＊＊＊＊(禁無断転載)主催 公益財団法人 全国商業高等学校協会

会計実務検定試験

財務会計 過去問解説
第７回（平成27年）～ 第11回（令和元年）

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令和元年度 第 11 回 会計実務検定試験 財務会計
【１】
1.

〇

2.

〇

3.

×
償却原価法の会計処理は、利息法が原則です。継続適⽤を条件として簡便法である定額法が認められています。

4.

〇

5.

×
会社法はすべての会社を対象とする法律、⾦融商品取引法は証券取引所を通じて資⾦調達を⾏う株式会社を対象にした法律です。

【２】
１．

取得原価
1 回⽬取得500 株×＠3,000 円＋買⼊⼿数料 25,000 円＝1,525,000 円

2 回⽬取得1,500 株×＠3,500 円＋買⼊⼿数料 50,000 円＝5,300,000 円

合計

6,825,000 円

売却分の原価売却収⼊

6,825,000 円÷2,000 株＝＠3,412.5 円

1,000 株×＠3,412.5 円＝3,412,500 円

1,000 株×＠3,500 円−⼿数料 35,000 円＝3,465,000 円

有価証券売却益２．

→ １株あたり3,465,000 円−3,412,500 円＝52,500 円

次の A・B のいずれか⼤きい⾦額を償却します。
A：⾒込販売数量にもとづく償却額
期⾸未償却残⾼ 1,800,000 円×当期販売数量 2,640 個/総販売⾒込数量 8,000 個＝594,000 円
B：均等配分にもとづく償却額
1,800,000 円÷3＝600,000 円

３． 正味売却価額と使⽤価値のいずれか⼤きい⽅を回収可能価額として、減損損失を計上します。
正味売却価額380,000 円

使⽤価値（将来キャッシュフローの割引現在価値）80,000÷1.03＋80,000÷(1.03)2＋80,000÷(1.03)3＋80,000÷(1.03)4＋80,000÷(1.03)5＝366,377（円未満四捨五⼊）
減損損失

簿価 500,000 円−回収可能価額 380,000 円＝120,000 円

第 11 回

財務会計

―1―

４．

⾏使されなかった新株予約権を新株予約権戻⼊益（収益）として処理します。
5,000 円×10 個＝50,000 円

５．

持分法による投資損益
A 社の当期純利益 2,000,000 円×P 社持分割合 20％＝400,000 円【３】
問1
従業員 A の各年度の退職給付債務を、勤務費⽤と利息費⽤に分けて計算します。
勤務費⽤は⽀払年度からの割引計算を⾏います。
利息費⽤は期⾸の退職給付債務について期末までの時の経過により発⽣する利息です。
各期の勤務費⽤発⽣額：退職時の退職給付⾒込額 529,200 円÷全勤務期間 3 年＝176,400 円〔Ｘ1 年度〕
勤務費⽤：当期発⽣額 176,400 円÷（1.05）2＝160,000 円
利息費⽤：（期⾸の退職給付債務がないため計算されません。）
期末退職給付債務：期⾸ 0 円＋勤務費⽤ 160,000 円＋利息費⽤ 0 円＝160,000 円〔Ｘ2 年度〕
勤務費⽤：当期発⽣額 176,400 円÷1.05＝168,000 円
利息費⽤：期⾸の退職給付債務 160,000 円×5％＝8,000 円
期末退職給付債務：期⾸ 160,000 円＋勤務費⽤ 168,000 円＋利息費⽤ 8,000 円＝336,000 円〔Ｘ3 年度〕
勤務費⽤：当期発⽣額 176,400 円
利息費⽤：期⾸の退職給付債務 336,000×5％＝16,800 円
期末退職給付債務：期⾸ 336,000 円＋勤務費⽤ 176,400 円＋利息費⽤ 16,800 円＝529,200 円
問2
・Ａ社株式「売買⽬的有価証券」は、期末の時価を決算時の為替レート（CR）で換算します。
A 社株式の B/S 計上額：期末の時価 800 ドル×決算時レート 120 円＝96,000 円
・Ｂ社社債「満期保有⽬的債券」は、期末の償却原価を決算時の為替レート（CR）で換算します。
期末の償却原価：取得原価 970 ドル＋償却額 10 ドル＊＝980 ドル＊ 取得価額と額⾯⾦額との差額 30 ドル÷3 年＝10 ドル
B 社社債の B/S 計上額：980 ドル×決算時レート 120 円＝117,600 円
有価証券利息：償却額 10 ドル×期中平均レート 115 円＝1,150 円
為替差損益：B 社社債の B/S 計上額 117,600 円−110,760 円＊＝6,840 円（為替差益）＊ 109,610 円（取得原価）＋1,150 円（償却額）＝110,760 円

第 11 回財務会計―2―

・Ｃ社株式（⼦会社株式）
実質価額が著しく下落しているため、減損処理を⾏います。
実質価額：100 株×実質価額 3 ドル×決算時レート 120 円＝36,000 円
⼦会社株式評価損：36,000 円−簿価 85,000 円＝△49,000 円
・Ｄ社株式（その他有価証券）「その他有価証券」は、時価を決算時のレートで換算し、全部純資産直⼊法を採⽤している
場合には簿価との差額をその他有価証券評価差額⾦に計上します。
D 社株式の B/S 計上額：期末の時価 700 ドル×決算時レート 120 円＝84,000 円
その他有価証券評価差額⾦：D 社株式の B/S 計上額 84,000 円−簿価 61,500 円＝22,500 円
以上より、解答数値は次のようになります。
⑴ 有価証券… 上記Ａ社株式より、96,000 円⑵ 有価証券利息… 上記Ｂ社社債より、1,150 円⑶ ⼦会社株式評価損… 上記Ｃ社株式より、49,000 円⑷ 為替差損益… 上記Ｂ社社債より、6,840 円⑸ その他有価証券評価差額⾦… 上記Ｄ社株式より、22,500 円⑹ 投資有価証券… 上記Ｂ社社債とＤ社株式より、117,600 円＋84,000 円＝201,600 円【４】（⾦額単位：千円）
・〔その他の資料〕の空欄の推定＜5 の空欄＞
損益計算書より、投資有価証券売却益が 200 なので、当期中に 550 で売却した投資有価証券の簿価は、550−200＝350 となります。
また、貸借対照表から前期末の残⾼が 360、当期末の残⾼が 410 なので、
期⾸ 360−期中売却 350＋期中購⼊［？］＝期末残⾼ 410 より、期中購⼊額は 400 と判明します。
＜6 の空欄＞
期⾸ 256,600＋新規借⼊れ［？］−返済 263,200＝期末残⾼ 250,600 より、新規借⼊れ額は 257,200 と判明します。
＜7 の空欄＞
準備⾦の総額が資本⾦の 1/4 に達していないので、剰余⾦の配当額は、
利益準備⾦の増加額 32,500×10 倍＝325,000 と判明します。

