総合研究大学院大学

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-3

Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-4

基準１ 大学の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-4

基準２ 教育研究組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-6

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-9

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-12

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-15

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-21

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-23

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-27

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-30

基準10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-33

基準11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-35

Ⅲ 意見の申立て及びその対応 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-40＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-45

ⅰ 現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・

2-(36)-47

ⅱ 目的（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-48

ⅲ 自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・

2-(36)-50

ⅳ 自己評価書等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-57

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2-(36)-58

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総合研究大学院大学

Ⅰ 認証評価結果
総合研究大学院大学は、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 全学共通の授業科目である「総合教育科目」として「学生セミナー」や「総研大レクチャー」を開講
し、専門を越えた広い視野を養うための総合的な教育を行っている。
○ 平成 17 年度に「総合日本文化研究実践教育プログラム」が文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業に採択され、文化科学研究科各専攻の学問諸分野における先導的で国際的に活用できる高度な専門的知識及び能力を学生に修得させるとともに、日本文化研究を中核とする関連諸分野と有機的に連動できる創造性豊かで優れた専門応用能力を有し、新しい日本文化研究へのチャレンジ精神を備えた若手研究者の育成を目指した取組が実施されている。
○ 平成 19 年度に「全教員参加型博士課程教育の構築」が文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択されている。
○ 全国にある基盤機関において、大型の実験・観測施設や特殊な実験装置、また膨大な基礎資料やデー
タを学生が授業や研究において利用できる環境が整っている。
主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 「大学の知名度をさらに向上させるよう、もっと大学をＰＲしてほしい」との意見が学生及び教職員にある。

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総合研究大学院大学

Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 大学の目的
１－１ 大学の目的（教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、大学一般に求められる目的に適合するものであること。
１－２ 目的が、大学の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１－１－① 目的として、教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとする基本的な成果等が、明確に定められているか。

大学の理念は、学則第１条に「大学共同利用機関法人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に、世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献すること」と掲げており、この理念の下、第２条に目的を「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成す
るとともに、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」と定めている。
これらのことから、目的が明確に定められていると判断する。
１－１－② 目的が、学校教育法第 52 条に規定された、大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

当該観点については大学院のみを置く大学のため、観点１－１－③において分析を行うこととする。
１－１－③ 大学院を有する大学においては、大学院の目的が、学校教育法第 65 条に規定された、大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

理念にある「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献すること」及び目的にある「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」は、学校教育法第 52 条に規定された「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
」及び学校教育法第 65 条に規定された「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
」に対応している。
これらのことから、大学院の目的が学校教育法第 52 条及び第 65 条に規定された大学院一般に求められる目的から外れるものでないと判断する。
１－２－① 目的が、大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

大学の理念及び目的については学則に、大学院博士課程教育における基本的な方針については、大学要

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覧及び専攻概要等に掲載され、冊子体として構成員に配付することによって周知が図られている。そのほか、教職員会議や教職員研修会を通じても周知されている。学生に対しては、入学時のオリエンテーショ
ンの際に冊子体として学生便覧を配付することにより周知されている。また、ウェブサイトにもこれらは掲載されている。
これらのことから、目的が大学の構成員に周知されていると判断する。
１－２－② 目的が、社会に広く公表されているか。

大学の理念及び目的が記載されている学則、大学の博士課程教育における基本的な方針については、
ウェブサイト等（大学要覧、専攻概要等）に掲載されることにより広く社会に公表されている。
しかし、「大学の知名度をさらに向上させるよう、もっと大学をＰＲしてほしい」との意見が学生及び教職員にあることから、今後の対応が望まれる。
これらのことから、目的が社会に広く公表されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 国内で最高水準の大学共同利用機関の優れた研究環境を活用した高度の大学院教育を行う大学として、歴史が浅いにも係わらず、大学の理念、目的、広報などの活動が明確である。
【改善を要する点】○ 「大学の知名度をさらに向上させるよう、もっと大学をＰＲしてほしい」との意見が学生及び教職
員にある。

（注）
評価の観点等に用いている学校教育法の条項については、「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 96 号、施行日：平成 19 年 12 月 26 日）」施行に伴い、学校教育法第 52 条は第 83 条に、同法第 65 条は第 99 条になった。
しかしながら、本評価結果においては、大学の自己評価書の提出日が「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行日以前
であり、また自己評価書と評価結果の整合性を図るため、改正前の条項を用いている。

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基準２ 教育研究組織（実施体制）
２－１ 大学の教育研究に係る基本的な組織構成（学部及びその学科、研究科及びその専攻、その他の組織並びに教養教育の実施体制）が、大学の目的に照らして適切なものであること。
２－２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２－１－① 学部及びその学科の構成（学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、学士課程
における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－② 教養教育の体制が適切に整備され、機能しているか。

該当なし
２－１－③ 研究科及びその専攻の構成（研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成）が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成する
とともに、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学
問分野の開拓」を目的に、４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構、自然科学研究機構、高エネ
ルギー加速器研究機構及び情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター
及び宇宙航空研究開発機構）が設置する 18 の研究所その他の機関（以下、「基盤機関」という。
）に５研究科 20 専攻を置いている。また、大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専攻を置き、合わせて６研究科 23 専攻を設けて、大学院教育を実施している。なお、先導科学研究科は平成 19 年度より生命体科学専攻及び光科学専攻の２専攻を改組し、生命共生体進化学専攻を設置している。
当該大学の研究科及びその専攻の構成は、次のとおりとなっている。
・ 文化科学研究科：地域文化学専攻、比較文化学専攻、国際日本研究専攻、日本歴史研究専攻、メディア社会文化専攻、日本文学研究専攻
・ 物理科学研究科：構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻
・ 高エネルギー加速器科学研究科：加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻
・ 複合科学研究科：統計科学専攻、極域科学専攻、情報学専攻
・ 生命科学研究科：遺伝学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻
・ 先導科学研究科：生命体科学専攻（平成 19 年度より学生受入停止）、光科学専攻（平成 19 年度より学生受入停止）、生命共生体進化学専攻（平成 19 年度より学生受入開始）
専攻が置かれている基盤機関では、日本における国際的な研究拠点として、国内外で活躍する研究者が交流し、各種の大型の研究施設・実験設備や学術資料を用いた研究活動が行われている。最先端の研究が行われている現場において、基盤機関の人的・物的資源を活用した専門教育が、学問諸分野にわたって実

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施されている。また、各専攻における専門教育に加え、広い視野を養い、専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動も実施されており、専攻間の有機的な交流を可能にしている。
先導科学研究科においては、学問の新分野を開拓し、学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために、基盤機関と大学本部との連係及び協力により共同した教育研究が実施されている。
これらのことから、研究科及びその専攻の構成が、目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－１－④ 別科、専攻科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

該当なし
２－１－⑤ 全学的なセンター等を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

各研究科・専攻を結び、分野横断的で先導的な新学問領域の創出と、研究科・専攻を超えた教育的機会の実現を目指した教育研究活動を展開することを目的として、葉山高等研究センターが設置されている。
地理的にも分散している複数の基盤機関に分散している研究科、専攻の学術交流の拠点として、葉山高等研究センターの役割への期待は大きい。
これらのことから、全学的なセンター等の構成が目的を達成する上で適切なものとなっていると判断する。
２－２－① 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。

教授会は、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、課程の修了、その他在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項のほか、
予算及び担当教員の定数に関する事項、研究科長候補者の選考に関する事項、担当教員の選考及び担当の中止に関する事項、その他研究科の教育研究及び組織並びに運営に関する事項を審議している。また、機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するため、研究科専攻長会議を中心とした研究科運営体制の整備を図り、教授会での審議事項等を、教授会からの付託事項として研究科専攻長会
議で審議するなど、研究科専攻長会議を実質的な研究科運営体制の議論の場としている。
これらのことから、教授会等が必要な活動を行っていると判断する。
２－２－② 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切な構成となっているか。また、必要な回数の会議を開催し、実質的な検討が行われているか。

教育課程や教育方法等の検討は、運営会議が行っている。運営会議は、（１）学長及び理事、（２）副学長及び学長補佐、（３）研究科長、（４）事務局長及び学長が指名する職員７人以内の計 17 人で構成し、大学の教育研究の実施計画の策定、教育課程の編成に係る原案の作成、学生の入学、課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針等についての審議と各研究科間の調整を行っている。
教育課程や教育方法の検討に当たっては、次の手続きにより行っている。
（１）各専攻で変更等案の検討（２）当該専攻の専攻委員会で審議・決定（３）当該研究科の専攻長会議で審議・決定

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総合研究大学院大学（４）研究科教授会付議、承認（５）履修規程等改正のための事務手続（６）改正案について運営会議で審議・承認
これらのことから、教育課程や教育方法等を検討する組織が適切な構成となっており、実質的な検討が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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総合研究大学院大学

基準３ 教員及び教育支援者
３－１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３－２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３－３ 教育の目的を達成するための基礎となる研究活動が行われていること。
３－４ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者の配置や教育補助者の活用が適切に行われていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３－１－① 教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。

教員組織は、基盤機関に置かれた５研究科 20 専攻では講座制をとり、大学本部の所在する葉山キャンパ
スに設置する先導科学研究科の３専攻では教育研究指導領域を置いて教育研究活動を推進している。教員
組織の編制に関する規程等も整備されており、さらに大学院設置基準等の改正に伴い、教員組織を再編制した上で新たな准教授、助教についての発令を行うことにより、教員組織が編制されている。
これらのことから、教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていると判断する。
３－１－② 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。

教員の配置に関しては、大学院博士課程に係る大学院設置基準等に則り、教育に対する適性、研究に対する専門性も重視し、効果的なカリキュラムを遂行するために必要な教員を確保するという観点から、各基盤機関の長からの推薦に基づき、機構等法人の長を通じて通知のあった者について、当該所属させようとする担当研究科教授会での審議を経て、発令を行っている。
平成 19 年５月１日現在、教育課程を遂行する専任教員として、教授 365 人、准教授 341 人、講師 11 人、助教 310 人の計 1,027 人を配置しており、非常勤講師については、
先導科学研究科に３人を配置している。
学生１人当たり２～３人の教員を擁しており、教育課程を遂行する上で必要十分な人員は確保されている。
これらのことから、教育課程を遂行するために必要な教員が確保されていると判断する。
３－１－③ 学士課程において、必要な専任教員が確保されているか。

該当なし
３－１－④ 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されているか。

当該大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、以下のとおりとなっている。
〔博士後期課程〕
・ 文化科学研究科：研究指導教員 146 人（うち教授 86 人）、研究指導補助教員０人

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総合研究大学院大学〔５年一貫制博士課程〕
・ 物理科学研究科：研究指導教員 300 人（うち教授 90 人）、研究指導補助教員０人
・ 高エネルギー加速器科学研究科：研究指導教員 204 人（うち教授 72 人）、研究指導補助教員０人
・ 複合科学研究科：研究指導教員 155 人（うち教授 56 人）、研究指導補助教員０人
・ 生命科学研究科：研究指導教員 188 人（うち教授 48 人）、研究指導補助教員０人
・ 先導科学研究科：研究指導教員 34 人（うち教授 13 人）、研究指導補助教員０人
これらの研究指導教員は、すべて各基盤機関の長を通じて通知のあった者について、当該研究科教授会での審査を経て承認された者である。
これらのことから、必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されていると判断する。
３－１－⑤ 専門職大学院課程において、必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。

該当なし
３－１－⑥ 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別のバラン
スへの配慮、外国人教員の確保、任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。

各研究科・専攻等にわたり、おおむね、教員の年齢構成上のバランスは確保されている。担当教員となる基盤機関の教員採用に当たっては、一部の研究科・専攻では、公募制をとっており、研究科・専攻等により差異はあるが、社会人、外国人の中からの採用や女性教員の採用についても努めている。なお、全学で 78 人の女性教員を採用しており、女性教員の割合は 7.59％である。また、23 人の外国人教員を採用している。
また、部分的に任期制を導入している研究科・専攻もあり、教員組織の流動化・活性化を図っている。
これらのことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。
３－２－① 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。

基本的には研究機関である基盤機関における人事制度等を勘案しつつ、担当教員の選考等に関する基準を定め、運用に当たっては教授会、専攻委員会の議を経て総合研究大学院大学担当教員としての選考を行っている。
基盤機関における教員の選考方法については、公募等多様な方法がとられており、研究のみならず教育上の指導能力も評価の対象とされている。その際、一部の専攻では、外部委員を含めた専攻の人事委員会
又は選考委員会（専攻委員会が兼ねている場合もある）において、合議によって研究者・教育者としての適性をチェックしている。
これらのことから、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされていると判断する。
３－２－② 教員の教育活動に関する定期的な評価が行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。

教育活動評価について、学生による授業評価アンケート、若しくはそれに代わるものとして専攻によっ

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総合研究大学院大学ては担当教員と学生が教育活動に関する問題点を直接話し合うカリキュラム運営委員会等の意見交換の場を設けており、その結果は全教員にフィードバックしている。また、授業評価アンケートの結果として出てきた問題点については、専攻委員会等で議論され、必要に応じて、担当教員への通知やカリキュラムの変更等を通じ、授業の改善を行っている。
これらのことから、教員の教育活動に関する定期的な評価が行われており、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。
３－３－① 教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動が行われているか。

当該大学では、教育・研究上の活動を内外に公表するため教員総覧データベースが作成されており、これらからは、専門科目において教育内容と相関性を有する研究活動が行われていることが確認できる。授業のテーマは研究内容に分野的に対応しているだけでなく、各教員が自らの研究成果を授業へ反映させることに努めることで、研究をわかりやすく教授することが実践されている。
これらのことから、教育内容等と関連する研究活動が行われていると判断する。
３－４－① 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。

研究科・専攻が設置されている基盤機関が全国に展開する分散型の大学であり、大学本部の事務職員と各基盤機関の担当事務職員・技術職員が限られた人数の中で、学務課等の学生担当の配置に配慮した上で、非常勤職員等を含む基盤機関の職員の活用により連携を図った教育支援を行っている。しかし、専攻レベ
ルでの教育支援及びそれに係る本部の担当部署との連携体制は必ずしも十分ではない。
これらのことから、必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が配置されており、その活用がおおむね図られていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 専攻レベルでの教育支援及びそれに係る本部の担当部署との連携体制は必ずしも十分ではない。

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総合研究大学院大学

基準４ 学生の受入
４－１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されていること。
４－２ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入が実施され、機能していること。
４－３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４－１－① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

アドミッション・ポリシーは、大学の理念及び目的に沿って、学生受入を行っている６研究科の 21 の専
攻ごとに求める学生像や入学者選抜の基本方針等を明示し、ウェブサイト等で公表・周知に努めている。
これらのことから、入学者受入方針が明確に定められ、公表、周知されていると判断する。
４－２－① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能しているか。

