2013～2016 年度

自己点検・評価報告書

工学院大学

目

次

序 章
第１章 理念・目的

1(1)現状説明

1①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定して1いるか。
②大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及3

び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
③大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・4

長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
(2)長所・特色

5(3)問題点5(4)全体のまとめ

5

第２章 内部質保証

6(1)現状説明6①内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。

6②内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。

6③方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。

7④教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する

7

説明責任を果たしているか。
⑤内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改

8

善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色

8(3)問題点8(4)全体のまとめ

8

第３章 教育研究組織

9(1)現状説明

9①大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切で9あるか。
②教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向11

上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色

11(3)問題点12

(4)全体のまとめ

12

第４章 教育課程・学習成果

13(1)現状説明13①授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。

13②授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。

13③教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的14に編成しているか。
④学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

14⑤成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。

17⑥学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

18⑦教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を

19

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色

19(3)問題点19(4)全体のまとめ

20

第５章 学生の受け入れ

21(1)現状説明21①学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

21②学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者

21

選抜を公正に実施しているか。
③適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理して

22

いるか。
④学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・

22向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色23(3)問題点23(4)全体のまとめ

23

第６章 教員・教員組織

24(1)現状説明24①大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する

24

方針を明示しているか。
②教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制してい25

るか。
③教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。

25④ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組

26

織の改善・向上につなげているか。

⑤教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に26向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色27(3)問題点27(4)全体のまとめ

27

第７章 学生支援28(1)現状説明28①学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を28

明示しているか。
②学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は

29

適切に行われているか。
③学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に35向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色35(3)問題点35(4)全体のまとめ

35

第８章 教育研究等環境

37(1)現状説明37①学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示している

37

か。
②教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動

37に必要な施設及び設備を整備しているか。
③図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能している38か。
④教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。

38⑤研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。

39⑥教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・

39向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色40(3)問題点40(4)全体のまとめ

40

第９章 社会連携・社会貢献

41(1)現状説明41①大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示している

41

か。
②社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。

41

また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改

41

善・向上に向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色42(3)問題点42(4)全体のまとめ

42

第 10 章 大学運営・財務

43【1】大学運営(1)現状説明①大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関す

43
43

る大学としての方針を明示しているか。
②方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し44ているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
③予算編成及び予算執行を適切に行っているか。

45④法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け45ているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
⑤大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方46

策を講じているか。
⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に46向けた取り組みを行っているか。
(2)長所・特色47(3)問題点47(4)全体のまとめ

47

【2】財務
(1)現状説明48①教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。

48②教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。

49(2)長所・特色50(3)問題点50(4)全体のまとめ

50

序 章
１．工学院大学における教育研究と大学改革
本学は 1887 年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的に帝国大学総長渡邉洪基を始めとする 14 人の発起人により創立された。2017 年には創立 130 周年を迎える。建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」のもと、建学以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として発展し、技術者および研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出している。
2014 年には、創立 150 周年に向けた長期目標「VISION150」を策定した。さらに、附属中学・高校を含む学園全体の構造改革推進のための中期計画「コンパス 2017」をローリングプラン方式で各年度の事業計画に反映させながら、目標達成のための活動を続けている。社会のニーズに応える「科学技術イノベーション」を実現できる研究者、技術者の育成を目指すべく、2015 年度に新学部（先進工学部）を設置したこともこの一環である。
２．本学の内部質保証体制と自己点検・評価について
2008 年 12 月の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」において、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）
及び「入学者受け入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の明確化と自己点検・評価の確実な実施など、内部質保証の仕組みの強化が示された。また、一層重視されていく必要があるものの一つとして、大学による自己点検・評価を含めた PDCA サイクルが機能するために、内部質保証体制が確立されているかどうかを第三者評価により検討するという観点が指摘されている。
2009 年 6 月の中央教育審議会大学分科会による「中長期的な大学教育の在り方に関する第一
次報告―大学教育の構造転換に向けて―」において、大学教育において究極的に保証されなけ
ればならないのは「学生の学びの質と水準」であるとの考えに立ち、「教育の質を保証するための体系を適切に整える」こと、同時に「その質が常に向上するような工夫改善を可能とする仕組みを機能させる」ことが大学に対して要請された。また、2009 年 8 月の「中長期的な大学教育の在り方に関する第二次報告」では、内部質保証の意義や「内部質保証」と「認証評価」の関係性について
より踏み込んだ提言が行われている。
このように、「内部質保証」体制が「自己点検・評価の結果が教育の質の向上に活用される仕組み」として意義づけられるとともに、内部質保証体制の機能的有効性の確認は認証評価機関に委ねるべきであるとの提言が示されてきた。
本学では、大学内の自己点検・評価の体制として、かねてより教育研究白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に 1 回、教育研究白書「工学院大学の現状と課題」を発行し、この制作過程で大学全体の自己点検・評価を実施してきた。しかし、大学基準協会による第 2 期認証評価（2013 年度

受審）の際に、「『教育研究白書編集委員会』においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であるうえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である」との指摘を受けた。
これらを踏まえ、2013～2016 年度は、本学における内部質保証のプロセスについて、十分に説明責任を果たすことのできる組織体制の再構築、および各組織の役割と権限の明文化という基礎的前提から検討を開始し、対応に充てることとなった。こうした全学的な活動の背景には、2015 年
10 月 26 日に、本学内で開催した大学基準協会事務局長の工藤潤氏によるご講演（講演テーマ：「内部質保証のあり方」）の効果もあり、本学教職員が内部質保証について、より一層理解を深める
きっかけとなったことは事実であろう。
３．前回の認証評価を踏まえた改善・改革の取り組みについて
本学は 2013 年度に大学基準協会の第 2 期認証評価を受審し、2014 年 3 月に「工学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」において「大学基準に適合している」と認定を受けたが、その評価結果のうち、「内部質保証」に対して１点、「努力課題」および「改善勧告」に対してそれぞれ 3 点
および 1 点の指摘を受けた。それぞれの指摘内容は以下の通りである。
「内部質保証」[1]. 内部質保証：「教育研究白書編集委員会」においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であるうえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である。今後は、規程の見直しを行うとともに、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組むよう改善が望まれる。
「努力課題」[1]. 教育内容・方法・成果：工学研究科博士後期課程は、コースワークを適切に組み合わせたカリ
キュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育課程とすること。
[2]. 学生の受け入れ：工学研究科において、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比
率が 0.31 と低い。
[3]. 教育研究等環境：新宿・八王子キャンパスの図書館においては、バリアフリーに対応していな
いため、バリアフリー化を進めること。
「改善勧告」[1]. 学生の受け入れ：工学部第 1 部において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、電気システム工学科ではそれぞれ 1.24、
1.26 と高く、情報通信工学科では収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高い。
これらを受けて、まず「内部質保証」については、内部質保証体制を見直し、新たに「内部質保証委員会」等を立ち上げるとともに、各指摘事項に対しては関連する委員会における検討結果を同委員会に諮ったうえで改善を行った。また、「改善勧告」については、学生の受け入れに関して
入学定員の適切な増員とともに、学長の責任のもとで定員管理の適正化を徹底した。その結果、2017（平成 29）年度には、工学部電気システム工学科（2017（平成 29）年度より電気電子工学科に
名称変更を予定）において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.05、1.04 と改善した。バリアフリー化についても、図書館を兼ねる新 2 号館建設（2017 年度末竣工予定）を機に、改善の方向を示すことが出来た。
しかしながら、「努力課題」について、教育課程・教育内容におけるコースワークとリサーチワークの適切な組み合わせに関しては、工学研究科博士後期課程のカリキュラムの見直しを同研究科修士課程のカリキュラム改編後に行う予定としており、改善が急がれる部分となっている。
以上の事項について、本学としては、引き続き検討を重ね、より一層の改善に尽力し、その目的の実現のために、不断の改善・改革に取り組む所存である。
４．今回の自己点検・評価について
2013～2016 年度において、内部質保証という観点での目に見える成果は乏しいが、内部質保証
システム確立に向けて、その礎は確かに築かれつつあるといってよい。特に基準４の対象である教育課程・学習成果において、例えば次のようなユニークな制度が各種導入され、教育改革が進められてきた。
[1]. 教育課程の体系性：工学部における JABEE 自己点検書、[2]. 学習の活性化への取り組み：学習支援センター設置、情報学部によるスチューデントアシスタ
ント制度導入、アクティブラーニング・ラーニングコモンズへの取り組み、授業時間 105 分制、[3]. 授業形態への配慮：CAP 制、クォーター制導入、ハイブリッド留学プログラム、[4]. 学習成果の測定：PROG テスト、キャリアデザインノート、修士論文・自己達成度チェック、[5]. 教育課程の点検・評価：授業アンケート、ベストティーチャー表彰
これら教学マネジメント面においては、PDCA サイクルを機能させる方向に確実に進んでいる。しかし、「組織体制」、「教育研究」、「環境や社会活動」など、あらゆる面における質保証を今後検討してゆくべき段階にあり、本学における内部質保証を強固に根付かせる時期に来ている。

