１人１票裁判（2016年参院選）の最高裁弁論は、平成29年7月19日（水）午後1時30分。
【サポーター活動告知－弁論に参加しよう！】
当日は、例年どおり、0.6票君としんさ君との記念撮影等も予定しております。
弁論は、傍聴希望者が多い場合、抽選となります。抽選のための整理券の配布〆切時間は例年ですと12時半ごろになります。整理券配布開始時間及び〆切り時間は、前日最高裁より発表されます。詳細が確定しましたら、再度、国民会議HP、ツイッター、フェイスブック等でお知らせいたします。
弁論に参加して、１人１票の原則を明言する最高裁裁判官へ、エールを送りましょう！ 同封のチラシをご活用下さいませ。
国民が傍聴することにより、裁判が、密室ではなく、国民監視のもとで行われるという緊張感が生まれます。 是非、傍聴にご参加下さい。
（当日の大まかな予定）
弁論前の記念撮影
１２：３０頃（傍聴整理券配布〆切？）
抽選の結果、当選の方々は、裁判所の指示に従い裁判所内へ。
－ 開廷のおよそ15分前には着席 －１３：３０～ 最高裁大法廷弁論
法廷内は、①貴重品と②筆記用具しか持ち込めません。 カバンはロッカーに預けることになります。

【18日閉会した国会では、違憲状態国会議員により、次々と、重要法案が成立しました】
18日に閉会した通常国会（第193回）では、報道によれば、66本の法案が提出され、衆議院の１票の不平等の是正のための改正公職選挙法、天皇退位を実現する特例法、改正組織犯罪処罰法（「共謀罪」法）、契約ルールの抜本改正となる改正民法などの重要法案を含む63本の法律が成立しました。衆院で与党が３分の２の議席がある今国会
では、法案成立率95％となりました。
もっともこれらの法律を作ったのは、最高裁が違憲状態と判決した選挙で選ばれた国会議員です。そもそも、国会活動を行う民主的正統性に疑義がある人々です。
憲法は前文第１文で、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、（略）」と定めています。ここでいう『行動し』というのは、立法を含む国家権力の行使（但し、主語は日本国民）を指します。
国会議員（国会における国民の代表者）が国会で立法を行う正統性は、彼らが国民（主権者）から正当に選挙されていることが大前提となります。
最高裁は、平成19年以降の全ての衆参選挙区選挙について、選挙当日の１票の不平等が憲法に反する状態であると判決しています。したがって、それらの選挙は『正当な選挙』とはいえません。
正当な選挙でない（違憲状態の）選挙で選ばれた国会議員は、憲法（ルール）の定める国会議員
ではなく、彼らは、国民の代わりに国会で活動する資格（民主的正統性）がありません。
違憲状態国会議員が立法を行うことは、国の統治のルールに則らない手続きの最たる物です。違憲状態の選挙が続く限り、違憲状態国会議員による国家権力の行使が続きます。国会議員が行う手続きに正当性を持たせるためには、まず、国会議員を正当に選挙すること、つまり、１人１票選挙を行うことになります。そしてそのためには、最高裁の１人１票判決がなんとしても必要なのです。
【平成29年衆院区割り改正法】
投票総数：239（賛成：221 反対：18）
平成29年改正法は、2020年の人口見込みで、各選挙区間の最大人口差を”わざわざ” ２倍未満ギリギリの1.999倍発生させる選挙区割りです。
この改正法で、小選挙区は295議席→289議席に変わり、議席は145議席で過半数になります。
各選挙区の人口を少ない方からたし上げていくと、145議席を選ぶ人口は52,971,111人になります。
つまり、全人口（125,342,377人）の42.26％の国民が、過半数の議席を選ぶ選挙ということになります。国民の少数（42.26％）が、国会議員の過半数を選ぶ選挙です。
今の選挙では、日本の国政は、日本国民の多数意見に基づいて決定される保障がありません。

