平成30年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年8月10日
東福
上場取引所

上場会社名 株式会社プラッツ
コード番号 7813
URL http://www.platz-ltd.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福山明利
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理統括部長（氏名） 近藤勲
定時株主総会開催予定日
平成30年9月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 092-584-3434
平成30年9月28日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年6月期の連結業績（平成29年7月1日〜平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,559
5,071

9.6
19.6

132
203

△35.1
744.6

325
428

△24.1
―

241
349

△31.0
―

30年6月期29年6月期（注）包括利益 30年6月期

219百万円 （△55.1％） 29年6月期

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年6月期29年6月期（参考） 持分法投資損益

489百万円 （―％）

円銭

64.69
―
93.72
―
30年6月期 162百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

10.7
16.4

7.7
9.8

2.4
4.0

29年6月期 169百万円（注）潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（注）当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年6月期29年6月期（参考） 自己資本

百万円

4,254
4,362
30年6月期 2,255百万円

2,255
2,125
29年6月期 2,125百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.0
48.7

605.42570.51（注）当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり純資産」を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年6月期29年6月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

523
80

△309
△158

△193
△152

829
812

2. 配当の状況

29年6月期30年6月期
31年6月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

96.00
20.00
24.00

96.00
20.00
24.00

89
74

25.6
30.9
29.8

4.2
3.2

（注）当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施したため、平成30年6月期及び平成31年6月期（予想）の期末配当金については、株式分割後の金額を記載しております。
（注）平成31年6月期の期末予想配当金の内訳は、普通配当金24円00銭であります。

3. 平成31年 6月期の連結業績予想（平成30年 7月 1日〜平成31年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

6,320

13.7

310

136.6

410

26.0

300

24.5

81.51

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年6月期30年6月期30年6月期3,726,000 株 29年6月期
672 株 29年6月期
3,725,431 株 29年6月期

3,726,000 株
508 株
3,725,644 株（注）当社は、平成30年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を実施しました。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数（普通株式）を算定しております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ 「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
5
6
6
8
8
9
10
12
13
13
13
14
15
16
16
17
18
19
19
20
20
20

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所
得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気改善を背景とした利上げ観測のほか、トランプ大統領の動向や言動の影響を受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進み、イスラム過激派によるテロ活動が頻発するなど政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
介護保険制度の状況につきましては、平成30年３月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で1.6％増加し655万人、総受給者数は前年から微減し492万人となりました。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数は前年比で3.3万件増加し、89.4万件（前年比3.8％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費
実態調査月報」）。
こうした動きを背景に、当連結会計年度の福祉用具流通市場の販売実績は前年同期比で7.5％増加し、4,281百万円となっております。
医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が平成30年３月時点で4.0万事業所（前年比2.5％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、平成30年３月時点で6,999棟（同5.9％増）、22.9万戸（同6.3％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。
こうした動きを背景に、医療・高齢者施設への新規開拓活動を強化したことにより、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で21.1％増加し、930百万円となっております。
家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は平成20年の83.2万台から平成28年の51.3万台と８年間で37.6％の減少、平成26年の57.6万台と比較して10.9％の減少となっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。
同市場の介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることを背景に、当連
結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で6.6％減少し、166百万円となっております。
海外市場におきましては、平成27年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で4.5％増の１億3,517万人、
韓国及び東南アジアでは同3.4％増の3,507万人となり、中国を中心に高齢化が進みました（出所：United Nations「World Population Prospects:The 2017 Revision」）。
当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司を中心に高齢者施設の案件獲得に注力した結果、当連結会計年度の同市場の販売実績は前年同期比で28.2％増加し、180百万円となっております。
なお、当社の当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.5万台（前年同期比2.0％増）となっております。
為替の状況に関しましては、７月中旬に１ドル＝114円台をつけた後は円高傾向となり、９月初旬に一時１ドル＝107円台前半をつけ、３月末には１ドル＝106円台となりました。その後、一転して円安傾向となり、６月末には
1ドル＝110円台半ばとなりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、１ドル＝110円35銭となっております。
こうした状況を受け、為替差益33百万円（前年同期比43.1％減）を計上しております。
また、営業外収益として、持分法による投資利益162百万円（前年同期比4.3％減）を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,559百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益132百万円（同35.1％減）、経常利益325百万円（同24.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益241百万円（同31.0％減）となりました。
なお、当社グループは医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお
りません。

