平成 16 年 3 月期
上 場 会 社 名

決算短信（連結）
決算短信（連結）

平成 16 年

ネポン株式会社

上場取引所 東
本社所在都道府県
東京都

コ ー ド 番 号 7985
（ＵＲＬ http://www.nepon.co.jp ）代
表者 代表取締役社長
問合せ先責任者 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 16 年 5 月 20 日
米国会計基準採用の有無

福田公一
内山芳男

ＴＥＬ

(03)3409−3131

無１． 16 年 3 月期の連結業績（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
百万円

10,565
10,985

16 年 3 月期
15 年 3 月期

5 月 20 日

％

91
66
１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

百万円

△3.8
△9.6

％

円

％

百万円

37.6
△64.3

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
銭（百万円未満切捨て）
経常利益

円

30
11

％

157.6
△90.8

株主資本当
期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

銭

15
△191

‑
1.52
‑
1.1
0.3
0.3
‑
△19.93
‑
△13.5
0.1
0.1
(注) ①持分法投資損益
16 年 3 月期‑百万円
15 年 3 月期‑百万円②期中平均株式数(連結) 16 年 3 月期
9,979,315 株
15 年 3 月期
9,826,437 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
16 年 3 月期
15 年 3 月期(2)連結財政状態
総資

産

株 主 資 本百万円

株主資本比率百万円

16 年 3 月期
8,967
15 年 3 月期
9,668(注) 期末発行済株式数(連結) 16 年 3 月期

1,473
1,283
9,998,889 株

１株当たり株主資本
％

円

16.4
13.3
15 年 3 月期
9,735,892 株

銭147.34131.30(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

16 年 3 月期
15 年 3 月期

931
△107

百万円

持分法

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

28
247

(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数4 社 持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)‑ 社 (除外)
4社

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

△ 999
△ 175
‑ 社
(新規)

779
819

持分法適用関連会社数
‑ 社

(除外)

‑ 社

‑ 社

２．17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）
連結子会社数 4 社のうち 3 社は、平成 16 年 4 月 1 日付で当社と合併いたしました。なお、連結範囲に含めるべき連結子会社 1 社は、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関し重要性が乏しいため、平成 17 年 3 月期より非連結にてご報告いたします。
また、平成 17 年 3 月期の業績予想の数値は、「個別財務諸表の概要」を参照してください。

（連結）１頁

添付資料

Ⅰ．企業集団の状況
当グループは、当社及び子会社４社で構成され、熱機器及び住設機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。
事業内容は以下のとおりであります。
熱機器部門・・・

施設園芸用温風暖房機、施設園芸冷暖房工事、ビル工場用温風暖房機及び無圧式
温水発生機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及びアフターサービス業務。

住設機器部門・・

泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事・床暖房工事及び家庭用石油小型給湯機の製造販売、並びに付帯工事の設計施工及びアフターサー
ビス業務。

その他部門・・・

設備工事及び書類搬送装置の製造販売、並びにアフターサービス業務。

また、各社の当該事業における位置づけは、製品企画・製造は当社が行い、販売子会社は当社より製品・部品を仕入れ一部地域における販売・アフターサービス業務を行っており、委託子会社は資材の入出庫及びアフターサービス部品の出荷業務を行っております。
平成 15 年 4 月 1 日付で、北海道地区の営業基盤の再編のため札幌ネポン販売株式会社の営業の全部を譲受け、更に、東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社及び新潟ネポン販売株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、当グループの関係を図示すると、次のとおりとなります。

各種機器の製造・販売・アフターサービス

当
ネ

社
ポ

ン

㈱
委

販

託

売
各地域における販売・アフターサービス

資材の入出庫・サービス部品の出荷

静 岡 ネ ポ ン 販 売 ㈱ネ ポ ン パ ー テ ッ ク ㈱西 九 州 ネ ポ ン 販 売 ㈱東 九 州 ネ ポ ン 販 売 ㈱（連結）２頁
なお、平成 16 年 4 月 1 日付で、静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社及び東九州ネポン
販売株式会社を吸収合併することといたしました。
その結果、当グループの関係を図示すると、次のとおりとなります。
（平成 16 年 4 月 1 日現在）
各種機器の製造・販売・アフターサービス

当
ネ

社
ポ

ン

㈱

委
託
資材の入出庫・サービス部品の出荷
ネ ポ ン パ ー テ ッ ク ㈱ネポンパーテック株式会社は、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関し重要性が乏しいため、平成 17 年 3 月期より非連結にてご報告いたします。

