一般社団法人流山青年会議所定款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人流山青年会議所と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を千葉県流山市に置く。
（目的）
第３条 当法人は、地域社会の経済的、社会的、文化的な発展に貢献し、その担い手となるべき青少年の健全な育成を図るとともに、会員の連携と指導力の啓発に努め、国際的理解を深めることによって、世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的達成のため、次の事業を行う。
（１）地域社会の経済、社会、文化等に関する調査研究及びその改善に資する計画の立案と実現を推進する諸事業（２）児童又は青少年の健全な育成に寄与する事業（３）会員の指導力啓発のための知識の取得と指導力向上を利する事業（４）国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所並びに国内、国外の青年会議所並びにその他の諸団体と提携し、相互の理解と親善を増進する事業（５）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（運営の原則）第５条

当法人は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２ 当法人は、これを特定の政党又は政治団体のために利用しない。
第２章 会 員
（会員の種別）第６条 当法人の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員 流山市及びその周辺の地域に住所又は勤務先を有する２０歳以上４０歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、年度中に４０歳に達した場合は、その年度の終了まで正会員としての資格を有する。
（２）特別会員 ４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、理事会で承認された者をいう。
（３）名誉会員 当法人に功労があり、理事会で承認された者をいう。
（４）賛助会員 当法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人、又は団体で、理事会で承認された者をいう。
（入会）
第７条 当法人の正会員、特別会員及び賛助会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、理事長が本人に通知するものとする。
３ このほか入会に関する事項は、規則に定める。
（会員の権利）第８条 正会員は、本定款に定めるもののほか、当法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。
２ 特別会員、名誉会員、賛助会員については、規則に定める。
（会員の義務）
第９条 会員は、定款その他の規則を遵守し、当法人の目的達成に必要な義務を負う。
２ 正会員は、入会に際し、総会において定める入会金を納入しなければならない。
３ 名誉会員を除く会員は、総会において定める会費を納入しなければならない。
４ 既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。
（退会）
第 10 条 会員が当法人を退会しようとするときは、退会届けを理事長に提出しなければならない。ただし、当該年度の会費を納入しておかなければならない。
２ 退会届けの提出があったとき、理事長は理事会に報告しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 11 条 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の承認によりその資格を失う。
（１）退会したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。ただし、特別会員、名誉会員、賛助会員
については、この限りではない。
（３）死亡し又は失踪宣告を受けたとき。会員である法人その他の団体が、解散若しくは消滅したとき。
（４）除名されたとき。
（５）1 年以上会費を滞納したとき。
２

会員がその資格を喪失した場合、当法人は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については、当該会員に対してこれを返還しないものとする。
（除名）
第 12 条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当するときは、総会において、総議決数の３分の２以上の決議を得て、その会員を除名することができる。
（１）当法人の定款又は規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的遂行に反する行為をしたとき

（３）当法人の秩序を著しく乱す行為をしたとき（４）その他、会員として適当でないと認められたとき
２ 前項の規定により正会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う総会の 1 週間前
までに、その会員に理由を付して除名をする旨の通知をし、当該総会において、弁明の機会を与えなければならない。
３ 除名が決議されたときは、その会員に対し、その旨を通知するものとする。
（休会）
第 13 条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、理事会の承認を得て、期限又は条件を定めたうえで、休会することができる。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 14 条 会員が第 10 条から第 12 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
第３章 役員等（役員）
第 15 条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 １０人以上２０人以内（２）監事 ２人以上４人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、２人以上４人以内を副理事長とし、１人を専務理事とする。なお、副専務理事を置くことができる。
３ 前項の理事長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とする。
（選任等）
第 16 条 役員は、総会において、これを選任する。
２ 理事は、正会員のうちから選任する。理事が正会員たる資格を喪失した場合は、その理事たる地位も喪失する。
３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼任することができない。
４ その他、役員の選任に関して必要な事項は、規則に定める。
（理事の職務・権限）
第 17 条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、当法人の業務の執行を決定する。
２ 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐して常務を統括する。
（監事の職務・権限）
第 18 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行を監査し、法令に従って監査報告書を作成すること。

（２）いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）当法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は
法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５）理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（６）総会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
（７）必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求すること。
（８）前号の規定による請求をした日から５日以内に、その請求をした日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、直接に理事会を招集すること。
（９）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他電磁的記録その他の資料を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（10）理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
（任期）
第 19 条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
２ 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
４ 理事及び監事は、第 15 条で定めた員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは引き続きその職務を行わなければならない。
（辞任及び解任）
第 20 条 役員は、理事会の承認を得て、辞任することができる。
２ 役員は、次のいずれかに該当するときは、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により、解任することができる。
（１）心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
３ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、第 12 条第 2 項の規定を準用する。
（直前理事長）

第 21 条 当法人は、直前理事長（第 15 条における役員とは異なる役職）１名を置く。
２ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、理事長経験を生かし、業務について必要な助言を行う。
３ 直前理事長は、理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 直前理事長の任期、辞任及び解任は第 19 条第 1 項及び第 20 条の規定を準用する。
（報酬等）
第 22 条 役員及び直前理事長は無報酬とする。
（取引の制限）第 23 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする、当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする、当法人との取引（３）この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 24 条 当法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第４章

総会

（種類）
第 25 条 当法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
２ 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（構成）
第 26 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 27 条 総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びに本定款に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）事業計画及び収支予算の決定並びに変更（４）事業の報告（５）正味財産増減計算書並びに付属明細書、収支計算書、貸借対照表の承認（６）財産目録の承認

（７）当法人の解散及び残余財産の処分方法（８）次に掲げる規則の制定、変更及び廃止①役員選任の方法に関する規則②会員資格に関する規則③会費及び入会金に関する規則（９）会員の除名（10）長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受（11）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡（12）理事会において総会に付議した事項（13）前各号に定めるほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項（開催）第 28 条 通常総会は、毎年２回開催し、開催時期は、毎事業年度の終了後５０日以内及び翌事業年度開始前１２０日以内とする。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事会が招集の必要を決議したとき。
（３）総議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から、総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面による招集の請求が理事会にあったとき。
（４）監事から総会の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。
（招集）
第 29 条 総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２ 総会を招集する場合、次に掲げる事項の決定は、理事会の決議によらなければならない。
（１）総会の日時及び場所（２）総会の目的である事項があるときは、その事項（３）総会に出席できない正会員が書面によって議決権を行使することができることとす
るときは、その旨（４）総会に出席できない正会員が電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨（５）前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
３ 理事長は、前条第 2 項第 3 号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集する場合には、総会の日時、場所、目的である事項を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に通知しなければならない。ただし、総会に出席できな
い正会員が書面により議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。

５ 理事長は、あらかじめ正会員の承諾を得たときは、当該正会員に対し、前項の書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第 30 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 31 条 総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 32 条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2 項及び本定款に特に規定するものを除き、正会員総数の過半数が出席し、出席した正会員の有する議決権数の過半数をもって行う。
（書面による議決権の行使等）
第 33 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合において、第 31 条及び第 32 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
３ 正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。
（議決権）
第 34 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（議事録）
第 35 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び議事録作成者並びに出席した正会員のうちから選出された議事録
署名人２人が署名押印しなければならない。
（総会規則）
第 36 条 総会の運営に関して必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、別に定める規則による。
第５章 理事会（構成）
第 37 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）理事長、副理事長、専務理事及び副専務理事の選定及び解職。ただし、理事長選定にあたっては、総会の決議により理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
（２）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（３）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督
２ 理事会は、次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
（１）重要な財産の処分及び譲り受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整
備）（６）第 24 条の責任の免除（種類及び開催）
第 39 条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 定例理事会は、原則として毎月第 1 木曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった
場合は、その翌日とする。
３ 臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事から、理事会の目的である事項を記載した書面をもって、理事長に招集の請求があったとき。
（３）第 18 条第 7 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 40 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 2 号により理事が招集する
場合及び前条第 3 項第 3 号後段により監事が招集した場合を除く。
２ 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 3 号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的である事項記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対し通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長の指名した者がこれにあたることができる。
（定足数）
第 42 条 理事会は、理事の総数の過半数の出席をもって成立する。
（決議）
第 43 条 理事会の決議は、本定款に別段に定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数をもって行う。
２ 前項の決議について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事会の決議について、前項の規定により議決に加わることができない理事は、定足数には算入しない。
（決議の省略）第 44 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意
思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 45 条 理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
（議事録）
第 46 条 理事会の議事については第 35 条を準用し、議事録が書面をもって作成されているときは、議長、出席した理事及び監事が、これに署名押印しなければならない。
２ 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、法務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
（理事会規則）第 47 条 理事会の運営に関して必要な事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、別に定める規則による。
第６章 例会及び委員会（例会）
第 48 条 当法人は、毎月１回以上（年１２回以上）例会を開催する。ただし、理事会の決議により変更することができる。
２ 例会の運営に関して必要な事項は、本定款に定めるもののほか、別に定める規則による。
（委員会及び室）
第 49 条 当法人は、その目的達成に必要な事業を調査、研究、審議、又は実施するために