第 11 回財務会計―3―

・キャッシュ・フロー計算書の数値⑴営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益：Ｐ/Ｌより1,334,800

減価償却費：Ｐ/Ｌより26,500

貸倒引当⾦の増加額：Ｂ/Ｓより受取利息：Ｐ/Ｌより△34,800

⽀払利息：Ｐ/Ｌより6,000

投資有価証券売却益：Ｐ/Ｌより△200

売上債権の増加額：Ｂ/Ｓより△30,000 ※増加はマイナス、減少はプラス

棚卸資産の減少額：Ｂ/Ｓより15,600 ※増加はマイナス、減少はプラス

仕⼊債務の減少額：Ｂ/Ｓより△1,900 ※増加はプラス、減少はマイナス

未払⾦の減少額：Ｂ/Ｓより△178,670 ※増加はプラス、減少はマイナス

300 ※増加はプラス、減少はマイナス

⼩計

1,137,630

利息の受取額：Ｐ/Ｌより34,800

利息の⽀払額：Ｐ/Ｌより△6,000法⼈税等の⽀払額：Ｐ/Ｌ、B/S より△422,980＊

営業活動によるキャッシュ・フロー

743,450＊ 法⼈税等△467,180＋未払法⼈税等増加額 44,200＝△422,980⑵投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預⾦の預⼊による⽀出：〔資料 4〕より△950,000

定期預⾦の払戻による収⼊：〔資料 4〕より

850,000

投資有価証券の取得による⽀出：〔資料 5〕より△400

投資有価証券の売却による収⼊：〔資料 5〕より

550

投資活動によるキャッシュ・フロー

△99,850⑶財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借⼊れによる収⼊：〔資料 6〕より

257,200

短期借⼊⾦の返済による⽀出：〔資料 6〕より△263,200

配当⾦の⽀払額：〔資料 7〕より△325,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
⑷現⾦及び現⾦同等物の増減額△331,000：上記⑴〜⑶の合計

312,600（＝解答⽤紙に記載済みの期末残⾼ 867,400−期⾸残⾼ 554,800）

第 11 回財務会計―4―

【５】（⾦額単位：千円）
連結修正仕訳
⼟地の評価替え
⼟地
⼟地

20,000

繰延税⾦負債

7,000

評価差額

13,00060,000−40,000＝20,000

繰延税⾦負債20,000×35％＝7,000

開始仕訳
資本⾦期⾸残⾼

150,000

⼦会社株式

240,000

利益剰余⾦期⾸残⾼

103,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼

79,800

評価差額

13,000のれん

53,800

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼
のれん（150,000＋103,000＋13,000）×30％＝79,800

240,000−（150,000＋103,000＋13,000）×70％＝53,800

⼦会社当期純利益の⾮⽀配株主持分への按分
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

42,900

⾮⽀配株主持分当期変動額

42,900

2,690

のれん

2,690

300,000

売上原価

300,000

143,000×30％＝42,900
のれんの償却
のれん償却額53,800÷20 年＝2,690
売上⾼と売上原価の相殺消去
売上⾼期末商品に含まれる未実現利益の消去
売上原価

12,000商品

12,000

繰延税⾦資産4,200

法⼈税等調整額

4,200

売上原価

92,000×15％/（1＋15％）＝12,000

繰延税⾦資産12,000×35％＝4,200

第 11 回財務会計―5―

売掛⾦・買掛⾦に関する相殺消去
買掛⾦80,000

売掛⾦80,000

貸倒引当⾦

800

貸倒引当⾦繰⼊額

800

法⼈税等調整額280

繰延税⾦負債280

貸倒引当⾦80,000×1％＝800

法⼈税等調整額

800×35％＝280

固定資産の売却に関する未実現利益の消去
⼟地売却益

3,000

⼟地

3,000

繰延税⾦資産1,050

法⼈税等調整額

1,050

⼟地売却益

43,000−40,000＝3,000繰延税⾦資産 3,000×35％＝1,050
貸付⾦・借⼊⾦に関する相殺消去
⻑期借⼊⾦

10,000

⻑期貸付⾦10,000

受取利息

200

⽀払利息

200

受取利息

10,000×2％＝200

⼦会社の剰余⾦の配当の修正
受取配当⾦

7,000

⾮⽀配株主持分当期変動額

3,000

受取配当⾦

剰余⾦の配当10,00010,000×70％＝7,000

⾮⽀配株主持分当期変動額

10,000×30％＝3,000

ａ、ａ’
損益及び包括利益計算書の修正消去欄から、当期純利益と⾮⽀配株主に帰属する当期純利益の修正額を、損益及び包括利益計算書と株主資本等変動計算書の親会社に帰属する当期純利益の⾏に書き写します。
当期純利益の修正額 325,170（借⽅）ａ＋⾮⽀配株主に帰属する当期純利益の修正額 42,900（借⽅）＝368,070
ａ’⾮⽀配株主に帰属する当期純利益の修正額 306,250（貸⽅）ｂ、ｂ’
株主資本等変動計算書の修正消去欄から、利益剰余⾦当期末残⾼の修正額を、貸借対照表の利益
剰余⾦の⾏に書き写します。
ｂ