（連結）３頁

Ⅱ．経営方針１．経営の基本方針
当グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供を通して社会の発展に貢献することを企業理念としております。
従いまして、株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営の基本方針といたしております。
２．利益配分に関する基本方針（１）当グループは、厳しい経営環境のなか将来の事業展開に備えて、企業体質の強化を図るための内部留保の充実に努めるとともに、株主の皆様にとっての収益性と、安定的な配当水準を維持することを基本方針といたしております。
（２）現在、当グループは全社一丸となって業績の回復と向上に取り組んでおり、各部門において合理化
効果は着実に現われております。しかしながら、当グループを取巻く経営環境は依然厳しくその回復には、
今少し時間を要するものと予想されますことから、当期末配当につきましては、遺憾ながらその実施を見送らせて頂く予定であります。
（３）今後につきましては、引続き経営改善のための諸施策を積極的に展開し、株主の皆様のご期待にそうべく、業績の挽回と発展を図り、安定的な配当を実現すべく収益改善に取り組む所存であります。
３．対処すべき課題と対応策
当グループを取巻く経営環境は、一部改善されている動きも見られますが、引続き厳しい状況が続くものと予想しております。当グループと致しましても、以下重点項目につきまして、一層の強化改善を図り、収益力の向上及び経営体質の強化を図ってまいります。
（１）社内インフラの整備
旧販売子会社が統合され当社全体の総合力は大幅に向上致しましたが、更に総合力を強化するため、各個人、各部門で保有している潜在的な力を引き出せるよう様々な部分でシステムや制度の修正・新規構築を進めてまいります。ヒト・モノ・カネの経営資源をより効果的に投入できるよう、全社で情報の共有化を推進してまいります。
（２）製品のスクラップ＆ビルド
前期に引き続き、将来性が見込めないまたは商品力が低下している商材については整理統合を積極的に図り、経営資源を新たな商材創出のために投下してまいります。新たな商材は省エネと環境負荷低減をキーワードに既存のルートとユーザーからの声を調査の上、開発にあたります。

（連結）４頁（３）原価低減の徹底
素材の価格上昇が原価低減の足かせとなっておりますが、製造部門では今期よりセル生産方式を導入し、製造原価の低減と品質の向上を推進します。引き続きアジア地域を中心とした海外からの調達に加え、設計段階から部品の共通化、製品構成要素のユニット化を図ることにより間接費・直接労務費を抑制します。
また営業部門で管理している仕入商品の原価、工事原価についても細部まで徹底的に調査し、低減活動に注力してまいります。
（４）顧客満足度の向上
メンテ・サービス部隊の人員、知識レベルを増強することにより、顧客満足度と収益を向上させ企業価値を高めてまいります。また現在の物流を全面的に再度見直し、物流コストを削減しつつも流通在庫の圧縮と短納期を実現させ、取引先やエンドユーザーに掛かる負荷を軽減してまいります。
（５）財務体質の改善、強化
各部門・営業所間の連携を強化することにより各部門別で発注していた形態を一本化する等当社グルー
プ全体のトータルコストを削減し、収益力の向上を図ります。また、売上債権、在庫等流動資産の管理を徹底し、借入金の更なる圧縮に努め、財務体質の改善、強化を図ります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（１） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当グループにおきましても認識しており、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うな
ど、社内体制の強化に努めてまいります。
（２） コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体
制の状況
・ 監査役制度を採用しております。
・ 社外取締役は選任しておりませんが、監査役 3 名のうち 2 名を社外監査役としております。
・ 取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけ、運用を図っております。
・ 経営環境の変化に適切に対応するため、意思決定と執行を分離して取締役会の機動性を高め執行責任を明確にするとともに、人材を幅広く登用するため執行役員制度の導入を決定いたしま
した。
・ 顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
会計監査人である監査法人とは、決算時における監査を受けている他、会計上の諸問題等において適宜アドバイスを受けております。
② 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係の概要
当社では、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役及びその近親者ならびにそれらが取締役に就任する会社との人事、資金、技術及び取引等の関係は現在ありません。
③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近一年間における実施状況
経営の基本方針その他重要事項を決定する取締役会を毎月１回以上開催してまいりました。
また、取締役会には常勤、非常勤を問わず監査役も出席いたしました。

（連結）５頁

Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
（１）当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、年度前半の停滞状況から、年度後半には輸出の拡大と民間企業の設備投資の増加に加え、個人消費の伸びと株価上昇に支えられ、景気に明るい兆しが見られるようになりました。しかしながら、原油や鉄鋼に代表される素材価格の高騰など収益圧迫要因も懸念され、厳しい経営環境が続いております。
一方、当グループの主たる営業地盤であります施設園芸業界におきましては、個人消費に回復が見られるものの、低価格の輸入農産物が定着・増大する中、農家の設備投資意欲に回復は見られず低迷を続けました。
このように当グループを取り巻く経営環境の厳しさは変わらず、その結果、売上高は 105 億 6 千 5 百万円 (前連結会計年度 109 億 8 千 5 百万円) と、前連結会計年度比 3.8%の減収となりました。
一方、損益面におきましては、引き続き合理化努力と子会社合併による経営資源の効率化によるコスト削減が図られ、経常利益 30 千万円 (前連結会計年度 1 千 1 百万円)と前連結会計年度比 157.6%の増益となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益 4 千 6 百万円を計上いたしましたが、子会社合併に伴う費用 (特別退職金) 2 千 1 百万円等を計上いたしました結果、税効果会計の適用による法人税等調整後の当期純利益は 1 千 5 百万円 (前連結会計年度 1 億 9 千 1 百万円の当期純損失) となりました。

