憲法は、国⺠に対し、国⺠が国政の在り⽅を最終的に決める⼒を有していること（【国⺠主権】）を保障しています。

１⼈１票実現で、国会議員主権国家から、国⺠主権国家へ

教えて 0.6票君︕ 英国 最大較差が約1.11倍に︕

2011年改正法による⼩選挙区割り⾒直しによりに従前の5倍から⼀気に前進︕
United Kingdom of Great

英国（ Britain and Northern Ireland）は、イングラ
ンド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの４つの国（Country）の連合王国です。
59⇒57（2減）

18（増減なし）

40⇒32（8減）
533⇒543（10増）

︓例外選挙区CountryEngland
Scotland
Wales
Northern Ireland
Total︓

Electorate
39,860,421
4,079,612
2,322,677
1,295,688
47,558,398

Allocated543（10増）
57（2減）
32（8減）
18（増減なし）
650（2020年3月2日現在登録済有権者数に基づく）(注1) 例外の5選挙区(カッコ内は有権者数)【イングランド2選挙区】
・Isle of Wight East CC (56,805)
・Isle of Wight West CC (54,911)【スコットランドで2選挙区】
・Na h-Eileanan an Iar (21,177)
・Orkney and Shetland (34,824)【ウェールズ1選挙区】
・Ynys Môn county (52,415)＊ 2011年改正法は、①選挙区の⾯積は13,000㎢を超えてはならず、12,000〜13,000㎢の選挙区については有権者数が全国平均の95％未満となることを妨げない、②島嶼部の4選挙区については、有権者数の適⽤をしないなどの例外を定める。例外が適⽤された選挙区の有権者総数は、全有権者数の0.46％。

英国議会は、2011年2月16日、2011年議会選挙制度及び選挙区法を成⽴させ、区割りの⽅法を⼤幅に改正しました。区割り⾒直し案は、最終的に2023年6月末に完成し、同年11月に発効しました。次回選挙は、同区割りで実施されます。
同改正法では、各選挙区の有権者数は、全国の選挙区平均有権者数の95％以上105％以下でなければならないという厳格な基準が設けられ、今回の⾒直しでは、全650選挙区で、登録済有権者数が69,724⼈〜77,062⼈の範囲内（全国平均である73,393人の上下5％以内）との要件が満たされました（但し、島嶼部5つの例外選挙区(注1)あり）。
区割り⾒直し⽅法は、まず、連合王国を構成する各国（Country）に、有権者数に応じてサン・ラグ⽅式により定数650議席を配分し、その後、各国ごとに置かれた独⽴した機関である選挙区画委員会が同法に従って各国内の選挙区の⾒直し案を作成し、国務⼤⾂に勧告。
その後議会の承認を得て公布、発効となります。
今回の定数再配分では、イングランドは10増、スコットランドは2減、ウェールズは8減、北アイルランドは増減なしとなりました。
（⇒次頁へ）(参考文献)①佐藤令「諸外国における選挙区割りの⾒直し」国会図書館政治議会課／『調査と情報』第782号2013.4.4②中川淳司「諸外国における選挙区割りの⾒直し」／有斐閣online／ https://yuhikaku.com/articles/-/18982③各国の選挙区画委員会の⾒直し案のURLは本紙4頁に記載しています。

1

各選挙区の有権者数差が、前後5％●●●●● ●● ● ●以内にピッタリ⼊っているなんて、Great（すごい）Britainですね︕

日本では、選挙区割りの作成は、衆議院議員選挙区画定審議会が⾏っています。

（⇒前頁から）各選挙区の有権者数については、改正前も、各国の選挙区平均有権者数にできるだけ近いものであることが求められていましたが、County（県）などの⾏政区画の境界を跨がないことを原則としていました。しかし、改正後は有権者数の均衡が優先され、⾏政区画は「考慮することができる」に過ぎないこととなりました。
このように、2011年改正は、1票価値の平等をより厳格に追求したものとなり、選挙区間の最⼤較差は、105÷95＝約1.11倍以下となりました。

英国の各国内の選挙区割りの作成を各国の委員会が⾏うところは、米連邦で、連邦下院議員選挙の選挙区割りが、各州（国）の州議会に権限があることと類似ですね。

この点からも、日本が単一国家で、日本の都道府県が、英国の各国や米連邦の各州（国）とは性質が異なっていることが分かります。
日本も、有権者数の均衡を最優先させ、都道府県単位の選挙区に拘らず、「広域の選挙区」 （最判R5.10.18）を指向すべきでしょう。
最判R5.10.18（多数意⾒判決文12頁）︓｢都道府県より広域の選挙区を設けるなどの⽅策について議論されてきたところであり､こうした⽅策によって都道府県を各選挙区の単位とする現⾏の選挙制度の仕組みを更に⾒直すことも考え参政権（犬）のしんさ君（最高裁前撮影）られる｡｣（⇒3頁参照）

