法人税について

法人税率 税率構造
法人の実効税率（％）

COLUMN【法人住民 税（均 等 割）】

・・
法人の実効税率とは34.59％ 中小法人

法人が実際に負担する税額（法人税、住民税、実効税率事業税等）の課税所得に対する割合です。

大法人

30.62％

法人住民税の均等割は赤字であっても納税が生じます。
法人の規模に応じ、都道府県民税は資本金等の額で、市町村民税は資本金等の額と従業者数で払う税額が分けられています。
資本金等の額は、法人税法上の資本金等の額に一定の金額を加減算して算出した地方税法上の資本金等の額と資本金＋資本準備金を比較し、いずれか大きい方の額となります。

法人住民税の均等割の税率表
23.91％
22.04％
0400万

所得の金額

800万（円）（注 1）
実効税率の計算上、地方税の税率は超過税率（東京都）を前提として計算しています。
（注 2）
中小法人は資本金が 1億円以下の一定の法人、大法人は資本金が 1億円超の外形標準課税対象法人として計算

資本金等の額都道府県民税均等割

市町村民税均等割
従業者数50人超

市町村民税均等割
従業者数50人以下

1千万円以下

2万円

12万円

5万円

1千万円超 1億円以下

5万円

15万円

13万円

1億円超 10億円以下

13万円

40万円

16万円

10億円超 50億円以下

54万円

175万円

41万円

50億円超

80万円

300万円

41万円

しています。
（出典）
総務省資料より作成

交際費等の損金不算入制度の見直し・延長2024
改正

交際費等の損金不算入制度について、次の改正が行われます。

交際費等の損金不算入制度とは？

（1）交際費等の損金不算入制度が 3 年延長されます。

交際費等は原則損金不算入です。
特例により交際費等のうち、下記の限度額まで損金算入することができます。（※1）
期末資本金の額
1億円以下の法人（※1）（一定の法人を除く。
）（2）交際費等から除外され損金算入が認められる一人あたりの飲食費の額が引き上げられます。

損金算入限度額
選択適用

・飲食費（※2）の50%
・交際費等のうち年間800万円

1億円超 100億円以下の法人

飲食費（※2）の50%100億円超の法人

0円

改正前

改正後5,000円以下／人10,000円以下／人（※1）
一定の要件を満たしている場合に限る。グループ通算法人については、別途規定あり。
（※ 2）
交際費等となる飲食費のうち、社内飲食費を除く。

適用時期(1) については、2027 年 3 月 31 日までに開始する事業年度まで延長されます。
(2) については、2024 年 4 月 1 日以後に支出される飲食費について適用されます。

192024

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法人税について賃上げ促進税制の強化

2024
改正

賃上げ促進税制とは、賃上げや人材育成への投資に積極的な企業が税額控除を受けられる制度です。一定の給与等の支給額の増加分に応じて、当該増加額に一定の税額控除率を乗じた金額が法人税額から控除できます（所得税についても同様）。
point 1 「中堅企業」の枠を新たに創設し、中堅企業の賃上げをしやすい環境を整備

見直しポイント

point 2point 3

（ただし全法人適用可）いる場合等に本制度の適用があります。

赤字の中小企業においても賃上げを促進するための繰越控除制度の創設② 従業員数 2,000 人超

資本金1億円超
かつ従業員数2,000人超

中堅企業

資本金1億円超
かつ従業員数2,000人以下

中小企業

資本金1億円以下の法人
または従業員数1,000人以下の個人事業主

新設

（※1）

次のいずれかに当てはまる企業は、一定の方針を宣言して教育訓練費の上乗せ要件の緩和や「子育てと仕事の両立支援」
・「女性活躍の推進の取組み」に対する上乗せ

適用区分

大企業

マルチステークホルダー方針宣言

継続雇用者の給与等支給額の増加割合等

基本控除率

3％以上

10％

4％以上

15％

5％以上

20％

7％以上

25％

3％以上

10％

4％以上

25％

❶❷

教育訓練費
（※3）

① 資本金の額等10 億円以上かつ従業員数1,000 人以上

新設

❸

両立支援
女性活躍（※4）❶＋❷＋❸

最大税額控除率（法人税額の20％が上限）

20％
前年度比
10％以上増加

＋5％

＋5％

25％
30％
35％

前年度比10％以上増加＋5％

1.5％以上（※2）

15％

前年度比5％以上増加

2.5％以上（※2）

30％

＋10％

＋5％

＋5％

20％
35％
30％
45％

（※ 1）その法人とその法人の支配関係下にある法人の従業者数を合計して 1 万人超の法人を除く。

中小企業は、控除しきれなかった金額について 5 年間の繰越が可能 （※ 2）全雇用者の給与等支給額の増加割合。

（繰越税額控除をする事業年度において、賃金が前年度より増加している場合に限る。）

適用時期

2024 年 4 月 1 日から 2027 年 3 月 31 日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

202024（※ 3）教育訓練費の上乗せは、「教育訓練費の額／雇用者給与等支給額≧ 0.05％」である場合に限り適用できます。
（※ 4）企業規模に応じ、一定の認定を受けている必要があります。