なお、期末配当金につきましては、このような情勢をふまえ、財務体質の強化を急務とし、誠に遺憾ながらその実施を見送らせて頂きたく、何卒ご了承賜りますようお願い申しあげます。
次に、事業の種類別セグメントの業績については以下の通りです。
〔熱機器部門〕
当連結会計年度において、農用機器は依然として施設園芸農家の新規・更新投資とも冷え込んだ状況の中で、土壌殺菌装置及び農用周辺機器、サービス等の拡販に注力いたしましたが、主力製品である施設園
芸用温風暖房機の販売が低調であったため、売上高は減少いたしました。一方、汎用機器は設備投資に若干改善の兆しが見えてきたとはいえ、激化する低価格競争の流れの中、キメの細かい営業展開を行いまし
た結果、前年並みの売上高を確保することができました。その結果、熱機器部門の売上高は 75 億 5 千 1 百
万円 (前連結会計年度 81 億 3 千 2 百万円)と前連結会計年度比 7.1%の減収となり、営業利益は 6 億 9 千 7
百万円(前連結会計年度 7 億 2 千 2 百万円)と前連結会計年度比 3.5%の減益となりました。
〔住設機器部門〕
当グループが地盤とする住宅設備機器への投資は、依然として回復の兆しがないものの、防衛庁等への関連機器の販売及びサービスに注力しました結果、売上高は 17 億 5 千 6 百万 (前連結会計年度 17 億 3 千 1百万) と前連結会計年度比 1.5％の増収となり、営業利益は 7 千 6 百万円(前連結会計年度 3 千 5 百万円)と前連結会計年度比 115.7%の増益となりました。
〔その他部門〕
当グループの取り扱う各種工事及びサービスは、社会全体の投資抑制、買え控えムードの中にあっても、これまでの工事及サービスの内容、実績が評価されました結果、売上高は 12 億 5 千 8 百万円 (前連結会計
年度 11 億 2 千 1 百万円)と前連結会計年度比 12.2%の増収となり、営業利益は 8 百万円(前連結会計年度 4百万円)と前連結会計年度比 81.1%の増益となりました。

（連結）６頁（２）財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に受取手形の売却による売上債権の減少 6 億 3 千 7 百万円等により 9 億 3 千 1 百万円(前連結会計年度 1 億 7 百万円の減少)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却により、2 千 8 百万円(前連結会計
年度比 88.5%減)の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、受取手形の売却による収入を借入金 (長期及び短期)の返済(借入金の純減 8 億 6 千 8 百万円)等に充当し、9 億 9 千 9 百万円(前連結会計年度 1 億 7 千 5 百万円の減少)の減少となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7 億 7 千 9 百万円(前連結会計年度比 4.9%減)となりました。
《キャッシュ・フロー指標のトレンド》
自己資本比率
時価ﾍﾞｰｽの自己資本比率
債務償還年数
イ ンタ レス ト ･カバ
レッジ･レシオ

平成 12 年 3 月期

平成 13 年 3 月期

平成 14 年 3 月期

平成 15 年 3 月期

平成 16 年 3 月期

9.4%

9.5%

14.6%

13.3%

16.4%

22.6%

17.3%

15.7%

20.5%

20.1%

−

−

8.3 年

−

4.1 年

−

−

5.7 倍

−

10.8 倍自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト･カバレッジ･レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

２．次期の見通し
今後の我が国経済は、民間企業の設備投資や個人消費の拡大により、景気に明るさが見られるものの、金利の上昇懸念、生産資材の高騰等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもとで当グループといたしましては、平成 16 年 4 月 1 日付で東海地区及び九州地区の営業基盤とする子会社を吸収合併することにより経営資源を統合し、また、引続き営業力の強化、原価低減の徹底、財務体質の改善・強化等を図り、業績の回復と向上に努める所存であります。
なお、ネポンパーテック株式会社は、連結の範囲から除いてもその企業集団の財政状態及び経営成績に関し重要性が乏しいため、平成 17 年 3 月期より非連結にてご報告いたします。
今後ともなにとぞ一層のご支援、ご鞭撻を賜わりますようお願い申し上げます。

以上（連結）７頁

Ⅳ．連結財務諸表等
比較連結貸借対照表（単位：千円）区分（ 資 産 の 部 ）Ⅰ. 流 動 資 産
現金及び預金前連結会計年度

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日現在)

