平成 25 年４月 26 日
各

位
会 社 名
代表者名
（コード番号
問合せ先（Ｔ Ｅ Ｌ ．

キ ッ コ ー マ ン 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 染谷 光男
2801
東 証 ・ 大 証 第 １ 部）
執 行 役 員 ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部 長 臼 井 一 起
０ ３ － ５ ５ ２ １ － ５ ８ １ １）

当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の更新について
当社は、平成 22 年６月 24 日開催の当社定時株主総会決議に基づき、「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下、「原方針」といいます。）を導入しておりますところ、
原方針の有効期間は、平成 25 年６月 25 日開催予定の定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます。
）の終結の時をもって満了となります。
これを受けて、当社は、平成 25 年４月 26 日開催の当社取締役会において、本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、原方針を一部変更（以下、変更後の「当社株式等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」を「本方針」といいます。）の上、３年間を有効期間として更新すること（以下、「本更新」といいます。）を決定し、あわせて当社取締役会において本方針に基づく対抗措置を発動することを可能とするため、当社定款第 13 条の規定に基づき、新株予約権無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任する旨の議案を本定時株主総会に提出することを決定いたしましたので、お知らせいたします。本更新は、本定時株主総会において、株主の皆様から当該議案についてご承認をいただいた上で行います。また、本方
針は、本日開催された当社取締役会において、社外取締役３名を含む全ての取締役の賛成により、本定時株主総会に付議することが決定されたものであり、社外監査役２名を含む全ての監査役が出席し、いずれの監査役も本方針の具体的運用が適正に行われることを条件として、同意しております。
なお、本日現在、特定の第三者より当社取締役会に対して大規模買付行為（下記２．
「大規模買付ルールの内容」において定義します。
）に関する提案を受けている事実はございません。
＜原方針からの主な変更事項＞① 大規模買付者に対する大規模買付情報提出の要求のみならず、特別委員会評価期間の延長についても、買収を断念させることを目的として延長を繰り返すなど、大規模買付ルール設定の主旨を逸脱するような運用は行わないことを明記しました。
② その他、本方針がよりわかりやすいものとなるよう、所定の文言につき表現等を修正しました。
１．本方針の目的と基本的な考え方（１）当社における企業価値および株主共同の利益の確保・向上の取り組みについて
１）企業価値の源泉
当社は、17 世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来 95 年余りの活動を行ってきました。
トップブランドとしてのキッコーマンしょうゆはもとより、国内においては、しょうゆ関
連調味料、デルモンテ、マンジョウ、マンズワイン等、おいしさと健康を大切にした、多くの商品をお届けしています。海外においては、日本の味・しょうゆを世界の味にすべく努力を重ね、「キッコーマン」（KIKKOMAN）ブランドは海外の７つの工場から 100 以上の国々に出- 1 -荷され、その国の食生活を味わい深いものにしています。また、微生物をコントロールする
醸造技術から発展した、当社独自のバイオテクノロジーは、医薬や酵素、健康食品等に応用されています。
このような活動の中から、当社グループは、以下に掲げる５つの企業価値の源泉を複合的に組み合わせることにより、独自のビジネスモデルを構築しています。
①海外におけるしょうゆビジネスモデル
日本の食文化に根ざした調味料“しょうゆ”の世界トップブランドとして世界各地の食文化と融合しながら市場を開拓し、製造・販売拠点を設け、品質を含む競争力により、高収益を持続しています。
②海外ネットワーク
しょうゆ製造販売とともに東洋食品卸の販売ネットワークを世界各地に構築し、日本食の浸透を追い風に市場を拡大するとともにノウハウを蓄積しています。
③研究開発力・技術開発力
しょうゆ醸造で培った醸造技術、微生物利用技術等とともに、国内外のグループ会社の研究開発部門、さらに資本業務提携による外部技術の獲得によりグループの開発力を向上させています。
④ブランド力
各種ブランド調査の結果が示すように、伝統に支えられた安心と信頼のブランドとして、流通および消費者に認知されています。
⑤企業の社会的責任
キッコーマンという会社が世の中にいつまでもあってほしいと思っていただけるように企業の社会的責任を果たすとともに、食文化や若者の国際交流、食育、地域貢献を実施し、社会の公器としての役割を担っています。
２）企業価値の向上について①「グローバルビジョン２０２０」の策定
平成 20 年に当社グループは「グローバルビジョン２０２０」を策定しました。これは、平成 32 年（2020 年）に向けたグループの将来ビジョンを示したものです。上記企業価値の源
泉を活かし、「キッコーマンしょうゆをグローバルスタンダードの調味料にする」、「食を通じた健康的な生活の実現を支援する企業となる」、「地球社会にとって存在意義のある企業となる」という３つの「目指す姿」を実現することを通じて、企業価値を向上させてまいります。
②中期経営計画の着実な実行「グローバルビジョン２０２０」の実現に向けて、平成 24 年度より平成 26 年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせました。最終年度である平成 26 年度に、売上金額 3,200
億円、営業利益 230 億円、売上高営業利益率 7.2％、総資産経常利益率（ＲＯＡ）7.0％をめざしてまいります。
中期経営計画の経営課題は、「海外事業の成長の継続」と「国内事業の収益力向上」であります。
海外においては、米国において確立した収益性の高いしょうゆのビジネスモデルを世界各地で展開してまいります。米国ではしょうゆが安定成長期に入っており、未開拓市場である
ヒスパニック系への取り組みや、健康食品等の新事業を積極的に進めます。欧州は引き続きしょうゆが高い成長を望める市場であり、２桁の成長を維持してまいります。今後も高い経済成長が見込まれるアジアについては、各国・各地域に合わせたマーケティング施策を展開
し、成長を取り込んでまいります。さらに、ブラジル等の新たな成長市場の開拓も進めてまいります。東洋食品卸事業では、日本食ブームを追い風に、グローバルネットワークと質の高い商品・サービスを活かして、高い成長を続けてまいります。デルモンテ事業は、タイと- 2 -中国における現地生産のメリットを活かし、収益力を強化してまいります。
国内においては、引き続き収益力の向上を図ってまいります。キッコーマン食品株式会社、
キッコーマン飲料株式会社の２つの事業会社を軸に、食品、飲料それぞれの分野で競争力を一層高めてまいります。しょうゆに関しては、市場が縮小する中、「いつでも新鮮」シリーズ