アドミッション・ポリシーの基本方針に沿って、明確な目的意識、意欲を持った学生を受け入れるために、筆記試験に加え、面接試験を実施し、基礎的な理解力、洞察力、英語力等をみると同時に、入学志願者の個性や資質、意欲等、多様な潜在能力を測り、研究者として育成するにふさわしい学生を選抜するよ
う努力している。
これらのことから、入学者受入方針に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実質的に機能していると判断する。
４－２－② 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）において、留学生、社会人、編入学生の受入等に関する基本方針を示している場合には、これに応じた適切な対応が講じられているか。

外国人留学生特別選抜、社会人特別選抜については、入学者受入方針において、特別な基本方針は示していない。一部の研究科・専攻においては、留学生のうち、事前の来日が困難な入学志願者、海外に在住する入学志願者について、担当教員による現地面接を実施するか、やむを得ない場合には現地指導教員の意見を考慮した書類審査、場合によって複数教員との電子メールによる質疑応答を通じて遠隔地から実質的口頭試問を実施する等の入学者選抜を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に応じた適切な対応が講じられていると判断する。
４－２－③ 実際の入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。

入学者選抜は、全学的基本事項である入学者選抜実施要領に基づき実施している。入学者選抜実施要領
は運営会議で決定し、各研究科長から専攻長会議を通じて各専攻に周知している。また、各専攻では、入試担当教員が中心となって入学者選抜実施要領を整理・検討し各教員に周知するとともに、入学者選抜試

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総合研究大学院大学

験実施体制を決定し入学者選抜を実施している。
試験当日の実施組織としては、葉山キャンパスに試験実施本部を置き、様々な事態に対応できる体制をとっている。試験実施後は、複数の採点委員による採点と専攻委員会での判定をもとに、各研究科教授会において合格者を決定し、合格発表を行っている。
これらのことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。
４－２－④ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

各専攻の専攻委員会において、入試成績の分布、入試成績と修了時の成績の比較等についてそれぞれの入学者受入方針に沿った分析・研究を行い、筆答試験、面接試験の実施時等の検討・改善が行われている。
専攻委員会における検討の結果、物理科学研究科天文科学専攻においては、関西地区でも入試を実施することとし、入試の合格発表については、合否を葉山キャンパスや各基盤機関に出向かなくても確認することができるようにならないかとの要望から、
平成 19 年度入試より大学ウェブサイトでの合格発表も併せて行うこととした。
また、研究科・専攻によっては、過去数年間にわたる資料をデータベース化し入試動向の把握・分析を実施している。
これらのことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。
４－３－① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のとおりとなっている。
（ただし、平成 16 年４月に５年一貫制博士課程に改組した生命科学研究科については、平成 16～19 年度の４年分、平成 18 年４月に５年一貫制博士課程に改組した物理科学研究科、高エネルギー
加速器科学研究科及び複合科学研究科については、平成 18～19 年度の２年分、平成 19 年４月に改組した
先導科学研究科については、平成 19 年度の１年分。
）〔博士後期課程〕
・ 文化科学研究科：1.24 倍〔５年一貫制博士課程〕
・ 物理科学研究科：1.35 倍・ 高エネルギー加速器科学研究科：0.83 倍・ 複合科学研究科：0.87 倍・ 生命科学研究科：1.32 倍・ 先導科学研究科：1.20 倍〔５年一貫制博士課程（３年次編入学）〕
・ 物理科学研究科：1.19 倍・ 複合科学研究科：1.35 倍・ 生命科学研究科：1.30 倍
・ 先導科学研究科：3.00 倍
ただし、５年一貫制博士課程の高エネルギー加速器科学研究科の３年次編入学については、入学定員を2-(36)-13

総合研究大学院大学

若干名としており、平成 18～19 年度の２年間の３年次編入学の実入学者数は 11 人となっている。
平成 16 年度から平成 19 年度までの改組により、文化科学研究科を除く、理系５研究科すべてが、５年一貫制博士課程に移行しているが、平成 19 年度現在、理系５研究科すべてが学年進行中である。
また、入学定員は、各専攻において２人～５人、３年次編入学において１～６人であり、専攻ごとに設定された入学定員は少人数である。特に、平成 19 年度に改組された、先導科学研究科の３年次編入学の編
入学定員は１人と極めて少人数となっている。
なお、５年一貫制博士課程への改組に伴い、入学定員の見直しが行われている。専攻ごとに見ると過不足が目立つが、５年一貫制博士課程に移行後の各年度の入学定員に対する実入学者数の比率から、一部の研究科では入学者数が適正化されつつあることが確認できる。
これらのことから、多くの研究科において５年一貫制博士課程の改組により学年進行中であるが、入学定員と実入学者数との関係がおおむね適正であると判断する。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。

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総合研究大学院大学

基準５ 教育内容及び方法（学士課程）
５－１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－３ 成績評価や単位認定、卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（大学院課程）５－４ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－５ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－６ 研究指導が大学院教育の目的に照らして適切に行われていること。
５－７ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
（専門職大学院課程）
５－８ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準、授与される学位名において適切であること。
５－９ 教育課程が当該職業分野における期待にこたえるものになっていること。
５－10 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５－11 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜学士課程＞
該当なし＜大学院課程＞５－４－① 教育の目的や授与される学位に照らして、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。

大学の理念「世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献すること」を踏まえて、「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ
広い視野を備えた研究者を育成するとともに、学融合により従来の学問分野の枠を超えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」を教育活動における目的としている。この教育目的を達成するため、専攻専門科目、共通専門基礎科目及び総合教育科目等の科目を開設するとともに研究指導の計画を策定し、教育課程を編成している。また、専門を超えた総合的な教育研究を推進するための全学共通の授業科目の開講や、所属する専攻以外の他研究科（専攻）の授業科目を履修することも可能として、柔軟な教育課程を編成している。
これらのことから、教育課程が体系的に編成されており、目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっていると判断する。

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総合研究大学院大学

５－４－② 授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。

大学院の授業内容は、教育課程の編成の趣旨に沿って構成されている。専攻専門科目は教員が各自の専門性に基づいて担当する授業であり、高い専門性及び関連分野の修得をねらいとして、各大学院生の教育研究指導分野に応じて担当教員が中心となって実施されている。授業は少人数で、学生のニーズを考慮して授業内容を決めていることは、この大学の特徴である。共通専門基礎科目は研究発表と討議からなる授業であり、基礎・応用研究における各大学院生の固有の課題遂行のための研究討論、実験演習、理論演習などを通じて、基礎から実践的な知識、考察力、展開力さらには独創的発想力を身につけさせる内容となっている。また、総合教育科目は各専攻における専門的教育研究に加え、専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に、全学共通の授業科目として開講されている。
これらのことから、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっていると判断する。
５－４－③ 授業の内容が、全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究の成果を反映したものとなっているか。

授業については、各専攻の学習・教育目標や特性に応じて、シラバスに参考文献等を記載することにより、関連する内外の学界の研究活動の成果を踏まえた展開が可能となっていることがみて取れる。また、関連する内外での最新の学術論文や学術図書をテキストとして使用している授業も多い。
これらのことから、授業の内容が、全体として研究の成果を反映したものとなっていると判断する。
５－４－④ 単位の実質化への配慮がなされているか。

単位認定には、授業（講義、演習、実験実習及び実技に区分）１単位につき標準 45 時間の学修を要す
ることが学則に明記されており、学生便覧に記載されるとともに、入学時のガイダンス及び各専攻の履修指導の際に、指導が行われている。
自主学習については、学習内容の理解や学習意欲を喚起するためレポートを課すなどして、理解度を確認しながら進められている。また、履修科目の過不足が生じないように、学生の履修計画作成に当たっては主任指導教員と相談して決めるよう配慮がなされている。
これらのことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。
５－４－⑤ 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。

夜間博士課程は設置されていないが、社会人の学生を対象に、夜間を含めた時間外の開講や研究指導が実施されている。
これらのことから、夜間における授業においても適切な時間割の設定等がなされていると判断する。
５－５－① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、少人数授業、対話・討論型授業、フィールド型授業、多様なメディアを高度に利用した授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

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総合研究大学院大学

教育課程は講義（特論）と演習の組み合わせを基本としながら、実験及び実習の形態が配置されている。
また、専門を超えた総合的な教育研究を推進することを目的に大学全体あるいは研究科において、各種事業が実施されている。
授業科目としては、総合教育科目（全学共同教育研究活動）が開講されている。総合教育科目には、科学論文の書き方、生命科学と社会、学生セミナー及び総研大レクチャーがあり、それぞれにおいて特徴ある学習指導法の工夫がなされている。
また、文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業について、平成 17 年度に「総合日本文化研究実践教育プログラム」が採択され、文化科学研究科各専攻の学問諸分野における先導的で国際的に活用できる高度な専門的知識及び能力を学生に修得させるとともに、日本文化研究を中核とする関連諸分
野と有機的に連動できる創造性豊かで優れた専門応用能力を有し、新しい日本文化研究へのチャレンジ精神を備えた若手研究者の育成を目指した取組が実施されている。
また、平成 19 年度には、文部科学省大学院教育改革支援プログラムに、「全教員参加型博士課程教育の構築」が採択された。
これらのことから、授業形態の組合せ・バランスが適切であり、教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされていると判断する。
５－５－② 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されているか。

一流の研究者の育成を図るため、学生が自律的に学習や研究を行い、課題を探求することを支援しうる
シラバスが作成され、ウェブサイト上で公開されている。また、学生便覧に授業概要として授業科目の内容が掲載され、全学生、全教員に配付されている。学生便覧については、留学生への配慮から日本語と英文併記の内容となっている。
これらのことから、教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。
５－５－③ 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業、
面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。

該当なし
５－６－① 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。

国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献することを理念として、基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに、学融合により従来の学問分野の枠を超えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を達成するために、研究テーマの決定に当たっては、議論が行われている。
これらのことから、教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われていると判断する。
５－６－② 研究指導に対する適切な取組（例えば、複数教員による指導体制、研究テーマ決定に対する適切な指導、ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成、教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。

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総合研究大学院大学

大学院学生は、入学時の研究課題をもとに、それぞれの希望により選定された主任指導教員と副指導教員による複数指導教員制により指導を受けている。学生の研究課題によって、複数の教員は同一の分野である場合も異なる分野である場合もある。個々の学生は複数の教員と協議しつつ主体的に自分の研究テーマを決めている。
一部の研究科・専攻においては、基盤機関となる研究所における研究プロジェクトの補助として大学院学生をＲＡとして参加させることにより、大学院学生は自分の専門とする知識や技能等について整理した
り深めたりするとともに、研究能力の向上が図られている。ＲＡの配置状況は、平成 19 年度当初実績において 257 人となっている。
これらのことから、研究指導に対する適切な取組が行われていると判断する。
５－６－③ 学位論文に係る指導体制が整備され、機能しているか。

論文指導は主任指導教員が中心となって行っているが、同じ研究室あるいは研究グループ内の研究者との日常的な議論を通じて論文内容の高度化や、説得力のある論文作成ができるような配慮がなされている。
学位論文の中間発表会や完成前の段階での発表会を開いている専攻、分野もある。専攻によっては、学位
論文の提出前には投稿論文の準備を行い、原則として査読付き雑誌への投稿・受理を論文提出の必要条件としている。
これらのことから、学位論文に係る指導体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－① 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。

授業科目の成績評価基準は、学則第 30 条において「授業科目を履修した学生に対しては試験の上単位を与えることとし、研究指導等の授業科目については研究科が専攻ごとに別に定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる」としている。授業科目の履修の認定は、試験又は研究報告により行うが、通常の学修の成果の評価をもって試験又は研究報告に代えることができるものともしている。授業科目の成績は 100 点満点をもって評価し、60 点以上を合格とする文化科学研究科以外の各研究科
においては 80 点以上を優、70～79 点を良、60～69 点を可、59 点以下を不可と区分し、優、良及び可を合格、不可を不合格として成績を評価している。更に、各授業科目のシラバスにおいて成績評価の方法が記載されている。
修了認定基準は、学則第 37 条及び第 39 条にあるように、「研究科が専攻ごとに本学の研究科の履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格すること」を修了要件としている。
学則、学位規則及び各研究科の履修規程は、学生に配付される学生便覧に掲載されている。また、ウェブサイトにおいても学生便覧を掲載し学生に対し周知が行われている。
これらのことから、成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されていると判断する。
５－７－② 成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定は各研究科履修規程に則り、試験、出席状況、授業における質疑応答、レポート提出など授業科目ごとに様々な方法により行われている。各授業科目の成績評価基準はシラバスに明示されており、各専攻のウェブサイト等において学生・教職員に公表されている。

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総合研究大学院大学

修了認定は、学則第 37 条、第 39 条において研究科に所定の修業年限以上在学し、各研究科履修規程に定める授業科目について所定の単位数以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び試験に合格することを要件としており、その研究科を修了したものに博士の学位を授与することとしている。
これらのことから、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されていると判断する。
５－７－③ 学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能しているか。

博士論文の審査は、学位規則並びに各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程及び各専攻における申し合わせ等に則り実施されている。審査は、各研究科履修規程に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けることを前提として実施されており、また、研究科・専攻によっては予備審査に合格していることを論文審査の出願の要件としている。
博士論文の審査は、研究科に所属する教員（教授、准教授、講師又は助教）のうちから３人以上の者が審査委員として選出され、必要に応じて他研究科に所属する教員又は他大学・研究所の教員等も審査委員に委嘱して審査委員会を組織し、委員のうちから主査１人を互選し論文の審査を行っている。審査の過程
で公開の論文発表会も実施している。
論文審査に当たっては多くの専攻で博士論文審査基準を定めている。
論文審査委員会での審査後、その結果に基づき専攻委員会及び研究科教授会において審議が行われ博士論
文の合否を決定する。
これらのことから、学位論文に係る適切な審査体制が整備され、機能していると判断する。
５－７－④ 成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられているか。