- 2 -

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信

また、最近２連結会計年度の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

前年同期増減率（％）

3,984,026

4,281,990

7.5

医療・高齢者施設市場（千円）

768,660

930,95621.1

家具流通市場（千円）

178,069

166,285△6.6

海外市場（千円）

140,761

180,51628.2

5,071,517

5,559,749

9.6

販売先市場
福祉用具流通市場（千円）

合計（千円）（自至

前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至（２）当期の財政状態の概況①資産、負債及び純資産の概況（資産）
当連結会計年度末の総資産は、4,254百万円となり、前連結会計年度末より108百万円減少いたしました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金、投資有価証券は増加したものの、商品及び製品、流動資産のその他が減少したことによるものです。
（負債）
負債につきましては、1,998百万円となり、前連結会計年度末より238百万円減少いたしました。減少の主な要
因は、短期借入金は増加したものの、買掛金、長期借入金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては2,255百万円となり、前連結会計年度末より129百万円増加いたしました。増加の主な要
因は、為替換算調整勘定は減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。この結果、当連結会計
年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末から4.3ポイント増加し53.0％となりました。
②キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ17百万円
増加し829百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は523百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益326百万円、たな卸資産の減少額461百万円等の増加と売上債権の増加額145百万円、仕入債務の減少額156百万円、持分法による投資利益162百万円等の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は309百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出217百万円と有形固定資産の取得による支出95百万円等の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は193百万円となりました。これは主に、短期借入の純増額100百万円等の増加と、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額89百万円等の減少によるものであります。

- 3 -㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年６月期 平成27年６月期
自己資本比率（％）

平成29年６月期

平成30年６月期

42.2

56.0

46.3

48.7

53.0

―

165.4

51.0

80.7

41.0

16.5

2.0

8.6

16.7

2.4

3.4

34.5

21.4

9.7

60.9

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）平成28年６月期

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。なお、平成26年６月期の「時価ベースの自己資本比率」につきましては、非上場であったため記載しておりません。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（３）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、米国をはじめとした各国首脳陣の通商問題に関する動向が注視され、引き続き金融市場等に影響を与えることが想定されます。また、ヨーロッパでは英国のＥＵ離脱問題やイスラム過激派によるテロ活動が頻発していることに加え、中東、東アジアでは地政学的リスクなど国際情勢の先行きが不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループの主要な事業領域である介護業界におきましては、高齢者人口及び要介護認定者数は増加傾向が続くと想定されるものの、平成30年度の介護保険制度の改正において福祉用具の貸与価格について上限が設定されるなど、介護保険制度の厳格化が今後も進むことが予想されます。
このような環境のもとで、国内市場につきましては、企業理念である「高品質・高機能・低価格をテーマにした製品づくり」に徹し、コスト訴求力のある医療介護用電動ベッド及び周辺機器を提供していくことで、財政難に直面している医療介護業界のニーズに応え、業容の拡大と業績の向上を目指してまいります。
一方、中国を中心とした東アジア地域への展開につきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司
を主軸に営業活動を行い、中国向けの製品ラインナップの拡充等を図ることで売上拡大を目指してまいります。
なお、当社グループの次期の想定為替レートは、昨今の市況及び国内外の金融政策の方向性を踏まえ、1ドル＝112円で設定しております。当該想定レートは、国内外の経済環境及び為替市況の状況を勘案して変更する可能性があり、当該想定レートの変更が業績予想に影響を与える可能性があります。
平成31年６月期の連結業績につきましては、売上高6,320百万円、営業利益310百万円、経常利益410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円を予定しております。
なお、平成31年６月期の連結業績予想の前提条件は以下のとおりです。
①売上高
売上高につきましては、医療介護用電動ベッドの販売先市場ごとに予想値を算出しております。主な販売先市
場としては、介護保険制度との関連性が高い福祉用具流通市場及び医療・高齢者施設市場が挙げられます。
両市場の売上高につきましては、厚生労働省が公表する介護保険制度の各種データを参考に、介護用電動ベッドの需要動向全体を踏まえ、当社の既存顧客における過去の取引実績や新規顧客の獲得による増収分を見込んで予想値を算出しております。
②営業利益
営業利益につきましては、売上高の予想値を前提として策定される売上原価計画、販管費計画を踏まえて算出した金額を予想値としております。
当社グループの仕入は主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替動向が円安（円高）となった場合、短期的には、円ベースでの売上原価が増加（減少）します。
当期の売上原価計画の策定につきましては、想定為替レートを１ドル＝112円00銭で設定しております。なお、平成30年６月期の市場平均レートは、１ドル＝110円35銭となります。
- 4 -㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信