(平成 16 年 3 月 31 日現在)

金

額

金

額

68.8

925,659
3,112,836−
1,459,622
70,553
478,550△ 31,253
6,015,969

有形固定資産合計

1,044,736
129,509
136,758
257,945
9,754
1,578,704(2) 無 形 固 定 資 産

34,759

受取手形及び売掛金

有 価 証 券
た な 卸 資 産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
流動資産合計Ⅱ. 固 定 資 産(1) 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工具器具及び備品

土地
建 設 仮 勘 定(3) 投 資 そ の 他 の 資産
投資有価証券
長 期 貸 付 金繰延税金資産保 険 積 立 金
その他
貸 倒 引 当 金
投資その他の資産合計

固定資産合計資 産 合 計976,832
4,082,783
2,968
1,456,962
83,52480,677△ 32,220
6,651,528

構成比439,671
30,710237,014455,317
264,438△ 23,328
1,403,824
3,017,288
9,668,817

構成比

比 較 増 減金額

67.1

△ 51,173△ 969,947△ 2,968
2,659△ 12,971
397,873967△ 635,559

16.3

995,842
123,085
141,774
257,888
7,405
1,525,996

17.0△ 48,893△ 6,424
5,015△ 57△ 2,348△ 52,708

0.4

43,967

0.5

9,207

14.5
31.2
100.0

541,577
13,878
166,673455,377
217,952△ 14,323
1,381,134
2,951,098
8,967,067

15.4
32.9
100.0

101,905△ 16,832△ 70,34059△ 46,486
9,004△ 22,689△ 66,189△ 701,749

（連結）８頁

比較連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日現在) (平成 16 年 3 月 31 日現在)

区分
（ 負 債 の 部 ）Ⅰ. 流 動 負 債

金額

未 払 費 用未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計

2,306,376
3,679,275
130,000
84,697
182,322
13,304
26,38553,1706,475,533

Ⅱ. 固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負 債 合 計支払手形及び買掛金

短 期 借 入 金
1 年以内償還予定の社債

未

払

金

（少数株主持分）
少数株主持分
（ 資 本 の 部 ）Ⅰ. 資
本金Ⅱ. 資 本 剰 余 金
Ⅲ. 利 益 剰 余 金
Ⅳ. その他有価証券評価差額金
Ⅴ. 自 己 株 式
資 本 合 計負債、少数株主持分及び資本合計

構成比

金

額

構成比

67.0

2,524,684
2,987,100−
74,558
223,788
10,41812,08343,437
5,876,070

1,024,740
678,532
3,877
1,707,149
8,182,683

比 較 増 減金額

65.5

218,307△ 692,175△ 130,000△ 10,139
41,465△ 2,886△ 14,301△ 9,733△ 599,462

17.6
84.6

848,500
764,927
3,877
1,617,305
7,493,375

18.1
83.6

△ 176,240
86,395−△ 89,844△ 689,307

203,0192.1−−△ 203,019

501,424
254,576566,2228,636△ 47,744
1,283,114
9,668,817

5.2
2.6
5.9
0.1
△ 0.5
13.3
100.0

501,424
361,187
506,119
109,855△ 4,893
1,473,692
8,967,067

5.6
4.0
5.7
1.2
△ 0.1
16.4
100.0

−
106,611△ 60,102
101,218
42,850190,577△ 701,749

（連結）９頁

比較連結損益計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）
至 平成 16 年 3 月 31 日）

区

分

金

額

構成比

金

構成比

金

100.0
69.8
30.2
29.6
0.6

10,565,853
7,354,003
3,211,850
3,120,161
91,688

100.0
69.6
30.4
29.5
0.9

△ 419,394△ 308,063△ 111,330△ 136,379
25,0480.5

5,770
17,69418,75742,223

0.4△ 335△ 7,998△ 5,568△ 13,902

1.0
0.1

86,556
16,530103,086
30,8241.0
0.3△ 15,073
7,362△ 7,71118,8570.0

46,04846,0480.4

42,97342,973会 員 権 評 価 損
役員退職慰労金
特 別 退 職 金特別損失合計2,253
46,63152,067
91,834
16,709209,497

1.9

3,406
999
1,199
2,422
21,08929,1180.3

1,152△ 45,631△ 50,867△ 89,412
4,379△ 180,378

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△ 194,455△ 1.8

47,7550.4

242,210

19,026−42,461△ 64,919△ 191,024

0.1
−
0.4
△ 0.6
△ 1.7

9,168
7,963
13,870
1,118
15,634

0.1
0.1
0.1
0.0
0.1

△ 9,858
7,963△ 28,591
66,037
206,658

Ⅰ. 売
上
高
Ⅱ. 売
上
原
価
売 上 総 利 益
Ⅲ . 販売費及び一般管理費
営
業
利益
Ⅳ. 営 業 外 収 益

10,985,247
7,662,067
3,323,180
3,256,540
66,640

受取利息及び配当金

6,106
25,69324,32556,125

保 険 返 戻 金
その他
営業外収益合計
Ⅴ. 営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
営業外費用合計
経
常
利
益
Ⅵ. 特
別
利
益
投資有価証券売却益