利益剰余⾦当期末残⾼の修正額 471,070（借⽅）ｂ’利益剰余⾦当期末残⾼の修正額 316,250（貸⽅）第 11 回

財務会計

―6―

ｃ、ｃ’
株主資本等変動計算書の修正消去欄から、⾮⽀配株主持分当期末残⾼の修正額を、貸借対照表の⾮⽀配株主持分の⾏に書き写します。
⾮⽀配株主持分当期末残⾼の修正額

ｃ3,000（借⽅）ｃ’⾮⽀配株主持分当期末残⾼の修正額 122,700（貸⽅）ⅾ
株主資本等変動計算書の修正消去欄から、資本⾦当期末残⾼の修正額を、貸借対照表の資本⾦の⾏に書き写します
資本⾦当期末残⾼の修正額 150,000（借⽅）ⅾ

連結財務諸表欄
すべての項⽬について、ヨコに集計して、連結財務諸表欄に記⼊します。
例）（個別財務諸表合計）（修正消去）

売掛⾦280,000−80,000＝

200,000

⻑期借⼊⾦［79,500］−10,000＝［69,500］［2,317,000］−300,000＝［2,017,000］

剰余⾦の配当60,000−10,000＝

50,000

⾮⽀配株主持分
当期変動額−−3,000＋42,900＝［39,900］

売上⾼

第 11 回

財務会計―7―（連結財務諸表）平成 30 年度 第 10 回 会計実務検定試験 財務会計
【１】
1.

〇

2.

×
通常の売買取引ではなく、通常の賃貸借取引に係る⽅法に準じて会計処理を⾏います。

3.

×
持分法は、原則として⾮連結⼦会社および関連会社に適⽤される⽅法です。

4.

×
評価益の場合には、将来加算⼀時差異が⽣じます。将来減算⼀時差異が⽣じるのは評価損の場
合です。

5.

〇

【２】
１．

⾃⼰株式を消却した場合には⾃⼰株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額します。

２．

利息費⽤

5,000,000 円×2％＝100,000 円

勤務費⽤

250,000 円

３．

期待運⽤収益1,500,000 円×3％＝45,000 円

退職給付費⽤100,000 円＋250,000 円−45,000 円＝305,000 円

建物帳簿価額

9,000,000 円−6,000,000 円＝3,000,000 円

減価償却費

3,000,000 円÷6 年＝500,000 円

４．

為替差損益

5,000 ドル×（102 円−100 円）＝10,000 円（為替差益）

５．

パーチェス法を適⽤し、受け⼊れる資産および引き受けた負債を企業結合⽇時点の時価によって測定します。また、被取得企業全体の取得原価との差額はのれんとして処理します。
諸資産、諸負債
増加資本

企業結合⽇の時価500 株×0.6×4,000 円＝1,200,000 円

資本⾦、資本準備⾦
のれん

1,200,000 円×1/2＝600,000 円

貸借差額

第 10 回

財務会計

―1―

【３】
問1
⑴

定額法
X2 年 3 ⽉ 31 ⽇
①利息⽀払時
社債利息1,600,000

現⾦1,600,000

社債

362,667

40,000,000 円×４％＝1,600,000 円②償却原価法
社債利息

362,667

社債払込⾦額
償却額
社債利息

40,000,000 円×97.28/100＝38,912,000 円（40,000,000 円−38,912,000 円）÷3 年≒362,667 円
1,600,000 円＋362,667 円＝1,962,667 円

社債の貸借対照表価額

38,912,000 円＋362,667 円＝39,274,667 円

X3 年 3 ⽉ 31 ⽇
①利息⽀払時
社債利息1,600,000

現⾦1,600,000

362,667

社債

362,667②償却原価法社債利息
社債利息

1,600,000 円+362,667 円＝1,962,667 円

社債の貸借対照表価額

39,274,667 円＋362,667 円＝39,637,334 円

X4 年 3 ⽉ 31 ⽇
①利息⽀払時
社債利息1,600,000

現⾦1,600,000

362,666

社債

362,666②償却原価法
社債利息
償却額

40,000,000 円−39,637,334 円＝362,666 円（最後は差額で算定）

③満期償還
社債
社債利息

40,000,000

現⾦1,600,000 円+362,667 円＝1,962,667 円

社債の貸借対照表価額

39,637,334 円＋362,666 円−40,000,000 円＝0 円

第 10 回

財務会計―2―

40.000.000

⑵利息法
X2 年 3 ⽉ 31 ⽇
①利息⽀払時
社債利息1,600,000

現⾦1,600,000

社債

345,600

40,000,000 円×４％＝1,600,000 円②償却原価法
社債利息

345,600

社債払込⾦額
償却額
社債利息

40,000,000×97.28/100＝38,912,000 円

38,912,000 円×5％−1,600,000 円＝345,600 円
1,600,000 円＋345,600 円＝1,945,600 円

社債の貸借対照表価額

38,912,000 円＋345,600 円＝39,257,600 円

X3 年 3 ⽉ 31 ⽇
①利息⽀払時
社債利息1,600,000

現⾦1,600,000

362,880

社債

362,880②償却原価法
社債利息

39,257,600 円×5％−1,600,000 円＝362,880 円
社債利息

1,600,000 円＋362,880 円＝1,962,880 円

社債の貸借対照表価額

39,257,600 円＋362,880 円＝39,620,480 円

X4 年 3 ⽉ 31 ⽇
①利息⽀払時
社債利息1,600,000

現⾦1,600,000

379,520

社債

379,520②償却原価法
社債利息
償却原価法

40,000,000 円−39,620,480 円＝379,520 円（最後は差額で算定）

③満期償還
社債
社債利息

40,000,000

現⾦1,600,000 円＋379,520 円＝1,979,520 円

社債の貸借対照表価額

39,620,480 円＋379,520 円−40,000,000 円＝0 円

第 10 回

財務会計―3―

40.000.000

問2⑴

貸倒引当⾦の設定額
⼀般債権（売掛⾦）

2,500,000 円×2％＝50,000 円

貸倒懸念債権（⻑期貸付⾦）
1,000,000 円−｛10,000 円/(1＋5％)＋1,010,000 円/(1＋5％)2｝≒74.376 円※各年のキャッシュ・フロー
X3 年 3 ⽉ 31 ⽇

