THE JOURNAL
OF
TOKYO RISSHO JUNIOR COLLEGE
FOR WOMEN

No.30

March 2002

CONTENTS
Special Issue

Communication ― Informative Clues ―A Memorandum on History and Communication……………ISHIKAWA, Kyocho

1

東
京
立
正
女
子
短
期
大
学
紀
要

第
三
十
号

東京立正女子短期大学紀要
第 30 号
目特集

次

コミュニケーション ――手掛り情報――

歴史とコミュニケーション覚書…………………………… 石

教

張 （1）

岡

典

子 （11）

英語コミュニケーションと発音

English Communication and Pronunciation: the type of respiration and the way of breathing out………………………………………………………… NAKAOKA, Noriko

11

The Central Problem of Media Discourse Analysis …………… MITARAI, Akira

29

The Development of ‘Green Tourism’ and its Problems in Kijimadaira Village,
Nagano Prefecture ………………………………………… YAMADA, Kosei

45

The Child Study (Jido Kenkyu) and Heizaburo Takashima:“For Ye Are Living Poems”…………………………………… IIDA, Miyako

58

二
〇
〇
二
年
三
月

：呼吸法と呼気の扱い方……………………………… 中メディア言説分析の課題――明治期読書法分析の覚え書き――……………… 御 手 洗…………………………………………………………… 山TOKYO JAPANISSN 0386-7161

耕生 （45）

田宮

子 （58）

重度障害者の自立生活と介助労働者の現状と展望…………………………………………………………… 東◇Editors’ Notes…………………………………………………………………… 111

Tokyo Rissho Junior College for Women

田「児童研究」と高島平三郎

83

Published by

陽 （29）

木島平村における「グリーンツーリズム」事業への取り組みとその課題――汝は生ける詩歌なり――………………………… 飯
Livelihood of The Disabled and Working Conditions of Home Helper…………………………………………………………… AZUMA, Koichiro

川

東
京
立
正
女
子
短
期
大
学

浩 一 郎 （83）

《編集後記》………………………………………………………………………（111）２００２

東 京 立 正 女 子 短 期 大 学

歴史とコミュニケーション覚書

石

川

教

張

2002年（平成14）４月より，本学は「現代コミュニケーション学科」としてスタートする。
平成13年当初に「改組転換」の方針を決定し，精力的に「現代コミュニケーション学科」の設置に向けて申請書の作成と申請手続きにとりくみ，同13
年10月30日に文部科学大臣の認可を受けた。
本学は，1966年（昭和41）の創立以来「英米語学科」を設置して，日本と英米の言語・文学・文化を中心に，教養と実習を主体とする女子教育を推進してきた。
ついで，2000年，平成13年度に，英米語を活用したコミュニケーション能力の習熟と向上をはかるため，学科名を「英語コミュニケーション学科」に変更した。しかし，英語主体の教育に比重を置く以上，基本的な教育内容に大きな変化はなく，社会に寄与し，人間関係の形成や職業に必要な多様で幅広いコ
ミュニケーション能力を身に付ける人材の育成にはおのずと限界があった。
そこで，こんにちの社会的要請と社会環境の変化に対応し，専門的能力と実際的な知識を備えたコミュニケーションを展開する人材の養成を目標に，積極的に「現代に適応したコミュニケーション能力を習得する教育」をはかるため，
教育目標・教育課程・教育研究活動の再編成にとりくみ，「現代コミュニケー
ション学科」を設置したのである。
設置認可申請書に記した「学科設置の趣旨」は，次の通りである。

我が国では，国際化，情報化，技術革新が急速に進展している。経済構造−1−

の変容，少子・高齢化社会の拡大，価値観の多様化に伴い，家族および対人関係，地域社会全般にわたるコミュニケーション機能の発揮と，充分に相互理解しえるコミュニケーション能力の回復が要請されている。
複雑な社会環境と多様な人間関係のもとで，困難な状況に柔軟且適切に対応し，円滑に問題への対処と解決を図っていくためには，豊かな人間性を持
ち，広い視野に立って物事を総合的，具体的に判断し，社会と人間理解を深め，心と心，物と心のネットワークを結べるコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠である。
また，生涯学習の進展に伴い，地域におけるコミュニケーションの中核拠点として，地域社会と連携したコミュニティの場を提供していくことは，重要な社会貢献の方策であり，そのためにも高等教育機関としての整備に努め，
コミュニティカレッヂの特質の充実を図ることが求められている。（以下略）。

コミュニケーション教育とは，①学生が主体的に問題意識を深め，社会と人間への理解を持ち，自らの人間性を磨き，文化的教養をつちかい，コミュニケーション能力を身に付けるための教育を行うこと②社会人，職業人として社会に寄与するコミュニケーターの育成を図る教育にとりくむこと③地域に開かれたコミュニティカレッヂをめざすこと，を三本柱としている。
この教育方針にもとづき，現代に適応するコミュニケーションに関する基礎
知識と応用に関して，その具体化を図る教育分野として，「現代コミュニケー
ション学科」のもとに「心理カウンセリング」「観光メディア」「英語コミュニ
ケーション」「ビジネス情報」の４コースを設けた。
これは，次の教育内容を主題としている。（１）人間の多様な意識，心理を理解，感受し，自然環境と共生して，対人関係の円滑化を図る対話的コミュニ
ケーションとカウンセリングの実習を行う（心理カウンセリングコース）。
（２）
多種多様なメディアを駆使して観光資源や異文化理解を深め，世界の各地，人と人とのコミュニケーションにとりくむ観光ホスピリタリティの習得を図る（観光メディアコース）。（３）自国語である日本語と国際的共通語である英語を活用した言語によるプレゼンテーションとコミュニケーション能力の実習に−2−

とりくむ（英語コミュニケーションコース）。（４）情報化社会に対応し，経営や日常生活に役立つビジネス情報の発信・受信と情報処理を通したコミュニケーション能力の習得を図る（ビジネス情報コース）。
このような現代コミュニケーション教育を実践するためには，教育の担い手がそれぞれ自己中心的な考えや研究分野の枠にとらわれず，学生の目線に立って自らがコミュニケーション能力を育成し実践することによって教育効果を発揮することができる。
さらに，学園行事や公開講座などを通して地域の人々に学園を開放し，社会に寄与する教育活動を展開することによって，コミュニケーションを促進することが重要である。
本学の「紀要」で，「コミュニケーション」について考察するのも，「現代コミュニケーション学科」の設置という歴史的な第一歩を踏み出した出発点を期して，あらたにコミュニケーション教育の内容とあり方を問いかけ，これからの教育内容の方向性と展望を切り拓くためである。

人は，人と人との間に生き生かされて人間となる。いかなる個人も社会的存在である。
社会は一人ひとりによって構成され，個人は社会の一員として社会生活を営んでいる。
各自はめいめい個性を備えている。身体と心を働かせ，その人なりの思いや考えを表現し，それぞれの人生と歴史を刻みながら暮らしている。しかし，その思考，知識や人生と自分史も，人間，自然，国家，モノを含む世間との密接な関わりなしにはあり得ない。
人間は，他の生命と触れあい，他者と交感，交信して何ものかを伝達しあっている。自己を表現し，他者の思考，感情を受けとめながら生活している。話
す，聞く，見る，書く，読むという基本的な伝達方法は，知る，たしかめる，−3−

わかる，わかりあうための社会的，文化的な認識と交流の営みである。
こうした人間と世間とを結びつける伝達と交流と相互理解の実践が，コミュ
ニケーションの本質である。
一般的に，コミュニケーションとは，送り手から受け手に情報を伝達することをいう。
ひとくちに情報の伝達といっても多岐にわたっている。物事にたいする知識を伝えるだけにとどまらない。また，たんに出来事や事項を表面的に知らせるだけでは，確実に伝達したことにはならない。
情報を伝達することは，送り手が信頼すべき情報を「伝える」ことによって，受け手が恣意的にではなく正確に「わかる」ということである。「ジブンヲカ
ンジョウニ入レズニ／ヨク／ミキキシワカリ／ソシテ／ワスレズ」（宮澤賢治「雨ニモマケズ」）というのは，伝達と理解の相互作用に関する基本的姿勢であろう。
そこには，送り手と受け手との間に人間的なつながりと目的への共有がなければならない。
一方的に情報を垂れ流すだけでは，伝達したことにはならない。「話が通じない」「しっかりと伝わらない」のではコミュニケーションは成立しない。まして，情報の真偽を曖昧にしたり不問に付したり，意図的に情報を作為して伝えるようではコミュニケーションとはいえないだろう。
各自はそれぞれ相異する感情，知識を持ってはいるが，個人的な思いこみや利害打算あるいは自身の都合次第の思考の枠を超えて，物事を共有し，共感的な結びつきを持って特定の目的に向かって共同行動をしていくために，コミュ
ニケーションが必要なのである。
がんらい，コミュニケーションとは神仏と人との交流を指している。そこから派生したのが，人と人，人と事物，死者と生者との通信と交感への営みである。また，相互理解への希求からコミュニケーションが生まれたのである。この視点からみれば，「認識としてのコミュニケーション」「交流としてのコミュ
ニケーション」「相互理解としてのコミュニケーション」の内容がさまざまな形態によって表現されることが大事である。
−4−コミュニケーションの形態は，人と人とが直接会って話しあう「人と人とのコミュニケーション」が基本である。人と人とがたがいに知りあい，交流し，理解していく対面コミュニケーションである。このばあい，言語によるメッセージのほか非言語によるメッセージがある。言葉や文字，文脈あるいは意識・知識とともにその人の話しぶりや表情，身ぶり・手ぶりなどの身体動作によって，人物と事物の情報を認知し，人物情報，身の回り情報，社会情報を発信，受信することが重視されている。これは， 百聞は一見に如かずという意味の意識化であろう。
また，コミュニケーションの形態には「人とメディアによるコミュニケーシ
ョン」がある。こんにちの情報化社会においては，各種のメディアを媒体としたコミュニケーション技術の発達がめざましい。
これまでは手紙，書物などが主体であったが，やがてラジオ，テレビ，FAX，さらに携帯電話や電子メール，ホームページ，データベースなどのコンピュー
タを媒体としたメディアコミュニケーションが著しく進展している。
人間どうしが直接出会って対話し，心を通じあわせる点では対面コミュニケーションは効果的であるが，このばあい内なる心情と外なる言動を見きわめて対人認知や対人距離を認識し，事物を共有してコミュニケーションすることは必ずしも容易ではない。これは，表と裏，建前と本音を使い分け勝ちな人間心
理の複雑さによるが，なによりも認定する基準や判断の尺度が，送り手と受け手に備わっていなければならない。そのためには，深くて広い知識，教養，あるいは人間性や行動規範，よりどころを根底に内在させていることが必要である。いわゆる「見る眼」「心の指針」が大事であろう。
メディアコミュニケーションにおいても，同じく知性と感性の認知と感受が必要である。そこには，是非善悪を判断し先後・軽重を見きわめる尺度が重要であり，そうした心の眼が存在していなければならない。
しかし，対面コミュニケーションが人と時間と場所と距離が限られているのに比べて，メディアコミュニケーションの方法は人と時間と場所と距離に限定
されず，その制約から開放されている利点がある。特定の個人以外にも複数の人々あるいは不特定多数にたいして，いつでもどこでも，たとえ直接話あえな−5−くても，メッセージを送ることができる。しかも，多様な情報量の発信と確保が可能である。
だが，問題なのは送り手の情報が受け手に伝わり，「わかる」「わかりあえる」
かどうかにある。相手の顔が見えず，送り手の姿も見えないケースが多い。このばあい，情報発信のモラルとセキュリティが不可欠となる。また，情報の真偽，軽重の判断のむづかしさも出てくる。受け手が「わかった」か否かを問わずに，送り手が一方通行的に情報を垂れ流すだけに終始することもある。また，発信，受信の即効性が要求され情報処理のスピードに対応しなければならない。
しかも，あまりに情報量が過剰になれば，たとえばメールの相手を限定するな
ど情報の獲得を制限する傾向になり，かえって幅広い自由なコミュニケーショ
ンをとれないこともある。さらに，対人情報，社会情報の認識の深まりや相互理解の密度が濃くなるとは限らない。
こうした問題点はあるが，メディアコミュニケーションが即時的で多様な情報を提供し，交流と共有をともなったコミュニケーションの方法・技術である
ことは確かである。
以上の点を要約すれば，コミュニケーションとは，言語，非言語やモノ（機械）を媒体（メディア）として，送り手と受け手とが知識，思考，心情や人間
情報と社会情報を発信，受信，伝達して，認識と交流と相互理解をはかる社会的，文化的な営みであるということができよう。

人間は，これまでコミュニケーションを実行してきた。その方法や技術にちがいはあっても，人は語り，聞き，書き，読み，見たもの，知ったことを伝え
あい，知性と感性の交流につとめてきた。
歴史とは，過去，現在，未来の三世を知ることであるが，それは現在を築いてきた過去の時代と人間が伝達してきた社会的，文化的コミュニケーションの足跡であり，未来を形成していく人間と社会の膨大な情報の記録といっていい。
−6−

それぞれの時代に起こった出来事を見つめ，その社会に生きた人物と生身の人間として向きあい，事物や人間とアクセスすることによって，人間が社会に交信してきた人生情報とメッセージを受け取ることができる。
こうした視点から，歴史のなかのコミュニケーションの一事例に触れておきたい。
松尾芭蕉（1644―1694，寛永21―元禄７）は，貞享３年（1686）の春，43歳のときに，かわづ

古池や蛙飛こむ水の音という句を詠んだ。
知らない人はいないほど，有名な句である。
およそ９カ月におよぶ「野ざらし紀行」の旅をおくり，江戸深川の芭蕉庵でせいせんどう静養していた芭蕉のもとに，門人の山口素堂，宝井其角，青蟾堂仙化の三人が病気見舞いに訪れてきた。
芭蕉は，三人に「病起眺望」と題した句をさし示した。「わづらへば餅をも喰はず桃の花」「観音の夢見やりつ花の雲」の二句であった。その二句目には，
謡曲「西行桜」の一節「毘沙門堂の花の色，枯れにし鶴の林まで，思ひ知られて，あはれなり」の前書が記されていた。謡曲「西行桜」では，京嵯峨野の庵室に身を置いていた西行と桜の精の翁との問答があり，西行が「花見にと群れつゝ人の来るのみぞ／あたら桜のとがにぞありける」と吟じる場面がある。これは，満開の桜を群衆が花見している情景を描いたものだが，「あたら桜のとがにぞありける」と詠んだところに西行の風雅とおかしみがかもし出されている，と芭蕉は語った。
しかし，芭蕉は桜が咲いている光景だけでなく，枯れ落ちた桜の色をも見やって，「枯れにし鶴の林まで」と書いたのである。鶴の林とは，かつて仏陀釈迦が沙羅双樹の林の下で入滅したとき，悲嘆のあまり沙羅双樹は緑したたる色を変えて白鶴のようになった，というエピソードを指している。咲いて枯れる
桜の姿は，清新と枯淡とがこもごも変化する人生模様であることを芭蕉はこの−7−

句によって表現したのである。
門人を前にして，芭蕉の想念は西行を手掛り情報として，山城国（京都府）の木津川の東，井手の玉川で歌われた「読み人しらず」の和歌「かはづ鳴く井
手の山吹散りにけり／花の盛りにあはましものを」へと移っていった。
この和歌を思い浮かべると，江戸深川の芭蕉庵近くの小名木川の水辺で蛙の鳴き声に耳を澄ましたことが胸中に流れ出した。
芭蕉は，懐紙を取り出して一句をしるし，三人に見せた。それが「古池や蛙
飛こむ水の音」であった。この句では，蛙の鳴き声よりも，どぶんと蛙が飛びこんだ水の音にポイントが置かれている。静寂さをたたえている古池のその静けさが一瞬やぶられ，やがてまたもとの静寂さに戻っていく余韻は，変化と不変の交錯する「不易流行」の詩魂のきらめきを表している。「古池」と「水の音」との間には時間と距離に差がある。しかし，双方は助けあって微妙なバラ
ンスをたもち，静―動―静へと転回していくところに思いがけない詩情が生まれた。芭蕉は，俳諧というメディアを通して，自身が蛙と古池と水の音とも同化してコミュニケーションしているといっても過言ではない。
この「古池や」の句を見て，仙化はびっくりして「翁，恐れ入りました。一言もございません」と頭をさげた。すると，其角が言った。
「 山吹やとしたら面白いのではありませんか」

其角は「かはづ鳴く井手の山吹散りにけり」の和歌を手掛り情報にこう指摘したのである。
「それは，よろしくない」と素堂が言葉をはさむ。
「これには，釈迦の出山に通じる意味がこめられている。冬の長い眠りから目覚めて，古巣の世界である古池に飛び入る蛙の無心な姿は，山吹では表現できない。どうですか，翁」しゅつり

釈迦は，人生上の苦悩を解決しようとして，29歳のときに世間より出離してじゅげ

山林樹下にまじわり，難行苦行をかさねること六年におよんだ。身体は肋骨が見えるほどにやせ衰えたが，悟りを得ることができなかった。しかし，この修行を通して，釈迦は快楽と苦行の両極端にはしることは苦しみを増すだけであ−8−

り，真実を求める正しい道（中道）を発見することが最も大事であると見きわめ，山林から出て尼連禅河で沐浴し，村の娘スジャータのささげる牛乳で調理した粥を飲んだのち，樹下で沈思瞑想し，ついに35歳の12月８日に一切の苦かくしゃ

悩を超克して悟りをひらき覚者（仏陀）となった。
素堂は，目覚めて無心に古池へ飛びこむ蛙の様子が釈迦の出山の姿に通じていると指摘したのである。芭蕉庵には釈迦の木像が安置されていた。おそらく仏画に描かれた釈迦出山の図についても話題になっていたにちがいない。
芭蕉は胸奥においては，素堂が推察したように，無心さを希求し，釈迦出山の情景に通底する心情を「古池や」に託して詠んだに相違ない。
しかし，芭蕉はこう応じた。
「枯草の中から，のそのその這い出してきた蛙が，若草をかき分けて，古池に飛びこむ水音に俳諧の心を見たまでのこと」
身近かに見たもの，聞いたものに一念を凝らす。その一念の働きに詩情を催し詩魂の息吹きを感得する。そこに，心と事物との「認識，交感するコミュニ
ケーション」の真実さがあるということであろう。
「古池や蛙飛ンだる水の音，という初案でもよいでしょうな」
そう言ったのは，其角であった。
芭蕉は，「わたしも最初はそう作ったのだが，飛びこむになおした」と答えた。「飛ンだる」では，蛙の動作に比重を置きすぎており，また，その弾んだ上っ調子ではあまりに技法に走りすぎていると感じたのであろう。
芭蕉は，「水の音」に目覚めて無心にいたる詩魂のきらめきを発見し，蛙の飛ぶ有様は静―動―静のバランスの妙で表現したのであった。しかも，その詩
魂の底には，釈迦出山の姿が投映され，苦から出離した無我，静寂の心がたゆ
たいしていた。
其角が「かはづ鳴く井手の山吹散りにけり」にこだわって「山吹や」の言葉を支持し，また蛙の飛ぶ動作だけに注目したのは，情景描写の技法に傾きすぎていたためである。このコミュニケーションに限っていえば，其角は非言語の調子，動作に着眼しているために詩心への認識は稀薄のようである。
其角が和歌と句の初案を手掛り情報に華やかさと躍動する身体動作に焦点を−9−

当てて技巧的に対応しているのに比べて，芭蕉も一時的には同じ認識を持ちながらも，さらに一歩命題的知識を深めて事物と一体化し，その枠組みを調節して，文脈という手掛り情報に内在する詩魂を表現することによって，まったく新しい境地を開示したのである。
伝達されたものを認識するには解読が必要であり，文脈を読み取る総合的な理解が求められる。それが知識である。智恵といってもいいだろう。さらに，
非言語に内包されているメッセージを深くとらえて交流することが大事である。
こうした命題的知識と表面的には明示されていない隠されたメッセージを洞察したのが，素堂である。
素堂の語った「釈迦出山」の逸話と「古池や」の句とは，一見したところ関連がない。脈絡もないかのようである。だが，「古池や」の句の深い意味あいにたいしてスキーマを発動して「釈迦出山」の意味にまで知識をひろげて，そこに詩魂の奥底にあるものを見たのが素堂であったといえるのではあるまいか。
仙化は，若草に這い出た蛙のように「古池や」に驚き，心を高ぶらせて佇んでいる。感動のあまり，ほとんど沈黙している。その沈黙自体がコミュニケー
ションを成立させている。身ぶり，手ぶり，口ぶりはなくても，目は口ほどに物を言っている。
か わ ず

この後，芭蕉庵で二十番の「蛙合」が行われるが，「可般図」と題した句合集の選文を書いたのは仙化であった。仙化は，この句合集の選者となり，句合集という媒体（メディア）を通して「古池や」の句とともに芭蕉の名を一躍世に伝えひろめたのである。これは，現代的にいえば，対人コミュニケーション
からメディアコミュニケーションへと展開させたことを意味している。
ここに揚げたことは，歴史のなかのコミュニケーションの一つの姿である。
しかし，特殊なことではない。時空を超えた普遍的なコミュニケーションの様態である。知性と感性の共有と共感の一念によって，広くて深いコミュニケー
ションは形成されていくのであろう。

−10−英語コミュニケーションと発声：呼吸法と呼気の扱い方

中

岡

典

子

直接英語で会話して心が通じ合った時，対話の相手とコミュニケーションができた喜びは一段と大きなものになる。そのコミュニケーションの道具としての英語音声にはどのような基本的な特徴があるのだろうか。適切な音声指導をするには，どのような指導が必要なのだろうか。
発音指導というものはそう簡単なものではない。声というものが，呼吸と関係し，本人の感情と密接に結びついているからかもしれない。発音を矯正されることを嫌がる学生は一般的に多い。口の中の動きは普段意識することがない
ので，説明を聞いてわかったからといって，舌やあごの筋肉がすぐそのように動くわけでもない。また，あまりうるさくいっても，本人にわかりやすい指摘
でなければやる気を削ぐだけでかえって逆効果になることさえある。
実際に人の口の形はさまざまであり，人前で発声するのが好きな人，ひとま
ねがうまい人もいれば，人前で声を出したがらない人，なかなか声が大きく出せない人，いわれなくコンプレックスをもっている人などさまざまである。また，自分の声事体が実のところどんな声なのか本人は知らないというような様々なことが作用している。教員は丁寧に指導をしたつもりでも，しくみを理解し，そのように舌や唇を動かせば，自分の発音に変化が生じるという気にさせないことには，発音を矯正することはむずかしい。
今回は，個々の発音指導のあり方の研究というよりは，英語発音全体にかかわる息の扱い方を呼吸法との関連でとらえなおしてみた。

−11−

一般に日本人学習者は，調音法・調音点の指導に従って忠実に発音している
つもりの場合でさえも，相手にとっては聞き取りにくい，あるいはわかりにく
い発音となっている場合がある。大学生対象に英語音声学・英語発音法を長年指導してきた担当教員である私自身にとって，いかにしてこの発音問題を解決するかは切実な指導課題でもある。そしてその発音傾向の類似性とその一般性の高さから，それは単に個々の学習者の問題にとどまらず，母国語である日本
語の音声特徴に起因する日本人に共通の傾向であると類推される。
清水克正は，英語の音響音声学の知覚実験分野の研究で特に知られているが，日本人の発音傾向に着目し，やはりこれを母国語による干渉問題であるととらえ，その著書『英語音声学：理論と学習』12章
学習

日英語の音声体系の比較との中で， 負の移入（negative transfer） という言葉で指摘している。

上記にみられるように，両言語にはいくつかのレベルにおいて基本的な差があり，こうした差異は学習者に発音上好ましくない負の移入（negative transfer）としての問題点を呈する。学習者の発音上の問題については，英語力のレベルにもよるが，一般的に次のような特質を有しているといえる。（p.168）

清水克正は

負の移入

とみなされる次の４種類の発音傾向は，聴き取り上で意味解釈の誤解を招いているという。意味理解の上でトラブルが生じている
以上，ちょっとした耳障りな発音程度の扱いで簡単に片付けるわけにはいかないだろう。

①語頭の無声閉鎖音/p,t,k/の気息（アスピレーション）が弱い
日本語にも閉鎖音/p,t,k/存在するので，日本人学習者にとって発音し易い−12−

子音と一般には思われがちである。しかし，英語話者の気息と日本人の気息ではその程度差が著しく異なる。この気息の有無を聞き分けて単語を識別している場合があるので，語頭の/p,t,k/の発音を，日本人が弱い気息で発音すると，別の単語に誤解されるというトラブルを生じることがある。つまり，
ice creamのつもりで発音したのが， I screameg．I scream： screamと誤解される。

