特集 新・地方創生［研究ノート］

大学と地域現場との協働（キャリア教育）のあり方
成城大学と群馬県明和町の連携事例を中心にCooperative Career Education between Universities
and Regions
The Case of Seijo University and Meiwa-machi, Gunma

正村 あづさ慶應義塾大学大学院政策 ･ メディア研究科後期博士課程
Azusa Shomura
Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

Abstract:

地域活性化に際して、地域は大学から「知」を求める一方、大学に対して「実践の場」を提供する。多くの大学においては、多様な主体の相互作用を特徴とする「域学連携」活動をキャリア教育に導入している。本稿では、成城大学と明和町との連携活動を例に、コミュニティデザインのあり方とその課題を考察した。その結果、(1) 小さな町と小規模大学の少人数の授業においても、公式に協定を締結することにより活動が認知され周囲の協力が得やすい、(2) 町内・学内ともに小規模な組織でありながら多くのステークホルダーが存在する。そのハブとなるキーパーソン（SA）の存在がプラットフォームを活性化させる、(3) 町の内発的発展を目指し学生が町に通い、課題解決に向け議論を繰り返すことが、学生自身の就業力向上につながっていることが判った。
To enhance a region’s activities, many universities conduct career education
programs that involve project-based learning in a particular region. This paper
reports about the local revitalization activities conducted by Seijo University andMeiwa-machi. The report reveals that (1) it was easy to gain cooperation from theneighboring small town by concluding a formal agreement with them to have asmall class for the university to conduct career education programs for the studentsof the town; (2) since there were many players in the town and in the university, a
key person (student assistant) was appointed to act as a mediator; and (3) to develop
the town, the students engaged people in discussions about solving the problems
faced by students in small towns, which led to an improvement in the students’career competencies.

Keywords: 域学連携、キャリア教育、内発的発展、学びあいのプラットフォーム

cooperation between university and regions, career education, endogenousdevelopment, platform of learning

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１ はじめに1.1 域学連携の背景と目的
日本の各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的・持続的な社会を創生できるよう、政府は人口急減・超高齢化の課題に取り組んでいる。2014 年 9 月に「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、同年 11 月に「まち・ひと・し「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における基ごと創生法」を制定した [1]。
本目標は次の 4 つであり、これらの目標の達成に向けて地域活性化の活動が全国的に加速している。
(1) 地方における安定した雇用を創出する。
(2) 地方へ新しいひとのながれをつくる。
(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
(4) 時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携する。
一方、18 歳人口の減少から大学の 43% [2] が入学者の定員割れをおこすなど、各大学は入口（入学者数）と出口（就職率）の増加対策を模索している。教育カ
リキュラムに特色を示すべく、アクティブラーニング [3] の手法の一つとして、大学時代に社会と関わりながら社会人基礎力 [4] を鍛えることを目的に ProjectBased Learning（以下：PBL）型キャリア教育を行う大学が増えてきた [5]。
このように「地域」も「大学」も多くの課題を抱える中、両者の課題を解決するために、地域は大学の「知」の資源（教育・研究の成果）を利用し、大学へ教育・実践の場を提供する。お互いにとってメリットがあるこの活動は「域学連携」と呼ばれ、多くの大学が活動を行っている（舛井 , 2015）。
本稿では、成城大学キャリア教育 PBL 科目「スタート ･ プログラムⅠ（街づくり）」（以下：街づくり）における明和町（群馬県邑楽郡）活性化活動の実践と課題を考察する。
この研究自体の目的は 3 つある。1 つ目は授業を通して明和町がどのように活性化したか。総合戦略（地方創生）に基づき明和町がどう進化したか、明和町に住む人々 ･ 集う人々がどう変化したか、その成果を測る。2 つ目は学
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特集 新・地方創生生の成長である。自己評価能力（この授業活動を通してどんな要素が身についたか）と他者評価（本科目の到達目標に対してどう成長したか、他者はどう評価しているか）、これら学生の成長度を測る。そして 3 つ目は本科目の授業手法の検証である。スチューデント・アシスタント [6]（以下：SA）や域学連
携コーディネーター [7] の採用をはじめ、授業実践の課題や改善点を洗い出し、更新しながら手法を確立し、汎用モデルを構築する。本稿では上記の 1 つ目と 2 つ目に焦点をあて、協働のあり方と、協働の過程における学生の学びを考察する。尚、町の活性化と学生の成長、それぞれについては本活動以外の様々な活動や学びとの連鎖によって進化し、いずれも本活動のみによる成果とは言いきれない。活動成果をどのように測るかも含め本研究の限界として予め記しておく。
1.2 成城大学と明和町における域学連携協定の締結
本稿では「域学連携」を、学生と大学教員が地域の現場に入り、地域の住民や NPO 等とともに地域の課題解決、又は地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する活動と定義する（総務省 , 2014）。
明和町と成城大学は 2014 年 10 月に 3 年間の協定を締結し、キャリアデザイン科目「街づくり」の履修生が現地に出向き、町の活性化のための活動を行っている。協定に至った背景として、2012 年に明和町町議会議員 3 名を他大学職員から紹介され、その後数回に亘り互いの課題について意見交換を行った。
「街づくり」での協働について合意後、大学側より協定の提案を行い、締結後には明和町役場 ･ 町の各組織と公式に活動を開始した。
2014 年度に明和町に提案し実現した活動のひとつに「駅広告」（東武線浅草駅・北千住駅他）がある。2015 年度は町の有志団体との協働により成城学園学園祭出店を実現した。2016 年度が完成年度となり、明和町特産の清涼飲料水等を成城学園売店にてトライアル販売（期間限定）する活動等を行っている。

