芸 西 村 地 域 防 災 計 画【火災及び事故災害対策編】

令和２年１０月改定
芸西村防災会議

目

次

第１章

大規模な火事災害対策 ........................................ 1

第１節
第２節

火事災害の予防 ................................................... 1
火事災害の応急対策 ............................................... 3

第２章

林野火災対策 ................................................ 4

第１節
第２節

林野火災予防対策 ................................................. 4
林野火災応急対策 ................................................. 5

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置 .......................... 8

第１節

重大事故発生時の関係機関の措置 ................................... 8第４章

道路災害対策 ............................................... 10

第１節
第２節

道路災害予防対策 ................................................ 10
道路災害応急対策 ................................................ 11第５章

鉄道災害対策 ............................................... 13

第１節
第２節

鉄道災害予防対策 ................................................ 13
鉄道災害応急対策 ................................................ 14

第６章

航空災害対策 ............................................... 15

第１節
第２節

航空災害予防対策 ................................................ 15
航空災害応急対策 ................................................ 16

第７章

海上災害（人身事故等）対策 ................................. 18

第１節
第２節

海上災害予防対策 ................................................ 18
海上災害応急対策 ................................................ 19第８章

海上における流出油災害対策 ................................. 21

第１節
第２節

予防対策 ......................................................... 21
災害応急対策..................................................... 24

第９章

陸上における流出油災害対策 ................................. 29

第１節
第２節

予防対策 ......................................................... 29
応急対策 ......................................................... 30

第 10 章

危険物等災害対策 .......................................... 31

第１節
第２節
第３節
第４節

危険物災害予防対策・応急対策 .................................... 31
高圧ガス災害予防対策・応急対策 .................................. 33
毒物・劇物災害予防対策・応急対策 ................................ 35
住民の安全確保のための体制整備 .................................. 37

第 11 章原子力事故災害対策 ........................................ 38

第１節
第２節
第３節

災害予防対策..................................................... 38
災害応急対策..................................................... 39
災害復旧対策..................................................... 41

第 12 章その他の災害対策 .......................................... 42

第１節

各種災害 ......................................................... 42

第１章

大規模な火事災害対策

大規模な火事災害に対して、村、県等の防災関係機関が実施する予防及び応急対策につい
て定める。

第１節

火事災害の予防総務課・産業振興課・土木環境課

大規模な火災の防止のため、村、県等の防災関係機関は、火災に強いむらづくりや防火管理の徹底等火災予防の充実強化を図る。

第１

火災に強いむらづくり
村、県等は、火災による被害を防止、軽減するため火災に強いむらづくりを行う。

１

防火整備
老朽木造住宅密集地の解消を図るための防火整備を図る。

２

防災空間の整備
大規模火災発生時に避難路、避難地、延焼遮断帯、防火活動拠点ともなる幹線道路
や公園などの整備を図る。

３

建築物の不燃化の推進
防火に配慮した土地利用を進めるとともに、一般建築物や公共施設の耐震性能・防火性能の向上を推進する。

第２建築物の火災予防
建築物の出火防止及び初期消火の徹底を図る。

１

火災予防査察の強化
村は、区域内の建築物について予防査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の整備、耐震性の強化等について改善指導する。

２

防火管理制度の推進
村は、建築物の所有者等に対し、防火管理者を活用するなど、防火管理上の必要な業務を適切に実施するよう指導する。

第３

(1)

消防用設備等の設置及び定期点検等による適正な維持管理の徹底(2)

消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施

防火思想の普及啓発
村、県等は、住民、事業所に対し、全国火災予防週間、防災週間、建築物防災週間等の中で、幅広く防火思想の普及啓発等を行うとともに、地域において防災訓練等を実施
し、避難の方法や基本的な防火用資機材の操作方法等の習熟を図る。

- 1 -

第４

消防力の強化大規模な火災に備え、「消防力の整備指針」及び「消防水利の基準」に適合するよう整備計画を作成し、消防施設、消防設備、消防水利等の整備に努める。
また、消防団、自主防災組織の育成に努め、地域防災力の向上に努める。

第５火災気象通報県から火災気象通報の伝達を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。
また、防災行政無線や広報車等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、条例で定める火の使用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。

第６火災気象通報の基準■ 通報の基準条件
１
２

実効湿度 60％以下で、最小湿度 40％を下回り、最大風速７m/s を超える見込みのとき。
平均風速 10m/s 以上の風が１時間以上連続して吹く見込みのとき。
（降雨、降雪中は通報しないこともある｡）

- 2 -

第２節

火事災害の応急対策
総務班・通信連絡班・作業隊

大規模な火災が発生した場合において、村、県、防災関係機関は、相互に連携して、迅速かつ的確な消火活動を実施する。

第１

情報の収集と伝達

１

火災の発生状況や被災状況等の情報収集と県への報告

２

火災・災害等即報要領に基づく総務省消防庁及び県への即報

第２

消火活動等

１

応急措置
村及び消防団は、火災の災害状況に応じ応急措置を実施する。

(1)

県警察等と連携した火災防ぎょ活動(2)

現地指揮本部の設置

２

応援要請
火災が拡大し、村単独での消火が困難なときに応援要請をする。

(1)

県への空中消火の要請(2)

他の市町村への応援要請「高知県内広域消防相互応援協定」及び市町村間の協定

３

消防庁長官への応援要請「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」「緊急消防援助隊運用要綱」■ 大規模な火事災害時の通報・通信系統図
消 防 本 部

芸

西

村

消

防

団

消

防

庁

陸上自衛隊
第 14 旅 団

高 知 県
危機管理・防災課
消防政策課
県警察本部
隣接市町村

通常の通信系統

必要に応じた通信系統

- 3 -

第２章

林野火災対策

森林資源や人家の焼失、さらに森林の水源かん養機能、土砂流出防止機能の消失等を招く
ような林野火災に対して、村、県等の防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定
める。

第１節

林野火災予防対策総務課・産業振興課

村、県及び四国森林管理局は、森林所有者や地域の林業関係団体と連携して、必要な林野火災の予防対策を講ずる。

第１

予防対策

１

住民の林野火災予防意識の啓発

２

火 入 れ に 対 す る 火 災 予 防 条 例 に 基 づ く 届 出（ 許 可 ）及 び 条 件 の 確 認 、違 反 事
項の中止の指示３

火災発生危険期における重点的な巡視の実施

４

消防力強化のための防ぎょ資機材の整備及び備蓄

第２

火災気象通報知事から火災気象通報の伝達を受けたとき又は火災警報の発令基準に該当したときは、必要により火災警報を発令する。

第３

火の使用制限防災行政無線や広報車等を活用して、住民に対し、警報が発令された区域内にいる者

は、警報が解除されるまで、村条例で定める火の使用制限に従うよう火災警報の発令を広報する。
なお、火災気象通報の基準については、第１章第１節第６「火災気象通報の基準」を参考にする。