等の新しい価値を提案する商品の拡売やグループ間での生産体制の見直しにより、収益力の強化を図ります。食品については、つゆ類・たれ類および「うちのごはん」を中心にお客様のニーズを捉えた商品を継続的に投入してまいります。飲料については、トマトジュースを始めとする野菜・果実飲料、豆乳の成長を加速させてまいります。さらに、グループ内でのシステム統合・業務統合により、間接業務の効率化を図ってまいります。
③持株会社制への移行とコーポレート・ガバナンス体制の改善・強化
平成 21 年 10 月に当社グループは持株会社制へ移行し、持株会社と事業会社の役割と責任を明確にするとともに、グループ間のシナジーを最大限に発揮する体制を整えました。持株会社の立案するグループ経営戦略の下に、各事業会社が価値創造力をさらに強化し、グルー
プ全体の企業価値を最大化してまいります。
また、当社は公開会社として、「経営の透明性の向上」、「経営責任の明確化」、「スピーディ
な意思決定」および「経営監視機能の強化」を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の改善・強化に努めております。監査役設置会社の形態を採用しておりますが、平成 13 年３月に執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行の権限を委譲し、経営責任を明確にするとともに意思決定および業務執行のスピードアップを図りました。平成 14 年６月には、社外取締役２名および社外監査役２名の選任と同時に、社外取締役を中心とする指名委員会および報酬委員会を設置し、経営の透明性を向上させ、経営の監視機能の強化を図りました。
なお、平成 21 年６月には社外取締役を１名増員し、社外取締役を３名とするなどコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っております。
④当社の考える企業の社会的責任
当社は創立以来、企業は社会の公器であるとの認識に基づき、社会とのつながりを意識して事業活動を行ってまいりました。平成 13 年には、グローバルに活動を行う企業の責任として国際連合の提唱するグローバル・コンパクトに日本企業として初めて署名しました。また、食に携わる企業の責任として、平成 17 年の食育宣言以降、食育活動に継続的に取り組んでおります。さらに、国内外における事業展開を通じて、日本の食文化と海外の食文化の融合を図り、人々の食生活を豊かにする役割を果たしてまいりました。また、本店所在地である千葉県野田市においてキッコーマン総合病院を長年経営しており、平成 24 年８月には建て替え
により新病院を稼働させました。これまで以上に地域医療を支えていくとともに、広く健康に関する情報発信拠点として社会への貢献を果たしてまいります。
当社グループの事業が多角化・グローバル化していくとともに、地球社会との関係はさらに深まってまいります。食品企業として、高い品質の商品を効率的に、かつ安全で衛生的に、安定して製造することを基本とした上で、食育への取り組み、食文化の国際交流等、社会のために当社グループが貢献することができる活動を世界各地で積み重ね、企業の社会的責任を遂行してまいります。
（２）大規模買付行為に対する考え方
当社は、以上のとおり、企業価値および株主共同の利益の確保・向上に真摯に取り組んでおります。しかしながら、我が国の資本市場において、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、株主への十分な情報の開示もなされない段階で、突- 3 -如として大規模買付行為を強行するといった動きは依然解消されたわけではありません。また、大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社グループに固有の企
業価値の源泉を十分に理解していないため、企業価値および株主共同の利益を著しく損なう
おそれのあるものや、その態様等から大規模買付行為に応じることを株主の皆様に強要する
おそれのあるものが含まれる可能性もあります。もとより、大規模買付者（下記２．
「大規模買付ルールの内容」において定義します。）による大規模買付行為に際し、当社株式等を売却するか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると当社取締役会は考えております。したがいまして、当社取締役会は、大規模買付行為を一概に否定するものではありません。しかしながら、上記のとおり、当社および当社
グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょう
ゆを国内および海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解および高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであります。これを十分に理解することなく当社および当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。
そこで、当社取締役会は、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。
（３）本方針の目的と基本的な枠組み
以上を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が判断するに当たり必要かつ十分な情報・時間および当社取締役
会による代替案の提示を受ける機会を確保するために、一定の合理的な仕組みが必要不可欠であると判断しております。当社取締役会は、大規模買付行為が、このような大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といい、その詳細は下記２.「大規模買付ルールの内容」にて後述します。
）にしたがって行われることが、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会は、特別委員会（下記４.「特別委員会の設置」ご参照）の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記３．
「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」および別紙
１「新株予約権の無償割当ての概要」ご参照）の実施（以下、「対抗措置」といいます。）を決議することができるものとします。
２．大規模買付ルールの内容
大規模買付ルールとは、大規模買付行為（下記注ご参照）を実施する者および実施しようとする者（以下、「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為に先立って、当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、その情報に基づき特別委員会が当該大規模買付行為について検討・評価を行うための期間を設け、かかる期間が終了し、対抗措置に関する当社取締役会の最終決定が行われた後に大規模買付行為が開始されるとするものです。
(注)本方針において「大規模買付行為」とは、以下①または②に該当する買付け等をいうものとし- 4 -ます。なお、いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除くこととします。
①当社が発行者である株券等1について、保有者2の株券等保有割合3が 20％以上となる買付けその他一切の取得②当社が発行者である株券等4について、公開買付け5に係る株券等の株券等所有割合6およびその特別関係者7の株券等所有割合の合計が 20％以上となる公開買付け

