平成27年２月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成27年４月13日
上 場 会 社 名
株式会社パスポート
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7577
URL http://www.passport.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 水野 純
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役総合企画部長 (氏名) 久保田 勝美(TEL) 03(3494)4497
定時株主総会開催予定日
平成27年５月28日
配当支払開始予定日
平成27年５月29日
有価証券報告書提出予定日 平成27年５月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年２月期の業績（平成26年３月１日～平成27年２月28日）（１）経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年２月期26年２月期％(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

△11.6
△335
△5.6
△129
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

－
－

△408
△191

－
－

△814
△281

－
－

11,284
12,766円

27年２月期26年２月期(参考) 持分法投資損益

銭円△161.25△55.81
27年２月期

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

－
－
－百万円

△76.2
△17.0
26年２月期

△7.0
△3.1
－百万円

△3.0
△1.0

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

27年２月期26年２月期(参考) 自己資本

5,599
6,045
27年２月期

自己資本比率百万円

646百万円

１株当たり純資産
％

646
1,490
26年２月期

円

11.5
24.7
1,490百万円

銭

127.90295.08（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年２月期26年２月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△328
52

1
△98

314
210

995
1,008

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

円

合計
銭

円

配当金総額
(合計)

配当性向

百万円

％

銭

純資産
配当率
％

26年２月期
－
0.00
－
7.00
7.00
35
－
2.1
27年２月期
－
0.00
－
5.00
5.00
25
－
2.4
28年２月期(予想)
－
0.00
－
5.00
5.00
50.5
（注）27年２月期の配当原資には、その他資本剰余金が含まれています。詳細は、後述の「その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

３．平成28年２月期の業績予想（平成27年３月１日～平成28年２月29日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

5,500
11,300

△1.2
0.1

80
200

－
－

60
150

－
－

10
50

－
－

1.98
9.90

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（２）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年２月期5,270,000②

期末自己株式数

27年２月期218,981③

期中平均株式数

27年２月期5,051,019

※

株
株
株

26年２月期5,270,000

26年２月期218,98126年２月期5,051,019

株
株
株

監査手続の実施状況に関する表示
・この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料2ページ「経営成績に関する分
析」をご覧ください。

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成27年２月期の配当のうち、その他資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

合計

１株当たり配当金

５円00銭

５円00銭

配当金総額

25百万円

25百万円

（注）純資産減少割合

0.040（少数点以下第３位未満切り上げ）

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………４（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………７（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………７（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………７（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………７（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………７
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………８（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………８（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………10（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………11（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………16（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………17（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………19（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………20（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………21（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
５．その他 …………………………………………………………………………………………………26（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………26（２）その他 ……………………………………………………………………………………………26― 1 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、株価の上昇や円安が進行し、輸出関連企業を中心に企業収益や雇用の改善が進んだものの、消費税増税後の個人消費は回復が遅れ、物価上昇や実質賃金の低下により、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
また、雑貨業界におきましては、均一価格ショップやホームセンターの増加に加え、北欧雑貨ブームやアパレル企業からの参入など、競争環境はますます激化しております。更に、中国や東南アジアからの輸入品は円安により原価が高騰しており、消費者の節約志向が常態化している中で、収益に与える影響は今まで以上に大きくなっております。
このような経済環境のもと、当社では中期経営計画『CHALLENGE50』の初年度にあたり、主力ブランドであります『Passport』の再生に向けて、オリジナルの新商品開発とインテリアライフ雑貨を核にした品揃えの改修『MDリフォーム』に取り組んでまいりました。PB(プライベートブランド)の直輸入や、OEM(製造委託)の商品開発は、主に室内のイ
ンテリア装飾品や食器系、ファブリック関連ではぬいぐるみや室内着などを中心に、「かわいい生活」「やさしい生活」を始める提案をしてまいりました。また、NB(ナショナルブランド)の商品仕入れでは、そのデザインポリシーやMDコ
ンセプトを守りつつ、各店舗の客層やマーケットに合った商品の、品揃え補完や強化拡充に取り組んでまいりました。
その成果は、遅ればせながら年間最大商戦の12月以降、既存店売上高の回復傾向に現れてきており、特にインテリア
装飾の部門では顕著になっております。一方、ファブリック関連では、ぬいぐるみのオリジナルキャラクター「はんなり豆腐」の復活版で前年比を大きく伸ばしておりますが、売上構成比の高い寝具類やタオル、服飾雑貨等の落込みが大きく、部門ごとの改修の進捗には大きな格差が生じてしまいました。
販売面では、お客様の「気持ちいい」お買物を実現するために、全店の覆面調査に継続して取組み、各商業施設の接客ロールプレイングコンテストなどのCS向上の施策に積極的に参加して応対のスキルアップに努めております。
尚、店舗展開につきましては、直営店が新ブランドの「t.j port」で１店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで１店舗を同時に開業し、「Passport」ブランドで９店舗、「Fam Mam Cookin'」ブランドと「fleur by Passport]ブランドでそれぞれ１店舗を閉鎖した結果、当期末の直営店店舗数は９店舗減少し150店舗となりました。フランチャイズ店に増減はなく期末で15店舗となっております。また、直営店では５店舗の改装を実施しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は11,284百万円(前期比11.6％減)、営業損失は335百万円(前期は129百万円の営業損失)、経常損失は408百万円(前期は191百万円の経常損失)となりました。また、２期連続キャッシュ・フロー赤字
等の不採算店舗につきましては減損損失による特別損失を計上し、更に繰越欠損金の回収可能性を検討した結果、繰
延税金資産を取崩すことになり、当期純損失は814百万円(前期は281百万円の当期純損失)となりました。

