氏名

根本貴子

学位の種類

博士（社会福祉学）

学位記番号

甲第 82 号

学位記授与の日付

2022 年 3 月 18 日

学位授与の要件

学位規程第３条第４項該当

学位論文題目

がん相談支援センター活用促進要因の探索的研究－施設の取り組み状況に着目して－論文審査委員

審査委員長

鶴岡浩樹

審査委員

小原眞知子

審査委員

贄川信幸

審査委員

森千佐子

審査委員

下垣光

題目

：

がん相談支援センター活用促進要因の探索的研究―施設の取り組み状況に着目して―Explorative Study of Utilization Encouraging Factors for Cancer CounselingSupport Centers in Japan：Focusing on Facility Initiatives
氏名

：

根本貴子

Takako Nemoto

要旨:

本研究は、がん相談支援センター活用促進要因を探索的に解明し、利用者にとって活用しやすいがん相談支援センターのあり方を検討することを目的とした。そのため、サービスへのアクセシビリティの概念研究と援助要請行動研究、およびがん相談支援センターに関する先行研究から、「体制要因」「物理的環境要因」「組織的取り組み要因」「サービスの質」から構成する活用促進要因の概念枠組みを構築し、それに対応する作業仮説の生成と検証を行った。作業仮説の生成には、国立がん研究センターと都道府県がん診療連携拠点病院の中で調整済相談件数の高い施設へのインタビュー調査を実施して５つの作業仮説を導出し、その検証には全国のがん相談支援センターに質問紙調査を実施して行った。
その結果、作業仮説の「がん専門相談員の人員配置はがん相談支援センターの利用の多寡に関係する」「がん専門相談員たちによる相談の質や技能向上へ向けた日々の取り組みが、がん相談支援センターの利用促進に影響する」と、「電話番号の周知徹底や相談窓口の一元表示などの効果的な周知広報活動はがん相談支援センターの利用を促進する」「がん相談支援センターの利用に関するスタッフを介した直接的な情報提供と紹介ルーティンによる院内連携が利用を促進する」の一部が実証された。それを踏まえ、がん相談支援センターの利用促進に有効な取り組みを提示し、実践現場への提言とした。
本研究は、設置から１４年余りというがん相談支援センターを対象とし、利用促進に関する先行研究も限られているなかで取り組んだため、いくつかの課題も残したが、それらを今後の展開のための検討課題として明示し、総合的な観点から検討して構築された活用促進要因の概念枠組みは、他の相談機関への応用可能性を示すこともできた。

Explorative Study of Utilization Encouraging Factors for Cancer CounselingSupport Centers in Japan：Focusing on facility initiatives
Takako Nemoto

Key word : cancer counseling support center, utilization encouraging factors, mixed
methodThe objectives of this study are to exploratively clarify the utilization encouraging
factors for cancer counseling support centers and to investigate the requirements thatthe centers would fulfill to be utilized. In order to achieve the objectives, while conceptsof accessibility, help-seeking behavior research, and status quo of cancer counselingsupport centers had been searched over the published references, the concept ofutilizationencouraging

factors,suchas“system,”“physical-environmental,”“organizational,” and “service quality” factor, was constructed, and the hypotheses weredeveloped lastly and verified in accordance with the concept of utilization factors. Basedon the interview research conducted at the National Cancer Research Center and thehighly utilized cancer centers among the Prefectural Cancer Treatment Cooperation
Center Hospital, the five hypotheses were developed and verified by using thequestionnaire sent to the cancer counseling support centers in nationwide.
The hypotheses are as follows;
1. “The placement of cancer specialized counselors” is related to the number ofcounseling by the patients at the cancer counseling support center.
2. “Location of the counseling service easy to access and the comfortable reception
counter to visit” facilitates the utilization of the service.
3 “Effective public information procedures including the publicity of support centers’
telephone number and unified contact counters” facilitate the use of the counselingservice.
4 “Continuous tasks for the well-trained counselors to promote the quality and capacityof services” have an effect on the utilization of the cancer support center.
5 “Direct information given by the center staff regarding the use of the cancer
counseling center and routine coordinated works organized within the institution”
correlate the use of the counseling center.