の /k/ は /s/の後で気息は弱い［kh］と発音ice cream： cream の/k/は語頭で気息が強く，する。

② /r/と/l/の識別がうまくできない/r/と/l/の音声的な特質は良く理解されていて，かなりの理解と指導がなされていても，聴き取りと発音の両方での指導が不十分であると指摘されている。日本人英語学習者は決め手となる音色の識別ができないことが多く，調音点と調音法をしっかり学習しても，以下の単語の発音と聴き取りで混乱しがちである。
eg.

right−lightfry−flyrice−lice③個々の発音は正確でも，音連結がうまく発音できていない
口の中は絶えず動いており，１つの音は次の音につながって変化しながら連続的に発音される。前後の音の影響を全く受けないで発音される単独の音はありえない。この意味では，どの言語にも音連結が存在する。日本語にも同化，口蓋化，鼻音化の現象はあるが，英語の場合は日本語と異なり，多様な音節構造をもっているため，日本語より顕著に音連結が現れる。また，母音の弱化現象は無声化を除いて見られないのに対し，英語では本来の音価を失って主にあいまい母音の[ə]になり，更には母音脱落も生じることがあり，３音節の単語が２音節に変化したりするので，リズムを形成する上で大きな意義をもつ。連結は，音声の特徴を前後の音に与えることであり，そのしくみを知っていることは発音上の容易さと，聞き取り面での予測性を高める効
果がある。
−13−

④リズムや音調という韻律レベルの発音がうまくできない
ストレス，イントネーションなどの韻律パターンを誤ったため，個々の単音は正確な発音であったのに，なかなか相手に理解してもらえなかったということはよく聞く。リズムパターンの学習はきわめて重要であるが，その習得は個人差もあるが，そう簡単ではない。口頭表現力を身につけ，実際の場でコミュニケーションを図っていくには，このレベルの習得は必須といえよう。
eg．リズム上の誤り
vanilla・―――・を―――と誤ったリズムで発音

introduction ・・―――・を― ― ― ―と誤ったリズムで発音

この韻律レベルの問題は，日本語のモーラ型言語という韻律上の特徴が，英語の強勢型言語のそれと全く異質であることに起因している。すなわち，
日本語ではモーラの長さが均等であり，高低のピッチ・アクセントであるのに対し，英語では強勢音節間の長さが均等であり，強弱のストレス・アクセ
ントである。

清水は，上記の４つの発音問題と関連して，日本人の発音では学習者の英語力のレベルによっても幾分異なるが，下記のような発音上の問題点があると指摘している。
）話すテンポが幾分遅く，不必要なポーズが挿入される。
）英語の強勢レベルには通常4段階（または3段階）であり，リズムの形成で重要だが，多くの学習者はこのレベルの差にあまり注意を払っていない。
）イントネーションの変化の幅が小さく，そのため抑揚が少ない。
）文法的・意味的な範囲と生理的な息の長さの範囲とが一致せずに，無秩序に区切られることがある。
このような観点から，英語らしさを高めるためにとして，清水は発音上次の−14−

3点の改善点を提案している。
）英文を構成する単語のうち内容用語の主強勢に注意し，文の流れにおけるイントネーション・ピークを適切な位置におく。
）文全体の長さ（時間的要因）をコントロールし，不必要なポーズの挿入を避ける。
）文法的・意味的にまとまった範囲をひとつの息の長さで発音する。

発音上の問題点とこの改善案にある， 生理的な息の長さ ， １つの息の長
さ ， 不必要なポーズという言葉からも明らかなように，息の扱い方との関連に着眼していることがわかる。無声閉鎖音の/p/・/t/・/k/の気息（アスピレーション）が弱いという問題も，まさに息の扱い方そのものである。

以上のことを踏まえると，英語の発音に息の扱いがどう影響しているのだろうかという新たな疑問が湧いてくる。そこで，普段の発話のなかでほとんど意識することのない呼吸と発声のメカニズムについてまず調べてみることにする。

一般に日本人は胸式呼吸であるのに対し，英語のネイティブスピーカーは腹式呼吸であると指摘されている。この胸式呼吸と腹式呼吸の違いが，傾向として発音上になにか影響を与えているのだろうか？発声のしくみの基本にたちもどって検討してみる。

①管楽器の音と人間の声
管楽器も人間の声も音を作り出すしくみは同じである。すなわち，原音を作り出す部分（リード声帯）を息が通過して，音（音声）がつくられる。管楽器で音を出す上で呼吸法の学習を抜きにできないと同じく，声を出す場合−15−

にも呼吸の問題を抜きにすることはできない。人は話をするとき，通常の規則的な呼吸をやめ，短く早く息を吸い，言おうとしている文や句の長さにあわせて，調節しながら一定の速度で息を吐き出していく。

②吸気の流入メカニズム
呼吸とは，肺に出入りする空気の呼気と吸気の運動を意味する。吸気のメ
カニズムはストローでジュースを吸うような吸引メカニズムではない。肺は胸郭の内部にあるので，胸郭が広がると胸郭の壁に吸着される形で自ずと拡大する。肺の容積が拡大すると，気管の入り口である声門を通して，外の空気が自然に肺に流れ込む。吸気のメカニズムは，肺の容積が広がるとその容量を補充しようとして外の空気が自動的に流れ込む流入メカニズムである。

③流入メカニズムの２つのタイプ：腹式呼吸と胸式呼吸肺による吸気運動すなわち，空気の流入メカニズムを支えている肺の拡大の仕方，には胸式と腹式の２つのタイプがある。胸式呼吸は，肋骨および胸骨のスペースを広げる方法で，呼吸筋と呼ばれる内，外肋間筋の働きが中心となって胸郭を前後，左右，上下に拡大させる方法である。日本人は一般に胸式呼吸をしていると言われている。
肺の拡大のもう一つの方法である腹式呼吸法は，横隔膜を下げることで，胸郭を上下方向に増大させるやり方である。日本人でも，民謡，演歌歌手，
僧侶の経典の朗唱，浪花節，謡曲など，職業柄よく響く声を出す人は昔から腹式呼吸を修得しているという。胸郭膜の接着面積は約250〜300cm2 ある
ので，横隔膜が1センチ下がると，約250〜300mlの空気が流入することになる。腹式呼吸法では，横隔膜が数センチから約10センチは上下するので，1回の吸気でかなりの空気が補給できる。
この横隔膜は胃・腸などの器官と心臓・肺などの器官を分けている膜であるが，これを薄いゴム膜と考えると，この腹式呼吸のメカニズムが見えやす
くなる。おなかのまわりの筋肉を絞る（筋肉の収縮）と横隔膜が持ち上がり，肺の底から息を外に送り出すことができる。おなかが絞り上げられれば上が−16−

るほど，横隔膜のゴムが持ち上げられ，息が吐き出される。息が吐き出されれば，おなかのまわりの緊張がとれて力が抜け（筋肉の弛緩），もとに戻ろうとする力によって横隔膜のゴムは下がる。すると押し上げられ狭くなっていた胸部もまた，下からの支えを失って下に大きく広がる。胸部の容量が拡大するに伴って肺内の気圧が下がり，自然と新しい息が外から流入し，肺は拡大する。（熊谷『誰にでもできる発声法』p．67〜69）①平常呼吸と予備呼気
成人男子の平均肺活量を3500ccと仮定する。普段のなにげない行動，例
えば歩いたり椅子に座ったりしている時の呼吸を平常呼吸とすると，その時の息の量はだいたい500ccという。この平常呼吸時の吸気のあと，更に思いっきり吸って肺に入れることのできる量を予備吸気といい，これが1500cc，
この逆に平常呼吸から息を吐いて，さらに思い切り出すことのできる息を予備呼気といい，これが1500cc，これをすべて足すと3500ccになる。熊谷卓『誰にでもできる発声法：ボイストレーニング』p．55
この総量が肺活量
3500cc
予備吸気量
1500cc
平常呼吸量
500cc
予備呼気量
1500cc
残気 500cc

熊谷によれば，呼吸法習得の目的は，平常呼吸の部分と予備呼気の境目をなくし，呼気を最大限に活用し，自然に平常時の呼吸部分の拡大を図ることであって，予備吸気を取り入れることではない。いいかえると，平常呼吸の吸気はそのままに呼気の部分を最大限に活用させること，すなわち2000ccの呼気を活用できるようにすることといえよう。
−17−

発声法の第一歩は平常呼吸であり，息を大きく吸い込む必要は無く，平常
呼吸の状態から声を出すことが一番よい。一番リラックスしていられる平常
呼吸の状態である。ところが，熊谷は多くの人が息を吸い込むことに執着してはいないかという。ボイス・トレーニングの専門家である熊谷は，腹式呼吸の重要性を主張している一人だが，いい声をだそうと息を胸いっぱい吸い
すぎて息苦しそうに発声している人がいるが，そうやってだすような「いい声」はむしろおかしいと指摘している。

②呼気のささえと予備呼気
1回の吸気によって肺に流入させた空気をできるだけ長くもたせられるほうが，発話や歌唱の際に便利である。呼吸法の大事なポイントはとにかく「出る息」である呼気を少しでも長く保ち，その息を自由にコントロールすることであり，長く持続させる工夫が必要になる。この操作を発声に必要な呼気のささえと米山は呼んでいる。そのしくみはかなり複雑なメカニズムで，歌唱の場合はその巧拙が発声の良し悪しを決定するという。この呼気のささえを最大にするには，平常呼吸と予備呼気の境目を無くし，呼気を最大限に活用することであり，これは腹式呼吸によってはじめて可能になると熊谷は述べている。

③腹式呼吸と胸式呼吸の比較
胸式呼吸

腹式呼吸

呼気のささえのための＜ 随意的・合理的・訓練

横隔膜周辺の筋肉群の調節

しやすい
肺と横隔膜の運動

不規則・不安定 ＜ ゆっくり・スムーズでなめらかな動き

喉頭，咽頭腔，口腔，鼻腔＜ 発声器官に無駄な緊張

首から頭部＜ 安定な位置に保てる。

や動揺を与えない−18−

米山『声と日本人』は，それぞれの専門家による邦楽（長唄）と洋楽の発声の場合の胸郭と横隔膜変動をレントゲンで動態撮影し，その実験結果のデータ―分析から，「和洋を問わず正しい発声の基礎にある呼吸は腹式呼吸である」と述べている。

④声の持続時間と呼気のささえ
声を構成する４つの因子である高さ，強さ，持続，音色を適正に維持して発声するためには，動力源となる呼吸の調節が重要である。
安静時の呼吸と発話時・歌唱時の呼吸は異なる。安静時は無意識下で吸気・呼気は規則的でほとんど一定している。それに対し発話時・歌唱時は吸気時間が短くなる一方で，呼気時間は３〜５倍に，歌う時は８〜10倍に伸びる。肺活量が多いに越したことはないが，多くても呼気を無駄に使えば，息はすぐなくなり，声の持続時間は短縮される。逆に肺活量が少なくても，呼気の使い方がうまければ，その分だけ息を長い時間送り続けることができるので，声の持続時間は長くなる。このように，息継ぎから次の息継ぎまでの声の持続時間には，呼気の調整保持能力，特に呼気のささえの良し悪しが大きく影響している。

英語はstress-timed rhythm「強勢拍リズム」の言語で，ロシア語，アラビ
ア語が同じタイプに分類される。一方日本語はsyllable-timed rhythm「音節拍リズム（より厳密にいえばmora-timed rhythm）」の言語で，フランス語や，
スペイン語と同じ分類となる。日本語の「音節拍リズム」は，それぞれの音節をほぼ同じ時間をかけて発音する。一方，強勢拍リズムは，「等時性」という名で知られているように，強い強勢がほぼ等しい時間に感じられるほど規則的に現れる。すなわち，間にある弱音節の数に関係なく，強勢のある音節が同じ−19−

間隔で繰り返えされる。この強勢間の等しい区切り間隔をfoot（脚）という。

英語：強勢拍リズム
Let meexplain about theaccident

I saw

―――・

・︱―――・・・ ︱―――・・ ・︱―――

at the station.
・・︱―――・

日本語：音節拍リズム
むかしむかしおじいさんとおばあさんがいました。
― ― ―｜― ― ―｜― ― ― ― ― ―｜― ― ― ― ― ―｜― ― ― ―日本語のリズムは強弱を主体とした英語とは「息づかい」の上で異なる。
上の例文は全く水平に流れるのではなく，音声の高低が区切りの部分で繰り返されて，強弱ではなく高低によるリズムを作り出していく。

英語のリズムは，英語の強勢のある音節の呼気流出によって作られている。
音響音声学の実験データとしてよく活用されるサウンド・スペクトルグラムでは，子音を発音する場合に，強い息の流出をともなっているかどうかを視覚的に確認できる。そして英語では，その特徴が強勢のある母音の前の位置で強く現れることが視覚的に確認できる。

太く長いスパイクフィル．．．．．棒状の形態で，閉鎖音（有声＆無声）の破裂の時に現れる。日本語の閉鎖音では細く短いか，かすかにしか確認できないことの方が多い。
気息の広い幅．．．．．．．．．．．．．．．閉鎖音（無声のみ）

スパイクフィルから次の母音のフォルマントが開始するまで現れる強いノイズ部分。日本語の閉鎖音の発音では，
スパイクフィルの直後に母音のフォルマント
−20−

が続き，その間に気息の部分を観察することはない。
とりわけ高いVOT値．．．．．．．．調音器官の解放から声帯振動の開始までの時間（voice onset time）を示すもの。
有声子音では声帯の振動は解放よりも先行し，無声子音では解放と同時か，または少し遅れることがしられている。無声で気息を伴う場
合はかなり遅れる。諸言語における閉鎖音のVOT 値を比較した Lisker and Abramson（1964）の研究によると，英語の/ph//th//kh/のVOT値はとりわけ高く，日本語のVOTは低い。
ノイズ部分の広い幅．．．．．．．．．摩擦音（有声＆無声），ちなみに日本人の日本語の発音では，驚くほどノイズ部分の現れ方が弱く，幅もごく短い。

英語の子音の息の流出の仕方は，日本語の子音とは大きく異なっている。同
じ/t/音を取り上げてみると，日本語では常に一定の弱く短いかすかなスパイ
クフィルを観察できる。一方，英語の場合は，スパイクフィルの形状には太く長いものもあれば，短くかすかな場合もあり，また消えてしまっている場合もあるなど多様性がみられる。このスパイクフィルの形状の多様性は破裂の度合
いの強弱に多様性があることを示しており，息の流出の仕方の強弱の度合いが異なることがわかる。
また，この子音の息の流出の強弱の度合いは，音節構造中のどの位置にある子音であるか，また，その音節に強勢がかかっているかどうかによって大きく違いが現れる。

−21−

音節（syllable）

stamp

amp

韻（rhyme）

音節頭位（onset）

st

音節尾位（coda）

山（peak）

s

a

t

lead

＞

clean

＞

location＞ milktree＞ stay＞street＞ together

read

＞

cream

＞

scream

＞

mp

m

p

＞ letterreform

また，同じ単語であっても，文強勢がかかっている場合とそうではない場合とでは，その音質・音量・明瞭の度合いにはかなりの違いが現れる。
What do you think of his class?
―――・・―――・・ ―――

I think its an interesting class.
・―――・・―――・・・

・

語頭での英語の無声閉鎖音/p/,/t/,/k/は，VOTの値が他のどの言語より著
しく強く，強い気息を伴うという特徴でよく知られている。清水が発音の問題
でとりあげたのも，日本人の無声閉鎖音の発音での気息の弱さである。日本人
学習者の普通の日本語の発音ではほとんど気息は出ていない。だが，だからといって強い気息が出せないわけではない。息を貯めさせ，単独に英語の単語の発音練習を繰り返えしていけば，誰でも次第に十分な気息を出して［ph］［th］［kh］を発音することができるようになる。
[ph]

p en

p ilot

[p]

speak

speed

p racticep resent

preparation−22−

re p ort

potatolip

re p eattripしかし，文のレベルで発音しようとすると，いくつかの単語に連続して気息をいれながら発音するのは難しいようである。例えば，次のような短い文では途中で息継ぎをしないで発音するのが普通だが，その場合paperを強い気息を伴って［ph］と発音しない傾向がある。しないというより，それ以上に強く流出できる余分な息がなくなっているといったほうがあたっているだろう。
What do you want to do with thisp aper?

―――・ ・――― ・・ ・ ――― ―――・

この点について，榎本正嗣は『日英語

話し言葉の音声学』の中で，個々の発音を学ぶことは当然必要であるが，それらの背景となっている英語と日本語の基本的な発音方法の違いを知ることも重要であるとする。その基本的な発声法の違いを説明するにあたって気息音，円唇化（舌の緊張を伴った発音），位
置によって違う閉鎖音を扱うことに意味がでてくる。

①唇の円唇化の意味
唇の円唇化とは，発音時に唇を緊張させ，唇を丸めることで息の通り道が狭くなり，息の流出速度が速くなる。この早い息の流出がこれらの子音の強い摩擦等の特徴を作り出している。逆にいえば，唇を丸めないと十分な息の速度が無いので，十分な強勢音にならないということになる。
［w r ʃ





 j ］

②［r］と［l］の識別
円唇化により，息の流出速度が速くなると［r］の音色が明瞭度を増していく。［r］音の音質がはっきりすれば，自ずと［l］との識別が明らかになっていく。

③気息（aspiration）［ ph，th，kh ］

英語ほどアスピレーションが強く出る言語は少ない。英語が特別であると−23−

いう事実は何を意味しているのだろうか。 気息を伴った発音指導上の工夫に関してさまざまあるので，少し紹介して見る。
ａ）ローソクをたて，[p]で消す練習をする。
ｂ）息をせき止めておいて，力強く両唇の関をきると，口外へ声が勢いよ
く飛び出す。日本語は息の押さえ方が非常に弱いが，英語は強く押さえるので注意するように
ｃ）［t］日本語の[t]にくらべて破裂が強いことはもちろんだが，もうひと
つ大事な違いは舌先を思い切って歯茎まで引き上げて発音することである。日本語の［t］の場合調音点が歯裏なので，舌の表面が歯の間からすけて見えるはず，英語の場合は舌の先端が歯茎まで上がっているので，口の正面から見ると舌の裏面がみえる。
ｄ）［k］破裂の強い音であり，息のせき止め方，せきの切り方に注意
これらの場合，息の束を勢いよく口外へ噴出させるように息の押さえをしっかりさせることがポイントとなっている。逆に言えば，少ない息の量でもスピードのある息の束が一気に噴出すことで，気息を生み出すと解釈できないだろうか。

④子音＋r音の発音の口構え［pr，tr，dr，br，kr，spr，str，sk］
英語では子音連結でいかにスムーズに息の流出をつないでいくかが，なめらかな発音かどうかをきめているといってもよい。［r］音を後ろに控えた子音連結の場合は，はじめから円唇化してそのまま［r］を発音するようにし，
息の束の形状をそのままにし，流出の速度を落とさないようにさせることがポイントとなる。

英語では息の扱い方がうまくないと，音の連結そのものが混乱し，途中で息切れしたりして，誤解が生じやすい。英語らしい息の流出のし方のコツが習得−24−

できると，息つぎが楽になり，英語のリズムが取りやすくなる。ここでは，日本語の例を取り上げて，自然な対話におけるポーズとイントネーションなどのプロソディーの一般的な役割について考えてみることにする。

よく知られている言語事実だが，ごく自然な対話を文字にしてみると，文法的な誤りが多いことがわかる。しかし，そのような発話であるにもかかわらず，
なぜ聞き手にはごく自然でわかりやすいのだろうか。
この点に疑問をもった杉藤美代子（『文法と音声』 自然な対話における非文
法的な発話のプロソディと聞き手の理解

p.282）は非文法的な発話や言い淀みなどの日本語音声分析をし，ポーズ，イントネーション，発話速度の変化などのプロソディが果たしている役割の重要性を指摘した。
ポーズは呼吸の吸気と関連があるから，発話時間が長ければこれに続くポーズの時間も長くなると考えられるが，実際に調べたところ，長い発話の後でも長く休むとは限らない。個々の発話は息継ぎの生理的な制約に必ずしも制約を受けていないことが判明したという。ちなみに聞き手にとって聞き取りやすい
テレビニュースの発話分析では発話とポーズの時間割合が平均78：22であるという。
文法的な不備はほとんど意識することなく理解ができるのは，ポーズの区切
りと音調の変化によるところが大きいという。
言い淀み部分のスペクトルグラムの音声分析では下記の文の下線部のところでのみアクセントを欠く平坦なイントネーションの部分がみられた。杉藤によれ
ば，言い淀みは急な話題変更のため，脳内での検索の時間中であり，この平坦なイントネーションは発話の権利を相手に対して確保していると推測できるという。（同上,p．287）
そりゃもー，そりゃそーだんが，うちらの近所の若い時にも
よっ
30

電車が明治
えー

あのー

七年かあ出けたんが36年やけど−25−

聞き手の相づちや割り込みは，話者のイントネーションと無関係ではない。言い淀みや，話の途中のポーズで，話者のピッチは大きく下降することはない。
しかし，文末，意味上の区切りでは下降する。また，聞き手の相づちなどの応答は発話の下降音調に対応していると杉藤は指摘する。

杉藤は実際の対話から，言いよどみ部分を取り除いた合成の連続音声を実験
音声として，2種類の実験を行った。すなわち，下記の例文でポーズがある場
合と無い場合の聞き手の理解力を調べてみた。その結果，文法的に不備な文を聞いても，自分の文法規則にのっとって内容を聞き取り，記憶する傾向があり，
特に文法的に不備な文に違和感を指摘した被験者はなかった。
この実験で，聞き手は内容理解に意識があり，文法的に不備であることを記憶に留めるのではなく，自分の文法規則にしたがって記憶に留めていると杉藤は推測できるとする。

実験例１：ポーズのある場合
うちらの近所の若い時にも／電車が明治／37年に／四つ橋の交差点で／皆ござ持ってすわりに／見に行きまんねや。

実験例２：ポーズを除去した場合
うちらの近所の若い時にも電車が明治37年に四つ橋の交差点で皆ござ持ってすわりに見に行きまんねや。

その言語にあったリズムで発音しないと発音しにくく，聞き取りにくい。まり，スムーズなコミュニケーションになりにくい。以上から，コミュニケーシ
ョンの基盤として，その言語のプロソディ・リズムの習得は大変重要である。
不自然なポーズをいれたり，単語の切れ目が不明瞭になるのを防ぐため，呼気の支えが大きい腹式呼吸法を指導することを提案する。呼吸法が習得できた
ら，無理なく英語のリズムで発音する練習が必要であろう。これについては，−26−

筆者の体験からいえば，リズミカルなマザーグースや，chantsが有効に働く。
それと並行して，英語の普通の文の読みの指導があると，発音しやすくなるのではないか。教師が日本語からくる妨害要素をよく理解し，それからくる弊害をできるだけ避ける配慮が必要だろう。いずれにせよ，生の英語音声に触れることで始めて了解されること部分が大きいので，基礎訓練を経たならば，そのような場面設定を学生に提供し，その中で直に学ばせることが重要ともいえる。

結論１：英語の強勢拍リズムには，腹式呼吸がよい。
結論２：無理のない合理的で楽な息の扱い方がきれいな英語の発音につながる。
結論３：息の束を意識させ，スピーディな息の流出を指導する必要がある。
結論４：文法的・意味的な範囲と生理的な息の長さの範囲の不一致を起こさないように，無理なポーズをいれないですむように，十分な呼気圧と呼気流を確保できるようにするため，腹式呼吸を教える必要がある。
呼吸法と息の使い方を日本語と同じにしていては，英語の調音点を習得しても，英語音をうまく出すことはできない。息の束とスピーディな流出を意識させ，息づかいの強弱をマスターさせることで，逆にこれまでばらばらに指導していた子音の口構えを習得することの必要性が学習者にわかりやすくなる。
息の流れに関しては，なんらかの形で日本語の息の使い方との違いの基本を明確に出せれば，腹式呼吸に切り替える必要が理解される。腹式呼吸法のマス
ターには時間はかかるだろうが，一旦習得され，息の扱いの基本ができれば，あとは，耳からのネイティブの刺激を繰り返し入れる中で，おのずとより英語
らしいきれいな子音や母音で，よりなめらかでリズミカルに発音できるようになるのではないだろうか。

