第誌上法学講座

4回

前払式支払手段（1）

知っておきたい資金決済法

坂 勇一郎

Saka Yuichiro

弁護士

日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員。国民生活センター紛争解決委員会特別委員。金融審議会専門委員

前払式支払手段とはかわらず、発行者が倒産するなどして、商品の（1）前払式支払手段の概念・要件

利用者に財産的損害が生じます。こうした事態購入やサービスの提供を受けられなくなると、前払式支払手段は、次のいずれかに該当するから利用者を保護するために、資金決済法は、ものです（法 3 条 1 項）。
1号

発行者に対して発行保証金の保全を求めるなどの規制を行っています（法 14 条 ～ 19 条）。こ

証票、電子機器その他の物（証票等）に記また載され、又 は電磁的方法により記録される金のように、利用者が対価を支払った場合を、保額に応ずる対価を得て発行される証票等又は護の対象としています。対価を支払ったといえ番号、記号その他の符号であって、発行者等るかは、社会通念に照らして判断されます。

から物品を購入し、若 しくは借り受け、又は「対価」
は、現金に限られず、財産的価値のあも役務の提供を受ける場合に、これらの代価のるものはすべて含まれます。暗号資産による支弁済のために提示、交付、通知その他の方法払いや、物品や役務の提供による場合も含まれにより使用することができるもの
2号得ます＊ 2。他方、個人に関する情報は経済的価証票等に記載され、又は電磁的方法によ値を有しますが、個々の取引に伴う必要な範囲り記録される物品又は役務の数量に応ずる対価を得て発行される証票等又は番号、記号そでの情報提供は、前払式支払手段における「対の他の符号であって、発行者等に対して、提示、価」と扱われません。

交付、通知その他の方法により、当該物品の対価がないものは、前払式支払手段に該当し給付又は当該役務の提供を請求することがでません。例えば、無償で発行されるポイントは、きるもの

前払式支払手段の要件は、次の 4 点です

該当しません。他方、有償で発行されるポイン＊1。

トは、該当します。

ⅰ . 金額等の財産的価値が記載・記録されるこ

また、対価の支払いに関係なく、法律によりと（価値の保存）支払手段としての効力が与えられるもの（日銀金額が記載・記録される金額表示の前払式支券、収入印紙、郵便切手、証紙等）も、前払式払手段（1 号）と、物品または役務の数量が記載・支払手段に該当しません。

記録される数量表示（物品表示）の前払式支払手ⅲ . 証票等、番号、記号その他の符号の発行であること（発行）

段（2 号）（例：ビール券）があります。
ⅱ . 金額・数量に応じる対価を得て発行される「発行」とは、財産的価値を記載・記録し、証こと（対価）票等・符号等を利用者に交付・付与して、利用利用者が対価を支払って証票等を得たにもか者が利用できる状態に置くことです。

＊1

デビットカードは、口座振替を行うための本人確認機能を持つカードであり、前払式支払手段に該当しない＊2ゲーム内通貨のうち、直接金銭の支払いを得て発行されるもの（1 次通貨）が対価性を有することは明らかであるが、1 次通貨と引き換えに交換される 2 次通貨も対価性が認められ得る。なお、ゲーム内二次コンテンツのうち、一定の要件を充足するものは、前払式支払手段に該当しない（2017 年 9 月 15 日付「金融庁における法令適用事前確認手続（回答書）」）

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ID やパスワードも、符号等に含まれます。

鑑みてのものです。

ⅳ. 代
 価の弁済等に使用されること（権利行使）

実際、この類型は比較的広く用いられていま支払手段への規制であることから、商品やす。利用者は、使用期間が限定されていることサービスの提供を受ける場合に、通常使用するに留意が必要です。また、悪質な業者の中には、ことが予定されている証票等・符号等を、規制この適用除外を悪用する者もみられます。

対象とします。証票等・符号等を通常使用せず

ⅲ . 発行体の信用力に着目して適用除外とされに商品やサービスの提供を受けることができるるもの（法 4 条 3 号・4 号、施行令 4 条 3 項）

場合は、規制対象となりません。

国、地方公共団体、独立行政法人自動車技術

例えば、ゴルフ会員権証、テニスクラブ会員総合機構、日本中央競馬会、日本放送協会等が権証等は、前払式支払手段に該当しません。ま

発行するものです。

た、英会話教室の生徒証で、忘れた場合にも授ⅳ . 一定の関係性に着目して適用除外とされる業を受けることができる場合は、前払式支払手（法 4 条 5 号、施行令 4 条 4 項）もの段に該当しません。
（これらは前述ⅰの要件も利用者と発行者が生活上密接な関係にあり、欠きます。）