大規模買付ルールの概要は、以下のとおりです。
（１）大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、当該大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、下記の各号に定める買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）および大規模買付ルールにしたがう旨の誓約文言を記載した書面（以下、総称して「買付説明書」といいます。
）を当社の定める書式により提出していただきます。
記① 大規模買付者およびそのグループ（共同保有者8、特別関係者9および(ファンドの場合は)組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（具体的名称、資本構成、財務内容等を含みます。
）② 大規模買付行為の目的、方法および内容（買付対価の種類・価額、買付けの時期、買付資金の裏付け、既に保有する当社株券等に関する担保設定状況、当社の資産または今後取得する当社株券等に関する担保設定予定・時期、その他買付資金調達に関する一連の取引の条件・仕組み等を含みます。
）③ 買付価額の算定根拠（算定方法、算定に用いた数値情報ならびに大規模買付行為その他一連の取引によるシナジーの額およびその算定根拠等を含みます。
）④ 大規模買付行為に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡が存する場合にはその内容⑤ 大規模買付者に対する資金の供与者の概要（具体的名称、資本構成等を含みます。
）⑥ 大規模買付行為完了後に意図する当社および当社グループの経営方針ならびに事業計画⑦ 大規模買付行為完了後に意図する当社および当社グループの企業価値を継続的かつ安定的に向上させるための施策ならびに当該施策が当社および当社グループの企業価値を向上させることの根拠（大規模買付者が当社および当社グループの事業と同種の事業を営ん
1

金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義されます。
金融商品取引法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含みます。
3
金融商品取引法第 27 条の 23 第 4 項に定義されます。
4
金融商品取引法第 27 条の 2 第 1 項に定義されます。
5
金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義されます。
6
金融商品取引法第 27 条の 2 第 8 項に定義されます。
7
金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義されます。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除きます。
8「共同保有者」とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される者および同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者をいいます。
9「特別関係者」とは、金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される者をいいます。ただし、同項
第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第3 条第 2 項で定める者を除きます。
2