工学院大学 学長
佐藤光史

第 1 章 理念・目的（1）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点①○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性＜１＞ 大学全体
本学は 1887 年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的として創設され、2017 年に創立 130 周年を迎えた。当時から引き継ぐ建学の精神は『社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神』である。日本の工業を支える働き手を養成する学校からスタートし、以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として発展し、技術者や研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出している。
21 世紀を迎え、日本の環境はグローバル化などにより激しく変化している。こうした環境に対応するため、2012 年に創立 125 周年を迎えるにあたり、それまで明文化されていな
かった学園全体の「理念」について、1 年半余りにわたりあらためて検討した結果、「無限の可能性が開花する学園」と再定義し、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通して社会や産業に貢献する学園をめざすことを明確にした（資料 1-1）。
また、工学院大学学則第１条では、本学の目的を次の通り定めている（資料 1-2）。
「本学
は、教育基本法および学校教育法に則り、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学に関する高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成することを目的とする」。これはすなわち、建学以来一貫して、技術を活かして社会に貢献する人材を育成することを目的とするものである。学園の理念の再検討や、各学部の教育研究上の目的の検討にあたり、本第 1 条の内容も検討した結果、複数学部への展開に対応し、第 1 条の２として「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」の条文を 2008 年度に追加し、大学全体の理念・目的と学部の目的の切り分けを行った。また、大学院学則第 1 条では、
「本大学院は学部の教育の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定めている（資料 1-3）。

1

＜２＞ 先進工学部
先進工学部では、全学の理念・目標の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を教育研究上の目的としている（資料 1-4）。
＜３＞ 工学部
工学部では、全学の理念・目的の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに実践的かつ幅広い教育を通じて専門家としての科
学と技術を身につけ、世界で活躍できる技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を目的としている（資料 1-5）。
＜４＞ 建築学部
建築学部では、全学の理念・目的の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに実践的かつ幅広い教育を通じて、建築および都市環境の創造・再生と新たに形成されてきている建築関連諸分野が今後求める専門家となる
人材を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を教育研究上の目的としている（資料 1-6）。
＜５＞ 情報学部
情報学部では、全学の理念・目的の下、『充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに実践的かつ幅広い教育を通じて情報がリードする高度情報化社会の時代に、人間が安心して快適に生活していける社会を構築していくた
めの情報技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて「持続型社会を支える科学技術の発展」に寄与すること』を教育研究上の目的としている（資料 1-7）。
＜６＞ 工学研究科
工学研究科では、本学の理念・目標の下、「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成すること」教育研究上の目的としている（資料 1-8）
。それを踏まえ、修士課程では専門教育に立脚した専門技術者や研究者の育成、また、博士後期課程では先端研究領域を切り開くことのできる高度専門技術者や上級研究者の育成を目指した教育を実施している。
以上、学部、研究科の教育研究上の目的をもとに、さらに学科、専攻の教育研究上の目的
2

を設定している。本学の理念・目的は建学の精神をもとに、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう適切に設定され、この理念・目的の下、各学部・研究科の教育研究上の目的を設定しており、連関していると判断できる。

点検・評価項目② ：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点②○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表＜１＞ 大学全体
理念については、学校法人工学院大学 学園総合案内（資料 1-9）および VISION 150（資料 1-10）に明示し、これらを全教職員に配布するとともに、本学ホームページに検討の経緯を含めて掲載している。また、毎年度作成している FD ハンドブックにも理念を掲載し、全教員に配布している（資料 1-11）。目的は、学則の第 1 条に定めており、学生便覧・学修便覧（資料 1-12）を本学ホームページに掲載して学生および教職員に周知するとともに、社会に対しても周知し、公表している。
＜２＞ 各学部・研究科
各学部・研究科とも、教育研究上の目的について、学則第 1 条の２「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」を受けて前述の規則に（資料 1-4～1-8）に適切に明示し、学生便覧・学修便覧にも掲載して教職員、学生に周知している。
社会に対しての公表という点では、学生便覧・学修便覧をウェブサイトに掲載しているものの、その中に教育研究上の目的を明示した規則があることを探すのが困難なので見やすい掲載方法が課題といえる。教育研究上の目的そのままを掲載するのではなく、社会にわかりやすい形、例えば、教育研究上３つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポ
リシー、ディプロマポリシー）に落とし込んでの周知を検討していく。
その他、各学部・研究科での取組例として、先進工学部では、学生に対してはガイダンス
等で詳細に説明している。工学部・建築学部・情報学部では、教員に対しては教授総会、学科系列教室会議、学科内教室会議を経て周知されている。

3

以上、教育研究上の目的を適切に明示し、大学の理念・目的を刊行物及びウェブサイト等
で教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。学部・研究科の目的等についても、
学生便覧・学修便覧に記載してウェブサイトに掲載しているため公表しているが、教育研究上の目的を組み込んだ３つのポリシーを公開するなど、社会への周知を推進していく。

点検・評価項目③ ：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくた
め、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点③○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定＜１＞ 大学全体
学園の中期計画であるコンパス 2017（資料 1-13）の下での重点施策の一つとして、社会のニーズに応えらえて「科学技術イノベーション」を実現できる研究者・技術者の育成を目指すべく、2015 年度に新学部（先進工学部）の設置を行った。このことは、技術を活かして多様化・複雑化・グローバル化する社会に貢献する人材を育成するという、本学の目的の実現する施策といえる。このように、創立 150 周年に向けた長期ビジョン“VISION150”と学園の構造 改革推進のための中期計画“コンパス 2017”に基づき、各年度の事業計画にローリングプラン方式で反映させながら目標達成のための活動を続けている。
大学の理念・目的の実現のために設定した中・長期計画については、教育研究白書編集委
員会を設置し、およそ 3 年に一回の教育研究白書「工学院大学の現状と課題」発行の過程で理念・目的の適切性について点検を行ってきたが、2010 年度が最後となっている（資料 114）
。その後は、2012 年度に自己点検・評価報告書を作成する過程で点検・評価を行ったの
ち、学長を中心とした学長企画室会議などで点検・評価を行ってきたが十分とはいえないのが課題となっており、今後は、大学の理念・目的の実現のため、断続的な自己点検・評価を行うための内部質保証体制の整備が必要と考える。
＜２＞各学部・研究科
各学部・研究科では学園の中・長期計画に従い、学部長・研究科長のもと目的の実現に努めている。2013 年度より月 1,2 回開催の学部長・部長会議では、将来計画に関する事項についても審議を行っている（資料 1-15）。
中・長期計画の進捗についての自己点検については、2015 年度新設の先進工学部、2016年度に 2 学科を追加した情報学部では、それぞれ、策定した設置計画をもとに完成年度を目指しており、毎年度の履行状況報告書を作成する過程で進行状況を点検しているものの、4

他学部ではこのような報告書という形はなく、自己点検・評価の体制整備いまだ不十分であるといえる。

（2）長所・特色
中・長期計画を策定し本学の理念・目的の実現に努めていることは先に述べたとおりである。具体的には、学問の新たな境界領域を拡大する施策として、先進工学部の開設、情報学部の改編を実施した。また、留学プログラムの拡充および海外の学生受け入れを活発化させ
学生のグローバル感覚の育成に努めている。さらに、キャンパスが所在する八王子市および新宿区とそれぞれ 2015 年、2016 年に包括連携協定を締結して地域連携強化を図っている。
以上のようなさまざまな改革に取り組み、多様化・複雑化・グローバル化する社会においてもその技術を活かして貢献できる人材の育成をめざし、学生一人ひとりがもつ無限の可能性を開花させるための支援を行っている点が特色といえる。
今後は、地域連携強化により工学と産業を結びつけた活動を展開し大学の教育・研究の充実を図るなど、特色をいっそう推進するとともに、内部質保証の体制を整備し、本学の理念・目的が効果的に実現されているか検証を進め、改善すべきところは改善しながら、今後、さらに効果的なものとするよう向上策を講じていく。

（3）問題点
学部・研究科の目的等の周知及び公表について、学生便覧・学修便覧に記載してウェブサ
イトに掲載しているため公表しているといえるが、社会に対してわかりやすい形、例えば、教育研究上３つのポリシーに落とし込むことを検討する。
理念・目的の自己点検・評価について、体制が明確ではなく不定期であるのは問題であり、断続的な自己点検・評価を行うための内部質保証体制の整備について早急に対応していく。

（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように本学の理念・目的及び学部・研究科の目的は建学の精神をもとに、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう適切に設定したうえで公表している。また、大学の理念・目的を達成するために、大学として将来を見据えた中・長期計画を設定している。
今後は、前述の特色を一層有効なものとすべく、内部質保証体制を整備し、本学の「広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学に関する高等の理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」という目的のさらなる実現に努めていく。
5

第 2 章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目① ：内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。
評価の視点①○下記の用件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる
学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスなど）
内部質保証システムの方針、規程、体制等、その整備は、まだ出来ておらず、不十分な状態である。
以上のことから、現状では内部質保証に関する大学の基本的な考え方をはじめ、全学的な組織の権限と役割、教育の企画・設計等を明示するに至っていないと判断する。
今後、大学内に内部質保証システムの構築を図り、全学的な方針及び手続きを明示していく。

点検・評価項目② ：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点②○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
内部質保証システムの整備が進んでおらず、全学的な体制も不十分な状態である。
以上のことから、現状では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織体制やメンバー構成を明示するに至っていないと判断する。
今後、大学内に内部質保証システムの構築を図り、全学的な体制整備していく。

6

点検・評価項目③ ：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点③○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保
内部質保証システムの方針、規程、体制等、その整備は、まだ出来ておらず、不十分な状態であるため、内部質保証システムそのものが機能していない。
以上のことから、現状では内部質保証に関する大学の基本的な考え方をはじめ、全学的な組織の権限と役割、教育の企画・設計等を明示するに至っていないと判断する。
今後、大学内に内部質保証システムの構築を図り、全学的な方針及び手続きを明示していく。

点検・評価項目④ ：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点④○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新
教育研究諸活動をはじめ、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務諸表、自己点検・評価報告書等自己点検・評価の結果等がホームページで公表されている。
以上のことから、社会に広く周知し、説明責任を果たしていると判断する。

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点検・評価項目⑤ ：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑤○全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性○適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
内部質保証システムの整備が進んでおらず、適切性や定期的な点検・評価、また改善・向上に向けた取り組み等の議論へは至っていない。
今後、大学内に内部質保証システムの構築を図り、全学的な体制整備していく。