- 4 -

第２節

林野火災応急対策
通信連絡班・総務班・産業建設班・作業隊

林野火災が発生した場合において、村、県、防災関係機関は、相互に連携して、迅速かつ的確な消火活動を実施する。

第１

林野火災発生直後の対応

１

初動対応上の基本指針(1)

ヘリコプターによる上空偵察
林野火災は、その全体像把握を最優先とし、村のみでは困難と認める場合は、県に対し迅速に県消防防災ヘリコプターによる上空偵察を依頼する。
ア

時間の短縮
林野火災の発生を覚知した場合、直ちに県に一報を入れ、正式要請から出動までの時間を短縮する。

イ

活動可能時間の配慮
要請から日没時刻までの活動可能時間を配慮して、できるだけ早期に県消防
防災ヘリコプターを要請する。

(2)

優先事項
消防活動は住宅等建物及び送電線、通信施設等の工作物への延焼火災防止（警戒を含む）並びに飛び火消火を優先して行う。

(3)

延焼拡大の未然防止
市街地部への延焼拡大の未然防止のため、必要と認める場合は県に対し迅速に
県消防防災ヘリコプターを要請する。
ア

強風・乾燥注意報や火災気象通報の発表時
強風・乾燥注意報や火災気象通報が発表されている場合は、県消防防災ヘリ
コプターを要請する。

イ

事前連絡
自衛隊ヘリコプターについては、県消防防災ヘリコプターだけでは消火が困難と判断されるときに要請することになるが、正式要請前に事前連絡を行う。

２

事故等発生報連絡先、通報内容、要請事項(1)

県への通報内容、要請事項
ア

火災の発生状況（把握できた範囲で）イ

県消防防災ヘリコプターによる上空偵察（林野火災全体像把握のため）

ウ

県消防防災ヘリコプター等による空中消火活動（延焼拡大の未然防止のため）エ

自衛隊の災害派遣要請の要求(2)

協定締結水利管理者への通報内容、要請事項
ア

火災の発生状況（把握できた範囲で）イ

県消防防災ヘリコプター等による空中消火用水補給協力体制

- 5 -

(3)

森林管理者等への通報内容、要請事項
ア

火災の発生状況（把握できた範囲で）イ

森林内の作業員の安全確保

ウ

消火活動への協力(4)

安芸警察署への通報内容、要請事項
ア

火災の発生状況（把握できた範囲で）

イ

緊急車両の通行確保のための交通規制(5)

３

相互応援協定市町村への通報内容、要請事項
ア

火災の発生状況（把握できた範囲で）イ

消防相互応援協力の要請

応急措置

(1)

現地対策
ア

現地指揮本部の設置

イ

警戒区域の設定ウ

通信統制の実施エ消防本部・災害対策本部との通信手段の確保

オ

市街地部への延焼危険時の関係住民に対する避難の指示、誘導等

カ

現地住民向け広報及び報道機関対応(2)

消火・救出活動ア

林野火災の全体像の把握（火点の位置、市街地部延焼危険に関する情報収集）

イ

飛び火の警戒ウ

消防水利の確保エ

地上消防隊による消火活動オ

県消防防災ヘリコプター等による空中消火活動

カ

孤立者等の救出（ヘリコプターによる）

(3)

避難・誘導
ア

ラジオ・テレビ局への延焼危険区域・森林内滞在者緊急避難呼びかけ放送依頼イ

広報車等による延焼危険区域住民の緊急避難呼びかけウ

県消防防災ヘリコプター等による空からの避難呼びかけ

(4)

第２
１

負傷者救援
ア

救急活動（医療救護班出動、現地救護所設置等）

イ

受入医療機関の選定及び搬送

ヘリコプターの受入準備
臨時ヘリポートの確保
指定されている災害時用臨時ヘリポートを、直ちに離発着できるように準備する。

２

給水場所の確保
消火作業効率が良好なため自己給水を優先する。自己給水可能な自然水利（海、河川、ため池）の中から機数、機種に応じて適地を使用する。

- 6 -

第３

指揮・情報連絡体制

１

指揮・調整系統
大規模な林野火災が発生した場合（あるいは大規模化が予想される場合）には災害対策本部を設置し、本部長のもとで総合的な火災応急対策の推進を図る。
また、火災現場には、火災の状況を総合的に把握し、集結した各機関の活動部隊を一括した方針のもとで有効かつ安全に運用するために、現場最高指揮者を中心とする
現地指揮本部を設置する。

２

情報連絡手段の確保
現地指揮本部では、各機関の出動部隊との情報連絡手段を確保するため、消防無線、
自衛隊無線、航空無線、その他関係機関の通信施設を設置し、支障なく使用できるよう体制を整える。

第４林野火災防ぎょ計画
林野火災対策の効率的な推進を図るため、林野分布状況を考慮し、広域的な消防体制を確立するとともに、関係諸機関の対策の総合性を確保する。

第５

二次災害の防止活動等

１

点検の実施
村及び県は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、降雨に伴う土砂災害等の防止策として、土砂災害警戒区域の点検等を行う。

２

防災対策の実施
村及び県は、点検の結果、危険性が高いと判断された箇所については、付近住民への周知を図り、応急対策を行うとともに、警戒避難体制を整備し、砂防設備、治山設
備等の整備を行う。

■ 林野火災時の通報・通信系統図
消発庁

消 防 本 部

見
者

防

芸 西 村
四国森林管理局

高 知 県
危機管理・防災課
消防政策課

陸上自衛隊
第 14 旅団

県林業改革課

県警察本部
消

防

団

通常の通信系統

隣接市町村
必要に応じた通信系統

- 7 -

第３章

重大事故発生時の防災関係機関の措置

突発的に発生する航空機、船舶、列車、車両、爆発事故等の重大事故について、各防災関係機関が事故発生時にとるべき基本的な措置について定める。
また、突発的な重大事故に対応するため、各機関のとるべき基本的な措置をあらかじめ定め、事故発生時には状況に応じ、各機関が役割を果たす。