②次期の見通し
消費税増税から１年が経過し、株高や原油安を背景に、大企業中心に景況感の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通して節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。
そのような環境のもとで、当社は「MDリフォーム」の取り組みを一段と強化し、既に成果の出ているインテリア部
門中心に、対策の遅れているホームファブリックスやダイニングの部門で積極的にオリジナルの新商品を投入し、他社との差別化戦略を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも更に対応してゆくため、店仕入を強化させてお客様ニーズへの対応力を組織的に上げてまいります。
平成28年２月期の見通しにつきましては、売上高11,300百万円、営業利益200百万円、経常利益150百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。

― 2 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析
1．資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて445百万円減少し、5,599百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて106百万円増加し、3,343百万円となりました。これは、主に未収入金が49百万円、繰延税金資産が37百万円減少したものの、売掛金が114百万円、商品が67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて551百万円減少し、2,256百万円となりました。これは、主に有形固定資産が239百万円、繰延税金資産が179百万円、敷金及び保証金が93百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末の負債総額は、前事業年度末に比べ399百万円増加し、4,953百万円（前年同期比8.8％増）となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて533百万円増加し、3,404百万円となりました。これは、主に１年内償還予定の社債が70百万円、短期借入金が450百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて134百万円減少し、1,549百万円となりました。これは、主に長期借入金が92
百万円増加したものの、社債が145百万円、リース債務が62百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて844百万円減少し、646百万円（前年同期比

56.7％減）となりました。これは、主に35百万円の配当による減少と当期純損失814百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
2.キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ13百万円（1.3％）減少し、995百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は328百万円であり、前事業年度に比べ381百万円(前事業年度は52百万円の収入）の収入減となりました。
これは、減価償却費の計上251百万円や減損損失の計上117百万円等の収入はあったものの、税引前当期純損失の計
上557百万円、売上債権の増加114百万円、たな卸資産の増加101百万円等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は1百万円であり、前事業年度に比べ99百万円（前事業年度は98百万円の支出）の支出減となりました。
これは、有形固定資産の取得71百万円、敷金及び保証金の差入10百万円等の支出はあったものの、敷金及び保証金の返還による収入が136百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は314百万円であり、前事業年度に比べ104百万円（49.6％）の収入増となりました。
これは、社債の償還425百万円や長期借入金の返済136百万円等の支出はあったものの、社債の発行341百万円、長期借入金250百万円による収入や短期借入金の450百万円の増加による収入があったことによるものです。

― 3 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
上記方針に基づき、当期の期末配当は、１株当たり５円を予定しております。次期の配当金につきましては、５円を予定しておりますが、利益の推移を勘案して決めてまいりたいと考えております。