−27−

榎本正嗣

『日英語

熊谷

『誰にでもできるボイストレーニング』日本実業出版社,1996

卓

窪園晴夫・太田聡

話し言葉の音声学』玉川大学出版部,2000

中右実編『日英語比較選書

第10巻

音韻構造とアクセント』研究社出版,1998
島岡丘・佐藤寧ニ『最新の音声学・音韻論』研究社,1987
清水克正『英語音声学

杉藤美代子

理論と学習』勁草書房,1995

自然な対話における非文法てきな発話のプロソディと聞き手の理解

音声文法研究会編『文法と音声』くろしお出版,1997
中岡典子「聞こえ度」分析による英語の音節認識
学紀要』第29号,2001

米山文明『声と日本人』平凡社,1998−28−

p.15〜43,『東京立正女子短期大メディア言説分析の課題―― 明治期読書法分析の覚え書き――

御 手 洗

陽

本稿はこれまでにおこなった明治期の読書言説の分析の際に，およそ遂行的にしたがいながら言明するまでに至らず，潜在的なままに支えられてきた論理形式を明らかにし，今後のメディアの省察への，より確かな足がかりを用意す
ることを目的としている。
議論の順序としては，まず拙論「黙読する身体の自明化」（『マス・コミュニケーション研究』54号，1999年）をとりあげて，そのねらいと選ばれた素材の特質，分析の結果として得られた知見を，簡単にふりかえる。ここでは黙読と音読の選択を論点として含む，明治期の雑誌記事を中心に，日本近代の活版印刷メディアと読書する身体とのあいだに作用した，言説の一端が明らかにされる。
次に明治期読書法の分析作業の経験を手がかりに，メディア言説分析の課題を明らかにする。ここではメディアへの省察すなわちメディア論一般が，メデ
ィアの発見という出来事あるいは事件を契機に開始される可能性をもつこと，
特に言説分析は，技術と身体との関係の明確な対象化を通じて，省察の可能性を担う作業であることが論じられる。
そして最後にメディア論の特徴が，メディアと身体とのいわゆる「延長」状
態を対象に，その融即がおよそ自明でなくなることで開始される省察であること，またメディア言説の分析とは，そのような延長状態が自明化する歴史的な過程を反省的に再構成する作業であり，メディア＝身体の存立への問いである
ことが言明される。
−29−

以上の順序で展開される本稿は，自らが半ば遂行的におこなってきた省察を改めてふりかえる，方法論的な覚え書きであるとともに，メディア論一般を導く論理形式をも明らかにすることで，併せてメディア論による「メディアの理解」とはどのようなものかについて，簡単な見取り図を提供することをも意図している。

まず本節では拙論「黙読する身体の自明化」を簡単にふりかえる。第一に日本近代の読書への省察に込められた意図，第二に素材として選ばれた明治期読書法という言説の特質，第三にその読書法の分析結果が，順次論じられる。

――――

拙論「黙読する身体の自明化」のねらいは，私たちの日本近代のメディアのなかでも，書物や新聞，雑誌といった活版印刷メディアをとりあげて，読書の経験を解明することにあった。とりあげるのが特に活版印刷メディアであり，その読書であるのは，およそ次のような意図にもとづくためである。
私たちは現在，コンピュータをはじめとして，次第に情報端末と化しつつある携帯電話など，活版印刷されたもの以外にも，空間に固定され複製されたことばをよく眼にするようになっている。
例えば画面に映し出されたいわゆる電子文字は，いったん固定されつつも読んだらすぐに消去することも，また傍線を付すだけでなくその一部を，あるいは望むならばその全部を直接に自分で書きかえてしまうこともできる。少なく
とも，活版印刷物と私たちの身体とのあいだでおこなわれる読書だけが，空間に固定されたことばを読むことではない，ということは次第に明らかになっている（注１）。
しかしながら，新技術に対する考察が，いきなり実現するとも考えにくい。
これまでにまさに自らの身体の「延長」であった技術，つまりはメディアであ−30−

ったものへの省察が深められることがないままに，新技術がどのようなメディ
アとしてすでに機能しつつあるのか，あるいは今後機能する余地がありうるのかについて，確かに考えられるはずもないだろう。なによりも理解のための基本的な手続きである比較を試みようにも，参照可能であるような「旧メディア」
についての知見が不足しているからである。
むしろ，変容しつつある現在のメディア環境のなかの住人であればこそ，その利点を活かすことで，すでに当たり前ではなくなりつつある読書について，的確な省察ができるのではないだろうか。また思考や感覚といった身体の能力に，他の身体との結合や切断という関係の様式に，おそらく自らが了解する以上に深く関わっていると考えられるために，あえて読書への省察が求められるのである。
いまだからこそ，日本近代の読書についてのメディア論が可能であり，重要であり，省察のための工夫が案出される必要がある。

――――

読書に関する言説として，主なものに，書籍として刊行された読書論がある。
それについては，これまでにもリストが作成され，簡単な解説が付されたことがあった。このような読書言説の多くには，現在の私たちからすると，活版印
刷メディアを読むこととは直接の関係があるとはおよそ考えにくい，読書すべき時間帯や書斎を構えるべき場所，食事や運動，睡眠などの生活の規律に至るまで，さまざまな論点が含まれている（注２）。
それに対して拙論で素材として集中的にとりあげた雑誌記事では，読書言説のなかでも特に方法論が特集されている。それは一九〇九（明治三九）年九月
発行の少年雑誌『成功』の特集号であり，編集者とのインタビューを通じて生み出されたことが強く推測される記事の中に，学者，小説家，政治家など主として知識人たちの，読書の方法に対する自らの知識や実践について語ったこと
ばが残されている（注３）。
そこに語られる方法論のなかでも特に注目されるのが，黙読と音読の内実や使い分け方に関する発言であった。このことは，とりあえずどのような拡がり−31−においてなのかは問わないにしても，少なくともこの時期においては活版印刷術によって生み出されたことば，いわゆる「活字」を黙して読むということが，けっして当たり前ではなかったことを示唆している。
また，さらには黙読とそれ以外の読み方が音読として，比較を通じて整理されることによって，それぞれがどのような場面で，どのような活版印刷物を対象におこなうべきか，どのような利点や欠点をもつ技法として了解されているのかを，なによりも当事者である明治期の読者たちのことばから，理解することができるのである。
もちろん『成功』の読書法のなかでも，黙読とそれに対立する読み方として整理されている音読という論点に，特に焦点を当てているのは，分析を行う私たち側の視点の問題であり，あくまでも私たちの意図によっている。
しかしながら，その言説には読書法を語る知識人たちによって，黙読と音読の内実が規定されているために，その分析作業は，日本近代の読書がそれなりの自明性を獲得するようになる過程において，活版印刷メディアとそれを読む
身体とのあいだに実際に作用していた言説の内実を，少なくとも，その一端において明らかにしうるのである。

――――

具体的な分析の詳細については拙論にゆだねるとして，ここでは簡単に結果だけを要約しておきたい。雑誌『成功』の読書法にみる，知識人たちの黙読についての了解は，およそ次の三つの特徴をもっている。
まず第一に黙読と音読とでは，その技法が適用されるべき場面と活版印刷物とがそれぞれ別に規定されていた。まず音読は詩歌の鑑賞や外国語の学習といった特定の場合に限定されるべきだとされていた。それに対して黙読は学問をはじめとする他の一般の場合になされるべきであると語られていた。
また第二には音読では，読むことによって可能になる理解が，非−効率的でおよそ迂回だとされていた。それに対して黙読はより効率的で，直接的に理解することが可能であり，彼らにとって読書による理解とは，なによりも黙読によって活版印刷物が読まれる場合のことをいうようになっていた。
−32−

さらに第三には黙読のなかでも速読や「抄読」（飛ばし読み）をおこなう場
合に，取捨選択の基準として「己」すなわち自己が発見されている。また自己が発見できたなら，さらに「批評的態度」をもち，自分なりの理解を，あるいは現在の術語でいうならテクストに相当するような，意味の秩序を自ら生み出すことが求められていた。
このように雑誌『成功』の読書法からは，以上のような黙読への了解と，また対立させて語られることで黙読についての了解を積極的にかたちづくることになった，音読についての了解をみてとることができる。このような読む身体の技法への了解こそが，結果として自分なりの理解を生み出し，個人であることを確信する近代読者の登場とその拡大を支えてきたのである。
その黙読（と音読）についての了解は，おそらく編集者によって投げかけられた問いに知識人たちが応えることを通じて，一方でそれまでに知られている知識が参照されつつ，他方で改めてその機会に自らの経験を反省することで，生み出されている。
明治期の読書法は日本近代の立ち上がりにおいて，活版印刷メディアと読書する身体のあいだで，結果として自明な融即関係が実現するまでの歴史的過程
において作用していた言説であり，黙読（と音読）についての了解は，日本近代の読書というメディア経験を構成するものだったのである。

次に本節では明治期読書法を素材とした分析作業の経験をふりかえりつつ，
メディア言説の課題を大きく次の二点に分けて論じる。第一にメディアの発見という事件を契機にメディア論一般が開始されるということ，第二に従来のメディア論がしたがう論理形式に対応するために，メディア言説の分析が要請されることである。

−33−

――

――

再び明治期読書法というメディア言説をふりかえってみる。現在の私たちか
らみると，それはいささか異様な言説である。その言説によれば，読書とは私たちが現在通常そうするようにただ読んで意味や内容を理解し解釈することではなく，活版印刷の技術によって生み出されたことばを，黙読（あるいは限定的にのみ音読）という技法によって，身体であやつることだというのである。
私たちは自らがおこなっている読書について，このように意識することは通常ありえない。私たちは活版印刷物に対するとき，自らがじつはいま意味を読みとっているのだと思いもしないような円滑さで読み，その存在を意識することはほとんどない。すでにメディアと身体との融即状態が存立しているのである。
それではこのような言説が可能であったのはどうしてなのだろうか。それは活版印刷されたことば，いわゆる活字が，読書する身体とのあいだに，未だ「延長」のような関係になるには至っていないからである。この読書法の場合
でいえば，少なくとも話題にできる程度には，黙読という身体技法によって活版印刷物を読むことは，当たり前ではなかったのである。
そしてこのようなメディア言説が，現在の私たちのような省察者にたいへん重要な手がかりとしてみえてくるのは，意味が理解できるということが，じつは当たり前ではないように思わせる，何らかの事件を感受しているためである。
それまでにはありえなかった非＝日常的な出来事こそが，意味や内容を理解し解釈するというメッセージの水準から，その前提となるような物質と身体の機能や形式について考えるというメディアの水準へと，関心をむかわせる契機を用意するのだ。
もちろん通常の読書においても，例えば書物の装丁や版面の構成，印刷物のフォントのデザインなどが気にかかることはあるだろう。ただし，それにしても読書をするということは程度の差こそあれ，基本的には印刷されたことばの意味や内容を「理解」することであることにはかわりがない。少なくともメッ
セージの水準に反省的思考を維持することが，読書するためには欠かせないの
である。
−34−

逆にいうなら，物質や身体の水準へと反省的思考をさしむけるという省察が生み出される余地など，日常においてはおよそありえないのだ。しかしながら，たいへん興味深いことに，メディア論という省察は，まさにいま，この瞬間に読書をしている，自らの身体と技術的な物質との関係に意識をさしむけてしまうという，事件あるいは非−日常的な出来事をまって，はじめて開始される可能性をもつのである。

――――

メッセージの水準で意味や内容を理解することが可能であるような通常の状態から，そのような「延長」状態を可能にしている物質と身体の機能や形式といったメディアの水準へと関心が移行する。そのときにはじめてメディア論は開始される。そしてこのような関心の移行は，多くの場合，偶然の事件あるいは非−日常的な出来事によってもたらされている。
このようなメディアの発見という事件あるいは出来事は，日常の何気ない発見といったものから，覚醒というべき衝撃を伴うものまで，さまざまに感受される可能性がある。
例えば読書については，すでにみたように活版印刷されたもの以外にも，空間に固定され複製されたことばを視るようになったことが，メディアを意識させる出来事のひとつとして考えられる。
またこれまでの活版印刷メディア研究者や文字と声の比較研究者のなかで，ヒットラーの演説から深夜放送に至るまで，ラジオの経験について言及する者が少なくない。おそらくこの場合には，新たな技術がもたらした電子的な声ともいうべき，複製されるが固定されないことばについての経験が，それまでの固定されたことばの自明性を揺るがすことになったのである（注４）。
また他のメディアでいえば，テレビ視聴ではかつてビデオの一般家庭への導入をきっかけに，それまでのテレビというメディアに関する当たり前さが，揺さぶられるという事件があった。居間のブラウン管に映し出されたビデオの映像によって，テレビ局が放送する番組の専用受像器ではなかったのだということが驚きとともに了解され，メディアそのものの存在が意識されたのであった。
−35−

さらに次のような彫刻家の映画鑑賞は，メディアを意識させられる事件のな
かでも，まさにメディアへの覚醒ともいうべき，印象深いエピソードである。

「ところが，突然，断絶が起こったのだ。今でもよく覚えているが，それはモンパルナスのニュース映画館でのことだった。はじめ私はスクリーンに何を見ているのかよくわからなかった。それらはもはや人物の姿ではなく，白と黒のしみになった。つまりそれらは一切の意味を失ってしまったのだ。私はスクリーンを見る代りに周囲の人びとを眺めたが，それは私には完全な未知の光景になった。未知のものは，もはやスクリーンにうつっているものではなくて，私の周囲の現実だった！［中略］…そうだ，未だかつて見たことのないもの，
完全に未知の素晴らしいものを私は目の前にしていた。モンパルナスの大通り
は千一夜物語の美，不可思議な，全く未知の美を示した……と同時に静寂，信じられないような一種の静寂に満ちていた。そしてそれから，それはひろがっ（注５）て行った。」

ここで起きているのは，一見するとたいへん特異な出来事である。映画のスクリーンを眺めている彼の眼に映っているのは，いまや人物の姿ではなく，あろうことか「白と黒のしみ」だというのだからである。
しかしながら，これもメディアが意識されるに至るような，偶然の出来事のなかのひとつに他ならない。ただし，関心がむけられる水準の移行という平板な表現よりは，何ものかが映し出されているというメッセージの水準が踏み抜
かれ，メッセージを直接に支えているメディアの水準が露わになる，衝撃的な覚醒の瞬間なのだといったほうが，経験に対してより的確であるに違いない。
このような事件や出来事は，他にも多く数え上げてゆくことができるだろう。
例えば新聞を読むときに報道内容よりも，活字がインクの染みの柄や模様として視えるような瞬間，またカセットテープに録音された会議の様子を聴く際に，出席者の発言の意味よりも声の音としての響きに関心がむかってしまい，空調の音や座り直すときに生ずる椅子のきしみといった他のノイズと同じ，音の一種として聴こえてしまうときなどである。
−36−

そしてこのようなさまざまな事件の経験は，もちろん，その後において，メ
ディアと身体との「延長」状態への省察へと，すべてが必ずしもつながるわけではない。しかしながら，メディア論についていえば，日常における何気ない発見から映画が「白と黒のしみ」にみえるといった覚醒に至るまでの，メディアの発見をうながす何らかの事件の感受をまって，はじめて開始されることになるのである。
メディア論とは一般に，このような日常のメディアと身体の「延長」状態に何らかの亀裂を感受させる，何気ない発見から覚醒に至るまでの出来事あるいは事件を契機に開始される可能性をもつ，それまでの自明であったメディアと身体との融即状態に対する問いなのである。

――――

メディアの発見という事件あるいは出来事を契機にして，メディアを対象とする省察，すなわちメディア論が開始される。それまでのメディアと身体の「延長」状態にむかってはじめて反省的思考が始動し，メディア＝身体という事態の存立に対して，より明確な理解を目指して省察がおこなわれうることになる。
省察の出発点において，もっとも確かであるのは，メディアが円滑に機能していた，省察が開始されるより以前の段階では，メディアも技術として，身体も能力として，それぞれ分節して認識されてはいない，ということである。強いていうなら，およそメディアが身体であり，身体がメディアであるという他はないようなまさに融即状態なのであり，また，であるからこそ，意味や内容を理解，解釈するというメッセージの水準をさほど無理なく維持できたのだった。
このような確認がいまここで必要であるのは，従来のメディアを対象とする省察が前提としてきた，「メディアの理解」のための基本的な図式に限界をみるためである。そしてその限界を自覚すればこそ，メディア言説の分析という作業に私たちは可能性をみるのである。
これまでに省察の際に採用されてきた，メディア論の基本的な図式では，メ−37−

ディア＝身体の存立というのが的確であるようなメディアと身体の融即状態を，技術と身体とに分節して反省的にとらえ直し，それまでメディアとして機能していた技術を身体の「延長」として，改めて関係づけている。
この図式は，M・マクルーハン以降，メディアを対象とした省察を支えてきたもので，簡約すれば「メディアとは身体を延長する技術である」とまとめる
ことができる。例えばラジオは耳で聴くという身体の能力を延長する技術であり，書物は眼で読むという能力を延長する技術，さらに車輪も足で移動するという能力を延長する技術だということである。
このような従来の図式は，しかし，本来ならば十分に検討されるべき仮説を，すでに前提として導入してしまっている。それはまず身体の能力があり，次に技術が導入され，その結果としてメディア＝身体の存立が可能になるのだという判断である。
この基本図式では，まず先に読み，書き，話し，聴き，視る（観る）という際に求められる能力が，身体に予め存在していることになる。そして，その後から文字，書物，新聞，声，電話，ラジオ，テレビといった技術が，身体によって操作されるようになることで，はじめて身体の能力を延長するメディアとして機能し始めることになる。いいかえるなら，身体が技術を自らの手足や眼や耳として従えて，主体的に制御し利用していくとみなしているのだ。
しかしながら，このような図式にしたがって理解されなければならないのは，
およそ省察が開始される以前の，いいかえると技術と身体として分節して概念化され認識されるより以前の，まさに融即状態の中のメディア＝身体である。
そこではメディアは円滑に機能しているけれども，そうであるがゆえに，その効果が反省的に対象化され，理解されていたわけではない。よって明確に理解し，意図的に制御する余地など，およそないのである。
私たちが先ほどみたように，メディアの発見こそが省察を開始させるのなら，
省察以前の段階の，メディア＝身体の存立における技術と身体の関係は，「技術は，つねにすでに，私たちの身体の能力を延長していた」というのが，省察以後の時点からふりかえった場合の，より精確ないい方である。またここでいう技術とは，身体との関わりの中で，メディアとして機能していた技術のこと−38−

に限られる。
これまでのメディア論の基本図式には，自らが論じているのは，省察が開始されるより以前のことであるという考慮が欠けていた。そのために身体が省察より以前に，すでに技術を意図的に制御し，意識的に利用できるかのように論じてきた。
しかし，事後的に省察して以後にはじめて，身体は技術によって，理解するよりも早く「延長」されていたということが，反省的に判明するのである。技術の意図的な制御あるいは利用は，省察を通じた明確な理解に基づくときに，はじめて可能になる。ならば，メディアとなった技術の機能と，それにごく自然に「延長」されていた身体の能力について理解し，さらに理解に基づき制御する可能性は，省察の開始をまって，はじめて切りひらかれうることになるの
である。

――

――

メディアを対象とする省察すなわちメディア論は，メディアと身体との，およそ自明な融即状態，すなわちメディア＝身体という事態の存立に対して，反省的に技術と身体とに分節し，なおかつ両者を関係づけることで「メディアの理解」を可能にする。
例えば活版印刷メディアでいえば，日常的には意味の理解や解釈をおこなう
読書を，ことばを空間に固定し複製する技術と，リテラシー（読み書き能力）をもつ身体へと分節して認識し，両者が「延長」という状態にあったときの思
考や感覚，他の身体との関係性について論じてゆく。
メディア論とは，このように省察されるより以前の状態，メディア＝身体の存立が自明であるときについて，あくまでもその自明性が剥奪された後に，事後的に解明を試みるという省察の形式にしたがっている。
もちろん省察以前にも活版印刷されたことばやラジオ，映画などはメディア
としておよそ円滑に機能しているのだから，マクルーハンにならっていえば，
それは省察による理解より先に，身体をつねにすでに「マッサージ」しているのである。メディアは反省的に考察される，すなわち省察されるより以前に，−39−つねにすでに身体を「延長」してしまっているのだ（注６）。
であるならば，メディア論は，そのような自明なメディア＝身体という事態の存立に対して，その内実をいかにして反省的に把捉しうるのかという問題と直面することになる。省察のために明確な対象化を図り「メディアの理解」を可能にする何らかの手がかりが必要であり，そしてそのためにこそ，メディア
言説の分析が，このようなメディア＝身体の存立を，歴史的な言説によって具体的に再構成を試みる作業として要請されることになるのである。
分析の際に導入される概念が，メディアの「経験」や，黙読する身体の「自明化」であるのも，省察者である現在の私たちが，メディア＝身体の存立の歴史的な渦中に生み出されたメディア言説を手がかりに，他ならぬ私たち自身の思考や感覚，他の身体との関係について，反省的に理解しようと試みるからである。
明治期の読書言説の分析でいうなら，読書が自明でなくなって以後に立つ私たち省察者が，自らの活版印刷メディアの「経験」について理解するために，
未だ黙読が当たり前ではなく，「自明化」の立ち上がりにいるであろう，読者たちの声を聴く，ということである。
このような未だメディア＝身体の融即状態にむかう歴史的過程にある，技術と身体のあいだに作用するメディア言説の蒐集，整理，分析は，まず第一にメディアに関わる当事者自身の証言に耳を傾けることで，現在の省察者の一方的な理解に，一定の歯止めをかけることができる。
例えば明治期読書法の分析では，読書と個人という意識とのつながりが，しばしば想定されるような個人主義の思想や観念の伝播や流布によってではなく，理解の効率を追求するなかで黙読や黙読の一種である「抄読」「飛び読み」を通じて，自分なりの理解の基準となる「己」や「予」の発見を通じて，生みだされていたのであった。
そして第二にメディア言説の分析作業は，より確かな省察のための，具体的な対象化のために必要とされる。メディア＝身体の存立がけっして当たり前でなかったにもかかわらず，結果としてそれが自明な事態に至るようになった歴史的なメカニズムを明らかにすること，視覚的な比喩でいえばより解像度をあ−40−

げて，メディアと身体の関わり合いを解明することが求められるのである。
再び明治期読書法に戻っていえば，そこに黙読と音読との選択というテーマが含まれており，またそれぞれについての了解が対比的に具体的に語られていたからこそ，少なくとも他ではなく，なによりも黙読という身体技法によって，活版印刷されたことばが読まれることで，日本近代における読書が実現してきたということが明らかになった。
メディア論は，およそ操作しているという意識が生じないままに，自明性のなかに埋没しているメディアと身体の融即状態を，その自明性から脱した後の時点から改めて理解しようとする。それは自明性の再構成という，既知であったはずのことを未知としてとらえ直すという，いささか奇妙な試みでありながら，しかし「メディアの理解」のためには欠かせない省察である。
メディア言説分析の可能性は，メディア論という省察の形式がもつ特徴を，どれだけ深く理解しているかによって，異なって理解されるだろう。しかしながら，メディア論に意義を認めるならば，メディア言説分析の意義もまた等し
く理解されるはずである。

――――

本稿の最後に，メディア論はどのような省察の形式にしたがっているのか，
またメディア言説の分析とはどのような意義をもつ作業なのか，改めてまとめておこう。
メディア論は，メディアの発見という事件を契機に開始される。それまではおよそ識閾下にあったインク，音，光などからなる技術の物質性が意識され，一瞬であっても読むこと，聴くこと，視ること（観ること）といった身体の能力を円滑に発揮できなくなってしまうか，あるいはいつもとはどこか違う，奇妙な異物感が残ってしまう。それはより精確にいうなら，すでにメディアについて省察しはじめた以後に，メディアがまさにメディアとして発見されたのだという言い方でしか，同定し得ないような非−日常的な出来事である。
−41−

