＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 8 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 越後スギ活用住宅「朱鷺の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

新潟県中越地域型住宅供給協議会

03

-

0411

-

0196

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

稲川 等

代表者所属先：

新潟住宅ネットワーク協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

新潟県長岡市下々条町2838-1

電話番号：0258-22-7887（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 ハウジングネット新潟
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 行方 勉

印

事務局郵便番号： 940-0011
事務局住所：

新潟県長岡市下々条町2838-1

事務局電話番号： 0258-22-7888
事務局ＦＡＸ：0258-22-7880

事務局担当者E-mail： housing@hsg-net.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

越後スギ活用住宅「朱鷺の家」

２．グループの名称(必須）

新潟県中越地域型住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）新潟県中越地域

４．結成年月（必須）平成24年3月８日

５．グループ代表者名（必須）稲川 等

６．グループ代表者の所属先（必須）

新潟住宅ネットワーク協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）新潟県長岡市下々条町2838-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0258-22-7887

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 ハウジングネット新潟

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）行方 勉

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

940-0011

１４．グループ事務局所在地（必須）新潟県長岡市下々条町2838-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0258-22-7888

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0258-22-7880

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）housing@hsg-net.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

越後スギ

地域材の産地認証制度等の名称

新潟県

越後杉ブランド認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金の活用により長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと長期優良住宅る長期優良住宅
し、目標を設定した。

15 戸

5 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

300 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左300 ㎥ 記地域材使用予定量を設定。

各社最低１棟を配分する。その後、随時申込順に配分し、申込棟数達成時点で終了する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数10 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

5 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

15

Ⅰ - 1

新潟県森林組合連合会

新潟市西区曽和521番地3

15

Ⅰ - 2

南蒲原森林組合

加茂市大字下高柳1番地1

15

Ⅰ - 3

関川村森林組合

岩船郡関川村大字上関1021番地3

15

Ⅰ - 4

東蒲原郡森林組合

東蒲原郡阿賀町両郷乙515番地

15

Ⅰ - 5

岩沢製材所

小千谷市大字岩沢996-1

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
15

Ⅱ - 1

株式会社 緑の森

加茂市大字長谷566番地

15

Ⅱ - 2

岩沢製材所

小千谷市大字岩沢996-1

15

Ⅱ - 3

山新林業 株式会社村上市瀬波中町13番32号

15

Ⅱ - 4

株式会社 阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅲ - 1 株式会社 阿部材木店

長岡市片田町字西荒田1019

15

Ⅲ - 2 株式会社 南清四郎商店

長岡市新産4丁目2-5

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

Ⅳ - 1 協同組合テクノランバー新潟 新潟市西蒲区遠藤1388-1

15

Ⅳ - 2

株式会社 阿部材木店

2

長岡市片田町字西荒田1019

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
15

Ⅴ - 1 株式会社 ハウジングネット新潟 長岡市下々条町2838-

15

Ⅴ - 2

株式会社 ユアーズホーム 長岡市川崎町2228番地8

15

Ⅴ - 3

有限会社 若月設計工房

見附市学校町1-6-41

15

Ⅴ - 4

池上建築士事務所

長岡市高町1-59-63

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

15

Ⅵ - 1

新潟住宅ネットワーク協同組合

940-0011 長岡市下々条町2838番地1

0258227887

15

Ⅵ - 2

株式会社 ユアーズホーム

940-0861 長岡市川崎町2228番地80258364300

15

Ⅵ - 3 株式会社 リアルホーム

940-0881 長岡市富島町13番地3

0258898470

15

Ⅵ - 4

940-2054 長岡市白鳥町９番地1

0258469149

15

Ⅵ - 5 有限会社 岡村建築

940-0845 長岡市花園3丁目8番５号

0258356031

15

Ⅵ - 6

大堀建築

959-1641 五泉市赤羽210-7

0250435886

15

Ⅵ - 7

大手建工

940-2013 長岡市下柳3丁目6-30258274879

有限会社 ランバークリエイト

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均15

Ⅵ - 1 新潟住宅ネットワーク協同組合

25

戸

27

戸

9

戸

5

戸

15

Ⅵ - 2 株式会社 ユアーズホーム

15

戸

15

戸

0

戸

1

戸

15

Ⅵ - 3 株式会社 リアルホーム

13

戸

13

戸

2

戸

2

戸

15

Ⅵ - 4 有限会社 ランバークリエイト

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 5 有限会社 岡村建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 6 大堀建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