（４）事業等のリスク
当社の事業等のリスクについては、一般に流通小売業に共通するリスクであり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があるか否かを問わず、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当該事項は、当事業年度末
現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社の事業等のリスク全般を網羅するものではありません。
①商品の生産体制について
当社の取扱商品は、中国、インド、台湾などの諸外国で生産しているものが多いため、各国の政情や輸入手続等に問題が発生した場合、商品調達に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について
当社は商業施設ならびに路面店で新規出店を行っておりますが、当社が希望する条件で店舗を確保できない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④商業施設の集客力について
当社がテナント入居している商業施設の集客力が、商圏内の競合商業施設の出店や自然災害等の要因で急激に低下した場合、来店客数の大幅な減少が当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤商業施設の経営状態について
当社がテナント入居している商業施設の経営が悪化した場合、入居時に差し入れている敷金・保証金の回収や、売掛金の回収が困難になり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥気候変動及び災害について当社が取り扱う商品は、季節性の高いものが多く、暖冬や冷夏などといった天候によって販売動向に影響を受ける可能性があります。また地震や台風などの自然災害等により、テナント入居している商業施設や物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損損失について
当社は、平成19年2月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後も、固定資産の減損損失の判定において、店舗の損益状況の悪化により減損損失を認識した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑧借入金の遵守事項について
当社の金融機関からの借入れの一部には遵守事項が付されているものがあり、当条項に抵触した場合、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度における重要な営業損失の発生および営業キャッシュ・フローのマイナスにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が見受けられます。当該事象又は状況を解消するため、以下のような対応を実施します。
当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。そうした中で、当社は「MDリフォーム（品揃え改修）」の取り組みを一段と強化してまいります。具体的には、組織の再編、会議体の見直し、営業部と商品部のタイムリーな情報共有等を実施いたします。
その上でお客様ニーズをより反映した商品開発に取り組み、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているライフファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで、他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応するため、店仕入を強化してお客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。さらに、収益性の改善に向けて、店舗及び商品センターの在庫圧縮に取り組み、物流関連コストの削減を中心に、これまで進めてまいりました経営体質改善にも積極的に取り組んでまいります。
上記施策を実施することにより、営業利益および営業キャッシュ・フローの黒字化を図ってまいります。
資金面に関しましては、取引金融機関に対して継続的な支援が得られるような良好な関係を築き、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 5 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

２．企業集団の状況
当企業集団は、株式会社パスポート（以下「当社」という）と関係会社である（株）パスポートライフによって構成されており、インテリア小物雑貨及び生活雑貨の販売を主たる事業としております。

また当社とフランチャイズ

契約を結んだフランチャイジー６社に商品供給をしており、同時に販売の指導や情報の提供を行っております。

― 6 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「当社のビジネスにかかわるすべての人々が、“楽しく”“美しく”“夢のある”人生を実現し、ハッピーになることで社会に貢献する」ことを経営理念とし、雑貨専門店チェーンとして「カワイイ」商品の開発と、「楽しい」豊富な品揃えの店舗展開で、お客様に「気持ちのいい」お買物をご提供することを基本方針としております。
こうした考えをベースに、生活に彩りを添える雑貨を作り・集めて、全国のショッピングセンターを中心に店舗展開を行い、雇用を創造して成長・発展し続けたいと考えております。その結果として、株主利益の最大化と企業価値の向上を図ることを最重要課題として、企業経営を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社では、売上高営業利益率と株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としてとらえております。売上高営業利益率は、店舗営業力の評価基準と考えており、ＲＯＥについては株主に対して企業価値の向上が図れているかどうかの評価基準として重要視しております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、「Passport」をメインブランドとして全国の主なショッピングセンターに出店しており、気軽に買える価格の「カワイイ」商品と、豊富な品揃えが特徴の雑貨専門店を展開しております。そうした既存のお客様のニーズを迅速に捉えた新商品の開発を強化してまいります。また、持続的に成長発展するために、自社の強みを客観的に分析評
価し、強みを生かしたビジネスに経営資源を集中的に投下してまいります。
同時に、これまで進めてまいりました経営体質改善の取り組みを継続し、利益重視の企業風土として定着させるとともに、お客様ニーズを把握して迅速に店舗の品揃えに反映させる仕組みと、それをバックアップするシステムの開発にも全社を挙げて取り組み、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、株高や原油安を背景に、大企業を中心に景気の改善期待は高まっておりますが、円安の継続による仕入原価の高騰や再増税を見通しての節約志向の浸透もあり、個人消費を取り巻く環境は依然として厳しい見通しであります。
そうした中で当社は「MDリフォーム」の取り組みを一段と強化し、既に成果が出ているインテリア部門を中心に、対策が遅れているホームファブリックスやダイニングの部門にオリジナルの新商品を投入することで他社との差別化を進めてまいります。また、店舗ごとの客層の違いにも対応する店仕入を強化し、お客様のニーズに対応できる仕組みを作ってまいります。
さらに、当社の経営理念である「パスポートは、店・商品・社員を通じて、お客様をハッピーにします。」の原点に立ち返り、お客様のハッピーのためにC/Sの向上を目指します。同時に、物流コストの削減等、これまで進めてまいり
ました経営体質改善にも積極的に取組んでまいります。

