第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 14（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・ 22【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 228253/2012年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月12日【四半期会計期間】

第62期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988−2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988−2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

林野至

平成23年６月30日）

宏

青山

青山

照久

照久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8253/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第61期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

第61期
自
至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

営業収益

（百万円）

73,18164,480285,712

経常利益

（百万円）

12,581

12,84533,762四半期（当期）純利益

（百万円）

6,749

9,875

12,829四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

4,517

9,456

13,004

純資産額

（百万円）

340,206

351,817347,915

総資産額

（百万円）

2,388,762

2,164,389

2,231,246

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

36.75

53.78

69.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

36.57

53.75

69.41

自己資本比率

（％）

14.14

16.13

15.47

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．第61期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理をしております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、重要性が増加した㈱セブンＣＳカードサービスを当第１四半期連結
累計期間よりクレジットサービス事業の持分法適用の関連会社に含めております。

-2-8253/2012年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

-3-8253/2012年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により大きく落ち込んでいた生産活動
や個人消費に持ち直しの動きが見られるものの、電力の供給不安や円高・資源高の継続が懸念されるなど、先行き不透明な環境下で推移いたしました。
また、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定等によりキャッシン
グ収益が減少し、ビジネスモデルの転換を余儀なくされるなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において当社は、カードビジネスを核とした営業収益の拡大、フィービジネスの拡充と会員資産を活用したマーケティング事業の育成、リース事業やファイナンス事業の強化による収益源の多様化、債権の健全化や経費構造の見直しによる事業効率の向上など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」において、「セゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」など稼動効率の高いプレミアムカードの獲得強化や有力企業とのサービス提携拡充によるカード利用特典の強化を通じてショッピング取扱高の拡大に努めました。また、ネット会員の増強やネットサービスの機能向上によるフィービジネスの拡充など、収益力の強化に注力いたしました。
しかしながら、貸金業法の改定に伴う総量規制の影響等によりカードキャッシング収益が減少したことに加え、当社が㈱そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業を㈱セブンＣＳカードサービスへ承継したことに伴い、新規カード会員数、ショッピング取扱高、ショッピングのリボルビング残高、カードキャッシング残高等が対前年同期比で減少した影響により、同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では既存取引先との関係強化及び新規提携販売店の拡大等により増収となりました。
「ファイナンス事業」では、フラット35の実行件数拡大により収益が増加する一方、信用保証事業において保証実行額は増加したものの、前期に与信の厳格化を図ったことにより保証残高が減少した結果、同事業全体では減収となりました。
「不動産関連事業」では販売用不動産物件の売却を進める一方、資産の入れ替えや圧縮など資産効率の向上に取り組み、不動産売上高が増加したことにより増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、東日本大震災による店舗休業・営業時間短縮の影響等により減収となりました。
以上の結果、営業収益は644億80百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
営業費用においては、与信管理と債権回収の強化及び弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権が沈静化しつつあることにより貸倒コストが減少いたしました。また、環境保全や利便性向上の観点から推進している、ご利用明細書をいつでもネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員を拡大したことにより通信費が減少したことに加え、業務効率化により広告宣伝費や人件費、金融費用など各種経費の抑制に努め、筋肉質なコスト構造の構築を図った結果、営業費用は531億97百万円(前年同期比13.9％減)となりました。
以上の結果、営業利益は112億82百万円(前年同期比0.7％減)となりました。
経常利益は、カード合弁会社をはじめとした持分法適用の関連会社の業績が順調に推移し、持分法投資利益が6億1百万円(前年同期比34.0％増)と貢献したこと等により、128億45百万円(前年同期比2.1％増)となりました。
四半期純利益は、㈱セブンＣＳカードサービスの株式を㈱セブン・フィナンシャルサービスへ51％譲渡したことに伴う売却益として特別利益71億40百万円を計上したことにより、98億75百万円(前年同期比46.3％増)となりました。
１株当たり四半期純利益は53円78銭となりました。

-4-8253/2012年

Ⅱ

セグメントの業績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「エンタテインメント事業」により区分しておりましたが、前連結会計年度より「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「エンタテインメント事業」として区分することに変
更いたしました。
この変更は、従来「ファイナンス事業」に含めておりました「リース事業」に係る事業セグメント資産が、前連結会計年度末において、報告セグメント資産の合計金額の10％を超えたため、前連結会計年度に係るセグメン
ト情報より「リース事業」を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。また、以下の記述に関しては、変更後の事業区分に基づいております。
（百万円）
営業収益
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