成績評価等の正確さを担保するために、各授業科目のシラバスにおいて成績評価の方法を記載し、学生に対して明示されている。学生からの成績評価に関する申立てについては全学的に確立された仕組みは用意されていないが、各専攻の大学院担当事務若しくは授業担当教員へ申立てを行い、再確認を求めることができるような配慮がなされている。また、大学本部には全学生を対象に教育上の様々な問題を受け付ける教育問題相談窓口が設置されている。
これらのことから、成績評価等の正確さを担保するための措置が講じられていると判断する。
＜専門職大学院課程＞
該当なし
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全学共通の授業科目である「総合教育科目」として「学生セミナー」や「総研大レクチャー」を開講し、専門を越えた広い視野を養うための総合的な教育を行っている。
○ 平成 17 年度に「総合日本文化研究実践教育プログラム」が文部科学省「魅力ある大学院教育」イ
ニシアティブ事業に採択され、文化科学研究科各専攻の学問諸分野における先導的で国際的に活用できる高度な専門的知識及び能力を学生に修得させるとともに、日本文化研究を中核とする関連諸分野と有機的に連動できる創造性豊かで優れた専門応用能力を有し、新しい日本文化研究へのチャレンジ
精神を備えた若手研究者の育成を目指した取組が実施されている。

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総合研究大学院大学○ 平成 19 年度に「全教員参加型博士課程教育の構築」が文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択されている。

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総合研究大学院大学

基準６ 教育の成果
６－１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする
人材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６－１－① 大学として、その目的に沿った形で、教養教育、専門教育等において、課程に応じて、学生が身に付ける学
力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は、学則第 14 条の２及び第 17 条の２において研究科・専攻の目的として明文化されている。学則は学生便覧に掲載され、入学時に配付されるとともに大学ウェブサイトに掲載されている。
また、各専攻の概要やウェブサイトなどにも掲載されており、入学時や学年開始時のガイダンスにおいても、資料の配付や口頭での説明がなされている。入学対象者に対しても、入試説明会などにおける資料
配付や説明で明示されるとともにアドミッション・ポリシーや専攻の紹介などとして各専攻のウェブサイ
ト等にも掲載されている。
教育の達成状況については、指導教員により個々の学生についての把握・検証が行われ、専攻においては専攻委員会等、研究科においては専攻長会議及び研究科教授会、全学的には運営会議及び教育研究評議会において審議が行われている。また在校生や修了生に対するアンケートの実施による教育の達成状況の把握も実施されている。
これらのことから、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており、その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われていると判断する。
６－１－② 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位修得、進級、卒業（修了）の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

大学創立以来の学位授与率は、研究科によっては平均 50％を切っているところもあるが、平成 19 年３月修了生までの実績は大学全体で 74％となっている。
大学の特徴である学生に対する教員数比率の高さを活かした複数指導教員制により、きめ細かい教育・指導が行われている。メンタルヘルス等各種の相談窓口の充実、授業料免除や奨学金による経済的支援などにより、学生の修学意欲の向上、心身の健康維持を図り、生活上の問題による退学・休学を防ぐための取組を行っている。
学生の受賞等の状況については、平成 18 年度においては６人が国内外の会議・学会等において受賞している。研究科・専攻によっては学術雑誌等に投稿論文が登載されていることが博士論文審査の要件になっており、多くの学生の論文が登載されている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。

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総合研究大学院大学

６－１－③ 授業評価等、学生からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年 12 月から平成 19 年１月にかけて、在校生 524 人（休学者を含む）に対してアンケート調査を実施している。その結果では、一般科目（基礎科目、総合科目などの専門科目以外のもの）に関しては、十分な種類の科目が開講されているかについては、強く思う・思うの肯定的意見が 43.7％、思わない・全く思わないの否定的意見が 16.2％、履修した科目の内容に満足しているかについてはすべて満足・ほとん
ど満足が 53.5％、不満・すべて不満の否定的意見が 6.3％という評価が得られている。また、専門科目についても十分な種類の科目が開講されているかについては肯定的意見が 58.2％、
否定的意見が 16.7％であり、履修した科目の内容に満足しているかについては大いに満足・満足・どちらかといえば満足が 64.4％、
不満・大いに不満が 8.0％の評価となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－④ 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

教育の目的については、学則において研究者の育成を掲げており、平成 18 年度の修了生進路状況では、74％が大学・研究所等において研究職に従事している。また、創立以来の修了生の職務の状況においても、
大学教員等として 68％以上の者が研究者となっている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
６－１－⑤ 卒業（修了）生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

平成 18 年２月から３月にかけて実施した修了生に対するアンケート調査の結果では、カリキュラムは83.2％、博士論文指導は 85.7％、学生支援について経済的支援は 66.9％、精神的支援は 65.2％、就職支
援は 48.5％の修了生が大いに満足している・満足している・どちらかといえば満足しているといった肯定的な回答をしていることから、教育の成果及び効果はおおむね上がっていると判断できる。研究的資質及び国際性の育成のための学生海外派遣事業や、広い視野を備えた人材を育成するために学生セミナー・総研大レクチャーといった全学的教育活動の強化及び学術交流会の開催などの新たな取組も行われており、教育の成果や効果を向上させる努力がなされている。
これらのことから、教育の成果や効果が上がっていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。

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総合研究大学院大学

基準７ 学生支援等
７－１ 学習を進める上での履修指導が適切に行われていること。また、学生相談・助言体制等の学習支援が適切に行われていること。
７－２ 学生の自主的学習を支援する環境が整備され、機能していること。また、学生の活動に対する支援が適切に行われていること。
７－３ 学生の生活や就職、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が適切に行われていること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７－１－① 授業科目や専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。

各専攻が大学共同利用機関等に設置されており、教育環境は各専攻により大きく異なっているが、各専攻の実情に応じたガイダンスが実施されている。また、学生に対する教員数の比率が高く、複数の教員による指導体制の下で教育が実施されており、ガイダンス以外の場においても、学生は複数の教員から授業
科目や専門の選択について指導を受けている。また、各専攻の大学院担当係窓口においても常時相談に応じており、さらには在校生アンケートや授業評価アンケートにおいて学生のニーズ把握、その改善にも努めている。
これらのことから、ガイダンスが適切に実施されていると判断する。
７－１－② 学習相談、助言（例えば、オフィスアワーの設定、電子メールの活用、担任制等が考えられる。
）が適切に行われているか。

学習相談、助言については、オフィスアワーの実施などの取組が各専攻において行われている。さらに、学生に対する教員数比率の高さを活かした複数指導教員制による研究指導が実施されている。また、学生のニーズについても各種アンケート等で把握に努めている。
これらのことから、学習相談、助言が適切に行われていると判断する。
７－１－③ 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

各専攻において学生との懇談会や学生と教員・専攻担当事務職員との日常的な対応の中で学生のニーズの把握に努めている。また、全学的な在学生へのアンケートも実施している。
アンケート調査については平成 18 年 12 月から平成 19 年１月にかけて、平成 18 年 11 月１日現在の在校
生 524 人（休学者を含む）に対して実施し、その中では一般科目・専門科目について開講を希望する科目、教育指導体制についての要望や改善の提案、さらに学生支援や施設整備についての要望・希望といった質問項目を設け、ニーズの把握に努めている。
これらのことから、学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－１－④ 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。

該当なし

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総合研究大学院大学

７－１－⑤ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて学習支援が行われているか。

留学生に対しては、留学生チューターによる支援や学生便覧・通知の英文による作成、日本語講座の開講等により支援が行われている。また、社会人学生に対しては文化科学、物理科学、高エネルギー加速器
科学、生命科学の４研究科における長期履修制度の導入、各専攻における電子メール・ウェブサイトを活用した連絡・情報提供、研究指導等の時間の柔軟な設定などの便宜が図られている。また、障害のある学生に対しても駐車スペースの確保や施設のバリアフリー化が講じられている。大学の特徴である複数指導教員による大学院教育は、これらの特別な支援が必要となる学生に対して個々の事情に応じた学習支援に対応することができる体制であると考えられる。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて学習支援が行われていると判断する。
７－２－① 自主的学習環境（例えば、自習室、グループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境は、多くの専攻を基盤機関に置いているという事情があるため、専攻によって異なっているが、図書室については全専攻において整備されており、24 時間利用可能な専攻もある。また、演習室・討論室など名称は各専攻により異なるが、学生の自主的な勉強会等のために利用可能な環境が整備されており、ほとんどの専攻において個々の学生が占有可能な机・椅子を貸与している。
これらのことから、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。
７－２－② 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。

課外活動団体としては７団体が活動しており、必要物品の購入・貸し出し、施設の利用許可や環境整備等の支援が行われている。また、課外活動団体のない専攻においては、専攻を置く基盤機関のサークル活動やスポーツ大会等に参加している。
これらのことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。
７－３－① 学生の健康相談、生活相談、進路相談、各種ハラスメントの相談等のために、必要な相談・助言体制（例えば、保健センター、学生相談室、就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され、機能しているか。

学生生活上の一般的な相談・助言体制については、各専攻の事務及び大学本部の学務課学務企画室において、随時対応を行っている。メンタルヘルス相談については、月に１回３時間程度、各専攻においてカ
ウンセラーによる相談の機会を設けているほか、全学生を対象に外部の精神科医による電子メールでの相談も常時受け付けている。
ハラスメント相談については、総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、学内にハラスメント相談員及び相談員協議会を設置するほか、専攻におけるハラスメント委員会等においても、
ハラスメントの防止及び排除のための措置、またそれに起因する苦情等に対して迅速かつ公平な対応ができる体制を講じている。アカデミック・ハラスメントやパワー・ハラスメントを含む教育問題に係る相談については、学生が大学本部に直接相談できる窓口として教育問題相談窓口を設け、各専攻において対面
相談に応じるとともに、相談専用メールアドレスを設け常時電子メールによる対応ができる体制をとっている。なおこれらの情報については、大学ウェブサイトに掲載することで学生に周知を行っている。

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総合研究大学院大学

また各専攻においても、「総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程」に準拠しつつ、各専攻の状況に応じて、ハラスメントに関する講演会の実施、ハラスメント防止委員会や相談員の設置など、独自の取組を行っている。さらに、ハラスメントや教育相談窓口でも対応しきれない重大な問題については、学長の下に置かれた倫理委員会において検討できる体制も設けている。
健康相談については、年１回全学生を対象とした健康診断を実施しており、その結果に応じた対応をするとともに、産業医による健康相談も学生が受けられるなど措置を講じている。
これらのことから、必要な相談・助言体制が整備され、機能していると判断する。
７－３－② 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。

平成 18 年度に全在校生を対象として、学生支援の満足度及び要望等に関する在校生アンケート調査を実施し、その結果については、運営会議の下に設置された評価・改善タスクフォースにおいて分析・検討を行い、今後の具体的な学生支援活動へ反映させる予定となっている。分析・検討の結果、授業料免除制度の見直しが決定している。また葉山キャンパスでは、学生が指導教員やその他の教員と質問や意見の交換を行える場として、葉山キャンパス・オフィスアワーが設定されている。そのほか、各専攻の状況に合わせて、学生のニーズを把握するために必要な取組が行われている。
これらのことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されていると判断する。
７－３－③ 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあるか。また、必要に応じて生活支援等行われているか。

留学生の支援に関しては、日本語の能力がまだ十分でない来日間もない外国人留学生に対して、留学生の学習・研究効果の向上を図ることを目的として、各専攻の学生の中から選定されたチューターによって、教育・研究について個別の課外指導及び生活指導を行う制度が設けられている。チューターは留学生の個別の事情に応じて、研究指導だけでなく、留学生の学習面や生活面でのサポートも行っている。また、新入学の外国人留学生に対し広く日本語を学習する機会を与えるために、専門教育の修学に支障がない範囲
で日本語の補講を実施している。
留学生の住居に関しては、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）の賃貸住宅を活用し、大学が留学生居住用住宅の借り上げを行い、敷金、礼金、手数料、保証人が必要なくなることで、外国人留学生にとって保証人を探す困難さを軽減し、留学生の円滑な入居に資するものとなっている。
各専攻においても、外国人を対象としたメールによる英語のニュースレターの発行や、地域主催の外国人交流のための企画へ参加する等、留学生に対する支援に関する独自の取組が行われている。
障害のある学生の支援に関しては、障害者用トイレ及び駐車場の整備、車いす用スロープや手すり、点字表示、エレベーター等の設置等、葉山キャンパス及び各基盤機関の施設においてバリアフリー化を講じている。
これらのことから、特別な支援を行うことが必要と考えられる者への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、また、必要に応じて生活支援等が行われていると判断する。
７－３－④ 学生の経済面の援助（例えば、奨学金（給付、貸与）、授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。

奨学金貸与、授業料免除、入学料免除の選考は各選考基準に沿って、実施されている。日本学生支援機

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総合研究大学院大学

構奨学金の貸与については、申請者全体の 97.3％が採択されており、優秀な学生をＲＡとして採用し、研究補助に従事させることにより年間授業料相当額程度の収入を得ることを可能とする制度も設けている。
また奨学金の貸与や授業料免除といった学生への経済的支援に関する情報は、大学ウェブサイト及び学生便覧への掲載によって周知を行っている。
文化科学研究科においては、平成 17 年度に文部科学省「魅力ある大学院教育」イニシアティブ事業に採択された「総合日本文化研究実践教育プログラム」を事業期間終了後も研究科独自の予算等により「スチューデントイニシアティブ実践教育プログラム」として継続させ、学生の国内外へのフィールドワーク
に際して経済的な支援を行っている。
これらのことから、学生の経済面の援助が適切に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 複数指導教員制による研究指導を実施することにより、きめ細やかで柔軟な教育・研究を実施するとともに、学生のニーズや意見を把握し、適切な学習支援に努めている。
○ 学生の国内外へのフィールドワークに際して経済的支援を行っている。

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基準８ 施設・設備
８－１ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されていること。
８－２ 大学において編成された教育研究組織及び教育課程に応じて、図書、学術雑誌、視聴覚資料
その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８－１－① 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、講義室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館その他附属施設等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。また、施設・設備のバリ
アフリー化への配慮がなされているか。