第１節

重大事故発生時の関係機関の措置
機関名

芸西村

県

消防団

県警察

高知海上保安部重大事故発生時の措置
１

現地における応急的医療施設及び収容施設等の設置

２

死傷者の捜索、救出、搬出３

災害現場の警戒４

関係機関の実施する搬送等の調整

５日本赤十字社高知県支部地区長、又は分区長に対する協力要請

６

遺体の処理（遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理）

７

身元不明遺体の処理

１

消防防災ヘリコプターによる状況調査、救助活動

２

救急医療についての総合調整

３

救助、救急医療、死傷者の収容処理

４

医療及び遺体の処理に要する資機材の調達

５

公立医療機関に対する出動要請

６

日本赤十字社高知県支部に対する出動要請

７

医師会及び歯科医師会に対する協力要請

８

薬剤師会に対する医薬品の供給及び薬剤師の派遣要請

１

災害現場での人命検索活動

２

災害現場での救出活動

３

負傷者等への応急措置活動

４

現地医療班又は医療機関への負傷者等の搬送活動

５

その他住民の生命・身体の保護に関する活動

１

被害情報の収集及び伝達

２

救出・救護及び行方不明者の捜索

３

避難誘導

４

被害拡大防止５緊急交通路確保等の交通規制

６

遺体等の検索、収容及び身元不明遺体の身元調査

７

遺体の検分（検視）

８

広報活動

９

その他必要な警察活動

１

海上災害に関する警報等の伝達・警戒２海上における人命救助

３海上における流出油事故に関する防除措置

４

船舶交通の制限・禁止及び整理・指導

５

海上治安の維持

- 8 -

機関名

重大事故発生時の措置
１

死傷者の救出及び搬送等の支援

２

救護班、救助物資等の輸送支援

１

医療の実施（遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理を含む）

２

傷病者に対する看護１

現地医療の実施

２

傷病者に対する看護３

輸血用血液の確保

医師会
歯科医師会

１

医療施設の確保２

所属医師の派遣

薬剤師会
西日本電信電話
株式会社
四国電力
株式会社

１

医薬品の供給及び薬剤師の派遣

１

緊急臨時電話の架設

１

照明灯等の設置

自衛隊
医療機関
日本赤十字社
高知県支部※

この表に記載のない指定地方行政機関等の実施する措置については、各機関の業務
計画等による。

- 9 -

第４章

道路災害対策橋りょう等の道路構造物の被災等による大規模事故又は重大な交通事故による災害に対して道路管理者、村、県及びその他の防災関係機関が行う予防対策及び応急対策について定
める。

第１節

道路災害予防対策総務課・土木環境課

村、道路管理者、県警察、県等が実施する情報の充実や道路施設の整備などの道路交通の安全確保のための予防対策について定める。

第１
１

道路管理者
情報収集及び連絡体制の整備
道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を図る。

２

情 報 提 供 の 体制整備
道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制整備を図る。

３

現況の把握
道路施設等の点検を通じ、道路施設等の現況の把握に努める。

４

施設等の整備道路における災害を予防するため、必要な施設等の整備を図る。

第２
１

県警察
情報収集及び連絡体制の整備
道路管理者と連携して、道路交通の安全確保のための情報収集及び連絡体制の整備を図る。

２

情 報 提 供 の 体制整備
道路利用者に道路施設の異常に関する情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。

第３

実践的な防災訓練の実施
道路管理者は、村、県、県警察その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施する。

- 10 -

第２節

道路災害応急対策
通信連絡班・総務班・土木建設班・作業隊

道路建造物の被災等による被害が発生したときに、村、県その他の防災関係機関が実施する応急対策について定める。

第１

道路管理者

１

把握及び連絡大規模な道路事故が発生したときは、事故の状況、被害の状況等を把握し、速やかに村、県、国土交通省、警察等に連絡する。

２

災害の拡大防止大規模な道路事故が発生したときは、災害の拡大の防止のため、速やかに通行の禁止・制限又は迂回路の設定、付近の住民の避難等必要な措置を講ずる。

３

初期活動への協力
村、県等の要請を受け、迅速かつ的確な救助・救出、消火等の初期活動に協力する。

４

道路交通の確保及び緊急点検
迅速かつ的確な障害物の除去、仮設等の応急復旧を行い、早期の道路交通の確保に努める。また、類似の災害の再発防止のため、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。

５

復旧状況の伝達
災害の状況、安否情報、交通情報（通行の禁止・制限、迂回路等）、施設の復旧状
況等の情報を適切に関係者等へ伝達する。

第２
１

村の応急対策把握及び通報道路災害の発生を知ったときは、事故の状況、被害の規模等を把握し、県及び関係機関に通報する。

２

把握及び各種活動
事故に伴い火災が発生したとき又は救助を要するときは、速やかに状況を把握し、消火活動、救助・救急活動を行う。

３

医療救護班の出動要請
負傷者が発生したときは、一般社団法人高知県医師会等に対し、医療救護班の出動を要請して現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置又は手配を行う。

４

資機材の確保等応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保するとともに、必要に応じて、被災者等に食糧及び飲料水等を提供する。

- 11 -

５

危険物の防除活動
危険物が流出したときは、住民等に対する避難指示、誘導等を行うとともに、危険物の防除活動を行う。

６

応援要請
災害の規模が大きく、村で対処できないときは、県又は他の市町村に応援を要請する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を要求する。

第３

その他の防災関係機関
村、県その他の防災関係機関は、状況に応じ、第３章に定める応急対策を実施する。

■ 被害情報等の収集伝達系統図
国土交通省
道路管理者
防災関係機関
事
故
原
因
者
・
事
故
発
見
者

芸

西

村

消 防 本 部

高 知 県
危機管理・防災課（災害対策本部）

消

防

庁

都道府県
他 市 町 村
他消防本部

警

察

署

警察本部

- 12 -

自

衛

隊

警

察

庁

第５章

鉄道災害対策鉄道における列車の衝突等による鉄道災害に対して、村、鉄道事業者、県などの防災関係機関が実施する予防対策及び応急対策について定める。

第１節

鉄道災害予防対策土佐くろしお鉄道株式会社・総務課・産業振興課・土木環境課

鉄道事業者、村、県その他の防災関係機関が実施する鉄道災害予防対策について定め
る。

第１
１

鉄道事業者
安全な運行の確保
事故災害の発生に際して､必要な措置を講じ､被害の拡大を防止するため、列車防護用具等の整備、運行管理体制の充実、乗務員及び保安員の教育訓練に努め、安全な運行の確保を図る。

第２

実践的な防災訓練の実施
鉄道事業者は、村、県その他の防災関係機関と連携して、実践的な防災訓練を実施する。

- 13 -

第２節

鉄道災害応急対策
土佐くろしお鉄道株式会社・総務班・土木建設班・作業隊

鉄道事業者、村、県その他の防災関係機関が実施する鉄道災害応急対策について定める。

第１

鉄道事業者

１

把握及び連絡大規模な鉄道事故が発生したときは、事故の状況、被害の状況等を把握し、速やかに村、四国運輸局、警察等に連絡する。

２

拡大防止
大規模な鉄道事故が発生したときは、災害の拡大の防止のため、速やかに関係列車の非常停止の手配、乗客の避難等の必要な措置を講ずる。

３

各種活動
事故発生直後における負傷者の救助・救急活動、初期消火活動を行うよう努めるとともに、消防機関等、応急対策活動を実施する各機関に可能な限り協力する。

４

交通手段の確保
事故災害が発生したときは、他の路線へ振替輸送、バス代行輸送等代替交通手段の確保に努める。

５

情報の周知
災害の状況、安否情報、交通情報（鉄道の運行状況、代替交通手段等）の周知徹底
に努める。

第２

その他の防災関係機関
村、県及びその他の防災関係機関は、状況に応じ、本編第３章「重大事故発生時の防災関係機関の措置」に定める応急対策を実施する。
■ 被害情報等の収集伝達系統図
国土交通省
鉄軌道事業者
防災関係機関
事
故
原
因
者
・
事
故
発
見
者