委員会及び室、その他活動グループを設置することができる。
２ 委員会及び室に関して必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
３ 委員会及び室の運営に関して必要な事項は、本定款に定めるもののほか、別に定める規則による。
第７章 資産及び会計（資産の管理・運用）
第 50 条 当法人の資産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は別に定める規則による。
（資産の構成）
第 51 条 当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）入会金収入（３）会費収入（４）寄附金品（５）資産から生じる収入（６）事業に伴う収入（７）その他の収入（経費の支弁）第 52 条 当法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業年度）
第 53 条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 54 条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を得るものとする。これを変更する
場合も、同様とする。
２ 前項の規定にもかかわらず、やむを得ない理由のため予算が成立しない場合、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで、前年度の予算に準じて総会までの収入及び支出とすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第 55 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで通常総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第７号までの書類について
はその承認を受けなければならない。
（１）事業報告

（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）正味財産増減計算書並びに付属明細書（５）収支計算書（６）貸借対照表（７）財産目録
２ 当法人は、前項の通常総会の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告するものとする。
３ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すか当法人の財産に繰り入れるものとし、剰余金の分配は行わない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲り受け）
第 56 条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き、総会において総正会員の議決権の３分の２以上の決議を得なければならない。
２ 当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を得なければならない。
第８章 事務局等（事務局）
第 57 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置くことができる。
３ 事務局の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 58 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
（１）定款その他諸規則（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事の名簿（４）認定、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める理事会及び総会の議事に関する書類（６）財産目録（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び付属明細書（９）正味財産増減計算書並びに付属明細書（10）収支計算書（11）貸借対照表（12）監査報告書

（13）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については法令の定めるところによるものとする。
３ 第１項第１号から第４号までについては常時、第５号については議事が行われた日から１０年間、第６号から第１０号までについては承認された日から５年間、主たる事務所に備え置くものとする。
第９章 情報公開及び個人情報の保護（情報の公開）
第 59 条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 60 条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
（公告）
第 61 条 当法人の公告方法は、電子公告による。
２ やむ得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 62 条 本定款は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により、変更することができる。
（合併、事業譲渡等）
第 63 条 当法人は、総会において、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることが
できる。
（解散）
第 64 条 当法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第 1 号及び第 2 号並びに第 4 号から第7 号までに規定する事由によるほか、総会において総正会員の議決権の４分の３以上の決議により解散することができる。
（残余財産の処分）
第 65 条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するも
のとする。
（清算人）
第 66 条 当法人の解散に際しては、清算人は、総会において選任する。
（解散後の会費の徴収）

第 67 条 当法人は、法令で定める場合を除き、解散後においても清算完了の日までは、総会の決議を経て、その債務を弁済するに必要な限度内の会費を、解散の日現在の会員より徴収することができる。
第１１章 補 則（委任）
第 68 条 本定款に別に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附１

則
本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項
において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 当法人の最初の代表理事は、「田井慶一郎」とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法
人の設立の登記を行ったときは、第 53 条の規定にかかわらず、特例民法法人の解散の登記の日の前日をその事業年度の末日とし、一般社団法人の設立の登記の日をその事業年度の開始日とする。

一般社団法人流山青年会議所
第 １ 章
（目的）
第 １ 条

第 ２ 章

会員規則

総則

この規則は、一般社団法人流山青年会議所（以下「本会議所」という。）の定款（以下単に「定款」という。）第２章の各条に定める本会議所会員の種別、資格の得喪、およびこれらに付随する諸事項を定めることを、その目的とする。

正会員の入会（正会員）
第 ２ 条 本会議所の正会員は、定款第６条第１号に定めるとおりである。
（正会員の入会条件）
第 ３ 条 本会議所に正会員として入会を希望する者（以下「入会希望者」という。
）は、次の各号のすべての条件を満たさなければならない。
(１) オブザーバーとして、本会議所の義務出席事業または年初規定事業に１回以上、かつ本会議所の委員会に１回以上、それぞれ出席すること。ただし、本会議所の義務出席事業または年初規定事業に２回以上出席した者については、本会議所の委員会への出席を省略してもよいものとする。
(２) 本会議所の正会員２名から推薦を得て、入会申込書を理事長あてに提出すること。
（推薦人の条件）
第 ４ 条 この規則の第３条第２号に定める入会希望者の推薦をなすことのできる正会員（以下「推薦人」という。
）は、次の各号の条件を満たさなければならない。
(１) 入会後１年以上経過し、前月までの出席率が６０％以上であること。
(２) ４０歳に達する年度の終了まで１年以上の期間があり、かつ、推薦した者が正会員として本会議所に入会してから１年間、その者の義
務履行について連帯保証をすること。
（理事会の承認）
第 ５ 条 理事会は、提出された入会申込書をもとに、入会希望者の入会の可否を決定する。このとき、理事会は必要に応じて適宜推薦人からの意見聴取等を行い、入会希望者の人格や適性等を総合的に判断するよう努める。
（入会の確定）第 ６ 条 入会を承認された入会希望者は、入会金及び会費の納入をもって正会員となる。ただし、期限までに入会金及び会費の納入をしない場
合、理事会はその入会希望者の入会の承認を取り消すことができる。
第 ３ 章

正会員の休会（休会の条件）
第 ７ 条 定款第１３条に定める休会については、正会員が次の各号のいずれかに該当する状況となり、本会議所の活動への出席が著しく困難であると認められる場合は、休会届を理事長に提出し、理事会の承認を得て休会することができることとする。
(１) 重篤な疾病に罹患していること。
(２) 他県への転出や海外駐在など、合理的な理由で長期間にわたって千
葉県流山市から離れて生活する必要が生じたこと。
(３) 事業の不振などの経済的な理由が生じたこと。
(４) その他、これに準ずる相当の理由があること。
第 ８ 条
２

第 ４ 章

休会の期間は、本会議所の当該事業年度内の任意の期間とするものとし、複数の事業年度に亘ることは認めない。
前項の例外として、当該正会員から他の事業年度についての休会届が別に提出され、理事会がこれを承認した場合は、複数の事業年度に亘って休会することを認める。
正会員以外の会員（特別会員）
第 ９ 条 特別会員は、定款第６条第２号に定めるとおりである。
２
特別会員の会員たる期間は終身とする。ただし、特別会員が次のいずれかに該当するときは、その資格を失う。
（１）本人より申し出があり、理事会で承認されたとき。
（２）定款第１２条に定めた事項に抵触し、除名処分となったとき。
（３）過半数を超える特別会員の署名があり、かつ理事会にて承認されたとき。
３
前項に該当しない場合でも、本会の品格を下げ、運営に支障をきた
すと理事会にて判断された場合、当該特別会員を相当の期間を定めて、資格停止とすることができる。

４

資格喪失及び資格停止の処分を決定したときは、速やかに本人へ書面をもって通知する。

（名誉会員）
第１０条 名誉会員は、定款第６条第３号に定めるとおりである。
２
名誉会員の会員たる期間は終身とする。
（賛助会員）
第１１条 賛助会員は、定款第６条第４号に定めるとおりである。
２
賛助会員の会員たる期間は、入会の承認を得てから本会議所の当該事業年度末までとする。ただし、当該賛助会員から退会の意思表示がない限り、翌事業年度も賛助会費の入金をもってその者の賛助会員としての期間は自動的に１年間延長されるものとし、これ以降も同様とする。
（正会員以外の会員の権利）第１２条 正会員以外の会員は、特段の事情のない限り、本会議所のあらゆる活動に出席できる。但し、一切の議決権、選挙権及び被選挙権を有
しない。
第 ５ 章

会費及び入会金（会費及び入会金に関する事項の取扱い）
第１３条 会員の会費及び入会金に関する諸事項については、「会費及び入会金に関する規則」によるものとする。
第 ６ 章

会員資格の喪失（会員資格の喪失）
第１４条 会員がその資格を失うのは、定款第１１条に定めるとおりである。
（資格喪失日）第１５条 定款第１１条各号に定める会員資格の喪失日については、次のとおり取扱うこととする。
(１) 定款第１１条第１号の規定については、退会を希望する会員から理事長あてに提出された退会届の日付。
(２) 定款第１１条第２号及び第３号の規定については、その事実が発生した日付。
(３) 定款第１１条第４号の規定については、除名の決議を得た総会の日
付。

(４)
２

定款第１１条第５号の規定については、その事実が報告され、その会員の資格を喪失せしむることを承認した理事会の日付。
理事長は、定款第１１条各号に定める会員資格の喪失に係る事実が発生した場合、理事会においてその事実を報告し、承認を得る。