（２）長所・特色2015 年度においては、本学から公益財団法人大学基準協会へ研修員１名を派遣することができた。この研修員が 1 年間の出向を終え、本学に戻り、学内で SD 研修を開催するなど、学内に大学評価業務に関する知識およびノウハウの周知徹底を図った。
今後、さらに内部質保証の方針および規程等を含め、体制整備等を実施し、向上策を講じていく。

（３）問題点
本学は第 2 期認証評価(2014 年度に受審)の際に、「『教育研究白書編集委員会』においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であるうえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である。」と指摘されていたとおり、内部保証システムが確立されていない。今後は、規程の見直しを行うとともに、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組む必要がある。

（４）全体のまとめ
2013～2016 年度については、内部質保証に関しての規程や体制の整備が、まだ出来ていない。
この反省をもとに、内部質保証に関しての規程や体制の整備に向けて、学内においても様々な取り組みを行ってきた（ＳＤ研修、大学基準協会への出向者の輩出、学長主導のもと各学部・学科の３方針の見直し等）。
以上のことから、2017 年度においては、内部質保証に関しての規程や体制を整備し、質保証シ
ステムを確立させたい。

8

第 3 章 教育研究組織（1）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点①○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学では、学校教育法第 85 条に基づく４つの学部、すなわち先進工学部、工学部（第 1部）、建築学部、情報学部、および同第 86 条に基づく工学部第２部を設置している。また、同第 97 条、100 条に基づき大学院工学研究科（修士課程・博士課程）を設置している。設
立当初は、１学部 2 学科であったが、現在、図-1 に示すように、４学部 15 学科、大学院 1研究科 6 専攻が設置されている。
これらの学部・学科および研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神」に必要とされる分野であり、技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。一方で、多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応するため学部及び研究科の構成を検討し、2005 年度までは工学部第 1 部、第 2 部のみであった学部について、2006
年度に情報学部およびグローバルエンジニアリング学部を新設、2011 年度に建築学部を新設した。また、2011 年度には大学院工学研究科にシステムデザイン専攻を新たに設置し、社会人入学も視野に入れた、工学関連分野と経営感覚をバランス良く兼ね備えた技術者を育成することにも取り組んでいる。他方、社会人の学部第２部に対するニーズは以前に比べて少なくなり、2014 年度より工学部第 2 部を募集停止としている。2015 年度には生命化学、応用物理学など、工学および関連分野の融合による科学技術イノベーションの実現を目的として先進工学部を新設し、グローバルエンジニアリング学部については先進工学部に取り込むことにより発展的解消を図った。さらに 2016 年度には、高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会に対応できる技術者の養成を目的とし、情報学部に「情報通信工学科」「システム数理学科」を新設した。このほか、教職特別課程を置いている。
また、全学部の共通科目、基礎科目を担当する教育研究組織として基礎・教養教育部門を置き、一般教育、外国語、保健体育、教職・学芸員課程の教員が所属している。
その他の教育研究上の基本となる組織としては、教育支援機構のもと、工学教育活動の施設・設備の充実・運営を担う図書館、情報科学研究教育センターおよびものづくり支援セン
9ター、主に高校までの学習範囲の学習サポートを行うための組織である学習支援センター、
教育システムの運営と FD を推進する教育開発センターを設置している（資料 3-1～3-6）。
これらはいずれも全学部共通の学生の学習支援を主目的とする機関であり、技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合したものである。また、学校教育法第 96 条に基づく附置研究所として総合研究所（資料 3-7）を設置しており、学外組織との共同研究を活発に行いその研究を教育へとフィードバックしている。
また、2013 年度にハイブリッド留学を開始させ、実施学部の増加や新たな留学先も開拓など年々成長を重ね、2015 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」の採択によりさらに発展した。そのほか、2015 年度からのクォーター制準備導入により海外の教育カレンダーとの親和性と高め、学習到達度評価の国際基準とも言える GPA 制度を全学的に導入するなど、国際的環境等へ配慮しているといえる（資料 3-8）
。今後、ハイブリッド
留学以外でも学生の海外派遣を増加させ、海外協定校からの学生受け入れ数の増加などにより、さらに大学の国際化を推進していくことが課題である。
以上、建学の精神と本学に目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して学部構成及び研究科構成を再編しており、附置研究所、センター等の組織は技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合するものであるた
め、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であると判断できる。
図１

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点検・評価項目② ：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点②○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に一回、教育研究白書「工学院大学の現状と課題」を発行の作成の過程で教育研究組織の適切性について点検を行ってきた。この点検の過程で、教育研究組織再編の必要性が生じた場合には、学長が検討ワーキングチームを招集し、検討が行われ、学長がワーキングチームの答申を必要と判断する場合には、教授会、理事会への提案を行い、審議が行われてきた。しかしながら、教育研究白書の作成は 2010
年度が最後となっている（資料 3-9）
。その後は、2012 年度に自己点検・評価報告書を作成する過程で点検・評価を行ったのち、学部長・部長会議や学長を中心とした学長企画会議などで点検・評価を行ってきたが、より定期的に行うのが望ましい。また、点検・評価結果に基づく改善は十分とはいえないのが課題となっており、今後は、教育研究組織の適切性について、断続的な自己点検・評価を行うための内部質保証体制の整備が必要と考える。

（2）長所・特色「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ「工」の精神」という建学の精神を大切にしながら、時代の変化に対応するため、2006 年度に情報学部およびグローバルエンジニアリ
ング学部を新設、2011 年度に建築学部を新設し、2015 年度に先進工学部を新設（グローバ
ルエンジニアリング学部を改組）し、従来からの工学の枠にとどまらない大学として発展させている。
2006 年度に設置した情報学部については、ソフトウエアやコンテンツの重要性の高まりを受けて設置した学部であり、高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会の到来において、情報関連技術の高度化と知識量の拡大に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活をおくることに貢献できる技術者を養成する目的の下、2016年度の 2 学科を新設しており、社会のニーズを反映している。2011 年度に設置した建築学部においても、従来の「建築工学」にとどまらず、デザイン、まちづくりなど、技術を核にしながらも工学系の要素に留まらない多様な分野にフィールドを広げることで、研究、社会貢献、学生募集ともに幅が広がることとなった。2015 年度に設置した先進工学部では、未11

知なるブレークスルーによる科学技術イノベーションが求められている現代社会に対応するため、物理学、化学、生物学等の基幹的な自然科学の基礎を確実に身につけ、それらを融合してより高度な科学技術の創造に取り組み、社会の発展に貢献できる人材の要請を行っている。学部・学科の再編については、社会の動向に合わせて今後も引き続き検討していく必要がある。
また、附置研究所としての総合研究所は、学部学科から独立した組織となっており、その下にある各研究センターの活動は全学部学科の学生に開放しており、教員が研究に基づいて教育を行っている。技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的達成のために、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点は本学の長所であるといえる。
技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に従い、変化する社会のニーズに対応すべく、以上のように学部・学科の新設・再編をスピード感持って果敢に行っている点、また、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点が本学の特色であるといえよう。
さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、今後、さらにこれを効果的なものとするよう、断続的な自己点検・評価を行う体制の整備が必要となる。

（3）問題点
前述のとおり、教育研究組織の適切性について定期的な点検・評価と、その結果をもとにした改善について、定期的・断続的に行えておらず、断続的な自己点検・評価を行うための体制整備について早急に対応していく。

（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように建学の精神と本学の目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して学部構成及び研究科構成を再編しており、技術を活かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に適合するものであるため、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状
況は適切であるといえる。
長所として挙げた、学部・学科の新設・再編をスピード感持って果敢に行い社会のニーズに対応している点、また、最先端の研究活動を教育活動に反映している点について、これを一層有効なものとすべく、断続的な自己点検・評価を行うための体制を整備することで、前述の本学の目的のさらなる実現に努めていく。

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第 4 章 教育課程・学習成果（1）現状説明
点検・評価項目① ：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点①○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
工学院大学のＨＰに全学部全学科・研究科全専攻の「学位授与の方針」（資料 4①-1）を示してあり、全学的な基本方針として「専門分野の知識・専門知識の修得」については、各学科・各専攻が各要素を取り込み具体的に定めている。例えば、工学部機械工学科では、具体的に機械工学の主要分野四力学（流体力学、熱力学、材料力学、機械力学）・材料・設計
および加工の知識を身につけるとして、学部の特徴を活かしながら、全学的な基本方針に基づいて策定している。また、工学研究科においては、専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけ、課題解決、研究推進の手段を学び、工学の様々な分野を自ら活用できる工夫を凝らし策定している。
以上、各学部・研究科の学習成果の内容は、全学的な基本方針に沿って明確にされ、また誰もが容易に参照できる HP という方法で公表していることから、適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目② ：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点②○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
工学院大学のＨＰに全学部全学科・研究科全専攻の「教育課程の編成・実施方針」（資料4②-1）を示し、教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態については、学生便
覧（資料 4②-2）
・シラバス（資料 4②-3）に示してある。
なお、学部においては、学生便覧に科目毎に学位授与方針を紐付けてあり、関連性を示す
13