また、販売費及び一般管理費は、費目ごとに予想値を算出しており、主な費目としては運賃、荷造包装費及び人件費が挙げられます。
運賃、荷造包装費につきましては、売上高に連動して増減する傾向があることから、売上計画と過去の実績値に基づいて予想値を算出しております。
人件費につきましては、既存人員に係る給与手当や法定福利費に加え、人員計画を考慮して予想値を算出して
おります。
③経常利益
経常利益については、当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
当社グループは、前述のとおり主に米ドル建てで部品及び商品の輸入仕入を行っているため、米ドルの為替変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約取引などの為替デリバティブ取引を行っております。
当該取引は円安（円高）となった場合、為替差益（差損）の計上により営業外収益（費用）が増加する傾向があります。また、当社は当該取引におけるヘッジ会計を採用しておりませんので、各四半期末及び期末時点での当該取引の残高について期末為替レートを以って時価評価を行い、その評価損益は営業外損益の為替差損益に計上されます。
当社は当期の想定為替レートを１ドル＝112円00銭に設定して営業外損益の予想値を算出しております。
なお、平成30年６月期末の実績レートは、１ドル＝110円54銭となります。
また、当社の持分法適用関連会社であるSHENGBANG METAL CO.,LTD.に係る持分法による投資利益については、
同社の実績値などを踏まえて、予想値を算出しております。
④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益については、当期に発生が見込まれる特別利益、特別損失、税金費用を考慮して算出した金額を予想値としております。
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策と位置付けており、利益の状況や将来の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当による利益還元（目標配当性向30％）を行ってまいります。
また、業界における環境の変化や競争の激化に耐え得る企業体質の強化並びに将来の積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実も図ってまいります。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の年間（期末）配当金につきましては、上記方針に基づき、１株当たり20円（純資産配当率は3.2％）とさせていただく予定であります。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり24円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 5 -㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未着品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 6 -

当連結会計年度(平成30年６月30日)

822,254
946,047
923,549
55,21759,992
19,166
237,990
3,064,217

829,723
1,090,275
507,32258,55243,654
9,425
203,816
2,742,771

356,225
220,943
577,168
48,375

333,605
234,658
10,614
2,544
581,42141,042568,401
23,828
77,132
669,361
1,294,905
3,304
4,362,427

782,889
26,04877,957886,895
1,509,359
2,225
4,254,357

決算短信

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期（単位：千円）前連結会計年度(平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年６月30日)

431,408
850,000
206,520973
65,557
164,979
1,719,439

271,483
950,000
206,520
6,340
53,611
162,647
1,650,602

296,930
2,414
133,999
67,395
16,319500
517,559
2,236,998

98,8107,609
145,519
79,516
16,397500
348,352
1,998,954

582,052
308,447
1,239,345△313
2,129,531

582,052
308,447
1,390,935△497
2,280,938

2,054△6,156△4,1012,125,429
4,362,427

2,454△27,990△25,535
2,255,402
4,254,357

決算短信

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

5,071,517
3,154,606
1,916,911
1,713,485
203,426

5,559,749
3,589,243
1,970,505
1,838,381
132,124

2,283
555
58,299169,830
3,485
234,455

4,789
576
33,178
162,573
1,805
202,923

8,336
617
8,953
428,927

8,624
848
9,473
325,573

-

1,161
1,161

207
207
428,720
57,763
21,78179,544
349,175
349,17500326,735
78,414
7,318
85,733241,002
241,002

決算短信

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

349,175

241,002

1,965
11,124
127,221140,311489,487399△8,146△13,687△21,433
219,568

489,487-

219,568-

決算短信

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

582,052

利益剰余金308,447

934,881

自己株式

株主資本合計
-1,825,380

当期変動額
剰余金の配当△44,712△44,712

親会社株主に帰属する当期
純利益

349,175

349,175

自己株式の取得

△313

△313

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

304,463△313

304,150

582,052

308,447

1,239,345△313

2,129,531

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計89△144,502△144,413

純資産合計

1,680,967

当期変動額
剰余金の配当△44,712

親会社株主に帰属する当期
純利益

349,175

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△313
1,965

138,345

140,311140,311

当期変動額合計

1,965

138,345

140,311444,461

当期末残高

2,054

△6,156△4,1012,125,429- 10 -

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至決算短信

平成30年６月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

582,052

利益剰余金308,447

1,239,345

自己株式

株主資本合計△313

2,129,531

当期変動額
剰余金の配当△89,411△89,411

親会社株主に帰属する当期
純利益

241,002

241,002

自己株式の取得

△183

△183

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

151,590△183

151,406

582,052

308,447

1,390,935△497

2,280,938

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計2,054△6,156△4,101

純資産合計

2,125,429

当期変動額
剰余金の配当△89,411

親会社株主に帰属する当期
純利益

241,002

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△183
399

△21,833△21,433△21,433

399△21,833△21,433

129,972

2,454△27,990△25,535

2,255,402- 11 -

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
持分法による投資損益（△は益）減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日)