（会員資格のみなし喪失）
第１６条 次の各号のすべてに該当する会員については、会員資格を喪失した
ものとみなして扱うことができる。
(１) 当該会員の登録住所宛に発送した郵便物等が、当該会員が居住していない等の理由で返還される状態が２回以上続いている場合。
(２) 当該会員の登録電話番号に連絡しても本人に連絡が取れない場合。
(３) 当該会員の現況について知る他の会員が全く存在しない場合。
２
前項による会員資格のみなし喪失者については、翌年度の会員名簿から抹消するものとする。
３
第１項の会員資格のみなし喪失者と連絡が取れた場合、その者の会
員資格をみなし喪失以前の状態にすみやかに復活させなければなら
ない。
第 ７ 章

一般規定

（制定・改廃）第１７条 この規則の制定、変更および廃止は、定款第２７条第８号第２款の定めにより、本会議所の総会の決議をもってこれを行う。
（定めのない事項等の処置）
第１８条 この規則に定めのない事項、およびこの規則の施行に関して疑義が生じた場合は、理事会の決議をもってその処置を定めるものとする。
２
前項の処置内容については、可及的速やかにこの規則の第１７条に従ってこの規則の変更手続きを行い、その内容を明文化してこの規則に盛り込むものとする。
附 則
１．
２．

この規則は、２０１３年（平成２５年）２月１４日より施行する。

この規則は、本会議所の前身である社団法人流山青年会議所の「会員資格規定」（以下「旧規則」という。）を承継したものであり、その施行の経緯は次のとおりである。
(１) 旧規則は、１９８８年（昭和６３年）２月２２日より施行された。

(２)

旧規則は、１９９４年（平成６年）１月１日より、その一部を改正の上施行された。
(３) 旧規則は、１９９４年（平成６年）１１月４日より、その一部を改正の上施行された。
（４） この規則は、２０１３年（平成２５年）２月１４日より、その一部を改正の上施行する。
（５） この規則は、２０１５年（平成２７年）２月１２日より、その一部を改正の上施行された。

一般社団法人流山青年会議所

第 １ 章
（目的）
第 １ 条

第 ２ 章

会費及び入会金に関する規則

総則

この規則は、一般社団法人流山青年会議所（以下「本会議所」という。
）の会費及び入会金に関する諸事項を定めることを、その目的とする。
正会員の会費及び入会金（正会員の入会金）
第 ２ 条 本会議所の定款（以下単に「定款」という。
）第６条第１号に定める正会員（以下単に「正会員」という。）の入会金の金額は、金２０，０００円とする。
（正会員の会費）
第 ３ 条 正会員の会費は年額とし、金額は金１０６，０００円とする。
（以下「年会費」という。）
２
前項にかかわらず、年度の途中で本会議所に入会した場合、その者の入会初年度の年会費は、入会が認承された月を含むその年度の残り月数に８，０００円を乗じた金額とし、算出額は次のとおりである。
① １月に入会が承認された者 金９６，０００円② ２月に入会が承認された者 金８８，０００円③ ３月に入会が承認された者 金８０，０００円④ ４月に入会が承認された者 金７２，０００円⑤ ５月に入会が承認された者 金６４，０００円⑥ ６月に入会が承認された者 金５６，０００円⑦ ７月に入会が承認された者 金４８，０００円⑧ ８月に入会が承認された者 金４０，０００円⑨ ９月に入会が承認された者 金３２，０００円⑩ １０月に入会が承認された者 金２４，０００円⑪ １１月に入会が承認された者 金１６，０００円⑫ １２月に入会が承認された者 金８，０００円（納入期限）
第 ４ 条 正会員の入会金と年会費の納入期限は、次のとおりとする。

(１)

入会金 本会議所入会の際に、入会申込書に添えて納入するものとする。
(２) 年会費 一括納入の場合、その年度の１月末日。分割納入の場合、前期分はその年度の１月末日、後期分はその年の７月末日。
ただし、本会議所入会初年度の年会費の納入期限は、本会議所の財政担当理事が書面にて通知する期日とする。
２
その年の９月末日までに年会費の納入がない正会員（本会議所入会
初年度で年会費の納入期限を過ぎていない者を除く。）については、理事会はその決議をもってその者に退会を促すことができる。
３
入会初年度における年会費の納入期限は理事会で認証されたその月の末日。納入期限までに納入されない場合、理事会はその決議をもってその者の入会を取り消すことができる。

（休会中の年会費）
第 ５ 条 この規則の第３条の規定にかかわらず、定款第１３条により休会が承認された者の年会費は、次のとおり減額する。
(１) 当該年度の全期間を休会する場合 金６０，０００円(２) 休会の期間が６か月以上１２か月未満の場合 金８０，０００円
ただし、既納の年会費は、これを返還しない。
(３) 休会の期間が６か月未満の場合 当該年度の年会費はこの規則の第３条の規定どおりとし、減額は行わないものとする。
第 ３ 章

特別会員の会費（特別会員の会費）
第 ６ 条 定款第６条第２号に定める特別会員（以下単に「特別会員」という。
）の会費（以下「特別会費」という。
）は終身会費とし、金額は金５０，０００円とする。
２
特別会員に対しては、入会金の納入は求めない。
（特別会費の納入期限）
第 ７ 条 特別会費の納入期限は、理事会で特別会員として承認された後、本会議所の財政担当理事が書面にて通知する期日までとする。
２
特別会費が納入期限までに納入されない場合、理事会はその決議をもってその者の入会を取り消すことができる。
第 ４ 章

名誉会員の会費（名誉会員の会費等）
第 ８ 条 定款第６条第３号に定める名誉会員については、その趣旨に鑑み、

入会金及び会費の納入は求めない。
第 ５ 章

賛助会員の会費（賛助会員の会費）
第 ９ 条 定款第６条第４号に定める賛助会員（以下単に「賛助会員」という。
）の会費（以下「賛助会費」という。
）は年額とし、金額は１口金１０，０００円で１口以上の任意の口数とする。
２
賛助会費の口数は整数とし、１に満たない口数を認めない。
３
賛助会員に対しては、入会金の納入は求めない。
（賛助会費の納入期限）
第１０条 賛助会費の納入期限は、その年度の１月末日とする。
ただし、年度の途中から賛助会員となった場合は、理事会で賛助会員として承認された後、本会議所の財政担当理事が書面にて通知す
る期日までとする。
２
賛助会費が前項の納入期限までに納入されない場合、理事会はその決議をもってその賛助会員の資格を取り消すことができる。
第 ６ 章

各会員に共通する事項（既納会費等不返還の原則）
第１１条 定款第９条第４項に定めるとおり、既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。
２
定款第１１条第２項に定めるとおり、会員がその資格を喪失した場
合、本会議所は、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品については、当該会員に対してこれを返還しない。
（退会者の会費納入義務）
第１２条 定款第１０条第１項但書に定めるとおり、本会議所を退会しようとする会員は、当該年度の会費の納入を完了しなければならない。
２
前項の例外として、理事会はやむを得ないと合理的に判断される場
合に限り、その決議をもって、本会議所を退会しようとする会員の当該年度の年会費の一部または全部を免除することができる。
第 ７ 章

一般規定

（制定・改廃）第１３条 この規則の制定、変更および廃止は、定款第２７条第８号第１款の定めにより、本会議所の総会の決議をもってこれを行う。

（定めのない事項等の処置）
第１４条 この規則に定めのない事項、およびこの規則の施行に関して疑義が生じた場合は、理事会の決議をもってその処置を定めるものとする。
２
前項の処置内容については、可及的速やかにこの規則の第１３条に従ってこの規則の変更手続きを行い、その内容を明文化してこの規則に盛り込むものとする。
附 則
１．
２．

この規則は、２０１７年（平成２９年）１０月１２日より施行する。

この規則は、本会議所の前身である社団法人流山青年会議所の「会員資格規定」（以下「旧規則」という。）の会費及び入会金に関する部分（具体的には第９条、第１４条第２項、第２０条第２項）を承継したものであり、旧規則の施行の経緯は次のとおりである。
(１) 旧規則は、１９８８年（昭和６３年）２月２２日より施行された。
(２) 旧規則は、１９９４年（平成６年）１月１日より、その一部を改正の上施行された。
(３) 旧規則は、１９９４年（平成６年）１１月４日より、その一部を改正の上施行された。
（４） この規則は、２０１３年（平成２５年）２月１４日より、その一部を改正の上施行された。
（５） この規則は、２０１７年（平成２９年）１０月１２日より、その一部を改正の上施行する。

「役員選任の方法に関する規則」

新規程案(修正部分に下線)○役員選任の方法に関する規則
第 １ 章
（目的）
第 １ 条

第 ２ 章

総則

この規則は、一般社団法人流山青年会議所（以下「本会議所」という。）の定款（以下単に「定款」という。）第１６条第４項に定める
本会議所の役員の選任に関する諸事項を定めることを、その目的とする。
役員選任の流れ（役員選任の流れ）
第 ２ 条 本会議所の役員の選任手続きは、次の流れで行うものとする。
(１) 選挙管理委員会の設置(２) 理事長候補者推薦委員会の設置(３) 次年度理事長候補者の募集・人選(４) 次年度理事・監事候補者の選出(５) 次年度理事・監事の選任(６) 理事長・副理事長および専務理事の互選
第 ３ 章