- 5 -

でいる場合、独占禁止法や海外競争法に照らした大規模買付行為の適法性についての考え方等を含みます。
）⑧ 大規模買付行為完了後における当社および当社グループの従業員、取引先、消費者、地域社会その他の利害関係者との関係についての方針（改変の計画の有無および改変の計画が存する場合はその内容）⑨ その他特別委員会が必要と判断する情報
当社取締役会は、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提出された買付説明書については、速やかに特別委員会に提供することとします。特別委員会は、これを受けて、当該買付説明書の記載内容が大規模買付情報として十分か否かを速やかに確認し、不十分であると合理的な根拠をもって判断した場合には、適宜回答期限（原則として当社取締役会が買付説明書を受領した後 60 日間を上限とします。）を定めた上で、直接または当社
取締役会を通じて、大規模買付者に対し追加情報を提出していただくよう求めることがあります。ただし、特別委員会は、大規模買付者に対して合理的な範囲を超える大規模買付情報の開示を要求し、または、買収を断念させることを目的として、大規模買付者に対して延々と大規模買付情報の提供を求めるなど、大規模買付ルール設定の主旨を逸脱するような運用は行わないこととします。
また、大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提出された大規模買付情報は、株主の皆様の判断のため、法令および当社が上場する金融商品取引所規則の順守を前提に特別委員会の意見も勘案し当社取締役会が適切と判断する時点で、その全部または一部を公表します。
（２）特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等特別委員会が、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認めたときは、直接または当社取締役会を通じて、速やかにその旨を公表します。特別委員会は、
当該公表日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券等の全ての買付けの場合には 60 日間、その他の大規模買付行為の場合には 90 日間を「特別委員会
評価期間」として、検討、評価および意見形成を行うものとします。
特別委員会評価期間の開始日の前後を問わず、特別委員会が大規模買付情報の検討および比較のため必要と認めるときは、当社取締役会に対しても、適宜回答期限（原則として 30 日間を上限とし、当該回答期限の末日は特別委員会評価期間を超えないものとします。
）を定めた上で、当該大規模買付行為に対する取締役会の意見、その根拠資料および企業価値向上のための代替案その他特別委員会が必要と認める情報・資料等を提供するよう求めることがあります。
また、検討、評価および意見形成ならびに大規模買付行為に関する条件の改善に必要と認められるときは、特別委員会もしくは当社取締役会が大規模買付者との間で協議・交渉し、または当社取締役会が株主の皆様へ代替案を提示することもあります。
特別委員会は、その判断が当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資するよ
うになされることを確保するために、当社の費用で独立した第三者（ファイナンシャル・ア
ドバイザー、弁護士、税理士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含みます。
）の助言を受けながら、提供された大規模買付情報および当社取締役会から提供された情報・資料等（取締役会による企業価値向上のための代替案を含みます。）を十分に検討・評価し、特別委員会としての意見（対抗措置の発動の是非に関する勧告を含みます。
）を慎重に取りまと- 6 -めることとします。
特別委員会は、特別委員会の意見を取りまとめた後、直接または当社取締役会を通じて、大規模買付者に対して当該意見を通知するとともに適宜適切に公表します。
なお、特別委員会が、特別委員会評価期間内に意見の公表または対抗措置発動の是非を勧告するに至らない場合には、合理的に必要な範囲（ただし、原則として 30 日間を上限とします。
）で評価期間を延長することができます。この場合、特別委員会は、評価期間を延長するに至った理由、延長期間その他特別委員会が適切と認める事項について、当該延長の決定後速やかに、直接または当社取締役会を通じて、情報開示を行います（なお、合理的に必要な範囲(ただし、原則として 30 日間を上限とします。)において、さらなる期間の延長を行う場
合も同様とします。
）。ただし、特別委員会は、買収を断念させることを目的として評価期間の延長を繰り返すなど、大規模買付ルール設定の主旨を逸脱するような運用は行わないこととします。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものとします。
３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（１）大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合（大規模買付者から提出された情報が株主の皆様の判断ならびに特別委員会の検討、評価および意見形成のために必要な大規模買付情報として不十分であると合理的な根拠をもって判断される場合ならびに特別委員会が定めた回答期限までに大規模買付者から追加情報が提出されなかった場合を含みます。）には、
具体的な買付方法の如何にかかわらず、特別委員会は、当社の企業価値および株主共同の利
益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表します。
当社取締役会は、本方針に基づく対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しております。その場合には、大規模買付者およびそのグループ（以下、「大規模買付者等」といいます。
）による権利行使は認められないとの行使条件および当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（その詳細は別紙１「新株予約権の無償割当ての概要」にて後述します。
）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第 277 条以下に規定されます。）
により割り当てます。
（２）大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、反対意見の表明、代替案の提示または株主の皆様への説得等を行う可能性はありますが、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の買付提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案の内容
およびそれに対する当社取締役会の意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められるときには、特別委員会は、- 7 -当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。具体的には、以下のいずれかに該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
なお、大規模買付ルールが順守されている場合における対抗措置発動の勧告は、当該大規
模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと明らかに認定されるときに限って行われるものであり、当該大規模買付行為が以下のいずれかに形式的に該当すると認められることのみを理由として行われることはないものとします。
① 真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆる、グリーンメーラー）② 当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、
いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合③ 当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される
場合④ 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかある
いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合⑤ 大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収（最初の買付けで全株式の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うこと）等、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場
合（ただし、部分的公開買付けであることをもって当然にこれに該当するものではない。
）⑥ 大規模買付者の提案する当社株券等の買付条件（買付対価の種類・価額、内容、時期、方法、実現可能性を含むがこれに限らない）が、当社の企業価値に照らして著しく不十分または不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合⑦ 大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、従業員、取引先、消費者、地域社会その他の利害関係者との関係または当社ブランド価値を破壊し、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合⑧ 大規模買付者がいわゆる反社会的勢力と認められるなど、公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合
ただし、特別委員会は、当社取締役会に対抗措置の発動を勧告した後であっても、上記勧告後に大規模買付者が買付けを撤回した場合、または上記勧告の判断の前提となった事実関係に変動が生じ、大規模買付者による買付けが上記①乃至⑧に該当しないと判断するに至った場合等には、改めて当社取締役会に対し、対抗措置の発動の中止を勧告し、または既に行った対抗措置の発動勧告を撤回することができるものとします。
- 8 -４．特別委員会の設置
大規模買付ルールが順守されたか否か、ならびに大規模買付ルールが順守された場合であっても大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められるため、対抗措置をとるべきか否かについては、当社取締役会が取締役としての忠実義務および善管注意義
務にしたがって最終的に判断を行いますが、当社取締役会による恣意的な判断を防止するため、当社は、当社取締役会から独立した組織として特別委員会を設置します。特別委員会は本方針および特別委員会規則に従って運営されるものとします（特別委員会規則については、別紙２「特別委員会規則の概要」ご参照）。
特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業
務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役および社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、またはこれらに準ずる者）の中から選任されるものとします。
なお、本更新時の特別委員会の委員は、別紙３「特別委員会の委員の略歴」に記載の３名を予定しており、本定時株主総会において、取締役選任議案が原案のとおり承認された場合、社外取締役３名がその任に就くことになります。
５．対抗措置発動の手続き
当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正さを担保するために、以下の手続きを経ることとします。
① 当社取締役会は、特別委員会に対し、買付説明書を提示した上でその内容の検討・評価
および対抗措置の発動の是非について諮問します。
② 特別委員会は、この諮問に基づき、上記３.「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に定める対応方針にしたがって対抗措置の発動の是非について判断し、当社取締役会に対して勧告を行います。
③ 当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
６．株主および投資家の皆様に与える影響等（１）本更新時に株主および投資家の皆様に与える影響
本更新時には、対抗措置として予定している新株予約権の無償割当て自体は行われません。
したがいまして、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的側面に直接的な影響を与えることはありません。
（２）対抗措置発動時に株主および投資家の皆様に与える影響
当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、上記３.
「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」に記載した対抗措置である新株予約権の無償割当てを実施することがありますが、当社取締役会が具体的な対抗措置をとることを決定した場合には、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等にしたがって、当該決定について適時・適切に公表します。
- 9 -対抗措置の発動時には、大規模買付者等以外の株主の皆様が、法的権利または経済的側面
において格別の損失を被るような事態は想定しておりません。対抗措置である新株予約権の無償割当てが行われる場合は、当社が当該新株予約権の取得の手続きをとることにより、大規模買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、
当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領するため格別の不利益は発生しません。ただし、当社が新株予約権を取得する日までに、大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面をご提出いただけない株主の皆様（当社がかかる誓約書の提出を求めた場合に限ります。
）に関しましては、他の株主の皆様が当該新株予約権の無償割当てを受け、当該新株予約権と引き換えに当社株式を受領することに比して、結果的に、その法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。
なお、特別委員会の勧告を受けて、当社取締役会が当該新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得（当社が新株予約権を無償で取得することにより、株主の皆様
は新株予約権を失います。
）を行う場合には、１株当たりの株式の価値の希釈化は生じません
ので、当該新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。
大規模買付者等については、大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、対抗措置が講じられることにより、結果的に、その法的権利または経済的側面において不利益が発生する可能性があります。本方針は、大規模買付者が大規模買付ルールに違反することがないようにあらかじめ注意を喚起するものであります。
（３）対抗措置発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き対抗措置である新株予約権の無償割当てが行われる場合には、当社株主の皆様は、引受けの申込みを要することなく当該新株予約権の割当てを受け、また、当社が当該新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による当該新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続きは必要となりません。
ただし、この場合、当社は、当該新株予約権の割当てを受ける株主の皆様に対し、別途、ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。
これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権の無償割当てを行うことになった際に、法令および当社が上場する金融商品取引所の上場規則等に基づき別途お知らせします。
７．本方針の有効期間および廃止
本更新について本定時株主総会における株主の皆様の承認が得られた場合、本方針はかかる承認があった日より発効することとし、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで有効とする予定です。ただし、有効期間満了前であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されます。
- 10 -