メディアに関するけっして少なくない議論が，メディアの発見という不思議な事件あるいは非−日常的な出来事を，いつしか易々と忘れ去っているようにみえるのは，不思議なことである。発見という事件こそが人を問いへと突き動
かす契機になっているのであって，その逆ではありえない。おそらくメディアに関する省察は多くても，メディアを明確に対象とする省察がそれほど多くな
いのも，端緒となった事件の忘却が密接に関わっているに違いない。
さらにメディアを発見しないままに，その存立を前提として論じてしまう場
合，いいかえると最初からメディア＝身体の存立を自明視したままであるときには，どのような意味や内容の情報が生み出されているのかといった，メッセージの省察へと，まさにメディアの効果によって，いつの間にかうながされてしまう。その結果，その議論はメディアに関わる省察ではありうるが，けっしてメディアそのものについての省察にはなりえない。
たぶんマクルーハンの警句，メディアこそがメッセージであるという指摘を生産的に理解しようとするなら，このようなメディア＝身体の存立への関心を示唆するものとして，耳を傾けるのが有効である。通常において関心をもつよ
うなメッセージ（意味・内容）とは別の水準（物質・身体）に，通常時にメッ
セージに与えられているのと同じくらい，あるいはそれ以上に関心をむけてしまう瞬間があるのだ。そしてそのような水準への覚醒は，すでに既知のはずで，省みることなど必要なかったはずのメディアが，まるで未知のものとして再−発見されるという事件の感受から始まるのである。
メディア論はメディア＝身体の存立を問う。技術と身体の自明な「延長」状
態が何を可能にしているのか，思考や感覚といった身体の能力や，他の身体とのあいだの関係を，どのように規定しているのかを問うている。
そしてメディア言説の分析は，このようなメディア論のなかでも，技術と身体の「延長」状態がいかにして自明化するに至ったのかという歴史的な過程を再構成する。自らが含まれているメディア＝身体の融即状態を対象化し，メディア言説の蒐集と分析を通じて，「メディアの理解」を明確につくりだすことを課題とする。
これまでにおこなってきた明治期読書法の分析も，日本近代での活版印刷メ−42−

ディア＝読書する身体の存立の自明化において，私たち自身の読書という経験を解明する作業であった。そしてそのメディア経験には理解の効率のための標準化と，自分なりの理解を支える自己の発見と確立という，黙読に関する了解が作用していたのであった。
メディア＝身体の存立が不思議なもの，あるいは偶然のこととしてみえてくるときに，メディアへの省察は開始される。不思議だと思う感受性に対して省察者が誠実であるほどに，それにつりあうだけの「メディアの理解」が得られるまで問いは手放されることなく，省察もまた続けられてゆくことになるだろう。

（1）このようなメディア環境の変容について，M・マクルーハンは自らが含まれる従来のメディア環境を対象化する絶好の機会ととらえている。「二つのメディアのあい
だの並行はわれわれを二つの形式の境界に立たせ，それがわれわれをナルキッソス
風の感覚麻痺から目覚めさせる。メディア同士が会合する瞬間は，日常メディアがわれわれに課する呆然と麻痺からの自由と解放を与えてくれる瞬間である」（M.
Mcluhan, Understanding Media, McGraw-Hill, 1964＝栗原裕・河本仲聖訳『メディア論』みすず書房，1987年，訳書58頁）。
（2）明治期の読書論については，例えば出口一雄「読書論の系譜」『季刊・総合ジャー
ナリズム研究』45〜68号（『読書論の系譜』ゆまに書房，1994年所収）をはじめとして，沓掛伊佐吉「明治時代における読書論の系譜」『書痴往来』２巻４号〜３巻
４号（『沓掛伊佐吉著作集』八潮書店，1982年所収），田中菊雄「読書論の系譜」『学校図書館』131号，1961年などが，リストを作成し，簡単な解説を加えている。
またさまざまな論点が混在しているのは，読書をめぐる何らかの了解が作用しているためかもしれない。それについては後日改めて考察の機会を設けたい。
（3）拙論「黙読する身体の自明化―雑誌『成功』の読書法にみる自己了解――」『マス・コミュニケーション研究』54号，1999年。
（4）例えばE.A. Havelock, The Muse Learns to Write, Yale University, 1986，前田愛『近代読者の成立』有精堂，1973年などを参照できる。特にハヴロックは1939年にカナダのトロントで，ラジオから流れていたヒットラーの声を聴いたことがあったという。そして当時若者であったマクルーハンもまた同じ地のどこかでその声を聴いていたのではないかと想像している（op.cit, p.31〜2）。およそ1960年代に活版印
刷メディアや文字と声の比較研究が集中して生み出されたことを想起するとき，少−43−

なくとも，広く活版印刷メディアへの省察の契機を用意する経験にラジオ聴取があったのではないかという推測は注目に値する。
（5）M. Leiris & J. Dupin, Albert Giacometti. Ecrits, Hermann, 1990＝『ジャコメッティ
エクリ』矢内原伊作・宇佐見英治・吉田加南子訳，みすず書房，1994年，訳書396〜7頁。
（6）M. Mcluhan & Q. Fiore, The Medium is the Massage, Bantham Books, 1967＝南博訳『メディアはマッサージである』河出書房新社，1995年。

I. Illich, In the Vineyard of the Text, The University of Chicago Press, 1993＝岡部佳世
訳『テクストのぶどう畑で』法政大学出版局，1995年。
W.J. Ong, Orality and Literacy, Methuen, 1982＝桜井直文・林正寛・糟谷啓介訳『声の文化と文字の文化』藤原書店，1991年。
F.A. Kittler, Discourse Networks 1800/1900, Stanford University Press, 1990.
佐藤健二「活字文化テクノロジーと近代読者」『情報と日本人』ドメス出版，1992年。
佐藤俊樹『ノイマンの夢・近代の欲望』講談社，1996年。
R・シャルチエ『読書の文化史』福井憲彦訳，新曜社，1992年。
亘明志『身体・メディア・権力』創土社，2001年。

−44−

木島平村における「グリーンツーリズム」事業への取り組みとその課題
山

田

耕

生

わが国の山村では高度経済成長以降，地域活性化の手段として観光事業が取り組まれるようになった。1971年に自然休養村事業が施行されてからは，各地でスキー場建設や各種スポーツ合宿等も増加し，その後も山村へのレクリエ
ーション空間としての認識が高まっていった。1987年に「総合保養地域整備法（通称：リゾート法）」が施行されると，盛んにリゾート開発が山村を対象として行われた。
レクリエーション空間として山村を位置づけたリゾート開発は，その計画や開発内容などさまざまな問題点を残し，バブル経済の崩壊とともにブームは終息した。その一方で，1990年初頭からは，本来山村の持つ農村景観，農林業を活用した観光事業が注目を浴び始めた。1995年に「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（通称：農村休暇法または余暇法）」が施行されると，各地で地域が主体となり都市住民との交流を図りながら，農業との共生を図りながら行われる観光事業，いわゆる農村型リゾートへの取り組みが盛んに行われるようになった。
そのような， 農という側面に着目した，農村地域における自然，文化や人々との交流を楽しみながら滞在する余暇活動は，1992 年４月に農水省が「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）の中で「グリーンツーリズム」を提唱したことを機に，各地域における地域活性化方策においても，その用語が多く見られるようになり，「グリーンツーリズム」の推進を図っている。都−45−

市と農村の交流による地域活性化への取り組みにおいて，グリーンツーリズム
は今後の山村の観光形態の大きな流れとなりうる。

本研究の目的は以下の３点にある。第１に，グリーンツーリズム事業への取り組みは，山村の振興としては有効ではあるが，長野県の施策を事例にして，グリーンツーリズム政策の現状を分析し，問題点を明らかにする。２つ目は，長野県木島平村におけるグリーンツーリズム事業への取り組みを事例に，これまで観光とは関わりの薄かった，農業，一般農家をどのようにグリーンツーリ
ズム事業に取り込み，グリーンツーリズムの受け皿を整備しているのかを明らかにする。３つ目として，木島平村における，民宿を中心とした民間主導によるグリーンツーリズム事業について，入込み客数を明らかにしながら，現状と課題を考察していく。

山村における観光研究のこれまでの流れは，それぞれの時代における観光事
業の主流に沿う形で研究の主眼が当てられてきた。
1990年以降を見ると，リゾート法施行によるリゾート開発ブーム時の各地でのリゾート開発に焦点を当てた研究が多く行われた。その後，リゾート開発の反省を踏まえた，現在における山村の観光事業の主流といえる，山村地域のもつ農村，農業資源を活用した都市・農村交流型の観光が各地で取り組まれるようになると，山村における観光振興に関する研究も，かかる取り組みに焦点を当てたものが増加した。
地理学においては，自然休養村事業による地域活性化を論じた中山（2000）の研究や，愛媛県久万町を事例に，町行政主導の観光開発による山村活性化を考察した篠原（2000）の研究，脇田・石原ら（1996）による農山村の基幹産業である農林業を生かした観光事業と地域との関わりを考察した研究が見られる。
一部を除き，これらはいずれも，日本国内における事例を対象としているが，それらの事例における取り組みは，「グリーンツーリズム」それ自体に焦点を−46−

当ててはいない。というのは，わが国では，「グリーンツーリズム」という用語が各地で見られるものの，実際に展開されている取り組みにおいて，「グリーンツーリズム」という用語解釈に若干の差異があり，統一性という意味で疑問が残るために，事業内容に違いが生じているという問題を反映しているものといえる。本研究では，その点を踏まえ，事例地域におけるこの観光形態を「グリーンツーリズム」事業と呼び考察を進める。本研究における事例の取り組みを通して，わが国の「グリーンツーリズム」事業の現状と課題を明らかにしていく。
一方，わが国とは対照的に，欧州では農村に滞在しバカンスを過ごすといった余暇の過ごし方が一般に普及しており，イギリスでルーラル・ツーリズム，
グリーン・ツーリズム，フランスでツーリズム・ベール（緑の旅行），イタリ
アでアグリ・ツーリズムと呼ばれている（1）。そのため，上記の呼称に対応した，
欧州における農村滞在型の余暇活動を事例とした研究は比較的多く見られる。
池永（1999），横山（2000）によるオーストリアアルプス地方における「グリーンツーリズム」の形態に着目して特徴を考察した。また，石原・呉羽（2000）
は，欧州各国における「グリーンツーリズム」を事例にし，観光業と農業との共生システムを明らかにしている。

本章では，わが国におけるグリーンツーリズム関連の施策を受けて，地方行
政ではどのように「グリーンツーリズム」が取り組まれているのかについて，長野県の現状を概観していく。
長野県では1995年に制定された農村休暇法を受けて，同法施行を進めるた
めに必要な整備計画等を策定するために，同年「長野県グリーンツーリズム庁
内連絡会議」を立ち上げた。また，「長野県自然休養村連絡協議会」，「定住促進事業連絡協議会」を一体化させ，「長野県グリーンツーリズム研究会」を設−47−

置し，長野県における「グリーンツーリズム」事業の推進方向についての研究が進められた（2）。そして1996年に「グリーンツーリズム」事業における長野県
基本方針が制定されたのを機に，同年，９市町村で「グリーンツーリズム」に関する市町村計画が策定され，行政による「グリーンツーリズム」事業が本格的に開始された。その後「グリーンツーリズム庁内連絡会議」は「交流とふれ
あいの郷づくり」庁内連絡会議と名称を変え，長野県内の「グリーンツーリズ
ム」事業に対しての支援施策を行っている。
「長野県グリーンツーリズム研究会」はその後，1999年度からの農水省による「県交流ネットワーク事業」により，県レベルでの「グリーンツーリズム」
に対して補助されることが可能になったのを機に，1999年10月に「長野県グリーンツーリズム協議会」（以下，協議会と表記）へと名称を改め，21会員（3）で発足させた。協議会に参加している市町村を中心に，以下では取り組みの内容を明らかにする（第１図）。
協議会では，年数回の情報誌の発行，ホームページによる参加市町村の情報
飯山市

野沢温泉村

★
★
白馬村

★

木島平村
大町市

★

農林漁業体験民宿
１０戸

★

５戸
１戸
市町村計画を策定している市町村−48−

発信，PRを行っているほか，グリーンツーリズム展開のための研究活動を行っている。発足してまだ２年足らずということもあるが，現在は，主に外部に向けた参加市町村の情報発信と，参加市町村間における意見交換が協議会の活動の中心といえる。
協議会の会員数は，発足時の21会員から2001年９月現在では44団体（42市町村を含む）へと増加している。協議会に参加している市町村は県北部に多く見られる。農村休暇法にもとづき，「農林漁業体験民宿」として登録している
長野県内の宿泊施設は，187軒（平成13年３月現在）であり，2001年３月現在
での全国に占める割合は23.3％である。その分布をみると，飯山市75軒，白馬村65軒など，冬期に大きな入込み客があるスキー場が立地し，その周辺にス
キー民宿，ペンション地域が大規模に形成されている市町村が該当している。
また，協議会に参加している市町村は，高速道路（上信越，中央自動車道），
や長野（北陸）新幹線により，首都圏から比較的短時間の距離にある県東部にも多くみられる。
「グリーンツーリズム」事業に関する計画を策定している市町村は2001年
現在27市町村（4）であり，そのなかには協議会に参加していない市町村も見られるが，これは，協議会の活動内容に対して年間負担金５万円が高いと判断した
市町村だと考えられる。また，日帰りを中心とした温泉入浴施設を整備した市
町村も協議会に多く参加しているのが特徴である。

以上から，長野県では，スキー客を中心とした冬期の入込み客の割合が大きい地域での，近年のスキー人口の減少，夏場のグリーンシーズン対策として，既存の民宿やペンションを利用する場合や，首都圏からの時間距離が比較的短時間の市町村，公共の温泉入浴施設を運営している市町村において「グリーンツーリズム」事業に取り組んでいる場合が多い。
また，行政によるグリーンツーリズム事業の問題点としては，全国的にみても，グリーンツーリズム事業への取り組みが盛んに行われている長野県においても，本格的にグリーンツーリズム事業への取り組みを開始した歴史は浅いた−49−

め，各地の情報発信や研究会にとどまっており，都市住民のグリーンツーリズ
ム需要の受け皿の整備に対する具体的な指導や施策を充実させることがこれか
ら一層求められる課題といえる。

木島平村は長野県の北東部，千曲川をはさんで飯山市の対岸に位置し，長野市からの距離は約40kmである。村役場の標高は335ｍであり，気候は寒暖の差が激しい。年平均気温は約11℃で，長野県内でも有数の豪雪地帯で，冬期間の積雪は1.5〜2.0ｍ，積雪期間は約110日に及ぶ。
1955年時点で約8,200人あった村の人口は，年々減少し，1985年には6,000人
を割り，2000年では5,514人となっている。産業別人口構成は，1960年時点で75.1％を占めていた第１次産業はその後年々割合を下げ，1995年時点では第１次産業34.5％（第２次産業22.6％，第３次産業38.6％）と，大きく比率を下げている。
木島平村の観光は1963年に木島平スキー場オープンにより本格的な観光事業が始まった。また，1976年にカヤの平高原自然休養林がオープンしたほか，1988年に馬曲温泉公園，1998年にやまびこの丘公園がオープンしたが，これまでは冬期のスキー客が主な観光客であった（第２図）。
1993年，第３セクターの木島平村観光株式会社が設立され，木島平スキー場，馬曲温泉等の事業運営を受託されている。また，2000年時点，木島平村には約80軒の宿泊施設があるが，多くはスキー場周辺に立地した民宿，ペンションである。木島平スキー場の入込み客は，1980年代に入り飛躍的に入込みを増加させてきたが，ここ数年は低迷を続け，1995年−1999年で約10万人も減少させている。

−50−

人
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000

木島平スキー場
カヤの平高原馬曲温泉
やまびこの丘公園

50,00001975 1980 1985 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000年

木島平村役場資料から作成

前項で述べたが，木島平村では1976年に自然休養村事業により，カヤの平
高原自然休養村が整備されたが，そのほか同時期に自然休養村事業の一環である「夏休み親子体験村」を導入し，夏期における農業体験を民宿経営に取り入れ始めた。また，冬期のスキー宿泊などで民宿を利用した学校からも，夏期の総合学習の一環として民宿を利用した農業，農村体験を行いたいという要請もあり，５月から８月までのグリーンシーズンにおいても，各民宿では多くの宿泊入込みがみられた。しかし，その後は民宿経営者の高齢化や，学校単位での集中的な宿泊の場合における，農業と民宿業との兼務が労働面で困難になってきたなどの理由から，夏期の民宿営業を行わない民宿が増加し，学校単位の大人数の受け入れが維持できず，夏期の民宿営業も減少していった（5）。現在では，５軒の民宿が夏期の受け入れをしている。
その後，1990年代に入り，冬期スキー客の入込み減や，農業の低迷，農村での地域資源を生かした観光の高まりなどから，1996年，農業体験に取り組んでいた民宿経営者が中心となり「木島平村グリーン・ツーリズム研究会」を発足させ，グリーンツーリズム事業に向けての検討が行われた。そして翌1997年９月，村の農業者および観光業関係者が協力して，農業・農村の振興−51−

を図ることを目的に，「木島平村グリーン・ツーリズム協会（以下，協会と表記）」が設立された。

協会では，グリーンツーリズム事業を展開するに際し，各種体験メニューを企画・募集し，観光客からの申し込みの窓口となっている一方，観光客を受け入れる農家への調整を図っている。協会は宿泊部，農業体験部，ガイド・イン
ストラクター部と３つの専門部に分かれており，それぞれの事業を担当している。現在登録している構成員（個人・団体）は，それぞれ宿泊部13，農業体
験部40，ガイド・インストラクター部６で，村内農家，宿泊施設経営者，農業経営体，主婦グループ，一般家庭など，協会のメンバーはすべて民間である。
事務局は村の農林課内に設置されていたが，2001年春より商工観光課の出先機関である木島平村観光交流センターに移管されているものの，協会は民間，
なかでも先駆的に「グリーンツーリズム」に取り組んできた民宿経営者が中心となって運営が行われている。
協会では，４月から11月にかけて日程・メニューの決まった15コースの宿
泊イベントを企画・募集している。そのほか，季節限定で山菜取りやアスパラ
収穫など12種類の農作物収穫体験，ソバ打ち体験や草木染め体験など５種類の各種体験を実施しているが，これらは随時申し込みを受け付けており，民宿に宿泊した際に，さまざまな農業体験の選択が可能になっている。
協会へ宿泊を申し込んだ場合，日程・メニューの決まった15コースの宿泊イベントでは，宿泊施設や体験する農地は農業体験部会に，10ａあたり20万円の補助とともに作物を指定して，農業体験用に栽培を農家へ委託している。
現在のところ，20軒の農家が栽培を委託されており，観光客はその農地で収穫を行っている。また，コース設定された宿泊イベント以外の宿泊申し込みの場合は振り分けられた宿泊施設の所有する農地で農業体験が行われる。そのう
ち，民宿はいずれも農業兼業であるが，農地を所有していないペンションに宿泊した際は，耕作放棄されている農地をペンションが共同で借り受けて，作物を栽培している農場において宿泊客に農業体験を行ってもらっている。宿泊施−52−

設の所有農地で栽培されていない作物の収穫体験については，農業体験部の農家，団体，グループのうち，該当する作物を栽培している農地を所有している
構成員の農地を農業体験として使用させてもらっている。協会に農業体験が申し込まれた場合，体験メニューに応じて作物ごとに設定された料金やその他体
験料は協会に支払われるが，手数料５％を差し引いた残額を農業体験として農地が使用された農家や指導に当たったガイド・インストラクターに支払われる。
このように協会では，農業体験部として，所属農家と栽培作物の種類を多く用意することで，あらゆる農業体験の受け皿を確保し，宿泊者の需要に応えている。また，ガイド・インストラクター部として，ソバ打ちやおやき作りに熟練した名人が登録しており，さまざまな体験の指導に当たっている。その一方で，体験部の農家は，農業体験を受け入れ，体験料収入を得ることにより同一作物でも市場出荷に比べてはるかに高い付加価値がもたらされている。ガイド・インストラクター部会員にも，自らの経験にもとづくガイドにより副収入が得られるようになっている。

2000年５月−11月期間における，木島平村グリーン・ツーリズム協会への「グリーンツーリズム」事業への参加申し込みは464人で，延べ宿泊数は484泊である。もっとも多いのは旅行会社とタイアップしたツアー企画で総人数の約40％を占めているが，これらはすべて日帰りのツアー客である。また，個人，
団体申し込みと都市住民による研修での参加者の泊数は１泊がほとんどである。
しかし，個人申し込み参加者は総人数の約17％にとどまっているが，一方において，現在協会に所属している民宿では，協会を通さずに，直接個々の民宿に宿泊を申し込む客が多い（第１表）。
このように，協会を通さずに個々の宿泊施設への申し込みの割合が大きい要因を以下に挙げる。
１）個人リピーターを多く抱えた民宿の存在
木島平村における民宿ではスキー客など，宿泊客との個人的な付き合いが長く続いており，多くのリピーターを抱えているため，例えば，自然休養村事業
−53−

単位：人
個人
申し込み

団体
申し込み

都市住民
研修

旅行会社
委託

その他

Ａ民宿

５月

6（6泊）

６月

16（16）

46（46）

７月

8（8）

42（42）

８月

22（42）

９月

15（11）

10月

2（2）

152（0）

22

11月

10（14）

33（0）

10

計

79（99）

23（23）

126（126）185（0）

51（352）

平均泊数

1.25泊

１泊

１泊

０泊

6.90泊

注：（

34

23（23）

89
子ども長期
自然体験村
32（295）29

子どもいなか
探検隊
19（57）

250

38（38）

18452）は延べ宿泊数
木島平村グリーン・ツーリズム協会資料より作成
子ども長期自然体験村は文部科学省委嘱事業
子どもいなか探検隊は環境保全促進事業開始時から先駆的に民宿を経営しているＡ民宿の場合，協会を通じて宿泊を受けたものも含めると，５月から11月までの期間における宿泊客数は延べ452人
であり，協会申し込み客の総合計とほぼ同じ宿泊客数になる。また，Ａ民宿の場合，自ら所有している農地で栽培していない作物は，協会に所属している農業体験部会に収穫体験を依頼し，委託料を支払っているため，実際には，農業体験部に所属している農家・団体・グループにおける農地の使用，委託量も協会が扱っている実際の数字よりは多いと考えられる。
２）協会による情報発信の弱さ
さらに，地域外の人々への情報発信の弱さにあると考えられる。協会では首都圏に年間約15,000通のダイレクトメールを送付しているが，「子ども長期自然体験村」や「子どもいなか探検隊」などでは申し込みのほとんどが，姉妹都−54−

市盟約を結んでいる調布市住民からのものである。
３）グリーンツーリズムに関するノウハウを持つ民宿経営者中心による協会運営
もともと自然休養村事業が導入された1970年代半ば頃から民宿では夏期に宿泊を受け入れて，農業体験を行っていたために，「グリーンツーリズム」に関するノウハウや宿泊客との個人的つながりが蓄積されていたが，1990年代に入り，農村そのものに対する観光的な価値の高まりや「グリーンツーリズム」という用語の浸透によって，木島平村においても個々の民宿の枠を超えて，広く一般農家なども取り込んだ「グリーンツーリズム」を推進するべく，協会が設立された（6）。そのために，協会設立に際し，民宿経営者の視点が大きく反映されているといえる。
以上のように，協会設立によって民宿では，新たな集客ルートを作るとともに，個々の民宿の農業経営では対応しきれない作物を栽培している一般農家・団体・グループを構成員に加えることで，体験メニューの充実を図ろうとしてきた。そのため，宿泊や農業体験の受け入れ体制は非常に充実しているが，予算面の不足によりPR，宣伝といった情報発信が不足しているのが現状である。

本研究では，近年各地の山村で盛んに行われつつあるグリーンツーリズム事
業について，取り組みが行われている地域的特徴，政策を分析した上で，長野
県木島平村を事例に，グリーンツーリズムの受け皿の整備を明らかにするとともに，民宿経営者を中心とした民間主導によるグリーンツーリズム事業の特徴と課題を考察してきた。
「グリーンツーリズム」は，豊かな自然を有する山間部にその成立要素を多く含んでおり，また，近年のスキー客の入込みが減少していることへの対応策
として，スキー場が立地し，周辺に民宿を多く抱えている地域においてグリー
ンツーリズム事業が取り組まれる傾向がある。
そのような地域として，長野県木島平村では1975年の自然休養村事業によ−55−

り，民宿で夏期の農業体験を伴った宿泊客の受け入れを開始したが，民宿経営者の高齢化や夏期の集中的な集客による農業経営との兼務が困難になり，夏期の宿泊受け入れをする民宿は次第に減少していった。1990年代に入り，「グリーンツーリズム」に対する意識の高まりを受け，民宿を中心とした民間主導により1997年に「木島平村グリーン・ツーリズム協会」を設立し，「グリーンツーリズム」事業への取り組みを開始した。
協会設立に際しては，民宿経営者の意見が強く反映されており，特にグリー
ンツーリズムの受け皿の整備に関する取り組みが熱心に行われている。つまり，個々の民宿が所有する農地だけでは対応しきれない農業体験については，一般
農家に作業を委託するために，農業体験部を設置し，その他のメニューについても，ガイド・インストラクター部を設け，参加者の広いメニューの選択を可能にしている。
このように，グリーンツーリズムの受け皿は充実しているといえるが，外部への情報発信といった，入込み客に対する取り組みは不十分である。というのは，協会の構成員はすべて地元住民・団体といった民宿主導にて進められているが，行政は事務局を担当しているものの，予算面での支援があまり受けられていないこともあり，現状では協会を通さないで各種体験，宿泊を申し込む場合が多い。
農林業が低迷し，地域全体が衰退を続けるなかで山村，特に近年入込み客が減少しているスキー場周辺地域において，その持つ豊かな農村資源を生かした
グリーンツーリズム事業は，地域振興をもたらす可能性を示しているといえる。
そのなかで，木島平村のように民間主導にてグリーンツーリズム事業に取り組んでいる場合においては，受け皿の整備などにおいて一定の成果を挙げている
ものの，地域全体で美しい農村景観を管理し，地域外部の人々へ向けて情報発信する点においても，行政の役割はこれからグリーンツーリズム事業を推進していく上で重要になってくると考えられる。

−56−

（1）農林水産省資料による（2）例えば，「長野県における農林漁業民宿及び組織体等調査」など（3）平成13年９月末日現在は44会員。事務局は長野県農村整備課内にある。参加団体市
町村の他に，長野県農林漁業体験民宿業団体（農協中央会）と長野県（4）2000年現在，全国では147市町村が策定済み。長野県の割合は18.4％（5）現地での民宿経営者からの聞き取りによる（6）（5）と同じ

中山昭則（2000）：自然休養村事業による観光振興と地域の活性化−山形県飯豊町中津川地区を事例として−，人文地理52-4，
篠原重則（2000）：久万高原の観光開発と山村の活性化，『観光開発と山村振興の課題』，
古今書院，pp.29-84
脇田武光・石原照敏編（1996）：『観光開発と地域振興‐グリーンツーリズム解説と事例‐』，古今書院，165P
池永正人（1999）：オーストリアアルプスにおける山岳観光の発展と山地農民の対応−
チロル州フィス村を事例に−，人文地理51-6
横山秀司（1999）：オーストリアのティロール州におけるソフト・ツーリズムと
Ruhegebiet（静かな保養地域），九州産業大商経論叢40-3
石原照敏編（2001）：『アルプスにおける観光業と農業の共生システム−日本の中山間地域と比較して−』，（平成11年度〜平成12年度科学研究費補助金，基盤研究Ｃ，研究成果報告書）−57−

The Child Study (Jido Kenkyu) andHeizaburo Takashima:“For Ye Are Living Poems”

Miyako Iida
Abstract
Heizaburo Takashima, who initiated child study at the end of 19th century in Japan has
not been well-known even in the history of Japanese psychology. His child study has
not been taken seriously in academic circles due to the fact that he was self-taught.
However, the journal, The Child Study (Jido Kenkyu), principally published by
Takashima, enlightened academics and the general public on the scientific study ofchildren. Consequently, the journal gave birth to specialized fields focusing onchildren in modern Japan. His activities with child study were firmly supported by
Yujiro Motora, a student of G. Stanley Hall. This article shows how child study is
relevant to the introduction of modern Japanese psychology and presents Takashima’s
theories on mental development.