15

Ⅵ - 7 大手建工

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

2

0

2

0

○

○

○

○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

15

Ⅶ - 1 有限会社 綿貫工業所

長岡市福道町564番地

15

Ⅶ - 2 株式会社 渡辺技巧

三条市柳沢176

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
15

Ⅷ - 1 株式会社 えびすや1

見附市新幸町8-3

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後スギ活用住宅「朱鷺の家」

新潟県中越地域(グループの名称）（結成年月）

新潟県中越地域型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 1 － 0 1

平成24年3月８日
9 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【越後スギ活用住宅「朱鷺の家」」の取組み】
県土の6割が特別豪雪地域であるうえ、活断層が多く存在し地震多発地帯である。また、地域材として良質なスギ人工林を保有する地域でもある。
この地域特性への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○ 積雪荷重を考慮した許容応力度計算による構造等級2以上の確保○ グループで指定する地域材を主要構造部に50%以上使用○ 地盤調査・設計性能表示の義務付け○ 完成保証（建てる安心）住宅履歴情報蓄積（維持する安心）の義務化○ 越後スギ活用住宅「朱鷺の家」」認定証の発行【平成２5年度の取組みにおける課題】
高齢者化が進む当地域において、住まい手が将来にわたって安心して暮らせる住宅づくりを目指している。しかし、消費者に対してこの意図が伝わっていない。これは、消費者への取組みの案内を構成員個々の対応に依存していた点が大きく影響していると考える。
【課題解決に向けた平成２6年度の取組み】
平成26年度は、消費者へのマーケッティング活動の強化と施工グループを中心として、グループとしての広報活動や各グループ構成員への新規加入の働きかけを行い越後スギ活用住宅「朱鷺の家」」の市場認知度を向上に向けた取組みを行う事とし、協議会内に、施工グループを中心とした広報委員会を設置し、新潟県中越地区を中心に地域型住宅の特徴を記載した消費者を対象としたチラシの作成を行い各構成員を中心に広報活動を行う。また、
Webサイトの強化を図り広報活動の一環として地域における住宅マーケットの動向を調査し、より現実的な供給予定戸数とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

具体的取組内容
積雪荷重を考慮した許容応力計算による構造等級2以上の確保と住宅設計性能評価の取得
地質に応じた地盤調査を選定した実施。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
許容応力度設計図書及び第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付し、事務局にて確認する。
地盤調査証明書を添付するとともに、第三者期間の検査を受け、それらが発行する証明書を添付し事務局にて確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○ 設備検討WGを設置し、グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、主に施工グループを対象とした建材の共同購入リストを作成し、事前に年間の使用量の割り出しを行う。
○ 株式会社 LIXILとの住宅設備機器、資材における、同一製品の共同購入契約の締結による設備工事コストの削減【平成２5年度の取組みにおける課題】
設備建材の共同購入等の取組みにおいてコストの低減には一定の効果を得たが、使用する建材の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性における検討が不十分だったため期待する効果までは達成していない事が判明した。平成26年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は、上記の課題の解決を図る為、平成25年度の取り組みに加え以下の取組みを追記する。
○ 設備検討WGを発展させ設備工事規格検討委員会の設置○ 建材メーカー・流通グループと連携して使用する建材の性能の担保に取組む。.
b. 【住宅生産における グループの信頼向上に資する取組】○ 地域型住宅においてグループで定めた「標準設計・施工指針」を順守し、確認検査機関㈱新潟確認検査機構の検査を受け認定証の添付を行う○ グループとしての「標準見積書」の作成と、積算手法の標準化の取組み。それによる、消費者への住宅コストの見える化と適正な価格の提示○ 「標準見積書」を使用して消費者への提示・説明の義務化【平成２5年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、地域型住宅の性能の担保や設備工事の均一化、維持管理の容易性や設備工事に関するコストの低減を目的とした取組
みの必要性が課題としてグループ構成員から提案があった。
【課題解決に向けて平成２6年度に追加する取組み】○ インターネットを使い、消費者への施工状況の公開を行い施工における消費者の不安を払しょくする。
○ 対象となる住宅に関わる全構成員が施工状況の共有を行える仕組みの導入○ 「標準設計・施工指針」に準じた、施工結果の記録の義務化

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後スギ活用住宅「朱鷺の家」

新潟県中越地域(グループの名称）（結成年月）

新潟県中越地域型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 1 1 － 0 1

平成24年3月８日
9 6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する。
○ 住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用WGの設置○ グループ共通の維持保全計画書の作成と活用および、メンテナンス実施時期の明文化（１年・３年・５年・１０年・２０年・３０年）○ メンテナンス実施に関する報告書の提出（すまい手に原本、事務局に写しの提出）○ すまい手による「住宅のお手入れマニュアル」の作成と消費者を対象とした相談会の実施【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確となっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となりグループ全体での地域型住宅に関する情報の把握に混乱を生じる場面があった。住宅履歴情報の管理、協力機関および蓄積情報の統一を必要として検討を行う。
上記、長期維持管理に関する取り組みに下記項目を加え、実施する。
○ 住宅履歴情報サービス機関「㈱日本住宅保証検査機構」への情報蓄積の義務化、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス
体制を構築する。
○ 大規模なリフォーム工事等が出た場合は第三者機関の検査が必要となるリフォーム瑕疵保険の利用を検討する。