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法人税について

中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充・延長

2024
改正

M&A 実施後に発生しうるリスク（簿外債務等）に備えるため、投資額のうち一定額を準備金として積み立てることができる制度です。中堅・中小企業のグループ化による成長を後押しするため、複数回の M&A を実施する場合について積立率や据置期間が拡充されます。
青色申告書を提出する中小企業者が、中小企業等経営強化法の一定の経営力向上計画に従って株式等を購入し、中小企業事業再編投資損失準備金を積み立てた場合には、その積み立てた金額を損金算入できます。積み立てた準備金は、原則として５年間の据置期間終了後に５年間で均等に取り崩され、益金算入されます。

現行制度

経営力向上計画の認定

M&A 実施

準備金積立

準備金取崩

認定

益金算入
取崩

申請手続の流れ

・M&A の相手方が決まったタイミング（M&A の基本合意後、最終合意前）で、経営力向上計画を策定し主務大臣の認定を受ける。
・株式取得を実行した後（M&A の最終合意後）、主務大臣に報告し認定書の交付を受ける。

改正後

取得価額

10 億円
以下

準備金積立額据置期間５年間取得価額の（注）
一定の場合には取崩し70% 以下

準備金取崩要件
損金算入

取崩

取崩

取崩

取崩

準備金の残額を５年間で均等取崩・株式等の全部または一部譲渡等した場合
・その株式等の帳簿価額を減額した場合 等（出典）「中小企業の経営資源の集約化に資する税制 概要・手引き」（中小企業庁）より作成

次の拡充・見直しが行われたうえ、3 年延長されます。

（1）
拡充枠の創設（複数回のM&A を行った場合）（2）
見直し（表明保証保険契約の取扱い）
準備金積立率

M&Aの回数
1回目（現行制度を適用する場合）

拡充枠

2回目
3回目以降

新設

取得価額
10億円以下
1億円以上～100億円以下

（※2）

据置期間

中小企業

新設
中堅企業（※1）

70％

－

5年

90％

100％

90％

100％

10年

① 一定の表明保証保険契約を締結している場合は本制度は適用されない。
② 準備金取崩要件に株式等の取得後に一定の表明保証保険契約を締結した場合を追加。

【要件 1】 産業競争力強化法の特別事業再編計画（仮称）の認定を受けた認定特別事業再編事業者（仮称）が対象【要件 2】 過去5年以内にM&Aの実績が必要（※1）
資本金１億円超かつ従業員数 2,000 人以下の法人。 （※ 2）
一定の表明保証保険契約を締結している場合を除く。

適用時期

212024（出典）「令和6年度（2024年度）
経済産業関係 税制改正について」(経済産業省)より作成

現行制度については延長され、2027 年 3 月 31 日までに中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に従った株式等の取得に適用されます。
（1）
については、産業競争力強化法の改正法の施行の日から 2027 年 3 月 31 日までに改正後の産業競争力強化法の認定を受けた特別事業再編計画（仮称）に従った株式等の取得に適用されます。
（2）については、2024 年 4 月 1 日以降の株式等の取得に適用されます。

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法人税について外形標準課税の見直し
外形標準課税とは？

法人事業税の課税標準の違い

地方税収の安定化、税負担の公平性の確保等を趣

期末資本金 1 億円以下の普通法人等法人を対象に導入された、法人事業税の課税方法で

所 得 割
税率 9.6%（※1）

旨として、2004 年度に期末資本金が 1億円超の大す。所得割（所得への課税）、付加価値割（付加価値額への課税）、資本割（資本金等の額への課税）の合計額が課税額となることから、所得がない赤字の事業年度であっても課税額が生じることになります。

2024
改正

所得割のみ課税

所得割

付加価値割 1.2%（※1）

資 本 割 0.5%

3.6%（※ 1）所得割の税率には特別法人事業税含む。

所得割に加えて付加価値割、資本割課税

外形標準課税

資本金１億円以下への減資等の要因により、対象法人数は導入時から大きく減少しています。上記の制度趣旨を踏まえ、外形標準課税の対象法人について見直しが行われることになりました。

（1）
減資への対応（2）
100% 子法人等への対応

外形標準課税の基準について、現行基準は維持しつつ、補充的な基準が追加されます。

一定規模以上の親法人等の100% 子法人等に対して、資本金と資本剰余金の合計額２億円超( ※3) の判定が追加されます。

改正後の判定
当期末の資本金が億円超

1YES
NO子法人の判定

現行
追加

（前 期）
外形標準課税対象（※2）

YES
追加

（当期末）
資本金＋資本剰余金＞10億円（※2）
「駆け込み」
減資に対する措置

NO

外形標準課税の対象

適用時期

親法人

（特定法人）

・外形標準課税の対象
かつ・資本金＋資本剰余金 ＞ 50 億円
持株割合 100%

YESNO

外形標準課税の対象外

子法人
（※4）

・資本金 ≦ 1 億円
かつ・資本金＋資本剰余金（※3）＞ 2 億円

外形標準課税の対象

（※5）

（※ 3）
公布日以後に子法人等から親法人等に対して、資本剰余金から配当を行った場合は、当施行日以後最初に開始する事業年度については、公布日を含む事業年度の前事業年度（公布日の前日に資本金が1億円以下となっていた場合には、公布日以後最初に終了する事業年度）に外形標準課税の対象。

該配当を加算した金額。
（※ 4）
100％グループ内の複数の特定法人に発行済株式等の全部を保有されている法人を含む。
（※ 5）
施行日から 2 年以内に開始する事業年度については、経過措置あり。

(1) については、2025 年 4 月 1 日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用されます。
(2) については、2026 年 4 月 1 日に施行し、同日以後に開始する事業年度から適用されます。

222024

期末資本金 1 億円超の普通法人

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