選挙管理委員会の設置（選挙管理委員会の設置）
第 ３ 条 役員の候補者の選出に当たって行う選挙の管理および執行を担う機関として、本会議所に選挙管理委員会をおく。
（選挙管理委員会の構成）
第 ４ 条 選挙管理委員会は、委員長１人及び委員４人の、合計５人の選挙管理委員で構成されるものとする。
２
選挙管理委員会の委員長は本会議所の理事の中から、委員長以外の選挙管理委員は本会議所のすべての正会員の中から、当該年度理事長がそれぞれ指名し、４月の定例理事会において承認を受け、選任される。
３
選挙管理委員は、次の各号の一に該当する場合、その任を解かれる

ものとする。
(１) その者が本会議所の正会員でなくなった場合。
(２) その者が本会議所を休会することになった場合。
(３) その者が本会議所の次年度理事長に立候補するか、または推薦された場合。
(４) 理事会がその者の選挙管理委員を解任する旨決議した場合。
４
選挙管理委員の欠員を生じたときは、当該年度理事長はただちにその補欠を指名し、選任するものとする。なお、理事長はその補欠者について、直後の理事会で事後承認を得なければならない。
（選挙管理委員の任期）
第 ５ 条 選挙管理委員の任期は、前条第２項により選任されてから第１５条
第１号に定める理事候補者選出選挙の終了した時までとする。

（選挙管理委員会の議事）
第 ６ 条 選挙管理委員会の議事は、全委員の総意でもってこれを決する。
第 ４ 章

理事長候補者推薦委員会の設置（推薦委員会の設置）
第 ７ 条 次年度理事長の適任者を推薦するために、理事長候補者推薦委員会をおく。(以下「推薦委員会」と称する。)（推薦委員会の構成）
第 ８ 条 推薦委員会は、委員長１人及び委員６人の、合計７人の推薦委員で構成されるものとする。各委員は当該年度理事または理事を経験したことのある正会員であるものとし、委員長には当該年度理事長がこれにあたる。
（推薦委員の選任方法）
第 ９ 条 委員長以外の６人の推薦委員の選出方法は正会員による選挙によるものとし、その期日は本会議所の５月度例会の会日とする。
（以下「理事長候補者推薦委員選出選挙」、または略して「推薦委員選出選挙」という。
）
２
推薦委員選出選挙は選挙管理委員会がこれを行うものとし、選挙管理委員会はこの実施要項について５月の定例理事会において承認を得なければならない。
３
推薦委員選出選挙の方法は、別に定める。

（推薦委員の解任・欠員補充）
第１０条 この規則の第４条第３項及び第４項は、「選挙管理委員」を「推薦委員」に読み替えた上で、推薦委員にも適用する。
（推薦委員の任期）第１１条 推薦委員の任期は、この規則の第９条により選任された日から始まり、第１４条第２項に定める次年度理事長候補者の決定をもって終了する。
（推薦委員会の議事）
第１２条 推薦委員会の議事は、全委員の総意でもってこれを決する。
〔第２２条に移動の上修正〕
第 ５ 章 次年度理事長候補者の募集・人選（理事長候補者の募集）
第１３条 推薦委員会は、６月の定例理事会において次年度理事長候補者の募
集要項の承認を得た上で、正会員に対して次年度理事長への立候補を希望する者の募集を行う。なお、募集期間は６月の定例理事会の翌日以降６月度例会前日までの間で適宜定めるものとする。
２
推薦委員会は、本条第１項の次年度理事長候補者の募集に並行して、次年度理事長候補者として推薦するに足る適切な人物の人選を行い、前項による立候補希望者の応募がなかったときにはその者を推薦す
るものとする。
３
本条第１項において次年度理事長への立候補を希望する者、及び、
本条第２項において次年度理事長候補者として推薦する者は、次の各号の全てに該当する者であることとする。
(１) 立候補の前月末日の時点で、本会議所に連続して１２か月以上正会員として在籍しており、立候補の日においてもこれが継続していること。
(２) 立候補の時点で、本会議所の財務担当者からの要請に従い、遅滞なく会費を納入していること。
(３) 本会議所の当該年度の理事であるか、または過年度において理事の経験があること。
(４) 立候補の前月末日の時点で、過去１２か月間の出席率が６０％を超えていること。
(５) 次年度において、引き続き本会議所の正会員の資格を有すること。
（理事長候補者の状況報告）
第１４条 推薦委員会は、６月の定例理事会において次年度理事長候補者の状況を報告する。
２
次年度理事長候補者は、次のとおり決定するものとする。
(１) 次年度理事長候補者に複数の応募者があった場合は、選挙管理委員会によって行われる正会員の直接選挙により次年度理事長候補者を決定することとし、その期日は本会議所の６月度例会の会日とする（以下「理事長候補者選出選挙」という。）。なお、選挙管理委員会は６月の定例理事会において、理事長候補者選出選挙の要項についての承認を得なければならない。
(２) 次年度理事長候補者への応募が１名のみの場合は、その者を次年度理事長候補者として推薦委員会が推薦し、理事会の承認をもって決定する。
(３) 次年度理事長候補者への応募がなかった場合は、推薦委員会が人選した者を次年度理事長候補者として推薦委員会が推薦し、理事会の承認をもって決定する。
第 ６ 章

次年度理事・監事候補者の選出（次年度理事候補者の選出）
第１５条 次年度の理事候補者については、選挙によって選出される者と、次年度理事長候補者によって人選される者とで構成されるものとし、次のとおり定める。
(１) 選挙によって選出される次年度理事候補者については、該当年度の７月１日現在における会員数の１０％に当たる人数を下限、１５％に当たる人数を上限とし、選挙管理委員会によって行われる正会員による直接選挙により選出することとし、その期日は本会議所の７月度例会の会日とする（以下「理事候補者選出選挙」という。
）。な
お、選挙管理委員会は７月の定例理事会において、理事候補者選出
選挙の要項についての承認を得なければならない。
(２) 次年度理事長候補者によって人選される次年度理事候補者については、前項により選挙によって選任される者と合算して定款第１５条
第１項第１号に定める人数を超えない範囲で、次年度理事長候補者
がその運営構想に合致するだけの人数を人選し、８月の定例理事会
においてその状況を報告するものとする。
（次年度監事候補者の選出）
第１６条 当該年度末が監事の改選期に当たる場合、次年度監事候補者については、定款第１５条第１項第２号に定める人数を超えない範囲で次年度理事長候補者が人選し、８月の定例理事会においてその状況を報告するものとする。
２
次年度監事候補者については、定款第１６条第３項の定めるとおり、本会議所の理事若しくは使用人を兼任することができない。なお、

定款及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「一般社団・財団法人法」という。
）の趣旨に照らして、本会議所の正会員以外から次年度監事候補者を選出することが可能である。
第 ７ 章

次年度理事・監事の選任（次年度理事・監事の選任）
第１７条 次年度理事候補者(この規則の第５章に基づいて選出された次年度
理事長候補者を含む。)及び次年度監事候補者は、定款第１６条第１項の定めるところにより、総会においてこれを選任する。
２
前項の総会は、原則として定款第２８条第１項に定める「翌事業年度開始前１２０日以内」に開催される通常総会とする。また、選任後はそれぞれ次年度理事予定者及び次年度監事予定者と称する。
３
定款及び一般社団・財団法人法の趣旨により、この規則の第５章に基づいて選出された次年度理事長候補者は、本条第１項において「次年度理事候補者」の１人として選任され、次年度理事予定者となる
ものの、この時点においては次年度理事長としての地位は確定しな
いため、引き続き次年度理事長候補者と称するものとする。
第 ８ 章

理事長・副理事長および専務理事の互選（理事長・副理事長および専務理事の互選）
第１８条 次年度理事予定者は、新年度に入り次第可及的速やかに理事会を開催し、定款第１５条第２項に定めるとおり、互選により理事長・副理事長および専務理事を選選任する。

第 ９ 章

役員の補充選任（役員の補充）
第１９条 役員の欠員補充、または役員の増員が必要であると理事長が判断したとき、理事長は総会を招集して役員の選任を行うものとする。
２

前項の役員の選任を行う場合、理事長はあらかじめ理事会の承認を得なければならない。
３
本条第１項により補欠選任された役員の任期は、定款第１９条第３項に定めるとおりとし、増員選任された役員についてもこれを準用するものとする。
第 １０ 章 選挙