Japan’s first monthly periodical on children, The Child Study (Jido Kenkyu)1) was
published on Nov. 3, 1898. That was two years before general elementary schools(ages 6-10) became compulsory (Shimabukuro, 1990, p.85). The journal was started
by three young scholars, Heizaburo Takashima (1865-1946), Kojiro Matsumoto (18701932), and Masatsugu Tsukahara (1872-1946). The journal consisted of psychological,
physical, educational, social, ethical, ethnic, medical, and law studies. It contains
information from inside and outside of Japan, all of which dealt with children. Writers
and readers ranged from professors to parents in general. Researchers publishedarticles, and readers wrote about their opinions and questions regarding the articles.
Researchers asked for specific research materials, and readers sent those materials ifthey were available. In this way, the division between writers and readers became−58−blurred. The journal was a useful tool for constructive communication.
Takashima played a central role as the director of the Educational ResearchInstitute (Kyoiku Kenkyujo) which published The Child Study (Jido Kenkyu).
Takashima acted as the editor and as a scholar for continuing publication of the journal
with the help of Matsumoto and Tsukahara. In 1902, the journal was recognized bymany academic scholars and the number of earnest general readers increased. At thatpoint, contributors to the journal became organized as an academic society. Since
1903, the journal has been published by the Japanese Child Research Society (Nihon
Jido Kenkyukai), later renamed the Japanese Paidology Society (Nihon Jido Gakkai) in
May 1912. The term paidology (Jidogaku) was originated by Oscar Chrisman (18551929), an American psychologist and student of G. Stanley Hall (1844-1924). The
word comes from the combination of paido (child) and logy (study) in Greek(Kurahashi, 1912, p.16).
The first president of the Japanese Child Research Society was Yujiro Motora(1858-1912). Motora was the first Japanese student to get a Ph.D. under Hall at Johns
Hopkins University in 1888. He became the first psychologist in Japan to lecture on
psychophysics at the Imperial University of Tokyo, later renamed the University ofTokyo (Kodama, 1994, p.299). Motora wrote about the necessity of psychologicalstudy for the understanding of children in his congratulatory address in the firstpublication of the journal (Motora, 1898, editorial column). The Japanese Child
Research Society was started by academic councilors including psychologists, medical
doctors, pedagogists, and ethnologists.
The Child Study (Jido Kenkyu) became established as the journal of the academic
society and published articles in specialized fields such as: psychology, childpsychology, pedagogy, educational pathology, educational hygienics, school hygienics,
pediatrics, physiology, and special pedagogy. The activities of the Japanese Child
Research Society were introduced in the American Journal of Psychology (1909,
p.156; see Appendix A). According to the report of the eighth annual meeting of theJapanese Paidology Society held in 1913, the number of members was 1,132 and the−59−Appendix A
Description of the Japanese Child Research Society
noted in the American Journal of Psychology−60−

circulation of the journal was 20,300 per year (“Nihon Jido Gakkai,” 1913, p.414).
The Child Study (Jido Kenkyu) was published until 9 months before the end of World
WarⅡ. The journal resumed publication in September 1946 and continues today.

The Child Study (Jido Kenkyu) and Psychology

The Child Study (Jido Kenkyu) was first published on Nov.3, 1898. However
tracing the origin of the journal, it can be dated back to the Japanese Educational
Research Society (Nihon Kyoiku Kenkyukai) which was organized in 1890. The
Japanese Educational Research Society, the oldest organization on child research inJapan, was founded under Masakazu Toyama (1848-1900), Yujiro Motora, Naibu
Kanda (1857-1923), and Heizaburo Takashima (Takashima, 1911, introductory
remarks, p.12; Takeuchi, 1972, p.352). The purpose of the society is summarized as:

The Japanese Educational Research Society researches the psychology ofJapanese children and applies the results to education, especially teaching
methods, such as the relationship between quantity of knowledge and time forclass, subject arrangement, and the degree of physical and mental development ofchildren. (cited in Takashima, 1898, p.10)

Up until then, teaching methods had been imported from Western conventions.
The society insisted that original psychological studies should be done on Japanesechildren and these should not be simply copies of Western studies (cited in Takashima,
1898, p.10). Later, Toshihide Shinoda (1857- unknown) joined the society andbrought one of Hall's questionnaires for children with him. The society translated it
into Japanese, adjusted it, and distributed it to parties concerned with childhood
education. This was the first attempt at scientific study of children in Japan(Takashima, 1898, p.11). However, the collection of data was limited and only the−61−results collected by Takashima were announced in a journal (Takashima, 1894a,
1894b, 1894c, 1894d, 1894e, 1894f). Shortly after publication of Takashima’s results,
the Japanese Educational Research Society ceased to exist.
In 1895, the Child Research Association (Jido Kenkyu Kumiai) was created bymembers of the Great Japanese Educational Society (Dai Nihon Kyoikukai), later
renamed the Imperial Educational Society (Teikoku Kyoikukai), for child study(Takashima, 1897, p.24). The purpose of the association was almost the same as
described by the Japanese Educational Research Society and summarized as:

Psychology is the basis of pedagogy, and to study the psychology of Japanesechildren scientifically is important to the establishment of Modern Japanese
Education. Concrete psychological studies of Japanese children should be donebroadly and immediately. (cited in Takashima, 1898, pp.12-13)

The 1890s can be said to be a preparation period for conducting psychologicalstudies of Japanese children. Although this decade saw the organization of theJapanese Educational Research Society and the Child Research Association, actual
child studies were not conducted effectively. In those days, in Japan, psychology was
not a science of the mind, rather it had the practical role of helping to determine
educational methods and content: teaching methods, arrangement of subjects, contents
for teaching, and length of classes.
Looking at the history of Japanese education, in 1886, the first Minister of
Education in Japan, Arinori Mori (1847-1889) established laws dealing withelementary schools, junior high schools (general junior high schools and higher juniorhigh schools), teachers’ schools, and imperial universities. A formal educational
system was thus created. In 1890, the Imperial Rescript on Education (Kyoiku
Chokugo) was promulgated by the Emperor Meiji. Copies were reverently distributed
to all elementary schools. In the name of the Emperor, all Japanese were indoctrinatedwith the Emperor's vision of education (Shimabukuro, 1990, pp.80-81).Elementary−62−schools were established throughout the country but concrete educational contents andmethods had not yet been established. Under these circumstances, psychology
appeared as a necessary and attractive applied science to lead to development ofeducational methods and content. Initially, the Ministry of Education adopted
American teaching methods in Japanese teachers’ schools without significant
adaptation. Sheldon's objective lessons were explained as explorations of the mind
(Wakabayashi & Shirai, 1883) and were spread to teachers as the basis of teaching inJapan (Takashima, 1898, p.9). In 1887, Emil Hausknecht (1853-1927), a German
Herbartian scholar, became a professor at Imperial University and spread Herbart's
pedagogy to Japan. Herbart's pedagogy put emphasis on the purpose of education
being promotion of ethics and the method of education as being structured bypsychology (Kinoshita, 1994, p.123). The Child Study (Jido Kenkyu) was born out ofthese circumstances.
Five years after the first issue was published, the statement below was printed inlarge text on the cover of the first monthly issue of Vol.6.

This journal is published as the journal of the Japanese Child Research Society
and aims to study the function and the principle of the human (male and female)growth process up to adult, both physiologically and psychologically, and to apply
this knowledge to education, ethics, pathology, and philosophy.

This description shows that the subjects of child study extended from birth toadulthood. Nowadays, children are defined as elementary school boys and girls from 6
to 12 years of age. However in those days, the Japanese Child Research Society
determined that childhood includes the embryonic stage (from conception to birth),
infancy (ages 0-3), early childhood (ages 3-10), boyhood and girlhood (ages 10-15),
and adolescence (ages 15-25 ) (Takashima, 1914a, pp.8-12).
Especially for Takashima as the editor, The Child Study (Jido Kenkyu) deals withall changes seen from the time of cell-cleavage after conception to the peak of physical−63−

growth. Although the journal bears the simple name Child Study, it deals with highly
complex human developmental studies from birth to adolescence. Thus, The Child
Study (Jido Kenkyu) is considered as the first journal published about developmental
psychology in Japan. Still now, many people, including many scholars, misunderstandthe title Child Study. Takashima was not strictly a child psychologist. Later in his life,
Takashima wrote a book regarding psychology in adults and older people (Takashima,
1920). Therefore, it can be said that he is the first Japanese psychologist to have paid
attention to physical and mental changes in humans from birth to death.
Dealing with primarily human development, The Child Study (Jido Kenkyu)
introduced studies related to children from a variety of fields such as: physiology,
medicine, law, education, ethnology, religion, and ethics to both academics and thegeneral public who were concerned with education.
Takashima spread the scientific study of children not only within the country but
also abroad. In the journal, original letters from several famous American scholars
were printed in both English versions and their Japanese translations. This shows that
Takashima managed The Child Study (Jido Kenkyu) from an international perspective.
These letters are important documents in showing how earnestly both American andJapanese scholars were involved in child study. Letters were contributed by Stanley
Hall, George T. Ladd (1842-1921), Henry H. Donaldson (1857-1938), Edward W.
Scripture (1864-1943), and Frederick Tracy (1862-1951). The letter from Hall seems
to have had left a particular impression on Takashima. Later, Takashima referred toHall's words and used them to illustrate his own approach to child study. In an
editorial, he stated (Takashima, 1902, p.3) that "child study is a new link between theuniversity and the kindergarten and is full of practical applications to education" (Hall,1899, editorial column; see Appendix B).

−64−

Appendix B
Hall’s Letter to Takashima−65−Intellectual Roots of Takashima’s Psychology
Personal History
Takashima was born on October 1, 1865. The samurai era was drawing to aclose. Modern Japan was about to open her country to the world with the Meiji
Restoration in 1867. He grew up at Fukuyama in Hiroshima prefecture, the westernarea of Japan, and was raised as the third son in a family that descended from thesamurai. As his family was not affluent and his father was ill, he was forced toabandon his formal education after finishing elementary school in order to help his
mother and support his family. Takashima became a teacher at the same school
immediately after graduating. This was the first step toward a life committed toeducation. He was only 13 years old at that time. While teaching at the elementary
school, Takashima learned Chinese poetry, arithmetic, and English from three
excellent scholars in his rural hometown. Having gained the experience of teaching at
his school, he went on to become a schoolmaster at another elementary school when hewas 19 years old. He moved to Tokyo to become a teacher at Tokyo Upper Teachers
School at 22 years of age. The following year, he became a teacher of school(Gakushuin) for the children of noble families, and continued teaching there until he
was 31 years old. One of his students at that time was Yoshihito, the Emperor Meiji's
son and future Emperor Taisho. During his 8 years at Gakushuin, Takashima received
constant academic stimulation through his meetings with prominent scholars. One of
the scholars was Yujiro Motora. Takashima regarded Motora as his academic mentor,
and regarded Hall as his teacher's teacher (Takashima, 1924, p. 427). Takashima
became one of founders of the Japanese Educational Research Society when he was25, and then of the Child Research Association when he was 30. At 31 years of age, he
was invited to the Nagano Teachers School as a teacher but he resigned one year later.
He returned to Tokyo and worked as a textbook editor. At 33, Takashima published
The Child Study (Jido Kenkyu) with Matsumoto and Tsukahara. This was the firstconcrete scientific study towards understanding children in Japan.
−66−

Takashima’s activities were not the exclusive domain of educational institutions.
He was a scholar who did not belong to only one specific school or organization.
Takashima was a rare individual who was able to survive as a scholar without abackground in higher education and without belonging to an academic clique. He is
still often referred to as a nonacademic researcher within the history of Japanese
psychology (Kiuchi, 1993, p.22).
After the Japanese Child Research Society grew out of The Child Study (Jido
Kenkyu), Takashima began to lecture on psychology, pedagogy, child psychology, andphysical education at Japan Women's University, Toyo University, and Rissho
University. He worked in private education, discussing the reform of delinquents atmeetings which were organized by the Ministry of Home Affairs. He also conducted
meetings for various branches of the Japanese Child Research Society. When he was61, he went to an international Boy Scouts conference held at Kandersteg in
Switzerland as a representative of Japan. Taking advantage of this occasion, he visited
to 20 countries before returning to Japan. During his travels, he met and talked tofamous scholars such as: Inazo Nitobe (pedagogist; 1862-1933) in Geneva (Takashima,
1927, p.167), Sigmund Freud (psychoanalyst; 1856-1939) in Vienna, Max Wertheimer(psychologist; 1880-1943) in Berlin (Takashima, 1928a, p.246), William Stern(psychologist; 1871-1938) in Hamburg (Takashima, 1928b, p.279), and Hideyo
Noguchi (bacteriologist; 1876-1928) in New York (Takashima, 1928c, pp.319-320).
After this trip, he visited the U.S. on two other occasions at the request of theJapanese Ministry of Education, first in order to observe the U.S. system of education
at the age of 63, and then to observe American social education when he was 65.
During the first of these two trips, he gave a question and answer style lecture on theidentity of the second generation of Japanese-Americans to an assembly of about 750
Japanese immigrants in Seattle. Here he advised Japanese-Americans on how to adjust
to life in America and how to cope with the event of war between America and Japan(Takashima, 1929, pp.69-70). Takashima was the first scholar to carefully consider the
problems of Japanese-Americans.
−67−

Takashima was raised in a devout Christian environment. It was written that hewas very much influenced by Christianity (Uchida, 1940, p.168) and his mother could
recite every verse in the Bible (cited in Inose, 1940a, p.5). However, despite his
Christian upbringing, Takashima devoted himself to Buddhism in his later life.
Takashima’s book titled Nichiren, the Saint in the Light of Psychology (Shinrigaku joyori mitaru Nichiren Shonin) (1914b) analyzed the life of Nichiren, a 13th century
Buddhist priest, in developmental stages. Interestingly, this title is extremely similar tothe book written by Hall, Jesus, the Christ, in the Light of Psychology (1917).
After the end of the war, the policies of the American occupational forces tookeffect. Under these policies, the Japanese Ministry of Education black-listed
Takashima due to alleged right-wing activities with the University Professors Union(Daigaku Kyoju Renmei) (“Daigaku Kyoju,” 1946, p.3 [2]). Strangely enough, thatwas three months after his death. As far as examining Takashima’s writings, any
nationalistic ideology has not been found (Kiyama & Kojima, 1991, p.32). Takashima
died at the age of 81 years.
He is the author of 40 books and more than 160 papers. His landmark writings
are Educational Psychology (Kyoikuteki Shinrigaku) (1900), Child Study Applied to
Education (Kyoiku ni oyo shitaru Jido Kenkyu) (1911), and Elements of Psychology(Shinrigaku Koyo) (1926).

Philosophical RootsHistorically, the origin of Japanese experimental psychology came from Stanley
Hall in America through his student, Yujiro Motora, in 1888 (Kodama, 1994, p.298).
However, the 1869 edition of Mental Philosophy: Including Intellect, Sensibilities, andWill (1857) written by Joseph Haven (1816-1874) was translated into Japanese andintroduced to Japan in 1878 by Amane Nishi (philosopher, enlightenment thinker;
1829-1897). At present, this book is considered to be the first to introduce psychology
to Japan (Takashima, 1903, pp.9-10; see also Ota, 1997, pp.20-24; Sato, 1997, pp.1114). Additionally, before Motora's introduction of Hall's ideas, many prominent−68−

Japanese scholars had studied psychology as an aspect of philosophy.
It is not definitely known how Takashima acquired knowledge of psychology in
his younger days in the countryside, but it can be assumed from the style of poetry hewrote at the time that he was influenced by three prominent scholars: Masakazu
Toyama (philosopher, pedagogist, poet), Ryokichi Yatabe (botanist, pedagogist, poet;
1851-1899), and Tetsujiro Inoue (philosopher, pedagogist, poet; 1855-1944). All threewere born and raised at the end of the samurai era, and studied during the birth ofmodern Japan. They were great intellectuals who brought Western knowledge,
especially social and cultural enlightenment, to Japan. Toyama graduated from the
University of Michigan in 1876 (Takahashi, 1985, p.417) and Yatabe graduated from
Cornell University in the same year (Sato, 1985, p.593). Inoue studied under Wilhelm
Wundt (1832-1920) at Leipzig University in 1885 (Hasegawa, 1985, p.105). The threepublished an anthology entitled Shintaishi sho that consists of Japanese translations ofWestern poems (Shakespeare, Longfellow, Tennyson, Gray, C. Kingsley, et al.)alongside their own poems in 1882. These poems represented a new style ofexpressing ideas and feelings freely through poetry. This was the origin of modern
Japanese poetry. Toyama and Yatabe popularized Romanized Japanese (Romaji) as
the method of writing Japanese according to pronunciation. Romanized Japanese
makes words, especially those from foreign languages, easier to express andunderstand (Showa Joshi Daigaku Kindai Bungaku Kenkyushitsu, 1956, pp.85, 224225). Through this style of poetry, Takashima spent his younger days expressing histhoughts and feelings. This is apparent through Takashima’s poems written at the ageof 18 such as: “The Song of Psychology (Sinrigaku no Uta)”, “The Song of Philosophy(Tetsugaku no Uta)”, and “The Song of Logic (Ronrigaku no Uta)” (cited in Inose,
1940b, pp.102-107).
Takashima’s belief in freedom, free will, and his adoration of children (future ofhuman beings) evolved amid the incredible changes taking place between old Japanand new Japan, the samurai era and the Meiji era, and a predetermined hierarchicalsystem of social positions and the newly emerging egalitarian sentiments.
−69−

Undoubtedly, Takashima learned about psychology from the books written byphilosophers such as Inoue and Toyama who brought new knowledge of human beings
to Japan. Later, Takashima would meet Inoue and Toyama through mutual
involvement in the field of child study. There are two English phrases that Takashima
repeatedly used in reference to children in his writings. One is “For ye are living
poems”, which is a part of the poem entitled “Children” by Henry W. Longfellow(1857) which was translated to Japanese by Yatabe (1882), and later retranslated by
Takashima in his own words (1899, the first page). The second quotation is “TheChild is Father of the Man”, part of William Wordsworth’s “My heart leaps up when Ibehold” (1807). Takashima translated and entitled this poem “Rainbow (Niji)” (1910,
preface, pp.8-9). These two phrases are indicative of Takashima's devotion to children,which paved the way for child study.

Psychological Roots
Takashima was heavily influenced by the work of four scholars: Immanuel Kant
(1724-1804), Whilhelm Wundt, Stanley Hall, and Yujiro Motora.
The influence of Immanuel Kant and Whilhelm Wundt. Takashima divides themind into intellect, feeling, and will as advocated by Kant.2) According to Takashima,these “three divisions of one mind” function together (Takashima, 1900, p.29, 1926,
p.61). Of his 15 books regarding psychology and child study, the last chapter of 3 bear
the title “the law of psychology”. These chapters are divided into sections on “the lawof relationship” and “the law of development”, a structure developed by Wundt(1896/1899). This indicates that Takashima applied Wundt's theories of psychology tohis own explanations of mental function. In these theories, mental function was
divided into the elements of sense and simple feeling. Takashima consistently utilized
structuralist approach in his explanations of mental function.
The influence of Immanuel Kant and Stanley Hall. Takashima writes about threedevelopmental classes or stages for explaining the qualitative changes seen during
specific periods of life. In his early work Educational Psychology (Kyoikuteki−70−

Shinrigaku) (1900), he explains mental development by applying Kant's concepts ofsense, understanding, and reasoning to a psychological model. These terms shows thequalitative higher changes in mentality as described by Kant (Suzuki, 1971, p.8).
Later, in Lectures of Child Psychology (Jido Shinri Kowa) (1909), Takashima explains
the development of play through Hall's recapitulation theory. In this work, Takashimaasserts that a small child prefers to play alone with primitive things such as water, soil,
or stones. As the child gets older, he or she prefers to play in a group under theguidance of regulating rules in games, such as cards, baseball, or football. In his later
work Elements of Psychology (Shinrigaku Koyo) (1926), he explicitly emphasizes
developmental class. The names of classes differ slightly from before. Sense classcorresponds to the child's development from infancy to the first half of early childhood(ages 0-7). Vorstellung (idea) class corresponds to the period from the latter half ofearly childhood to boyhood and girlhood (ages 7-15). Thought class corresponds toadolescence (ages 15-25).
The influence of Yujiro Motora. The Child Study (Jido Kenkyu) included a variety
of studies which extended to many fields. After Motora became president of theJapanese Child Research Society, his experimental studies were published repeatedly
in the journal. Of particular note, Motora discussed an attention training instrumentthat he devised which successfully improved the responses of slow learners inelementary schools (1900a, 1900b, 1900c, 1909; see Appendix C). He was the first to
apply experimental studies to education for handicapped children in Japan (Osaka,
1996). Under Motora’s guidance, the journal also published articles related to childsocial problems such as: mental retardation, physical disability, vagrancy, juvenile
delinquency, illegal labor, and abuse victims.
The range of issues explored in the journal led to the establishment of specialized
academic fields: educational psychology, child psychology, clinical psychology,
special education, school hygiene, educational pathology, and social welfare.

−71−

Appendix C
Diagram of Motora’s attention training device

（甲）

圖

一

第

Development of Intellect, Feeling, and Will
According to Takashima, intellect, feeling, and will are derived from the elementsof sense and simple feeling. Along with physiological stimuli these are at the core ofmental function. The combination of sense and simple feeling brings out the reflexes
and drive seen in primitive will. The basis of mental function (intellect, feeling, andwill) is developed from infancy to the first half of early childhood. Due to emphasis onsense as the most important mental element, Takashima labels this period sense class.
From the latter half of early childhood to boyhood and girlhood, the child begins toperceive the outside world, and that gives rise to concrete ideas. Memory andimagination are facilitated through the process of association. Accompanying ideas,
personal emotions (e.g., fear, joy) and social emotions (e.g., sympathy, envy) appear ascomplex feelings. The individual's desire begins to correspond to one's purpose orgoal. Due to emphasis on the association of ideas, this period is named vorstellung−72−

(idea) class. In the period of adolescence, a variety of ideas are conceived and begin toform integrated abstract concepts. As a result, the individual gains the function of
thinking. Aesthetic appreciation such as truth, goodness, and beauty also develop.
Through deliberation, choice, and decision, voluntary will is developed. Due toemphasis on abstract concepts, this period is named thought class.