ことができているが、研究科においては検討中である。
以上、各学部・研究科の教育課程の編成・実施方針の内容は全学的な基本方針に沿って明確にされ、また誰もが容易に参照できる HP という方法で公表していることから、適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目③ ：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点③○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜
専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
学部・研究科において、科目の位置づけ、教育内容・方法、到達目標、成績の評価方法・評価基準は科目ごとにそのシラバス（資料 4③-1）に示し、学部では各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係をシラバスの他に、学生便覧中の履修フロー図（資料 4②-2）にも示してある。なお、工学部においては JABEE 自己点検書等（資料 4③-2）で単位制度の趣旨に沿った単位を定め、教育到達目標が達成できるようなカリキュラムが設計されている。
また、工学研究科 博士後期課程においては、年度ごとに指導教員による指導のもと、研究計画書と研究報告書を提出し、2 年次には公開による中間発表を義務とし、最終年度までには学術雑誌への審査付論文をそろえ、最終年度には学内外の専門家による論文公開発表会を実施するなどの教育を行っているが、今後、コースワークとリサーチワークの適切な配置の検討も課題としている。
（資料 4③-3）以上のことから、全学的な措置が有効に機能しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断で
14

きる。

点検・評価項目④ ：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点④○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、
授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究
指導の実施
学生の主体的な学習の場（環境）として、学部においては、学習支援センターおよびスチューデントアシスタント制度（情報学部）が整備されている。例えば、学部の１年次には，基礎的な実践能力を身につけるため、少人数で行う総合文化アカデミックスキルやロジカ
ルライティング等（資料 4④-4）の科目を設け、学生の主体的参加を試みている。
なお、2016 年度より学生の主体的参加を促す授業形態（アクティブラーニング）が取り組みやすくなるよう、授業時間を 105 分（資料 4④-1）に変更し、八王子キャンパス 2 号館や新宿キャンパスにおいては図書館の SAN-F(ラーニングコモンズ)の他に 14 階にも新たな学習スペースの整備拡充（資料 4④-2）を行った。また、工学研究科 建築学専攻は、一級建築士試験の受験資格における実務経験確認制度に対応したインターンシップ制度（資料 4④-9）の導入による学生の主体的参加を促す工夫がなされている。
授業形態の配慮として、ＣＡＰ制（資料 4④-3）は、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として機能している。また、同一の講義を少人数のクラスに分けて複数の教員で対応しているが、成績評価については、主幹となる教員が調整して成績評価、単位認定の基準（資料 4④-4）を合わせる工夫をしている。また、先進工学部と情報学部では、
15

クォータ制を導入し、数学および物理科目等はステップアップ科目（資料 4④-7）として学
生の理解度に合わせ、理解不足の学生に対し繰り返し学習できるようなクラス編成を行っている。
授業内外の学習を活性化した効果的な教育として、「ハイブリット留学プログラム」(資料４④-6)があるが、その特徴は、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことを最大の目的にしている。また、2016 年度より学部全1 年生にＴＯＥＩＣを受験させ効果の分析（資料 4④-6）を始め、継続した実施でデータの蓄積を行い、今後の方向性を検討している。
その他に、社会で求められている汎用的な能力・態度・志向-ジェネリックスキルを育成するプログラムとして「ＰＲＯＧテスト」（資料 4④-5）を取り入れ、点検結果を学習に反映させるしくみも検討もはじめた。
適切な履修指導の取り組みとして、学科ガイダンスの実施や学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」（資料 4④-7）および「達成度チェックシート」等により、学生が学習・教育到達目標に対する自分の達成状況を学期ごとに確認し、継続的に点検する仕組みがあり、さらに今後の対策を記載させることによって点検結果を学習に反映できることになる。
なお、工学研究科においては、研究指導計画を修士課程の学生全員に便覧にある「科目の履修方法、学位論文等」「目標設定および達成度評価」（資料 4④-8）を義務付けており、博士後期課程の学生については、出願時に研究計画書を作成していたが，入学後にも提出するよう教育制度の改善を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じていると判断できる。

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点検・評価項目⑤ ：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点⑤○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
学位授与の適切性については、学位授与条件は学則（資料 4⑤-1）に明示されており、学位授与に関わる責任体制や手続きの明示については、各学部・各学科において卒業要件の概
要、発表、研究論文の提出あるいは実施日時を提示し、適切に明示が行われている。さらに、学科の卒業判定会議および学長が教授総会において意見を聴いて決定する体制を整えているが、審査基準等は具体的に明示されておらず、今後の課題である。
工学研究科の学位授与条件は工学院大学大学院学則（資料 4⑤-2）に明示されており、各専攻では中間審査会 2 回，最終審査会 1 回を実施し、博士後期課程では査読付論文の執筆を義務付けることで、修了要件の明示は適切に行われている。また、学位論文審査は主査１
名と副査２名以上の体制で評価し、学位授与の客観性、厳格性の担保に努めている（資料 4⑤-3）。
成績評価の適切性については、学部においてはＧＰＡ制導入（2015 年度より）したが、今後は退学勧告や進級条件にＧＰＡを取り入れるなどの検討が必要である。
なお、試験実施時に不正行為（資料 4⑤-6）が行われないような工夫や複数クラスに分かれる同一科目においては、担当教員間で調整を行うなど、試験運営や採点方法の統一を図り、成績評価の厳格性を担保している。
また、編入学者等の既修得単位の適切な認定については、「編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程」（資料 4⑤-5）に則り対応している。
以上のことから、単位認定及び学位授与の措置は客観性、厳格性を担保し、適切に講じていると判断できる。

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点検・評価項目⑥ ：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点⑥○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
学習成果の評価については、学生便覧に提示されている基準にしたがって評価を行い、学科および本学の卒業判定会議および修了判定会議にて審議・承認（資料 4⑥-1）されている。
分野の特性に応じた学習成果を測定する指標として、現状（工学部）では、学生は学生便
覧に提示されている基準に従って、学習・教育目標達成度チェックシート（資料 4⑥-2）によって自己点検を行っている。また、特別講義やインターンシップ（資料 4⑥-3）に参加する企業や学生の就職対象となる企業との懇談会実施により、ものづくりを目的とする企業が必要とする人材を考慮し、本学の人材育成方針と重ね合わせて本プログラムが育成する技術者像を定めている。
学習成果の測定方法として、学部ではＰＲＯＧテスト（資料 4⑥-4）実施による成果の測定を始めた。また、卒業時に成果測定を目的にアンケート（資料 4⑥-5）を実施しているが、今後は様々な情報（入試・履修・課外活動等）を加えた追跡調査や、卒業生や就職先への意見聴取も課題としている。
工学研究科の修士課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し『修士論文・目標設定』を提出し、更に、半期ごとに、『修士論文・自己達成度チェック』を提出することで自己点検を実施し、博士後期課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し 1 年ごとに『研究計画書』
および『研究報告書』を提出することで自己点検して学習成果を測定するための指標として適切な設定を行っている。
（資料 4⑥-6）以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価する措置を講じていると判断できる。

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点検・評価項目⑦ ：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑦○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容、方法の点検として、授業アンケート（資料 4⑦-1）の結果を考慮して改善・向上に向けた取り組みとしてベストティーチャー表彰等を実施している。なお、アンケ
ート結果は開示され、教育活動の点検が行われていることは、教室会議議事録および教育評
価改善委員会議事録（第 1～4 回）から確認することができる。
（資料 4⑦-2）
点検結果の改善・向上についての取り組みは、産学情報交換会、ＦＤシンポジウム、父母懇談会などを利用して、社会の要求に配慮する仕組み（資料 4⑦-3）となっているが、その仕組み自体の機能の点検については十分でないので、さらに改善が必要である。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に講じていると判断できる。

（2）長所・特色
学生の学習を活性化するための効果的な措置として実施している「ハイブリット留学」は、本学の特筆すべきポイントであり、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことで、活躍できる学生を社会へ送り出す取り組みである。
教育課程の内部質保証システムを整備するために 2016 年度から検討を始め、2017 年度
より教育評価改善委員会を立ち上げる予定であり、今後、さらにこれを効果的なものとする
よう、カリキュラムのスリム化といった向上策を講じる予定である。

（3）問題点学部においては 2015 年度にＧＰＡ制度を導入したが、学生自身が学習成果を測定する仕組ができていない、進級条件等をＧＰＡで図る指標を示すことは喫緊の課題である。
工学研究科の成績評価はＧＰＡが導入されていない。
点検結果の適切性については、組織を検討中であるが、「学習成果の把握・評価方法の開発」は今後、整備する必要がある。

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（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、全体としてカリキュラムポリシーに則した教育活動が展開されており、教育課程の編成・実施方針に基づき、すべての学位課程において概ね適切な教育が実施されているといえる。
教育課程を体系的な編成による成果の検証を続けていくことで、本学の「工学院大学の目
指す人材像」という目的のさらなる実現に努めていく。
一方で問題点もあり、中でも学習成果を測定する指標については全学的課題として早急に改善にむけて大学として取り組んでいく。

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第 5 章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目① ：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点①○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
建学の精神・大学の理念に基づき、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を適切に設定するため、毎年度、学生の受け入れ方針と実際の学生の受け入れ実態との整合性が図られ、次年度の学生の受け入れ方針の決定に繋げている。また、その内容を学部・研究科ごとに、ホームページ、入試ガイド(資料 5－1)、募集要項(資料 5－2)、大学院案
内(資料 5－3)に掲げている。
以上のことから、全学的に学生の受け入れ方針を決定するプロセスが有効に機能しており、学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表していると判断する。

点検・評価項目② ：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点②○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
学生募集及び入学者選抜の制度の整備、公正な入学者選抜を実施するため、入学試験委員
会、入学試験判定会議を核とした各学部・学科での会議と連携した実質的な議論が行われている(資料 5－4、資料 5－6)。入学者選抜を公正に実施・運営するため、学長を本部長とする入試本部を設置し、入学試験の実施にあたっては、入試実施本部を立ち上げ、体制を構築している。全学的に、入学者選抜の実態を確認し、次年度の入学者選抜の制度・運営体制を整備するプロセスが21

