「訪問看護業務の手引

令和２年４月版」正誤及び追補
令和２年８月 社会保険研究所⑴

訂正等
本書について，①③④のとおり不適切な記述がありましたので，お詫びして訂正いたします。また，②により追補いたします。
頁・箇所①100 頁

正上から３行目

誤訂正前

訂正後

また，訪問看護療養費の支払を受ける権利

訪問看護ステーションによる訪問看護療

は，２年を経過すると時効によって消滅しま

養費の請求権の消滅時効については，民法す。の一部改正（令和２年４月１日施行）により，原則として訪問看護を行った翌月１日（国民健康保険の場合は翌々々月の１日）から起算して５年間で消滅時効が完成すると解して差し支えないこととされています。

②68 頁

これにより，利用者は，本人負担の利用料のこれにより，利用者は，本人負担の利用料の追下から６行目～み（原則１割，２割又は３割）で訪問看護がみ（原則１割，２割又は３割）で訪問看護が受けられます。

受けられます。残りの費用は訪問看護ステ

補ーションが国保連合会を通じて市町村に介護報酬として請求します。
この介護報酬の請求権は，介護保険法の規定により，２年を経過すると時効によって消滅します。
※健康保険法の規定により，被保険者が保険給付を受ける権利は，行使することができる時から２年を経過したときは，時効によって消滅します（健康保険法第 193 条）※しかしながら，訪問看護療養費は現物給付の形がとられているため，訪問看護ステーションを含む保険医療機関等による診療報酬請求権の消滅時効については，民法の規定が適用されますので，標記箇所の記述を訪問看護ステーションに関する記述に変更させていただきます。
※また，介護保険にあっては，介護報酬の請求権の消滅時効は２年とされています（介護保険法第 200 条及び平成 27 年４月１日厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課事務連絡／介護保険最新情報 vol462）。今回，その内容を本書に追補させていただきます。
（参考）
民法の一部改正（令和２年４月１日施行）により，「医師，助産師又は薬剤師の診療，助産又は調剤に関する債権」に係る３年間の短期消滅時効が廃止され，債権一般について，権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間又は，権利を行使することができる時（客観的起算点）から 10 年間と消滅時効期間が整理され，いずれか早い方の経過によって時効が完成することとされました。
保険医療機関等による診療報酬請求権の消滅時効については，債権者たる保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知っていることが通常であると考えられることから，当該保険医療機関等が診療報酬請求権を行使できることを知らなかったと考えられる特段の事情がない限り，原則として診療月の翌月１日（国民健康保険の場合は翌々々月の１日）から起算して５年間で消滅時効が完成すると解して差し支えないとされています。
（令和２年５月８日施行について」）

保保発 0508 第 1 号・保国発 0508 第 1 号・保高発 0508 第 1 号「民法の一部を改正する法律等の③36 頁

その他の職員の変更（採用（転入を含健保法規免許証の写（新規採用の正表内下から６む）・退職（転出を含む）・死亡）★

則第 77 条場合，その他不要）

誤行目～４行目

その他の職員の氏名の変更★

同上

〔削除〕

なし

なお，健康保険法による指定訪問看護事業者が，看護師等の従業者を

36 頁

下から６行目

増減した場合は，運営規程に係る変更の届出を行うほか，同時に当該従～４行目

業者について，その他の従業者に係る変更の届出を行うこととなります〔削除〕（この場合，介護保険法に基づく変更届出は必要ありません）。
④119 頁※ このうち，機能強化型１は６人，同２は４人※ このうち，機能強化型１は６人，同２は４人

正※１

を常勤職員とし，それぞれ１人については非常を常勤職員とし，それぞれ１人については非常

勤看護職員の実労働時間を常勤換算に算入する

勤看護職員の実労働時間を常勤換算に算入することができる。ただし，訪問看護ステーションことができる。ただし，訪問看護ステーションのの同一敷地内に，療養通所介護事業所，児童支同一敷地内に，療養通所介護事業所，児童発達支援を行う事業所又は放課後等デイサービスを行援を行う事業所又は放課後等デイサービスを行う事業所として指定を受けており，当該訪問看う事業所として指定を受けており，当該訪問看護ステーションと開設者が同じである事業所が護ステーションと開設者が同じである事業所が設置されている場合は，当該事業所の非常勤職設置されている場合は，当該事業所の常勤職員員のうち１人まで又は非常勤職員のうち常勤換のうち１人まで又は非常勤職員のうち常勤換算算した１人までを，当該訪問看護ステーションした１人までを，当該訪問看護ステーションのの常勤職員の数に含めることが可能