428,720△169,830
127,282△5,2078,520
7,517△2,8398,336△18,716207△350,452△351,537
237,5622,640
7,286
11,040△59,4702,839△8,153145,067
80,283326,735△162,573
116,403
11,52012,121△5,366
8,624
4,187△1,161△145,090
461,287△156,157
4,146
7,692
23,705506,075
125,482△8,252△99,535
523,770△10,000
10,000△126,500△22,165△1,864△7,935△158,465△10,000
20,000△95,395
1,161△7,236△217,615△879△309,964

100,000△206,520△1,358△44,494△313△152,686
22,165△208,703
1,020,957
812,254

100,000△198,120△5,337△89,361△183△193,002△3,334
17,469812,254829,723

決算短信

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称

PLATZ VIETNAM CO.,LTD．
富若慈（上海）貿易有限公司

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用関連会社の名称 SHENGBANG METAL CO.,LTD.
(2）SHENGBANG METAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PLATZ VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、連結決算日と一致しております。
富若慈（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ

デリバティブ
時価法

ハ

たな卸資産
商品、製品、原材料
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未着品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

- 13 -

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

ハ

決算短信

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法
開業費
定額法（５年）によっております。
(4）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当がないため未計上となっております。
ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動についても僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（連結貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年６月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※２367,681千円

当連結会計年度（平成30年６月30日）
458,776千円

当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額- 14 -

当連結会計年度（平成30年６月30日）

2,000,000千円

2,000,000千円

850,000千円

950,000千円

1,150,000千円

1,050,000千円

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）

売上原価

（自
至

△665千円※２

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）
60,599千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

荷造包装費
運賃

125,903千円
227,492千円

131,681千円
253,275千円

給与及び賞与
役員退職慰労引当金繰入額

461,480千円
10,925千円

529,910千円
11,520千円

退職給付費用

12,414千円

12,418千円※３

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日）（自至22,245千円※４12,978千円

固定資産売却益の内容（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

機械、運搬具及び工具器具備品
計※５

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）－千円

1,161千円－千円

1,161千円

固定資産除売却損の内容（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

機械、運搬具及び工具器具備品
無形固定資産計- 15 -（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

201千円

0千円

5千円

－千円

207千円

0千円

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）（自至2,826千円

575千円

―千円

―千円

税効果調整前2,826千円

575千円

税効果額

△860千円△175千円計

1,965千円

399千円

11,124千円△8,146千円

127,221千円△13,687千円

140,311千円△21,433千円

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

931,500－－

931,500

931,500－－

931,500

－

127

－

127

－

127

－

127

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加127株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年９月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

44,712

48

基準日

効力発生日

平成28年６月30日

平成28年９月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年９月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

89,411

利益剰余金

96- 16 -

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月25日

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至決算短信

平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

931,500

2,794,500－

3,726,000

931,500

2,794,500－

3,726,000

508

164

－

672

508

164

－

672

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加2,794,500株は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合
で株式分割を実施したことによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加164株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年９月22日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

89,411

96

基準日

効力発生日

平成29年６月30日

平成29年９月25日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成30年９月27日
定時株主総会

普通株式

74,520

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

平成30年６月30日

平成30年９月28日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

822,254千円△10,000千円

829,723千円－千円

現金及び現金同等物

812,254千円

829,723千円- 17 -

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

ベトナム

375,731中国

201,284

合計
153

577,168

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、医療介護用電動ベッド事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

ベトナム354,703中国

226,607

合計
110

581,421３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高㈱日本ケアサプライ

関連するセグメント名
755,174- 18 -

医療介護用電動ベッド事業

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

１株当たり純資産額

570.51円

605.42円

１株当たり当期純利益金額

93.72円64.69円（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

349,175

241,002――349,175

241,0023,725,644

3,725,431

㈱プラッツ（7813）平成30年6月期

決算短信

４．その他
（１）役員の異動
詳細は、平成30年８月10日に公表いたしました「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）その他①生産実績
セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

前年同期増減率（％）

医療介護用電動ベッド事業（千円）

1,676,629

2,131,400

27.1

合計（千円）

1,676,629

2,131,400

27.1（注）１．当社グループは単一セグメントであります。
２．金額は製造原価によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③販売実績
販売実績につきましては、「１．経営成績等の概況」に記載しております。

- 20 -