有効に機能している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。

点検・評価項目③ ：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点③○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数を管理するため、全学的に、学生に対する適切な教育環境の確保を前提として入学定員及び収容定員を設定し、また、在籍学生数を把握し、入学者選抜において、慎重に合格判定を行い、学部ごとの入学者数及び在籍学生数を適正に管理している(大学基礎データ表 2)。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できる。

点検・評価項目④ ：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点④○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性について、入学試験委員会・大学院運営委員会において、全学的に22

点検・評価を行っている。また、入学試験状況と在学生の学修状況をあわせ、毎年度行われる点
検・評価を次年度に向けた改善・向上に繋げている(資料 5－6、資料 5－7)。
以上のことから、学生の受け入れの適切性についての定期的な点検・評価及びその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点
入学者選抜の実施に関する事項について審議する「入学試験委員会」と入学試験判定を行う「入学試験判定会議」との連携ができていない箇所がある。また、「学部総合入試」は、2013 年度、2014 年度入試では建築学部で実施、2015 年度入試では先進工学部、建築学部の 2 学部で実施、
2016 年度入試では先進工学部、建築学部、情報学部の 3 学部で実施した（大学基礎データ表 2、
大学基礎データ表 3）。今後、その成果の検証が必要である。

（４）全体のまとめ
2013～2016 年度については、「現状説明」として記述したように、全体として学生の受け入れ方
針に則して実施されており、点検・評価のＰＤＣＡサイクルがある程度確立され、全学的に概ね適切な学生の受入が行われているといえる。
今後は、ＰＤＣＡサイクルを確実に回し、適切な学生の受け入れのさらなる実現に努めていく。
一方で、問題点で記述したように、改善すべき事項もあり、全学的課題として 2017 年度までに改善すべく、大学として取り組んでいく。

23

第 6 章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点①○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
各学部・研究科・各機構において、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針が、明確になっている学部等あれば、明確になっていない学部等が存在する。以上のことから、現状では、全体として各学部等にばらつきがあり、点検・評価項目①は達成できていない。
例えば、機械系学科においては、大学の理念および学科の教育方針は、大学 HP および
JABEE 自己点検書に明記されており、その教育方針に必要な資質を備えた教員プロフィールは、
学修ガイダンスおよび工学院大学研究者情報データベースにて開示するなど、適切な明示を行っている学科もある。しかし、学科単位での教員組織が不十分である学部等も存在し、求める教員像
や教員組織の編制方針が十分ではない。
今後、全学的に大学として求める教員像および教員組織の編制に関する方針の適切な明示を行うことが必要となる。

24

点検・評価項目② ：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点②○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制
各学部・研究科・各機構において、現状では、大学設置基準上、必要な教員数を満たし、また
採用手続きの適切性については、「工学院大学教員資格認定基準」に定める規程に従い、適切な教員組織編制となるように措置が講じられている。また、学士課程における教養教育の運営体制についても、教養教育科目担当教員は、学部から独立して「教育推進機構」に所属し、教授会の構成員となることで、大学全体の中で組織的な連携体制も確立されている。
しかし、すべての学部・研究科・各機構等で教員組織の編制に関する方針そのものが明確でないことから、現状では、全体として、点検・評価項目②は達成できていない。
例えば、情報学部では若手教員の不足が課題となっており、学部によってはバランスのとれた年
齢構成や教員配置についても課題が残っている。
今後、大学全体で、まずは適切な教員組織の編制に関する方針を明確にし、将来的な教員配置
計画に基づき、教員組織の編制を実施する必要がある。

点検・評価項目③ ：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点③○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
各学部・研究科・各機構において、教員の採用手続き等については、「工学院大学教員資格認定基準」に定める規程に従い実施されているが、職位ごとの募集、採用とはなっていない。また、昇25

任に関する基準及び手続きの設定と規程の整備については、未実施であり、特に教員の各種業
績を評価する指標や基準が学部間、学科間で異なる状況となっている。以上のことから、現状では、全体として、点検・評価項目③は達成できていない。
例えば、先進工学部応用物理学科では、教員の昇進について、学科で取り決めている昇格基準に関する申し合わせに従い実施しており、規程の整備等にまでは至っていない。
今後、教員の募集、採用、昇任に関する明確な基準や規程を整備していくことが必要となる。

点検・評価項目④ ：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点④○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
各学部・研究科・各機構において、ＦＤワークショップおよびＦＤ研修会が実施されている。ただし、これまでのＦＤ活動は、各学部・学科の役職者や代表者に限定された形式で実施されることが多く、大学全体の組織的かつ継続的なＦＤ活動には至っていない。また、教員個人の諸活動に対する自己点検として、「教員業績自己評価」を実施しているが、自己評価の組織的な活用はできていない。
以上のことから、現状では、全体として、点検・評価項目④は達成できていない。
今後、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、「教員業績自己評価」についての評価とその結果活用などを検討していくことが必要となる。

点検・評価項目⑤ ：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑤○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部・研究科・各機構、又は大学全体において教員組織の適切性について定期的な点検・評価、またその結果に基づく改善・向上の取り組みにまでは、現状至っていない。
26例えば、教授集会等で、人事計画の議論をしながら、必要な人材と組織についての意見交換は実施しているものの、全体としての集約はできていない。以上のことから、現状では、全体として、
点検・評価項目⑤は達成できていない。
今後、教員組織の適切性についての定期的な点検・評価、またその結果に基づいた改善・向上に向けた具体的取り組みを検討していくことが必要となる。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点大学として求める教員像や各学部・研究科・各機構等の教員組織の編制に関する方針は、早急に定める必要がある。
また、教員の昇任等についても、人事評価制度に基づく評価は実施されても、具体的アクションにつながっていない。
さらに、カリキュラムの体系化とともに、教員組織をそれに合ったものへと変えていくことが求められている。それを通じて、新たに必要となる教員像を明確にする必要があり、各学部のディプロマ
ポリシーに対応するための全学科目をどのように構成していくか、不断の改善が求められる。

（４）全体のまとめ大学として求める教員像や各学部・研究科・各機構等の教員組織の編制に関する方針は、定められておらず、今後は、大学としての方針を定め、その後に各学部・研究科・各機構としての方針を定める必要がある。

27

第 7 章 学生支援
（1）現状説明
点検・評価項目① ：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学では、201４年度に再構築した学園事業計画コンパス 2017 の中で、学生支援に関わるものとして、「学生支援・キャリア支援・就職支援の充実」を掲げている。具体的には、
就職支援の強化と実績の向上、学生満足度向上計画の策定・推進、留学生の積極的獲得と学習・生活支援体制構築、女子学生支援施策の実施、課外活動の活性化などがあげられる。
これらの学生支援策は、大学の教職員の中で共有しているもので、学外に向けて発信しているものではなく、また大学の学生支援方針に基づくものでもないことから、まずは大学としてのポリシーを策定して、軸を据えた支援をしていくこと、そして実施した施策を点検して効果を図っていくことが肝要との考えより、2017 年 3 月に「学生支援ポリシー」を制定した。
したがって、大学ホームページには掲出したが、学生や保護者に対しての周知は今後にゆだねられているのが現状である。

28

点検・評価項目② ：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点②○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施○学生支援体制の適切な整備
授業以外の学生生活に関する支援する部署として、新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置している。学生支援課の業務は、学校法人工学院大学職務分掌規程第 28条において、次のとおり定められている。
(1) 学生及び学生団体に関すること。
(2) 学生のクラブ活動、課外活動に関すること。
(3) 学生の災害対策及び連絡に関すること。
(4) 学生相談に関すること。
(5) 学生の健康管理に関すること。
(6) 奨学生に関すること。
(7) 学生アルバイト指導及び紹介に関すること。
(8) 学寮の運営に関すること。
29

(9) 学生関連委員会等に関すること。
(10) 学生の賞罰事務に関すること。
(11) 学生の福利厚生に関すること。
(12) 大学後援会に関すること。
(13) その他学生生活支援に関すること。
学生支援ポリシーの実現をはかり、学生支援の点検・評価を実施するため、従来の「学生生活委員会」を廃止し、新たに 2017 年 4 月 1 日付けで「学生支援委員会」を設置することが決定した。同委員会は、大学院各専攻、学部・機構からの委員、課外活動に関わる創造活動運営委員会委員長や顧問会議議長、大学後援会幹事長、健康相談室等の運営に関わる教職員等で構成し、大学が一丸となって学生への支援・指導を進めていく体制を整えるものである。今後は、各学科・専攻がどのような学生支援を実施しているかの把握からはじめることとしている。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習授業、補充教育
補充教育については、入学者の約半数を占める推薦入学者を対象に数学・物理のスクーリ
ングを入学前の 12 月と 2 月に実施している。12 月には、習熟度の自己認識を目的にプレイ
スメントテストを行うが、E-ラーニングの課題も課し、2 月には解説と到達度の調査分析を行っている。
補修教育（修学支援）については、八王子キャンパスに数学・物理・化学・英語のサポー
トをする学習支援センターを置いている。2014 年度までは新宿キャンパスにも設置していたが、情報学部も他学部と同様に低学年は八王子キャンパスから学修をスタートさせることに伴い、八王子に統合した。
同センターは、学力の程度の関わらず利用できるであるが、入学時のプレイスメントテス
トの結果が一定の水準に達していない学生には、学科から受講を促している。また、個別指導も予約システムを使って実施している。
https://www.kogakuin.ac.jp/facilities/gscenter/index.html
・正課外活動
正課外活動については、学生支援課を主な窓口として、体育施設、グラウンド等を備えた
八王子キャンパスを中心として日々の活動場所の確保や道具の貸出などを行っている。
課外活動の一層の支援のために、顧問を務める教職員から構成される「顧問会議」が組織されており、団体の結成や施設の運用、活動環境改善の要望に対して議論し支援している。
また、本学では学生グループによる自主的・能動的な理工学に関する創造活動である学生
プロジェクトの支援を行っている。本学の教職員からなる創造活動運営委員会を設け、既存30