1,000,000 円×1％＝10,000 円

X4 年 3 ⽉ 31 ⽇

1,000,000 円+10,000 円＝1,010,000 円

破産更⽣債権等（短期貸付⾦）⑵

800,000 円−600,000 円＝200,000 円

貸倒引当⾦の繰⼊額
販売費及び⼀般管理費（売掛⾦）50,000 円−15,000 円＝35,000 円

営業外費⽤（⻑期貸付⾦、短期貸付⾦）74,376 円−30,000 円＋200,000 円−40,000 円＝204,376 円【４】（⾦額単位：千円）
営業収⼊

1,756,000（売上⾼）＋47,000（前期末売掛⾦）−54,000（当期末売掛⾦）＝1,749,000
954,000（売上原価）＋36,000（当期末商品）−38,000（前期末商品）

商品の仕⼊⽀出＋67,000（前期末買掛⾦）−74,000（当期末買掛⾦）＝945,000 → △945,000
⼈件費⽀出

111,000（給料）→ △111,000
72,000（販売費）＋70,460（広告費）＋49,000（発送費）＝191,460 → △191,460

その他の営業⽀出

利息および配当⾦の受取額
利息の⽀払額30（受取利息）+2,000（受取配当⾦）＝2,030

22,000（⽀払利息）→ △22,000

法⼈税等の⽀払額

165,400（法⼈税、住⺠税および事業税）＋105,000（前期末未払）−86,000（当期末未払）＝184,400 → △184,400

有価証券売却による収⼊−18,000（売却損）＋305,000（前期末有価証券）＋583,000（期中取得額）−454,000（当期末有価証券）＝416,000

有形固定資産の売却による収⼊

1,000（売却益）＋1,575,000（前期末建物）−945,000（前期末減価償却累計額）＝631,000

⻑期借⼊⾦の返済による⽀出

1,680,000（新規借⼊）＋707,000（前期末）−2,127,000（当期末）＝260,000 → △260,000

配当⾦の⽀払額

248,100（当期純利益）＋895,530（前期末繰越利益剰余⾦）−10,000（利益準備⾦積⽴額）−1,033,630（当期末繰越利益剰余⾦）＝100,000 → △100,000

現⾦および現⾦同等物の期⾸残⾼

164,000−64,000（定期預⾦）＝100,000

現⾦および現⾦同等物の期末残⾼

246,170−46,000（定期預⾦）＝200,170

第 10 回財務会計―4―

【５】（⾦額単位：千円）
連結修正仕訳
⼟地の評価替え
⼟地
⼟地

50,000

繰延税⾦負債20,000

評価差額

30,000100,000−50,000＝50,000

繰延税⾦負債

50,000×40％＝20,000

開始仕訳
資本⾦期⾸残⾼

260,000

⼦会社株式

600,000

利益剰余⾦期⾸残⾼

11,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼

40,000

評価差額

30,000のれん

240,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼
のれん（260,000＋110,000＋30,000）×10％＝40,000

600,000−（260,000＋110,000＋30,000）×90％＝240,000

⼦会社当期純利益の⾮⽀配株主持分への按分
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

3,240

⾮⽀配株主持分当期変動額

3,240

12,000のれん

12,000700,000

売上原価

700,000

32,400×10％＝3,240
のれんの償却
のれん償却額
240,000÷20 年＝12,000
売上⾼と売上原価の相殺消去
売上⾼期末商品に含まれる未実現利益の消去
売上原価

24,000商品

24,000

繰延税⾦資産9,600

法⼈税等調整額9,600

⾮⽀配株主持分当期変動額

1,440

⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

1,440

売上原価

144,000×20％/（1＋20％）＝24,000

繰延税⾦資産⾮⽀配株主持分24,000×40％＝9,600（24,000−9,600）×10％＝1,440

第 10 回財務会計―5―

売掛⾦・買掛⾦に関する相殺消去
買掛⾦

150,000

貸倒引当⾦

1,500

売掛⾦

150,000

貸倒引当⾦繰⼊額

1,500

法⼈税等調整額600

繰延税⾦負債600

⾮⽀配株主に帰属する当期純利益90

⾮⽀配株主持分当期変動額

90

貸倒引当⾦

150,000×1％＝1,500

法⼈税等調整額

1,500×40％＝600

⾮⽀配株主に帰属する当期純利益（1,500−600）×10％＝90

固定資産の売却に関する未実現利益の消去
⼟地売却益

5,000

⼟地

5,000

繰延税⾦資産2,000

法⼈税等調整額

2,000

⼟地売却益

55,000−50,000＝5,000

繰延税⾦資産 5,000×40％＝2,000
貸付⾦・借⼊⾦に関する相殺消去
⻑期借⼊⾦

10,000

⻑期貸付⾦10,000

受取利息

300

⽀払利息

300

受取利息

10,000×3％＝300

⼦会社の剰余⾦の配当の修正
受取配当⾦

5,400

⾮⽀配株主持分当期変動額
受取配当⾦

剰余⾦の配当6,000

600

6,000×90％＝5,400

⾮⽀配株主持分当期変動額

6,000×10％＝600

解答の金額
売上⾼

1,874,000＋1,296,000−700,000＝2,470,000

売上原価

1,180,000＋830,000−700,000＋24,000＝1,334,000

貸倒引当⾦繰⼊額
受取利息
受取配当⾦
⽀払利息

2,000＋1,800−1,500＝2,300

2,500＋100−300＝2,300
11,600＋10,200−5,400＝16,400
2,700＋1,300−300＝3,700

法⼈税等調整額

8,000＋6,400−9,600＋600−2,000＝3,400

⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

240−1,440＋90＝1,890

親会社株主に帰属する当期純利益

111,900（当期純利益）−1,890(⾮⽀配株主に帰属する当期純利益)＝110,010

親会社株主に係る包括利益

110,010＋11,000（その他の包括利益）＝121,010

第 10 回

財務会計―6―

平成 29 年度 第 9 回 会計実務検定試験 財務会計
【１】
1.