芸

西

村

消 防 本 部

高 知 県
危機管理・防災課（災害対策本部）

消

防

庁

都道府県
他 市 町 村
他消防本部

警

察

署

警察本部

- 14 -

自

衛

隊

警

察

庁

第６章

航空災害対策

航空機の墜落等、大規模な航空事故による航空災害に対し、高知空港事務所、県等の防災関係機関が実施する予防対策及び応急対策について定める。

第１節

航空災害予防対策総務課・産業振興課・土木環境課

高知空港事務所、その他の防災関係機関の実施する予防対策について定める。

第１１

高知空港事務所
応急活動体制「高知空港緊急計画」に基づき、応急活動体制を整える。

２

整備の促進
空港用大型化学消防車等の消防用機械及び救急医療資機材等の整備を促進する。

３

訓練の実施
平時から県、消防本部等防災関係機関との連携強化に努め、火災防ぎょ、救助・救出、避難誘導等の実践的な訓練を合同で実施する。

- 15 -

第２節

航空災害応急対策
総務班・土木建設班・作業隊

航空機の墜落炎上等の災害が発生したとき、乗客、住民等の安全を確保するため、人命救助、消火活動等の応急対策を行う。

第１

高知空港及びその周辺で航空災害が発生した場合
防災関係機関等は、高知空港事務所が策定する「高知空港緊急計画」に基づいて応急対策を実施するほか、本編第３章に定める措置及び各機関の防災計画・業務計画等に基づく措置を必要に応じ実施する。

１

村

(1)

航空機事故の発生を知ったとき又は発見者からの通報を受けたときは、事故の状
況、被害の規模等を把握し、県及び関係機関に通報する。

(2)

負傷者が発生したときは、一般社団法人高知県医師会等に対し、医療救護班の出動を要請して現地に派遣し、応急措置を施した後、適切な医療機関に搬送する。また、必要に応じて、救護所、被災者の収容所等の設置又は手配を行う。

(3)

応急対策に必要な臨時電話、電源その他の資機材を確保するとともに、必要に応じて、被災者等に食糧及び飲料水等を提供する。

(4)

災害の規模が大きく、村で対処できないときは、県又は他の市町村に応援を要請する。また、必要に応じて、県に対し自衛隊の災害派遣要請を要求する。

２

高知空港事務所(1)

救助・救急・消火活動の実施(2)収集した被災情報の迅速な県等関係防災機関への伝達(3)

防災関係機関と連携した応急対策実施体制の確立及び総合連絡調整(4)

搭乗者及び死傷者の氏名等被害状況の迅速な把握(5)

自衛隊への応援要請

３

県

(1)

被災情報の収集及び関係機関への伝達(2)

必要に応じて防災関係機関の行う応急対策活動の調整(3)

必要に応じて村の行う応急対策活動への指示(4)

村から要請がある場合の自衛隊の災害派遣要請(5)

村から要請がある場合の他の市町村への応援の指示(6)

村から要請がある場合の化学消火薬剤等必要資機材の確保等についての応援(7)

県消防防災ヘリコプターによる被害状況の調査(8)

県消防防災ヘリコプターによる消火活動等の実施

４

県警察

(1)

消防機関等と連携した迅速な捜索、救出救助活動(2)

県警察ヘリコプターによる被害状況の調査(3)

村の職員がいない場合、又は村の職員から要請があった場合の警戒区域の設定(4)

交通規制の実施(5)

遺体の検視及び身元確認- 16 -

５

一般社団法人高知県医師会(1)

医療班を編成し、医療救護活動の実施

(2)

遺体の検死

６

高知海上保安部航空災害が海上に及ぶ場合、救助、捜索活動等を実施する。

７

自衛隊
高知空港長等からの応援要請に基づき出動し、救助、捜索活動等を実施する。

８

その他の防災関係機関
各機関は、必要に応じ、本編第３章に定める措置を実施する。

第２高知空港及びその周辺以外の地域で航空災害が発生した場合村、県をはじめ防災関係機関は、高知空港事務所と緊密な連携を図りながら、本編第３章「重大事故発生時の防災関係機関の措置」に定める措置及び各機関の防災計画・業務計画等に基づく応急対策を実施する。

- 17 -

第７章

海上災害（人身事故等）対策

海上における船舶の衝突、転覆や火災等の海難事故の発生による多数の遭難者等の発生に対する予防対策と応急対策について定める。

第１節

海上災害予防対策高知海上保安部・総務課

海難事故や、遭難者の救出等について防災関係機関が対応するための予防対策につい
て定める。

第１

海上交通の安全確保
高知海上保安部は、海上交通の安全を確保するための対策を実施する。

１

海図、水路書誌等水路図誌の整備

２

水路通報、航行警報、気象通報等船舶交通の安全に必要な情報提供体制の整備

３船舶に対する船舶安全法、港則法、海上汚染及び海上災害の防止に関する法律
等船舶の安全及び海上災害の予防に関する法令の遵守についての指導

第２海難事故、遭難者救出等に対する備え

１

設備等の整備(1)

救助・救急用資機材
村は、救助・救急用資機材の整備に努める。

(2)

消防用設備・資機材
村の消防団及び高知海上保安部は、消防艇等の消防用設備・資機材の整備に努
める。

(3)

船舶、ヘリコプター等
県、県警察及び高知海上保安部は、捜索・救助活動を実施するための船舶、ヘリコプター等の整備に努める。

２

体制の整備
村の消防団及び高知海上保安部は、平時から連携を図り、消防活動の充実・強化に
努める。

第３

実践的な防災訓練の実施
村、県、県警察及び高知海上保安部その他の防災関係機関は、連携して、実践的な防災訓練を実施するよう努める。

- 18 -

第２節

海上災害応急対策
高知海上保安部 ・ 総務班・作業隊

海難事故の発生や、遭難者の救出等について防災関係機関が実施する応急対策につい
て定める。

第１

各防災関係機関等の実施する応急対策

１

村・消防団

(1)

負傷者の搬送海上保安部等が行う人命救助等に協力するとともに、負傷者の搬送に当たる。

(2)

消火活動
速やかに沿岸部等の火災の発生状況を把握するとともに、海上保安部と連携し、迅速に消火活動を行う。

(3)

被害状況の周知
被害の及ぶおそれのある沿岸の住民に対して、被害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気の使用禁止等の措置を講じ、場合によっては、一般住民の立入制限、退去等を命じる。

２

事故を発生した船長等(1)

最寄りの海上保安官署、警察署等への通報(2)