１人１票実現運動の目的を、「主権の移動」から考える
戦前の日本では、 「権⼒の移動」は、全て、「治者」から「治者」で⾏われ、国⺠不在であった

新憲法制定で、権⼒は、「治者」から「被治者」へ移動した、はずだが－国⺠主権は道半ば－

日本の歴史を遡ると、卑弥呼以来、「権⼒の移動」は、全て、治者と治者の間に起こりました。
例えば・・・

2022年参院選（選挙区・１票の最⼤格差が3倍の非⼈⼝⽐例選挙）では、主権を有する全有効投票者数の46％（半数未満）から得票した⾃⺠・公明（与党）が、全参議院議員の59％（過半数）の議席を獲得しました。
そして、国民（治者・主権者）の過半数（50.1％）の投票（意⾒）とは無関係に、国会議員の資格としては主権を有しない国会議員の過半数決で内閣総理⼤⾂（⾏政権の⻑）が指名されました。
これでは、日本は、国⺠主権国家ではなく、国会議員主権国家です。

239年
1192年
1336年
1585年
1603年
1868年

卑弥呼 帯⽅郡（魏）に遣使
源頼朝 征夷⼤将軍となる
⾜利尊⽒ ⼊洛（治者と治者の間の権⼒の移動）
豊⾂秀吉 関白となる（治者と治者の間の権⼒の移動）
徳川家康 征夷⼤将軍となる（治者と治者の間の権⼒の移動）
明治維新 （治者と治者の間の権⼒の移動）

敗戦により、憲法上の大変⾰が起こり、権⼒が、「治者」から国⺠（被治者）へ移動した－「天皇主権」から「国⺠主権」へ－
ポツダム宣⾔受諾（1945年8月）後、新憲法が制定され、主権は、天皇（治者）から国⺠（被治者）に移動しました。
有史以来、治者のみが有していた「主権」が、被治者である国⺠に移るという憲法上の⼤変⾰（「主権の移動」）が起こりました。
主権とは:「国家の政治のありかたを最終的に決定する⼒」

非⼈⼝⽐例選挙（即ち、1票格差のある選挙）では、主権は、天皇から国⺠に移動せず、国会議員に移動していることになるので、国⺠主権を定める現憲法に矛盾します。
１⼈１票実現運動の目的は、【国⺠が、（憲法に矛盾して、国会議員が⾏使している）主権を、国会議員から⾃らへ移動させること】です。
⼈⼝⽐例選挙（１⼈１票選挙）が実現すれば、日本は、現在の国会議員主権国家から、国⺠主権国家に変わります。
2

参院の投票価値の較差の更なる是正は「喫緊の課題」－最判R5（2023）
年10月18日（参）2023年は、１⼈１票裁判の最高裁⼤法廷判決が２つ（1月に2021年衆院選に関する判決、10月に2022年参院選に関する判決）⾔渡されました。
いずれの判決も、較差の是正は未達成であるとしながらも、当該選挙を違憲判断しませんでした。ただし、最判R5年10月18日（参）は、これまでの判例に対し、特筆すべき変化がありました。
参院選挙制度改⾰について、最高裁はこれまで、「また、参議院選挙制度の改⾰に際しては、憲法が採⽤している二院制の仕組みなどから導かれる参議院が果たすべき役割等も踏まえる必要があるなど、事柄の性質上慎重な考慮を要することに鑑みれば、その実現は漸進的にならざるを得ない面がある。」（R2年⼤法廷判決（参））と記述し、改正法が成案しないことに一定の理解を⽰していました。ところが、最判R5年10月18日（参）（多数意⾒）では、「漸進的」という文⾔が消え、代わりに｢較差の更なる是正を図ること等は喫緊の課題というべきである｡｣と明記しました。
これまで最高裁⼤法廷判決（多数意⾒）が｢喫緊の課題｣という文⾔を使ったことはなく、最高裁は、同判決で国会に対し、速やかな更なる是正を促しました。
また、同判決（多数意⾒）は、｢都道府県より広域の選挙区を設けるなどの⽅策について議論されてきたところであり､こうした⽅策によって都道府県を各選挙区の単位とする現⾏の選挙制度の仕組みを更に⾒直すことも考えられる｡｣（判決文12頁）とも記述します。

2023.10.18 最高裁前

「都道府県より広域の選挙区」とは、11ブロックを含みます。
下記で⽰す通り、公明党試案の11ブロックでは、１票の最⼤格差は1.13倍です。
国会は、最判R5年10月18日を真摯に捉え、最高裁が違憲判断する前に、速やかに11ブロック案の成案を試みるべきです。