大学の校地面積は、大学本部がある葉山キャンパス（先導科学研究科の全専攻）が 27,000 ㎡、各基盤機関については、国立民族学博物館（文化科学研究科地域文化学専攻及び比較文化学専攻）が 40,821 ㎡、国際日本文化研究センター（文化科学研究科国際日本研究専攻）が 31,120 ㎡、国立歴史民俗博物館（文化科学研究科日本歴史研究専攻）が 129,496 ㎡、メディア教育開発センター（文化科学研究科メディア社会文化専攻）が 21,685 ㎡、国文学研究資料館（文化科学研究科日本文学研究専攻）が 14,735 ㎡、分子科学研究所（物理科学研究科構造分子科学専攻及び機能分子科学専攻）、基礎生物学研究所（生命科学研究科基礎生物学専攻）及び生理学研究所（生命科学研究科生理科学専攻）が 151,678 ㎡、国立天文台（物理科学研
究科天文科学専攻）が 1,067,677 ㎡、核融合科学研究所（物理科学研究科核融合科学専攻）が 506,799 ㎡、
宇宙航空研究開発機構宇宙科学研究本部（物理科学研究科宇宙科学専攻）が 73,001 ㎡、高エネルギー加速器研究機構（高エネルギー加速器科学研究科の全専攻）が 1,557,777 ㎡、統計数理研究所（複合科学研究
科統計科学専攻）が 5,019 ㎡、国立極地研究所（複合科学研究科極域科学専攻）が 7,352 ㎡、国立情報学研究所（複合科学研究科情報学専攻）が 14,735 ㎡、国立遺伝学研究所（生命科学研究科遺伝学専攻）が98,949 ㎡となっており、全体の校舎面積は、683,494 ㎡となっている。
このように大学の施設は、大学本部がある葉山キャンパスと各専攻が設置されている全国 18 の基盤機関から構成されている。
葉山キャンパスの施設については、院生研究室や講義室のほかにも、附属図書館、宿泊施設、談話室といった研究生活に必要な施設も整備されている。また、各基盤機関における施設の状況は、大型の実験・観測施設や特殊な実験装置、また膨大な基礎資料やデータを、学生が実際に授業や研究において利用できるという環境が整っている。
施設のバリアフリー化については、障害者用トイレ及び駐車場の整備、車いす用スロープや手すり、点字表示、エレベーター等の設置を行うなど、葉山キャンパス及び各基盤機関の施設ともに適切な措置を講じている。
これらのことから、大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施
設・設備が整備され、有効に活用されており、また、バリアフリー化への配慮がなされていると判断する。

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８－１－② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されているか。

葉山キャンパスにおける情報ネットワークの管理体制については、運用規定や運用基準を制定し、情報セキュリティ・計算機システム委員会を設置し、葉山情報ネットワークセンターにおいて一元的に行われている。
ネットワークの利便性の向上については、葉山キャンパス共通棟のラウンジスペースにＬＡＮケーブル
及び無線ＬＡＮを設け、学生が自由にネットワークを利用できるように整備している。
各専攻においては、専攻によって要求されるネットワークの環境が異なるため、それぞれの状況に応じた情報ネットワークの管理・メンテナンスが行われている。ほとんどすべての専攻において、全学生に対して個人用のコンピュータの支給が行われている。
これらのことから、情報ネットワークが適切に整備され、有効に活用されていると判断する。
８－１－③ 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されているか。

葉山キャンパスの各施設の運用については、役員会直轄の施設・設備マネジメント委員会での方針決定に基づき、教育研究活動に必要な機能の確保と向上、施設の有効活用が図られている。附属図書館の利用に関しては、学生・教職員用と一般利用者用の２種類の利用案内を冊子で作成するとともに、ウェブサイトにて公表している。また、講演会、セミナー、集会等に供するために、葉山キャンパスの講義室や宿泊施設を開放している。その利用案内及び使用心得については、ウェブサイトで周知が図られている。
各専攻においても、ウェブサイトや資料によって施設の利用について周知がなされている。取扱いに特段の注意が必要となる実験施設や設備の利用については、別途新入生ガイダンス等で周知するように取り組んでいる。
これらのことから、施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され、構成員に周知されていると判断する。
８－２－① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については、大学本部に置く附属図書館と各機構等法人及び基盤機関が設置する基盤図書室でそれぞれ行っている。
附属図書館の利用に関しては、「総合研究大学院大学附属図書館規則」及び「総合研究大学院大学附属
図書館本部図書館利用規程」が定められている。
平成 18 年５月１日現在、附属図書館及び国立情報学研究所図書室を除く基盤図書室における蔵書数等
は、蔵書数約 200 万冊、視聴覚資料約 13 万９千タイトルとなっている。また、国立情報学研究所図書室については、図書蔵書数と視聴覚資料数を併せて 28,824 件となっている。
学術雑誌については、購読費の高騰に対処するために、電子ジャーナルがあるものについては冊子媒体の購買をやめ、電子ジャーナルのみの購買に切り替えるという方針を推進することで、電子ジャーナルのタイトル数の増加を実現し、約5,000タイトルとなっている。
また、図書検索システムについても、ＯＰＡＣシステムやＳＣＯＰＵＳ(スコーパス)の導入により、利用者サービスの向上が図られている。
附属図書館の開館時間については、平日９時から 17 時 30 分まで、土日祝日については休館となっているが、葉山キャンパスの教職員及び学生はカードキーにより 24 時間入館可能となっている。基盤図書室の開室時間は、基盤機関により異なるが、24 時間利用可能となっている図書室もある。

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これらのことから、教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 全国にある基盤機関において、大型の実験・観測施設や特殊な実験装置、また膨大な基礎資料やデー
タを学生が授業や研究において利用できる環境が整っている。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９－１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９－２ 教員、教育支援者及び教育補助者に対する研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９－１－① 教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積しているか。

入学審査、学籍、論文審査といった教育活動に関する基本データについては、大学本部事務局が収集して蓄積する体制にあり、各種データベースシステムの構築によって全体が掌握されている。
博士論文については、国立国会図書館への納本が行われているほか、大学附属図書館及び各専攻が置かれている基盤機関において蓄積・保存がなされている。さらに、附属図書館では学位論文データベースの構築が行われ、論文全件の著者・タイトルが収録されている。2007 年１月５日現在で、1,026 件（1992 年～2005 年３月修了者）の博士論文が収集されており、著者から許諾が得られたものについては、附属図書館のウェブサイトから論文要旨のテキストデータ及び本文のＰＤＦデータを閲覧できるようになっている。
これらのことから、教育の状況について、活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し、蓄積していると判断する。
９－１－② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

授業や研究に関する学生からの質問や意見については、複数指導教員制を活かし、各教員が随時個別の指導・相談を行うとともに、専攻ごとにオフィスアワーの設定や授業アンケートの実施など組織的な取組が行われている。
大学に対する要望や満足度、授業内容等に対する意見に関しては、在校生や修了生を対象にした各種アンケートが実施されている。アンケートの調査・分析結果については、報告書としてとりまとめられ、教員の自己点検及び大学評価の資料として各専攻に配布され、その後の教育研究活動にフィードバックがなされている。例えば、男女参画推進事業の一環として全学共同研究活動のなかで在学生を対象にアンケー
ト調査を行ったところ、学生の学業と子育ての両立を支援するための環境整備に対する要望があり、平成
18 年度後期から入学式・学生セミナーの際に保健室を開設している。また必要に応じ、保育室を開設することとしている。
各専攻においても、在学生アンケートや授業評価アンケート、院生懇談会等が行われ、そこで聴取された学生の意見を踏まえ、次年度以降のカリキュラム編成やシラバスの改正、
オフィスアワーの設置等といったことが実施されている。
これらのことから、学生の意見の聴取が行われており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。

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９－１－③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

学外者の意見としては、教育状況に対する外部評価等を受けている。たとえば、先導科学研究科では、
平成 16 年度に実施した外部評価の結果を受けて、自律性と基盤機関との密接な連係を合わせもつ研究科を目指して改組を行い、従来の２専攻から１専攻へ、さらに従来の博士後期課程に加え５年一貫制博士課程を新たに導入し、平成 19 年４月に「生命共生体進化学専攻」を開設するといったことがなされている。修
了生アンケートを実施し、その結果を取りまとめ、評価・改善タスクフォースで分析検討するようなことも行っている。
これらのことから、学外関係者の意見が教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されていると判断する。
９－１－④ 評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

文部科学省国立大学法人評価委員会の評価結果を受け、改善へ向けての取組を行っている。平成 16 事業年度に係る業務の実績に関する評価結果において、大学院博士課程（修士相当年次）の学生収容定員の充足率が 85％未満であった点について指摘を受けているが、その後各専攻を中心とした取組の強化、全学的な連係・協力を行った結果、平成 17 年度には充足率を 122％に向上させている。
また、先導科学研究科では、平成 16 年度の外部評価の結果を受けて、１専攻５年一貫制博士課程の生命
共生体進化学専攻への改組を行うなどの実績も有している。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が行われ、具体的かつ継続的な方策が講じられていると判断する。
９－１－⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。

平成 18 年度に実施した在校生アンケートにおいて、授業内容や教育プログラムに関する学生の意見を調査し、その結果を報告書としてまとめている。それを踏まえ、評価・改善タスクフォースを設置し、評価結果の分析等を検討している。
各専攻においても、独自に授業評価アンケートを実施し、そこで取りまとめた意見や改善点を、授業内
容、次年度以降のシラバス作成等に反映させるような取組も行っている。専攻によっては、毎年度末に学生との懇談会を行い、そこで挙げられた意見については、専攻委員会の下に設置された評価委員会の委員長名で個々の教員に周知し、その後各教員から改善の方策について評価委員会に報告するようにしているところもある。また前・後期授業終了後に授業担当教員を中心として会議を行い、それぞれの授業について報告を行うことで、個々の授業の反省としてだけでなく、専攻全体の授業計画についての見直しを行うなどの取組もなされている。
これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいてそれぞれの質の向上を図るとともに、継続的改善を行っていると判断する。
９－２－① ファカルティ・ディベロップメントについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されているか。

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先導的学問分野の開拓を行う上で必要なより高度な専門性と広い視野を養う総合教育を提供するために、５年一貫制博士課程の導入へ向けて、各研究科にワーキンググループを設置し検討を行い、その結果、
平成 16 年度の生命科学研究科に続き、平成 18 年度には物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科
及び複合科学研究科、平成 19 年度には先導科学研究科が５年一貫制を導入し、文化科学研究科を除く理系
５研究科すべてが、博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に移行している。
各専攻においても、教育研究の指導のあり方について、専攻全体として組織的に議論する場として、専攻委員会やワーキンググループ等がそれぞれの状況に応じた形で設けられている。
遠隔授業システムや授業アンケートの実施のほか、大学院設置基準 14 条の３に規定される授業及び研究内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を意識した組織的な検討も実施している。
これらのことから、ＦＤについて、学生や教職員のニーズが反映されており、組織として適切な方法で実施されていると判断する。
９－２－② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

先導科学研究科では新専攻の立ち上げにあたり、先導科学研究科新専攻準備室を設置し、教員ファカル
ティ・ディベロップメントも兼ねて、ランチミーティングを実施している。そして、アドミッション・ポ
リシーや人材養成目的といった新専攻の基本方針を整えるとともに、オリエンテーションや年間授業計画、
シラバスなど具体的な教育計画について問題意識を共有し、その解決に向けた検討を行っている。
各専攻においても、学生を国際会議やシンポジウムに積極的に参加させることで、国際レベルの英語論
文や国際会議での発表を数多く行っている。また、年度末に学生との懇談会を実施し、そこで出された意見を委員会にかけ、その後のカリキュラム等に反映させるような取組も行われている。
極域科学専攻では、
各学期終了時に授業アンケートを、
また毎年度末には在学生アンケートを実施し、その結果をまとめてウェ
ブサイトで公表している。
これらのことから、ＦＤが教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。
９－２－③ 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。

専攻の置かれている基盤機関においては、技術職員を対象として、技術研修会やシンポジウム、外部機
関での研修、海外の研究機関への派遣等を行うことで、技術職員の質的向上を図っている。
これらのことから、教育支援者や教育補助者に対し、その資質の向上を図るための取組が適切になされていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10－１ 大学の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有していること。
10－２ 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10－３ 大学の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10－１－① 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

平成 18 年度末現在の資産は、固定資産 4,408,560 千円、流動資産 507,168 千円であり、合計 4,915,728千円である。なお、教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎等の資産を有している。
負債については、固定負債 605,501 千円、流動負債 338,495 千円であり、合計 943,996 千円である。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しており、債務が過大ではないと判断する。
10－１－② 大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

経常的収入としては、運営費交付金、学生納付金及び外部資金等で構成されている。
平成 16 年度からの３年間における状況から、学生納付金収入は安定して確保されている。
また、産学連携等研究収入や寄附金収入等の外部資金についても安定した確保に努めている。
これらのことから、教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されていると判断する。
10－２－① 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

平成16年度から平成21年度までの６年間に係る予算、収支計画及び資金計画が中期計画の一部として、また、各年度に係る予算、収支計画及び資金計画が年度計画の一部として、大学本部内での検討の後、全学的な事項を一括して審議する運営会議、教育研究評議会、経営協議会及び役員会の審議を経て、学長により決定されている。
これらの計画は、大学ウェブサイトで公表されている。
これらのことから、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されていると判断する。
10－２－② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

平成 18 年度において、経常費用 2,210,723 千円、経常収益 2,161,103 千円であり、経常損失 49,619 千円、当期総利益が 77,971 千円となっている。経常損失は、目的積立金を取り崩して、教育研究環境整備の費用に充てた額を、国立大学法人会計基準特有の表示区分に基づき処理したことによるものである。
なお、短期借入金はない。

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これらのことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。
10－２－③ 大学の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。
）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算配分に当たっては、役員会直轄の予算委員会において予算案を作成し、全学的事項を一括審議する運営会議で審議の後、経営協議会の議を経て役員会が予算配分方針を決定している。
教育研究経費については主に、標準教育研究経費、特定教育研究経費、特別教育研究経費に大別され、そのうち、特定教育研究経費は、学内における競争的経費として全研究科・専攻を対象に教育研究事業の公募を行い、その後ヒアリングなどを経て運営会議において採択するなど、教育研究活動に必要な経費を配分している。
これらのことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。
10－３－① 大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

法令に基づき、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表、事業報告書及び決算報告書、監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、大学本部事務局に備えて置き、６年間一般の閲覧に供している。
法令を遵守し、財務諸表について、文部科学大臣の承認を受けた後、財務諸表等を適切な形で公表するとともに、大学ウェブサイトでも公表している。
これらのことから、財務諸表等が適切な形で公表されていると判断する。
10－３－② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

財務に関する会計監査については、監事の監査、会計監査人の監査及び内部監査が行われている。
監事の監査については、監事監査要綱及び監事監査実施内規に基づき実施されている。
会計監査人の監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施されている。
これらの監査報告書は大学ウェブサイトで公表されている。
内部監査については、独立性を持つ調査・監査主幹を設け、内部監査規程等に基づき、大学本部調査・監査主幹に属する職員の内から命じられた監査員等が監査を実施し、調査・監査主幹が内部監査報告書を学長に提出している。
これらのことから、財務に対して、会計監査等が適正に行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11－１ 大学の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11－２ 管理運営に関する方針が明確に定められ、それらに基づく規定が整備され、各構成員の責務と権限が明確に示されていること。
11－３ 大学の目的を達成するために、大学の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11－１－① 管理運営のための組織及び事務組織が、大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持っているか。また、必要な職員が配置されているか。