の学生プロジェクトの継続や新規の学生プロジェクトの採択を審議している他、毎年、学生
プロジェクトに所属する学生が 1 年間の活動成果と活動計画を発表する活動報告会が行われており、プロジェクトのさらなる活性化を図っている。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では、研究生も含め約 50 名在籍している留学生の大学生活のサポートや大学主催の国際交流イベント等への参加や企画・運営のお手伝いする学生団体「留学生サポーター」
を 2015 年度より発足させた。2016 年度は初年度の反省を踏まえてのスタートとなったが、年間で 3 回の国際交流イベントの実施に留まり、活発な活動は行えなかった。しかしながら、本学に在籍する留学生が有志で交流イベントを企画し、留学生、協定校の交換留学生、留学生サポーター、留学生の所属する研究室の日本人学生へと交流の輪を広げられた。
その他、留学生に対する経済的支援として、学部または大学院の正規課程に在籍する私費
外国人留学生で、経済的に困難な状況と認められる留学生に対し授業料を減免する制度を設けている。2016 年度は 19 名に対し、総額 5,411,400 円（一律授業料の 30％）を減免した。
・障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対する修学支援については、入学試験受験時から対応しており、受験生が自ら支援が必要である旨を事前にアドミッションセンターに申し出ることにより、特別な配慮を行っている。その後、入学の意思を表明した学生に対しては、関係部署が入学前に具体的な入学後の支援内容に応じ、学生と父母（保証人）に対して、キャンパス施設の見学や支援体制に関する打合せを行うことで安心して入学できるように対応している。
入学後は、健康相談室において、問診票、健康診断結果を活用した、適切な助言、対応を行っている。
・留年者及び休学者の状況把握と対応 / 退学希望者の状況把握と対応
本学ではすべての学部において、休学、退学を希望する学生は、教務課に申し出て所定の書類の交付を受け、その後所属学科の幹事の教員と面談を受けることとしている。面談においては保証人を含めたところでの当該申し出の意思確認、申し出理由の妥当性の判断および必要に応じて説得、学修指導、生活指導などを行い、当該申し出の可または否として所見つきの結果を関係する教職員が把握できる体制をとっている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、「日本学生支援機構奨学金」、民間・地方公共団体奨学金に加えて、大学独自の奨学金制度を運用している。主な大学独自の奨学金制度としては、経済的理由のために修学が困難な学生を対象とした貸与奨学金「学園百周年記念奨学金」「学園奨学金」や成績優秀31

な学生を奨励するための給付奨学金「大学成績優秀学生奨励奨学金」「入学試験成績優秀者
奨学金」「大学院進学奨励学費減免」などがある。
「入学試験成績優秀者奨学金」は、A 日程
入試および大学入試センター試験利用前期日程入試（C-I 日程）において上位 10％の成績で合格した者を対象としているが、入学後の各年の成績等により最大 4 年間授業料の半額相当額が給付される制度としている。
その他、本学在籍中に家計支持者の死亡により修学が困難となった学生を対象とし、「後援会給付奨学金」の制度も設けている。
また、学生が不時の支出に困った場合に 3 万円を上限として貸し付ける「工学院大学後援会学生応急貸付」制度と、学費を期限までに納入できない時のための延納制度を設けており、奨学金制度と合わせた総合的な経済支援を行っている。
さらに、大地震等の災害により修学が困難となる学生および入学志願者・入学予定者を対象として、学費（入学予定者にあたっては入学金、入学志願者にあたっては入学検定料）を減免する支援を行っている。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
新宿・八王子両校舎に健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理している。学内で日々発生する学生の身体の不調や事故に対応し、健康相談室では看護師の資格を有する者が、学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な対応を行っている。学生相談室
では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応している。
さらに、専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。また、学生相談室開室時間や利用方法等を記載したパンフレットを作成したり、カウンセラーや学生支援課職員とお昼を食べながら会話する「ランチアワー」を実施することにより、学生が悩みを抱え込まず、積極的に学生相談室を利用できるよう促している。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、下表のとおりとなっている。
≪八王子キャンパス≫32

≪新宿キャンパス≫・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制整備
本学では、だれもが生き生きと活躍できるキャンパスであることを守るために、ハラスメ
ント防止のためのガイドライン（指針）を設けている。また、ハラスメント防止のためのパンフレットを作成し、学生への周知を図っている。
・学生の心身の健康、保険衛生及び安全への配慮
2016 年 10 月 1 日より自転車で八王子校舎へ通学する学生の安全運転意識の向上、事故防止、盗難防止、構内の適正な駐輪環境の実現を図るため、八王子校舎にて自転車登録制度を整備した。自転車を利用して八王子校舎へ通学する学生は登録を必須とし、大学に登録をしていない自転車の八王子校舎内での駐輪を禁止とした。また、1）自転車防犯登録への加入 2）前照灯の設置（ライトが点灯するか確認）3）防犯対策（鍵の付帯）の 3 点を登録の際の条件とすることで、自転車で通学する学生の安全確保に努めている。
また、2016 年 4 月の健康診断の際、学部 3 年生に対して UPI（心の健康調査）を実施した。UPI 調査票の回収率はほぼ 100%だった。調査によりフォローアップの必要と判断された学生は 99 名おり、健康相談室、学生相談室でフォローアップ面談を実施し、学生の心の問題の早期発見に努めている。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
新入生に課外活動団体を紹介するため、入学式後の新入生歓迎会では各団体のユニフォーム等を展示し、加入促進企画を実施した。
毎年、７月に「学生団体マネジメント研修」を実施し、学生団体の広報の進め方を共有するなど、成果を出すための行動ヒントを多数教示した。
12 月には学生団体の役員を対象にリーダーズキャンプを実施した。第１部は普通救命講
習、第２部はグループセッションとして、2013 年度は「目標達成するためのチームマネジメント」、2014 年度は「良い団体につて考えみよう」、2015 年度は「目指すべきリーダー像
リーダーシップとは何か」、2016 年度は「「解決志向」によるチーム活性化」の各テーマでリーダーの育成に取り組んだ。

33

・2016 年度から３年生を対象に健康診断時のＵＰＩ調査を実施し、メンタルヘルスの状
況を確認し 99 名の学生をカウンセリング対象として学生相談室に繋げた。
〇学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
工学院大学では、全学的に就職支援を展開していくために就職支援担当の学長補佐を置くと同時に学部生・大学院生の就職支援を担う部署として、学生支援部の中に就職支援課を設置している。就職支援課は専任６名、嘱託職員 2 名の体制で、学科系列ごとに担当を振り分け、特に未内定者に対し積極的な支援を展開している。これを新宿キャンパス、八王子キ
ャンパスにそれぞれ配置し、どちらのキャンパスでも均等の支援を行う体制を取っている。
嘱託職員は 2 名ともキャリアコンサルタントの資格を有しており、また学生相談の専門ス
タッフとして３名のキャリアカウンセラーを配置し、職員ともども学生の就職相談にあたっている。
また、主に障がいをもった学生に向けて週に 1 日、臨床心理士の資格も有するカウンセ
ラーを置いて、学生相談室と情報共有しながら学生の支援にあたっている。
学生の就職を支援する全学的な組織体制として就職支援担当の学長補佐を議長とする就職委員会を設置しており、各学科からは学科長と他 2 名、教育推進機構からは機構長と他 1名が委員として参加している。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施をモデルとして、すなわち学部 3 年生・修士 1 年生の 3 月に求人情報が公開され、採用試験がその 3 カ月後に解禁されることを念頭において、12 月には採用試験を受けられるだ
けの準備を済ませられるよう、進路選択に関わる支援のためのガイダンスや企業研究のための行事を組んでいる。
経団連の定める就活スケジュールが毎年のように変更され、2015 年 3 月卒までは企業の採用広報活動（求人情報の公開）は「3 年生の 12 月」だったものが 2016 年 3 月卒からは「3 年生の 3 月」に繰り下げられ、2017 年 3 月卒も据え置かれた。その一方で、選考の開始時期は「4 年生の 4 月」から「4 年生の 8 月」への繰り下がった後、わずか 1 年で 2017
年 3 月卒は「4 年生の 6 月」へと前倒しされた。
こうした動きの中で、学生には様々な不安と影響が考えられたが、学生一人一人の就職意
識の向上を目指し、その就職スケジュールに対応した時期でガイダンス、SPI 模擬試験、業界研究講座や企業セミナーを繰り返し開催している。
以上のとおり、学生の生活面、進路・キャリア面、修学面についての支援においては、概ね適正な支援環境を整えている。今後は、さらに課題の掘り下げを強化していきたい。

34

点検・評価項目③ ：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点③○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
就職支援に関しては、就職委員会において、就職支援課が実施する計画について説明し、併せて前年度の就職実績等について報告し、点検・評価を実施している。一方、生活面での支援については、学生生活委員会では、点検・評価の機能がなかったことから、新たに学生委員会を設置するに至った。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的な点検・評価の実施については、今後の適切な実践が必要と考えている。

（2）長所・特色
学生のメンタルヘルスをケアする目的で 2016 年度から UPI 検査を導入した。現在は学部 3 年生だけを対象としているが、健常な学生生活を営むに注意を払うべき学生の抽出ができた。今後は、低学年のうちから手当をすることができるよう検査の対象を新入生にも拡大し、経過を観察できるような施策を講じていきたい。
就職に関する支援では、学園の事業計画の中で数値目標として、就職率 90%を掲げているが、2013 年度卒 88.2％、2014 年度卒 92.9％、2015 年度卒 94.1％、2016 年度卒 94.9％と目標を達成している。