Ⅶ. 特

特別利益合計別損
失

固定資産除却損
投資有価証券評価損

法人税、住民税及び事業税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
少数株主利益又は少数株主損失(△)

当期純利益又は当期純損失(△)

101,630
9,168
110,798
11,967
3,075
3,075

額

比 較 増 減額

（連結）１０頁

比較連結剰余金計算書（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日（自 平成 15 年 4 月 1 日

至 平成 15 年 3 月 31 日）

区

分

金

額

比 較 増 減至 平成 16 年 3 月 31 日）

金

額

金

額

（資本剰余金の部）
Ⅰ. 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

254,576
254,576

254,576△ 254,576

Ⅱ. 資 本 剰 余 金 増 加 高
合

併

差

益

−

72,01472,014

自己株式処分差益−

34,597

34,597

資本剰余金増加高合計−

106,611

106,611Ⅲ. 資本剰余金期末残高

254,576

361,187

106,611566,222566,222（利益剰余金の部）
Ⅰ. 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高780,254△ 780,254

Ⅱ. 利 益 剰 余 金 増 加 高
当

期

純

利

益

−

15,634

15,634

利益剰余金増加高合計−

15,634

15,634金

20,055−△ 20,055

与

2,952

2,748

△ 204

失

191,024−△ 191,024

合併に伴う減少高−

72,01472,014そ の 他 減 少 高

−

975

975

214,032

75,737△ 138,295

566,222506,119△ 60,102

Ⅲ. 利 益 剰 余 金 減 少 高
配
役
当

当
員
期

賞
純

損

利益剰余金減少高合計

Ⅳ. 利益剰余金期末残高

（連結）１１頁

比較連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

Ⅰ.

Ⅱ.

Ⅲ.

Ⅳ.
Ⅴ.
Ⅵ.

区
分
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
保険返戻金
退職給付引当金の増加額
貸倒引当金の減少額(△)又は増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
売上債権の減少額又は増加額(△)
たな卸資産の増加額(△)又は減少額
仕入債務の増加額又は減少額(△)
役員賞与支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の取得による支出
定期預金の満期による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却･償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
保険積立金の満期･解約による収入
保険積立金の保険契約に基づく支出
その他の投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売買による純支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高金額

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）

金額

比 較 増 減金 額

△ 194,455

47,755242,210

132,448△ 25,693
70,437
12,636△ 6,106
101,630
2,253
46,63152,067△ 358,547
499,282△ 280,775△ 5,500△ 23,934
22,376
5,556△ 95,882△ 22,570△ 16,709△ 107,228

129,370△ 17,694
86,395△ 11,422△ 5,770
86,556
3,406
999
1,199
637,209△ 2,633
218,307△ 5,100△ 115,538
1,053,041
5,652△ 86,102△ 20,018△ 21,089
931,483△ 3,077
7,998
15,957△ 24,058
335△ 15,073
1,152△ 45,631△ 50,867
995,757△ 501,916
499,082400△ 91,603
1,030,664
95
9,779
2,552
△ 4,379
1,038,712△ 103,917
317,899△ 20,000
220,000△ 114,635
87△ 77,180
17,319−76,616△ 29,945△ 38,808
247,436△ 107,007
121,421△ 110,000
115,000△ 54,525
1,790△ 8,280
120,051△ 61,740
68,783△ 51,148△ 5,849
28,494△ 3,090△ 196,478△ 90,000△ 104,999
60,1101,702
68,899102,732△ 61,740△ 7,833△ 21,202
32,958△ 218,941

401,000△ 530,000
880,000△ 857,565−△ 47,600△ 19,528△ 1,509△ 175,204△ 34,997
854,616
819,618

290,000△ 932,500
290,000△ 515,915△ 130,000
△ 480
△ 81
△ 960
△ 999,937△ 39,959
819,618
779,659△ 111,000△ 402,500△ 590,000
341,650△ 130,000
47,12019,447548△ 824,732△ 4,962△ 34,997△ 39,959

（連結）１２頁

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数４社
静 岡ネポン 販売株式 会社
西九州ネポン販売株式会社
東九州ネポン販売株式会社
ネポンパーテック株式会社
なお、平成 15 年４月 1 日付で、前連結会計年度まで連結の範囲に含めていた札幌ネポン販売株式会社の営業の全部を譲受け、併せて東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社及び新潟ネポン販売株式会社の３社を吸収合併いたしました。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、持分法の適用に関する事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は親会社の決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
有 価 証 券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定しております。)