×
⾃⼰株式の取得時の付随費⽤は取得原価に含めず、営業外費⽤として処理します。

2.

〇

3.

×
成果の確実性の要件は⼯事収益総額、⼯事原価総額および決算⽇における⼯事進捗度が信頼性をもって⾒積もられることの３つです。

4.

〇

5.

〇

【２】
１．備品減価償却累計額
減価償却費
未払⾦

360,000 円÷6 年×34 ヶ⽉/12 ヶ⽉＝170,000 円

0,000 円÷6 年×6 ヶ⽉/12 ヶ⽉＝30,000 円

300,000 円−200,000 円=100,000 円

固定資産売却益貸借差額

２．700,000 円＞600,000 円→減損損失を認識する。

498,000 円＞450,000 円 →回収可能価額は 498,000 円
減損損失

700,000 円−498,000 円＝202,000 円

３．2,000 円×240 個÷3 年＝160,000 円
４．2,000,000 円×4.452＝8,904,000 円
8,904,000 円＜9,000,000 円
５．その他有価証券
繰延税⾦負債∴8,904,000 円

55 ドル×50 株×108 円-50 ドル×50 株×102 円＝42,000 円
42,000 円×40％=16,800 円

その他有価証券評価差額⾦

貸借差額

第9回

財務会計

―1―

【３】
⑴

A 社の 1 株当たりの純資産の時価（240,000 千円−120,000 千円）÷2,000 株＝60 千円

B 社の 1 株当たりの純資産の時価（84,000 千円−54,000 千円）÷1,000 株＝30 千円

合併⽐率

A 社：B 社＝60 千円：30 千円＝1：0.5

交付株式数

1,000 株×0.5＝500 株

⑵
合併仕訳
諸資産

84,000

諸負債

54,000

のれん

5,000

資本⾦

17,500

資本準備⾦

17,500

諸資産、諸負債

企業結合⽇の時価

資本⾦、資本準備⾦
のれん

70 千円×500 株×1/2＝17,500 千円

貸借差額

解答の金額
諸資産

250,000 千円＋84,000 千円＝334,000 千円

のれん

上記の仕訳より、5,000 千円

資本⾦90,000 千円＋17,500 千円＝107,500 千円

資本準備⾦
⑶

上記の仕訳より、17,500 千円

A社

60 千円×15％/12％＝90 千円

B社

30 千円×12％/10％＝36 千円

合併⽐率

A 社：B 社＝90 千円：36 千円＝1：0.4【４】（⾦額単位：千円）
貸倒引当⾦の増加額

貸借対照表より、310−300＝10

投資有価証券売却益

損益計算書より 1,400 → △1,400（プラスかマイナスかは下記の表にて）

売上債権の増加額

貸借対照表より、31,000−30,000＝1,000 → △1,000
調整
資産の増加

マイナス

資産の減少

プラス

負債の増加

プラス

負債の減少

マイナス

収益

マイナス

費⽤

プラス

第9回

財務会計

―2―

利息および配当⾦の受取額
法⼈税等の⽀払額

120（受取利息）＋200（受取配当⾦）＝320

48,480（法⼈税、住⺠税及び事業税）＋5,000（前期末未払）−4,700（当期末未払）＝48,180 → △48,180
190（売却益）＋50,000（前期末建物）

有形固定資産の売却による収⼊−26,000（前期末減価償却累計額）＝24,190
11,700（当期末投資有価証券）＋4,600＊（期中売却原価）

投資有価証券の取得による⽀出−14,400（前期末投資有価証券）＝1,900 → △1,900＊

6,000−1,400（売却益）＝4,600

⻑期借⼊れによる収⼊36,000（当期末）＋10,200（期中返済）−24,000（前期末）＝22,200

72,720（当期純利益）＋12,900（前期末繰越利益剰余⾦）−100（利益準備⾦積⽴額）

配当⾦の⽀払額−84,520（当期末繰越利益剰余⾦）＝1,000 → △1,000【５】（⾦額単位：千円）
修正消去欄に記入する連結修正仕訳
⼟地の評価替え
⼟地
⼟地

5,000

繰延税⾦負債

2,000

評価差額

3,000

18,000−13,000＝5,000

繰延税⾦負債

5,000×40％＝2,000

開始仕訳
資本⾦期⾸残⾼120,000

⼦会社株式

165,100

利益剰余⾦期⾸残⾼

50,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼

51,900

評価差額

3,000

のれん

44,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼
のれん（120,000＋50,000＋3,000）×30％＝51,900

165,100−（120,000＋50,000＋3,000）×70％＝44,000

⼦会社当期純利益の⾮⽀配株主持分への按分
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

5,340

⾮⽀配株主持分当期変動額

5,340

2,200

のれん

2,200

売上原価

90,00017,800×30％＝5,340
のれんの償却
のれん償却額44,000÷20 年＝2,200
売上⾼と売上原価の相殺消去
売上⾼90,000

第9回

財務会計

―3―

期末商品に含まれる未実現利益の消去
売上原価

3,000

商品

3,000

繰延税⾦資産1,200

法⼈税等調整額

1,200

売上原価

33,000×10％/（1＋10％）＝3,000繰延税⾦資産 3,000×40％＝1,200
売掛⾦・買掛⾦に関する相殺消去
買掛⾦

30,000

売掛⾦30,000

貸倒引当⾦

300

貸倒引当⾦繰⼊額300

法⼈税等調整額120

繰延税⾦負債120

貸倒引当⾦30,000×1％＝300

法⼈税等調整額

300×40％＝120

固定資産の売却に関する未実現利益の消去
建物売却益

1,500

建物

1,500

減価償却累計額

150

減価償却費

150

繰延税⾦資産540

法⼈税等調整額

540

建物売却益

6,000−4,500＝1,500

減価償却累計額
繰延税⾦資産1,500÷10 年＝150（1,500−150）×40％＝540

貸付⾦・借⼊⾦に関する相殺消去
⻑期借⼊⾦

500

⻑期貸付⾦

500

受取利息

10

⽀払利息

10

受取利息

500×2％＝10

剰余⾦の配当2,000

⼦会社の剰余⾦の配当の修正
受取配当⾦

1,400

⾮⽀配株主持分当期変動額

600

受取配当⾦

2,000×70％＝1,400

⾮⽀配株主持分当期変動額

2,000×30％＝600

第9回

財務会計

―4―

平成 28 年度 第 8 回 会計実務検定試験 財務会計
【１】
1.