さらに、当社取締役会は、今後の法令改正、司法判断の動向および当社が上場する金融商品取引所その他の公的機関の対応等を踏まえ、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本方針の見直し等、適宜適切な措置を講じてまいりたいと思います。その際における本方針の変更は、その都度株主総会において議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同を得た上で行うこととします。
なお、本方針で引用する法令の規定は、平成 25 年４月 26 日現在施行されている規定を前提としているものであり、同日以降、法令改正（法令名の変更や旧法令を承継する新法令の制定を含みます。
）があり、それらが施行された場合には、本方針において引用する法令の条文の各条項は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後のこれらの法令の各条項を実質的に承継する
法令の各条項に、それぞれ読み替えられるものとします。
８．その他（１）本方針の合理性
本方針は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省および法務省が平成 17 年５月 27 日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が平成 20 年６月 30 日に発表
した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された買収防衛策の在り方にも沿っています。
２）当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間、あるいは当社取締役会による代替案の提示を受ける機会を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値および株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
３）会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、新株予約権無償割当てに関する事項について、株主総会の決議または株主総会から委任された当社取締役会の決議により決定することができる
旨の当社定款第 13 条の規定に基づいており、会社法上の適法な根拠を有しております。
また、当社は、上記７.「本方針の有効期間および廃止」記載のとおり、本定時株主総会において、本方針に関する株主の皆様の意思を確認させていただくため議案としてお諮りし、本方針は、株主の皆様のご賛同が得られた場合に初めて発効するものとされています。そのため、本方針の消長および内容は、当社株主の合理的意思に依拠したものとなっております。
４）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本方針において、対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的な判断を客観的に行う諮問機関として、特別委員会を設置しました。また、特別委員会の委員は３名以上５名以内とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社および当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役および社外有識者（弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、または- 11 -