Development of Ego
Takashima stated that the development of ego is the formation of Jinkaku.3) In
Japanese psychology, Jinkaku was considered to be the highest level of functioning
within the ego such as introspective consciousness, integrity, identity, self decision,
consciousness of responsibility, and free will (Takashima, 1926, pp.464-468; see also
Kobayashi, 1977, p.457). In this light, formation of Jinkaku is intrinsically linked tothe purpose of ethical education. Takashima insisted that studying the development of
ego is an important area of psychology. According to Takashima, ego is theintegration of intellect, feeling, and will, therefore the ego develops through the same
three classes: sense class, vorstellung class, and thought class.
The ego in sense class (ages 0-7). Ego is formed by the senses, especially throughnegative physical stimuli. The sense of ego is accordingly formed by resistance tosuch stimuli. During infancy, a wide variety of sensory stimuli lead to the adaptationof muscular function. The development of will parallels the growth of the motor skills.
Through acquired language and the expression of feelings associated with self
preservation, a child widens his or her world. During the first half of early childhood,a child shows autonomy in all activities and seeks new stimuli. The child will handle
any object that he or she comes into contact with no matter what it is. This facilitates
the distinction between the self and outside objects, and generates awareness about hisor her relationship with the outside world. This helps to form the basis of influencing
the world through one's own volition.
The ego in vorstellung class (ages 7-15). During these years, the ego continues todevelop through the formation of ideas. Whenever the individual experiences pain,−73−

joy, or is engaged in physical activity, a concrete image of the self is generated, much
like a visage in a mirror or an image in a photograph. From the latter part of earlychildhood to boyhood and girlhood, a child's curiosity leads the child to investigate theworld through the careful observation of objects. Through these experiences, the childattempts to make the outside world part of his or her own. This is called thesubjectification of object. The development of desire for possessions and power is the
beginning of a distinction between self and others, and the establishment of self
consciousness.
The ego in thought class (ages 15-25). The ego in this class continues it’sformation through integrity of thought and sophisticated comprehension of therelationship between the self and the outside world. The characteristics of adolescence
include the subjectification of the ego. The ego concept is formed through theconsolidation of all aspects of the inner self. Due to the distinct characteristics of eachego, individuality appears clearly during this class. The adolescent establishes his or
her existence through the relationship between self and society.

Nurturing Individuality
Takashima regarded individuality as the most important factor in developing one's
potential. Hence, nurturing individuality from infancy should be of utmost importancefor those involved in education. Takashima insisted that each individual is distinct.
The uniqueness of an individual will be instrumental in that person’s social interactions
as he or she grows. Takashima points out that Japanese education does not adequately
nurture individuality.
According to Takashima, individuality is developed through social experiences.
In this way, individuality and sociality are interrelated. A person who lacks
individuality also lacks proper social skills, and the person who is rich in individuality
can socialize easily. From the 1910s to 1920s, the Japanese psychological community
adopted these beliefs as is shown by the subsequent division of individuality tests.
These tests were divided into an intelligence test for measuring intellect and a−74−

personality test for measuring feeling and will.

Development of Sympathy
In modern psychology, it is difficult to find the word sympathy. Takashima
explained sympathy as the understanding of others based on imagination. He thought
the origin of sympathy could be seen in a baby's smile shortly after birth. He also
explains the development of sympathy through his three developmental classes.
In sense class, a child laughs when his or her mother laughs; a child cries when
his or her mother cries. This kind of sympathy comes from physiological stimulation.
Takashima calls this physiological sympathy.
In vorstellung class, a child begins to observe others’ expressions and use his or
her imagination to interpret them. The child can understand others’ situations this way.
Takashima calls this psychological sympathy.
In thought class, psychological sympathy is combined with the work of will. The
adolescent thinks how he or she can reduce the pain and increase the happiness ofothers. The adolescent shows this through actual conduct or deeds. Takashima calls
this moral sympathy.

The Decline of Child Study

In 1912, the book entitled Elements of Paidology (Jidogaku Koyo) was publishedby Motora with 7 other authors. At present, there are no substantial studies of
paidology. However, in those days paidology was practiced and supported by manyscholars. Takashima’s form of child study (Motora, 1912, p.9) was assumed to be on
the way to becoming established as a new area of scientific study. And that time,
Motora was the president of the Japanese Child Research Society. Takashima led thedevelopment of child study into systematic paidology aided by Motora’s strong
support. Unfortunately, after Motora's death, paidology faded from the spotlight.
−75−

Motora’s successor as president of the Japanese Child Research Society was Kunika
Katayama (1855-1931). Because Katayama was a medical doctor, the society’s
approach to child study shifted to a medical perspective. This included the study ofmental illness in children, mental retardation of children, and childhood illnesses.
Since Takashima did not have a formal academic base or alma mater as a psychologist
and a pedagogist, it was impossible for him to continue as an authoritative voice on
paidology without Motora’s support. Takashima’s student, Hiroyuki Seki (1890-1963)
published the book entitled Principles of Paidology: A Child's Body and Mind
(Jidogaku Genri--Jido no Shintai oyobi Seishin--) in 1924, but his work did not surpass
Takashima’s child study.
Many contributors to Takashima’s Child Study Journal continued to advance theirresearch in specialized areas outside of paidology. In pedagogy, Kumaji Yoshida(1874-1964) introduced Meumann’s experimental pedagogy to Japan in 1908, and that
stimulated Iwazo Ototake (1875-1953), Kaison Otsuki (1880-1936), and Sozo
Kurahashi (1882-1955) who advocated the establishment of a specialized field of
educational psychology (Yamamoto, 1987, pp.99-101). Yoshihide Kubo (1883-1942),
who studied under Hall, established the Child Research Institute (Jido Kenkyujo) andpublished The Transactions of the Institute for Child Study (Jido Kenkyujo Kiyo) from1918 to 1937 (K. Seki, 1959, p.905). He was also one of the pioneers who adopted andstandardized the intelligence tests developed by Alfred Binet and Lewis M. Terman forJapanese children (Kodama, 1994, p.300). Kubo's students continued to research childstudy from a holistic perspective in the fields of child psychology and educational
psychology at prominent universities (Takemasa, 1949, p.8; Yoda, 1957, preface, pp.12). Ironically, entitled the obsolete term, Encyclopedia of Paidology (Jidogaku Jiten)
was published by a variety fields of 368 writers in 1972. The form of inclusive childstudy practiced by Takashima could not avoid being obscured by academic transition.
However, the spirit of child study has survived and been deeply alive in specialized
fields of children still now.

−76−

Child Study as the Root of Specialized Fields
K. Seki (1959, p.904) has noted that Takashima is a scholar of the school of Hallin Japan, and that is obvious in Lectures of Child Psychology (Jido Shinri Kowa)(1909). K. Seki has also evaluated that the book was the very best psychology bookfully devoted to children. However, Takashima’s work has been undervalued inpresent-day studies (Ishii, 1998; Katoda, 1985; Kiuchi, 1993; Oizumi, 1997). The
dismissal of Takashima's work is generally attributed to the vague parameters of childstudy and a lack of basic academicism and logic. Further, it is cited that the limitationsof Takashima’s child study are due to the system of psychology emphasized onnationalism in which a child’s sound development was primarily not sought for his or
her own happiness but for his or her own country.
These findings can indicate the fact that studies regarding children were notspecialized and immature in those days. The findings also signify the process how
child study was developed in Japan 100 years ago, and how Takashima was acting as
midwife (Tsumagari, 1988, p.3): giving birth to specialized academic fields of childstudy in modern Japan. At present, studies regarding children are divided into many
specific fields but all can be traced back to the early days of child study.
In fact, Takashima sowed the seeds for the scientific study of children through his
work, The Child Study (Jido Kenkyu). He also cultivated the soil for raising thespecialization in each field. That accomplishment should not be ignored.

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Dobunkan

Author Note

This article is elaborated by the earlier article “The Theoretical Outline of Heizaburo
Takashima’s Psychology” published in The Journal of Tokyo Rissho Junior College for Women,
1999, Vol.27, 52-75.
A summarized version of earlier article was presented at the 107th annual meeting of theAmerican Psychological Association, Boston, August 1999. I do thank Katharine S. Milar, Ph.D.,
Program Chair of Division 26 (History of Psychology), for giving me the opportunity to present
child study in Japan.
This study was partly supported by Horinouch Educational Institute in Tokyo. I also thankNancy Budwig, Ph.D. at Clark University, Glenn D. Reeder, Ph.D. at Illinois State University, andNancy England, Ph.D. in Maquon, Illinois for their words of advice.

Footnotes

1) In the text of this article, Japanese nouns such as: the names of journal titles, book titles, poem
titles, organizations, and institutions are represented by Romanized Japanese (Romaji) and are
enclosed in parentheses except for personal names.
2) The three divisions of mental faculty: intellect, feeling, and will had been discussed separately
by many western philosophers using dialects of their era. In the 18th century, three divisionsof mental faculty were advocated and established by Mendelssohn, Tetens, and Kant. In Japan,
three divisions of mental faculty were generally known with the introduction of Kant's
philosophy by Tetsujiro Inoue.
3) Jinkaku is a word characterized by an ethical quality of a person, which was translated by
Tetsujiro Inoue from the English word personality.

−82−

重度障害者の自立生活と介助労働者の現状と展望

東

浩 一 郎

1998年に『ノーマライゼーション研究会』1）が解散した。「ノーマライゼーシ
ョン研究会の解散のお知らせ」は以下のように語る。
「（ノーマライゼーションが広まるにつれ）会員はそれぞれ各地でさまざまな活動をし……仕事も活発になってきました。このこと自体は障害者の自立と社会
参画，差別からの解放にとって歓迎できることです。……ところが……理論研
究や政策研究が他の障害者団体や研究組織でも活発になり，ノーマライゼーシ
ョン研究会の独自性や先見性を明確に打ち出せなくなったこともあります。
……80年代では，ノーマライゼーションの言葉についても，障害者市民をはじめ多くの人はどんな内容か知らない状況でした。現在では，中央政府や自治体はもちろん，障害者施設の経営者，家族なども，当たり前に使っています。
……しかし，一方では，ノーマライゼーション理念の空洞化や水増しともいえる懸念もあります。さらには，障害を理由にして地域社会や教育，雇用，住居，
交通，日常生活などでの排除や人権侵害，差別は続いています。」2）
この研究会が発足するより少し前の1980年頃まで，日本では独力で生活できない障害者，特に24時間介助が必要な重度障害者は，施設で一生を終える
か，母親が自らの生活を犠牲にして全面的に介助するのが当たり前であった。
しかも施設はまさに隔離施設，収容施設というべきものが多く，入所者の人権など二の次であった 3）。21世紀の現在，ノーマライゼーションという言葉は，その内実はともかく，社会の中で一般化している。しかし，ノーマライゼーシ
ョンが広まる一方で，障害者自身のあるいは支援者の運動が拡散し，政府や自治体の方針に対抗するような力強さが失われつつあるのも事実である。まさに−83−こうした中途半端な社会状況だからこそノーマライゼーション研究会が解散に追い込まれた，という事実は皮肉ですらある。
この内実を伴わないノーマライゼーションの進展という「中途半端な社会状
況」は，2002年３月で政府・自治体合わせて666兆円にも達する未曾有の財政赤字の中で，必ずしも障害者からの要望にこたえられない現状とも密接に関わっている。すでに高齢者介助に関しては2000年４月から介護保険制度が導入されているが，障害者政策も否応なしに見直しが進められようとしているのである 4）。現段階では流動的な部分もあるが，厚生労働省の方針として障害者介助に関しては2003年から支援費制度へと全面的に移行しようとしている。支援費制度において，費用は税金とサービス利用時の負担金（利用者の所得状況に応じて負担は軽減もしくは免除される）によって担われるため，保険料によって担われる介護保険制度とは異なっているが，介護サービスが自治体による措置方式から利用者契約方式に変わる，という点では介護保険制度と理念を同一にしている。こうした中で，障害者を巡る状況は，運動体の側からも政府・自治体の側からも，歴史的転換点を迎えているのである。
重度障害者の自立生活自体は決して新しい論点ではない。1970年代後半に開始された，脳性マヒ障害者を中心とする自立生活運動以来 20 数年を経て，自立障害者に対する社会的認知は大きく前進したように思われる。とりわけ1981年の国際障害者年以降10年間の取り組みの中で政府・自治体側の対応は大きく変化し，街づくりや交通アクセス権などにおける理解が広がったことは障害者の自立生活の幅を大きく広げてきた 5）。もちろん，障害者自身がかかえざるを得ない課題の中でいまだに解決不十分なものは，雇用，小規模作業所，
住宅保障やグループホーム，精神障害者に対する保安処分，障害児保育および就学等々あげればたくさんある。また，介助にたずさわる介助労働者の身分はきわめて不安定な形でしか保障されておらず，しかも，自立障害者が増えるにしたがって，財政上の理由から介助労働者の不安定化が進められているようにさえ思われるのである。その上，障害者の自立という観点からは介助の問題が語られてきたが，介助労働者の視点からはこれまでほとんどこの問題について考察されてこなかった。もっとも近年に至ってようやく，ホームヘルパーに対−84−する需要の増大と共に介助労働者の労働条件への注目が開始された。しかしこ
こで語られるのは労働条件一般になりがちである。
本稿では，労働条件一般から介助労働を語るのではなく，2003年にも導入されようとしている障害者への支援費制度を視野に入れつつ，介助労働者の実態を明らかにするとともに，「障害者の完全参加」という原則を達成するために何が必要なのかを考えていきたい。従来，介助労働者の側から見た研究は非常に少ないように思われるからである。
ただし，障害者と言っても実はさまざまな人を指しており明確ではない。統計上最も多く現れる障害者は65歳以上の高齢障害者である。しかし高齢障害者の場合，多くは高齢者の問題とオーバーラップするので，本稿で扱うには論点が拡散してしまうように思われる。したがって，本稿では65歳未満の障害者を中心に論じることとする。また，重度障害者の自立生活と言っても，身体障害者，知的障害者，精神障害者によってそのあり方は異なっている。また身体障害者も障害の種類によって必要な介助の形態が大きく異なっている。本稿
では身体障害者に対する介助労働の実態を中心に考察し，必要な限りにおいて
その他にも言及していきたい。

上記したように，統計上に現れる障害者の数のうち，多くは高齢障害者である。厚生省（当時）による「平成８年身体障害者実態調査」によると，1996
年度における18歳以上の障害者は約293万人である。ただしこれは在宅障害者に限られており，施設に入所している障害者は含まれていない。そして，その内約118万人，つまり全体の40.2％は70歳以上である。65歳以上も含めると全体の54.1％にあたる約159万人になる。したがって，65歳未満の障害者は総数
で約135万人である 6）。また，同年の身体障害者手帳所持者は，378万5,203人
であり，上記の調査のうち，身体障害者手帳を所持している者は約266万人なので約112万5,000人は施設に入所しているか，調査からもれている者というこ−85−

ととなる。しかし，施設入所者も多くは高齢障害者と思われる。
65歳未満のの135万人のうち，どれだけの人がどのくらいの介助を必要としているのであろうか。まず障害者手帳の等級で見ると，１級と認定されている
人は全体の27.1％なので単純に計算して36万6,000人となる。また同じ調査において実際に行なったいくつかのアンケート結果を利用することもできる。それによると，全体の4.2％の人が食事において全部介助が必要と答えている。
同様に排泄には7.2％，着替えには8.4％，家の中の移動には7.0％，外出には14.3％の人が全部介助が必要と答えている。
そしてこれらの介助の多くは，あいかわらず同居家族が担っていることは注
記せねばならない。先にあげた実態調査によれば，18歳以上の障害者の介助は７割〜８割が同居家族によってなされている 7）。18歳未満の場合はともかく，大人になってもなお家族による介助によって生活するというスタイルは，多くの場合不自然である。もちろん家族との同居そのものが必ずしも問題なわけではなく，軽度の障害でほとんどの生活は独力で営み，僅かの部分を家族の介助に依存するという場合も多いので即断はできない。しかし，社会的受け皿がないがために自立生活をあきらめている例は非常に多い。すなわち自立生活を志向しているにもかかわらず，仕方なく家族が介助を担っていることが多いのである。
ただし，数の上では少数であっても，20年ほどの歴史を持つ自立生活運動の中で，自立生活を志す障害者に対してはかなりの施策が実施されるようになっている。本稿では介助労働に関する事項に限ってこれを検証してみたい。
家族介助を受けている障害者は自立障害者でないというカテゴライズは当然
間違っている。自立とは，日常生活において自らの意思でさまざまなことを選択・決定することであり，介助者が誰かということは関係ないからである。しかし本稿では問題を明確にするため，とりあえず家族とは独立し，それ以外の者の介助によって生活している自立障害者を考察対象とする。
まずは自立障害者が受ける介助を，その担い手によって分類すると，大きくはホームヘルパー，地域住民，有償ボランティア，無償ボランティアとなる。
本来，障害者の自己選択によって自由に介助を選ぶのが理想であるが，とりわ−86−け24時間介助が必要な重度障害者が自立しようと思ったとき，最初に介助者の確保という壁にあたるのが普通である。最重度の障害者であっても，政府や自治体が要望に応じて自動的にホームヘルパーを24時間派遣してくれる，ということはありえない。粘り強い交渉の結果，東京都では24時間介助を保障する自治体が増えてきたが，全国的に見れば24時間介助を保障する自治体は極めて少数しかない。高齢社会の到来とともに24時間介助の実施を表明している自治体は多いが，そのほとんどは巡回介護と呼ばれるもので，重度障害者が必要としている24時間介助とは異なっている 8）。
次に，自立障害者が自治体に対して24時間の介助者派遣を申請した場合に自治体が行なう施策を検証してみよう。高齢者の場合，医療機関が出す意見書
や自治体の訪問調査によって行なわれる要介護認定を経て，民間の事業者がケ
アプラン（介護計画）を作成し，それをもとにホームヘルパーが派遣される。
したがって65歳以上の高齢障害者はこの分類に入るのであるが，65歳未満の障害者の場合，これとはかなり異なった手続きを経ることになる。東京都の多くの市区町村のように24時間介助が認められている地域においては，自治体に介助者の派遣を申請すると，自治体が訪問調査や本人からの聞き取り調査を行ない，必要と認められれば許可される。ただしこの場合，24時間ホームヘ
ルパーが派遣されてくる，というものではない。まず，介助者の派遣はホーム
ヘルプ事業，全身性障害者介護人派遣事業，そして生活保護に加算される介護料で行なわれる 9）。これは後述するように介助労働者の立場から見るとはなはだ不合理であるばかりか，自治体によってこの３つの制度が占める割合が異なっているので余計混乱する点でもある。東京都の場合，全市区町村で１日あた
り全身性障害者介護人派遣事業が８時間，生活保護の加算が最大４時間分保障されているので，ホームヘルプ事業からの派遣が12時間以上認められれば24時間介助が実現することとなる。そして現状では，重度自立障害者が在住する
多くの市区町村では12時間以上のホームヘルパー派遣が認められているので，24時間介助が可能なのである。しかし全国的に見れば，全身性障害者介護人派遣事業はすべての市町村で制度化されているわけではなく，仮にあったとしても必ずしも１日８時間の派遣が認められているわけではない 10）。したがって−87−この制度のない地域ではまず24時間介助を公的な保障のみで行なうことは不可能である。
第三に，どのような人が介助者として派遣されるのかを検証してみたい。これも高齢者の場合とはかなり異なる。高齢者の場合，民間の事業者からホーム
ヘルパーが派遣されるが，利用者とホームヘルパーの相性が悪い場合などに交代を要求することを除くと，基本的にホームヘルパーの人選に利用者は関われない。しかし，障害者の場合，介助者は利用者が人選できる。これを自薦登録
ヘルパー方式と呼び，かつてはかなりイリーガルに行なわれていたようだが，現在は厚生労働省も認める方式になっている。
もともと障害者の自立生活が社会的にも広がってきた20年程前は，現在のようにホームヘルパーの制度も充実しておらず，24時間介助を実現するには地域や大学などを回って独力で介助者を集めなければならなかった。同時に自治体に対して介助を公的に保障するよう交渉を行なったわけだが，いざホーム
ヘルパーの派遣が認められると，ようやく集めた介助スタッフが公的には介助に入れないといういささか矛盾する事態が生じたのである。そもそも障害者は障害の種類や程度，そして必要な介助が個々異なっている。したがって，障害者を介助する場合，よく訓練されたホームヘルパーよりも長年当事者の介助に携わってきた介助スタッフのほうが適しているのである。特に言語障害がある場合，この傾向は顕著であるように見受けられる。当事者と対面した場合，言語障害によってほとんどコミュニケーションがとれないことがある。しかし一定期間その人の介助に携わっていると，自然に何を言っているのか理解できるようになるからである。にもかかわらず，この最も介助に適しているスタッフ
が介助者として認められず，自治体から別のホームヘルパーが派遣されてくるのである。この矛盾を解決するために，障害者は，自らの介助に携わっている
介助スタッフをホームヘルパーとして自治体に認めさせ，形式的には自治体からの派遣，実質的には自らが選択した介助スタッフによって介助が受けられるようになったのである。全身性障害者介護人派遣事業においても，制度は違う
ものの，自薦方式が採用されている。いまだに自薦方式が認められていない自治体もあるが，前記のように現在は自薦方式は厚生労働省も認めるところとな−88−

っているので，交渉次第で今後は認められるようになるであろう。ここに至るには障害者および障害者団体の血のにじむような努力があったわけだが，自薦方式によって，重度障害者の自立生活の可能性が飛躍的に広がったのである。
しかし，今後障害者に支援費制度が適用されるようになると，これらの制度が大きく変わる可能性がある。ここまで高齢者と障害者の制度的な違いに言及してきたが，支援費制度が導入されると，現在高齢者に対して行なわれている
利用契約方式が障害者にも適用されることになるのである。2001年８月，厚生労働省は支援費制度についての概要を発表しているが，現在最も問題となっていることの一つは自薦方式がどこまで認められるかということである。この問題についてはいまだ流動的で予断を許さない状況にある。
最後に，介助者に対して自治体から支払われる給与について考察してみたい。
すでに述べたように，公的な介助は３つ制度によって担われているが，それぞれ単価が異なっている。さらにホームヘルパーは，身体介護と家事援助という２つに区分され両者でも単価が異なっている。
まずはホームヘルプ事業から検証しよう。実はホームヘルパーの場合，自治体から直接給与が支払われるわけではない。自治体および政府は，ホームヘル
パーが所属する事業者に対して家事援助および身体介護に対する金額を支払う。
この価格は自治体によって異なっているが，身体介護においては高いところで１時間あたり4,000円を超えている。しかしこの額がそのままホームヘルパーに支払われるわけではない。第２章では介助労働者の立場から見た労働条件に論点を移していくので，具体的にはそちらで述べるが，おおむね家事援助で時給900〜1,100円，身体介護で1,400〜1,500円ほどである 11）。自薦方式であっても形式的には何らかの事業所に所属しているので，これらの額しか支払われないのである。問題なのは，障害者の場合，家事援助と身体介護が明確には区別できないことである。常に身体介助が必要な状況にあり，これを行ないながら家事援助を行なうからである。にもかかわらず，自治体ではホームヘルパー派
遣のうち数時間は家事援助として申請しないと認められない例が増えてきている。いうまでもなくこれは行財政改革に伴うコスト圧縮のためであるが，障害者がおかれている現状とはかけ離れたものでしかない。
−89−