〇

2.

×
利息法では、利息総額を券⾯利⼦率ではなく、実効利⼦率をもって各期に配分します。

3.

×
損益計算書上、為替差益と為替差損を相殺した純額で営業外収益または営業外費⽤として表⽰
します。

4.

×
利息の⽀払額は営業活動によるキャッシュ・フローの区分に計上する⽅法も認められています。

5.

〇

【２】
１．

資本準備⾦と利益準備⾦の積⽴額合計
3,000,000 円×1/10＝300,000 円
20,000,000 円×1/4−（3,500,000 円+1,000,000 円）＝500,000 円
300,000 円＞500,000 円 ∴資本準備⾦と利益準備⾦の積⽴額合計は 300,000 円
資本準備⾦

300,000 円×1,000,000 円/（1,000,000 円＋2,000,000 円）＝100,000 円

利益準備⾦

300,000 円×2,000,000 円/（1,000,000 円＋2,000,000 円）＝200,000 円

その他資本剰余⾦

1,000,000 円＋100,000 円＝1,100,000 円

繰越利益剰余⾦2,000,000 円＋200,000 円＝2,200,000 円

２．

繰延税⾦資産700,000 円×40％＝280,000 円

３．

⾒込販売数量に基づく償却額

1,260,000×3,000/（3,000＋5,000＋2,000）＝378,000 円

残存有効期間に基づく償却額

1,260,000÷3 年＝420,000 円

378,000 円＜420,000 円 ∴償却額は 420,000 円
４．

減価償却費

５．

利息費⽤

（5,000,000 円−2,000,000 円）÷5 年＝600,000 円

2,100,000 円×2％＝42,000 円

期待運⽤収益750,000 円×4％＝30,000 円

退職給付費⽤

300,000 円(勤務費⽤)＋42,000 円−30,000 円＝312,000 円

第8回

財務会計

―1―

【３】
問1
⑴

X1 年 4 ⽉ 1 ⽇
リース資産6,315,000

リース債務

6,315,000

当座預⾦

1,500,000

1,500,000 円×4.21＝6,315,000 円
6,315,000＜6,500,000 ∴6,315,000 円
X2 年 3 ⽉ 31 ⽇
⽀払利息

378,900

リース債務

1,121,100

⽀払利息6,315,000 円×6％＝378,900 円

リース債務

貸借差額

X3 年 3 ⽉ 31 ⽇
⽀払利息

311,634

リース債務

1,188,366

⽀払利息

当座預⾦

1,500,000

5,193,900 円×6％＝311,634 円

リース債務

貸借差額
リース債務返済予定表
リース債務

リース債務

返済額

帳簿価額

―

6,315,000

378,900

1,121,100

5,193,900

311,634

1,188,366

4,005,534

リース資産

⽀払リース料

⽀払利息

X1 年 4 ⽉ 1 ⽇

6,315,000――

X2 年 3 ⽉ 31 ⽇

6,315,000

1,500,000

X3 年 3 ⽉ 31 ⽇

6,315,000

1,500,000⑵
減価償却費

1,052,500

減価償却累計額

1,052,500

6,315,000 円÷6 年（経済的利⽤可能期間）＝1,052,500 円⑶
減価償却費

1,263,000

減価償却累計額

1,263,000

6,315,000 円÷5 年（リース期間）＝1,263,000 円⑷
支払リース料

1,500,000

第8回

当座預金

財務会計

―2―

1,500,000

問2
減価償却費の計上
減価償却費

180,000

建物減価償却累計額

180,000（6,000,000 円−6,000,000 円×10％）÷30 年＝180,000 円
減損損失の計上
減損損失

1,200,000

建物減損損失累計額

765,000

⼟地

435,000

建物の期末帳簿価額

6,000,000 円−（2,760,000 円＋180,000 円）＝3,060,000 円

⼟地の期末帳簿価額

1,740,000 円

合計

4,800,000 円

4,800,000＞4,500,000(割引前将来キャッシュ・フロー)3,600,000＞3,310,000
減損損失→回収可能価額は 3,600,000 円

4,800,000 円−3,600,000 円＝1,200,000 円

建物減損損失累計額
⼟地→減損損失を認識する。

1,200,000 円×3,060,000/4,800,000＝765,000 円

1,200,000 円×1,740,000/4,800,000＝435,000 円

解答の⾦額
ア（⼟地）1,740,000 円−435,000 円＝1,305,000 円
イ（減価償却費）上記の仕訳より、180,000 円
ウ（減損損失）上記の仕訳より、1,200,000 円
エ（建物減価償却累計額）2,760,000 円＋180,000 円＝2,940,000 円
オ（建物減損損失累計額）上記の仕訳より、765,000 円【４】（⾦額単位：千円）
営業収⼊

200,000（売上⾼）＋18,000（前期末売掛⾦）−19,000（当期末売掛⾦）＝199,000
112,700（売上原価）＋2,170（当期末商品）−1,800（前期末商品）