救助・救急活動の実施

３高知海上保安部(1)

被害規模等の情報収集及び関係機関への情報連絡(2)海上保安庁航空機による捜索活動(3)

救助・救急活動(4)

村への医療活動要請

(5)

消火活動

(6)

船舶交通の制限又は禁止

４

県

(1)

県消防防災ヘリコプターによる活動
ア

情報収集活動及び関係機関への情報伝達

イ

捜索活動

ウ

救助・救急活動

エ

消火活動

(2)

医療救護体制の確保（ドクターヘリコプターを含む）(3)

消防庁を通じての他都道府県の消防機関への応援要請(4)

村の要請があるときの自衛隊の災害派遣要請(5)

ヘリコプター離着陸場の準備等の輸送体制の確保- 19 -

５

県警察

(1)

県警察ヘリコプター及び警備艇による活動
情報収集活動及び関係機関への情報伝達(2)６

必要に応じ交通規制の実施

高知運輸支局
緊急輸送船舶等の調達又は斡旋

７

高知県水難救済会
漁業協同組合等の民間ボランティアで構成する高知県水難救済会は、海で遭難した人の救助活動を行う。

第２その他の防災関係機関等
その他の防災関係機関等は、状況に応じ、第３章に定める措置及び各機関の防災計画

又は業務計画に基づき応急対策を実施する。

第３１

事業者等の応急対策
通報と注意の喚起
海上災害が発生したとき又は発生するおそれがあるとき、事故原因者等関係事業者
は、直ちに高知海上保安部に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対して、注意を喚起する。

２

消火及び防除活動
消防機関、高知海上保安部等の指示に従い、積極的に消火活動、防除活動等を行う。

■ 通報連絡系統図
最寄りの海上保安官署

四国運輸局高知運輸支局
国土交通省高知港湾・空港整備事務所

高知海上保安部日本赤十字社高知県支部
報道機関

消防機関
高 知 県

関係機関
芸 西 村

- 20 -

第８章

海上における流出油災害対策

海上における海難事故の発生に伴う船舶からの油などの危険物の大量流出等による著しい海洋汚染等に対する予防対策と応急対策について定める。

第１節

予防対策
高知海上保安部・総務課

村、県、高知海上保安部その他の防災関係機関の流出油災害に対する予防対策につい
て定める。

第１

県
県は、管理区域内における流出油防除作業及び村が行う防除作業の支援に備え、防災関係機関や高知県漁業協同組合連合会等とあらかじめ対策について協議し、体制づくり
を進める。

第２

高知県流出油災害対策協議会
村、県、高知海上保安部、その他の防災関係機関と民間事業者（以下「会員」）は、「高知県流出油災害対策協議会」の活動を中心に、会員間の連携を図り、高知県の流出
油事故災害に対する体制づくりを進める。

第３通 報 ･連 絡 体 制 の 整 備

１通報
高知県流出油災害対策協議会の会員は、流出油事故が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、最寄りの海上保安官署及び地区の協議会長に通報する。

２

連絡体制

(1)

連絡体制の整備
県は、国の機関が発表する情報を、的確に村に伝えるため、双方との連絡体制を整備する。

(2)

会員間の連絡体制
高知県流出油災害対策協議会は、会員間の連絡体制を定める。

第４流出油防除資機材の整備

１(1)

資機材の整備防除資機材及び保管倉庫の整備
県は、管理区域内における油流出に対応するため、必要な防除資機材及び保管倉庫を整備する。

- 21 -

(2)流出油防除資機材の整備
村、高知海上保安部、四国地方整備局、石油事業者団体及び船舶所有者は、オイルフェンス、油処理剤、油吸着マット等の流出油防除資機材を重油等の種類に応じ、整備する。

(3)

資機材に関する指導高知海上保安部は、石油事業者団体等関係機関に対し、必要な資機材を平常時から保有、管理するよう指導する。

２

資機材保有状況の把握(1)

資機材の状況の周知
高知海上保安部は、会員、海上災害防止センター及び近隣の流出油災害対策協
議会が保有する資機材の状況を把握し、会員に周知する。

(2)

資機材の状況の把握
県は、県内の関係機関及び近隣の県が保有する資機材の状況を把握し、緊急時の調達方法をあらかじめ定める。

第５

情報の分析

１

専門的な知識の習得(1)

専門的知識の習得
村、県その他の防災関係機関は、国にあるいは高知県流出油災害対策協議会等が開催する研修会等を活用し、職員が専門的な知識を習得できるよう努める。

(2)

体制の整備
県は、防除方法等に関する専門家とネットワークを形成するなど、情報分析に必要な体制を整備する。

２

専門的な知識(1)

県周辺の海上交通の現状と危険性に関すること。

(2)

重油等が流出した場合における県沿岸への漂着の可能性に関すること。

(3)

重油等が漂着した場合における回収、運搬、処理の方法に関すること。

(4)

補償請求に関すること。

(5)

環境への影響に関すること。

第６
１

広域連携
連携体制の確立村、県その他の防災関係機関は、近隣県、市町村との連携体制を確立する。

２

流出油災害対策協議会「高知県流出油災害対策協議会」は、近隣流出油災害対策協議会との連携体制を確立する。

- 22 -

(1)

徳島県流出油災害対策協議会(2)

和歌山県流出油災害対策協議会(3)

大阪湾流出油災害対策協議会(4)

播磨灘流出油災害対策協議会

第７

防災訓練の実施１

防災訓練への参加
村及び県は、国等の実施する防災訓練に積極的に参加する。

２

海上災害を想定した訓練
村及び県は、防災訓練を実施する際、海上災害を想定した訓練を盛り込むよう留意
するとともに、被害想定を明らかにするなど、実践的なものとなるよう工夫する。

３

流出油災害対策協議会「高知県流出油災害対策協議会」の会員は、流出油事故を想定した実践的な防災訓練を実施する。

- 23 -

第２節

災害応急対策
高知海上保安部・総務班・作業隊

村、県、高知海上保安部その他の防災関係機関の流出油災害に対する応急対策につい
て定める。

第１

流出油防除活動マニュアル

１

流出油災害対策協議会「高知県流出油災害対策協議会」の会員は、それぞれの機関が防災計画等で定める活動のほか、当該協議会が策定する流出油防除活動マニュアルによる役割分担等に基づき応急対策を実施する。

２

マニュアルに基づく活動の実施
県は、あらかじめ定めた流出油防除活動マニュアルにより対応、活動を実施する。

第２

情報の収集・伝達
海上において大量の油等の流出事故が発生し、又は発生のおそれがある場合の通報事

項は、原則として次のとおりとする。

１

通報事項

(1)

事故発生又は発見の日時、場所

(2)

事故の概要

(3)

流出油等の状況（種類、量、範囲等）(4)

現場の気象及び海象(5)その他必要事項

２高知海上保安部の情報収集
事故船舶又は現認者等からの情報及び航空機・船舶による調査を行う。

(1)