（3）問題点
授業の満足度を知る授業アンケートは学期ごとに実施されているが、学生支援の満足度についてはこれを測るシステムがない。一口に学生支援と言っても、多種多様であるので、施策ごとに目標を設定し達成度をはかったり、学生の意見・満足度を確認する方策を考える必要がある。

（4）全体のまとめ「現状説明」として記述したように全体として概ね適切な支援が実施されているといえ35

る。今後は、長所として挙げた UPI 検査の対象の拡大、就職率の維持向上に努めると同時に学生支援ポリシーの学内外への周知と学生支援策の評価・検証を進める仕組み作りに取り組んでいく。

36

第 8 章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目① ：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
教育研究等環境に関する方針は定めておらず、点検・評価項目①は達成できていない。
今後、大学内に教育研究等環境に関する方針を定め、明示していきたい。

点検・評価項目② ：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点②○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているなど、評価の視点に関わる項目はほとんど達成している。ただし、教育研究等環境に関する方針を定めていない状況であり、「方針に基づき」行っているわけでは無く、適切であるとは言い難い。
今後、大学内に教育研究等環境に関する方針を定めて、その方針に基づいた施設設備整備を実施することができる体制を整備していきたい。

37

点検・評価項目③ ：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点③○図書根拠資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報根拠資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
八王子キャンパスについては、2017 年 4 月の新図書館の開設に向けて、2015 年 9 月からは仮設図書館で運用しており、図書館の設備は十分とは言えない状況であり、点検・評価項目③は達成
できていない。
今後、新校舎建設に伴い、八王子キャンパスに新図書館を設置することになるため、利用環境の改善を図りたい。

点検・評価項目④ ：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点④○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」を制定し、基本的な考えを明示するなど、大学としての研究に対する基本的な考えを明示し、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき「研究費使用マニュアル」を改訂しながら適切な支給、執行が行われている。
外部資金獲得のため、学内の研究資金である「総合研究所プロジェクト研究費」、「工学院大学
科研費採択奨励研究費」等の予算が教員向けに手当てされており、外部資金獲得のための支援
および奨励を実施している。
38

また、研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等、各種年度単位ではあるが、予算を講じて対応をしている。なお、それら予算には、毎年発生する TA、RA 等の支出も含まれており、支援体制は整っているといえる。
以上のことから、点検・評価項目④は達成できていると判断する。

点検・評価項目⑤ ：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点⑤○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みにとして「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）に基づき規程を制定した。また、不正使用に関しても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、従来からあった「工学院大学における競争的資金等の取扱に関する規定」を「公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」に改正するなど、規程整備を実施した。
コンプライアンス教育及び研究倫理教育については、定期的に SD 研修を学内で開催している。
また、研究倫理に関する学内審査機関も整備についても、例えば「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づいた学内審査等が必要に応じて開催するなど、整備がされている。
以上のことから、点検・評価項目⑤は達成できていると判断する。

点検・評価項目⑥ ：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑥○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境に関する方針を定めておらず、また検証の責任主体も明確ではなく、定期的な点検・評価を行うに至っておらず、点検・評価項目⑥は達成できていない。
39

今後、大学内に教育研究等環境に関する方針を定め、併せて、検証可能性や持続可能性等を明示していきたい。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点
教育研究等環境に関する方針が定められておらず、早急に定める必要がある。また、八王子キ
ャンパスは、仮設図書館で運用している関係もあり、利用環境（座席数など）は十分とは言えない。
さらに、本学は第 2 期認証評価（2013 年度に受審）の際に、教育研究等環境の努力課題ということで、「新宿・八王子キャンパスの図書館においては、バリアフリーに対応していないため、バリアフリー化を進めることが望まれる」と指摘されている。バリアフリー化は早急に対応しつつ、学園全体
が教育研究環境に関する方針に基づいて、施設設備整備が進められるよう取り組む必要がある。

（４）全体のまとめ
教育研究等環境に関する方針が定められておらず、今後に向けて方針の整備および自己点検・評価を行いたい。
八王子キャンパスの図書館については、仮設での運用であり、利用環境（座席数など）が整っておらず、今後、新図書館の開設によって、利用環境が改善されることが期待される。
また、新宿キャンパスの図書館については、バリアフリー化への対応を早急に行いたい。

40

第 9 章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目① ：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示
工学院大学産官学連携ポリシーを制定するなど、社会貢献に関する方針を明示している。
以上のことから、点検・評価項目①は達成できていると判断する。

点検・評価項目② ：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点②○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加
科学教室をはじめとして、様々な社会貢献活動を行っており、また、八王子市や新宿区と包括連携協定を結ぶなど、学外組織と積極的に連携を図るなどの成果も上がっている。
以上のことから、点検・評価項目②は達成できていると判断する。

点検・評価項目③ ：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点③○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上

41工学院大学産官学連携ポリシーを定めているものの、社会貢献に関しての責任主体が明確でない。そのため、社会貢献に関して点検・評価を実施するまでには至っていない。
以上のことから、点検・評価項目③は達成できていない。
今後、同ポリシー上で責任主体を明確にするとともに、定期的な点検・評価への実施体制を整備
したい。

（２）長所・特色なし。

（３）問題点
工学院大学産官学連携ポリシーを定めているものの、社会貢献に関しての責任主体が明確になっていない。また、産学官連携推進規程で「産学官連携推進委員会」の設置を定めているが、役割は以下のとおりであり、社会貢献に関しての責任主体とはなっていない。
（役割)
第 3 条 委員会は、産学官連携活動等に関し、次に掲げる事項について審議し方針および施策を決定する。
1. 産業界、地域社会および公的機関等との連携に関すること。
2. 知的財産権の発掘と技術移転の促進に関すること。
3. 社会貢献に資する情報発信に関すること。
4. 研究活動による利益相反の防止に関すること。同ポリシー上で責任主体を明確にするとともに、定期的な点検・評価を行うことが必要である。なお、
これらポリシー及び規程で、いずれにおいても、責任主体を明確にするとともに、定期的な点検・評価への実施体制を整備することが必要となる。

（４）全体のまとめ
様々な社会貢献活動を行っていることは評価できる。また、上記以外にも、科学教室など言及していない社会貢献活動も多数あり、多岐にわたっている。
ただし、社会貢献に関しての責任主体はいずれも明確になっておらず、点検・評価についても「産学官連携推進委員会」に関する箇所は行っているが、多岐にわたっている社会貢献活動の点
検・評価は網羅できていないのが現状である。
大学として、学外への発信に積極的であり、今後も様々な活動・連携を展開していく予定であるが、併せてその社会貢献に関しての責任主体を明確にし、定期的な点検・評価ができる仕組みを整備したい。
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第 10 章 大学運営・財務【1】大学運営（1）現状説明
点検・評価項目① ：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点①○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、創立 125 周年を機に策定した、創立 150 周年に向けた長期ビジョン（“VISION150”）と学園の構造改革推進のための中期計画“コンパス 2017”（6 年計画）に基づき、各年度の事
業計画にローリングプラン方式で反映させながら目標達成のための活動を続けている。
中でも、中期計画の重要課題の一つである「ガバナンス改革」の一環として進めてきました「寄附行為」の改正が文部科学省より認可され、2016 年 12 月 1 日付けにて施行、それに伴い「ガバナンス強化」のための組織改革や業務分担を適正化し、その責任と権限の強化を図ってきた。
以上のことから、現状では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示できていると判断する。
今後は、さらなる構造改革を断行し、学園の価値向上などの取り組みも実践していく。

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点検・評価項目② ：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点②○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施
本学では、大学を取り巻く環境の急激な変化に対応すべく、学園運営体制の改革を実施。
中でも、公正かつ機動的な意思決定を行えるよう、また、学園の多様なステークホルダーの意見を適切に反映できるよう、寄附行為の大幅な変更を行い、2016 年 12 月に施行した。この変更により、役員や評議員の定数や選出方法、学長の選出方法、学内の決裁方法をはじめとする多くの事項の合理性・機動性を高め、学園全体のガバナンスを強化することができた。
一方、寄附行為等の変更に伴い、学長により意思決定と教授会の役割との関係の明確化は今後の課題といえる。
また、適切な危機管理対策の実施等としては、例えば、大地震にも耐えられるよう 18 号
館（スチューデントセンター）の大天井の補強工事や、15 号館の空調設備の入れ替え・外壁等の補強工事を完了させ、より一層「安全・快適」に学ぶことのできる環境を整備した。
以上のことから、現状では権限と責任の明確化は今後進めていかなければならない課題であると判断する。また適切な危機管理対策については、対応できていると判断する。
今後は、ガバナンス強化および学長のリーダーシップに基づく改革を実践していく。

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点検・評価項目③ ：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点③○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
予算執行プロセスとしては、各教員の研究費または個々の受託事業研究等の外部資金、大学部門の各部署がそれぞれ一つの予算部署として伝票起票し、所管部署の決裁を経た上で法人部門である財務部へ回付されることで執行されている。また、伝票起票をする末端の部
署等においてもチェック機能を設けているが、財務部門においても最終チェックを実施し、目的予算への適合性、勘定科目の適正性、金額の確認など行うことで牽制作用も働いている。
予算執行に伴う効果を分析する仕組みは、主に財務システムの中で構築されており、執行管理のチェックを随時行うことができている。大学学務部においては、大学予算の全体をとりまとめ、執行管理を行っていることから、予算の効率化が進んでいる。
以上のことから、現状では予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断する。
今後は、ガバナンス強化および学長のリーダーシップに基づく裁量予算の最適な資源配分化を実践していく。