次に，全身性障害者介護人派遣事業について検証してみよう。これは現在のところ自治体から直接給与が支払われる。ただし単価は自治体によって異なっている。東京都の場合，１時間あたり1,430円が支払われているが，全国的に見るとこれは最高水準であり，一般的にはこれよりも少ない。
最後に生活保護の加算であるが，これは一般基準では月72,200円，厚生労働大臣承認という段階まで行くと120,000円から180,000円ほどになる。大臣承認
は必ずしもすぐ出るわけではなく，かつては多くの場合一般基準のみであった。
しかし現在は交渉すれば大臣承認がおりることが多いようである。したがって大臣承認の額をもとにこれを時給に換算すると，１日４時間が 30 日として，のべ120時間であるから，120,000円の場合は時給1,000円，180,000円で1,500円となる。
このように見ていくと，それぞれの制度によって単価が違うことが分かるが，自薦方式の場合，これが即座に問題となることは明白であろう。それぞれの介助者が同じように介助を行なったとしても，名目的な制度と所属の違いによって支払われる給与が異なってしまうからである。そのため，実際にはさまざまな工夫が行なわれている。障害者個人が中心となって介助グループを形成しているような場合は，自治体から支払われた給与を一旦各自が受けとった後，介助を行なった時間に応じて介助者に公平に再配分するという例が見られる。これは複数の障害者が共同でグループを立ち上げ，介助者を恒常的に派遣するような場合にも見られる方式である。また，公的には24時間介助が認められていない地域において24時間介助を行なう場合も一部でこの方式が採用されている。このような地域の場合，公的に認められている時間以外は，無償ボラン
ティアなどによって介助が行なわれるのでその時間は給与が支払われない。したがってすべての給与を公平に再配分することが必要となるのである。
このような方法は介助労働者に二度手間を強いるだけであり，早急な改善が必要である。問題は，ホームヘルプ制度，全身性障害者介護人派遣事業，生活保護の加算の３つの制度に分かれているというだけではない。ホームヘルプ制
度は介助労働者が雇用されているあるいは登録されている企業やＮＰＯなどの事業所に単価が支払われ，事業所から給与として介助労働者が受け取るのに対−90−

し，あとの２つは介助労働者本人に自治体から直接給与が支払われる，という制度になっており，この点が余計問題を複雑化させているのである。
今後大きく制度が変わると思われるが，より介助労働の実状に沿った改善がなされなければならないであろう。
これらは全て自薦方式を前提とした議論であるが，必ずしも全ての介助者が自薦方式によって介助を行なっているわけではない。障害の種類や程度によっては自薦しなくても一般的なホームヘルパーの派遣で充分な場合もあるからである。実際に障害者に派遣されているホームヘルパーのうち，自薦と一般的な派遣の割合を調べた統計は存在しないので正確な数を述べることはできないが，長期の外出や夜間などは自薦方式の介助者を選定し，それ以外の時間は一般的なホームヘルプ制度を利用している障害者の例も多く見られる。もちろん自薦
方式をあえて使わずに，一般的なホームヘルプ制度だけで自立生活している障害者もいる。
いずれにせよ，さまざまな困難と工夫そして努力をいとわなければ，介助の保障という制度面のみにおいては，現在重度障害者が自立することは充分可能な状況にある。しかし，本章の最後に，重度障害者の自立生活におけるもう１つの社会的受け皿の不備について言及しなければならない。
社会的受け皿の不備という場合，実際には２つの意味があるように思われる。
まずはここまで述べてきたような福祉施策上の制度的課題である。そしてもう１つは，障害者自身や周囲の人たちが，障害者が社会の中で暮らすという意識や経験を持たない（持てない）ということである。すでに見たように多くの場
合，本人や周囲の努力さえあれば，ほとんどの重度障害者の自立生活は不可能ではない。しかし，とりわけ先天障害を有する障害者の場合，自立生活の経験がないがために自立生活に踏み出せない例が数多く存在する。同時に，障害者の家族も障害者の自立生活は無理と最初からあきらめていることが多いように見受けられる。これは障害児をとりまく社会的状況に大きな問題が残っているからである。一般的に人が自立するという場合，生まれたときから自立しているわけではなく，学校や地域社会において次第に自己の表現と他者との協調を身に付け，「類的存在としての個」を確立していく。ところが障害児に対して−91−

はこのようなプロセスが社会的に保障されていない。その最たるものが養護学校の義務化である。政府は1979年に障害児の養護学校への就学を義務化した。
これは裏返せば障害児の普通学校からの排除である 12）。もちろん自己選択権が最も尊重されるべきであるから，自らの意志によって養護学校への就学を希望するならば問題は生じない。しかし政府の方針は分離教育の徹底であり，統合教育という世界の趨勢に明らかに反したものとなっている。確かに政府は分離
教育とは呼ばず適正教育と称しているが，いうなればこれは障害児の隔離であり，健常者を中心とした見方からくるものでしかない。しかも文部科学省は就学基準を定めた学校教育法特別施行令の改定を決定しており，来年度（2002年度）からさらに分離別学が徹底されようとしているのである。もし改定案がそのまま施行されると，障害児は自らの意志とは無関係に普通学校から締め出
されてしまうので，地域で健常者と共に社会を形成していくという，自立に絶対必要なプロセスからますます排除されてしまう危険がある。これは健常児の側でも同じことが言える。健常児が学ぶ社会性とはあくまで健常者中心の社会性でしかなく，そこからは障害者との共生という考え方は出てこない。そしていつしか親になり，わが子が障害を持っていた時に対応不能に陥ってしまうのである。これは悪循環でしかないだろう。
したがって，障害者の自立生活を広げるためには，単に自立生活のための社会的制度を充実させたり，障害者個人のがんばりに依存したりするのではなく，障害者も健常者も社会の中で自然に生活していけるような状況へと社会全体を作り変えていかなくてはならないのである。

第１章では障害者の自立生活を検証してみたが，本章では介助労働者の側から介助の現場の実態を見ていきたい。
すでに見たように，現実の介助の多くは家族が担っている。したがって障害者の家族も介助労働を担っていることになる。ここには障害者に対する差別構−92−

造だけではなく，多くの場合母親などの女性が一方的に介助を担わされている，という女性差別構造も内包しており，考察せねばならないことは多々ある。ただし，本稿では論点の拡散を防ぐため，敢えて有償介助労働者のみに焦点を当てて考察を進めていきたい。

では，自立生活を支える介助労働者はどのような立場にあるのだろうか。
介助労働者と言う場合，施設職員を除外してもそこには多様なものを含んでいる。従来の福祉サービスの担い手は地方自治体の職員であった。多くの場合，障害者福祉課の中にケアマネージャーとホームヘルパーが配置されている。その場合雇用形態は正規職員，非常勤職員，嘱託職員に分かれる。言うまでもな
く後者になるほど雇用は不安定な状況に置かれているが，行財政改革によってホームヘルパーは正規職員から非常勤職員さらには嘱託職員へと比重を移してきている。近年ホームヘルパーへの需要が増し，どの自治体においてもホーム
ヘルパーの増員を重要な政策課題にしているが，それに伴い雇用の不安定化も進んでいるのである。しかし現在進行している事態はさらに深刻である。現在
正規職員および非常勤職員の「自治体のヘルパー」といわれる人たちの多くは介護福祉士や社会福祉士，精神保健福祉士という国家資格を有した者で構成され，実際の介助は行なっておらず，福祉公社や社会福祉協議会など半官製の社
会福祉法人そして民間企業やNPOに所属するホームヘルパーの指導などを行っている。ケアマネージャーは正確には介護支援専門員と言い，介護保険制度
あるいはその他の制度において，それぞれの障害者の介助の必要性とその度合
い，必要とする介助の種類を設定していくいわゆる「ケアプラン」を作成する。
しかし，介護保険制度においては「ケアプラン」の作成も民間に委託されているので，ケアプランを作成する上で必要な訪問調査などを行ない民間のケアマ
ネージャーを統括する位置にいる 13）。
では地方自治体の嘱託職員とはどのような者をさすのであろうか。現在の地
方自治体には，外郭団体として社会福祉協議会が設置されており，そこに所属するホームヘルパーが存在している 14）。ただし社会福祉協議会に直接雇用され−93−

ているホームヘルパーと社会福祉協議会に併設されているボランティアセンタ
ーなどに雇用されている場合があり，それぞれ労働条件は異なっている。いずれにせよ，雇用条件は正規職員とは比べるべくもなくきわめて劣悪である。具
体的な状況は後で検証するが，ホームヘルパーの需要増と行財政改革という財政的に相反する課題を急速に実現しようとした結果としてホームヘルパー一人あたりのコスト削減が行なわれており，これが不安定雇用化を推し進めているのである。
そして現在介助の現場の主力を担っているのが民間のホームヘルパーである15）。
介護保険制度の導入によって，高齢者介助の多くは民間が担うようになったが，介護保険制度が導入されていない障害者の介助においても，現在介助の担い手の主力は民間のホームヘルパーである。ただし，民間のホームヘルパーの場合，NPO（非営利団体）に雇用される場合と，営利企業に雇用される場合がある。
障害者介助の場合，NPOは障害者自身が中心となって運営されていることがほとんどであり，従来介助者を派遣していた家政婦紹介所は介護保険制度の導入とともに介助の現場に限ればほぼ姿を消した 16）。もっとも，営利企業は介護保険制度の導入によるビジネスチャンスの拡大とともに急増しているが，その多くは従来からの企業か，家政婦紹介所が企業に変わったものである。これらに雇用されているホームヘルパーの場合，給与は先にあげた嘱託職員とほぼ同様である。これはホームヘルプ一単位に支払われる額が同じだからである。事
業者は国，都道府県，市区町村から支払われる額の内一定部分をホームヘルパ
ーに払うこととなる。ただし，都道府県，市区町村が独自に加算している部分があるので，地方による格差は存在している。
NPO は，比較的早い時期から障害者の自立生活運動を進めてきた団体と，障害者への支援費制度の導入をにらんで近年法人化したものに分けることができる 17）。これはそれぞれの障害者団体あるいは自立生活支援グループによって，自立生活に対する理念が大きく異なっているからである。もちろん一概には言えないが，前者の場合，障害者自身が積極的に雇用主となって介助者を雇用していくという色合いが濃く，自治体の規制から離れたところで障害者自身が自由にやりたいという性格が濃い。日本の場合，アメリカの自立生活運動の影響−94−

を受け設立された自立生活センター（CIL）が代表的である 18）。一方後者は，あえて法人化しないという信念に基づいて障害者個人とその介助者で運営してきた団体が，苦渋の選択として法人化している例が多い。すなわち本来介助とは公的に保障されるべきものであり，それは政府・自治体の責務であると考えるとき，民間が政府・自治体を下請け的に補完してしまうと，結果的に政策の不備が隠蔽されてしまうからである。これを前面に出しているものとしては全国公的介護保障要求者組合がある 19）。
最後に無償労働者として，本来は家族介助者と無償ボランティアを含めなくてはならない。しかしここには膨大な独自の課題があるので，先に述べたようにこれらに関する検証は他に譲ることとする。
以上のように介助労働者は多様な形態で雇用されているが，それぞれに所属する労働者の割合はどのくらいなのだろうか。
日本労働研究機構研究所が1999年３月に公表した「ホームヘルパー就業意
識調査」によると，調査結果を得た2,255人の内，正規職員はホームヘルパー
全体の26％であり，常勤ヘルパー（一日６時間以上，週５日以上勤務する非正規雇用者）が26.3％，パートヘルパーが47.7％となっている。また，東京ケ
アユニオンが2000年１月に調査した「在宅ホームヘルパー労働実態調査報告
結果（中間報告）」によると，370件の回答者の内，登録ヘルパーが63％，非常勤または嘱託が12.7％，パートが10.8％であり，常勤または正規職員は9.5％に過ぎない。いずれも調査対象が少ないため，必ずしも正確な割合をあらわしているとは言い切れないが，多くのホームヘルパーが非正規雇用すなわち不安
定雇用の下に置かれていることがわかる。しかも，小泉内閣による構造改革によって，今後非正規雇用の割合がますます増加することは間違いない。

市区町村に直接雇用されている者を除き，ホームヘルパーのほとんどは，臨時社員や契約社員といったいわゆるパート社員である。ただし，NPOの一部にはホームヘルパーを臨時ではなく，恒久的な職業としてとらえる視点もある。
これはパートとしてのホームヘルパーが極めて不安定な労働条件の下に置かれ−95−ているからに他ならない。
ホームヘルパーの労働条件については，国会や地方議会でもたびたび取り上げられるようになっており，以前に比べると注目されるようになってきた。また，労働組合の結成や加盟も若干ではあるが進んでいる 20）。しかし，いまだに不安定な状況におかれていることは否定しようがない。
前記の東京ケアユニオンの調査によれば，現在のホームヘルパーの内，４分の３以上が不安定な状況にある。賃金は，月収にして正規職員が15〜25万円
なのに対し，常勤ヘルパーは15〜20万円であり，しかも10年以上働いている
常勤ヘルパーでも６割の者が15〜20万円と答えている。当然パートの場合はもっと低くなるが，ほぼすべてが時給で計算され支給されている。「ホームヘルパー就業意識調査」によれば，家事中心の場合は900円台，介護中心では1,000〜1,500円となっている 21）。しかも雇用保険に加入している者は18.1％しかおらず，多くの場合社会保険や年金（国民健康保険および国民年金を除く）には未加入と思われる 22）。したがって，給与の中から所得税，住民税のほか，国民年金，国民健康保険料を支払うこととなる。さらに，休業補償，失業対策として民間の保険に加入している例も多く，手取りはさらに減ることとなる。
こうした現状にあるため，ホームヘルパーは家計を支える主収入にはなりえな
い。
困難は給与にとどまらない。ホームヘルパーの場合，実際の介助以外に報告書の作成，研修，打ち合わせなどを行なわねばならないが，正規雇用者以外のホームヘルパーにこれらの仕事に対する給与が支払われる例は少ない。やはり
東京ケアユニオンの調査では，待機時間について有給と答えたのは11.9％，報告書作成では16.2％，会議では24.4％である 23）。またこれは自薦方式の場合は
長時間にわたる介助が一人の介助者において行なわれるが，そうでない場合，（少なくとも都内では）介助は通常３時間が一つの単位として行なわれることが多い。したがって１日６時間勤務する場合，次の介助場所への移動が必要になるが，その時間の給与はもちろん交通費も支給されないことが多い。これは介護保険導入以前，あるいは全身性障害者介護人派遣事業がホームヘルプ事業のもとに位置付けられる以前，東京都で行なわれていた介護券方式の影響もあ−96−

ると思われる。介護券方式とは，介助が必要な利用者に対して介護券というものを発行し（利用者の所得に応じて０割〜８割の費用負担が生じる），ホーム
ヘルパーは介助を行なうと利用者から介護券を受け取る。これを派遣元の事業者に持っていくとそれに相当する金額が支払われる，というものである。この介護券は通常３時間券と６時間券，特に３時間券が使われる例が多かったため，
現在でも介助が３時間を単位に行なわれることが多いのである。こうした特殊性から，ホームヘルパーにとって移動時間は不可避に発生するものであり，この部分が賃金保障されるのか否かは死活問題である。ところが前記の調査では，交通費に関して有給と答えた者は33％，移動時間が有給と答えた者は13.5％にとどまっている 24）。なお，東京ケアユニオンの調査では１日にどれだけの移動が生じているのかが分かる項目はないが，連合札幌が行なった調査では，１日の派遣回数が２回と答えた者が49.9％と最も多くなっており，移動時間の重要性を裏付けている。
本章の最後に，自薦方式がかかえる特有の問題について言及しておきたい。
ここまでは自薦方式であるか否かに関わらず問題となっている点，あるいは自薦方式の場合関係ない問題も含めて検証してきた。しかし自薦方式そのものがかかえている問題も存在する。それは資格の問題である。介護保険の導入と共に高齢者介助者はホームヘルパー３級以上の資格を有する者に限定されることとなった。今後障害者介助に関しても支援費制度の導入を含めてさまざまな課
題があるが，厚生労働省は障害者介助者に対しても資格の取得を求めてきている。しかし問題なのは，自薦方式で選択されている介助者の場合，資格を有していることそしてより上級の資格を有していることが，即よりよい介助を提供できることにはならない，むしろ両者は関係ないことが多い，ということである。理由はすでに第１章でくわしく言及しているのでここでは述べないが，資格取得を義務付けられた場合，自薦方式そのものが困難な状況に陥ることも予想される。資格取得には数千円から10数万円の費用がかかるほか，通常100時
間以上の講義の受講と一定の研修が必要である 25）。現在のように，自薦方式で集められるホームヘルパーが学生などに頼らざるを得ない状況では，個々のホームヘルパーが資格を取ることは介助の現場の実情と合わないばかりか，時間−97−的，金銭的にも困難が生じる。現在この点は，支援費方式とともに障害者団体と厚生労働省の間で交渉が進められており，本稿で結論を出すことはできない
が，今後に注目していきたい。
以上見てきたように，現在，介助労働者をとりまく状況は非常に劣悪であり，抜本的な改善が行なわれない限り，急速に高まっているホームヘルパーへの需要にこたえられなくなり，社会そのものの不安定化，極論すれば福祉社会の崩
壊にもつながりかねない。

重度障害者の自立生活の可能性はここ20年間で大きく広がり，今後もこの傾向は続くことと思われる。しかしこれを保障する際に最も重要なことの一つである介助労働者の社会的立場は依然として脆弱なままであり，これの改善は急務の課題である。
とりわけ，自薦方式により勤務しているホームヘルパーの場合，一人の障害者に対して長年にわたって介助を行なうこととなる。しかし現状のような不安定な労働条件の下では，おのずと学生やフリーターそして主婦に頼らざるを得ない。ここには多くの問題がある。2000年度の労働白書によれば，フリータ
ーの半数以上は非自発的なものであり長期にわたってフリーターを志している者は少数にとどまっている 26）。主婦も夫の転勤や出産などによって長期間介助に従事できるとは言いがたい 27）。ましてや学生の場合，数年間で卒業してしまうため，介助労働が不安定雇用である限り，卒業後の進路として別の選択をする例がほとんどである。
たしかにいくつかの自治体では24時間介助が認められ，その他の自治体でもホームヘルパーが派遣される時間は大きく延びている。にもかかわらず，介助労働者が不安定な労働条件にさらされている限り，重度障害者が自薦方式という介助体制のもとで長期にわたり安定した自立生活をすることはできないの
である。
−98−

介助労働者の労働条件がなかなか改善されない最も大きな原因は，高齢社会の到来と共にホームヘルパーに対する需要が大幅に広がっていることにある。
すでに高齢者に対するホームヘルプ事業は介護保険が導入されているが，財政支出の伸びを抑える効果はあっても，支出そのものを減らすことはできないであろう。ましてや就労が困難な重度障害者の場合は，支援費という形の給付が行なわれるため財政負担は非常に大きくなると予想されているのである 28）。
1999年に行なわれた試算によると，仮に24時間全面介助が必要な障害者に対して，介助に従事している者が障害者施設労働者なみの待遇を得た場合，１ヶ月に必要な介助料総額は障害者一人あたり2,170,376円となる 29）。現在，実際に支払われている介助料は，１ヶ月1,039,000円ほどである 30）。今後さらに自立生活を指向する重度障害者が増えることが予想されることとあわせ，介助労働者を正規職員並みの待遇で雇用した場合財政負担が急増することも考えられる。
したがって，厚生労働省はホームヘルパーの労働条件に対して幾つかの提言を行なっているものの，基本的には不安定雇用のもとに置く以外にはないと考えている 31）。
これは単にホームヘルパーのみの問題と考えてはならない。現在進められている構造改革のもとで，すべての労働者が直面している問題なのである。すでに地方自治体では，慢性的な財政赤字を解決するために10年程前からさかんに行財政改革が叫ばれている。とりわけ自治体において民間のリストラに先駆
けて行財政改革が行なわれたのは，80年代に行なわれた土光氏の臨調行革路線や中曽根首相が唱えた戦後政治の総決算の影響である。これが現在の小泉内閣による構造改革の流れの中でより加速されているのである。
構造改革では，2002年３月時点で国と地方合わせて666兆円に達すると見られる財政赤字の削減がその１つの目的であるから，大幅な緊縮財政が要求されている。一方でより成長的な分野に重点的に予算を投じることによって産業構
造そのものを転換させ国際競争力を持った日本を再生しようとしている。その場合，IT産業などの重点化が叫ばれている一方福祉分野は削減あるいは抑制の対象となっている。今われわれに求められていることは，果たしてこのような未来社会で良いのか否かを判断することである。すなわち構造改革とは，常−99−

に国際競争力の維持を意識し競争を強いられる社会が到来するということでもある。そうなると，健常者よりも労働能力において不利な障害者が社会から排除されることになってしまうのではないだろうか。もちろん，即座に次のような反論が予想される。それは，福祉政策はマクロ的な経済成長の結果可能にな
るのではないのか。すなわち経済成長が税収増加をもたらし，それが前提となって福祉政策の充実が可能になるのであるから，構造改革を行なわないということは長期的に見れば福祉政策の後退につながる，というものである。このような主張を承知した上で敢えて私は現在の構造改革には疑問を持っている。
経済的な国際競争力が低下しても，仕事と生活において時間的なゆとりのある社会を想定していただきたい。その場合，介助労働を全面的に保障するための財政基盤も脆弱になっているかもしれない。しかし，経済効率を無視してでも障害者雇用を増やせば，仕事中は同僚が必要な介助を行なうこともできるため，その分は有償介助労働者は必要なくなる。あるいは，時間的余裕ができればボランティア活動もさかんになり，無償で社会的に障害者を支える基盤は逆に強化されるであろう。
単純な二分法は危険であるが，経済効率を追求して障害者を雇用などの面で排除し，作り出されたお金で障害者の生活を保障するのか，あるいは経済効率
よりもゆとりを優先し，介助労働者だけではなく仲間や地域の力で障害者を支えていく社会をめざすのか，という両者を比較したとき，後者の方がより人間的な社会なのではないだろうか。介助労働者の労働条件を改善することは絶対必要な課題であるが，未来社会のあり方によっては必ずしも全ての介助を有償労働に頼らなくてもよいのである。現在さかんに提唱されている「介護の社会化」は，「介護の市場化」と同義のものと理解されることが多いが，両者は全
く異なるものなのである。
ところで，介助という分野は本当に経済成長への寄与が小さいのであろうか。
少なくとも政府はそのように考えているように見受けられる。もし逆に経済波及効果が現在考えられているよりも大きいのであれば，仮に財政支出の増大があったとしても，マクロ的には税収の増加によって相殺されることとなり，政府や自治体の負担が増すとは限らない。
−100−

低賃金労働者の場合，一般的に限界消費性向は大きいので賃金が上昇した場
合消費に回る額は比較的大きいのではないかと思われる。その場合，乗数効果が大きいのでマクロ的な経済成長への寄与も大きく，ひいては税収アップにも貢献することとなる。もちろんこれはあまりに単純な議論であり，これを裏付けるためにはより詳しい分析を行なわなければならないが，近年いくつかの研究において，介助労働は必ずしも財政的な負担増につながらないという見解が表明されている。たとえば一瀬 32）は，介助労働の社会化が進行した場合のマク
ロ的な経済効果を考察している。ここでは，単に介助労働の経済波及効果だけ
ではなく，家族が介助から解放されることによって発生する労働供給とマクロ的な経済への寄与なども考察されている。そしてこれらを含めて考えるならば，介助の社会化は財政負担以上の経済効果をもたらす，と一瀬は結論しているのである。もっともここで考察対象となっているのは新ゴールドプランを前提とした高齢者介助であり，本稿が対象としている障害者介助ではない。すでに述べてきたように，障害者介助には独自の視点が必要なので，彼の結論をそのま
ま受け入れることはできない。現段階では，重度障害者の自立生活が全面的に保障された場合におきる介助労働の社会化が，どれだけ経済に寄与するのかという計算は存在しないので，いずれ詳しい考察が行なわれなくてはならないであろう。そのためには身体障害者だけではなく知的障害者や精神障害者が独自にかかえている問題などより広範な考察が必要になるので，本稿では残された課題としたい。
最後に，仮に財政負担が増大するとしても，介助労働者の労働条件改善が行なわなければならないことは言うまでもない。もし経済学の目的が希少資源の最適配分にあるのだとすれば，労働条件の改善は人権の問題であり，経済学よりも優先されなければならないからである 33）。近年の構造改革に関する議論では，人権よりも経済効率が優先されているように思えてならないが，これは単なる私の偏見に過ぎないのであろうか。

−101−１）ノーマライゼーション研究会は，国連が1979年に決議した「国際障害者年行動計画」に述べられている「ある社会が，その構成員のいくらかの人々を締め出すような場
合，それは弱くてもろい社会である」という考え方を基本に，1984年に発足した。
「障害」を克服するのではなく，「障害者」がそのままでも生活できる社会を作る，というノーマライゼーションの考え方を日本に広める上で大きな役割を果たした団体の一つである。
２）http://www.ops.dti.ne.jp/˜t-otani/n-ken.htmlより抜粋。ただし，中略をあらわす…
…は筆者が加筆したものである（これ以降も同様）。
３）1970年当時においては1980年代以上の人権侵害が日常的に行なわれていた。たとえば，国立・府中療育センターの実態について以下のような告発を見ることができる。
「69年10月，Ａ施設からセンターに移った。……入所に際して，センター当局は「解剖承諾書」を親から取った。（これは後に……やめさせた）