時価のないもの
デリバティブた な 卸 資 産
製 品 ・ 仕 掛 品
材料
未成工事支出金総平均法による原価法
時価法
総平均法に基づく低価法
最終仕入原価法に基づく低価法
個別法に基づく原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定率法を採用しております。但し、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

無 形 固 定 資 産

建物及び構築物

3〜50 年

機械装置及び運搬具

4〜17 年

自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法により、また市場販売目的におけるソフトウェ
アは、見込販売数量に基づく償却額と、残存販売有効期間に基づく均等配分額との、いずれか大きい額を計上する方法によっております。また、
当初における販売有効期間は、3 年としております。

（３）重要な引当金の計上基準
貸

倒

引

当

金

売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（連結）１３頁
退 職 給 付 引 当 金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しており、連結子会社は、従業員の退職金の支払に備えるため、自己都合による要支給額を計上しております。
会計基準変更時差異(592,472 千円)については、15 年による按分額を費用処理しており、連結子会社は、会計基準変更時差異を一括償却しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16 年)による定率法により、発生した連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、数理計算上の差異の処理年数を 16 年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。

（４）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（５）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、原則として繰延ヘッジ処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ(ヘッジ対象) 借入金の利息

ヘ

ッ

ジ

方

針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して 6 カ月毎に有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５． 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６． 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、5 年で均等償却としておりますが、当連結会計年度においては該当事項はありません。
７． 利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
８． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から 3 カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（連結）１４頁

注

記

事

項

（連結貸借対照表関係）
１.
２.

前連結会計年度
3,240,728 千円

当連結会計年度
3,292,480 千円

790,426 千円
249 千円
197,519 千円
215,050 千円
1,203,245 千円

757,493 千円
249 千円
197,519 千円
308,170 千円
1,263,431 千円

710,182 千円
249 千円168,602 千円
879,034 千円

681,016 千円
249 千円168,602 千円
849,868 千円

3,529,275 千円

2,867,100 千円

1 年以内償還予定の社債
130,000 千円
長 期 借 入 金
948,100 千円
保証
債
務36,258 千円
割
引
手形
419,897 千円
計
5,063,530 千円
上記の内工場財団抵当に供している額に対する債務額
短 期 借 入 金
3,499,275 千円−
798,500 千円
30,147 千円
16,533 千円
3,712,280 千円

長保割

828,100 千円
36,258 千円
419,897 千円
4,783,530 千円

708,500 千円
30,147 千円
16,533 千円
3,592,280 千円

454,756 千円
6,116 千円
36,258 千円
10,028,480 株
292,588 株

55,114 千円
257 千円
30,147 千円
10,028,480 株
29,591 株

有形固定資産の減価償却累計額
担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
投 資 有 価 証 券
計
上記の内工場財団抵当に供している額
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地計
担保資産に対する債務額
短 期 借 入 金
(1 年以内返済予定額含む)(1 年以内返済予定額含む)

３.
４.
５.
６.
７.

期 借 入
証
債
引
手
計

金
務
形

受 取 手 形 割 引 高
受取手形裏書譲渡高保証
債
務
当社の発行済株式総数 普通株式
自己株式の保有数
普通株式

2,837,100 千円

（連結）１５頁（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
１.

２.

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の主要な費
目
運
搬
費
従業員給料手当
退職給付費用減 価 償 却 費研 究 開 発 費
研究開発費の総額

387,020 千円
1,165,325 千円
65,221 千円
22,257 千円
178,471 千円
447,614 千円

347,199 千円
1,184,107 千円
65,187 千円
19,995 千円
172,814 千円
429,573 千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度
現金及び預金勘定
976,832 千円
925,659 千円
預入期間が 3 ｹ月を超える定期預金△ 157,213 千円△ 146,000 千円
現金及び現金同等物
819,618 千円
779,659 千円

（連結）１６頁（リース取引関係）○リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１.リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度
千円
38,891
234,137
354,365
10,401
637,795

当連結会計年度
千円
38,891
162,837
308,972
7,742
518,444

千円
15,34978,224225,423
5,438
324,436千円
19,93068,685
243,393
3,819
335,828

千円
23,541
155,912
128,942
4,962
313,359

千円
18,96094,15265,5793,922
182,615

２.未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度
千円
１
年
以内
99,444
１
年
超179,023
合
計278,468

当連結会計年度
千円
62,260132,814
195,075

取得価額相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工具器具及び備品
無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

合計

減価償却累計額相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工具器具及び備品
無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)合計

期末残高相当額
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

工具器具及び備品
無形固定資産(ｿﾌﾄｳｪｱ)

合計

３.支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
前連結会計年度
当連結会計年度
千円
千円
支払リース料
118,754
109,668
減価償却費相当額
103,923
98,676
支払利息相当額
13,869
10,167