これらに準ずる者）の中から選任されるものとします。
５）合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、上記３.「大規模買付行為がなされた場合の対応方針」記載のとおり、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
６）取締役の選任議案に関する議決権行使を通じた本方針に関する株主意思の確認
当社は、定款の定めにより取締役の任期を１年としております。したがいまして、当社は、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本方針に関する株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることになります。
７）廃止が困難な買収防衛策ではないこと
上記７.「本方針の有効期間および廃止」に記載のとおり、本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、大規模買付者は、自己が指名し、当社株主総会で選任された取締役で構成される
取締役会決議により、本方針を廃止する可能性があります。したがいまして、本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策（いわゆるデッドハンド型）ではありません。また、本方針は取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策（いわゆるスローハンド型）でもありません。
（２）参考資料
別紙１ 新株予約権の無償割当ての概要
別紙２ 特別委員会規則の概要
別紙３ 特別委員会の委員の略歴
別紙４ 当社株式の状況
別紙５ 大規模買付行為への対応方針の概要

以- 12 -

上

（別紙１）
新株予約権の無償割当ての概要
１．新株予約権の割当ての対象となる株主およびその割当方法
当社取締役会で定める割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その所有株式（ただし、当社の有する当社株式を除く。）１株につき１個の割合で、払込みをさせないで新株予約権を割り当てる。
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は１株とする。ただし、当社が株式分割または株式併合その他を行う場合は、所要の調整を行うものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
３．株主に割り当てる新株予約権の総数
割当期日における当社の最終の発行済株式数（ただし、同時点において当社の有する当社株
式の数を除く。
）を上限とする。
４．新株予約権の行使に際して出資される財産およびその価額
新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は１株当たり１円を下限とし時価の２分の１を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が定める額とする。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本金および資本準備金
新株予約権の行使により当社株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金の額は、当社取締役会が別途定める額とする。
６．新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
７．新株予約権の行使条件
以下の者は新株予約権を行使することができないこと等を行使の条件として定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
(i)10

特定大量保有者10「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第 27 条の 23 第 1 項に定義される。
）の保有者（同法第 27 条の 23 第 3 項に基づき保有者に含まれる者を含む。
）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第 27 条の 23 第 4 項に定義される。）が 20％以上である者または 20％以
- 13 -

(ii)

その共同保有者11(iii) 特定大量買付者12(iv)

その特別関係者13(v)

上記(i)乃至(iv)記載の者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲受けもしくは承継した者(vi)