クレジットサービス

59,54150,379リース

3,563

ファイナンス

営業利益
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間△15.4％

7,547

6,837

△9.4％

3,625

1.7％

1,296

1,207

△6.9％

3,964

3,852

△2.8％

1,718

1,807

5.2％

不動産関連

2,978

3,887

30.5％

277

1,034

272.5％

エンタテインメント

3,527

3,054

△13.4％

522

480

△8.0％

計

73,57564,799△11.9％

11,363

11,368

0.0％

調整額

△393

△319

−

△2

△85

−

連結

73,18164,480△11.9％

11,361

11,282

△0.7％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済や公金決済、医療機関等の生活密着型決済への進出のほか、成長するインターネットショッピングでの決済浸透などにより、現金からカード決済への潮流が続いております。一方、貸金業法の改定による総量規制の導入は、キャッシング市場規模の縮小による融資収益の減少をもたらし、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は現金市場を打ち崩す施策展開によるクレジットカードを中心としたキャッシュレ
ス決済の拡充、ネットビジネスの事業展開拡大とフィービジネスへの取り組み強化等、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
しかしながら、貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響等によりカードキャッシング収益が大幅に減少したことに加え、当社が㈱そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業を㈱セブンＣＳカードサービスへ承継した結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は503億79百万円(前年同期比15.4％減)、営業利益は68
億37百万円(前年同期比9.4％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①

クレジットカード事業

当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は47万人、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,505万人(前期末比11.6％減)、カードの年間稼動会員数は1,284万人(前期末比12.7％減)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は8,191億円(前年同期比15.0％減)、当第１四半期連
結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,618億円(前期末比12.7％減)となりました。一方、カードキ
ャッシング残高は3,965億円(前期末比11.4％減)となりました。

-5-8253/2012年

当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

ａ．クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとしており、４つのステータ
スラインアップで発行している「セゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。
その一環として、平成23年６月より、企業の営業課題解決に特化した事業展開をしているソフトブレーン㈱と提携し、同社グループのサービスに対するカード利用特典の付与をはじめとした会員の相互送客を開始いたしました。これにより、同社顧客のアメリカン・エキスプレス会員化促進や利用活性を図ってまいります。
今後も様々な企業とのサービス提携を通じて、高いステータス感のアメリカン・エキスプレス会員に相応しい高付加価値なカードサービスを提供してまいります。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとして、平成23年５月に国内のクレジットカード会社として初めて「資金移動業者」の登録を許可され、第一弾の資金移動業商品として、８月より海外旅行者向けに海外専用のプ
リペイドカード「NEO Money(ネオ・マネー)」の発行を予定しております。
今回の「資金移動業者」登録により、これまでのクレジットカード、平成22年８月に開始したプリペイドサ
ービスに加え、新たに送金サービスをも備え、キャッシュレス決済市場における新たな収益源の確立を図ってまいります。

ｂ．ネットビジネス及びフィービジネスの強化
当第１四半期連結会計期間末のネット会員は592万人(前期末比6.3％増)となりました。また、ご利用明細書を
いつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員は268万人(前期末比15.0％増)となりました。
当社は2,500万人を超える会員資産と有効期限のないポイントプログラム「永久不滅ポイント」を武器に、ポイントサイト「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約４年半で出店企業数610店、月商約40億円、日商の最高額が1.6億円になるまで成長を遂げています。
「永久不滅.com」は、16歳以上の全ての方(セゾン・UCカードをお持ちでない方を含む)が登録できるサービス
として、大規模な顧客基盤とブランド力を持つネット企業との提携強化を進めております。当第１四半期連結累計期間においては、従来からの㈱ディー・エヌ・エー及びグリー㈱に加え、㈱サイバーエージェントとも提携
し、ネット会員の拡大を図っております。平成23年６月には、㈱ぐるなびとの提携により「グルメ予約」でポイントが貯まるサービスを「永久不滅.com」に追加するなど、新規収益源の創出に取り組んでまいりました。
また、ネット会員情報の最新・精緻化を進めることで、顧客基盤を活用した新たな広告・マーケティング事業
収益の獲得にも取り組んでまいります。
今後も新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、ネット上の様々なサービスから収益を生み出す体系を構築していくとともに、WEBの活用によるコスト削減を進めてまいります。