２ 成城大学と明和町における域学連携の概要
2.1 明和町の概要と活性化のための総合戦略
明和町は群馬県の東南端に位置し、館林市や埼玉県羽生市と隣接している。

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気候は比較的温暖で南に利根川、北に谷田川が流れる水と緑が豊富な地域である。また、町の中央を走る東武伊勢崎線や国道 122 号、東北自動車道等が配列されるなど交通条件にも恵まれている。特産物は梨や巨峰と、シクラメ
ンは「全国花き品評会」はじめ多くの賞を受賞 [8] している。
人口は 11,451 人、世帯数は 4,180 世帯（2016 年 11 月 1 日現在）
、群馬県のなかでも東京に最も近く、また大手企業の工場もあり住民の定住化が進んでいる傾向がある。明和町総合戦略（2015）によると、2000 年から 2010 年の10 年間の分類別推移では、就業人口は 6,069 人から 5,666 人（▲ 6.6%）、第 1次産業が 763 人から 332 人（▲ 43.5%）、第 2 次産業が 2,515 人から 2,046 人（▲ 18.6%）に減少している一方、第 3 次産業が 2,748 人から 3,165 人（15.2％）に増加している。明和町の独自推計によれば、町の総人口は 2035 年までに 1万人を下回り、2060 年には 8,297 人にまで減少する見込みである。
2.1.1 明和町まち・ひと・しごと創生総合戦略
明和町では、政府及び群馬県の総合戦略を踏まえ、町民および移住希望者が「ずっと住み続けたいまち」で在りつづけることを目指し、3 つの基本目標（表 1）を設定した。本稿で述べる域学連携活動の範囲は「3. 明和町のシティプロモーション」である。明和町総合戦略（2015）には次のことが記されている。
ふるさと応援寄付金や明和町 PR 事業の情報発信を行い、町の知名度向上やイメージアップを図ること（明和町を知ってもらう）、そして移住定住に向けた支援や地域イベントの開催、産学官連携による地域活性化を実施すること
で、明和町への人の流れを促進する（明和町に来てもらう）。その施策においての「大学等との連携」では、明和町と大学等が連携し地域の魅力づくりに向けた継続的な取り組みを進めていく。また大学等との連携を活かし、町外との新たな繋がりを作り、町や特産物などの PR を進めていく。
表 1 明和町基本目標
表 1 明和町基本目標