そして入所時に，全裸写真撮影を強制した。女子もパンツ１つで，撮影はティールームの大勢が見ている中で行なわれた。……（入所者は）野犬のように詰め込まれ病室からちょっとでも離れるとすぐ連れ戻され，手紙も読書も，プライバシーに関することは一切できない。……しかも当初，予算の都合とかで，ベッド間をさえぎるカーテンがつかず，便所に扉がつけられていない，という始末であった。」（「府中療育センター闘争の切り拓いたもの」より。ただし括弧内は筆者が加筆したものである。）
この文章はさらに，府中療育センター以外でも当時一方的な脳手術が行なわれていた現実の告発へと移る。
「台東大精神科教授の研究は「分裂病の脳の生化学的研究」を内容とするもので，分裂病者の脳の生化学的分析の材料として平均年齢31歳，19歳の少年や11歳の少女の脳もとられた。拒絶する患者は全身麻酔をかけてやられた。……台氏の人体実験
は，分裂症患者の研究と称しているが，対象例として，進行マヒの患者の脳まで採られている。……そのカルテに「かんべんして下さいよ。脳みそをとらないで下さいよ。殺されてしまうんじゃないですか！家に帰らせて下さい」と悲痛に叫ぶ患者の叫びを記録し「患者は執拗に，常同的な訴えくり返す。グラツイエ（優雅さ）が全然ない」と書いた。そして結果は患者の訴え通り，再手術後患者は死んだ。」
ここで言う脳手術とは，いわゆる保安処分（精神病者による犯罪を事前に防ぐため，隔離などを主とする施策のこと。現刑法下では犯罪を行なう以前の事前拘束は人権侵害であるとされているが，実際にはそれに近いことは日常的に行なわれている。）の一環として考えられているロボトミー手術のことである。もちろん脳全体を摘出するわけではなく，前頭葉の一部，場合によっては扁桃体の一部を切除することで攻撃的性格が収まり犯罪抑制につながるとされる。このような手術は人権無−102−

視だけでなく，脳の構造が未解明で根拠が薄いまま行なわれたので，きわめて危険なものであった。現在にあっては考えられない（と信じられる）ようなことがつい30年程前まで行なわれていたことは驚くべきことである。
４）介護保険制度における費用は40歳以上の全ての国民から徴収される保険料でまかな
われるため，政府・自治体の財政負担は軽減される。ただし現行においては，総費用のうち50％は公費負担（国25％，都道府県12.5％，市区町村12.5％）である。また，すでに指摘されているように，介護保険制度に関しては，保険制度そのものの問題点，あるいは要介護認定の恣意性，そして介護サービスを民間事業者に任せることなど，数多くの問題が指摘されており，社会福祉政策において保険制度が全面的に肯定されているわけではない。
５）もちろん，高齢社会の到来と共にバリアフリーの街づくりは障害者政策だけではな
く高齢者政策としても要請されている，という点も重要である。また，障害者政策
が施設への隔離から地域での生活保障へ，と転換したのは財政上の理由もある。施設労働者の給与水準の上昇と施設の設備やサービスの向上の結果，障害者を施設に入れるよりも地域に出し生活費用や介助費用（共に不十分なのだが）を負担する方が財政負担が軽いからである。
６）１万人以下を四捨五入しているため，65歳未満と65歳以上の障害者の数を足しても総数と誤差が生じる。
７）厚生省（当時）の調査によれば，主な介助者として同居家族をあげたのは，食事介助で75.1％，排泄77.6％，入浴71.9％，着衣79.8％，寝返り76.7％，家の中の移動
75.8％，外出78.4％であった。なお，この調査項目は複数回答不可のため，主に家族が介助し一部ホームヘルパーなども介助を行なう，という場合でも回答は家族介助となる。もちろんその逆も想定されるわけだが，おそらく実数よりも若干家族介助の割合が高く現れているように思われる。
８）巡回介護とは，一人のホームヘルパーが夜間などに何軒もの利用者宅を回り，排泄介助，寝返りや着替えの介助などを行なうものである。自立障害者が必要とする24
時間介助とは，24時間専属の介助者がつき，必要に応じて介助を行なうものである。
９）ただし，この区分は市区町村レベルの区分であり，国レベルではホームヘルプ制度と全身性障害者介護人派遣事業は同じ区分となる。もともと後者は東京都などの単独事業であったが，自治体の財政難から，国からの補助を受けられるホームヘルプ
事業の一環として位置付けなおされたのである。東京都の場合，23区は1997年度か
ら他の市町村は1998年度からこのような制度となっている。
10）1999年度の段階で全身性障害者介護人派遣事業を実施しているのは，全国で118市区町村である。なお1997年に厚生省（当時）は都道府県に対して，このような事業の実施に向けた要綱および運用基準を作るように指導しているので，現在実施して−103−

いる自治体はもっと多いと思われる。
11）いくつかの調査から推定した金額。詳しい調査結果と数値は第２章で紹介する。
12）実は，養護学校義務化は政府の側から出してきた方針ではなく，障害者団体の側の要求であった。すなわち，戦後の学校教育法に伴う法令では養護学校の設置義務を課しているが期日を明記していないために設置は進まず，1970年の段階でも就学猶予および就学免除の者が20,000人を超えていた。そのため，障害児の教育を受ける権利を保障するために養護学校の設置義務化を要求していたのである。1979年の養護学校就学義務化の結果，就学猶予および就学免除者は1,000名余りにまで減少している。しかし障害者が求めていたのは養護学校の設置義務化であり，必ずしも就学義務化を求めていたわけではなかった。にもかかわらず，これを同一視する動きが政府だけではなく一部の運動団体の中にも見られたことが後々まで混乱をもたらすこととなったのである。なによりもこれは，当時の運動が障害者という当事者よりも，その親や施設労働者を中心としたものが主流だったことの現われでもあるのだ。
13）2001年現在，障害者に介護保険は導入されていないが，65歳以上の障害者は高齢者として介護保険の対象となっている。したがって障害者であっても65歳以上の場合は介護保険に基づき，医師の助言，コンピュータ審査，ケアマネージャーによる訪問調査を経て行なわれる要介護認定が必要であり，それを前提としてケアプランが作成される。
14）社会福祉協議会は，正確には社会福祉法人であり，全国社会福祉協議会の下に各都道府県の社会福祉協議会が設置され，さらにその下に市町村の社会福祉協議会が設置されている。
15）現在の介護保険制度においてはホームヘルプに携われるのはホームヘルパー３級以上の資格を有する者だけである。したがって，狭義の意味においては，ホームヘル
パーとはこれらの資格を有する介助従事者のことであり，学生ボランティアなどは除外される。しかし，障害者介助の現場においては学生を中心としたボランティア
は特別な位置にあるため，本稿では有償ボランティアに限りホームヘルパーに含めることとする。
16）ただし，多くの家政婦紹介所は，介護保険制度に適応した企業に衣替えして存続している。
17）介護保険制度の発足時，厚生省（当時）は2003年度から障害者にも介護保険制度を適用する方針であった。ところが障害者介助の費用は税金でまかなうことが妥当であるとの見解から支援費制度に変更された，という経緯を持つ。両制度においては介助を担えるのは法人事業者のみとされているため，障害者介助を担ってきたグループにおいてさまざまな議論が起こっているのである。
18）自立生活センターは，1986年に日本で初めて障害者自身の運営によるサービス提供−104−

を目的として東京都八王子市に設立された。当時の課題は自立生活者を増やすことであったが，障害者個人で介助者を集めることには多くの限界があった。介助者としてどうしても学生ボランティアに依存せざるを得ない状況であったが，学生の場
合年末年始の帰省，試験期間などのサイクルがあるばかりか，基本的には数年で卒業してしまい，恒常的に安定した介助体制をとることが困難である。したがって安定した介助体制を確保するために設立されたのが自立生活センターである。また自立生活センターは自立生活プログラムなど自立生活に必要な知識や技術を身につけるための訓練など多彩な活動を行っている。一方，運営主体が障害者であり，介助者自身の声が反映されにくいという批判もある。とりわけ賃金水準においては国内
NPOの中でも最低水準である（Ｔ市の自立生活センターの場合，時給950円）。
19）全国公的介護要求者組合はあくまで組合であり，さまざまな障害者団体やそこに所属する個人から構成されている。したがって，構成団体によって自らの組織を法人化するべきか否かでは意見が分かれている。もっとも，法人化の道を選んだ団体であっても積極的にこれを選択したわけではなく，本文で記述するように法人化せざるを得ない状況があるからである。
20）例えば前記の調査を行なった東京ケアユニオンは2000年３月に結成されている。またこれに先立ち，1990年代の後半から社会福祉協議会や福祉公社などに所属するホームヘルパーが労働組合を結成する例が目立っている。これは自治労が全国的に非正規労働者であっても自治体や関連団体に勤務する全ての労働者に対して労働組合の結成を働きかけたことも大きく作用している。現在これらの労働組合の中には，自治労の思惑を大きく超え，単に労働条件の改善にとどまらず，地域における介助のあり方全体の改善と提言を行なう例も見られ，新たな動きとして注目される。詳しくは，牧坂秀敏，「ホームヘルパーの明日を築くために」を参照されたい。
21）賃金水準に関しては調査によって若干の違いがあるので参考のために記述しておく。
東京ケアユニオンの調査では，家事援助は1,130円，身体介護は1,660円，複合型は
1,390円となっている。また，最も新しい調査としては，2000年に厚生省（当時）の委託を受けて介護労働安定センターが行なった「介護労働実態調査（中間報告）」が存在するが，それによると，家事援助は1,060円，身体介護が1,460円，複合型は
1,250円となっている（いずれも10円未満は四捨五入）。なお家事援助と身体介護は行政から支払われる単価が異なっているのでこのような違いがでる。
22）「在宅ホームヘルパー労働条件実態調査報告結果（中間報告）」による。「札幌市ホームヘルパー労働条件白書」によれば，雇用保険加入率は19.1％，医療保険加入率は25.9％，被用者年金加入率は25.1％，加入が義務付けられている労災保険でさえ加入率は35.6％となっている。ただし，この調査はホームヘルパー自身が回答したものなので労災保険加入率は実際にはもっと高いと思われる（労災保険は本人が意−105−

識しないまま全額企業側が支払っているため）。介護労働安定センターが行なった「介護労働実態調査（中間報告）」によると，非常勤労働者の場合，雇用保険加入率は24.5％，健康保険加入率は12.8％，被用者年金加入率は12％，そして労災保険加入率は57.2％となっている。
23）この点に関して，「札幌市ホームヘルパー労働条件白書」では多少異なった結果が出ている。例えば会議に関して有給と答えた者は87.5％となっている。しかし，待機時間について有給と答えた者は5.1％と東京ケアユニオンの調査よりも低くなっている。いずれにせよ調査対象数が少ないのではっきりしたことは言えないが，札幌において会議の多くが有給で行なわれていることは興味深いことである。その理由についてはなお調査が必要であろう。
24）この点に関しては，2001年春に行なわれた連合と厚生省（当時）の交渉に際して，厚生省側がホームヘルパーの移動も労働時間に含まれることを認め，４月に全国の事業者に対して賃金を支払うよう通達を出している。しかしこれは強制力を持つものではないため，どこまで改善されるかは未知数であり，今後に注目していきたい。
また，前出の札幌の調査では，交通費が有給と答えた者は96.6％に達し，この点でも東京ケアユニオンの調査とは対照的である。これについても更なる調査が必要であるが，東京都の場合，かつての介護券方式においては介護券の料金に交通費も含まれている，という見解で別途交通費支給は行なってこなかったので，その影響があるのかもしれない。
25）自治体がヘルパー養成を行なっている場合，数千円の費用で済む場合もあるが，一般的には数万円から10数万円の費用がかかる。厚生労働省や事業所からの助成が受けられる場合もあるので，このように費用はまちまちとなる。また，介助経験の有無によって研修などが多少免除されるため，受講時間も一定ではない。
26）「図説・労働白書」によると，フリーターは1997年現在で151万人存在し，1982年と比較して約３倍に増えている。しかしフリーター全体のうち64.5％はフリーターを辞めて定職につきたいと答えており，フリーターを続けたいと答えた7.0％を大きく引き離している。雇用の多様化が提唱される現在であるが，フリーターに限って言えば多くは自発的なものではなく，不況等の原因によるやむを得ない選択であると言える。したがって，介助労働者の雇用形態としてフリーターと同様のものを模索することは妥当ではない。
27）言うまでもなく，主婦が長期にわたって安定して働けないのは，主婦の責任ではなく，女性労働に対する差別の結果である。したがって，本稿のように主婦を補助労働力のように表現することは現状だけを表現しているので，その原因としての差別を隠蔽してしまう恐れもある。このことは私の意図に反するものなので，強く注意を促しておきたい。
−106−28）すでに若干言及しているが，支援費制度と介護保険制度は介助のあり方に関する考え方においては，自治体による措置制度ではなく民間における利用契約方式が望ま
しい，という同様の思想に貫かれている。しかし，支援費制度は全面的に税金によってまかなわれるものと思われる。ただし，2001年８月に厚生労働省からその骨格が示されているものの，現時点ではいまだ流動的な要素も多いので，本稿では詳し
い考察は行なわない。
29）これは全国公的介護保障要求者組合が行なった試算。東京都の府中療育センターにおける1998年度の職員給与をもとに算出している。詳しくは，「SSKO要求者組合通信（増刊）」，通巻3541号を参照されたい。
30）本稿第１章で詳しく言及したように，支払われる介助料は地域によって大きな格差があるため，とりあえずここでは以下のような計算式を用いた。
ホームヘルプ事業（単価1,400円×12時間×365日÷12ヶ月＝511,000円）。全身性障
害者介護人派遣事業（単価1,430円×12時間×365日÷12ヶ月＝348,000円（ただし千円未満四捨五入））。生活保護の加算（180,000円）。全てを合計すると1,039,000円になる。本文から一目瞭然であろうが，ここで用いた数値は全国的に見れば最高水準のものであり，実際にはほとんどの自治体においてはこれ以下の数値となる。ただし東京都の一部区市など，同時間に２人のホームヘルパー派遣を認めている自治体
ではこの額以上の介助料が支払われている。
31）厚生省（当時）は1993年に，「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」を発表しているが，その中で介助労働の「適切な給与水準の確保，専門性の評価，労働時間の短縮」を求めており，初めて介助労働を正当に評価する方針を出した。しかし新ゴールドプランでも介助労働は余剰労働力を活用する，という記述が見られ，不安定雇用を是認してしまっている。
32）詳しくは「介護の社会化と労働供給」を参照。
33）私自身は，経済学の目的が「希少資源の最適配分」を実現することにあるとは思っていない。より良い社会と生活を実現する上で必要不可欠な物的・非物的生産と流通の側面を解明することが経済学の目的であり，そこでは当然人権が前提とされなければならないと考える。

一瀬智弘，「介護の社会化と労働供給」，『介護の経済学』，東洋経済新報社，1998年．

大谷

強，「障害者の権利と政策」，（http://www.ops.dti.ne.jp/˜t-otani/syogai.html），

2001年．
全国公的介護要求者組合編，『SSKO要求者組合通信（増刊）』，通巻3541号，1999年．
高杉

晋吾，「府中療育センター闘争の切り拓いたもの」，『福祉労働』，第３号，現代書−107−

館，1979年．
東京ケアユニオン編，『在宅ホームヘルパー労働条件実態調査結果（中間報告）』，2001
年．
日本労働研究機構研究所監修，『ホームヘルパー就業意識調査』，1999年．
野口

俊彦，「障害者の当事者運動（CIL）からホームヘルパー派遣（HAT）へ」，『福祉労働』，第73号，現代書館，1996年．
牧坂秀敏，「ホームヘルパーの明日を築くために」，『福祉労働』，第73号，現代書館，1996年．
厚生労働省統計情報，「平成８年身体障害者実態調査」，（http://www.mhlw.go.jp/toukei/
h8sinsyou_9/index.html），1999年．
厚生労働省報道発表資料，「介護労働実態調査中間結果報告」，（http://www.mhlw.go.jp/
houdou/0107/h0731-5.html），2001年．
連合札幌地区連合会編，『札幌市ホームヘルパー労働条件白書』，2000年．
労働省政策調査部監修，『図説・労働白書』，労働省，2000年．

−108−

（設置）
第１条

東京立正女子短期大学（以下「本学」という）に、紀要編集委員会を
設置する。

（目的）
第２条

紀要編集委員会は、教育研究に資するため研究紀要の編集および刊行
を行う。

（任務）
第３条

紀要編集委員会の任務は、次の通りとする。
（1）研究紀要誌「東京立正女子短期大学紀要」の編集、刊行、配布（2）編集方針の決定と編集内容の選定（3）寄稿者の選定と依頼（4）原稿の整理、保管（5）合評会等の開催（6）その他必要な事項

（組織）
第４条

紀要編集委員会は、教授会の議を経て学長の委嘱する委員若干名をもって組織する。
２．委員長は委員の互選とする。委員長に事故ある時は他の委員が代行する。
３．委員は専任教員より選任、委嘱する。
４．委員の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。

（寄稿細目）
第５条

紀要編集委員会は、円滑な寄稿・掲載を図るため、別に寄稿細目を定めるものとする。

（事務処理）
第６条

紀要編集委員会の業務は、紀要編集委員会が行う。但し、研究紀要誌の保管、配布に関しては図書館運営委員会と提携して処理する。

附則

この規定は、平成13年４月１日より施行する。
−109−

１．寄稿者は本学専任教員および非常勤教員とする。但し、紀要編集委員会が特に認めた者はこの限りではない。

２．未発表の論文、翻訳、エッセイ並びに書評、資料紹介、記録などを掲載する。掲載の採否は紀要編集委員会が決定する。

３．枚数は論文の場合400字詰原稿用紙50枚以内（和文）または7500語以内（英文）とする。その他は和文20枚以内、英文はこれに準ずる。手書き・ワープロ、縦書き・横書きいずれも可とする。

４．原稿は返却する。寄稿の際、表題に英文を付し氏名はロ−マ字で表記する。
現在の研究職名を和文で明記する。また原稿のコピーを一部添付する。但し、ワープロ原稿の場合は使用機種名を記しフロッピーディスクを提出する。

５．寄稿者に初校、再校を依頼する。

６．稿料は支払わない。但し、「紀要」10部・抜刷り30部を進呈する。なお特殊製版（図版、写真版など）の費用は寄稿者が負担する。

７．原稿提出期限は毎年10月末日とし、発行は年１回、３月末日までとする。

−110−

冬の寒さに耐えて春の訪れを告げる紅梅・白梅が咲きにおう頃に責了し，桃や桜のほころびはじめた早春に，「紀要」第30号を発行することが出来ました。
第30号という節目にあたる記念すべき本号を皆様にお届け出来ることは，編集にたづさわってきた者一同の喜びでもあります。
本号の発行にあたり，ご多用の中にもかかわらず，進んで玉稿を賜りました
諸先生に心から御礼を申しあげます。各論文は，いづれも労作であり，問題意識といい，研究内容といい，多大な示唆を与えるものと思います。
本学は，平成14年（2002）度より「現代コミュニケーション学科」としてスタートすることになりました。これに伴い，改組転換への認可申請へのとりくみ，
カリキュラムの再編成，施設の整備，公開講座の開催，立正大学との提携など，
これまでにない「改革と再生」を図ってまいりました。
平成14年度は，「英語コミュニケーション学科」と「現代コミュニケーショ
ン学科」の共存により教育研究を実施することになります。しかし， コミュ
ニケーションが共通のキーワードであることに変わりはありません。本号の「紀要」では，この動きと関連付けて， コミュニケーションにおける手掛り情報 を編集方針とし，これに関わる諸論文の執筆を依頼しました。
コミュニケーションにおける手掛り情報とは，コミュニケーションに活用される種々な情報といわれています。直接にメッセージを伝達する情報ではありませんが，コミュニケーションするための対象や関心と刺激を与える重要なあらゆる情報であります。
英語コミュニケーションにおける英語の発音全体に関する呼吸法をほりさげた中岡典子論文。明治期の読書法の分析作業を手掛りにメディア言説分析を詳しく提示した御手洗陽論文。地域の活性化と農村との共生を図り，自然・文化・人との交流をめざす観光事業と余暇活動としての「グリーンツーリズム」
を取りあげ，その現状と問題点を鋭く分析した山田耕生論文。近代日本を代表する心理学者であり，本学園立正高女（現在の東京立正高校）初代校長でもあ−111−った高島平三郎の「児童研究」における先駆的業績を明らかにした飯田宮子論
文。重度障害者の自立生活の現実を踏まえて，特に身体障害者に対する介助労働の実態を浮き彫りにした東浩一郎論文。
これらの論文では，言語・メディア・心理カウンセリング・社会福祉など，
コミュニケーションにおける手掛り情報を，多様な分野から提示しております。
いづれの論文も，刺激的で．豊富な情報に充ちております。
また，石川教張稿は本号の特集にあたりまえがきとして書かれたもので，松尾芭蕉の句を手掛りに歴史とコミュニケーションの一端に触れたものです。
コミュニケーションへのアプローチは，本号を第一歩とし，これからも多面的に取りあげていきたいと考えています。それぞれの専門領域から，あるいは領域を超えてコミュニケーションについての考察とその実践体験をまとめた論考を寄稿して頂きたいと望んでおります。
（「紀要」編集委員会・石川教張）−112−

論文執筆者紹介

石川

教

張 ‥‥‥‥ 本

学

副学長・教授・教育研究所所長

飯田

宮子 ‥‥‥‥ 本

学

教

中

岡

典

子 ‥‥‥‥ 本

学

助教授

御 手 洗

陽 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

山

生 ‥‥‥‥ 本学

非常勤講師

浩 一 郎 ‥‥‥‥ 本

学

非常勤講師

田

東

耕

授

11111111111111

11111111111111

1111111111111111111

1111111111111111111

第30号 紀要編集委員
石

川

教

張 ・ 紙

谷

威

廣

飯

田

宮

子 ・ 中

岡

典

子

平成14年３月20日 印刷
平成14年３月25日 発行
編

集

東京立正女子短期大学紀要編集委員会

発行所

東 京 立 正 女 子 短 期 大 学〒166-0013 東京都杉並区堀ノ内2−41−15
TEL ０ ３ （ ３ ３ １ ３ ） ５ １ ０ １（代）

印刷所

株式会社
三
協
社
〒164-0011 東 京 都 中 野 区 中 央 4 − 8 − 9
TEL ０ ３ （ ３ ３ ８ ３ ） ７ ２ ８ １（代）THE JOURNAL
OF
TOKYO RISSHO JUNIOR COLLEGE
FOR WOMEN

No.30

March 2002

CONTENTS
Special Issue

Communication ― Informative Clues ―A Memorandum on History and Communication……………ISHIKAWA, Kyocho

1

東
京
立
正
女
子
短
期
大
学
紀
要

第
三
十
号

東京立正女子短期大学紀要
第 30 号
目特集

次

コミュニケーション ――手掛り情報――

歴史とコミュニケーション覚書…………………………… 石

教

張 （1）

岡

典

子 （11）

英語コミュニケーションと発音

English Communication and Pronunciation: the type of respiration and the way of breathing out………………………………………………………… NAKAOKA, Noriko

11

The Central Problem of Media Discourse Analysis …………… MITARAI, Akira

29

The Development of ‘Green Tourism’ and its Problems in Kijimadaira Village,
Nagano Prefecture ………………………………………… YAMADA, Kosei

45

The Child Study (Jido Kenkyu) and Heizaburo Takashima:“For Ye Are Living Poems”…………………………………… IIDA, Miyako

58

二
〇
〇
二
年
三
月

：呼吸法と呼気の扱い方……………………………… 中メディア言説分析の課題――明治期読書法分析の覚え書き――……………… 御 手 洗…………………………………………………………… 山TOKYO JAPANISSN 0386-7161

耕生 （45）

田宮

子 （58）

重度障害者の自立生活と介助労働者の現状と展望…………………………………………………………… 東◇Editors’ Notes…………………………………………………………………… 111

Tokyo Rissho Junior College for Women

田「児童研究」と高島平三郎

83

Published by

陽 （29）

木島平村における「グリーンツーリズム」事業への取り組みとその課題――汝は生ける詩歌なり――………………………… 飯
Livelihood of The Disabled and Working Conditions of Home Helper…………………………………………………………… AZUMA, Koichiro

川

東
京
立
正
女
子
短
期
大
学

浩 一 郎 （83）

《編集後記》………………………………………………………………………（111）２００２

東 京 立 正 女 子 短 期 大 学