ｃ．債権リスクへの取り組み
弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権は減少傾向にありますが、利息返還請求は依然として高止まり状態が継続しております。
そのような状況の中、延滞債権に対しては早期回収・カウンセリングを強化するとともに、初期与信・途上与信においてもリスク抑制に資する審査を実施し、良質債権拡大に向けた施策を展開しております。
今後も与信管理や債権回収体制の強化などのリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、収益とリスクのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。

-6-8253/2012年

ｄ．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ(現㈱セブン・フィナンシャルサービス)及び㈱そごう・西武との間で、平成22年９月10日に締結した包括提携基本契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする
吸収分割により、当社が㈱そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業を分割し、㈱セブンＣＳカード
サービスに承継いたしました。
これにより、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグループでの魅力あるサービスをお客様に提供できるようになり、平成23年７月からは、全国の「セブン‑イレブン」「イトーヨーカドー」で事前登録済のセゾ
ン・UCカードをご利用いただくと、通常の永久不滅ポイントに加え、nanacoポイントが自動的に貯まるポイント
提携サービスを開始いたしました。
このほか、㈱セブン・カードサービスとのカード事業統合により、セブン＆アイグループ全体に事業規模が拡大することから、合弁会社の利益拡大にとどまらず、当社プロセシング収益の拡大やセブン＆アイグループへの送客事業、新規サービスの開発など、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えております。

②

サービサー（債権回収）事業

小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、サービサー事業の主軸である業務代行事業が取引先との経済条件改定の影響を受けたものの、人材派遣・テレマーケティング事業における営業拡大や、平成22年11月に傘下に統合した民間保育所を展開する㈱キンダーナーサリーコーポレーションの売上高が新たに加わった結果、増収となりました。

＜リース事業＞(社)リース事業協会による統計では、平成23年度４〜６月のリース業界全体の取扱高は1兆631億円(前年同期比3.7％減)となりました。
当社においても、企業の設備投資抑制傾向により取扱高は225億円(前年同期比3.6％減)となったものの、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大を継続するとともに、債権良質化による貸倒コストの減少や新リース会計基準の影響等の結果、営業収益は、36億25百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は12億7百万円(前年同期比6.9％減)となりました。
なお、レンタル事業では、地デジ対応テレビ拡販が一巡し、今後の顧客ニーズに呼応すべく節電商品の取扱い
及びB2B2Cレンタル販路の拡大を行いました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業等から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との連携強化により保証実行額が増加するとともに、債権の健全化に努め貸倒コストが減少いたしました。また、ファイ
ナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」が収益貢献する一方、不動産融資収益が減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は38億52百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益は18億7百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。

①

信用保証事業

個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関６先と提携し、提携先数は合計で271先(前年同期差42先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は1,553億円(前期末比1.3％減)となりました。

②

ファイナンス関連事業

不動産を担保とする個人及び法人向けの融資事業等を行っております。平成21年３月より取扱いを開始した「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当第１四半期連結累計期間の実行件数・取扱高は、378件・106億円（前年同期比65.9％増）、取扱開始以来では2,885
件・799億円となりました。
平成22年７月より取扱を開始した「フラット35つなぎローン」を含む、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は703億円(前期末比11.8％減)となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸業等から構成されております。不動産事業で不動産売上高が増加するとともに、不動産賃貸業で安定的な収益を得た結果、営業収益は38億87百万円(前年同期比30.5％増)、営業利益は10億34百万円-7-8253/2012年

(前年同期比272.5％増)となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。遊技台への規制強化の影響が残る中、地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業務の効率化を推進いたしましたが、東日本大震災による店舗休業・営業
時間短縮の影響等により、営業収益は30億54百万円(前年同期比13.4％減)、営業利益は4億80百万円(前年同期比8.0％減)となりました。

(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したもので
あります。

-8-

8253/2012年

《クレジットサービス事業》
①

取扱高

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

963,135

819,137

カードキャッシング

132,876

70,463

4,893

5,944

333,636506,291

5,147

4,815

1,439,689

1,406,651

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.8％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％〜18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜17.4％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