商品の仕⼊⽀出＋6,600（前期末買掛⾦）−7,800（当期末買掛⾦）＝111,870 → △111,870
⼈件費⽀出

11,200（給料）→ △11,200

その他の営業⽀出

25,700（販売費）＋3,460（広告費）＋10,000（発送費）＝39,160 → △39,160

利息および配当⾦の受取額
利息の⽀払額70（受取利息）+30（受取配当⾦）＝10010（⽀払利息）→ △10

法⼈税等の⽀払額

14,240（法⼈税、住⺠税および事業税）＋5,000（前期末未払）−5,300（当期末未払）＝13,940 → △13,940

有価証券売却による収⼊390（売却益）＋14,000（前期末有価証券）＋12,000（期中取得額）−24,000（当期末有価証券）＝2,390

短期借⼊れによる収⼊配当⾦の⽀払額

4,110（当期末）＋3,920（期中返済）−3,720（前期末）＝4,310

21,360（当期純利益）＋8,000（前期末繰越利益剰余⾦）−80（利益準備⾦積⽴額）−28,480（当期末繰越利益剰余⾦）＝800 → △800

現⾦および現⾦同等物の期⾸残⾼

17,300−3,800（定期預⾦）＝13,500

現⾦および現⾦同等物の期末残⾼

30,200−6,900（定期預⾦）＝23,300
第8回

財務会計

―3―

【５】（⾦額単位：千円）
連結修正仕訳
⼟地の評価替え
⼟地
⼟地

5,000

繰延税⾦負債

2,000

評価差額

3,000

65,000−60,000＝5,000

繰延税⾦負債

5,000×40％＝2,000

開始仕訳
資本⾦期⾸残⾼

190,000

⼦会社株式

200,000

利益剰余⾦期⾸残⾼30,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼

44,600

評価差額

3,000

のれん

21,600

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼
のれん（190,000＋30,000＋3,000）×20％＝44,600

200,000−（190,000＋30,000＋3,000）×80％＝21,600

⼦会社当期純利益の⾮⽀配株主持分への按分
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

2,800

⾮⽀配株主持分当期変動額

2,800

1,080

のれん

1,080

60,000

売上原価

60,00014,000×20％＝2,800
のれんの償却
のれん償却額21,600÷20 年＝1,080
売上⾼と売上原価の相殺消去
売上⾼期末商品に含まれる未実現利益の消去
売上原価

2,500

商品

2,500

繰延税⾦資産1,000

法⼈税等調整額

1,000

売上原価

15,000×20％/（1＋20％）＝2,500

繰延税⾦資産 2,500×40％＝1,000

第8回

財務会計

―4―

売掛⾦・買掛⾦に関する相殺消去
買掛⾦

20,000

売掛⾦20,000

貸倒引当⾦

200

貸倒引当⾦繰⼊額

200

法⼈税等調整額80

繰延税⾦負債80

貸倒引当⾦20,000×1％＝200

法⼈税等調整額

200×40％＝80

固定資産の売却に関する未実現利益の消去
⼟地売却益

300

⼟地

300

繰延税⾦資産120

法⼈税等調整額

120

建物売却益

4,300−4,000＝300

繰延税⾦資産300×40％＝120

貸付⾦・借⼊⾦に関する相殺消去
短期借⼊⾦

2,000

短期貸付⾦

2,000

受取利息

60

⽀払利息

60

受取利息

2,000×3％＝60

⼦会社の剰余⾦の配当の修正
受取配当⾦

4,800

⾮⽀配株主持分当期変動額

1,200

受取配当⾦

剰余⾦の配当6,000

6,000×80％＝4,800

⾮⽀配株主持分当期変動額

6,000×20％＝1,200

解答の金額
売上⾼
売上原価

1,830,000＋248,000−60,000＝2,018,000
1,016 ,800＋142,800−60,000＋2,500＝1,102,100

貸倒引当⾦繰⼊額
受取利息

400＋100−60＝440

受取配当⾦
⽀払利息

400＋100−200＝300

8,000＋300−4,800＝3,500

1,200＋300−60＝1,440

法⼈税等調整額△4,800＋△2,400＋△1,000＋80＋△120＝△8,240

親会社株主に帰属する当期純利益

48,260（当期純利益）−2,800(⾮⽀配株主に帰属する当期純利益)＝45,460

親会社株主に係る包括利益

45,460＋2,000（その他の包括利益）＝47,460

第8回

財務会計

―5―

平成 27 年度 第 7 回 会計実務検定試験 財務会計
【１】
1.

〇

2.

×
負ののれんは特別損失ではなく、特別利益（負ののれん発⽣益）として処理します。

3.

〇

4.

〇

5.

×
繰延税⾦資産または繰延税⾦負債は、貸借対照表において双⽅を相殺した純額で表⽰します。
繰延税⾦資産は固定資産（投資その他の資産）の区分、繰延税⾦負債は固定負債の区分に表⽰
します。

【２】
１．

55,000 円×20 株＝1,100,000 円

２．

機械装置期末帳簿価額

9,000,000 円−3,000,000 円＝6,000,000 円

6,000,000＞5,400,000 →減損損失を認識する。
3,500,000＜3,600,000 →回収可能価額は 3,600,000 円
減損損失

6,000,000 円−3,600,000 円＝2,400,000 円

３．

貸倒引当⾦繰⼊４．

買掛⾦（124 円−119 円）×2,000 ドル＝10,000 円

為替差損益
前払費⽤
５．

2,000,000 円−1,600,000 円＝400,000 円（121 円−119 円）×2,000 ドル＝4,000 円（124 円−121 円）×2,000 ドル＝6,000 円

償却額

500,000 円−491,031 円＝8,969 円

社債利息

8,969 円＋20,000 円＝28,969 円

当座預⾦

500,000 円＋20,000 円＝520,000 円＜スケジュール表＞
利息配分額

券⾯利息

償却原価法

期末帳簿価額X3 年 3 ⽉ 31 ⽇

27,788＊１

20,0007,788

482,788

X4 年 3 ⽉ 31 ⽇

28,243＊２

20,0008,243

491,031

X5 年 3 ⽉ 31 ⽇

28,969＊３

20,0008,969

500,000＊３＊１

475,000 円(発⾏時の払込⾦額)×5.85％≒27,788＊２

482,788×5.85％≒28,243＊３

満期償還直前の簿価
第７回

財務会計

―1―

【３】
問1
第1期
当座預⾦

50,000,000

資本⾦50,000,000

資本⾦10,000,000

資本準備⾦

10,000,000

50,000 円×1,000 株＝50,000,000 円
第２期
当座預⾦

20,000,000

当座預⾦

50,000 円×400 株＝20,000,000 円

資本⾦、資本準備⾦
当座預⾦

20,000,000 円×1/2＝10,000,000 円
5,000,000

新株予約権

5,000,000⑴

10,000 円×500 個＝5,000,000 円
第３期
繰越利益剰余⾦

1,150,000

未払配当⾦

1,000,000

利益準備⾦

100,000

別途積⽴⾦

50,0001,000,000 円×1/10＝100,000 円
資本⾦（ア）：50,000,000 円＋10,000,000 円＝60,000,000 円 ⑵60,000,000 円×1/4−10,000,000 円−2,000,000 円＝3,000,000 円
100,000 円＜3,000,000 円 ∴利益準備⾦の積⽴額は 100,000 円⑷の解答：2,000,000 円＋100,000 円＝2,100,000 円
新株予約権