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2.2 成城大学正課科目「街づくり」授業概要
成城大学（東京都世田谷区）は、1950 年に開学し、現在は文系 4 学部（経済・文芸・法・社会イノベーション）で構成され、学生数は計 5,919 名（2016 年 5月1日現在）である。
2015 年 4 月にキャリアセンターを改組し、「就職活動支援」、「キャリア支援」と「キャリア教育」を連動しながら学生を支援している。キャリア教育においては、2011 年度より「就業力育成・認定プログラム」（参加申し込み型）を開始し、学生は大学 4 年間を通して職業観・勤労観を醸成していく。街づくりは全学部の 1，2 年生を対象とした正課科目（選択 後期 全14 回 2 単位）で履修者数は各年度、10 名（2014 年度）、7 名（2015 年度）、4名（2016 年度）と少人数である（図 1）。
科目到達目標は、調査・課題発見・提案・実践・振返りまでのプロセスの中で、クラスメイトをはじめ、地域・社会人と関わりながら、コミュニケーション、チームビルディング、仕事の段取り力、課題達成をはじめ社会を生き抜く力を意味づけ、身に付ける。また、町の運営や施策、地方創生の動きやしくみについて体得する。社会人と接する際の姿勢・態度（心配り、気働き、心遣い、気構え）を整え、信頼関係を築く。
2.2.1 授業 14 回の内容（2014・2015・2016 年度共通）
初回のオリエンテーションに続き、明和町役場職員によるレクチャー、明和町視察訪問、町の資源・魅力の発掘、活性化活動検討、中間発表、施策案の改善、最終プレゼンテーション・町の方々との意見交換（於 : 明和町役場）、総まとめを行い終了する。
2.2.2 協定 3 年間を通しての授業展開
開講 1 年目の 2014 年度は協働体制の構築と、町を知り課題を探ることを目的とした（表 2）。最終（公式）プレゼンテーションでは東京の学生の視点から「町の中を活性化する・外へその魅力を発信する」など計 7 つの施策を提案した。2015 年度は前年度の町民の要望 ･ 指摘を反映し、明和町を知ってもらうために学園祭での明和町ブース開設を提案し、町民に協力を募った（図 2・3）。最終年度（2016 年度）
は成果を形にするために、
明和町まち・ひと・76

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しごと地方創生加速化事業の活動に参加をしながら商品開発 ･ 流通の過程に携わった。

図 1 科目設置概念図

表 2 「街づくり」3 年間の主な活動

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図 2 最終プレゼンテーション

図 3 町民との意見交換

2.3 関わるステークホルダー間の関係構築
協働には、成城大学側に約 60 名、明和町側に約 40 名が関わっている（図 4）。
授業では前年度の履修生が SA として授業をファシリテートし、履修生と町民とのコーディネートも担った（表 3）。
SA 採用の趣旨は主に次の 3 点である。
(1) 学内外との一連の折衝を担い、ハブとなり履修生を支援する(2) SA の進行により、主体的に学びあうクラスの形成(3) SA 自身の成長（就業力育成）

図 4 明和町と成城大学のステークホルダー一覧

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表 3 SA の役割

また、域学連携コーディネーターとして明和町在住の経営コンサルタント（前町議会議員）が、SA や履修生の問題や悩みの相談と、町側の問題（町役場と町民の間に入るなど）の解決を担った。2016 年度授業開講前には関係者が一同に集い、活動における交通整理を行った。協働においては町役場の担当主事と本科目 SA が町と大学の窓口となり情報を一本化していく。明和町
側は役場の担当主事を通して、役場各組織、町民、農家、自治体との調整を行う。一方大学側は SA が、履修生、既履修生、教職員や学内組織（売店等）の意見をまとめ町に伝える。多くのステークホルダー [9] が先走りせず常に互いを理解しながら活動できることが一番の利点があり、課題は確認・承認に時間がかかることである。役場職員からは「SA や学生さんたちの意欲に応えたい」とコメントをもらうなど、SA の媒介が良好な関係構築に繋がっている。
2.4 活動に対する町の人々の意見2014 年度と 2015 年度に町役場にて開催した活性化提案（最終プレゼンテーション）では参加した町民から次のようなコメントをもらった。

