島原地域広域市町村圏組合地域密着型サービス事業者等指導要綱
平成26年３月31日告示第13号
改正 平成30年７月18日告示第26号

令和５年４月13日告示第20号（目的）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第 123 号。以下「法」という。
）第 23 条の規定による地域密着型サービス等（地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。
）をいう。以下同じ。）を担当する者又はこれらの者であった者（以下「地域密着型サービス実施者等」という。）に対して行う保険給付に関する文書の提出など及びそれに基づく措置として、地域密着型サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う保険給付及び予防給付（以下「介護給付等」という。
）に係る地域密着型サービス等（以下「介護給付等対象サービス」という。）の内容並びに介護給付等に係る費用（以下「介護報酬」という。
）の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、介護給付等対象サービスの質の確保及び保険給付の適正化を図ることを目的とする。
（指導の方針）第２条

指導は、地域密着型サービス実施者等、指定地域密着型介護サービス事業者若し

くは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者（以下「サービス事業者等」という。
）に対し島原地域広域市町村圏組合指定地域密着型サービ
スの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 25 年島原地域広域市町村圏組合条例２号）、島原地域広域市町村圏組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例（平成 29 年島原地域広域市町村圏組合条例第４号）、島原地域広域市町村圏組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例 (平成 25 年島原地域広域市町村圏組合条例３号)、島原地域広域市町村圏組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成 27 年島原地域広域市町村圏組合条例第３号）、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生省告示第 126 号）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 12 年厚生省告示第 20 号）、指定地域密着型介護予防サービスに7-4-36

1

要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生省告示第 128 号）、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年厚生省告示第 129 号）、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成 12 年厚生省告示第 22 号）等に定める介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。
（指導の形態）第３条 指導の形態は、次のとおりとする。
⑴

集団指導
集団指導は、サービス事業者等に対し必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて講習等の方法により行う。
⑵

運営指導
運営指導は、次の形態により、指導の対象となるサービス事業者等の事業所において実地に行う。
ア

島原地域広域市町村圏組合（以下「本組合」という。）が単独で行うもの（以下「一般指導」という。）

イ

本組合が、厚生労働省又は長崎県と合同で行うもの（以下「合同指導」という。）（指導対象の選定）
第４条

指導は、全てのサービス事業者等を対象とするが、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、選定については指導実施計画書（別表）に基づいて実施する。
⑴

集団指導の選定基準
集団指導の選定については、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて選定する。
⑵

運営指導の選定基準

ア

一般指導
①

一般指導は、毎年度、厚生労働省が示す指導重点事項に基づき、サービス事業者等を選定する。
②

その他本組合が、特に一般指導を要すると認めるサービス事業者等を対象に実施する。
イ

合同指導
合同指導は、一般指導の対象としたサービス事業者等の中から選定する。

⑶

長崎県との連携長崎県と連携を図り、必要な情報交換を行うことで適切な集団指導及び運営指導の実施に努めるものとする。
7-4-362

（指導の方法等）
第５条 指導の方法等は、次のとおりとする。
⑴
ア

集団指導
集団指導の通知
指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該サービス事業者等に通知する。

イ

集団指導の方法
集団指導は、介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬請求の内容、制度改正内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行う。

⑵
ア

運営指導
運営指導の通知
指導対象となるサービス事業者等を決定したときは、あらかじめ運営指導の根拠規定及び目的、運営指導の日時及び場所、指導担当者、出席者、準備すべき書類等を運営指導実施通知書（様式第１号）により当該サービス事業者等に通知する。

イ

運営指導の方法
運営指導は、厚生労働省による介護保険施設等運営指導マニュアル等に基づき、関係者から関係書類等を元に説明を求め面談方式で行う。

ウ

指導体制
２名以上で班を編成し、実施する。

エ運営指導の結果の通知等
運営指導の結果、改善を要すると認められた事項及び介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合には､指導実施後、原則 30 日以内に運営指導結果通知書（様式第２号）によりその旨の指導の通知を行う。

オ

報告書の提出
当該サービス事業者等に対して、運営指導結果通知書（様式第２号）により指導の通知をした事項について、結果通知後、原則 30 日以内に改善状況報告書（様式第３号）により報告を求めるものとする。

カ

自主点検に伴う自主返還
運営指導の結果、介護報酬について過誤による調整を要すると認められた場合は、当該サービス事業者等に対し、指導事項に係る過去分を含めた自主点検を指示する。
なお、必要に応じて介護報酬確認表（様式第４号）により返還対象金額を確認させるとともに、返還同意書（様式第５号）の提出を求めるものとする。