2023.1.25 最高裁前

最判R5年10月（参）の示す「都道府県より広域の選挙区」を考える
１票の格差は地⽅利益のためであるとの公明党案は11ブロック制で、１票の最議論があります。しかし、下図をご覧ください。 大較差は1.13倍です（注2）。
下図は、2022参院選で投票価値の不平
日本は、間接⺠主制の国。
等が酷かった順に色分けしています。宮城
⼤統領制とは異なり、国⺠は、⾏政権県、新潟県選挙区などが、最も投票価値の⻑を直接投票により選ぶことは出来ず、が低かった選挙区です。
⾏政権の⻑（内閣総理⼤⾂）は、国参院選に限って⾔えば、11ブロック制に会議員を通じて、国会議員の多数決でなれば、今の国会議員主権国家は、国⺠決されます。従って、その国会議員を選ぶ選挙の１票の価値は、全国⺠の間で、主権国家に変わります。
その理由は、11ブロック制選挙になれば、 等価値であることが求められます（⼈⼝⽐例選挙）。
全有効投票⼈の49.85％から全参院議員の50.1％（過半数）が選出されるからです。 11ブロック制選挙は、実質、⼈⼝⽐例選挙です。
平成25年、平成30年に参議院の選挙制度改⾰委員会に提⽰された

国⺠が、最終的に政治を決定する、国⺠主権国家を、⼀日も早く実現しましょう。

（注2）2021.1.16日付「Onefor One Times」参照
httpst//www2.ippyo.org/topi
cs/pdf/20210117001.pdf

3図でみる国⺠主権と参政権（2024年4月現在）次回「国民審査」用：

✖

意見

不明

切り抜き

次 回審査対象の裁判官 （出身） 敬省略

明（裁判官）

今崎 幸彦 （裁判官）尾島宮川 美津 子 （弁護士）

最高裁判所が、「憲法は１人１票を要求している」と判決すれば、１人１票は実現します。
国民は、１人１票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数の不信任票（×印）で、自らの手で、１人１票を実現できます。

この「切り抜き」を見ながら適法に投票できます。

2023年最高裁判決での、各裁判官の意見
無印：１人１票に賛成
×：１人１票に反対

参政権ってなあに︖（2024.4月現在）
左記は、次回国⺠審査対象の裁判官の⽅々です。
各裁判官は、最高裁判決で１⼈１票に賛成か反対かの意⾒を表明されます。
宮川裁判官は、2023年判決の弁論に参加されていないので、意⾒は不明です。

（参考資料︓1頁より）各国選挙区画委員会最終⾒直し案（2023 Review）
Boundary Commission for England︓

参政権とは、国⺠（主権者）が、国の政（まつりごと）に参加する権利です。
国家の運営は、国会のみによって⾏われているわけではありません。
国は、司法・⽴法・⾏政の３権の上に成り⽴っています。従って、国の政（まつりごと）とは、この司法・⽴法・⾏政の３権を指します。そして、国⺠主
権の下では、主権者である国⺠が、その３権を支配します。
国⺠は、国政の『入口』に於いて、「⼈⼝の多数が国会議員の多数を選ぶ」という「正当（な）選挙」により、国会議員を直接選出する権利（選挙権）を持っています（憲法前文冒頭）。また、国⺠は、国政の『出口』において、憲法に違反する法律を放置する最高裁判所裁判官を罷免する権利（国⺠審査権）を持っています。
つまり、憲法は、主権者が、『⼊⼝』と『出⼝』で、参政権を⾏使することにより、国⺠が国を⽀配する「国の仕組み」を保障しているのです。それは、この国の主権者が、国会議員や最高裁判所裁判官ではなく、国⺠だからに他ならないからです。

https://boundarycommissionforengland.independent.gov.uk/2023-review/the-2023-review-of-parliamentaryconstituency-boundaries-in-england-volume-two-constituency-names-designations-and-composition/
Boundary Commission for Scotland︓https://www.bcommscotland.independent.gov.uk/sites/default/files/2023_review_final/bcs_2023_review_report_web_
version.pdf
Boundary Commission for Wales︓https://bcommwales.gov.uk/sites/bcomm/files/review/E02859434_Boundary%20Commission%20Wales%20202
3_English_Web%20Accessible_V03.pdf

Boundary Commission for Northern Ireland︓https://www.boundarycommission.org.uk/files/boundarycommission/202307/Final%20Recommendations%20Report%20of%20the%202023%20Review%20of%20Parliame
ntary%20Constituencies.PDF

公式ウェブサイト︓https://www2.ippyo.org/
公式アカウント︓ @hitori_ippyo
一⼈一票実現しよう︕
サポーターによる応援アカウント︓
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