双方の間に高度の信頼関係がある場合には、一記録された財産的価値が、証票等・符号等の般的に利用者保護のしくみを適用する必要がな利用に応じて減少するものでないものも、前払いため、適用除外とされています。例えば、会＊3。例社が従業員に発行する、当該会社経営の社員食えば、新聞・雑誌の電子配信サービスで、1 年堂で利用できる前払式支払手段や、会社と提携分の料金を前払いして発行される ID やパスしている保養施設やレストラン等で利用できるワードで、利用に応じて財産的価値が減少しな前払式支払手段などが、定められています。

いものなどが、これに当たるとされています。

ⅴ . 他 の法律で規制されているもの（法 4 条 6式支払手段に該当しないとされています（2）適用除外とされるもの

号、施行令 4 条 5 項）

前払式支払手段の要件に該当しても、適用除割賦販売法上の前払式特定取引の商品引き渡外となるものがあります。
ⅰ. 乗
 車券

し・役務提供または前払式割賦販売の商品引き＊4、入場券その他これらに準ずるも渡しで使用される前払式支払手段（例：友の会の（法 4 条 1 号、施行令 4 条 1 項）

発行のお買い物券）、旅行業法上旅行業務に関サービス提供者側の事務処理上の必要から発する取引に発行される前払式支払手段（例：旅行される整理券的なものであり、規制対象とす行ギフト券）が、これに該当します。

る必要性は低いと考えられるものです。入場券

ⅵ . 利用者のために商行為となる取引にのみ用の代わりに発行される電子チケット等も適用除いられるもの（法 4 条 7 号）外になります。

事業者間でのみ使用されるものは、利用者保ⅱ . 使用期間が 6 カ月以内であるもの（法 4 条 2

護の必要性が低いと考えられるためです。

（3）自家型と第三者型号、施行令 4 条 2 項）
有効期間が短期のものは、通常早期に利用さ前払式支払手段のうち、発行者の店舗のみでれ、利用者のリスクが比較的小さいと考えられ使用できるものを「自家型」、発行者以外の店舗ること、多様なサービスが提供され得ることにでも使用できるものを「第三者型」といいます。

＊3

利用者保護の観点からの規制の必要性について、慎重な検討が必要と考えられる＊4

交通系の IC カードは、前払式支払手段として規制対象である

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自家型＊ 5 は、発行者が利用者に自ら表 1 前払式支払手段の種類

商品やサービスを給付するものであり、発行者が受け入れた資金は、発行利用金額等の記載・記録

例

紙型

券面に記載

商品券えます。利用者の財産的価値は、資金

磁気型

カードの磁気ストライプに記録

図書カード等または未提供の商品・サービス（のたIC 型

カード内蔵の IC チップに記録

交通系 IC カード等

サーバ型

事業者のサーバに記録

QR コード決済（前払式支払手段）
等＊ 6者の下で商品やサービスにかたちを変めの在庫や設備）として、発行者に保有されます。
第三者型は、利用者が発行者以外のアクセスするもの、などがあります。

加盟店等で商品やサービスの提供を受け、発行者が利用者から受け入れていた資金を、加盟店前払式支払手段の規制概要

等に支払うものです。発行者は、利用者から資前払式支払手段の規制概要および改正部分は金を受け入れ、資金として保有し、加盟店等に表 2 のとおりです。

資金を払い出します。利用者の財産的価値は、資金のかたちのまま、発行者に保有されます。

発行者が倒産等した場合に備え、利用者を保自家型は、3 月末および 9 月末の残高が 1000護するため、前払式支払手段発行者は、基準日万円までのものを規制対象外とし、3 月末また（3 月末および 9 月末）時点の前払式支払手段のは 9 月末の残高が 1000 万円超のものも届出で残高（未使用残高）の2分の1以上の額（要供託額）足りることとしています（法 5 条）。他方、第三の発行保証金を供託することが義務づけられて者型は、自家型に比べて金融機能が高く、発行います（法 14 条）。供託に代えて、保全契約や信者が破綻したときの社会的影響も大きいことに託契約によることもできます（法 15 条・16 条）。

鑑み、登録要件を充足する体制を整えて、登録前払式支払手段は、原則として払戻しが禁止

は たんを受ける必要があります（法 7 条）。

されています（法 20 条）。また、利用者保護のた

資金決済法は、自家型の届出業者および登録め、利用者への情報提供（法 13 条）、情報の安業者（第三者型）を規制対象とします。

全管理（法 21 条）
等の規律が設けられています。

（4）前払式支払手段の種類

払戻しの原則禁止

紙型、磁気型、IC 型、サーバ型があります。

（1）
発行業務の廃止等と払戻し

これらは、利用金額等の記載・記録の方法・場所による区分です（表 1）。

発行者が、発行業務の全部または一部を廃止

サーバ型では、利用者は、発行者のサーバにし、または、登録を取り消された場合には、払アクセスすることになりますが、アクセスの方戻し手続きを行わなければなりません（法 20 条法として、カードの交付を受けて記載・記録さ1 項、内閣府令 41 条）。