事故発生の日時及び場所(2)

事故原因や事故船舶の損傷状況(3)

事故船舶の名称、乗組員等の人数、積載する危険物等の種類、量等(4)

危険物等の流出状況(5)

人的被害の状況(6)

気象、海象の状況(7)

今後予想される災害(8)

その他必要な事項

３

県の情報収集消防防災ヘリコプターによる情報収集活動を行う。

４

県警察の情報収集
県警察ヘリコプター及び警備艇による情報収集活動を行う。

- 24 -

５

情報の伝達
各機関等は、「高知県排出油等防除協議会」においてあらかじめ定めた連絡網により情報を伝達する。

第３１

災害対策本部の設置
村長による災害対策本部の設置
村長は、必要があると認めるときに災害対策本部を設置する。

第４１

村の応急対策
情報の収集及び連絡・通報
関係者、関係機関から情報を収集するとともに、海上保安部、県等関係機関へ必要な情報を連絡・通報する。

２

流出油等の防除作業
必要に応じて、流出油等の防除、沿岸に漂着した油等の除去、回収した油等の処理を行う。また、関係機関の要請に応じて、流出油の防除に必要な資機材を調達し提供する。

３

警戒区域の設定及び立入禁止等の措置
災害の危険が及ぶおそれのある沿岸の住民に対して、災害状況の周知を図るとともに、必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、火気使用の禁止等の措置を講じ、場合によっては、一般住民の立入制限、退去等を命じる。また、この周知のため、広報活動を行う。

４

その他の応急対策
必要に応じて、その他の応急措置を講ずる。

第５１

事業者の応急対策等
通報及び注意の喚起
油等の流出が発生したとき又は発生するおそれがあるとき、事業者は、直ちに高知海上保安部に通報するとともに、現場付近の者又は船舶に対して、注意を喚起する。

２

避難警告
付近の住民の危険が及ぶと判断されるときは、住民に対して避難するよう警告する。

３

流出油等の防除作業
現場の状況に応じて、オイルフェンスの展張、破損箇所の修理、油等の回収等、流出油等の防除作業を行う。

４

防除措置の委託
必要に応じて、海上災害防止センターに防除措置を委託する。

- 25 -

第６「高知県排出油等防除協議会」の活動

１

会員に対する防除活動の要請
会長（高知海上保安部長）は、必要に応じ「高知県排出油等防除協議会」の会員に対し防除活動を実施するよう要請する。

２

総合調整会議の設置
会長（高知海上保安部長）は、大規模な流出油事故が発生した場合には、総合調整会議を設置し、次の活動を実施する。

(1)

流出油防除計画の策定(2)

流出油防除活動の総合調整(3)

隣接する府県協議会への応援等の調整(4)

総合調整会議総合調整会議は、村、県その他の防災関係機関の設置する災害対策本部等と連携して活動する。

第７

事故現場における防除活動

１

高知海上保安部(1)

事故原因者に対する流出油の拡散防止、除去等の防除処置についての指導及び措
置命令

(2)

海上災害防止センターに対する防除措置の指示(3)

緊急に実施する必要がある場合の防除措置の実施(4)現場海域における火災等の発生防止、船舶の航行禁止又は避難勧告

２

四国地方整備局
油回収船及び清掃船等による海上浮流油の回収作業を実施する。

第８沿岸域における防除活動

１

村、県

(1)

漂着可能性、漂着時期、漂着量の予測に関する情報の収集(2)

必要な油防除資機材の調達(3)

防除措置の実施

２

県警察

(1)

漂着油に関する情報収集(2)

地域住民に対する流出油、石油ガスに関する情報提供(3)

地域住民の避難誘導(4)

立入禁止区域の警戒(5)

交通規制の実施

３

消防団

(1)

防除措置の実施(2)

地域住民の避難誘導(3)

火災警戒区域の設定- 26 -

第９陸岸における回収作業
村と県は、その他の防災関係機関等と連携して、陸岸における漂着油の回収作業を実

施する。

１

村
県と連携して漂着油の回収作業を実施する。

２

県

(1)

回収方針の策定
陸岸における重油等の回収方針を策定する。

(2)

回収作業の支援
村の回収作業を支援する。

(3)

廃油等の処理方法
廃油等の処理方法については、海上災害防止センター等を通じ事前に原因者（船舶所有者）・保険会社と協議する。

(4)

回収作業等に対する指導原因者（船舶所有者）等の実施する回収作業等に対する指導を行う。

３

原因者（船舶所有者）及びその委託を受けた海上災害防止センター
漂着油の回収、運搬及び処分を実施する。

第 10

ボランティア活動
ボランティア活動のための拠点の提供や必要な資機材の貸出しを行い、必要に応じて県へボランティア活動の調整や支援を要請する。

第 11
１

現場作業者の健康管理
注意事項の周知
漂着油の回収作業を行う場合の、健康管理上の注意事項を回収作業従事者に周知する。

２

健康相談の実施
必要に応じ、現場作業者の健康相談を実施するなど、対策を講ずる。村のみで対応
できない場合は、県へ保健師の派遣等を要請する。

- 27 -

■ 通報連絡系統図（海上における流出油事故発生時）
事
故
船
舶

最寄りの
海上保安官署

四国運輸局高知運輸支局
国土交通省高知港湾・空港整備事務所

高知海上保安部
現
認者

警察署- 28 -

日本赤十字社高知県支部
報道機関

関係機関

高 知 県

芸 西 村

消防機関

県警察本部

第９章

陸上における流出油災害対策

陸上における貯油施設等からの油の大量流出による火災や著しい汚染等に対する予防対策と応急対策について定める。

第１節

予防対策
総務課・産業振興課・土木環境課

村、県、その他の防災関係機関の陸上での流出油災害に対する予防対策について定める。

第１

情報の収集・伝達
陸上において流出油災害が発生するか又は発生するおそれがある場合の情報の収集と伝達経路について定める。

- 29 -

第２節

応急対策
通信連絡班・総務班・土木建設班・作業隊

村、県、その他の防災関係機関は、陸上での流出油災害に対する応急対策について定
める。

第１

防除活動

１

各種措置
事故原因者及び消防機関等の関係機関は、流出油の拡散防止、回収及び中和処理、火災の防止等の措置を講ずる。

２

その他の措置防災関係機関は、必要に応じ本編第３章に定める措置を実施する。

３

海上保安官署への通報
流出した油が海上に達したとき又はそのおそれがある場合は、最寄りの海上保安官
署に通報し、連携して対策を実施する。

第２

住民の安全確保
村は流出した油により、住民の生命及び保健衛生上に危害が生じたとき、又はそのおそれがあるときは、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の応急対策を
実施する。