②

営業収益

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

27,743

24,107

カードキャッシング

21,692

14,693734

873

プロセシング・他社カード代行

3,824

5,109

業務代行

3,463

3,440

クレジットサービス関連

1,732

1,776

金融収益

97

149

セグメント間の内部営業収益又は振替高

253

230

クレジットサービス事業計

59,54150,379証書ローン-9-8253/2012年

③

会員数及び利用者数
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

28,335,574

25,054,808

カードショッピング（人）10,065,030

9,385,759

カードキャッシング（人）1,664,645

1,355,960

38,93554,92855

52

16,151

11,102

区分
クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成22年６月及び平成23年６月における顧客に対する請求件数であります。

《リース事業》
①

取扱高

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）リース
リース事業計23,35022,511

23,35022,511（注） 上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕でありま
す。

②

営業収益

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

リース

3,563

3,618

0

6

3,563

3,625

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

370,884

375,678

セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-10-8253/2012年

《ファイナンス事業》
①

取扱高

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

信用保証

18,397

19,247

ファイナンス関連

10,802

10,351

29,20029,598

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

ファイナンス関連②

提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

営業収益

部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

信用保証

2,533

2,402

ファイナンス関連

1,349

1,381

金融収益

12

6

セグメント間の内部営業収益又は振替高

68

61

3,964

3,852

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

信用保証（件）

264,980

258,011

ファイナンス関連（件）24,692

28,062

ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

利用者数は主として平成22年６月及び平成23年６月における顧客に対する請求件数であります。また、信用保証は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-11-8253/2012年

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間の割賦売掛金残高は、報告ベースでは、1兆4,237億15百万円(前期末比4.5％減)、管理ベースでは1兆4,897億15百万円(前期末比7.0％減)となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

776,541(888,541)

737,765(803,765)△5.0(△9.5)

299,943

261,855△12.7

カードキャッシング

447,640

396,565

△11.4

証書ローン

30,202

29,594△2.0

プロセシング・他社カード代行

30,27470,682

133.5

クレジットサービス関連

3,986

3,514

△11.8

クレジットサービス事業計

1,288,644(1,400,644)

1,238,122(1,304,122)△3.9(△6.9)

21,673

22,417

3.4

791

796

0.7

ファイナンス関連

79,81170,360△11.8

ファイナンス事業計

80,602

71,156△11.7

不動産関連事業計

99,59792,017△7.6

1,490,518(1,602,518)

1,423,715(1,489,715)△4.5(△7.0)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース事業計信用保証

割賦売掛金残高-12-8253/2012年

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,584億63百万円(前期末比6.7％減)となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、1,138億64百万円(前期末比4.0％減)となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の175.8％から178.1％に上昇いたしました。

表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,981,604

1,866,200△5.8

３ヶ月以上延滞債権残高②

169,770

158,463△6.7②のうち担保相当額③

102,311

94,527△7.6

貸倒引当金残高（流動資産）④

118,625

113,864△4.0

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

8.6％

8.5％

−

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））

175.8％

178.1％−（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

3.4％

3.4％

−

(4) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して668億57百万円減少し、2兆1,643億89
百万円となりました。主な減少要因としては、平成23年４月１日を効力発生日とする会社分割等により、割賦売掛金が668億2百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して707億58百万円減少し、1兆8,125億72百万円となりました。金融機関への借入金返済やコマーシャル・ペーパーの償還等により有利子負債が1,071億89百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して39億1百万円増加し、3,518億17百万円となりました。この増加分のうち、利益剰余金が43億28百万円増加しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

-13-8253/2012年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年８月12日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

185,444−

75,929−82,497平成23年４月１日〜
平成23年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-14-8253/2012年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,731,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,497,100

単元未満株式

普通株式

216,272−

同上

発行済株式総数

185,444,772−−

総株主の議決権

−

（注）１

同上

1,834,971−

1,834,971

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式90株②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,731,400−

1,731,400

0.93

1,731,400−

1,731,400

0.93

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱クレディセゾン
計（注）−

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

-15-8253/2012年

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-16-8253/2012年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