（連結）１７頁
４.減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
前 連 結 会 計 年 度
減価償却費相当額のリース期間を耐用年数とし、算定方法
残存価額を零とする定額法に

当 連 結 会 計 年 度
同

左

同

左

よっております。

利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

○オペレーティング・リース取引
前連結会計年度
未経過リース料千円
１
年
以内
47,796
１
年
超150,791
合計
198,587

当連結会計年度
千円
37,362
261,013
298,375

（連結）１８頁（有価証券関係）
前連結会計年度（平成 15 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

連結貸借対照表

取得原価

計

上

額

差 額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株

式
小

計

111,347
111,347

135,621
135,621

24,27424,274

231,9115,000
57,897
294,808
406,156

229,947
4,965
50,183
285,097
420,718△ 1,964△ 34△ 7,713△ 9,711
14,562(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株
債
そ

の
小

合

式
券
他
計

計

(注)当連結会計年度において、株式 33,389 千円、その他 12,241 千円の減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日)
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）種

連結貸借対照表

類

計

上

額

(その他有価証券)
非上場株式(店頭売買株式を除く)

21,921

４．その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額(単位：千円)
1 年以内(その他有価証券)
債 券 (社 債 )
そ の 他
合 計

3,000
−
3,000

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

2,000
3,120
5,120

−
22,411
22,411

10 年超

合

−
−
−

計

5,000
25,53230,532

（連結）１９頁
当連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）種類

連結貸借対照表

取得原価

計

上

額

差 額

(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)

株
そ

式
他

の
小

計

190,782
28,740219,522362,385
43,383405,768

171,603
14,643
186,246

107,154
8,757
115,911335,434

106,181
8,705
114,887
520,655△ 973△ 51△ 1,024
185,221(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)

株
そ

式
他

の
小

計

合

計

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日)（単位：千円）
売却額

売却益の合計額

120,051

売却損の合計額

46,048−

３．時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）種

連結貸借対照表

類

計

上

額

(その他有価証券)
20,921

非上場株式(店頭売買株式を除く)

４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額(単位：千円)
1 年以内(その他有価証券)
そ の 他
合 計

−
−

1 年超 5 年以内

5 年超 10 年以内

12,091
12,091

27,772
27,772

10 年超

合

−
−

計

39,86339,863

（連結）２０頁（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 15 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日
至 平成 16 年 3 月 31 日）(1) 取引の内容(1) 取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップで同左あります。
(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、変動金利によるリスク回避を同左目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
借入金利の将来の金利市場における利率上昇によ同左る変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) 金利スワップ
同左(ヘッジ対象) 借入金の利息② ヘッジ方針② ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利同左
スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
③ ヘッジ有効性評価の方法③ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッジ手段の変
同左
動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して 6 カ月毎に有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引においては、市場金利の変動によ同左るリスクを有しております。
当グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
金利関連のデリバティブ取引の実行及び管理は「社同左内管理規定」に従い管理本部に適切に分割し、担当役
員が取締役会に報告することになっております。
なお、借入金等は取締役会の専決事項であるため、それに伴う金利スワップ契約の締結等は取締役会の決定事項となっております。
２． 取引の時価等に関する事項

前連結会計年度(平成 15 年 3 月 31 日現在)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

当連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日現在)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引にはヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

（連結）２１頁（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と適格退職年金制度を設けております。
２.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
千円
千円
イ. 退職給付債務△ 1,302,158△ 1,315,035
120,819
ロ. 年金資産126,654
ハ. 未積立退職給付債務 (ｲ+ﾛ)△ 1,175,503△ 1,194,216
ニ. 会計基準変更時差異の未処理額
473,978
434,479
ホ. 未認識数理計算上の差異
23,486△ 5,191−−
ヘ. 未認識過去勤務債務
ト. 貸借対照表計上額純額 (ﾊ+ﾆ+ﾎ+ﾍ)△ 678,039△ 764,927
チ. 前払年金費用493−△ 678,532△ 764,927
リ. 退職給付引当金 (ﾄ‑ﾁ)(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度
千円
千円
イ. 勤務費用
73,46774,944ロ. 利息費用
31,57732,072△ 835△ 858
ハ. 期待運用収益
ニ. 会計基準変更時差異の費用処理額
39,49839,498ホ. 数理計算上の差異の費用処理額
3,416
△ 803
−
−
ヘ. 過去勤務債務の費用処理額
ト. 特別退職金
16,70921,089163,834
165,943
チ. 退職給付費用 (ｲ+ﾛ+ﾊ+ﾆ+ﾎ+ﾍ+ﾄ)(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、イ．勤務費用に計上しております。
２．連結子会社は、会計基準変更時差異を一括償却しております。

４.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
勤務期間を基準とする方法
割引率2.5%
期待運用収益率0.75%
数理計算上の差異の処理年数
17 年