（選挙の管理）第２０条 この規則に基づいて行われる選挙は、この規則の第３条のとおり、
選挙管理委員会がこれを担う。
（選挙人）
第２１条 この規則に基づいて行われる全ての選挙において、選挙権を有する者（以下「選挙人」という。）は、次の各号の全てに該当する者であることとする。
(１) その選挙を行う月の１日の時点で本会議所の正会員であり、選挙の当日までこれが継続していること。
（理事長候補者推薦委員選出選挙の被選挙人）第２２条 この規則の第９条に定める理事長候補者推薦委員選出選挙において、被選挙権を有する者(以下「被選挙人」という。)は、次の各号の全てに該当する者であることとする。
(１) 選挙の前月末日の時点で、本会議所に連続して１２か月以上正会員として在籍しており、投票日においてもこれが継続していること。
(２) その選挙を行う月の１日の時点で、本会議所の財務担当者からの要請に従い、遅滞なく会費を納入していること。
(３) 本会議所の当該年度の理事であるか、または過年度において理事の経験があること。
(４) 選挙の前月末時点で、過去１２か月間の出席率が６０％を超えていること。
（理事候補者選出選挙の被選挙人）第２３条 この規則の第１５条に定める理事候補者選出選挙における被選挙人
は、次の各号の全てに該当する者であることとする。
(１) 選挙の前月末日の時点で、本会議所に連続して１２か月以上正会員として在籍しており、投票日においてもこれが継続していること。
(２) 選挙の前月末時点で、過去１２か月間の出席率が６０％を超えていること。
(３) 次年度において、引き続き本会議所の正会員の資格を有すること。
(４) 次年度理事長候補者及び次年度監事候補者に選出されていないこと。
(５) 当該年度及び前年度の２年度において、連続して本会議所の役員を務めていないこと。
（名簿の縦覧）第２４条 選挙管理委員会は、この規則に基づいて行われる全ての選挙において、選挙人及び被選挙人の名簿を作成した上で、名簿作成の事実を
投票日の６日以上前に正会員に通知し、５日間その縦覧に供しなけ
ればならない。

２

選挙管理委員会は、前項の被選挙人名簿を、投票日の３日前までに到着するよう、選挙人に交付もしくは送付しなければならない。

（名簿に関する異議申立）
第２５条 前条の名簿に脱漏または誤載があった場合、該当者は縦覧期間内に、選挙管理委員会に異議を申し立てることができる。但し、縦覧期間経過後の異議申立は認めない。
２
異議申立があった場合、選挙管理委員会は速やかにこれを調査し、異議を認めた場合はただちに当該名簿を修正し、正会員にその旨告知しなければならない。
（投票）
第２６条

２

（開票）
第２７条

投票は無記名の連記投票制とし、選挙人１人について理事長候補者
推薦委員選出選挙では３人、理事候補者選出選挙では選出される理事候補者の人数と同数の被選挙人をそれぞれ選び、投票するものとする。
投票は、投票日の午後８時迄に指定された場所に選挙管理委員会の立会のもとで選挙人が直接これをなすものとし、これ以外の投票は認めない。
開票は、投票の終了後ただちに、当該年度の監事の立会のもと、選挙管理委員会が行う。

（当選者の決定）第２８条 当選者は、開票の結果得票数の多い者から順に決定される。
２
第１５条第１号の規定で定められる上限に反して、下位に同数得票があり当選者が定まらない場合は、当該年度理事長及び監事の立会のもと、選挙管理委員会が該当者による抽選を行い、当選者を決定するものとする。
（当選者の発表・報告）
第２９条 選挙管理委員会は、当選者の決定後遅滞なく、当選者の氏名、得票数その他の必要な情報を正会員に発表するものとする。
２
選挙管理委員会は、選挙の結果を直後の理事会において報告し、承認を得なければならない。

第１１章
（告知）

一般規定

第３０条

当該年度の理事長、理事、選挙管理委員、理事長候補者推薦委員及びその他の役員選任に関わる者は、役員選任に関する情報を本会議所の正会員に適時適切に告知し、役員選任への関心を高めるとともに、役員選任の各種手続において正会員が適切に権利を行使できるよう配慮しなければならない。

（制定・改廃）第３１条 この規則の制定、変更および廃止は、定款第２７条第８号第１款の定めにより、本会議所の総会の決議をもってこれを行う。
（定めのない事項等の処置）
第３２条 この規則に定めのない事項、およびこの規則の施行に関して疑義が生じた場合は、理事会の決議をもってその処置を定めるものとする。
２
前項の処置内容については、可及的速やかにこの規則の第３１条に従ってこの規則の変更手続きを行い、その内容を明文化してこの規則に盛り込むものとする。
附 則１．

この規則は、２０１７年（平成２９年）１０月１２日より施行する。

２．

この規則は、本会議所の前身である社団法人流山青年会議所の「役員選任の方法に関する規定」（以下「旧規則」という。）を承継したものであり、その施行の経緯は次のとおりである。
旧規則は、１９８８年（昭和６３年）２月２２日より施行された。
旧規則は、１９９４年（平成６年）１月１日より、その一部を改正の上施行された。
旧規則は、１９９４年（平成６年）９月１日より、その一部を改正の上施行された。
この規則は、２０１３年（平成２５年）2 月 14 日より、その一部を改正の上施行する。
旧規則は、２０１４年（平成２６年）１０月９日より、その一部を改正の上施行された。
旧規則は、２０１６年（平成２８年）１０月１３日より、その一部を改正の上施行された。
旧規則は、２０１７年（平成２９年）１０月１２日より、その一部を改正の上施行する。
旧規則は、２０１８年（平成３０年）１０月１１日より、その一部を改正の上施行する。

(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)

一般社団法人
第１章

流山青年会議所運営規程

総則

（目的）
第 １ 条
第２章

この規則は、一般社団法人流山青年会議所（以下「本会議所」という。
）の運営に関する諸事項を定めることを、その目的とする。
役員の職務(理事長の職務)第 ２ 条 本会議所の理事長は、定款に定める事項のほか、次の職務を行う。
(１) 本会議所を代表し、本会議所のすべての事業について、その総括責任者となる。
(２) 公益社団法人日本青年会議所、同関東地区協議会、同千葉ブロック
協議会および同千葉ブロック協議会内Ｄ地区において招集される各種会議に出席し、本会議所の代表として意見を発表し、議決権を行使する。
(副理事長の職務)
第 ３ 条 本会議所の副理事長は、定款に定める事項のほか、次の職務を行う。
(１) 本会議所の円滑な運営に資するために、理事長、専務理事並びに他の副理事長及び理事等と連絡を密にして意見の調整を図る。
(２) 各々分掌の委員会を担当する委員長・副委員長を指導する。
(理事の職務)第 ４ 条 本会議所の理事（理事長・副理事長・専務理事及び副専務理事に選任された者を除く。）は、定款に定める事項のほか、本会議所の事業遂行のため、担当する委員会を運営し、またはその担当する職務を誠実に行う。
第３章
(事業)
第 ５ 条
(１)

事業

本会議所の事業は、次のとおりとする。

義務出席事業
定款第４８条第１項に基づいて行う例会、および定款第２８条第１項に基づいて行う通常総会を、義務出席事業と定める。ただし、定款第２８条第２項各号により臨時総会を行う場合は、これも含む。
(２) 年初規定事業

該当年度開始日以前の総会において本会議所がその事業計画として行うことを定めた事業のうち、義務出席事業に含まれていないものを年初規定事業と定める。
(３) 特別規定事業
該当年度開始日以降の総会において本会議所がその事業計画として行うことを新たに定めた事業を、特別規定事業と定める。
(４) 青年会議所関連事業
本会議所以外の青年会議所や、これらの関連団体が主催または運営する事業であって、本会議所として積極的に協力すべきと理事会において判断したものを、青年会議所関連事業と定める。
(５) 委員会事業
前４項に含まれない事業であって、定款第４９条に定める本会議所の委員会等が独自に企画立案し、理事会においてその実施が承認された事業を、委員会事業と定める。
(義務出席事業)第 ６ 条 義務出席事業の運営については、次に定めるとおりとする。
(１) 例会① 例会は原則として毎月第３木曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日のとき、またはその他の合理的な理由があるときは、理事会の決議により他の日に変更することができる。
② 各例会の運営はあらかじめ指定された委員会等が担当するものとし、理事会において討議事項、協議事項及び審議事項の各事項にそれぞれ１回以上付議の上、開催について承認を得なければならない。
(２) 総会① 定款第２８条第１項については、毎事業年度の終了後５０日以内に開催される通常総会については２月第２木曜日、翌事業年度開始前
１２０日以内に開催される通常総会については毎年１０月第２木曜
日を、それぞれ第１候補日とすることを原則とする。
② 総会の運営は総務委員会が担当するものとし、理事会において討議
事項、協議事項及び審議事項の各事項にそれぞれ１回以上付議の上、開催について承認を得なければならない。ただし臨時総会について
は、その趣旨において妥当と判断できる合理的な理由があるときは、
前項の理事会における承認手続を省略することができる。
(年初規定事業・特別規定事業)第 ７ 条 年初規定事業及び特別規定事業の運営については、第４条第１項第２号の規定の「例会」を「年初規定事業」または「特別規定事業」にそれぞれ置き換えて適用する。
第４章 正会員の出席義務