上記(i)乃至(v)記載の者の関連者14

８．当社による新株予約権の取得（１）当社は、当社取締役会において定める取得日が到来したときに、新株予約権（ただし、上記７．
「新株予約権の行使条件」に記載される新株予約権を行使できない者が有する新株予約権を除く。
）を取得し、これと引き換えに、新株予約権１個につき、別途調整がない限り
当社普通株式１株を交付することができるなどの条件を付した取得条項を定める。詳細については、当社取締役会において別途定めるものとする。
（２）当社は、新株予約権の行使期間開始日の前日までの間いつでも、当社が新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日に
おいて、全ての新株予約権を無償で取得することができる。
９．新株予約権の行使期間等
新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会において別途定めるもの
とする。
以

上

上であると当社取締役会が認めた者をいう。
「共同保有者」とは、金融商品取引法第 27 条の 23 第 5 項に定義される者および同条第 6 項に基づき共同保有者とみなされる者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含む。
）をいう。
12「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第 27 条の 2 第 6 項に定義される。）によって当社が発行者である株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に定義される。
）の買付け等（同法第 27 条の2 第 1 項に定義される。以下同じ。
）の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第 7 条第 1 項に定める場合を含む。
）に係る株券等（同法第 27 条の 2 第 1 項に定義される。
）の株券等所有割合（同法第 27 条の 2 第 8 項に定義される。
以下同じ。）とその者の特別関係者（下記脚注 13 に定義される。
）の株券等所有割合とを合計して 20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。）をいう。
13「特別関係者」とは、金融商品取引法第 27 条の 2 第 7 項に定義される者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含む。
）をいう。ただし、同項第 1 号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第 3 条第 2 項で定める者を除く。
14「関連者」とは、特別委員会の同意の下、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にある者として当社取締役会が認めた者、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認めた者をいう。
11- 14 -

（別紙２）
特別委員会規則の概要
１．構成（１）当社の特別委員会（以下「委員会」という。
）は、取締役会の決議をもって設置される。
（２）委員会の委員（以下「委員」という。
）は３名以上５名以内とし、当社の業務執行を行う経
営陣から独立している当社の社外取締役および社外監査役に該当する者の中から、取締役会が選任する。
（３）前項に定めるほか、取締役会は、社外の有識者を委員として選任することができる。ただし、当該有識者は、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通している者、またはこれらに準ずる者でなければならず、また、別途取締役会が指定する善管注意義務条項等を含む契約を、当社との間で締結した者でなければならない。
２．任期（１）委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。
（２）委員が、当社の社外取締役または社外監査役であった場合で、社外取締役または社外監査役を退任または辞任した時は、委員としての任期も同時に終了するものとする。
（３）任期の満了前に退任した委員の後任として選任された委員の任期は、退任した委員の任期の満了する時までとする。
３．招集者および議長（１）各委員は、大規模買付行為がなされた場合、その他、いつでも委員会を招集することができる。
（２）前項に定めるほか、取締役会は、その決議によって、委員会の招集を請求することができる。
（３）委員は委員会の招集があった場合、互選をもって議長を定める。
４．権限および責任（１）委員会は以下の各号に掲げる事項について決定し、またその決定の内容を、その理由を付して取締役会に対して勧告する。
①新株予約権の無償割当ての実施または不実施②新株予約権の無償割当ての中止または無償取得③その他取締役会が判断すべき事項のうち、取締役会が委員会に諮問した事項（２）委員会は、前項に掲げる事項のほか、以下の各号に記載される事項を行う。
①買付説明書の記載内容が大規模買付情報として不十分であると判断した場合の大規模買付者に対する追加情報提出の、直接または取締役会を通じての要求②大規模買付行為の提案があった事実および大規模買付情報の全部または一部に関しての公表に関する意見の提示- 15 -

③大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認めた場合の直接または取締役会を通じての公表④取締役会に対する代替案の提出の要求および代替案の検討・評価⑤大模買付情報および取締役会から提供された情報・資料等の内容の検討・評価⑥大規模買付行為に関する条件の改善における大規模買付者との交渉または交渉に関する意見の提示⑦委員会評価期間の延長の決定⑧その他株主総会または取締役会が、別途委員会が行うことができると定めた事項（３）前２項の決定にあたっては、当社の企業価値および株主共同の利益に資するか否かの観点からこれを行うことを要し、専ら自己および取締役の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
（４）委員会は、必要な情報収集を行うため、当社の取締役、監査役、従業員その他委員会が必要と認める者の出席を要求し、委員会が求める事項に関する説明を求めることができる。
（５）委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を得ること等ができる。
５．決議要件（１）委員会の決議は、原則として、委員のうち全員が出席し、その過半数をもってこれを行う。
ただし、やむを得ない事由がある時は、委員の３分の２以上が出席し、その過半数をもってこれを行うことができる。
（２）委員会の議事につき特別の利害関係を有する委員は、その決議に参加することができない。
以- 16 -