【自民党 改憲案を４項目に絞る
予想通り、『47条（選挙に関する事項）』が入りました】"違憲状態"国会議員を含む自民党の憲法改正推進本部の幹部会は、年内をめどにまとめる党改正案を、以下の４項目に絞ることを決めました。
【改憲案４項目】① ９条② 教育無償化③ 緊急事態条項（新設98条、99条）④ 合区の解消（47条）
現在公開されている自民党改憲案４７条では、人口以外の要素として行政区画、地勢等を考慮することが可能となります。
これまでも繰り返し申し上げてきましたが、地勢（住所）による国民の選挙権の価値の不均衡（差別）は、地方に配慮をした結果ではありません。
現行憲法の要請する投票価値の平等（“一人一票等価値”）に基づく再選挙区割りを阻害しているのは、選挙人（国民）側の利益のためではなく、専ら地盤を変更したくない被選挙人（現職国会議員）側の都合です。国民は、事実に反した目くらましのような既得権者側の議論に目を奪われてはなりません。
憲法とはそもそも、とんでもない権力者が現れた時に、その権力の乱用を防ぐために存在します。現行憲
法の一人一票等価値の要請は、国民の多数意見によって、国家権力をコントロールできることを保障するものです。
自民党改憲案47条どおりの憲法改正を行えば、国民一人一人が生まれながらに有している等価値の主権が、人為的に創作されるもの（例えば、行政区画）により、減殺され得る可能性が生まれます。それはつまり、 同憲法改正後は、日本は、現行憲法が保障している「国民の過半数の意思で国家権力をコントロールする国」ではなくなることを意味します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【現行憲法】第47条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。
【自民改憲案】第47条
選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。
この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。

当国民会議ＨＰの一票価値検索も、早速平成29年改正法を反映した数値になっています！
調べてみて下さい！

HP編集は、ボランティアのエンジニアの方々によるものです（感謝）【日経・経済教室「選挙区はどうあるべきか（上）（下）】６月に入り、日経・経済教室で、選挙区に関する論文が２つ掲載されました。
清水教授は、選挙区は地域性との連続性は無視できないとしながらも1.5倍以上の格差を平等といえるだろうかと指摘し、”2倍未満ならよし”とする説を問題視しています。
－ － － － － － － － － －①2017/6/2付「選挙区はどうあるべきか（上）抜本改正 事前に時期設定
幅広くより均質的に再編
ポイント○「選挙区は変わらないもの」との認識定着○微細な区割りによる格差是正は限界近い○連記投票も選択肢だが民意の表出複雑に」
清水唯一朗・慶応義塾大学教授（慶応義塾大法卒、同大博士（法学）。専門は日本政治外交史）著
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO
17174870R00C17A6KE8000/－ － － － － － － － － －②2017/6/5付「選挙区はどうあるべきか（下）参院、権限と併せて議論を「国民代表」規定、制度縛らず
ポイント○最高裁、国会と対峙には国民の理解必要○「ねじれ国会」経て参院の権限の強さ意識○地域性は投票価値の不平等を正当化せず」【判例時報「岐路に立つ裁判官」新連載開始！】 2017年6月1日 - 判例時報 No.2327
第１回の担当は宮本康昭弁護士。各内容は、次回Timesから順次ご紹介していく予定です。
（判例時報社のツイートより）@hanreijiho: 権力と良心の狭間、岐路に立つ裁判官に、司法権の独立とは何かを問います“裁判官が頼れるのは…政治権力でもなく…強い勢力や多数の意見でもなく…憲法と国民全体の声と、自らのとぎすまされた知性と判断力への確信である”

上田健介・近畿大学教授（京都大法卒、同大博士（法学）。専門は憲法学）著

１人１票！

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO
1722288002062017KE8000/【自民党憲法改正案第79条 最高裁裁判官国民審査】２倍でシカ

当国民会議は、１人１票を実現するための手段を後退させる可能性を含む条文案です。の一つとして、最高裁裁判官国民審査に注目してき
現行憲法
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他のました。
（７９条）
裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれ最高裁裁判官国民審査は、アンケートと誤解されを任命する。てしまうほど印象が薄い制度ですが、実は、国民審
２ 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院
査は、選挙権とならぶ重要な国民の参政権の１つ議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めてです。
行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とす
多くの問題点が指摘されている自民党改憲案でする。
が、この79条も非常に重要な変更が示されています。
３ 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするとき民主主義には権力の暴走を防ぐシステムが備えては、その裁判官は、罷免される。
あり、日本も、他の民主主義国同様、三権（立４ 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
法・行政・司法）分立の下にあります。
５ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
三権（立法・行政・司法）分立とは、各権力が６ 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この相互に牽制しあって権力の暴走を防ぐシステムです。
報酬は、在任中、これを減額することができない。
三権が独立して機能することにより、民意に反する権力の乱用を防ぐことになりますが、特に、司法がその果たすべき義務を果たすためには、裁判官の独立が担保されていることが前提となります。
裁判官の独立を担保するための要件には、判決内容による恣意的な人事異動がないことや報酬の減額などが行われないことがあげられます。
ところが、現行憲法の79条6項で禁止されている裁判官の報酬の減額が、自民党改憲案では、一般公務員と同様に報酬が減額できる、となっています。
自民党改憲案79条は、民主主義が機能するためのシステムである三権分立を支える「裁判官の独立」