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特集 新・地方創生「具体的でない、成功の基準がないとやればよいで終わってしまう」（50 代男性）「町の活性化はハードだけでなくソフト面も必要となる」（40 代男性）「明和町に月に 1 回位、足を運び、町の雰囲気を感じてほしい」（60 代男性）「町の実態調査が不十分、町とコラボして夢を実現していけばよい」（60 代男性）「どこの自治体も研究している、差別化しないと継続が厳しい」（60 代男性）「今あるものを生かす工夫と提案をしてほしい」（60 代男性）
このことから、明和町に通い町を知り、町民との交流を活発に、明和町ならではの具体的な魅力を共に探り、共に実現することが重要と考えた。
2.5 貢献策検討と学園祭出店に向けて
明和町は 2015 年度と 2016 年度に国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業（地方創生先行型）に採択された。2015 年度の交付金で首都圏在住者を対象に明和町への移住・定住のための PR ポスターを作成し、6 ヶ月間東武線浅草駅や北千住駅等に掲示した。キャッチフレーズは 2014 年度の履修生が考案し採用された。また、
梨農家「梨人」と梨を PR する「梨っ娘」の活動に履修生計 4 名が群馬県立館林商工高校の生徒と参加している（図 5）。
2015 年度には、当初は空き家を利用した着地型観光の企画を提案した。空き家は所有者の承諾や改修費用、その後の活用法を考慮すると困難なこと、

図5梨っ娘出陣式

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町側の要望や課題の解決には適さないことから、一旦振り出しに戻り、次の案として成城学園学園祭出店を提案した。明和町と成城地域の人々、在学生や卒業生とのコミュニティを創り、さらなる展開を仕掛けることを視野に入れた。出店にあたっては、明和町をまず知ってもらうための「シティプロモーション」（2016 年度明和町まち・ひと・しごと地方創生事業の目標）、そして、明和町が望む「販売ルートの開拓」を趣旨に主に次の 3 つを実施した。
(1) 特産物を使った手作り菓子（パン・ドーナッツ・かりんとう）の販売。
婦人団体が開発し学生も試食に加わり完成させた。
(2) 役場と商工会議所と地元企業の共作による清涼飲料水とゼリーの販売。
(3) 紙芝居（めいわ昔話）･ 映像（明和町の四季）の上映。
これらは、明和町有志団体「未来の明和町を考える会」が町民対象「元気な華の郷事業」の助成を受け制作した。

３ 成城大学と明和町との協働による成果
3.1 学生が授業を通して身につけた力（自己評価）（キャリアデザイン全科目を対象に設定したコンピテン「成城の就業力 [10] 」
シー 32 要素）と、「街づくり科目で身につけて欲しい力」（科目到達目標に基づいた 39 項目）がこの授業を通して身についたかどうかを確認するアンケートを実施した（該当する項目を複数選択 : 2014･2015 年度履修生対象：回答者数 10 名：質問計 71 項目の記載は割愛）。結果を図 6 に示す。
「成城の就業力」
では 10 名全員が「2. 状況把握力：周りの状況やチームの動き、物事の関係性を察知」、8 名が「3. 客観性：広い視点から物事を俯瞰する」、「23. プレゼンテーション力：伝えたい要素をわかりやすく、相手の心に響くように伝える」力が身についたと回答した。選択者数が少なかった項目は「15. 創造力：既存の発想に捉われずに新しい手法を生み出す」が 1 名、「24. 影響力：チームをまとめ、リーダーシップを発揮する」が 0 名だった。また「街づくり科目で身につけて欲しい力」の中では、9 名が「70. プレゼンテーションの方法」、8 名が「47.
意見を言う ･ 提案をする」「、56. 相手に敬意を表す（心配り ･ 気働き ･ 配慮等）」
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図 6 身に付いた力（自己評価）計 71 項目の分布力が身についたと回答した。選択者数が少なかった項目は「65. 目標をもち挑戦する」「70. 状況を察し、課題に気付き自分から動く」が 1 名のみ、「67. 電話のマナー」が 0 名だった。自由回答を以下に抜粋して記す。