上（別紙３）
特別委員会の委員の略歴

本更新に当たっての特別委員会の委員は、以下の３名を予定しております。いずれも、東京
証券取引所および大阪証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。各委員と当社
および当社の経営陣との間には特別の利害関係はありません。

氏名
略歴

氏名
略歴

氏名
略歴

橋 本 綱 夫
昭和 ７年 生まれ
昭和 33 年 ４月
平成 ３年 ６月
平成 ７年 ４月
平成 10 年 ６月
平成 10 年 ７月
平成 13 年 ７月
平成 14 年 ６月

ソニー株式会社入社
ソニー株式会社取締役副社長
ソニー株式会社代表取締役副会長
ソニー株式会社相談役
ソニー生命保険株式会社代表取締役会長
ソニー生命保険株式会社取締役相談役
当社取締役（現在に至る）

福 井 俊 彦昭和 10 年 生まれ
昭和 33 年 ４月
日本銀行入行
昭和 61 年 ９月
日本銀行営業局長
平成 元年 ９月
日本銀行理事
平成 ６年 12 月
日本銀行副総裁
平成 10 年 11 月
株式会社富士通総研理事長
平成 14 年 ６月
当社取締役
平成 15 年 ３月
日本銀行総裁平成 20 年 12 月
一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所理事長（現在に至る)
平成 21 年 ６月
当社取締役（現在に至る）

尾 崎
護
昭和 10 年 生まれ
昭和 33 年 ４月
平成 ３年 ６月
平成 ４年 ６月
平成 ６年 ５月
平成 11 年 10 月
平成 15 年 ２月
平成 17 年 ６月

大蔵省入省
国税庁長官
大蔵事務次官
国民金融公庫総裁
国民生活金融公庫総裁
矢崎総業株式会社顧問（現在に至る）
当社取締役（現在に至る）
以- 17 -

上（別紙４）
当社株式の状況（平成 25 年３月 31 日現在）
１．発行可能株式総数

600,000,000 株

２．発行済株式総数

210,383,202 株

３．株主数

26,849 名

４．大株主（上位 10 名）
株主名
日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託口
株

式

会

社

千

秋

社

株

式

会

社

茂

木

佐

明
有
日

治

安

田

限
本

生

会
生

命

命

保

社

く

保

険

険

相

互

し
相

会

が
互

会

社
た
社

株 式 会 社 丸 仁 ホ ー ル デ ィ ン グ ス
公 益 財 団 法 人 野 田 産 業 科 学 研 究 所
公

益

財

団

法

人

興

風

合 計

会

所有株数

持株比率

（千株）

（％）

11,959

5.98

9,366

4.68

6,720

3.36

6,140

3.07

4,959

2.48

4,171

2.08

3,951

1.97

3,884

1.94

3,727

1.86

3,272

1.64

58,15329.06（注）１．当社は、自己株式 10,264,411 株を保有しておりますが、上記大株主（上位 10 名）からは除外して記載しております。
２．上記の持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除した株数により算出しております。
３．平成 25 年４月 15 日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社の４社が、平成 25 年４月８日現在で当社株式 10,413,624 株（発行済株式の総数の 4.95％）を共同で保有している旨の大量保有報告書の変更報告書が財務省関東財務局長あてに提出されておりますが、平成 25
年３月 31 日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主（上位 10 名）には含めておりません。

以- 18 -

上（別紙５）
大規模買付行為への対応方針の概要
下記の図は大規模買付行為への対応方針に対する理解に資することを目的として作成したものであります。詳細については本文をご覧ください。
大規 模 買 付 者 の 出 現
回答期限
60
日以内
60 日間
に再提出要
求上限

買付説明書
提出

取

締 役

特 別 委 員 会

会
速やかに買付説明書受領（不十分であれば）
追加情報資料の要求（必要あれば速やかに）追加情報・資料の要求
回答期限
60 日 間上限（必要あれば）大規模買付者との協議・交渉（必要あれば）大規模買付者との協議・交渉
回答期限30 日 間 を
上限(特別
委員会評
価期間を
超えない)

取締役会による特別委員
会への意見・代替案・根拠資料等の提出

大
規
模
買
付
ル
ー

大規模買付情報として十分な情報を受領（特別委員会評価期間開始）

ル
不
順
守
時

特別委員会の意見取りまとめ特別委員会勧告を最大限尊重し対抗措置の発動の是非を検討

開始日より60 日(90 日)以内

発動または不発動の勧告

対抗措置発動の是非の検討・勧告

対抗措置不発動の取締役会決議

対抗措置発動の取締役会決議（新株予約権無償割当て）以- 19 -

上