第３

災害対策本部の設置

１

災害対策本部の設置
災害の規模が大きく、知事がその必要を認めるときに、災害対策本部を設置する。

２

現地災害対策本部の設置
本部長（知事）の判断により、必要に応じ現地災害対策本部を設置する。

■ 通報連絡系統図（陸上における流出油事故発生時）

事
故
原
因
者

消 防 署

警察本部

警 察 署

海上保安部

現

報道機関
認

高 知 県
者

芸 西 村
その他関係機関・団体- 30 -

第 10 章

危険物等災害対策

危険物等災害に対して、村、県等の防災関係機関が実施する予防及び応急対策について定める。
この計画において危険物等の定義を次のとおりとする。
１

危険物

消防法第２条第７項に規定されているもの

２

高圧ガス

高圧ガス保安法第２条に規定されているもの

３

火薬類

火薬取締法第２条に規定されているもの

４

毒物・劇物

毒物及び劇物取締法第２条に規定されているもの

第１節

危険物災害予防対策・応急対策

総務課・産業振興課・土木環境課・通信連絡班・総務班・土木建設班・作業隊
村は、危険物による災害の発生を防止するために、関係機関と連携して保安体制の強化や、施設の適正な維持管理等を図るとともに、保安教育及び訓練の徹底等を図る。
また、災害発生時の応急対策について定める。

第１規制
危険物施設内における危険物の取扱については、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場合には、資格をもった者の立会を徹底する。

第２
１

指導
予防規程の策定
予防規程の策定を指導する。

２

施設の維持管理
危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

３

定期点検の実施
危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。

４

拡大の防止
災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定など、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

第３１

自主保安体制の確立
防災体制の確立
大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防隊の組織化を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立について指導する。

- 31 -

２

実施手法の指導
危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施手法について指導する。

３

備蓄の指導
危険物に応じた消火薬剤、流出油処理剤等の防災資機材の備蓄について指導する。

４

緊急連絡体制の整備
緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連絡体制の整備、手段の確保を指導する。

第４啓発
危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者の有資格者に対し、取扱作業の保安に関する講習会、研修会を実施し、危険物取扱者の資質の向上、保安意識の高揚に努める。

第５危険物災害応急対策
村は、施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため自衛消防隊組織による災害状況把握と安全措置を指導するとともに、消火、救出、医療・救護活動、警戒区域の設定、避難、広報等の必要な応急対策を実施する。

第６
１

施設管理者
状況の報告
村に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

２

拡大の防止
速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

３

保管場所等の報告
消防機関の到着に際しての車両誘導、爆発、引火、有毒性物品の品名、数量、保管場所等の報告を行う。

４

拡散の防止
大量の危険物が河川、海等に流出した場合は、必要な資機材を用い、危険物の拡散防止等の流出を最小限に抑える措置を講ずる。

- 32 -

第２節

高圧ガス災害予防対策・応急対策

総務課・産業振興課・土木環境課・通信連絡班・総務班・土木建設班・作業隊
村は、高圧ガス保安法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図り、高圧ガスによる事故の防止に努める。
また、災害発生時の応急対策について定める。

第１
１

規制
法令の適合
施設の位置、構造及び設備の状況、取扱方法が、法令上の技術基準に適合しているかどうか立入検査及び保安検査を実施し、適切な指導、措置を行う。

２

保安意識の高揚
県警察と連携して、高圧ガス積載車両の転倒、転落及び高圧ガス容器の落下防止等のため、路上での一斉取締りを実施し、保安管理の徹底及び保安意識の高揚に努める。

第２
１

指導
危害予防規程の策定
危害予防規程の策定を指導する。

２

施設の維持管理
高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

３

巡回保安指導販売事業所等に対し､保安の確保を図るため、巡回保安指導を実施する。

第３１

自主保安体制の確立
自主保安活動自主的な防災組織である高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実するよう指導する。

２

防災資機材の整備
高圧ガスの種類や量に応じた消火薬剤、保護具等の防災資機材の整備について指導する。

３

緊急連絡体制の整備
緊急時の情報連絡を密にするため、無線設備、重要電話回線その他の方法による緊急連絡体制の整備、手段の確保を指導する。

- 33 -

第４啓発
各種の研修会、講習会を実施するほか、防災訓練等の実施を含め関係者の保安意識の高揚を図る。

第５高圧ガス災害の応急対策
施設管理者と密接な連携を図り、災害の拡大防止を図るため消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。

第６１

ガス施設管理者
状況の報告
村及び県に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

２

拡大の防止
速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

３

防災活動の実施
消防機関の到着に際しての車両誘導等を行うとともに施設等の状況について報告
し、消防機関の指示に従い防災活動を実施する。

- 34 -

第３節

毒物・劇物災害予防対策・応急対策

総務課・産業振興課・土木環境課・通信連絡班・総務班・土木建設班・作業隊
村は、毒物及び劇物取締法はじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、危害防止体制の確立、危害防止意識の高揚を図る。
また、災害発生時の応急対策について定める。

第１規制
立入検査により、適切な保管管理等、法令上の技術基準の遵守が徹底されるよう指導

する。

第２

指導

１

立入検査
立入検査を実施し、適正な貯蔵量、設備とするよう指導する。

２

関係機関との連携
管理者等に対し、毒物・劇物の飛散等により住民の生命及び保健衛生上に危害を生じるおそれがあるときには、福祉保健所、警察署、又は消防機関への届出及び危害防止のための応急措置を講ずるよう、関係機関と連携して指導する。

３

毒物劇物営業者に対する指導(1)

毒物・劇物の容器及び収納棚等の転落防止(2)

容器の損壊等による飛散の防止(3)

収納場所の整理整頓(4)

初期消火用資機材の整備

第３啓発
各種の研修会又は農薬危害防止運動月間等を通じ、毒物・劇物に関する知識の普及など関係者の保安意識の高揚を図る。

第４

毒物・劇物災害応急対策
施設管理者と密接な連携を図り、 災害の拡大防止を図るため、消火活動、負傷者の救出、警戒区域の設定、避難の指示、広報等の必要な応急対策を実施する。

第５
１

施設管理者
状況の報告
村及び県に被害状況、応急対策活動、対策本部設置状況等を報告する。

- 35 -

２

拡大の防止
速やかに、職員の動員配備、情報収集・連絡、応急体制の確立等、災害の拡大防止のための必要な措置を行う。

３

見張人
毒物・劇物等を安全な場所に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ見張人をつけ、安全な防火の措置を講ずる。

- 36 -

第４節

住民の安全確保のための体制整備
総務課・産業振興課・土木環境課

村、県をはじめとする防災関係機関は、事業者や地域住民と連携して、危険物等災害に対し安全を確保するための体制整備に努める。

第１

情報の提供
事業者は、危険物の防除方法など必要な情報を、あらかじめ村に提供する。

第２

防災知識の普及村は、地域の防災的見地から危険物等災害に係る調査を行い、危険物の防除方法や災害発生時にとるべき行動などの防災知識を地域の住民に普及し、必要に応じ県に調査の協力を要請する。