常勤職員の数に含めることが可能

誤⑵

令和２年 10 月からの改正対応
令和２年 10 月 1 日より，次の法令・通知の改正が施行・適用されますので，本書について，下表のとおり追補いたします。
①指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準（本書 493 頁収載）
令和２年３月５日・厚生労働省令第 25 号により改正
改正施行日・医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）附則第１条第四号の政令で定める日
令和２年４月 30 日政令第 155 号により，上記政令で定める日は令和２年 10 月１日とされた②指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について（本書 498 頁収載）
令和２年３月５日・保発 0305 第４号により改正
改正適用日・医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）附則第１条第四号の政令で定める日（令和２年 10 月１日）
頁・箇所
493 頁

改正前

（平 12.3

省令 80）（平 20.9

改正後

省令 149 改正） （平 12.3

上から３行目～

省令 25 改正）

※改正内容は 494 頁に記載済み

上から６行目498 頁

省令 80）（令 2.3（平 12.3.31

保発 70 号・老発 397 号）（平（令 2 保発 0305 第４）30 保発 0305 第４改正）
指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業

指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準については，「指の人員及び運営に関する基準については，「指定老人訪問看護及び指定訪問看護の事業に係定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基る人員及び運営に関する基準について」（平成

準について」（平成 12 年３月 31 日老発第 397

６年９月９日老健第 268 号・保発第 101 号）

号・保発第 70 号）により取り扱われてきたとにより取り扱われてきたところであるが，本ころであるが，本日「指定訪問看護の事業の人

日「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事員及び運営に関する基準についての一部を改業の人員及び運営に関する基準について」（平正する省令」（令和２年厚生省令第 25 号）が公成 12 年厚生省令第 80 号。以下「基準」とい布され，医療保険制度の適正かつ効率的な運営う。
）が公布され，同年４月１日から適用されを図るための健康保険法等の一部を改正するることとなったことに伴い，その取扱いにつ法律（令和元年法律第９号）附則第１条第四号

いては，下記によることとしたので，その実の政令で定める日〔令和２年 10 月１日〕から施に遺憾のないよう関係者に対して周知徹底施行されることとなったことに伴い，その取扱を図られたい。

いについては，下記によることとしたので，そなお，これに伴い，「指定老人訪問看護及び指定訪問看護の事業に係る人員及び運営に関の実施に遺漏のないよう関係者に対して周知徹底を図られたい。

する基準について」（平成６年９月９ 日老健

なお，これに伴い，「指定訪問看護の事業の第 268 号・保発第 101 号）は，平成 12 年３月

人員及び運営に関する基準について」（平成 1231 日限り廃止する。

年３月 31 日老発第 397 号・保発第 70 号）は，医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第９号）附則第１条第四号の政令で定める日限り廃止する。

必要な場合に随時，また，必要な場合に随時，

502 頁

その者の提示する被保険者証により確かめなその者の提示する被保険者証等により確かめ

上から５行目ければならない

なければならない

503 頁

交通費，おむつ代，家事援助に要する費用等

交通費，おむつ代及び家事援助に要する費用

498 頁
下から 13 行目

等

上から 13 行目

訪問看護計画の修正を行い改善を図る等に訪問看護計画の修正を行い，改善を図る等に利用者及び家族に利用者及びその家族に医師の指示

主治医の指示504 頁

提供した看護内容，サービス提供結果等を記提供した看護内容及びサービス提供結果等を下から 11 行目載すること。

記載すること。

505 頁

臨時応急の手当を行う等の適切な措置を講じ臨時応急の手当を行う等の必要な措置を講じ

上から 13 行目

なければならない

なければならない

506 頁

利用者の家族等に対して連絡を行う等の必要

当該利用者の家族等に対して連絡を行う等の下から６行目～な措置を講じるべきこととするとともに，利用必要な措置を講じるべきこととするとともに，者に対する指定訪問看護の提供により当該利用者に対する指定訪問看護の提供によ503 頁
下から 13 行目
503 頁
下から 11 行目
503 頁
下から４行目り507 頁

指定訪問看護ステーションごとに区分経理を

指定訪問看護ステーションごとに経理を区分上から６行目行うとともに，するとともに，

507 頁

ロ

ロ

上から 19 行目

録

職員の勤務状況，給与，研修等に関する記

職員の勤務状況，給与及び研修等に関する記録