― 7 ―株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
未着商品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,008,673
396,969※1 1,577,985
6,888
43,423
118,21070,511
14,751
3,237,414

2,141,792△1,610,639
531,153
1,089,457△890,180
199,276※1 15,554－
745,983

※1

― 8 ―

当事業年度
(平成27年２月28日)

995,369
511,105※1 1,645,956
40,29538,365
81,17821,40810,001
3,343,681

2,007,368△1,640,890
366,477
1,053,010△929,165
123,845※1 15,554
444
506,321※1

182,667
9,616
192,283

136,0539,616
145,669

15,578100－
357
179,708
14,315※1 1,641,833
30,958△13,523
1,869,327
2,807,595
6,045,009

23,449
150
270
539
－
6,399
※1 1,548,432
31,372△6,3991,604,213
2,256,204
5,599,885

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
1年内支払予定の長期未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

― 9 ―

当事業年度
(平成27年２月28日)

1,096,151
394,326
370,000※1 354,980
94,60084,266
101,955
32,909236,919
24,38916,551
9,223
44,9206,971
3,200
2,871,365

1,079,982
376,761
440,000※1 804,980
115,700
62,10583,47428,027250,220
35,263
68,942
27,591
28,760－3,034
3,404,843

865,000
160,700
129,720
95,579－254,096
163,094
15,0001,683,190
4,554,555

720,000
253,500
67,61453,95515,000263,734
160,195
15,0001,549,000
4,953,844

369,266

369,266

292,300
292,300

292,300
292,300

31,22031,220988,000△135,986
883,233△60,552
1,484,247

738,000△735,819
33,400△60,552
634,414

6,206
6,206
1,490,453
6,045,009

11,627
11,627646,0415,599,885

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（２）損益計算書

(自
至
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
包装費及び運搬費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
破損商品等弁償金
保険配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
支払手数料
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
12,766,676
1,689,191
6,364,158
8,053,350
1,577,985※1 6,475,364
6,291,311

1,577,985
5,808,397
7,386,383
1,645,956※1 5,740,427
5,543,937

314,069
2,192,937
61,78744,92036,6932,415,406
286,960
1,068,523
6,421,298△129,986

319,177
1,989,991
45,50528,76029,0212,206,397
251,911
1,008,209
5,878,975△335,038

180
323
604
134
1,857
3,099

160
354
1,451
2,307
3,714
7,987

19,926
8,333
11,128
11,031
13,637652
64,709△191,597

22,842
7,678
7,680
9,819
33,081
343
81,445△408,496

27,49822,761※3 63,749
114,009△305,606
30,200△53,910△23,710△281,896

3,147
27,889※3 117,502
148,539△557,036
28,700228,739
257,439△814,475※2― 10 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
11,284,364※2