64,111
1,490,518
219,894
7,219
5,982
229,996
12,737
1,113
60,092△118,625

50,6981,423,715
219,893
10,040987
230,471
13,507
1,090
57,012△113,864

流動資産合計

1,973,041

1,893,552

59,56976,63258,33380,981

126,540△4,969136,077△4,949121,571

131,128

257,774

270,443

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

431

394

資産合計

2,231,246

2,164,389

171,065
248,029
138,960
45,225110,000
15,850
1,598
1,535
2,017
88
19,612
191
6,148
37,342

202,351
229,779
137,771
45,22555,00018,849
1,593
6,112
1,638
19
16,997
187
5,371
42,245

797,666

763,141

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計-17-8253/2012年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

210,887
691,635
78,317
3,928
2,179
73
5,464
19
65,88015,569834
705
10,169200,887
672,929
71,562
3,646
2,151
78
5,472
20
66,39914,241814
611
10,615

1,085,664

1,049,430

負債合計

1,883,330

1,812,572

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92984,838
185,628△6,11475,92984,838
189,957△6,114340,282

344,610

6,569△1,622

6,133△1,636

4,947

4,496

新株予約権
少数株主持分

0
2,686

0
2,710

純資産合計

347,915

351,817

負債純資産合計

2,231,246

2,164,389

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計-18-8253/2012年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

59,191
3,563
3,882

50,000
3,618
3,784

8,092
5,184

12,533
8,667

2,908

3,865

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

19,87916,353

17,384
14,329

エンタテインメント事業利益

3,525

3,054

110

155

営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益

金融収益
営業収益合計73,18164,480

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

3,652
12,322662
1,051
11,311
27,172

2,987
6,825
999
806
11,63924,855

販売費及び一般管理費合計

56,172

48,112

金融費用

5,647

5,084

営業費用合計61,82053,197

11,361

11,282

12
474
94
448
393

9
555
93
601
349

1,423

1,609

16
99
37
49

14
−

202

46

12,581

12,845

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合等分配損
その他
営業外費用合計
経常利益

-19-

9
22

8253/2012年

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

−
−

9
7,140

−

7,149

1,224
−
248

105
1

1,472

107

税金等調整前四半期純利益

11,10819,887

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

819
3,419

5,887
4,092

法人税等合計

4,239

9,979

少数株主損益調整前四半期純利益

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計

−

6,869

9,907

少数株主利益120

31

四半期純利益

6,749

9,875

-20-

8253/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

6,869

9,907

△2,170
△332
150

△699
△22
269

△2,352△451

四半期包括利益

4,517

9,456

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,396
120

9,425
30

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-21-8253/2012年

【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した㈱セブンＣＳカードサービスを当第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

-22-8253/2012年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１

２

偶発債務
債務保証
（保証先）
１ 提携金融機関が行っている個
人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている絵
画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）
１

債務保証
（保証先）
１ 提携金融機関が行っている個
人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている絵
画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関が行っている不動産担保ローンに係る顧客（保証金額）
151,417百万円
140百万円
768百万円計
152,327百万円
貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービ
ス事業において、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,710,495百万円
貸出実行残高443,427百万円

２

差引額
5,267,067百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミッ
トメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高
−百万円
差引額

偶発債務
（保証金額）
148,896百万円
136百万円
1,287百万円

計
150,320百万円
貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービ
ス事業において、クレジットカード業務に附帯す
るキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,025,488百万円
貸出実行残高393,547百万円
差引額
4,631,941百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における
貸出コミットメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

125,000百万円-23-125,000百万円

8253/2012年

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

減価償却費

3,965百万円

3,704百万円

負ののれんの償却額△94百万円△93百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,511

30.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

配当金支払額決議
平成23年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

5,511

30.00

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月22日

配当の原資
利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-24-8253/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ
１

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高調整額

計59,288

3,563

3,895

2,908

3,525

73,181−73,181

253

0

68

69

1

393

△393

−

59,541

3,563

3,964

2,978

3,527

73,575△393

73,181

7,547
1,296
1,718
277
522
11,363
調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

△2

11,361

計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

１

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高

計

四半期連結
損益計算書
計上額

50,149

3,618

3,791

3,865

3,054

64,480−64,480

230

6

61

21

0

319

△319

−

50,379

3,625

3,852

3,887

3,054

64,799△319

64,480

6,837
1,207
1,807
1,034
480
11,368
調整額は、セグメント間取引消去であります
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