（監査への変更）第６条 運営指導中に次のいずれかに該当する状況を確認した場合は、運営指導を中止し、
7-4-363直ちに島原地域広域市町村圏組合地域密着型サービス事業者等監査要綱（平成 26 年島原地域広域市町村圏組合告示第 14 号）に定めるところにより、監査を行うことができる。
⑴

著しい運営基準違反が確認され、利用者及び入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合⑵

報酬請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求と認められる場合（運営指導の拒否への対応）
第７条 正当な理由がなく運営指導を拒否した場合は、監査を行うものとする。
（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は島原地域広域市町村圏組合管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則（平成30年７月18日告示第26号）
この要綱は、告示の日から施行する。
附則（令和５年４月13日告示第20号）

この要綱は、告示の日から施行する。

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別表

指導実施計画書
１

指導対象事業者等
年度分
指導対象事業者番

実施号

月日

設置主体

事業所名

所在地

夜間対応 認知症対 小規模多 認知症対 特定施設 介護老人 定 期 巡 看護小規 地域密着 居宅介護 介護予防 同型訪問介 応型通所 機能型居 応型共同 入居者生 福祉施設 回・随時 模多機能 型通所介 支援
支援
指護
介護
宅介護
生活介護 活介護入所者生 対応型訪 型居宅介 護
活介護
問介護看 護導護計※合

一部、事業所の名称を略称記載している。

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２

実施計画数等
事業者区分

事業所数

実施計画事業所数
集団指導

実施計画率（％）

運営指導

集団指導

運営指導

備考

備考

夜間対応型訪問介護
認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
認知症対応型特定施設入居者生活介護
認知症対応型介護老人福祉施設入所者生活介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護看護小規模多機能型居宅介護
地域密着型通所介護
居宅介護支援介護予防支援
３

指導体制
所属部署名

４

職名

氏名

現職経験年数指導方針

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6

様式第１号（第５条関係）
島 広 介 第年月号
日

（事業者名）（代表者 職・氏名） 様

島原地域広域市町村圏組合管理者 印

運営指導実施通知書

このことについて、介護保険法第 23 条の規定及び島原地域広域市町村圏組合地域密着型サービス事業者等指導要綱に基づき、下記により運営指導を行うこととしたので通知します。

記

１

日時
年 月 日（ ）

２

： ～場所
事業所

３

運営指導対象４

運営指導担当者
課

職・氏名５

準備すべき書類

６

運営指導のための調査票等の提出期限及び提出先
年 月 日 島原地域広域市町村圏組合介護保険課 係

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7

様式第２号（第５条関係）
島 広 介 第年月号
日

（事業者名）（代表者 職・氏名） 様

島原地域広域市町村圏組合管理者 印

運営指導結果通知書

このことについて、介護保険法第 23 条の規定及び島原地域広域市町村圏組合地域密着型サービス事業者等指導要綱に基づき、年 月日に実施した標記指導の結果を下記のとおり通知します。
なお、是正又は改善を要する事項について所定の措置を講ずるとともに、改善結果の報告を要する事項については、改善状況報告書（様式第３号）により、 月 日までに改善結果を報告してください。

記

１

対象事業所
（事業種別）（事業所名）

２

指摘事項
⑴
ア

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様式第３号（第５条関係）

改善状況報告書

島原地域広域市町村圏組合管理者 様

法人名代表者
事務所所在地事業所名事業種別
事業所所在地年月

日島広介第号により指導のあった事項について、次のとおり改善状況を報告します。
指摘 事 項改善 （ 対 応 ） 状 況

返還（予定）金額円（うち、介護報酬分円、自己負担分円)（注）改善状況が確認できる書類等を適宜添付すること。
（例：過誤調整が確認できる書類、変更届書等の写し、勤務体制が確認できる書類など）
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様式第４号（第５条関係）介

護 報 酬 確 認 表

事業所名：№月

サービス種別：被保険者氏名

被保険者
番号

単位数

既請求
給付率
(×1 円)
(%)

給付額

単位数

12345678910合計（記入方法）①本調書は、年度毎に作成する。
②対象者が多い場合は行及び通番は適宜追加して作成する。

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10正当
給付率(×1 円)
(%)

給付額

年度分
差引
単位数

要返還額(円)
利用者給付金負担額

備考様式第５号（第５条関係）返還 同 意 書

島原地域広域市町村圏組合管理者 様
年 月 日

介護保険事業者番号
事業者名
所在地
代表者名

年 月 日に受けた運営指導において指摘のあった事項に係る介護給付費等の返還額は次のとおりであり、かかる返還金については、今後支払われる介護給付費から控除されることや直接保険者に支払う等により返還することに同意します。

記１

返還となった介護給付費
年 月 日から 年月 日に実施したサービス円

２

内訳

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