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年３月１日

至 平成26年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

788,000

396,419

1,215,639

剰余金の配当△50,510△50,510

当期純損失（△）△281,896△281,896

200,000△200,000－

当期首残高

369,266

292,300

292,300

31,220

当期変動額

別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000△532,406△332,406

369,266

292,300

292,300

31,220988,000△135,986

883,233

株主資本
自己株式
当期首残高

△60,552

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,816,653

4,622

4,622

1,821,276

当期変動額
剰余金の配当△50,510△50,510

当期純損失（△）△281,896△281,896

別途積立金の積立－－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,583

1,583

1,583

－

△332,406

1,583

1,583

△330,822△60,552

1,484,247

6,206

6,206

1,490,453― 11 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

369,266

292,300

資本剰余金合計
292,300

利益準備金
31,220

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

988,000△135,986

883,233

当期変動額
別途積立金の取崩250,000－

剰余金の配当△250,000△35,357△35,357

当期純損失（△）△814,475△814,475

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△250,000△599,832△849,832

369,266

292,300

292,300

31,220738,000△735,819

33,400

株主資本
自己株式
当期首残高

△60,552

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計
1,484,247

6,206

6,206

1,490,453

当期変動額
別途積立金の取崩－－

剰余金の配当△35,357△35,357

当期純損失（△）△814,475△814,475

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,420

5,420

5,420

－

△849,832

5,420

5,420

△844,411△60,552

634,414

11,627

11,627646,041― 12 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書

(自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
社債発行費
為替差損益（△は益）店舗閉鎖損失固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入社債の発行による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 13 ―(自至(単位：千円)
当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)△305,606
286,960
63,749△18,180
18,490△503
28,25911,128△0
22,761
27,498112,106
128,291△156,539
10,611△22,766
206,262503△29,126△124,939
52,699△557,036
251,911
117,502△16,160
9,638△514
30,521
7,680
794
27,8893,147△114,136△101,377△33,734
52,39039,508△281,974
514△31,649△15,303△328,413△134,310△51,693
134,454△46,980△98,529△71,118△10,536
136,970△54,179
1,135

289,880
150,000
488,314△118,300△420,000△82,911△46,107△50,464
210,4110
164,581844,091※1 1,008,673

450,000
250,000
341,935△136,100△425,000△84,266△46,505△35,295
314,767△794△13,303
1,008,673※1 995,369

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品売価還元法による低価法
未着商品
個別法による原価法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…５年～８年（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
（ロ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
４

繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

― 14 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から特定退職金共済制度からの支給見込額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の外国為替相場変動リスクを回避し、外貨建取引の円貨によるキャッシュ・フローを固定化することを目的として、原則として、同一通貨により予定取引金額を上回らない範囲内で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
外貨建の予定取引の範囲内で為替予約を締結しており、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されるようにしております。したがって、当事業年度末に存在する予定取引に係る為替予約については、
予定取引の実行可能性が極めて高いと判断されるものについて繰延ヘッジ処理を行っております。

７

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(追加情報)(自当事業年度
平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）

当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく580,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。
（１）各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75％以上（761,568千円以上）に維持すること（２）各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること（３）各事業年度末時点での経常利益について、２期連続でマイナスとしないこと
当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触致しますが、取引銀行からは上記状況を認識いただ
いた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。

― 15 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

（１）担保に供している資産

建物
土地
敷金及び保証金
商品計

前事業年度(平成26年２月28日)
38,575千円
15,554千円
150,419千円
1,297,755千円
1,502,304千円

当事業年度(平成27年２月28日)
36,028千円
15,554千円
161,366千円
1,432,573千円
1,645,522千円

前事業年度(平成26年２月28日)
330,000千円
330,000千円

当事業年度(平成27年２月28日)
580,000千円
580,000千円（２）上記に対応する債務

短期借入金
計

― 16 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(自
至
売上原価
※２

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
41,153千円

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)△5,336千円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自至
建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
24,166千円
3,192千円
139千円

計

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
2,578千円
481千円
87千円

27,498千円※３3,147千円

減損損失

前事業年度（自平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失
（千円）

用途

種類

1店舗（岩手県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

1,841

2店舗（神奈川県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

11,0622店舗（新潟県・愛知県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

8,049

1店舗（大阪府）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

1,994

6店舗（広島県・山口県・徳島県・
愛媛県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

24,938和泉センター（大阪府）

物流設備

工具、器具及び備品等

15,863

計

63,749

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
また、当社和泉センターの閉鎖に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。処分予定資産については、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、対象資産は売却見込が無いため正味売却価額は零としております。
その内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品
その他

39,403千円
19,152千円
5,193千円― 17 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
当事業年度（自平成26年３月１日

至

平成27年２月28日）

当事業年度において、当社は以下のグループについて、減損損失を計上いたしました。
場所

減損損失
（千円）

用途

種類

1店舗（青森県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

4,690

16店舗（茨城県・埼玉県・千葉県・神
奈川県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

69,6014店舗（静岡県・愛知県・三重県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

20,939

3店舗（大阪府・兵庫県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

7,293

1店舗（広島県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

1,436

3店舗（福岡県・佐賀県）

店舗設備

建物並びに工具、器具及び備品

13,540計

117,502

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、店舗に係る回収可能価額は使用価値により算定しており、上記の店舗について将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。
その内訳は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

107,876千円
9,625千円― 18 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自１

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

5,270,000

減少

当事業年度末－－5,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
３

増加

増加

218,981減少

当事業年度末－－218,981

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年５月23日
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