第３

避難訓練の実施
村は、地域住民の避難誘導計画を作成するとともに、防災関係機関、事業者及び住民と連携した避難訓練を実施する。

第４

情報の提供
事業者は、災害発生時に地域住民に提供すべき情報についてあらかじめ整理しておき、災害発生後は、迅速に村等関係機関に情報提供する。

- 37 -

第 11 章原子力事故災害対策

大規模な原子力事故災害の発生に備え、予防対策、応急対策及び復旧対策について定める。
なお、本章における原子力事故災害対策は、愛媛県に所在する「伊方発電所」での事故を対象とする。
また、他の原子力発電所において事故が発生し、本村への影響があると予測される場合には、本章を準用して対応する。

第１節

災害予防対策
総務課・企画振興課・土木環境課

第１

情報連絡体制等の整備
原子力防災に万全を期すため、村、県及びその他防災関係機関との間において、情報の収集、連絡体制の整備を図る。

第２

住民等への情報伝達体制の整備
村は、原子力事故災害の正確な情報を住民等に対して確実かつ速やかに伝達できるよう、情報伝達体制の整備を図る。

第３

広域的な避難対策等の整備
村及び県は、県内外からの避難者を想定し、一時的に受け入れる避難所及び長期的に受け入れ可能な避難所について、あらかじめ選定する。

- 38 -

第２節

災害応急対策
総務班・産業振興課・土木環境課・通信連絡班・土木建設班・作業隊

第１

住民等への情報伝達
村は、住民等に対して、防災行政無線、広報車等のあらゆる情報伝達手段を活用して、原子力事故災害に関する状況や屋内退避等の指示など、必要に応じて、速やかに伝達す
る。

第２
１

防護活動
屋内退避と避難村は、事故の状況や放射性物質の拡散予測等を踏まえ、県と調整し、住民等への屋内退避又は避難等の指示を行う。

２

安定ヨウ素剤の配布と服用
村は、県と協力し、対象となる住民等へ安定ヨウ素剤を配布し、服用の指示を行う。

３

災害時要配慮者への配慮
高齢者、障がい者等の災害時要配慮者について充分に配慮した応急対策活動を実施する。

第３緊急時のモニタリングの実施
村は、村内の放射性物質の拡散状況を把握するため、県と調整の上、緊急時のモニタリングを実施し、空間放射線量率等の測定を行う。

第４１

住民等の健康対策
食品等の検査と摂取制限
原子力災害が発生した場合、村は、県が実施する放射性物質に係るモニタリング検
査や放射性物質の測定結果の提供を受け、速やかに住民に情報提供を行う。なお、緊急時の暫定規制値等が設定された場合は、その基準等に基づき対応する。

食品群

平常時の基準値（ベクレル／㎏）〔参考〕暫定規制値（ベクレル／㎏）

飲料水

10

200

牛乳

50

200

乳児用食品

50

一般食品
※基準値は平常時の基準値

500

100

(平成 24 年３月 15 日厚生労働省通知より)- 39 -

２

医療体制の確立
村は、関係機関の協力を得て、医療救護所等において、住民や防災業務関係者等を対象とした放射性物質による表面汚染の検査（サーベイランス）、汚染の程度に応じた拭き取り等の簡易な除染、医療救護及び健康管理等を実施する体制の整備に努める。

３

相談専用窓口の設置
村は、住民等の心身の健康に関する相談に応じる窓口を設置する。また、避難生活者の心身の健康を確保するため、必要に応じ、避難所等における巡回相談を実施する。

第５１

広域的な避難対策と支援要請
県内での広域的な避難村は、県内の他の市町村への避難が必要と判断した場合は、避難について、受入先となる市町村と、直接協議を行う。県は、必要に応じて、市町村間の調整を図る。

２

県外への避難と支援要請
村は、県外への避難が必要と判断した場合は、避難に関し、県に対して他の都道府県と協議するよう要請する。

３

他県からの避難者の受け入れ
他県から避難者受け入れの要請があった場合、村及び県は、調整の上、避難所の開設又は避難者用住宅の提供を行う。

４

生活支援と情報提供
村は、住居や生活、医療、教育、介護など避難者の多様なニーズを把握するように努め、必要な支援を行う。

第６

物資の調達と供給活動
村は、備蓄物資及び調達した物資について、被災者への供給を行う。

第７

食品等の出荷自粛要請及び解除
モニタリング検査等の結果、国が定める基準値等を超過した場合、村は、速やかに関係団体を通じて生産者等へ出荷自粛を要請するとともに、ホームページへの掲載やテレ
ビ、ラジオ、新聞等による報道要請など、様々な手段を使って住民に対し広く周知する。
また、解除ルールに適合し、出荷自粛等を解除されたとする情報が提供された場合は、生産者及び住民等へも広く周知する。

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第３節

災害復旧対策
総務班・産業振興課・土木環境課・通信連絡班・土木建設班・作業隊

第１

緊急時のモニタリングの継続
放射性物質又は放射線の放出が減少又は収束したと認められるときは、県と協力し、周辺環境に対する全般的な評価等を行うためのモニタリングを実施し、空間放射線量率が平常時の状態に戻るまで継続する。

第２

住民等の健康対策
村は、住民等の健康に対する不安を払拭するとともに、メンタルヘルスケアの必要性も考慮し、対象とする地域を選定して、県及び医療機関を始めとする関係機関と協力して、地域の住民等を対象とする健康相談及び健康影響調査等を実施する。

第３放射性物質による汚染の除去等
村は、国が示す除染基準や、放射性物質により汚染された廃棄物の処理方針にのっとって、県と協力し、必要な除染作業や汚染廃棄物の処理を実施する。

第４

広域的な避難対策と支援
村は、県と協力して、村域を越えての避難者及び県外からの避難者について、健康調

査やメンタルヘルスケア及び生活上の困難等について、継続的に聞き取り調査等を行い、必要な支援を実施する。

第５風評被害への対策
村は、県と協力し、農林水産物等の村内産品について検査を継続するとともに、安全性の確認された品目については、関係機関と協力の上、村内外においてキャンペーンやイベントを企画するなど、本村産品の適正な流通促進に努める。

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第 12 章第１節

その他の災害対策

各種災害
総務課・産業振興課・土木環境課

第１
１

健康危機
芸西村健康危機管理マニュアル
食中毒や感染症、飲料水、有害物質等の原因により住民の健康被害が発生した場合は、「芸西村健康危機管理マニュアル」により対策を行う。

２

総合的な応急対策
健康被害の規模が大きく、村長がその必要を認めるときは、災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施する。

第２

予期しない原因による災害
予期しない原因による大きな被害が発生し、又は発生するおそれがある場合、村長がその必要を認めるときは、災害対策本部を設置し、総合的な応急対策を実施する。

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