(出席の義務)第 ８ 条 本会議所の正会員は、次に定める会合に出席する義務を負うものとする。
(１) 義務出席事業
年１２回の例会と年２回の通常総会の計１４回について、全ての正会員は出席の義務を有する。ただし、臨時総会が召集・開催される
場合はこれを加える。
(２) 年初規定事業
年初規定事業は、全ての正会員は出席の義務を有する。
(３) 特別規定事業
特別規定事業は、全ての正会員は出席の義務を有する。
(４) 定例委員会
各委員会は毎月１回定例委員会を行うものとし、所属する委員は出席の義務を有する。
(５) 定例理事会
理事会は毎月１回の定例理事会を行うものとし、全ての理事は出席の義務を有する。また、直前理事長及び監事は、定例理事会に極力出席するものとする。
２
正会員は、出席義務のある全ての事業等において、欠席、遅刻、早退する場合は、事前に届け出なければならない。
３
複数日にわたって開催される事業等、または同一日に複数開催される事業等は、いずれも１回として扱う。
４
本会議所を休会中の正会員については、休会の期間内において、出席の義務を免除される。
５
過去１２か月間の出席義務を有する事業等について、その出席率が３０％を下回る正会員に対して、理事会は、その決議を経て、総会において、定款の定めるところにより、その者を除名することができる。
６
青年会議所関連事業には積極的に参加、協力する。
７
正会員は、出席義務を有する事業等に出席する際、あらかじめ指示のあったとおりにドレスコードを守り、ＪＣバッジ及びネームプレートを着用しなければならない。
(アテンダンス制度)
第 ９ 条 本会議所の正会員が前条各号の出席義務を有する事業等に出席できない場合において、その理由が次の各号の一に掲げるものである場
合は、理事会の決議により、特例としてその事業等に出席したものとして取扱うこととする（以下「アテンダンス制度」という。
）。
(１) 日本青年会議所並びにＪＣＩの各階層における活動等に出席する必要がある場合。
(２) 当該正会員が所属している別の営利を伴わない活動において、その者がその活動の代表者若しくはそれに準じる役割を得て、その活動等に必ず出席しなければならない場合。
(３) その他、前２項に準じるものとして理事会がその活動への出席を承認した場合。
(出欠席の管理)第１０条 出席義務を有する事業等の出欠の管理は、その事業等を担当する委
員会等がこれを取りまとめ、総務委員会に報告することを原則とする。
２
委員会については、委員長もしくは委員会報告書作成者が委員の出欠席を管理し、理事会に報告する。
３
理事会については、議事録作成人が出欠席を議事録に記載し、理事会に報告する。
第５章
委員会(委員会等の種類)
第１１条 定款第４９条の規定により設置することのできる委員会の名称及び担当職務は、次に定めるとおりとする。
(１) 総務委員会① 事務局および財務の管理に関すること② 総会、理事会、例会開催に関すること③ 会費の徴収④ 会員名簿の完備⑤ 褒賞、表彰、慶弔に関すること⑥ 事業計画書、事業報告書、収支予算書、決算書等の総会議案書作成⑦ 定款諸規定に関すること⑧ 物品備品の保管、管理に関すること⑨ 各委員会の連絡調整事務及びその他委員会に属さない事項(２) 広報委員会① 会報の発行② 社団法人日本青年会議所および各青年会議所との情報交換③ 青年会議所活動の対外的 PR および報道関係への連絡④ その他広報活動に関すること(３) 経営開発委員会① 経営訓練に関する事項② 産業及び経済事情の研究に関する事項③ 地方行政に関する事項④ 地域経済の活動促進に関する事項⑤ その他経営開発に関する事項(４) 指導力開発委員会① 自己啓発、会員訓練に関すること

②
(５)

①
②
③
(７)
①
②
③
(８)
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
２

３

議事法および実践指導力の徹底
青少年開発委員会① 青少年の健全育成に関する事項② 教育問題に関する事項③ 青少年の国際知識の普及を計る④ 関係諸団体への連絡提携(６) 社会開発委員会
地域社会に関すること
社会福祉に関すること
交通公害に関すること
会員開発委員会
会員拡大に関すること
新入会員指導に関すること
出席率向上に関すること
会員交流委員会
会員の交流に関すること
各地青年会議所との交流、交換
各種団体との交流、交換
会員相互の親睦と友情に関すること
国際交流に関すること
家族会の開催等、会員家族間の親睦をはかること
各種会合への参加奨励
前項の委員会については、理事会の承認を経て、呼称を変更したり、１つの委員会に２つ以上の職務を負わせたり、また複数の委員会に１つの職務を分担して負わせることができる。
本条第１項にかかわらず、別に必要のある時は、理事会の承認を経て委員会、特別委員会および室その他の活動グループを設置することができる。

(委員会の構成)第１２条 委員会には、委員長１人、副委員長１人及び委員若干人を置く。
２
委員長は、理事の内から理事長が理事会の承認を得て委嘱する。
３
副委員長及び委員は、正会員の内から理事長または委員長が理事会の承認を得て任命する。
４
委員長は委員会を代表し、委員会の会務を総括する。
５
副委員長は委員長を補佐し、委員長事故あるときはその職務を代行する。
(委員会の開催)
第１３条 委員会は、毎月１回以上開催し、独自の事業計画の確立と実施の推進母体となる。

２
３
４

委員会の会議の定足数は、委員の２分の１とする。
委員会の決議は、出席委員の過半数をもって決する。ただし、可否同数の時は、委員長がこれを決する。
委員長は、必要と認めた場合には、役員、特別会員、名誉会員、賛助会員および他の会員の出席を求めることが出来る。

(委員会の記録・報告)第１４条 委員会の開催については、所定の委員会報告書により、理事会へ報告しなければならない。
２
各委員会が担当する事業等については、所定の事業企画書により理事会の承認を得なければならず、当該事業等を実施した後には、所定の事業報告書により、理事会へ報告し、承認を得なければならない。また、会計報告が発生する場合は、事前に監事の監査、承認の上で理事会へ報告し、承認を得なければならない。
３「委員会報告書」および「事業報告書」は、総務委員会またはその他の理事会の委嘱を受けた委員会等が作成、配付するものとする。
４
上記第２項において会計報告が発生する場合は、事業報告書に領収書を添え財務理事へ提出しなければならない。
第６章

褒賞(功績者の褒賞)
第１５条 本会議所における褒賞は、青年会議所運動に顕著な功績のあった個人、法人、団体及び委員会に対して、理事会の決定により行う。但し、褒賞の方法等については、理事長の方針に基づき理事会で決定する。
(皆勤者の褒賞)
第１６条 年間実質出席率が 100%の会員は、褒賞する。
一般社団法人流山青年会議所
第７章

庶務規定部分

会計経理（会計の実務）
第１７条 本会議所の会計の実務は本会議所の財務担当理事がこれを行う。
(金銭の出納)第１８条 金銭の出納は、財務を担当する理事が責任をもって管理し、次の証憑を揃えて起票し、期日順に整理するものとする。
(１) 収支については、発行した領収書控(２) 支出については、受領した領収書(３) 領収書徴収不能のものについては、受領不能理由を 記載した支払証明書
２
出納は、つとめて銀行の普通および当座預金口座によって処理し、口座名義は理事長とし理事長印を使用する。
第８章

慶弔見舞

第１９条

会員の慶弔見舞いに関しては、次の基準により慶弔慰金もしくは記念品を贈る。
(１) 会員の結婚
10,000 円(２) 会員の死亡
20,000 円(３) 会員の長期にわたる傷病 (30 日以上の入院) 5,000 円(４) 会員および会員の配偶者の出産 (第 1 子に限る) 5,000円(５) 会員の配偶者の死亡 10,000 円(６) 会員の自宅が火災、その他の不測の災害をこうむる損害を受けた時(全壊全焼又はこれと同等のもの) 10,000 円(７) 上記のほか、必要と認めたときは、正副理事長の協議によりこれを決定し、理事会に報告する。
第９章 一般規定（制定・改廃）第２０条 この規則の制定及び改廃は、本会議所の理事会の決議をもってこれを行う。
（定めのない事項等の処置）
第２１条 この規則に定めのない事項、およびこの規則の施行に関して疑義が生じた場合は、理事会の決議をもってその処置を定めるものとする。
２
前項の処置内容については、可及的速やかにこの規則の第２０条に従ってこの規則の変更手続きを行い、その内容を明文化してこの規則に盛り込むものとする。
附 則１