自民党改憲案最高裁判所は、その長である裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官で構成し、最高裁判所の長である裁判官以外の裁判官は、内閣が任命する。
２ 最高裁判所の裁判官は、その任命後、法律の定めるところにより、国民の審査を受けなければならない。
３ 前項の審査において罷免すべきとされた裁判官は、罷免される。
４ 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
５ 最高裁判所の裁判官は、全て定期に相当額の報酬を受ける。
この報酬は、在任中、分限又は懲戒による場合及び一般の公務員の例による場合を除き、減額できない。

【活動報告／選挙マルシェ始まりました！】
去る2017年3月11日『第１回選挙マルシェ』が東京都内で開催され、私達、一人一票実現国民会議も協賛団体として参加して参りました。
この選挙マルシェは、ずばり“公選法の改正を目指す市民の情報交換見本市！” 様々な視点から選挙制度の改革を求める有志市民団体で構成されます。

裕（裁判官）

次回審査対象の裁判官 （出身）小池

最高裁判所が、「憲法は１人１票を要求している」と判決すれば、１人１票は実現します。
国民は、１人１票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数の不信任票（×印）で、自らの手で、１人１票を実現できます。

切り抜き意見大谷直人（裁判官）

木澤克之（弁護士）

厚（学者）菅野博之（裁判官）

山口

現在『第２回選挙マルシェ』に向けて、実行委員会が動き始めています。一人一票実現国民会議も様々な市民の方と協力し合いながら、問題の拡散に取り組んでいけたらと思います。

？ ？ ？ ？ ？ ？ ？
戸倉三郎（裁判官）「‘一票の格差’っていまいちよくわからなかったけど･･･」と対話する参加者の中には、閉会を迎える頃には、配付資料の意見広告を見ながら「やっとわかった！」と、投票価値の不平等が選挙制度問題の根幹にある事を深く理解頂けた様子も見られました。

（20XX年X月現在）次回「国民審査」用：

平成XX年最高裁判決での、各裁判官の意見
無印：１人１票に賛成
×：１人１票に反対林 景一（外交官）

当日は、国会議員や市議・都議、大学教授他有識者によるトークやマイクリレーが展開され、会場には100名以上もの市民が来場致しました。

マイクリレーに参加したサポーターのＴさん

この「切り抜き」を見ながら適法に投票できます。

（2017.6.25現在）次回国民審査対象の裁判官は以下の方々です。
次の最高裁判決で各裁判官が１人１票に賛成か反対かの意見が表明されます。

サポーターのコメント動画をお送り下さい!!
私は言いたい！

投票価値の不平等についてどう思いますか？

～ 当国民会議のHPで順次公開中です。 ～全国の皆様からのメッセージを大募集しております。詳しくは、ippyo@ippyo.org までお問い合わせ下さいませ。
#012

平井孝典さん（弁護士）

一人一票がなぜ必要かというと、国民の多数が国会議員の多数を選べるための選挙制度は一人一票しかないからです。
正当な選挙というものを憲法は要求しています。一人一票ではない、違憲状態、憲法に反する状態の選挙が正当な選挙であるはずがありません。
国民の多数が国会議員の多数を選ぶ、そして、国民のことを決めていく、このような選挙制度は一人一票でなければ実現しません。