管理運営組織として、法定の役員会、教育研究評議会及び経営協議会を設置している。役員会は学長及び３人の理事を構成員として毎月１回開催し、教育研究及び管理運営についての重要事項を審議している。
また、学長を補佐するために２人の学長補佐を置いている。
教育研究に関する重要事項を審議するために、教育研究評議会を置いており、学長、理事３人、学長補
佐２人、附属図書館長、研究科長６人、専攻長 18 人の計 31 人を構成員として組織し、年３回程度開催している。
また、経営に関する重要事項を審議するために、経営協議会を置いており、学長、理事、学長補佐、事務局長等の大学教職員７人のほか、専攻を置く大学共同利用機関等を設置している機構等法人の長及び民間企業役職員や他の国立大学長等の学内外の関係者・有識者 16 人の計 23 人を構成員として組織し、年３回程度開催している。
監事については、２人を置き業務及び会計に関する監査を実施している。監事は役員会、教育研究評議会、経営協議会及び運営会議などの当該大学における主要な会議にオブザーバーとして参加している。
国立大学法人化を契機に、原則として従来の全学委員会を廃止し、様々な重要事項を一括して審議するための運営会議を置いている。運営会議は、（１）学長及び理事、（２）副学長及び学長補佐、（３）研究科長、（４）事務局長及び学長が指名する職員７人以内の計 17 人を構成員として組織し、教員・事務職員の協働により原則として月１回審議を行っている。
事務組織等としては、大学本部の事務局に３課（総務、財務、学務）及び大学運営に関する情報収集・分析や監査業務を担当する調査・監査主幹を置き、このほかに、全学的な教育研究活動の企画立案を行う
全学事業推進室及び当該大学法人の電子情報ネットワークに関する業務の企画・立案等を行うために葉山情報ネットワークセンターを設置している。さらに、大学共同利用機関等に置く専攻における事務は、大学と機構等法人との間で締結された協定書・覚書に基づき、機構等法人に属する事務職員が、大学本部との緊密な連係協力の下に職務を遂行している。
これらのことから、管理運営のための組織及び事務組織が適切な規模と機能を持っており、また、必要な職員が配置されていると判断する。

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11－１－② 大学の目的を達成するために、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。

管理運営に関する重要事項は経営協議会、教育研究に関する重要事項は教育研究評議会で審議の後、役員会において決定している。
また、全学的事項を一括して審議する運営会議を毎月開催し、機動的かつ迅速な大学運営に努めている。
これらの会議では学長が議長若しくは構成員として参加し、学長のリーダーシップの下で大学としての意
思決定を行っている。また、学長を補佐するために２人の学長補佐を置いている。
機構等法人が設置する大学共同利用機関等に 20 専攻を置き、その人的・物的資源を活用した大学院教育を実施するため、関係する組織も複雑なものとなっているが、学長以下の大学役員、各研究科長等の教員のほか、事務局長及び課長３人を構成員とした運営会議において、様々な全学的事項を一括して審議しており、教員・事務職員の協働により機動的かつ迅速な意思決定を行う体制を整えている。
これらのことから、学長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える組織形態となっていると判断する。
11－１－③ 学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されているか。

学生のニーズ把握のため平成 18 年度に全学的な在校生アンケートを実施している。学外関係者に対するニーズの把握としては、
平成 17 年度に創立以来の全修了生のうちメールアドレスが判明している者に対しアンケート調査を実施している。これらのアンケート調査を踏まえた改善については、今後検討を行うこととしている。
そのほか、大学本部における施設設備に関するニーズの把握のためのアンケート、あるいは、学生セミ
ナーにおけるアンケートなどが実施され、宿泊施設の利用や施設設備についての改善、入学式・学生セミナーの際に学生及び教職員を対象とした保育室設置の措置等がとられている。
月１回開催される運営会議及び各研究科の専攻長会議においては教職員のニーズの把握、経営協議会においては学外関係者のニーズの把握に努めている。また、大学本部葉山キャンパス内で行われる連絡協議会や葉山研究者会議は大学本部の教職員のニーズ把握と連絡調整に役立っている。
春と秋の入学式に際して、基盤機関の事務担当者と葉山本部の事務職員が集まり、「総合研究大学院大学の大学院教育に係る打合せ」を開催し、各専攻で直接教員、学生と接している事務担当者からニーズを把握することに努めており、平成 18 年度においては、学生便覧のバイリンガル化を実現した。渡日してすぐに必要な留学生のオリエンテーションで使用するための日本での生活情報や本学の概要などを英語で簡潔に説明するのに手間がかかるという要望については、簡単に理解できる英語の説明用のＤＶＤを作成し、各専攻へ配布し、専攻でのオリエンテーションで利用されている。
附属図書館は、一般市民に開放しており、特に紹介状も不要となっている。利用者の便宜を図るため利用者カードを発行し、継続的な利用を可能としている。
また、かながわ国際交流財団湘南国際村学術研究センターが主催する「湘南国際村アカデミア」や「湘南国際村リブインセミナー」などに教員を講師として派遣している。
これらのことから、学生、教員、事務職員等、その他学外関係者のニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映されていると判断する。
11－１－④ 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。

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監事監査は、２人の監事（事業担当、財務担当）により学長と監事との合意事項として監事監査要綱及び監事監査実施内規を定め、実施している。
また、監事は役員会、教育研究評議会、経営協議会及び運営会議など主要な会議にオブザーバーとして出席し、必要に応じて意見を述べることが可能となっている。
これらのことから、監事が適切な役割を果たしていると判断する。
11－１－⑤ 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職
員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

管理運営等に関わる大学本部事務職員を、学内外で行われる研修へ参加させ、資質の向上に努めている。
また、大学本部事務職員の英会話能力の向上のために、民間英会話スクールを活用した英会話研修（平成18 年度参加者 11 人）及び海外研修出張（平成 18 年度出張者２人）等も実施している。
これらのことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われていると判断する。
11－２－① 管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

管理運営に関する方針は、中期目標の運営体制の改善に関する目標及び中期計画の運営体制の改善に関する目標を達成するための措置に定めており、それらに基づき年度計画を策定している。
また、「本部組織規程」において、管理運営に関する業務分担を規定しており、大学本部記述シートを作成し業務内容やその流れを明確化している。
管理運営業務の詳細については組織、人事、会計等についての規則・規程を整備している。役員会等の管理運営に関する会議についても規程を整備しており、学長の選考に関しては、学長選考要綱等において定めている。
これらのことから、管理運営に関する方針が明確に定められ、その方針に基づき、学内の諸規定が整備されるとともに、管理運営に関わる委員や役員の選考、採用に関する規定や方針、及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されていると判断する。
11－２－② 適切な意思決定を行うために使用される大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能しているか。

大学の目的、中期目標、中期計画、年度計画や教育研究活動に関する情報は大学ウェブサイトに掲載されている。また、大学共同利用機関等に設置された専攻に関する情報は、それぞれの機関が作成する専攻のウェブサイトに掲載されており、これらは大学ウェブサイトとリンクされている。部局や事業によっては専用のウェブサイトにおいて情報が掲載されている。
大学は全国各地に点在する大学共同利用機関等に専攻を設置しており、各組織が地理的に離れていることもあり、情報の共有及び速やかな伝達のためにインターネット等を積極的に活用している。全学的な事項を一括審議する運営会議については、学内のみ閲覧可能な専用ウェブサイトにて会議資料・議事録等の情報を公開している。
さらに、大学本部事務組織と大学共同利用機関に置かれた各専攻における事務担当部署との密接な連

2-(36)-37

総合研究大学院大学

携・協力のためのグループウェアの活用及び大学本部の各課（室）・係における学内専用ウェブサイトの開設により各業務に関連する情報、書式、会議資料等を必要に応じて収集することを可能とするなどの取組を行っている。
これらのことから、大学の目的、計画、活動状況に関するデータや情報が、蓄積されているとともに、大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され、機能していると判断する。
11－３－① 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。

大学の評価業務は、大学本部に評価担当理事及び学長補佐、事務組織として大学本部の事務局総務課に評価室、各専攻に評価担当教員を置き、各種評価に対する自己評価及び情報収集を行っている。
国立大学法人に課されている各事業年度に係る評価（年度評価）及び大学機関別認証評価等の各種評価について、評価担当教員を各専攻における評価業務の責任者として、評価作業を実施するとともに、理事、学長補佐及び評価室を中心に大学本部関連各課・室等において関連項目についての原案作成及び資料収集を行い、それらに基づいて自己評価書を作成している。
評価に関する情報については、評価担当教員会議等の会議資料・会議メモ、国立大学法人評価関連資料（実績報告書・評価結果）、過去の自己点検・評価、外部評価及び大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価等の情報を学内専用ウェブサイトに掲載するとともに、評価担当教員のメーリングリストを作成し、情報の伝達と共有化に努めている。
これらのことから、大学の活動の総合的な状況について、自己点検・評価が行われていると判断する。
11－３－② 自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

大学ウェブサイトにおいて、過去に実施された自己点検・評価、外部評価、国立大学法人評価委員会が実施した各事業年度に係る評価、大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価についての自己評価書などを公開している。
また、毎年度実施される国立大学法人評価委員会による評価のために作成する各事業年度に係る業務実績報告書を学内の諸会議（評価担当教員会議、運営会議、教育研究評議会、経営協議会、役員会）に諮っており、これらの会議での審議の過程で学内外の関係者に公開されている。さらに、運営会議の議事内容
は、各研究科の専攻長会議においても報告されている。運営会議及び専攻長会議の議事録・資料は学内専用のウェブサイトにおいて公開されている。
これらのことから、自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されていると判断する。
11－３－③ 自己点検・評価の結果について、外部者（当該大学の教職員以外の者）による検証が実施されているか。

平成 12 年度から 14 年度に実施された、大学評価・学位授与機構による試行的評価において、全学的テー
マ「教育サービス面における社会貢献」、「研究活動面における社会との連携及び協力」及び「国際的な連携及び交流活動」に関する評価を受けている。また、平成 16 年度に開学 15 周年を契機に先導科学研究科の外部評価を実施しており、平成 19 年３月には大学本部全学事業推進室の外部評価を実施している。
平成 16 年度の国立大学法人への移行後は毎年度国立大学法人評価委員会による、各事業年度の業務の実績に係る評価（年度評価）を受けている。
これらのことから、自己点検・評価の結果について、外部者による検証が実施されていると判断する。

2-(36)-38

総合研究大学院大学

11－３－④ 評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われているか。

評価結果は、役員会、教育研究評議会、経営協議会、運営会議、各研究科専攻長会議等において報告されており、その後学長の指示の下、改善に取り組んでいる。国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価に対し以下の改善の取組が行われた。
平成 16 年度に指摘を受けた収容定員の充足については、充足率 85％未満であった修士相当年次の収容定員について、取組の強化、全学的な連係・協力により、充足率 122％を達成している。
平成 16 年度及び平成 17 年度に指摘を受けた経営協議会の審議の実質化については、機動的かつ実質的な審議を行うことを可能とするため、会議構成員を削減している。削減に当たっては学外有識者・専門家の意見を活用する必要から学外委員の人数は維持している。
平成 18 年度からは、各種の評価結果や審議会答申を踏まえた改善を検討するために、評価・改善タスク
フォースを組織し、各種の評価結果や審議会答申を踏まえた改善を検討する体制を整えている。
これらのことから、評価結果がフィードバックされ、管理運営の改善のための取組が行われていると判断する。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 分散型キャンパスの問題点を克服するために、密な情報交換により、適切な運営を図っている。

2-(36)-39

総合研究大学院大学

Ⅲ 意見の申立て及びその対応
当機構は、評価結果を確定するに当たり、あらかじめ当該大学に対して評価結果（案）を示し、その内容が既に提出されている自己評価書及び根拠資料並びに訪問調査における意見の範囲内で、意見がある場
合に申立てを行うよう求めた。
機構では、意見の申立てがあったものに対し、その対応について大学機関別認証評価委員会において審議を行い、必要に応じて修正の上、最終的な評価結果を確定した。
ここでは、当該大学からの申立ての内容とそれへの対応を示している。
申立ての内容申立てへの対応

基準３ 教員及び教育支援者【対応】（評価結果の根拠・理由）

原文のままとする。

観点３－４－①及び【改善を要する点】
専攻レベルでの教育支援及びそれに係る本部の 【理由】
担当部署との連携体制は必ずしも十分ではない。

当該大学の各組織間の関係の複雑さや、地理的にも各専攻が全国に分散している状態については認【意見】識している。また、各専攻と大学本部等の各組織間

下記のとおり修正願いたい。

の連携について努力していることも確認している。
「専攻レベルでの教育支援及びそれに係る本部【修正文案】の担当部署との連携体制は必ずしも十分ではな

専攻レベルでの教育支援及びそれに係るい。
」という記述については、各組織間の関係の複本部の担当部署との連係・協力体制を更に雑さや、地理的制約を踏まえ種々対応していること強化することが望まれる。

を認識した上で、なお改善の余地があるとの考えによるものである。

【理由】
本学は、先導科学研究科３専攻を除く５研究科20
専攻を、大学共同利用機関法人が設置する大学共同利用機関及び独立行政法人（以下「基盤機関」という。
）に置き大学院教育を実施しているため、各組織間の関係も複雑であり、地理的にも各専攻が全国各地に分散している状態である。このため、大学として一体的な運営を実施するために各組織間の連係・協力には従来から努力しており、特に、教育現場である各専攻と大学本部との連係に関しては、重点的に取り組んでいるところである。
先導科学研究科３専攻を除く各専攻における教育支援は、本学の大学院教育に関係する大学共同利用機関法人及び独立行政法人と締結した協定書及2-(36)-40

総合研究大学院大学

び覚書に基づき、大学本部と各基盤機関の本学事務担当部署との相互協力により実施している。本学とは法人格の異なる組織と連係し、教育支援を実施するという特殊な状況にあるが、自己評価書に記載のとおり様々な取組を実施している。グループウェアの活用及び大学本部の各課（室）・係における学内専用ホームページの開設により各業務に関連する情報を必要に応じて収集することを可能とし、また、研究科専攻長会議等の各種会議や打合せのテレ
ビ会議システムを利用した開催、運営会議等の会議
資料・議事録の学内専用ホームページでの公開など、情報の共有及び速やかな伝達のためにインターネットを積極的に活用し、地理的な制約の軽減に努めている。
さらに、春と秋の入学式に際しては、各基盤機関の本学事務担当者と大学本部事務職員が集まり、「総合研究大学院大学の大学院教育に係る打合せ」
を開催し、各専攻から教育支援に関する要望を踏まえ、学生便覧のバイリンガル化や留学生に対して日本での生活情報や本学の概要を説明するＤＶＤを作成するなどの具体的な改善を行っているところである。
以上のとおり、大学本部と各基盤機関の本学事務担当部署との連係・協力のために、本学の複雑な組織関係及び地理的制約の下で様々な取組を実施しているため、これらを勘案し文言の修正をお願いしたい。