・この授業をきっかけに初めて社会人（役場や町民の方々）と関わる機会を持ち、意見や価値観、目的の違いがこれほどまであるのかと思い知らされた。
・互いに譲歩しながら物事を進めていくことが重要なのに、それがなかなかできないもどかしさを感じると同時に、社会の縮図を学べた。
・SA から、目上のかたに対する接し方を学んだ。自分に何が足りていないのか、課題かを知ることもできた。
アンケート調査の結果から、社会の動きを理解しその社会の一員として議論する力がついたこと、目標達成や創造といったハード的なことよりソフト的な協働にこの授業の効果が見受けられた。一方、新しい手法を生み出す、挑戦する、チームを牽引する力の発揮には至らず、ビジネスモデルを理論的学術的に提案するといった政策的視点より、問題解決プロセスへの貢献に成長実感を示している。
3.2 協働による効果
学生は、地方創生における町（地域）の方策や課題を知り、町民との協働

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大学と地域現場との協働（キャリア教育）のあり方によりその課題の一部を解決することで、地方創生のあり方を学んだ。また、多くのステークホルダーの多様な考え方を理解し合意形成に至る過程で、町民 ･ 学生間や、学生同士のチームビルディングや対人関係構築力を体得した。
明和町にとっての協働効果として、大学祭出店や広報活動を通して明和町の知名度の向上、加えて町内各組織間の交流が盛んになり町民が主体的に動いたことも成果として挙げられるだろう。
本活動を通して、小さな町と、小規模大学の少人数の授業においても公式に協定を締結することにより活動が認知され周囲の協力が得やすいこと、町内・学内ともに小規模な組織でありながら多くのステークホルダーが存在すること、そしてそのハブとなるキーパーソン（SA）の存在がプラットフォームを活性化させることが判った（図７）。

図 7 つながりの形成と新しい活動
出所：飯盛（2015）、p.34 を一部改変

４ 本活動における課題と限界
4.1 授業実践における課題
この協働を例に域学連携 PBL を実践していくうえの課題を挙げる。
(1) 活動は授業が終了しても終わらない（半期の授業では提案までが精一杯であり、協働を通して実現するには 1 年以上費やしている）。
(2) プロセスは良好だが成果が出るには時間がかかる（町は税金と町民の労力
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特集 新・地方創生を費やし大学に協力した、協働の成果を協定期間内にまず報告する必要がある）。
(3) 学生の提案を誰が実現するか、大学のカリキュラム改革と、今後の町への助成金交付を考慮すると実現可能性にも課題が残る。
(4) 町長、議会、役場職員、商工会、果樹園の人々、住民のニーズや期待度に差がある（それぞれの方針や物事の捉え方、価値観が異なる）。
(5) 関わるステークホルダー（約 100 名）の意向や不満、解決すべき課題をどのように収集し共有するか。それを学生が担えるか。
(6) SA は履修生に対して年齢（浪人生や留年生等）の配慮は必要か。
(7) 各々に費用の負担が多い [11]（交通費、活動費、備品など、町の有志や学生が個々に負担している場合がある。教員の負担も少なくない）。
4.2 協働における課題
地域貢献度と教育 ･ 研究とのバランスも重要課題として述べる。町側の要望に大学側は対応できないことも少なくなく、とくに教育効果を目的とした授業プログラムにおいては、学生の貢献（学習成果）を優先したい教員の方針と、効果的に協定の成果を形にしたい町側の意向に対立がおきる場合もある。
シラバスに沿って授業を進めても、予定通りの成果を出せない場合の町側の理解が都度得られるような努力が授業担当者に必要である。

５ おわりに—大学と地域現場との協働のあり方
冒頭で述べた協働の趣旨、1. 明和町の活性化とそれに伴う町民の意識向上、
2. 活動を通しての学生の就業力向上について、本稿では成果を定量的に示すには至らなかった。町の知名度の向上、自治体への働きかけ、物産展へのスタッフ参加などは小さな貢献にすぎない。今後は、これらの活動の価値を意味づけ発信しつつ、弱いつながり [12] を維持していくことが重要である。首都圏マーケティング調査の手伝い、成城地域の自治体と明和町をつなぐコーディネートなど、できるときにできる限り行う関係で在り続けたい。
大学との協働により地域の人々の主体性を高める、「持続可能な次世代のまちづくり」を町側はどのように捉えるか。町の内発的発展にむけて、大学は84大学と地域現場との協働（キャリア教育）のあり方