図書室からのおすすめ注目！

『裁判所の正体：法服を着た役人たち』
瀬木 比呂志 (著),清水 潔 (著)（2017年）

裁判官が法廷に入ってくると皆が起立し一礼するのはなぜ？法廷に遺影を持ち込めないのはどうして？
知っているようで知らない裁判と裁判官についてのイロハから最高裁の権力構造までを事件記者の質問に答える形で分かりやすく解きほぐしている。
「絶望の裁判所」「ニッポンの裁判」（ともに講談社現代新書）、小説「黒い巨塔 最高裁判所」（講談社）で裁判所の在り方を問い続けてきた瀬木さんが指摘するのは「本来は市民・国民の代理人として権力を監視すべき裁判所」（241p）が「権力の番人」に堕していること。「『統治と支配』の根幹にかかわる最高裁判決は、ほとんどが『国のしていることはいいですよ、合憲ですよ。あるいはその問題には裁判所は触れませんよ』」（333p）と判断を避け「権力補完機構」となっている最高裁の歪んだ醜い姿だ。
一人一票裁判で、最高裁が違憲状態という訳の私は一人一票実現に大きく賛成します。皆さんもどうぞ一人一票実現にむけて声をあげていただきますよう、よろしくお願いいたします。

分からないカテゴリーを作ったのも同じ考え。「一票の価値判例は要約すると― ①国会に裁量権がある②国会に時間的余裕を与える③合憲と違憲の間に違憲状態というカテゴリーを設ける―という三つが書いてあるだけ」。国会に裁量権を与えるということは「猫に魚を食べるかどうかの裁量権を与える」のと同じことで、国会議員たちは自分たちにいいようにやるに決まっている。時間的余裕を与えるというが「せいぜい４、５年が常識でしょう。１０年より長いなんてありえない」。合憲と違憲の間に違憲状態がある
なんて、外国の記者が聞いても理解できない。「何それ？」ってみんな怒る。合憲でなければ違憲に決まっている。違憲状態という変なカテゴリーを設けるのは、うやむやな形にして、違憲といわないで済ませたいからです(260-262p)―と。
瀬木さんは、外部から閉ざされた裁判官の世界を旧ソ連の収容所群島に因んで「日本列島に点在する精神的収容所群島」と名付ける。その瀬木さんにも悔いが残る判決がある。最高裁判決を根本から疑ってみる視点を持てず、無言の圧力に負け「嘉手納基地騒音公害訴訟」（1994年）で「判決の心臓部ともいうべき、一番重要な部分の論理を捨ててしまった」ことだ。これが棘になり裁判所と裁判官の在り方を深く考え直す転機となった、と率直に真情を吐露している。
「一人一票の原則が実現されれば、国会の勢力図が完全に変わってしまう」(86p)。これ以上、最高裁が「統治と支配」の根冠に関わる問題を避け続けるのは自殺行為にも等しい。
7月19日は一人一票裁判の大法廷弁論だ。違憲状態の国会議員が憲法改正へ向けギアを加速した折だけに、一人0.5票は違憲だ、平等な選挙権に基づく国会議員の選び直しが先決だと最高裁が判断を固める大きなステップとしてほしい。（山）－ － － － －#010

愛知県Ｕ親子「この子達が有権者になるまえに、一人一票を実現するぞ。
お－－！」『私にとっての憲法』岩波書店編集部（2017年）「施行70年 いまこそ語ろう！53人の憲法論」実に様々なフィールドの第一人者が、それぞれの経験から憲法を語る本著。
久保利英明氏は、一人一票裁判の原告代理人弁護士で、NPO法人一人一票実現国民会議発起人であるが、氏の寄稿では、なぜ一人一票訴訟に取り組むのか、という訴訟代理人ならではの視点をキャッチできる。2009年に裁判提起を決め現在8年目となるこの訴訟だが、久保利氏はその経過を憲法からどう見るのか。
文末、「国家がこの体たらくでは、国民が幸福になることはあり得ない」と括る氏の言葉に、私達は再び共に一人一票を実現したいと痛感させられるに違いない。さて氏を含めての53名は、昨今の改憲にまつわる動きに、積極的に発信を重ねる方々が名を連ねる為、‘どこかで見た事ある名前’が続くのではないだろうか。
一人ひとりのメッセージには憲法を活かすヒントが刻まれており、読後には「専門家でもない自分も憲法を語って良いんだな」と背中を押されるような心持に。
（工）

仮認定NPO法人になりました！
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これにより、当国民会議へのご寄附は、確定申告により、税額控除を受けることができます。
---税額控除を受けるためには当国民会議の発行する領収証が必要です--～ 税の優遇措置について詳細は、別紙ご案内をご参照ください。～
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