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総合研究大学院大学

基準４ 学生の受入【対応】【主な改善を要する点】及び【改善を要する点】【主な改善を要する点】及び【改善を要する点】○ ５年一貫制博士課程の一部の研究科におい について記述を削除する。
ては、入学定員超過率が高い。

また、観点４－３－①を次のとおり修正する。

【意見】（評価結果の根拠・理由）

下記のとおり修正願いたい。

観点４－３－①
当該大学における平成 15～19 年度の５年間の入【修正文案】

学定員に対する実入学者数の比率の平均は、次のと○ 各募集単位における入学定員は少人数で おりとなっている。
（ただし、平成 16 年４月に５年あり、５年一貫制博士課程の一部の研究科に 一貫制博士課程に改組した生命科学研究科についおいては、入学定員超過率が高い。

ては、平成 16～19 年度の４年分、平成 18 年４月に５年一貫制博士課程に改組した物理科学研究科、高【理由】

エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科

評価結果案において、入学定員超過率が高いとの については、平成 18～19 年度の２年分、平成 19 年
指摘は1.3倍を基準に判断されたものと推察される ４月に改組した先導科学研究科については、平成 19が、指摘対象となった物理科学研究科及び生命科学 年度の１年分。
）
研究科の５年一貫制博士課程に関する入学定員は、〔博士後期課程〕

研究科としてはそれぞれ10名及び９名であっても、専攻ごとでは２～３名程度と少人数である。そのた・ 文化科学研究科：1.24 倍〔５年一貫制博士課程〕

め入学者数が若干名入学定員を上回っただけで、超・ 物理科学研究科：1.35 倍

過率が高くなってしまうという事情がある。このこ・ 高エネルギー加速器科学研究科：0.83 倍とを勘案し文言の修正をお願いしたい。

・ 複合科学研究科：0.87 倍・ 生命科学研究科：1.32 倍・ 先導科学研究科：1.20 倍〔５年一貫制博士課程（３年次編入学）〕
・ 物理科学研究科：1.19 倍・ 複合科学研究科：1.35 倍・ 生命科学研究科：1.30 倍
・ 先導科学研究科：3.00 倍
ただし、５年一貫制博士課程の高エネルギー加速器科学研究科の３年次編入学については、入学定員を若干名としており、平成 18～19 年度の２年間の３年次編入学の実入学者数は 11 人となっている。
平成 16 年度から平成 19 年度までの改組により、文化科学研究科を除く、理系５研究科すべてが、５
年一貫制博士課程に移行しているが、平成 19 年度
現在、理系５研究科すべてが学年進行中である。

2-(36)-42

総合研究大学院大学

また、入学定員は、各専攻において２人～５人、３年次編入学において１～６人であり、専攻ごとに設定された入学定員は少人数である。特に、平成 19
年度に改組された、先導科学研究科の３年次編入学の編入学定員は１人と極めて少人数となっている。
なお、５年一貫制博士課程への改組に伴い、入学定員の見直しが行われている。専攻ごとに見ると過不足が目立つが、５年一貫制博士課程に移行後の各年度の入学定員に対する実入学者数の比率から、一部の研究科では入学者数が適正化されつつあることが確認できる。
これらのことから、多くの研究科において５年一貫制博士課程の改組により学年進行中であるが、入学定員と実入学者数との関係がおおむね適正であると判断する。
【理由】
当該大学の５年一貫制博士課程における１年次
入学と３年次編入学において、専攻ごとに設定された入学定員は少人数であること、及び中には編入学
定員１人と極めて少人数で設定されている研究科もあることは確認している。
平成 16 年度から平成 19 年度までの改組により、
平成 19 年度現在、５年一貫制博士課程の研究科す
べてが、学年進行中であること、また、改組に伴い入学定員を見直し、一部の研究科では入学者数が適
正化されつつあることが確認できることから、【主な改善を要する点】及び【改善を要する点】について、記述を削除することとした。
なお、これらのことが明確になるように４－３－①についても修正することとした。

2-(36)-43

総合研究大学院大学＜参 考＞

2-(36)-45

総合研究大学院大学ⅰ

現況及び特徴（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１ 現況

グラムの共催，学生のいわゆる武者修行の機会の付与と（１）大学名総合研究大学院大学

しての海外派遣など，専攻・研究科の枠を越えた教育プ（２）所在地神奈川県三浦郡葉山町

ロジェクトの支援などの取組を実施している。

（３）学部等の構成

先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，研究科：文化科学研究科，物理科学研究科,

学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成する

高エネルギー加速器科学研究科，ために，基盤機関と大学本部との密接な連係及び協力に

複合科学研究科，生命科学研究科，より共同して教育研究を実施しており，平成19年４月か先導科学研究科ら生命共生体進化学専攻への改組により，更に充実した関連施設：葉山高等研究センター，附属図書館（４）学生数及び教員数（平成19年５月１日現在）

大学院教育の実現を目指している。
また，大学本部のある葉山キャンパスに本学におけ学生数：大学院565人

る研究拠点として葉山高等研究センターを設置し，基盤

専任教員数：1,027人

機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に助手数：0人

結んだプロジェクト研究を推進し，先端性のみならず人

２ 特徴

類の行く末を見据えた先導的学問領域の創出を目指し，本学は，1988年（昭和63年）に開学した日本で最初

４つの研究プロジェクト「人間生命科学」「物理を基盤の大学院大学であり「大学共同利用機関法人及び独立行とする生命科学」「人間と科学」「新領域」において大政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関

学本部，各研究科・専攻，基盤機関及びその他の大学・との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的機関の教員等が共同で研究活動を実施している。

な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，管理運営上の特徴として，基盤機関に専攻を置き大学

文化の創造と発展に貢献する」ことを理念としている。

院教育を実施していることから，法人格の異なる６つの本学の教育研究上の特徴として，４つの大学共同利機構等法人及びそれらの法人が設置する基盤機関との密用機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高接な連係及び協力により大学運営を実施していることがエネルギー加速器研究機構，情報・システム研究機構）挙げられる。本学の教員は大学本部に在籍する十数名の及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター，

ほか，大半は基盤機関において教育研究に従事する教員

宇宙航空研究開発機構）（以下「機構等法人」といを本学担当教員として発令している。また，基盤機関にう。）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤置く専攻における事務処理についても機構等法人及び基機関」という。）に５研究科20専攻を置くとともに，大盤機関との相互協力により実施しているおり，本学は機学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科３専

構等法人との間に包括的な協定を結び，大学運営を実施

攻を置き大学院教育を実施している。

している。本学におけるこうした複雑な組織関係の中で，これらの有する最先端の施設設備や特殊装置，貴重大学としての一体的な運営体制の確立が必要とされるが，な学術資料，膨大な文献資料等を直接活用し，多彩な研

学長，各研究科長等の教員及び事務職員を構成員とした究者集団と研究環境を最大限に活かした教育研究指導を運営会議において，様々な全学的事項を一括審議するこ行うという非常にユニークな大学である。

とにより，迅速かつ効率的な意思決定を教員事務職員のまた，基盤機関に置かれた専攻における専門的教育

協働により実施している。その他，研究科運営を，専攻に加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研

長会議を中心として柔軟で機動的に実施するなどの様々究を行うために全学共同教育研究活動を展開している。

な取組を行うとともに，機構等法人の幹部との意見交換

具体的には，学生が主体となって実施される学生セミナ会の実施など，本学と機構等法人との，なお一層の連係ーや修了生のネットワークづくりを目指した学術交流会，及び協力の強化を進めている。

総研大レクチャー，国際シンポジウム，JSPSサマープロ

2-(36)-47

総合研究大学院大学

ⅱ

目的（対象大学から提出された自己評価書から転載）

１．本学の理念・目的
総合研究大学院大学は，国内外の研究者の共同研究の推進に中心的な役割を果たす大学共同利用機関の優れた研究環境を活用して，国際的にも開かれた高度の大学院教育を行い，新しい学問分野を開拓するとともに，それぞれの専門分野において学術研究の新しい流れに先導的に対応できる幅広い視野を持つ，創造性豊かな研究者を養成することを趣旨・目的として，1988(昭和 63)年 10 月に創設された日本で最初の大学院大学である。
創設当初は，２研究科（数物科学研究科，生命科学研究科）８専攻であったが，その後，本学に参画する大学
共同利用機関及び独立行政法人の増加，文化科学研究科及び先導科学研究科の設置，数物科学研究科の３研究科（物理科学研究科，高エネルギー加速器科学研究科，複合科学研究科）への改組及び先導科学研究科２専攻（生命体科学専攻，光科学専攻）の生命共生体進化学専攻への改組などを経て，平成 19 年６月末現在，６研究科 23
専攻（先導科学研究科生命体科学専攻，光科学専攻については学生募集を停止）で構成されている。
なお，本学は国立大学法人法別表第一の備考の二において，「総合研究大学院大学は，大学共同利用機関法人
並びに独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び独立行政法人メディア教育開発センターとの密接な連係及び協力の下に教育研究を行うものとする。」と規定されている。
本学の理念及び目的については，以下のとおりとなっている。
〔理念〕
学則第１条

総合研究大学院大学(以下「本学」という。)は，国立大学法人法（平成15年法律第112号。以下「法」という。）に基づき，大学共同利用機関法人及び独立行政法人(以下「機構等法人」という。)が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に，世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献することを理念とする。

〔目的〕
学則第２条

本学は，基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目的とする。

２

本学は，前項の目的を達成するため，研究科に置く専攻の自主性及び自律性を尊重しつつ，研究科
その他の組織との一体的な運営を図り，本学職員の適切な役割分担及び組織的な連係協力体制により，その機能を総合的に発揮するものとする。

２．課程の目的
本学は，創立以来，後期３年の博士課程教育を実施してきたが，平成16年度に生命科学研究科，平成18年度に物理科学研究科，高エネルギー加速器科学研究科及び複合科学研究科の３研究科，平成19年度に先導科学研究科
生命共生体進化学専攻が３年次編入学定員を併設した５年一貫制博士課程に移行した。なお，文化科学研究科は後期３年の博士課程教育を実施している。
課程及び課程の目的については，以下のとおりとなっている。
〔課程及び課程の目的〕
学則第１５条２

本学の研究科の課程は，博士課程とする。
前項の課程は，専攻分野について，第２条第１項に規定する研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

2-(36)-48

総合研究大学院大学
３．研究科・専攻の目的
本学は，平成17年９月15日付け中央教育審議会答申「新時代の大学院教育－国際的に魅力ある大学院教育の構築に向けて－」の趣旨に沿って，平成18年度に研究科及び専攻における人材の養成に関する目的等を学則に明文化した。各研究科の目的については，以下のとおりとなっている。
〔研究科の目的〕
学則第14条の２

本学の研究科の目的は，次の表に掲げるとおりとする。

研究科

研究科の目的文化科学研究科

人間の文化活動並びに人間と社会，技術及び自然との関係に係る総合的教育研究を行い，国際的通用性を持つ広い視野を備えた高度な研究者及び高度な研究能力をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

物理科学研究科

物質，宇宙，エネルギーに関する物理及び化学現象を対象とした学問分野において，広い視野を備え世界の第一線で活躍する研究者及び高度の専門知識をもって社会に貢献する人材の育成を目的とする。

高エネルギー加速器

高エネルギー加速器を用いて，自然界各階層に存在する物質の構造，機能及び科学研究科

その原理を解明する実験的研究及び理論的研究，並びに加速器及び関連装置の開発研究に係る教育研究を行い，科学の進展に寄与するとともに，社会に貢献する人材の育成を目的とする。

複合科学研究科

地球，環境，社会等人間社会の変容に関わる重要課題を対象とした横断型の教育研究を行い，情報とシステムの観点からこれら課題解決に貢献する研究能力
又は研究開発能力を備えた次世代を担う研究者及び高度専門家の育成を目的とする。

生命科学研究科

生命現象を分子から個体，集団に至る様々なレベルで解明するための教育研究を行い，国際的通用性を持つ広い視野を備えた次世代の生命科学研究を担う研究者の育成を目的とする。

先導科学研究科

本学創設の理念及び目的に基づき，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進及び学際的で先導的な学問分野の開拓を行い，国際的に通用する高度な専門性と広い視野を備えた人材の育成を目的とする。

４．倫理綱領本学では，学長が平成 17 年４月に，「総合研究大学院大学倫理綱領」を以下のとおり定めている。
〔総合研究大学院大学倫理綱領〕
総合研究大学院大学は，社会の付託を受けた高等教育機関であることの自覚と責任に基づき，ここに倫理綱領を定める。
一，総合研究大学院大学は，その教育研究活動を通じて，基礎学術の発展に先導的な役割を果たし，以って人類の福祉に貢献するべきである。
一，総合研究大学院大学の教員ならびに学生は，大学設立の趣旨に則り，その教育目的実現に向けて勉励するべきである。
一，総合研究大学院大学において教育研究に従事する者は，他の研究者ならびに教育を受ける者の人格を尊重するべきである。
一，総合研究大学院大学に在籍する者は，良心に基づいて社会的行為規範を遵守し，自己研鑽に努めるべきである。

2-(36)-49

総合研究大学院大学ⅲ

自己評価の概要（対象大学から提出された自己評価書から転載）

基準１

大学の目的

昭和63年日本で最初の大学院大学として発足した本学は，平成元年に学則を制定し，その第１条に大学の理念「大学共同利用機関法人及び独立行政法人が設置する大学の共同利用の研究所その他の機関との緊密な連係及び協力の下に世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して，文化の創造と発展に貢献すること」を規定するとともに，第２条に目的「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓」を定めて，ホームページに掲載し明示している。
また，本学の博士課程教育における基本的な方針（研究現場での高度専門教育と広い視野を養う総合教育）を掲げて学則と併せてホームページに掲載し公表してきた。これら本学における理念，目的，博士課程教育における基本的な方針は，学校教育法第65条の規定に適合するものである。
本学の理念，目的，博士課程教育における基本的な方針は，これらを掲載している専攻概要や大学要覧，学生便覧を冊子体として配布し，さらにホームページに掲載して全教職員及び全学生に対して周知を図っている。
社会に対しては，大学のホームページ等に記載することにより積極的かつ組織的に公表している。