The results showed that these factors were related to the utilization with theexception of the second hypotheses. In addition, the useful implications were extracted
from the utilization factors found in the questionnaire study to present the effective
practices for encouraging the use of cancer support centers, which include “the numberof NCC qualified counselors,” “the degree of comprehension of function of the cancer
support center by other staffs of the institution,” “unified presentation of the counselingcounter,” “placement of cancer documents at the information service,” and “effort by thestaff to promote the utilization of the counseling service.”
While effort focused on improving perception rate of the service by patients in theprevious studies had been made for facilitation of the utilization of the cancer
counseling support center, this study disclosed that organizational factors and quality ofthe service have a significant effect on facilitation of the use of the cancer counselingsupport center. Thus introducing analyses of a variety of encouraging factors this study
would lead to a promising way of development and future intervention of cancer
counseling service.
At last, although the published references on this subject were limited in the shorttime history of cancer counseling support centers, this study could show the applicationfor other types of support centers, reminding tasks for further study.

【審査結果の要旨】１

審査委員の構成と審査の経過
博士論文審査は、日本社会事業大学大学院学則、同学位規定及び同博士後期課程修了細則に基づき、第 3 次予備審査及び最終審査から成り立っている。審査委員は、社会福祉学研究科委員会にて選任された大学院担当の専任教員 5 名が担当した。5 名の氏名と専門分野は以下のとおりである。
審査委員長 鶴岡 浩樹

地域医療、プライマリ・ケア、在宅医療

審査委員

小原眞知子

ソーシャルワーク理論・援助技術開発、保健医療福祉領域

審査委員

贄川 信幸

精神保健福祉、プログラム評価、支援プログラムの普及

審査委員

森

高齢者支援、介護者支援、多職種連携

審査委員

下垣千佐子
光

認知症高齢者の支援、高齢者のグループワークの方法論

2021 年 10 月 30 日までに提出された第 3 次予備審査博士論文について、審査委員がそれぞれ精読し、12 月 4 日の公開口述試験を行った。2022 年 2 月 17 日の社会福祉学研究科委員会にて審査委員会の結果報告を受け、博士（社会福祉学）の学位を授与するにふさわしいとの提案がなされ、了承を得た。
本学学長は、これらの手続きを経て、2022 年 3 月 18 日に｢博士(社会福祉学)｣の学位を与えることとした。
２博士論文の評価
がんは依然として日本人の死因の第 1 位であり、がん患者が尊厳をもって暮らしていけることに価値がおかれてきている。全国に設置されたがん相談支援センターは、がん患者の希望に沿った生活の実現に寄与しうることが示されているものの、その認知度や利用率の低さが課題であった。これに対し、本研究は、がん相談支援センターの利用を促進するための要因を明らかにしようとするもので、その社会的意義は大きい。研究方法に関しては、多角的に先行研究を整理し、理論的枠組みを提示し、それに沿った形で研究が行われた。第 1 に、年間相談件数の多いがん相談支援センターを対象にインタビュー調査を行い、作業仮説を示した。第 2 に、全国 447 施設のがん相談支援センターを対象に質問紙調査を実施した。これは、わが国のがん相談支援センターの全数調査であり、信頼性と妥当性が伴った研究として評価に値する。郵送法で約 50％の回答率を得たことも特記しておく。調査データの質的・量的分析は丁寧になされ、論述は適切であり、倫理的な配慮もなされている。研究結果より、NCC 認定がん専門相
談員の人員体制、相談員による相談支援の質・技術の向上や資料の設置などのサービスの質、相談窓口の一元化など組織的取組みの重要性を明らかにした。がん相談支援センターの活用を促進する要因を具体的に示し、実践への提言をまとめている。社会福祉学の立場からこのような研究はなく、がん治療と社会生活の両立に生じる社会的課題の解決支援に貢献性を明示できたことは、オリジナリティといえる。
今後の我が国のがん対策のあり方を検討する上でも有益であり、次なる研究では対象者を利用者側にも広げるなど、さらなる発展を期待する。

３

最終試験の評価
先行研究とインタビューから仮説生成を行い、量的調査によって仮説を実証する研究全体の流れと分

析方法は妥当といえる。多様な分野からの情報収集、研究課題の設定、社会福祉学を土台とした理論的枠組みの提示、作業仮説の生成、研究デザインなど研究を実施する力は十分に備えている。全国 447 施設を対象とした郵送法による全数調査で 49.2％の回答率を得られたことは、相当の努力がうかがえる。
質的調査、量的調査、いずれも丁寧な分析がなされ、研究の限界も含めて、論述は適切な内容となっている。社会福祉学の領域では先行研究がほとんどない中で、ソーシャルワークの視点から、がん患者の治療と生活に関わる社会的課題の解決に貢献し得る結果を得られたことは、本研究のオリジナリティであり、社会的意義も大きい。以上より、社会福祉学の豊な学識と高度な研究能力を有し、博士として十分な水準に達しているものと審査員全員の評価が一致した。