b. 施工事業者の廃業や業態の変化に対する対応は、施工事業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取組みを行う。
○ グループが提携する㈱日本住宅保証検査機構の住宅完成補償への加入○ グループ事務局内に「すまい手相談窓口」の設置と、連絡先を明記した「越後スギ活用住宅「朱鷺の家」」認定証の発行○ 瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引き渡し時に「重要事項説明」としての説明の義務付け○ 補助金の受け渡しに関する証明証を作成し、受け渡し完了後証明書の写しをグループ事務局に提出
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容
グループ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義務化
契約時、㈱日本住宅保証検査機構に登録し、住宅履歴情報の蓄積の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
維持保全計画書の写しの提出とメンテナンス
実施報告書の提出㈱日本住宅保証検査機構が発行する、住宅
履歴情報の預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅は、長期優良住宅認定・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計グループ構成員によるサポートや仕様説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施する事としている。
○ 施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施（２回）○ 未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施 （事業開始後すぐに実施：必要に応じて追加実施）○ 設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施 （１回：必要に応じて追加実施）○ 設計仕様委員会主催の長期優良住宅・設計性能評価研修会の実施 （２回）
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が、低かった。
設計グループのサポートは行ったものの、未経験構成員の不安払しょくや提案力の向上には至らなかったと考えられる。
この為、施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化する必要がある。
上記、実務研修会等の開催の取組みに、下記項目を追加し対応を行う○ 事務局を中心として、未経験構成員のサポートチームを作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
○ 施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する○ 事務局を中心として設計グループ活用の手引きを作成し、設計チームの積極的な活用を推進する

b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】 施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化と、その他施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動の実施 地域型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している 地域の省エネルギー技術講習会への参加の義務づける。また、地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講の啓蒙活動にむけて、木造住宅生産 体制強化推進協議会と連携を行う。
C 新潟県は、地域特有の骨太な古材使用した古民家が点在している。この古材に対する愛着と古材の持つ味わいを重視する消費者や技術者が多く存在する。この為、グループでは古材の再利用拡大に向け、サイズ・品質・強度の検証など、リフォームにおける再利用に向けた取組みを行っている。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員より、一定期間を経た住宅の点検・検査に対して従来の目視を中心とした手法では、消費者に対して明確な現況説明や改修の提案が理解されにくく、第三者による客観的な検査手法の開発はできないかとの問題提起がなされた。
この為、科学的な検査方法の検討と検証や実施する時期など研究チームを作り検討を行い技術的な検証を行う事が必要であるとなった。
上記、新たな技術等の導入・開発に関する取組みに、下記項目を追加し対応を行う○ 既存住宅の科学的な検査方法の検討と検証、実施する時期などを研究する技術委員会の立ち上げ○ 委員会による第三者機関を交えて、不可視な部位の点検方法の抽出と科学的手法の実用性の検討と科学的検査の採用時期の検討および実証

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

越後スギ活用住宅「朱鷺の家」

新潟県中越地域(グループの名称）（結成年月）

新潟県中越地域型住宅供給協議会
0 3 － 0 4 1 1 － 0 1

9

平成24年3月８日
6 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「越後スギ活用住宅「朱鷺の家」」では、以下の２点に留意し地域材の選定を行った。
１．主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用する事。
２．地域材の供給が安定的に行え、住宅建築のコストの高騰を避ける事が出来る事。
その上で、地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守する事に賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として主に、越後杉ブランド認証制度による新潟県産材を使用する。
○ 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、柱は４寸角以上の材を使用する事【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
本事業に採択された近隣のグループの多くも越後杉認証制度による新潟県産材を使用する地域材として指定している為、横架材として使用する材の調達が困難となる場合があった。結果として、材の品質・強度・納期を考えた場合、住宅の間取り・デザインに制限がかかり消費者の要望に対する対応が困難になる場面が発生した。
平成25年度は、この点を考慮し、使用する地域材および仕様部位に対し平成26年度の取組みに以下のルールを追記する。
○ 使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し横架材に関して、合法木材（国内及び国外）の使用を認める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、柱は４寸角以上の材料を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明を含む）、流通時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】○インターネットを駆使し、グループ構成員間の情報をタイムリーに伝達する。
構成員のなかにはインターネットに慣れない構成員もいるため、情報提供する際に簡単に入力できるフォーマットを開発する。
平成26年度は事務局が中心となり勉強会・懇談会など構成員が集う場を積極的に開催し、インターネット以外でもタイムリーな情報提供の共有化できる体制造りの確率を図る。
c. 当協議会には既に左官、建具「行の参加されて地域で精算、施工される体制にあるが、漆喰塗りや職人技を生かした建具などがなかなか認知されず普及が進まない。今後は色々な機会（リフォームフェア展etc）を活用し、一般ユーザーを中心とした普及活動に力を入れ、積極的な基本仕様に取り込んで行く。
d.当協議会による地域型住宅の主な供給地域である新潟県中越地域の中心都市長岡市は「自然と歴史を尊び未来をひらくデザイン都市へ調和と創造
による新しいまちづくりへ」を基本テーマにして長岡都市景観条例が定められている。
・平成26年度は長岡市都市景観条例等に適合するように努め、長岡都市景観賞に参加する。
・長岡市都市景観条例等に適合するように努め、ガイドラインに沿った家づくりを奨める。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄
与、和の住まいの推進に関する共通ルール（任意）

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。