この規則は、２０１２年（平成２５年）２月１４日より施行する。

２

この規則は、本会議所の前身である社団法人流山青年会議所の「会員資格規定」（以下「旧規則」という。）を承継したものであり、その施行の経緯は次のとおりである。

(１) 旧規則は、１９８８年（昭和６３年）２月２２日より施行された。
(２) 旧規則は、１９９４年（平成６年）１月１日より、その一部を改正の上施行された。
(３) 旧規則は、１９９４年（平成６年）１１月４日より、その一部を改正の上施行された。
３

この規則は、２０１３年（平成２５年）２月１４日より、その一部を改正の上施行する。

個人情報保護方針
一般社団法人 流山青年会議所
1. 基本方針
一般社団法人流山青年会議所（以下本会議所）は、本会議所が扱う個人情報の重要性を認識し、その適切な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令を遵守し、会員及び関係者の個人情報の保護を図ることを宣言いたします。
2. 個人情報の適切な収集、利用、提供、管理(１)個人情報の取得に際しては、利用目的を特定し、適法かつ公正な手段により、適切に
個人情報の収集、利用、提供を行います。
(２)個人情報の収集、利用、提供にあたっては、本人の同意を得るようにします。
(３)個人情報の紛失、漏洩、改竄及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。
(４)個人情報は、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
3. 安全性確保(１)本会議所は、個人情報保護の取り組みを全ての会員・従事者に周知徹底させるために、
個人情報保護に関する規則類を明確にします。
(２)個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価・見直しを行い、継続的な改善に努めます。
(３)本会議所がお預かりした個人情報の取り扱いを外部に委託する場合がありますが、その場合には個人情報の保護に十分な措置を講じている者を委託先に選定し、委託先に対して必要かつ適切な監督を行い、個人情報保護の水準を担保するように努めます。
4. 個人情報保護に関するお問い合わせ窓口
本会議所が保有する個人情報についてのご質問やお問合せ、苦情、あるいは、開示、訂正、削除、利用停止等の依頼については、以下の窓口でお受けいたします。
【お問合せ窓口】
一般社団法人流山青年会議所 事務局〒２７０－０１７１ 千葉県流山市上貝塚２０２－１(郵送でお願いします)
5. 本方針の変更
本会議所は、個人情報保護を図るため、法令等の変更や必要に応じて、予告なく本方針を改訂することがありますので、ご了承ください。

個人情報取扱規則
一般社団法人 流山青年会議所

第１章 総則
（目的）
第 １ 条

(定義)
第 ２ 条
(１)

(２)

(３)
(４)

①
②

この規則は、一般社団法人流山青年会議所(以下「本会議所」という。)における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。

この規則において、各用語の定義は次のとおりとする。
個人情報生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することができる
もの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。
「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声も含まれ、暗号化されているかどうかを問わない。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報である場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
また、「生存する個人」は日本国民に限られず、外国人も含まれるが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人などの団体に関する情報は含まれない。
個人情報データベース
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場
合であっても、ファイルやカルテ、お客様台帳など個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順、作成日順等）に従って整理・分類し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいう。
個人データ
本会議所が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
保有個人データ
本会議所が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の全てを行うことができる権限を有する「個人データ」をいう。ただし、以下に該当するものは除く。
当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの。
当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助長
し、又は誘発するおそれのあるもの。

③

④
⑤
(５)
(６)
(７)

(８)
(９)

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

(15)

当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの。
当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。
６か月以内に消去する（更新することは除く）こととなるもの。
本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
個人情報保護管理者
個人情報の取扱いに関して総括的な責任を負う者をいう。
従業者
本会議所の会員、及び直接間接に本会議所の指揮監督を受けて、本会議所の業務に従事する者をいう。
利用目的
一連の個人情報の取扱いにより達成しようとする目的をいう。
個人情報の取扱い
個人情報の取得、整理、分類、照合、処理、複製、委託、第三者提供、共同利用その他一切の利用、保有及び個人情報の廃棄、消去、破壊をいう。
本人の同意
本人の個人情報が、本会議所によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。具体的には本人による署名・捺印、同意する旨のメールの受信、同意する旨の確認欄へのチェック、同意する旨のボタンのクリック、音声入力やタッチパネルによる承諾を得ること等が挙げられる。
明示
本人に対し明確に示すことをいい、本人の同意は要しない。本人に提示した契約書約款・アンケート用紙、または本人が閲覧できる掲示物・冊子等に明記すること、情報ネットワーク上においては自社ホームページもしくは本人の端末装置上に表示すること等をいう。
通知
直接知らしめることをいう。具体的には、面談、電話にて口頭で説明すること、
電子メール、ファックスにて送信すること、文書を郵便で送付することなどが挙げられる。
公表
広く一般に自己の意思を知らしめること（不特定多数の人々が知ることができるように発表すること）をいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、店舗・事務所等に掲示あるいは備え付けること、商品・パンフレット等に掲載すること、新聞・雑誌等に掲載すること等が挙げられる。
本人が容易に知り得る状態
本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態に置くことをいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、
店舗・事務所等に掲示あるいは備え付けすること、新聞・雑誌等に掲載すること等による公表が継続的に行われていること、当該事項を知るための方法をあらかじめ通知しておくこと等が挙げられる。
本人が知り得る状態

問合せ窓口を設けるなど、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本
人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。
(適用)
第 ３ 条
２

この規則は、従業者に適用する。
この規則は、本会議所が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む。）、及びその取扱いを委託している個人情報を対象とする。

(個人情報保護方針)
第 ４ 条 本会議所における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項
を含む個人情報保護方針を定める。
(１) 個人情報に関する法令を遵守するとともに、当社の事業内容に照らし適切に個人情報を取扱う旨の宣言文(２)「個人情報の保護に関する法律」により「公表」すること、「容易に知り得る状態」にすること、または「本人の知り得る状態」に置くことを義務付けられている下記各号に関する事項① この規則の第１１条により特定した利用目的② 第三者提供に関する次の事項
・第三者提供を利用目的とすること・第三者へ提供される個人データの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データを第三者に提供することを停止すること③ 共同利用に関する次の事項
・特定の者との間で共同利用する旨
・共同して利用される個人データの項目
・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的
・共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称④ 問合せ窓口に関する事項
・当社が対象事業者となる認定個人情報保護団体がある場合は、その名称及び申し出先を含む⑤ この規則の第２３条から第２５条までに定める、本人による個人情報の開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに関する事項
・請求の受付窓口
・請求書の様式
・請求者が本人または代理人であることの確認の方法
・保有個人データを特定するため必要な事項
・手数料(３) 個人情報の安全管理措置及び個人情報管理技術に関する事項(４) 個人情報保護の社内体制に関する事項(５) 評価・見直しに関する事項
２
個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。

３

個人情報保護方針は、社外に対して、プライバシーポリシーと称することができる。
第２章 管理体制(個人情報保護管理者)
第 ５ 条 本会議所は、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護管理者を設置する。
(１) 個人情報保護管理者は、本会議所の専務理事が就任するものとする。
(２) 個人情報保護管理者の任期は、その者が総務委員会担当の副理事長の任に就いている間とする。
(３) 個人情報保護管理者は、個人情報管理担当者を指名し、個人情報管理に関する業務を分担させることができる。
２
個人情報保護管理者は、個人情報管理に関する監査を除き、下記各号その他当社における個人情報管理に関する全ての職責と権限を有する。
(１) この規則の第４条に基づく個人情報保護方針の策定及び取締役会への上程、従業者への周知、一般への公表(２) 本規程に基づき個人情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の承認(３) 個人情報に関する安全対策の策定･推進(４) 個人情報の適正な取扱いの維持･推進を目的とした諸施策の策定・実施(５) 事故発生時の対応策の策定・実施
３
個人情報保護管理者は、監査責任者より監査報告を受け、逐次個人情報管理体制の改善を行う。
(個人情報の取扱いの決定)
第 ６ 条 この規則の第４章に定める個人情報の基本的取扱いに関しては、個人情報保護
管理者がその適否を判断する。
(監査責任者)
第 ７ 条 監査責任者は、本会議所の監事とし、本会議所内の個人情報を取扱う業務において、この規則が遵守され、個人情報の取扱いが適法かつ適切に行われているかについて、公平かつ客観的な立場で調査･確認・評価(以下「個人情報の取扱
いに関する監査」という)する責務を負い、その結果を個人情報保護管理者に報告する義務を負う。
２
監査責任者は、個人情報の取扱いに関する監査に必要な調査権限を有する。
３
監査責任者は、個人情報の取扱いに関する監査に必要な監査担当者を選任することができる。
第３章 計画
(計画)
第 ８ 条
２

個人情報保護管理者並びに個人情報管理担当者は、個人情報の適正な取扱いを維持・推進するため、定期に教育・訓練計画を策定する。
監査責任者は、定期に個人情報の取扱いに関する監査の計画を策定する。
第４章 運用