基準２

教育研究組織（実施体制）

本学は，「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成するとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学
問分野の開拓」を目的に，４つの大学共同利用機関法人（人間文化研究機構，自然科学研究機構，高エネルギ
ー加速器研究機構及び情報・システム研究機構）及び２つの独立行政法人（メディア教育開発センター及び宇宙航空研究開発機構）が設置する18の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）に５研究科20専攻を置くとともに，大学本部の所在する葉山キャンパスに先導科学研究科を置き大学院教育を実施している。専攻が置かれている基盤機関では，日本における国際的な研究拠点として，国内外の第一線で活躍する研究者が交流し，各種の高度で大型の研究施設・実験設備や貴重な学術資料を用いた研究活動が行われており，本学はこのような最先端の研究が活発に行われている現場において，基盤機関の人的・物的資源を活用し，学問諸分野において高度で先端的な専門的教育を実施している。また，各専攻における専門的教育に加え，広い視野を養い，専門を超えた総合的な教育研究を行うために各種の全学共同教育研究活動を実施している。
先導科学研究科においては，学問の新分野を開拓し，学問分野にとらわれない創造性豊かな研究者を養成するために，基盤機関と大学本部との密接な連携及び協力により共同して教育研究を実施しており，平成19年４月に生命共生体進化学専攻へ改組したことによりさらに充実した大学院教育の実現を目指している。
本学における教育研究拠点として，大学本部のある葉山キャンパスに葉山高等研究センターを設置し，基盤機関で実施されている先端的研究を横断的かつ戦略的に結んだプロジェクト研究を推進し，大学本部，各研究
科・専攻及びその他の大学・機関の教員等が参加する研究活動を実施しており，同センターは，全学共同教育
研究施設として全学に開かれた自由闊達な学術交流を行う本学の教育研究拠点の役割を果たすとともに，学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を担っているものである。
教授会は，教育課程の編成に関する事項，学生の入学，課程の修了，その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項のほか，予算及び担当教員の定数に関する事項，研究科長候補者の選考に関する事項，担
当教員の選考及び担当の中止に関する事項，その他研究科の教育研究及び組織並びに運営に関する事項を審議するなど，必要な活動を行っている。また，機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するため，研究科専攻長
会議を中心とした研究科運営体制の整備を図り，教授会での審議事項等を，教授会からの付託事項として研究

2-(36)-50

総合研究大学院大学科専攻長会議で審議するなど，研究科専攻長会議を実質的な研究科運営体制の議論の場として活用している。
運営会議は，学長，理事の役員のほか，副学長，研究科長及び学長補佐等で構成し，本学の教育研究の実施
計画の策定，教育課程の編成に係る原案の作成，学生の入学，課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針等についての審議と各研究科間の調整を行っている。

基準３

教員及び教育支援者

本学の教育目的を達成するため，教員組織編成は「学則」及び「総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書」により規定されている。これらの教員組織は，４つの大学共同利用機関法
人及び２つの独立行政法人が設置する18の研究所その他の機関を基盤機関とする５研究科20専攻と，大学本部の所在する葉山キャンパスに設置する先導科学研究科を中心として教育研究活動を推進しており，大学院博士
課程の教育活動を行うにあたり，最適な教育体制を構築している。
教員の配置に関しては，中央教育審議会答申やそれに基づく学校教育法改正に対応したものとし，大学院博士課程に係る大学院設置基準等を準拠規定としながら，教育に対する適性，研究に対する専門性も重視し，効果的なカリキュラムを遂行するために，十分な数が確保されている。
大学院博士課程における教員については，全体として，十分な研究指導教員及び研究指導補助教員が確保されており，教員の異動の際にも早期に補充し必要な教員の確保に努めている。
本学は，教員組織の活動をより活性化するために，担当教員となる基盤機関の教員採用に当たって一部の研
究科・専攻では，公募制をとっており，研究科・専攻等により差異はあるものの，社会人，外国人の中からの採用や女性教員の採用についても努めている。また，部分的に任期制を導入している研究科・専攻もあり，教員組織の流動化・活性化を図っている。
年齢構成についても，教授で50代，准教授で40代に厚い層があり，十分バランスがとれている。
本学担当教員の選考及び昇格に関しては，基盤機関における人事制度及び教員選考基準を適用し行っている。
また，本学担当教員への推薦に当たっては，各専攻ごとに推薦基準や推薦に関する申し合わせ等を定め，外部委員を含めた選考委員会や人事委員会において，候補者の研究者・教育者としての適正・能力評価を行っている。
教育活動評価について，本学では学生による「授業評価アンケート」若しくはそれに代わるものとして担当
教員と学生が教育活動に関する問題点を直接話し合うカリキュラム運営委員会等の意見交換の場を設けており，
その結果は全教員にフィードバックし，教員の資質向上に役立っている。
教員は，教育目的を達成するためにそれぞれの研究活動と連動した授業科目を担当しており，研究成果を大学院課程の教育内容に反映している。
教育課程の展開支援に関しては，主として大学本部学務課と各基盤機関等の本学担当者が対応しており，教育支援に関しては主として各専攻が置かれている基盤機関の職員が学生支援の補助を行っているとともに，博
士後期課程の学生が RA 等として研究プロジェクト等の研究補助を行っている。

基準４

学生の受入

本学は「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成す
るとともに，学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問
分野の開拓」という目的に沿ってアドミッション・ポリシーの基本方針を定め，明確な目的意識，確固とした意欲を持った学生を受け入れるために，筆記試験に加え，面接試験を実施し，基礎的な理解力，洞察力，英語力等をみると同時に，入学志願者の個性や資質，意欲等，多様な潜在能力を測り，研究者として育成するにふ
さわしい学生を選抜するための入学者選抜を行っている。

2-(36)-51

総合研究大学院大学
外国人留学生特別選抜，社会人特別選抜については，入学後は一般学生と同じ教育を行うため，入学者受入方針において，特別な基本方針は示さず一般選抜の基本方針と同じにしているが，一部の研究科・専攻においては，留学生のうち，事前の来日が困難な入学志願者，海外に在住する入学志願者については，担当教員による現地面接を実施するか，やむを得ない場合には現地指導教員の意見を考慮した書類審査，場合によって複数教員との電子メールによる質疑応答を通じて遠隔地から実質的口頭試問を実施している。このように多様でき
め細かな選抜を行うことで，求める学生を見出す工夫が適切になされている。
本学の入学者選抜は，全学的基本事項である入学者選抜実施要領に基づき実施している。試験当日は，本学
葉山キャンパスに試験実施本部を置き，様々な事態に対応できる体制をとっている。また，試験監督や要員を適切に配置し，公正で静穏な試験環境の確保に努めている。試験実施後は，複数の採点委員による採点と専攻委員会での判定をもとに，専攻長会議を経て各研究科教授会において合格者を決定し，合格発表を行っている等，各専攻の入試担当教員を中心に専攻長会議構成員と葉山キャンパス学務課入学試験担当職員の連係のもと，全学をあげた取組として，公正に実施されていると考える。
選抜方法の検証と改善については，各専攻の専攻会議において，入試成績・修了時成績等の分析・研究及び検討・改善等を行うことにより，それぞれの入学者受入方針に沿った学生の受け入れが実際に行われているかの検証及び入学者選抜の改善を不断に実施している。
本学の入学者数は，過去５年間の状況を見ると実入学者数が入学定員を大幅に超えることも，大幅に下回ることもなく非常に適切な数で推移している。

基準５

教育内容及び方法

成績評価基準は各研究科履修規程に，修了認定基準は各研究科履修規程及び本学学位規則において規定している。これらの規程は学生便覧に記載しており，冊子体での配付及びホームページへの掲載により，学生に周知を行っている。
成績評価・単位認定は各研究科履修規程に則り，シラバスに記載された成績評価方法等に基づき実施している。また，修了認定については，各研究科履修規程に定める所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び試験に合格することを要件としている。これらの規程及びシラバスに基づき評価を実施するとともにホームページ等により学生・教職員に公開することにより，厳格性や一貫性を確保している。
学位論文に係る審査は，本学学位規則及び各研究科における課程博士の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程に則り実施されている。論文審査委員は研究科教授会から権限を付託された専攻委員会において，研究科に所属する教員から選出を行い，３名以上の委員により論文審査委員会を組織し審査を実施している。また，審査の過程で公開の論文発表会を開催している。論文審査委員会での審査後，その結果に基づき専攻委員会及び研究科教授会において審議が行われ博士論文の合否を決定しており，適切に実施されている。
成績評価等の正確さを担保するために，シラバスへの成績評価方法の記載により学生に明示している。学生からの意見申し立てに関しては全学的な制度は無いが，実際上は大学院担当事務若しくは授業担当教員へ申し立てが行われ成績評価が再確認される。また、各専攻により申立てに対応する体制整備や修学上の相談に対応する学生相談担当教員による相談受付を実施している。なお，大学本部では全学生を対象とした教育問題相談窓口を設置し相談を受け付けている。

基準６

教育の成果

養成しようとする人材像等については，学則に記載することにより方針を明らかにし，学生便覧への掲載，
ホームページへの登載などにより明示している。また，教育の達成状況は，指導教員により個々の学生につい

2-(36)-52

総合研究大学院大学ての把握・検証が行われ，専攻委員会，専攻長会議，研究科教授会，運営会議及び教育研究評議会の諸会議等において審議が行われており，また在校生や修了生に対するアンケートに実施による把握も実施している。
本学の創立以来の学位授与率は，平成19年３月修了生までの実績で74％となっている。学位授与率が低い研究科もあるが，博士論文の作成のための現地調査を長期間実施している事情があるためである。休退学については，複数指導教員制による教育・指導，相談窓口の充実，授業料免除等の経済的支援により，学生が抱えている問題を解消するための取組を行い予防・削減に努めている。教育の効果・成果については，査読付き学術雑誌へ多くの論文が掲載されると共に国内外の会議・学会等での受賞の実例がある。
在校生に対するアンケート調査の結果から，授業科目に対する学生の満足度は高く，教育の成果及び効果は上がっていると判断できる。しかし，若干の否定的意見も見受けられるため，今後この調査結果を踏まえ評価・
改善タスクフォースでの分析改善等の検討を行うこととしている。
平成 17 年度の修了生進路状況では，63.8％が大学・研究所等において研究職に従事している。また，創立以来の修了生の職務の状況においても，大学教員等として 68％の者が研究者となっており，本学の教育の主要目的である研究者の育成を達成している。
修了生に対するアンケート調査の結果では，本学の大学院教育に対する満足度は概ね高いが，本学の教育目
標のうち「高い国際性」及び「広い視野を備えた人材の育成」に関して低い達成度となっているため，研究的資質及び国際性の育成のための学生海外派遣事業や，広い視野を備えた人材を育成するために学生セミナー・
総研大レクチャーといった全学的教育活動の強化及び学術交流会の開催などの新たな取組みを行い，教育の成果や効果を向上させるべく努力しているところである。

基準７

学生支援等

本学は，学生の教育研究の基盤となる各専攻が全国各地に点在しており，それぞれの専攻によって求められる教育環境も大きく異なるという特殊な事情から，修学上及び生活上の学生支援についても，大学本部と各専攻が連係して適宜柔軟な対応を行っている。
入学時のガイダンスや学習指導等といった生活面における支援については，各専攻においてオフィスアワー
や学生相談担当教員の設定といった組織的な取組を行うとともに，本学の特色である複数指導教員制を活かした個別の研究指導・助言を行うなど，きめ細やかな対応を心がけている。
学生からのメンタルヘルス相談，ハラスメント相談，学生生活全般に関わる相談・助言体制等については，
各種相談窓口を大学本部及び各専攻に設け，カウンセラー等による対面相談のほか，電子メールによる相談も常時受け付けている。また各相談窓口では対応しきれない重大な問題については，学長の下に置かれた倫理委
員会において検討できる体制を設けている。健康相談については，年１回の健康診断のほかに，必要に応じて産業医による健康相談を受けることができるなど継続的に行われている。
学生の経済面での支援については，奨学金申請者の約 76％が採択されており，また専攻によっては優秀な学生を RA として採用することで年間授業料相当の経済的援助を行うなど，適切な措置を講じている。
特別な支援が必要と考えられる者への学習・生活支援については，それぞれの状況に応じて適切な対応を行っている。来日間もなく日本語の能力がまだ不十分な留学生に対しては，各専攻の学生によるチューター制度を取り入れ，留学生の教育研究や生活におけるサポートを行っているほか，学生便覧やホームページ，電子メ
ール等においても英文による連絡・情報提供を実施している。また留学生の住居に関しては，独立行政法人都市再生機構（UR 都市機構）の賃貸住宅を活用し，大学が留学生用に住居の借り上げを行ったり，財団法人日本国際教育支援協会の留学生住宅総合補償制度を利用することで，留学生にとって保証人を探す負担を軽減するように努めている。
社会人学生への支援については，長期履修制度の導入や電子メール・ホームページによる連絡・情報提供の2-(36)-53

総合研究大学院大学実施を行っている。また障害のある学生に対しても，葉山キャンパス及び各基盤機関において施設のバリアフリー化を講じるなど適切な措置を取っている。
学生からのニーズに関しては，アンケートや学生懇談会を通して意見や要望を的確に把握し，次年度以降のカリキュラムやシラバス等に反映させていくと同時に，運営会議の下に設置された評価・改善タスクフォース
においてこれらの結果について分析・検討を行い，今後の学生支援活動の向上・改善に向けて具体的な方策を審議していく。
自主的学習環境については，多くの専攻においてセミナー室や院生研究室，個々の学生が占有可能な机・椅
子やパソコン等を整備しており，学生の自主的な研究活動のための環境が整っている。
本学の課外活動については，学生数が少なく，各専攻が全国に点在しているという本学の特殊な事情から，団体の数・規模については非常に小さなものとなっているが，活動に必要な物品の購入・貸出や基盤機関の施設等の利用許可など，財政面において適切な支援を行っている。

基準８

施設・設備

施設に関しては，大学院設置基準に定める十分な面積や施設を有している。さらに，葉山キャンパスの講義室や宿泊施設を開放し，教員・学生にとどまらず，広く利用に供している。それらの利用案内及び使用心得については，ホームページで周知を行っている。
情報ネットワークの管理・整備については，情報ネットワークセンターにおいて一元的に行われており，キャンパス内のネットワークに関する情報の共有化を図っている。またスーパーサイネットへの参加に向け，セキュリティ機能を強化したシステム導入を計画しており，平成19 年度の導入に向けて情報ネットワークの整備を行っている。
本学の図書・学術雑誌・視聴覚資料の収集・整備については，附属図書館及び各基盤機関図書室が担っており，資料の収集及び管理については電子化を進め，電子ジャーナルやWEB検索システム等を積極的に導入することにより，利用者の利便性の向上を図るとともに，経費削減にも努めている。
以上のことから，各施設・設備についての運用規程や方針等が明確に定められ，それらについて本学ホーム
ページで公表されており，構成員にも十分に周知されていると判断できる。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