2.5%
0.75%
16 年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生した連結会計年度
から費用処理することとしております。
なお、基準となる従業員の平均残存勤務期間が減少したことにより、数理計算上の差異の処理年数を16 年に変更しております。
また、この変更に伴う影響額は軽微であります。

会計基準変更時差異の処理年数

15 年

15 年

（連結）２２頁（税効果会計関係）
１.
繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金限度超過額
会員権評価損
投資有価証券評価損
賞与引当金
減価償却費限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

前連結会計年度千円

当連結会計年度
千円

191,941
135,789
63,214
19,34729,58577,261
517,139△ 190,676
326,463

293,693
123,566
55,19036,381
32,037
48,386589,256△ 276,663
312,593

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債の合計△ 5,925△ 5,925△ 75,366△ 75,366

繰延税金資産の純額

320,538

237,226

繰延税金負債

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
70,553流動資産−繰延税金資産
83,524
固定資産−繰延税金資産
237,014
166,673２.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった
主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
追徴税額
更正による一時差異の増減
税率差異
繰越欠損金の使用
法定実効税率の変更による差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度
42.1%

当連結会計年度
42.1%△ 53.138.6△ 12.1

42.1

△ 2.6
−
−
−
−
△ 6.2
0.3

12.1
16.7
△ 15.1
16.4△ 91.8−3.8△ 31.664.9

（連結）２３頁（セグメント情報）
１.事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成１４年４月１日 至平成１５年３月３１日）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

（単位：千円）

熱機器部門

住設機器部門その他部門

計8,132,172−

1,731,181−

1,121,893−

10,985,247−−−

10,985,247−

8,132,172
7,409,334

1,731,181
1,695,715

1,121,893
1,117,235

10,985,247
10,222,286−
696,321

10,985,247
10,918,607

722,838

35,465

4,657

762,961(696,321)

66,6405,386,876

1,047,355

732,819

7,167,051

2,501,765

9,668,817

103,022

11,731

653

115,407

17,041

132,448

70,547

5,919

768

77,235

4,699

81,935

当連結会計年度（自平成１５年４月１日 至平成１６年３月３１日）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(１) 外部顧客に対する売上高(２) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
営
業
費
用
営
業
利
益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出
(注)

１．
２．

消去又は全社連結（単位：千円）

熱機器部門

住設機器部門

その他部門

計

消去又は全社連結

7,551,055−

1,756,443−

1,258,355−

10,565,853−−−

10,565,853−

7,551,055

1,756,443

1,258,355

10,565,853−

10,565,853

6,853,531
697,523

1,679,954
76,4881,249,920
8,434

9,783,406
782,447

690,758(690,758)

10,474,165
91,6884,737,555
94,153

1,131,017
11,363532,895
1,255

6,401,468
106,772

2,565,598
22,598

8,967,067
129,370

55,851

5,415

307

61,574

17,24978,824

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主要な製品等(１)
熱 機 器 部 門 施設園芸用温風暖房機・施設園芸冷暖房工事・ビル工場用温風暖房機・無圧式温水
発生機・熱機器製品に係るアフターサービス業務(２)
住設機器部門 泡洗便器・パールトイレ用界面活性剤・軽水洗便器・衛生工事・床暖房工事・家庭用石油小型給湯機・住設機器製品に係るアフターサービス業務(３)
そ の 他 部 門 設備工事・書類搬送装置・その他アフターサービス業務
３． 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等
管理部門に係わる費用であります。
前連結会計年度
696,321 千円
当連結会計年度
690,758 千円
４． 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券及び会員権）及び管理部門に係わる資産等であります。
前連結会計年度
2,501,765 千円
当連結会計年度
2,565,598 千円

（連結）２４頁
２.所属地別セグメント情報
当連結会計年度及び前連結会計年度については、在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
３.海外売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度については、連結売上高に対する海外売上高がないため、該当事
項はありません。

（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日）
該当事項ありません。
当連結会計年度（自 平成 15 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 3 月 31 日）
該当事項ありません。

（連結）２５頁

Ⅴ．生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称
熱 機 器 部 門
住設機器部門そ の 他 部 門
合

計

生 産 高
7,453,406
1,781,964
1,258,355
10,493,726

前年同期比(％)

7.9
27.9
12.8
11.4

(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は標準販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住設機器部門そ の 他 部 門
合
計

受 注 高
854,892
35,895840,358
1,731,146

前年同期比(%)△ 24.4
33.0
18.5
△ 7.2

受注残高
7,650
1,866
27,83837,354

前年同期比(%)△ 89.6−△ 10.8△ 64.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は標準販売価格によっております。
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

熱 機 器 部 門
住設機器部門そ の 他 部 門
合
計

販 売 高
7,551,055
1,756,443
1,258,355
10,565,853

前年同期比(％)

△ 7.1
1.5
12.2
△ 3.8

(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。
２.金額は標準販売価格によっております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

以上