50,510

10

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年２月28日

平成25年５月24日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

平成26年５月22日
定時株主総会
当事業年度（自１

普通株式

配当金の総額(千円)

利益剰余金

平成26年３月１日

至

１株当たり配当額(円)

35,357基準日

効力発生日

7 平成26年２月28日 平成26年５月23日

平成27年２月28日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）２

5,270,000

減少

当事業年度末－－5,270,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）
３

増加

増加

218,981減少

当事業年度末－－218,981

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成26年５月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

35,357

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成26年２月28日

平成26年５月23日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成27年５月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

資本剰余金

配当金の総額(千円)
25,255― 19 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5 平成27年２月28日 平成27年５月29日

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物
２

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
1,008,673千円
1,008,673千円

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
995,369千円
995,369千円

重要な非資金取引の内容（１）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額(自至割賦取引に係る資産及び債務の額
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
合計

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
85,791千円－千円
85,791千円

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
－千円
－千円
－千円

（２）新たに計上した資産除去債務に係る額(自至
重要な資産除去債務の額
合計

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
12,978千円
12,978千円― 20 ―(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
1,897千円
1,897千円

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年２月28日)

繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
未払事業税
減損損失
商品評価損
資産除去債務
貸倒引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
２17,074千円
90,559千円
3,394千円
36,544千円
72,575千円
60,776千円
3,099千円
93,386千円
4,313千円
381,724千円△69,353千円
312,371千円

10,250千円
93,995千円
2,283千円
51,158千円
66,148千円
57,093千円
1,710千円
278,961千円
2,496千円
564,098千円△482,919千円
81,178千円△11,015千円△3,436千円△14,452千円
297,919千円△8,562千円△6,438千円△15,000千円
66,177千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割額
法定実効税率変更に伴う差異
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

当事業年度(平成27年２月28日)

前事業年度(平成26年２月28日)
38.0％

当事業年度
(平成27年２月28日)
38.0％

△0.5％
△9.9％
△0.7％
△19.0％
△0.1％
7.8％

△0.4％
△5.2％
△4.4％
△74.2％－％△46.2％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金
負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

― 21 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として店舗の建物附属設備の耐用年数10年と同じとし、割引率は当該契約年数等に応じた国債の利回りを参考に0.522％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)
168,041千円
12,978千円
1,115千円△12,068千円
170,066千円― 22 ―(自至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)
170,066千円
1,897千円
960千円△12,729千円
160,195千円

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自１

平成25年３月１日

至

平成26年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当事業年度(自１

平成26年３月１日

至

平成27年２月28日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、インテリア雑貨販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

１株当たり純資産額

295円08銭

127円90銭

１株当たり当期純損失金額（△）△55円81銭△161円25銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前事業年度
平成25年３月１日
平成26年２月28日)

(自
至

当事業年度
平成26年３月１日
平成27年２月28日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 24 ―△281,896△814,475－－△281,896△814,475

5,051

5,051

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信
(重要な後発事象)（資本準備金及び利益準備金の額の減少）
当社は、平成27年４月13日開催の取締役会において、平成27年５月28日開催予定の第47回定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少の目的
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題の一つと考え、業績や今後の出店計画等を考慮したうえで、今後の事業展開に必要な内部留保の充実と財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度においては、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより大幅な損失を計上しました。そのため、剰余金の配当財源の充実を図るとともに、今後の機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることとしました。
２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、それぞれ「その他資本剰余金」及び「繰越利益剰余金」に振り替えるものです。
（１）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金
利益準備金
（２）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金
繰越利益剰余金

80,000,000円
31,220,000円
80,000,000円
31,220,000円

３．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する日程（１）取締役会決議日（２）債権者異議申述広告（３）債権者異議申述最終期日（４）株主総会決議日（５）効力発生日

平成27年4月13日
平成27年4月27日
平成27年5月27日
平成27年5月28日
平成27年5月28日― 25 ―

株式会社パスポート(7577) 平成27年２月期 決算短信

５．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成27年5月28日付予定）（異動）
現任

常務取締役総合企画部長

久保田

勝美

新任

常務取締役管理本部長兼総合企画部長

久保田

勝美

取締役経理財務部長

奥村純一

取締役人事総務部長

伊藤充宏（退任予定取締役）（２）その他
該当事項はありません。

― 26 ―