第 １ 節

個人情報の取扱いの原則(管理原則)
第 ９ 条 個人情報は、本規定に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければならない。
(利用目的)
第１０条 本会議所は、個人情報の利用目的をできる限り特定する。
２
個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。利用目的の範囲内か否かが不明な場合
は、都度、個人情報保護管理者に判断を求めなければならない。
３
利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、変更された利用目的は遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。
第 ２ 節 個人情報の取得(適正な取得)第１１条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
(特定の個人情報の取得の禁止)
第１２条 原則として、下記各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。
(１) 思想、信条及び信教に関する事項(２) 人種、民族、家柄、本籍地、身体･精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項(３) 勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項(４) 集団示威行為(デモ等)への参加、国または地方公共団体に対する請願権の行使
及びその他の政治的権利の行使に関する事項(５) 保健医療に関する事項(６) その他個人情報保護管理者の定める事項(本人から直接個人情報を取得する際の措置)
第１３条 申込書・アンケート・契約書等、書面(電子メール、自社ホームページへの記入
等電磁的方法も含む)により本人から直接個人情報を取得する場合は、本人に対してあらかじめ利用目的を明示しなければならない。但し、下記各号に該当する場合はこの限りでない。
(１) 人の生命、身体または財産その他の権利利益を保護するため必要な場合(２) 本会議所の権利または正当な利益を害するおそれがある場合(３) 国または地方公共団体の法令に定める事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある
場合

(４)

取得の状況に照らし、利用目的が明らかであると認められる場合(間接的に個人情報を取得する際の措置)
第１４条 本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が当該第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、本会議所への個人情報の提供につき、適法な措置が講じられていなけ
ればならない。
第３節 個人情報の管理(個人データの正確性の確保)
第１５条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
(個人データ取扱台帳)
第１６条 個人情報保護管理者は、当社の全ての「個人データ」の種類・内容・保管場所等を記載(データベースへの入力を含む)した台帳を作成しなければならない。
２
個人情報保護管理者は、前項の台帳を定期に見直し、最新の状態を維持するよう努めなければならない。
(安全管理措置)第１７条 本会議所においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
２
従事者においては、下記各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。
(１) 各自が保管する個人情報を含む文書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならない。
(２) 情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。
(３) 個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなけ
ればならない。
(４) 個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
(５) 個人情報を含む文書を他の従事者に伝達するときは、適切な方法･手順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう扱うものとする。
(６) 個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。
(７) その他個人情報の取扱いについて必要な事項は細則に定めるものとする。
(従業者の監督)
第１８条 個人情報保護管理者は、従業者が個人データを取扱うにあたり、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２
個人情報保護管理者は、従業者に対して個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じることができる。
(社内教育)

第１９条
２

従業者に対する個人情報の保護及び適正な取扱いに関する教育方針は、個人情報保護管理者が決定する。
従業者は、個人情報保護管理者の指名した委員会等が主催し、または個人情報保護管理者が決定した方針に基づく研修を受けなければならない。

(委託先の監督)
第２０条 個人情報保護管理者は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合(労働者派遣契約または業務委託等契約により派遣労働者を受け入れる場合を含む)は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」という)に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２
前項の場合、個人情報保護管理者は、委託先に対して下記各号の事項を実施しなければならない。
(１) 委託先における個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定すること(２) 委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること① 個人情報の適法かつ適切な取扱い(個人データに対する人的、物理的、技術的な安全管理措置を委託先が講じることを含む)② 個人情報に関する秘密保持③ 委託した業務以外の個人情報の使用禁止④ 個人情報を取扱う上での安全対策⑤ 再委託に関する事項
再委託は原則として禁止し、再委託がやむを得ない場合は事前に書面による本会議所の同意を要し、委託先が再委託先と連帯して責任を負うことの確認⑥ 契約内容が遵守されていることの確認⑦ 個人情報に関する事故が生じた際の責任⑧ 契約終了時の個人情報の返却及び抹消(３) 個人情報の取得を委託する場合は、本会議所が取得の主体であること並びに本会議所の指定する利用目的を明示するよう義務付けること(第三者提供の制限)
第２１条 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
但し、下記各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供ができる。
(１) 個人情報保護方針に定めた範囲内で第三者提供、共同利用するとき(２) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であるとき(３) その他法令に基づく場合
２
第三者提供もしくは共同利用する場合、個人情報保護管理者の承認を得ること。
３
雇用管理に関する個人データを第三者に提供する場合には、本条第１項第２号
または第３号に該当する場合を除き、下記各号に従わなければならない。
(１) 提供先において、その従業者に対し、本会議所が提供した個人データの取扱いを通じて知りえた個人情報を漏洩してはならず、かつ、盗用してはならないこととされていること。

(２)本会議所が提供した個人データを提供先が他の第三者に提供する場合には、書面による本会議所の事前同意を要件とすること。但し、当該再提供が本条第１項各号に該当する場合を除く。
(３) 本会議所が提供した個人データの提供先における保有期間を明確化すること。
(４) 本会議所から提供を受ける目的達成後の個人データの返却または提供先における破棄または削除が適切かつ確実に行われること。
(５) 提供先における本会議所が提供した個人データの複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを除く）を禁止すること。
第４節
(開示)
第２２条

(１)
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(３)

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３

(１)
(２)
(３)
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６

(訂正等)
第２３条

開示・変更・利用停止等の請求の対応

本会議所は、当該本人が識別される「保有個人データ」の開示(保有の有無を含む)請求には、本人のプライバシー保護のため、本人(代理人を含み、以下本条及び次条において本人という)から開示等請求窓口に対し、原則として本人確認
書類を添付した開示請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
開示請求窓口は、事務局(総務委員会)とする。
開示請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとする。但し、開示請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことができる。
前項により本人による開示請求であることを確認した場合は、本人に対して書面または本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該「保有個人データ」を開示するものとする。また、開示する書面の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、個人情報保護管理者の決定により、その全部または一部を開示しないことができる。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
本会議所の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
法令に違反することとなる場合
前項の定めに基づき「保有個人データ」の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、遅滞なく、本人に対しその旨通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めなければならない。
他の法令により、本人に対し当該本人が識別される「保有個人データ」を開示することとされている場合には、第３項は適用しない。
本人に対し「保有個人データ」を開示する場合には、手数料を請求できるものとする。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で個人情報保護管理者が定めるものとする。

本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個人データ」の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基

(１)
(２)
２

(１)
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４

づき当該「保有個人データ」の内容の訂正等を行うものとする。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことができる。
利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合。
他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合。
当該本人が識別される「保有個人データ」の訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から訂正等請求窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
訂正等請求窓口は、事務局(総務委員会)とする。
訂正等請求書の様式は、個人情報保護管理者が定めるものとする。
本人確認書類は、個人情報保護管理者が定めるものとする。但し、訂正等請求者が本人であることが明らかな場合には、本人確認書類の提出を求めないことができる。
前２項により、「保有個人データ」の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったと
きはその内容を含む)を通知するものとする。
第１項ただし書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努めなければならない。

(利用停止等)第２４条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」が、この規則の第１０条第３項(同意のない利用目的外の利用)及び第１１条(適正な取得)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の利用の停止または消去が求められた場合、及び、この規則の第２２条(第三者提供の制限)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利用停止等」という）を講じなければならない。
但し、以下の場合には当該措置を講じないことができる。
(１) 違反を是正するために必要な範囲を超えている場合。
(２) 指摘された違反がなされていない場合。
２
この規則の第２３条第２項から第４項までは本条に準用する。但し、各項における「訂正等」を「利用停止等」に改める。
第５節 苦情処理(苦情の処理)第２５条 個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、事務局(総務委員会)が担当するものとする。
２
個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備を行う。
３
総務委員長は、適宜、個人情報保護管理者に苦情の内容を報告するものとする。
第６節 監査(監査の実施)

第２６条
２

監査責任者は、本会議所における個人情報の取扱いが法令、この規則(この規則に基づく細則を含む)、その他の諸規則と合致していることを定期に監査する。
監査責任者は、監査を指揮し、個人情報の取扱いに関する監査報告書を作成し、理事会及び個人情報保護管理者に報告するものとする。

(体制の見直し)第２７条 個人情報保護管理者は、前条の監査結果に照らし、必要に応じて個人情報の取扱いに関する安全対策、諸施策を見直し、改善しなければならない。
第５章 その他(所管官庁への報告)
第２８条 個人情報保護管理者は、個人データの漏洩の事実または漏洩のおそれを把握した場合には、直ちに所管官庁に報告しなければならない。
(罰則)
第２９条

(改廃)
第３０条

本会議所は、本規定に違反した従業者に対して、契約または法令に照らして処分を行う。

この規則の改廃は、理事会において行うものとする。

附 則
第 １ 条

この規則は、２０１３年(平成２５年)月日より実施する。