れた符号等をスマホやパソコンで入力してアク払戻し手続きでは、発行者は、所定の事項をセスするもの、メール等で付与された符号等を公告し、財務局長に届出書を提出します。発行

入力してアクセスするもの、QR コードにより者は、公告日の前払式支払手段の未使用残高の＊5自家型前払式支払手段では、「密接関係者」（親子会社・兄弟会社・同時または連続して行う密接不可分な物品提供や役務提供を行う者など）も発行者と同視される（法 3 条 4 項、施行令 3 条）

＊6

QR コードは決済情報の伝達手段であり、QR コード決済事業者は決済情報の伝達業務を担う。前払式支払手段、資金移動、クレジット等での決済に際し、QR コードにより情報伝達を行うものを QR コード決済と呼んでいる

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誌上法学講座（改正前、2020 年改正法）
表 2 前払式支払手段に関する規制概要
概要

改正前

改正法

参入規制
（自家型は届出制、第三者型は登録制） 5 条～ 11 条

5 条～ 11 条

5 条、8 条名義貸しの禁止

12 条

12 条

－

情報の提供 → 利用者の保護等

13 条

13 条

13 条

発行保証金の供託

14 条～ 19 条

14 条～ 19 条

16 条

払戻し規制

20 条

20 条

－

情報の安全管理

21 条

21 条

－加盟店管理等

10 条 1 項 3 号・4 号

10 条 1 項 3 号・4 号－

委託先に対する指導－21 条の 2

（新設）

苦情処理に関する措置

21 条の 221 条の 321 条の 2 新設による繰り下げ

帳簿書類の作成・保存

22 条

22 条

－

報告書の作成・提出

23 条

23 条

－

立入検査等・業務改善命令等

24 条～ 29 条

24 条～ 29 条

25 条

全額 ＊ 7 を利用者に払い戻します。利用者は、＊8

改正箇所原則として禁止されます（法 20 条 5 項）。

、払ただし、払戻金額が少額の場合その他発行業戻しを受けます。プレミアムを付して発行して務の健全な運営に支障が生ずるおそれがないといる場合には、プレミアム分を含めて払い戻す

内閣府令で定める次の場合は、払戻しが認めら必要があります。払戻しが完了後、発行者は、。
れます（同項ただし書、内閣府令 42 条＊ 9）

財務局長に払戻し完了報告書を提出します。

・基準期間＊ 10 半年間の払戻金額の総額が、前申出期間（60 日以上）内に申し出を行いの基準期間半年間の発行額の 20％を超えなもし、資金不足等により払戻しが完了できな

い場合

いときは、供託されている発行保証金から支払・基準期間半年間の払戻金額の総額が、直前のいを行う権利実行の手続きが開始されます。

（2）
払戻しの原則禁止

基準日（3 月末日または 9 月末日）の未使用残出資法は、「預り金」を禁止し、また「預り金」高の 5％を超えない場合には、預貯金等と同様の経済的性質を有するも・利用者のやむを得ない事情により前払式支払のが広く含まれるとされます。前払式支払手段

手段の利用が著しく困難となった場合について、自由に払戻しができるとすると、元架空請求等詐欺事案で、利用停止等後の返金本の返還がされることとなり、「預り金」に当たを行う場合、迅速な被害回復の観点から、法るおそれがあります。そこで、発行業務の廃止

20 条５項ただし書、内閣府令 42 条各号に基づ等の場合を除き、前払式支払手段の払戻しは、くこともできるとされています。

＊7

直近基準日（公告日前の直近の基準日）の未使用残高＋直近基準日の翌日から払戻基準日（公告日）までの発行額－同期間の弁済額－同期間に請求された物品等の金銭換算額＊8申し出を行わなかった場合、払戻し手続きの中で払戻しを受けることはできないが、手続き外で発行者に私法上の権利を行使することができる＊9

 正府令では、電気通信回線を通じた不正なアクセスにより利用者の前払式支払手段が不正利用された場合でその他の保有者の利益の保護に支改障を来すおそれがある場合と認められ、金融庁長官の承認を受けた場合にも払戻しが認められる＊10 基準日（3 月末日または 9 月末日）の翌日から次の基準日までの期間

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