点検・評価項目④ ：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点④○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
人事制度改革については、すでに実施している職員の人事制度に続き、大学教員等についても新制度を導入。併せて、寄附行為の変更と関連し、役員報酬制度も改正し、常勤役員、学長等に年俸制を導入するなど、従来の年功序列を廃止し、役割と責任、成果に見合う適切な処遇に結びつくよう仕組みを構築している。
また、業務の効率化・合理化、具体的にはペーパーレス会議システムや遠隔地会議システ
45

ムによる会議の導入、３S（整理・整頓・清掃）活動による書類量の削減、事務フロアにおける印刷機の集約化、ワークフローシステムの導入による会議資料の電子決裁化を行い、管理経費増加の抑制に努めている。しかし、教員人事評価制度の遅延、ワークフローシステムの一部のみでの稼働など、完全実施にまでは至っていない。
以上のことから、現状では事務組織の効率化・合理化は不十分であると判断する。
今後は、これら取り組みが全学的に、そして有効に実践されていくよう取り組んでいく。

点検・評価項目⑤ ：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点⑤○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
主に大学部門が中心となって教授総会後など、定期的に SD・FD 研修を行っている。しかし、所管する部署もほとんどが大学部門であり、法人部門の参加が少ない状況にある。
以上のことから、現状では大学運営に必要 SD・FD の組織的な実施には至っていないと判断する。
今後は、法人部門も含めた組織体制とし、法人事務職員も含め、その意欲及び資質の向上を図る方策を講じていく。

点検・評価項目⑥ ：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点⑥○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上
運営の適切性を点検・評価するために、監事、公認会計士、内部監査室による三様監査を定期的に実施。しかし、監査プロセスについては会計監査に偏っている部分が多く、非常勤
監事は公認会計士からの報告を受けて対応する状況となっている。内部監査室による業務
監査も定期的にいくつかの部署で進められているが、依然として会計監査に偏っている部
46

分が多い。
以上のことから、現状では大学運営の適切性について、定期的に点検・評価する仕組みの確立には至っていないと判断する。
今後は、監事の体制変更等を含め、方策を講じていく。

（2）長所・特色なし。

（3）問題点大学運営を適切に行うための仕組みを整えつつあるが、学長による意思決定と教授会との役割との関係の明確化については、これから実践で有効に機能するよう構築していく必要がある。また SD・FD 研修も大学部門を中心としたところのみが積極的であり、法人部門も含めてみると、全学的な実践に至っていない。さらに、教員人事評価制度の遅延、事務組織の業務効率化・合理化も完全には達成されておらず、今後の課題である。

（4）全体のまとめ
ガバナンス強化のための組織改革の断行等は実施されつつあるが、全体として事務組織の改善は、今後、より詳細に検討していき、実行できる部分から取り組んでいく必要がある。
今後、学長によるリーダーシップに基づく改革を実践し、学園のガバナンス強化を図っていく。

47

【2】財務（1）現状説明
点検・評価項目① ：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点①○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定＜大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＞
本学の中期計画である「コンパス２０１７」は、学園創立 150 周年のビジョンである「VISION150」の実現に向け、2012 年から 2037 年の 25 年を 4 期に区分した第 1 期の中期計画である。対象期間は、2012～2017 年度の 6 年間で、ローリングプラン方式により毎年見直しを行い、時代の変化に柔軟に対応するものである。単年度の事業計画は、その指針に沿って作成される（資料 10(2)-1）。いずれも評議員会への諮問・理事会決議による。
「コンパス２０１７」に対応する中期財務計画は、日本経済の不透明感が継続する中、少子化や私学助成の抑制などが進行、また、この傾向が今後一段と強まり、大学を取り巻く環
境は益々厳しくなると見通し、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すとした。中期財務計画についても、ローリングプラン方式により毎年見直す。尚、中期財務計画および単年度財務計画（予算案）は、評議員会への諮問・理事会決議による。
2016 年度予算策定においては、2014 年度の実績、2015 年度の着地見込み、および今後
18 歳人口の減少も踏まえ定員倍率を従来の 1.1 から 1.0 と保守的に算定するなど、縮小均衡にも耐え得る財務体質を確立することを目指し、中期計画の見直しを行った（資料 10(2)2）
。
以上、中期財政計画は、大学の将来を見据えて策定された中期計画「コンパス２０１７」に沿って策定されている上、ローリングプラン方式により毎年見直しを行うというサイクルが確立されている。

48

点検・評価項目② ：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点②○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＜大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）＞
過去の本学の経営状況は、「事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率」（大学基礎データ表１０）に示すとおりである。
「平成２７年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、収入面について、寄附金比率、補助金比率ともに低い状況にある。一方、支出面では、人件費比率は低く、教育研究経費比率は高い。事業活動収支差額比率（帰属収支比率）も、ここ暫く 9%
内外を堅持しており、全国平均を上回る水準にある。なお、学納金は、2015 年から値上げを実施予定、完成年度に向け、毎期 2 億円程度の伸長を予定している。
以上、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）は確立していると判断する。
なお、八王子キャンパス再開発プロジェクト費用（2016 年 3 月新 4 号館竣工予定、2017
年 3 月新 2 号館竣工予定）は、計画通り、第 2 号基本金を充当、全額自己資金にて対応予定である。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保していくためには、中期計画を反映した中期財務計画と、その中期財務計画を反映して、毎年の予算策定・運営を行うことが重要である。また、中期財務計画については、進捗度合い、時代の変化に柔軟に対応すべく見直すことも必要である。優先順位に従った案件の取扱いについては、全校的に理解を得ることも重要である。
以上の点については、ローリングプラン方式による見直し、また、従来、部課別に策定された案件を、財務部とのみ協議する縦型の方式から、法人・大学および附属中高各部門の部
長クラスが出席する会議（通称「横串会議」）にて協議を重ねる横展開の方法に切り替える
ことにより解決することとした。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みは確立されていると判断する。
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＜外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等＞
外部資金の獲得状況については、以下表の通りである。いずれの内容においても、件数・金額ともに順調に増加していること確認できる。
（千円）

科研費
（研究代表者）

科研費

件（研究分担者）

件

競争的資金

件

受託研究費

件

共同研究費

技術指導費

件

奨学寄附金

件

（指定研究費）

件

財団等助成金

件

件

合計

-

0

2012年度

126,478

47

29,73034

109,94416

56,01729

30,55618-

37,48362

19,3707

212

409,784

2013年度

137,800

55

42,85442

165,253

15

59,91930

29,806

26-

41,46164

30,76013

245

508,085

2014年度

137,751

61

36,93744

107,296

16

57,27227

33,01029-

46,395

81

25,27510268444,194

2015年度

135,62070

32,13443

122,036

22

51,94928

33,52432-

40,28065

15,92514274

431,7282016年度

127,357

72

33,26644

167,834

26

58,48737

51,32439

4,744

46,15145

17,80015

290

507,23812

寄附金については、2011 年、翌年に控えた学園創立 125 周年記念事業募金を指定寄付金として展開、寄附金総額 411 百万円を計上したのが直近のピークである。現在、指定寄付金として創立 130 周年記念事業募金を展開している。この間、インターネット募金等、利便性に配慮をした仕組みを導入。但し、金額合計については伸び悩みの状況であり、更なる工夫が必要と判断している。
以上、外部資金の獲得については、概ね順調に推移しているものと判断する。
資産運用については、2014 年に、運用規程を変更。資産運用に関する基本方針は、(1)
安全および確実を重視するとともに、収益性も追求する。 (2)資産の運用は、元本の安全性に配慮して取引を行うものとし、運用先の分散、ならびに流動性、換金性、収益性、および効率性の確保を原則とする。(3)資金計画に基づき運用すべき期間および金額について十分見通しを立て、資金繰りに支障のないよう努めるとした。具体的には、新たに、投資信託、金融機関が発行する劣後債等取扱商品の拡充を図るとともに、分散投資、ロスカッ
トルール等の規程を整備した。

（2）長所・特色
本校の財務計画は、基本方針となる中期計画「コンパス２０１７」達成に向けた中期財務計画の策定と、時代の変化に柔軟に対応すべく、その計画をローリングプラン方式により毎年見直しを行うことが特色である。単年度の予算策定も、その指針・進捗状況に合わせて策定している。また、法人・大学および附属中高の部長クラスからなる横串会議により、優先順位については相互理解を深めている。
今後、策定方法・過程について、さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、さ50

らにこれを効果的なものとするよう柔軟な向上策を講じていく。

（3）問題点
前述の通り、「コンパス２０１７」に対応する中期財務計画では、日本経済の不透明感が継続する中、少子化や私学助成の抑制などが進行、また、この傾向が今後一段と強まり、大学を取り巻く環境は益々厳しくなると見通し、学園が将来に向けて永続的に発展していくた
めには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すとした。学納金収入については、定員の確保および値上げ効果もあり、順調に推移している一方、その収入に占める割合は、引き続き７５％内外となっている。すなわち、学納金の伸長に比肩する収入源の多様化が進捗していない。特に、寄附金については、「平成２７年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、低い水準にある（大学基礎データ表による）。具体的な伸長策を引き続き検討したい。

（4）全体のまとめ
本校は、「VISION150」の実現を目指して策定された第１次中期計画「コンパス２０１７」
により、事業運営、財政運営を実施している。現在の財政状況については、収支差額のプラ
スを安定的に確保するとともに、他大学との比較に照らし、適切な教育研究費への予算配分、また資産構成についても良好な水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するための必要十分な財政基盤を確立している。
「コンパス２０１７」の計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持してくために、収入の強化、業務の効率化、経費の節減等に継続して取り組むとともに、現行の予算配分・執行が最適・効果的であるかを検証しつつ、教学の充実に寄与していく。

51