何を求められ、学生には何ができるか。限られた時間と資源のなかでハード面での成果だけでなく、ソフト面の成果をどう評価してもらうか。この活動から互いに何を学び得るか、何を効果とするかを一人ひとり全員が当事者意識を持ち考えることが重要である。
学生たちと交流する役場の若手職員のリーダーシップ、あるいは、学生たちが訪れた老人福祉センターの高齢者のかたの笑顔、ソフト面でも効果はあるにちがいない。それを各々が自ら気付き、効果を意味づけるような自律的なプラットフォームはどのようにしたら創られるのか（図 8）。地方創生における社会的創発 [13] の視点から、あるいは、生涯に亘る広い意味でのキャリア教育としても重要な課題である。

図 8 資源化プロセスと大学の関わり
出所：飯盛（2015）、p.147 を引用

注
[1]
[2]
[3]

内閣府地方創生推進事務局「まち・ひと・しごと創生本部公式サイト」。<http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/>（2016 年 11 月）
日本私立学校振興・共済事業団 私学経営情報センター「2015 年度私立大学・短期大学等入学志願動向」。
アクティブラーニングとは、一方向的な知識伝達型講義を聴くという（受動的）学習を乗り越える意味での、あらゆる能動的な学習のこと。溝上慎一『アクティブラーニングと教授学習パラダイムの転換』東信堂、2014 年。
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特集 新・地方創生[4] 社会人基礎力とは、職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力。経済産業省が 2006 年から提唱している。
[5] キャリア教育において課題発見・解決能力向上を目的とした教育（PBL 型）を教育
課程内で実施している大学は 80.2% に及ぶ（平成 25 年度 文部科学省 大学における教育内容等の改革状況について）。
[6] 本科目では前年度の履修生が SA を担う。立教大学経営学部ビジネス・リーダーシップ・プログラムに習い仕組みを導入した。2014 年度既履修生 10 名のうち 7 名が 2015 年度の SA に立候補し学生間の選抜により 2 名が就任した。2016 年度 SAの 2 名は教員が指名した。
[7] 本科目では域学連携コーディネーターを、地域活性のために地域に住み域学連携活動において大学と地域をつなぎ課題解決に努める人材と定義する。
[8] 受賞歴は誠養園ホームページを参考にした。<http://www.seiyo-en.jp/> 2016 年 11 月。
[9] 「街づくり」において協働に関わる関係者を本稿ではステークホルダーと記す。
[10] 成城の就業力（32 要素）は、成城大学「就業力育成 ･ 認定プログラム」の開始にあわせて教職員が開発した。
[11] 慶應義塾大学には学生対象「SFC 政策研究支援機構」の制度がある。
[12] 効果的なプラットフォームを設計する際には、人や組織の強いつながりと弱いつながりがうまく結合することが大切である（飯盛 , 2015）。
[13] 社会的創発（social emergence）については（飯盛 , 2015）pp.14-15 を参照。

参考文献
飯盛 義徳『地域づくりのプラットフォーム』学芸出版社、2015 年。
勝又 あずさ「スチューデント ･ アシスタント（既履修生）による授業の実践と課題—初年次キャリア科目 町おこし PBL の事例から—」『大学教育学会発表要旨』2016 年。
國領 二郎・飯盛 義徳『「元気村」はこう創る』日本経済新聞出版社、2007 年。
正村 あづさ「大学のキャリア教育における、「ダイナミックプロセス型キャリア論」に基づいた授業の実践 ･ 検証と汎用モデル構築」慶應義塾大学修士論文、2015 年。
総務省「域学連携 地域づくり活動」2014 年。
古屋 秀樹「群馬県館林市における観光振興への取り組み」『地域活性化研究所報』13 号、東洋大学地域活性化研究所、2016 年、pp.13-40。
舛井 雄一「大学生参加型の「域学連携」まちづくり（1）」『國學院大學北海道短期大学部紀要』33、2015 年、pp.1-14。
明和町まち・ひと・しごと地方創生有識者会議「明和町 人口減少に対応する政策に向けてのアンケート調査結果報告書」明和町役場企画財政課、2015 年。
明和町まち・ひと・しごと地方創生有識者会議「人口ビジョン及び明和町総合戦略」明
和町役場企画財政課、2016 年。

〔受付日 2016. 7. 26〕〔採録日 2016.11.25〕

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