて発せられる警報に対する対応については、警報及び当該警報に関連する異常事象ごとにあらかじめその処置内容をマニュアルに定めている。」「なお、マニュアルは、社外秘の扱いであるため、提出できない。」と回答した（準備書面 1・15 頁）。
なお、債務者は、別の求釈明に対する回答において、「検出器が検知した計測値のレベルに応じて、原子炉を停止するか、運転を継続するかの基準をあらかじめ定めており、運転員は、その基準に照らして、原子炉を停止するか否か等の判断を行う。あわせて、債務者は、検出器が異常または異常の兆候を示した場合、当該計測値の監視を強化するとともに、プラントの状況確認等の対応を図ることをあらかじめ定めている。」とも述べており（同17 頁）、これも上記マニュアルのことと考えられる。

(2)

回答 47 に関するやり取り
債権者らは、以下の求釈明を申し立てた（求釈明申立書 11 頁）。
[47]債務者は、手順書を整備していると主張するが（答弁書 162 頁）、これら手順書について証拠として提出されたい。
これに対し、債務者は、「手順書については、社外秘の扱いとしているため、提出できない」と回答した（準備書面 1・38 頁）。
また、「債務者がさらなる安全確保対策として設置または配備した様々な常設・可搬型の設備を用いた重大事故等対策の手順等（方針）については、乙 2－1（中略）において確認することができる」とも述べている（準備書面 1・38 頁）。
(3)以上の回答を踏まえたやり取り
以上のとおり、債務者は、マニュアルや手順書（以下、「マニュアル等」という。）については、「社外秘の扱いとしているため提出できない」として疎明を拒んだ（準備書面 1・38頁）。
9そこで、債権者らが、上記マニュアル等の提出による疎明とこれに基づく安全対策の実効性や確実な実施についての主張がない以上、本件原発の運転により債権者らの人格権を侵害する危険があることは明らかであるから、本件原発の稼働は直ちに差し止められなければならないと主張したところ（補充書面 17 の 3 頁）、債務者は、「マニュアル等が極めて大部であるため、すべてを開示することは不可能である」と反論している（準備書面 8・3 頁）。
結局、債務者は、「社外秘」という当初の主張をあっけなく撤回し、「極めて大部であるためすべての開示は不可能である」と、債務者自身の疎明の負担を回避するという屁理屈に逃げ込んでいるに過ぎない。
そして、債務者は準備書面 8 において、債権者らにおいて、手順書のうち債権者らの主張と具体的に関連する部分についてその必要性とともに具体的な主張がなされた場合には、債務者において、当該部分の開示の可否について検討する、とも主張している。
しかし、本来、債権者らがそのような具体化をすべき根拠はない。
判断理由や結論において極めて不当な決定である本件原発に関する御庁の別件仮処分決定（平成 29 年 6 月 13 日）ですら「当該基準の適合性に係る調査審議及び判断の過程等における看過し難い過誤や欠落の不存在を相当の根拠、資料に基づき疎明する必要があり、債務者が上記の疎明を尽くさない場合には、同委員会がした判断に不合理な点があるものとして、（中略）上記の具体的な危険があることが事実上推認される」とされている。
また、本訴（御庁平成 24 年（ワ）第 49 号事件等）と比較すれば明らかであるが、債権者らは、ただでさえ膨大にわたる原発をめぐる問題点のうちごく一部についてしか本件仮処分事件では問題としていない。
よって、債務者らの主張にはなんら理由がなく認められず、本件原発の危険性が事実上推認される。
2

回答 38 及び回答 45 について（放射性物質の周辺環境への放出について）
10

(1)

これまでのやり取りについて債務者は、答弁書において、「放射性物質が周辺環境に異常に放出されるようなことはない」と断言していた（答弁書 153 頁）。
しかし、根拠も示さずにかかる断言をされても福島第一原発事故が起きた後ではあまりにも楽観的と言わざるを得ない。
そこで、念のため、[45]債務者の主張する対策は、いずれも確実に機能するかのように述べるが、なぜ確実と言えるのか、実機による実験はされているのか、また、それら対策により放射性物質の周辺環境への異常な放出は防止されると主張するが、それはどのようにして確認したのか、について求釈明を申立てた（債権者ら求釈明申立書 11 頁）。
ところが、これに対しても、債務者は、放射性物質の周辺環境への異常な放出に至らないことを解析によって確認している、と回答するのみで、さらには、「万が一の事故等発生時においても、放射性物質の周辺環境への異常な放出は確実に防止できる」とまで述べている（準備書面 1・36 頁）。
そこで、債権者らは、補充書面 17 において、さらに、上記「解析」や「万が一の事故」に関する主張・疎明をすべきである旨主張するとともに、かかる疎明のためにこそ、前項で述べたマニュアルや手順書の提出が必要である旨主張し、債務者が、上記の主張・疎明を行わないのであれば、本件原発の運転により債権者らの人格権を侵害する危険があることは明らかであるから、本件原発の稼働は直ちに差し止められなければならない、と述べた（補充書面 17・3 頁以下）。
しかし、これに対する債務者の反論はなされていない。
(2)

検討
以上のような債務者の楽観的な考え方では、以下の危険性があると言わざるを得ない。
①

解析とは結局、机上の予測に過ぎないところ、かかる予測が「正当である」保障などない。また、かかる予測で十分だと債務者が考えているのであるとすれば、原発の本質的危険性に対して余りにも楽観的と言わざるを得ず、本件原発を稼働させる能力すら疑わしい。そもそも、福島第一原発事故の事故経過につい11てもいまだに明らかでない部分があるのに、解析ができると主張されても到底信用できるものではない。
②

福島第一原発事故においては、まさに「放射性物質の周辺環境への異常な放出」が起きたところ、債務者は、かかる危険性について「ない」と確信しているのであるから、実際にかかる事態が起きた場合に、これに対処する準備をしていないことになるため、この点においても本件原発を稼働させるのは危険極まりない。

したがって、補充書面 17 で債権者らが求めた主張、疎明がなされない以上、本件原発の再稼働には具体的危険性があるというほかない。
第5結語
以上のとおり、答弁書やこれを踏まえた債権者らの求釈明に対する債務者の回答を見ても、極めて不十分な安全対策が講じられているとしか言えないから、債務者に対し本件原発を運転させれば債権者らの人格権を侵害する危険があると推認せざるを得ず、本件原発の稼働が直ちに差止められなければならない。
したがって、債権者らの申立ては即刻認容されるべきである。

以上

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