4,500,000

資本⾦

当座預⾦

22,500,000

資本準備⾦

新株予約権
当座預⾦

⑶ 13,500,000
13,500,000

10,000 株×450 個＝4.500,000 円

50,000 円×450 株＝22,500,000 円

資本⾦、資本準備⾦（4,500,000 円＋22,500,000 円）×1/2＝13,500,000 円

第４期
新株予約権

500,000

新株予約権戻⼊益⑸

500,000

10,000 円×50 個＝500,000 円
問2
退職給付引当⾦

150,000

現⾦150,000

退職給付費⽤376,400

退職給付引当⾦

376,400

利息費⽤

5,000,000 円×2.4％＝120,000 円

期待運⽤収益2,200,000 円×3.8％＝83,600 円

過去勤務費⽤償却額
退職給付費⽤
退職給付引当⾦

400,000 円÷10 年＝40,000 円

300,000 円(勤務費⽤)＋120,000 円−83,600＋40,000 円＝376,400 円
2,400,000 円−150,000 円+376,400 円＝2,626,400 円
第７回

財務会計

―2―

【４】（⾦額単位：千円）
貸倒引当⾦の増加額

貸借対照表より、530−490＝40

投資有価証券売却益

損益計算書より 30 → △30（プラスかマイナスかは下記の表にて）

売上債権の増加額

貸借対照表より、10,600−9,800＝800 → △800
調整

利息の⽀払額

資産の増加

マイナス

資産の減少

プラス

負債の増加

プラス

負債の減少

マイナス

収益

マイナス

費⽤

プラス

110（⽀払利息）＋50（前期末未払）−30（当期末未払）＝130 → △130

法⼈税等の⽀払額

4,520（法⼈税、住⺠税及び事業税）＋400（前期末未払）−780（当期末未払）＝4,140→ △4,14030（売却益）+9,610（前期末投資有価証券）+2,690（期中取得額）

投資有価証券の売却による収⼊−11,680（当期末投資有価証券）＝650
⻑期借⼊れによる収⼊配当⾦の⽀払額

5,470（当期末）+2,200（期中返済）−4,960（前期末）＝2,710

6,780（当期純利益）＋2,200（前期末繰越利益剰余⾦）−30（利益準備⾦積⽴額）−8,650（当期末繰越利益剰余⾦）＝300 → △300

【５】（⾦額単位：千円）
修正消去欄に記入する連結修正仕訳
⼟地の評価替え
⼟地
⼟地

10,000

繰延税⾦負債

4,000

評価差額

6,000

310,000−300,000＝10,000

繰延税⾦負債

10,000×40％＝4,000

開始仕訳
資本⾦期⾸残⾼

350,000

⼦会社株式

394,000

利益剰余⾦期⾸残⾼

64,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼

42,000

評価差額

6,000

のれん

16,000

⾮⽀配株主持分期⾸残⾼
のれん（350,000＋64,000＋6,000）×10％＝42,000

394,000−（350,000＋64,000＋6,000）×90％＝16,000

第７回

財務会計

―3―

⼦会社当期純利益の⾮⽀配株主持分への按分
⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

1,600

⾮⽀配株主持分当期変動額

1,600

16,000×10％＝1,600
のれんの償却
800

のれん

800

53,000

売上原価

53,000のれん償却額16,000÷20 年＝800
売上⾼と売上原価の相殺消去
売上⾼期末商品に含まれる未実現利益の消去
売上原価

3,000

商品

3,000

繰延税⾦資産1,200

法⼈税等調整額

1,200

⾮⽀配株主持分当期変動額
売上原価

180

⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

180

23,000×15％/（1＋15％）＝3,000繰延税⾦資産 3,000×40％＝1,200
⾮⽀配株主持分当期変動額（3,000−1,200）×10％＝180

売掛⾦・買掛⾦に関する相殺消去
買掛⾦

10,000

売掛⾦10,000

貸倒引当⾦

100

貸倒引当⾦繰⼊額

100

法⼈税等調整額40

繰延税⾦負債40

⾮⽀配株主持分当期変動額

6

⾮⽀配株主に帰属する当期純利益

6

貸倒引当⾦

10,000×1％＝100

法⼈税等調整額

100×40％＝40

⾮⽀配株主持分当期変動額（100−40）×10％＝6

固定資産の売却に関する未実現利益の消去
建物売却益

30,000

建物

30,000

減価償却累計額

3,000

減価償却費

3,000

繰延税⾦資産10,800

法⼈税等調整額

10,800

建物売却益

150,000−120,000＝30,000

減価償却累計額
繰延税⾦資産30,000÷10 年＝3,000（30,000−3,000）×40％＝10,800

第７回

財務会計

―4―

貸付⾦・借⼊⾦に関する相殺消去
⻑期借⼊⾦

20,000

⻑期貸付⾦20,000

受取利息

600

⽀払利息

600

受取利息

20,000×3％＝600

⼦会社の剰余⾦の配当の修正
受取配当⾦11,700

⾮⽀配株主持分当期変動額

1,300

受取配当⾦

剰余⾦の配当13,000×90％＝11,700

⾮⽀配株主持分当期変動額

13,000×10％＝1,300

第７回

財務会計

―5―

13,000