教育活動に関する基本データについては，本学独自のデータベースシステム SOARE によって管理・蓄積を行い，大学本部において常にこれらのデータを把握できる体制にある。また博士論文については，国立国会図書
館及び学内において冊子体で蓄積・保存するほかに，本学附属図書館において学位論文データベースを構築し，全論文の著者・タイトルを収録するとともに，本人の許諾を得たものについては，ホームページ上で論文要旨のテキストデータ及び本文の PDF ファイルを公開している。
学生からの大学に対する要望や教育研究に関する意見については，各種アンケートやオフィスアワーを実施することで的確に把握し，次年度以降のカリキュラム編成やシラバスの作成などに反映させている。外部機関
による評価についても，評価結果を真摯に受け止め，より先導的で専門的な研究科となるべく改組を実施した
り，学生収容定員の充足率を改善するために全学的な連係・協力を行うなど，積極的な取組を行ってきた。
ファカルティ・ディベロップメントについては，前述したように，各専攻において学生との懇談会や授業アンケート等を実施し，そこで出された意見を委員会にかけたり，取りまとめた結果を各教員に配布したりすることで，カリキュラムの改善等に反映させている。今後はより組織的なレベルにおいて，本学の教育体制を改善するための方策を検討する評価・改善タスクフォースにおいて，継続的な審議を行っていく。
また先導科学研究科では，新専攻の立ち上げにあたり，教員ファカルティ・ディベロップメントも兼ねて，

2-(36)-54

総合研究大学院大学
毎週火曜日にランチミーティングを行い，学生受入準備活動からシラバス，オリエンテーション，年度計画等の具体的な教育計画まで，綿密に検討を重ねてきた。
教育支援者や教育補助者については，ほとんどの専攻において高度な技術を必要とする設備や装置を運用する必要があるため，技術職員を対象として，技術研修会やシンポジウム，外部機関での研修，海外の研究機関への派遣等を行うことで，技術職員の質的向上に努めている。

基準 10

財務

本学の国立大学法人化以前の土地・建物等はすべて国から出資を受けている。また，負債の大半は国立大学
法人会計基準特有の会計処理によって負債として計上されてはいるが，返済の必要が無い資産見返負債等であり，実質的な負債といえる借入金が無く安定した大学運営が実施可能である。
収入は，国から交付される運営費交付金，授業料等の自己収入，補助金，産学連携等研究収入及び寄附金収入等の外部資金である。自己収入の大部分を占める授業料等については，定員に対し適正な入学者の確保に努めており，その結果安定した収入を獲得している。
収支計画及び資金計画は中期計画・年度計画において策定しており，学長・理事等の大学役員，学長補佐，各研究科長及び事務局長等の事務職員が協働で全学的事項を一括して決定する運営会議において審議を行っている。また，本学は20専攻を大学共同利用機関等に置いているが，経営協議会は大学共同利用機関等を設置している大学共同利用機関法人及び独立行政法人の長，民間企業役職員及び他の国立大学の長などの学外有識者を構成員としている。これらの会議での審議の過程において学内外の関係者に対し明示するとともに意見を徴している。さらに，本学ホームページにおいても公開している。
平成 18 年度の収支の状況は損益計算書において当期総利益を計上しており，借入金も無い。また，決算報
告書においては収入超過であり，キャッシュ・フロー計算書においては資金期末残高を計上している。これらの各計算書類の数値から，本学は支出超過は無い状態である。
予算配分は役員会直轄の予算委員会において予算案を作成し，運営会議，経営協議会及び役員会における審議を経て決定しており，各専攻に配分する専攻運営費は学生数を基準とした積算式により算定されている。また，教育研究の促進・活性化のために学内競争的経費を設定している。
財務諸表等は，本学のホームページにおいて広く公開しているところであり，財務諸表を官報に公告すると共に，財務諸表，事業報告書及び決算報告書を大学本部事務局内に配置している。また，財務に関する会計監査については内部監査，監事監査，会計監査人による監査が実施されている。

基準 11

管理運営

本学の管理運営体制は，学長のリーダシップの下に，国立大学法人法に規定された役員会，教育研究評議会
及び経営協議会において審議を行うとともに，様々な全学的事項を運営会議において教員・事務職員の協働により一括して審議することにより，機動的かつ迅速な意思決定に努めている。
大学本部における事務組織等として，事務局，全学事業推進室及び葉山情報ネットワークセンターが組織されている。また，大学共同利用機関等に置いた専攻における事務は，機構等法人に所属する事務職員との緊密な連係協力の下に実施されている。
学生，教職員，学外関係者のニーズの把握は，各種アンケート調査及び諸会議の場において実施しており，臨時保育室・保健室の設置などへの反映事例がある。
監事監査は，２名の監事（事業担当，財務担当）により学長と監事との合意事項として監事監査要綱及び監事監査実施内規を定め実施している。
大学本部事務職員に対して，学内外で行われる研修，民間英会話スクールを活用した英会話研修及び海外研

2-(36)-55

総合研究大学院大学
修出張を実施している。
管理運営に関する方針は，中期目標及び中期計画に定めており，これらに基づき年度計画を策定している。
また，本学法人の本部組織規程等において管理運営に関する組織について規定しており，業務の詳細について
は各種規則・規程を整備している。
大学の目的，計画，教育研究活動に関するデータや情報は本学ホームページにおいて掲載し，本学構成員が必要に応じて利用できる環境が整備されている。また，関係組織が全国各地に点在しているという特殊性の中で，効率的で迅速な情報の伝達・共有化のためにインターネットの活用を推進している。
評価業務は，大学本部に評価担当理事及び学長補佐，事務組織として事務局総務課評価室，各専攻の評価担
当教員により実施している。評価に必要な情報の収集は，各専攻においては評価担当教員，大学本部においては理事，学長補佐，評価室が中心となって行っており，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価が行われている。また、本学ホームページにおいて，過去に実施した自己点検・評価等の報告書を公開して
おり，国立大学法人評価委員会が実施する各事業年度に係る業務の実績に関する業務実績報告書を役員会等の諸会議の審議の過程及び運営会議後に開催される各研究科の専攻長会議において学内関係者に公開している。
自己点検・評価の結果に関する学外者による検証としては，大学評価・学位授与機構が実施した試行的評価
を３回、先導科学研究科及び大学本部全学事業推進室の外部評価，国立大学法人に課される国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務の実績に係る評価が行われている。
評価結果は学内の各種会議などによって学内関係者にフィードバックされており，評価結果に基づき，学生収容定員充足率の改善，経営協議会の審議実質化への取組などの具体的な改善が行われている。また，評価結
果等を踏まえて改善を検討するための体制整備として評価・改善タスクフォースを組織している。今後は，各種評価・アンケート調査等を踏まえ，次期中期計画策定に向けた検討を行うこととしている。

2-(36)-56

総合研究大学院大学

ⅳ

自己評価書等

対象大学から提出された自己評価書本文については、機構ウェブサイト（評価事業）に掲載しておりますのでご参照下さい。
なお、自己評価書の別添として提出された資料の一覧については、次ページ以降の「ⅴれた資料一覧」をご参照下さい。

機構ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub_hyouka/ninsyou/hyoukahou200803/
daigaku/jiko_sougoukenkyu_d200803.pdf

2-(36)-57

自己評価書に添付さ

総合研究大学院大学

ⅴ 自己評価書に添付された資料一覧
基 準

資料番号

根拠資料・データ名

基準１

１

地域文化学専攻・比較文化学専攻概要

基準２

２

大学の教育研究組織

３

研究科教授会審議事項例（文化科学研究科）

４

研究科専攻長会議審議事項

５

平成 18 年度教授会及び研究科専攻長会議開催一覧

６

運営会議審議事項（運営会議規則抜粋）

７

平成 19 年度総合研究大学院大学運営会議名簿８

平成 18 年度運営会議審議事項一覧

９

総合研究大学院大学学則（抜粋）10

総合研究大学院大学における連係協力に関する協定書

11

総合研究大学院大学の教育研究業務に従事する機構等法人職員に関する覚書

12

専攻別研究指導教員数及び研究指導補助教員数一覧（平成 19 年５月１日現在）

13

教員推薦のお願い

14

総研大法人と機構等法人との契約関係イメージ図

15

担当教員推薦申合せ

16

総合研究大学院大学で実施しているアンケートの一例

17

カリキュラム運営委員会議事要旨等

18

各専攻における学生のニーズの把握についての一例

19

各専攻における授業内容の改善に関する一例

20

各専攻における学生からの意見を改善に結びつけた一例

21

教員の研究活動と教育内容との関連一覧

22

本部事務組織一覧

23

総合研究大学院大学基盤機関等連絡先一覧

24

入学者受入方針

25

入学者選抜実施要項（博士後期課程）

26

入学者選抜実施状況等

27

入学者選抜実施要領（外国人留学生）

28

入学者選抜実施体制

29

授業科目の履修について

30

大学院の授業内容

31

単位の実質化への取組の概要

32

総合教育科目の概要

33

シラバス例

34

総合研究大学院大学 物理科学研究科 核融合科学専攻 博士論文審査基準

35

総合研究大学院大学学位規則

基準３

基準４

基準５

2-(36)-58

総合研究大学院大学

36

総合研究大学院大学物理科学研究科における課程博士及び修士の学位の学位授与に係る論文審査等の手続き等に関する規程

37

総合研究大学院大学物理科学研究科核融合科学専攻における課程博士の学位授与にかかる論
文審査に関する申し合わせ

38

総合研究大学院大学物理科学研究科における課程博士の学位授与に係る予備審査の手続きに
関する細則

基準６

基準７

39

極域科学専攻成績評価異議申し立て要項

40

教育相談窓口・メンタルヘルス相談窓口（総合研究大学院大学ウェブサイト抜粋）

41

学則抜粋（研究科・専攻の目的）

42

専攻概要抜粋（2006 文化科学研究科日本文学研究専攻概要）

43

アドミッション・ポリシー例（物理科学研究科構造分子科学専攻・機能分子科学専攻）

44

専攻委員会審議事項例

45

教育研究評議会審議事項（教育研究評議会規則抜粋）

46

平成 18 年度教育研究評議会審議事項一覧

47

在校生アンケート質問項目

48

修了生アンケート調査項目

49

博士学位授与率50

退学者・休学者数一覧

51

総合研究大学院大学学生相談・メンタルヘルスカウンセリング体制

52

平成 18 年度学術雑誌等論文掲載数

53

在校生アンケート調査結果報告抜粋

54

修了生の進路状況

55

修了生アンケート調査報告書抜粋

56

平成 18 年度ガイダンス・オリエンテーション等実施状況

57

学習相談・助言の主な取組例

58

学生との懇談会例（天文科学専攻）

59

外国人留学生チューター実施要領60

平成 19 年度前学期チューター数一覧

61

学生便覧抜粋（英文）62

留学生を対象とした日本語講座開講に関する資料（構造分子科学・機能分子科学・基礎生物学・生理科学の４専攻）

63

長期履修学生制度関連資料

64

自主的学習環境一覧

65

国立大学法人総合研究大学院大学ハラスメントの防止等に関する規程

66

総合研究大学院大学の学生相談・メンタルヘルスカウンセリング体制について

67

評価・改善タスクフォース関連資料（議事次第・構成員名簿・資料例）

68

留学生のためのＵＲ賃貸住宅制度について（通知）69

留学生住宅総合補償制度の機関保証としての利用について

70

授業料免除の決定者選考に係る収入額の基準

2-(36)-59

総合研究大学院大学

基準８

71

平成 18 年度入学料・授業料免除（徴収猶予）の実施状況について72

葉山キャンパス及び基盤機関における校地と校舎について73

葉山キャンパス及び各基盤機関における施設の状況について

74

基盤機関における研究施設の一例

75

国立情報学研究所（情報学専攻）情報セキュリティポリシー

76

総合研究大学院大学附属図書館（葉山キャンパス）利用案内

77

附属図書館及び基盤図書室における図書蔵書数、視聴覚資料数、蔵書貸出数（平成 18 年５月
１日現在）

基準９

基準 10

基準 11

78

電子ジャーナルのタイトル数と利用件数について（平成 17 年４月～平成 18 年３月）

79

学務システム（ＳＯＡＲＥ）データ項目

80

平成 18 年度後学期入学式・学生セミナーにおける保育室・保健室設置について

81

平成 16 年度及び平成 17 年度における各専攻の定員充足率について

82

貸借対照表（平成 19 年３月 31 日）

83

中期計画別紙（予算・収支計画・資金計画）

84

平成 19 年度計画別紙（予算・収支計画・資金計画）85

損益計算書（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）

86

平成 18 年度 決算報告書

87

キャッシュ・フロー計算書（平成 18 年４月１日～平成 19 年３月 31 日）

88

平成 18 年度予算案（収入・支出内訳）、平成 18 年度予算配分内訳

89

国立大学法人総合研究大学院大学内部監査規程90

国立大学法人総合研究大学院大学監事監査要綱

91

国立大学法人総合研究大学院大学監事監査実施内規92

監事監査報告書93

独立監査人の監査報告書

94

平成 18 年度役員会議題一覧

95

平成 19 年度教育研究評議会・経営協議会構成員

96

経営協議会審議事項（経営協議会規則抜粋）

97

平成 18 年度経営協議会審議事項・議題一覧

98

国立大学法人総合研究大学院大学大学本部組織規程99

総合研究大学院大学における教育研究業務及び運営に関する覚書

100

大学本部葉山キャンパスにおける施設整備に関する改善検討状況・アンケート調査結果

101

平成 18 年度研修一覧

102

管理運営に関する方針

103

大学本部業務記述シート抜粋

104

規則等関係図（総合研究大学院大学規則集抜粋）

105

国立大学法人総合研究大学院大学学長選考要綱

106

国立大学法人総合研究大学院大学学長選考会議規則107

国立大学法人総合研究大学院大学学長選考内規108

運営会議ウェブサイト

2-(36)-60

総合研究大学院大学

109研究科教授会・専攻長会議に関するウェブサイト例（文化科学研究科）

110

大学本部ウェブサイト

111

平成 19 年度評価担当教員名簿112

総研大評価室ウェブサイト

113

平成 19 年度第１回総研大評価担当教員会議議事次第

114

平成 18 年度審議事項・報告事項一覧（国立大学法人評価委員会による各事業年度の業務実績に関する評価関係）

115

専攻長会議議事次第例

116

国立大学法人評価委員会による年度評価指摘事項の改善点

117

評価結果を受けた改善例（経営協議会議事次第・議事録）

2-(36)-61