△85

11,282

計
セグメント利益
（注）１
２

調整額

２

報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において、当社、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）及び㈱そごう・西武が、平成22年９月10日に締結した包括提携基
本契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割により、当社が㈱そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議し、当該吸収分割を実行いたしました。これに伴い、クレジットサービス事業における資産の金額が158,336百万円減少
しております。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間の報告セグメントは、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「エンタテインメント事業」により区分しておりましたが、前連結会計年度より「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「エンタテイン
メント事業」として区分することに変更いたしました。
この変更は、従来「ファイナンス事業」に含めておりました「リース事業」に係る事業セグメント資産が、前連結会計年度末において、報告セグメント資産の合計金額の10％を超えたため、前連結会計年度に係るセグメント情報より「リース事業」を報告セグメントとして区分表示したことによるものです。
なお、変更後の報告セグメントに基づいた前第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報は「Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）」に記載しております。

-25-

8253/2012年

（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年６月30日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

共通支配下の取引等
当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において、当社、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）及び㈱そごう・西武が、平成22年９月10日に締結した包括提携基本契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割（以下、本分割）により、当社が㈱そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業（以下、本カード事業）を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議し、本分割を実行いたしました。また、承継と同日の平成23年４月１日に株式譲渡契約に基づき、㈱セブンＣＳカードサービスの株式の51.0％を㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナ
ンシャルサービス）へ譲渡いたしました。
１.

取引の概要
(1)

対象となった事業の内容
当社が㈱そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業

(2)

企業結合日
平成23年４月１日(3)

企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、㈱セブンＣＳカードサービスを承継会社とする吸収分割(4)

分割に係る割当の内容①株式の交付本分割に際して、承継会社は普通株式１株を新たに発行し、当社に割当交付いたしました。
これにより、当社の保有する承継会社の株式総数は1,000株となり、そのうち510株を㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）との間で平成22年
９月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に株式譲渡を行いました。
②金銭の交付
承継会社は、「本分割により承継する資産の価額−本分割により承継する負債の価額−本分割後の承継会社の純資産の価額（220億円）」及びこれにかかる効力発生日の翌日（同日を含む。）
から支払日（同日を含む。）までの期間の利息（年率0.8％）（実日数について日割計算をする。）を当社に交付しております。

(5)

承継会社が承継した権利義務
承継会社は、本カード事業に係る資産・負債・契約上の地位を当社から承継しております。なお、効力発生日以前の不正行為及び法令違反に起因する債務（キャッシング等にかかる過払金返還債務を含む。）については、承継対象に含まれません。

-26-

8253/2012年

(6)承継会社が承継した資産・負債の状況（平成23年３月31日現在）
科目

帳簿価額（百万円）

帳簿価額（百万円）

流動資産

158,287

流動負債

742

固定資産

48

固定負債

−

合計
(7)

科目

合計

158,336742

承継会社の概要（平成23年３月31日現在）

(8)

商号

株式会社セブンＣＳカードサービス

代表者

代表取締役社長

所在地

東京都千代田区二番町８番地８

設立年月日

平成22年９月17日

主な事業の内容

クレジットカードイシュアー事業及びこれに付随する業務

決算期

２月末

従業員数

464名

資産合計

382百万円

負債合計

255百万円

資本金100百万円

発行済株式総数999株

大株主構成及び所有割合㈱クレディセゾン

山本敏晴

100％

取引の目的
本分割後、本カード事業は、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグループでの魅力あるサービスをお客様に提供できるほか、㈱セブン・カードサービスとのカード事業統合（平成25年３月までを目途）によりセブン＆アイグループ全体に事業規模を拡大することから、プロセシング収益をはじめとした合弁会社の利益拡大等、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えております。

２．実施した会計処理の概要
本分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-27-

8253/2012年

(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

36円75銭53円78銭

6,749

9,875

−

−

6,749

9,875

183,639

183,634

36円57銭53円75銭

△33

△5

（△33）

（△5）

−

−

−

−

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後))（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-28-8253/2012年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-29-8253/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月11日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-30-

8253/2012年