委託契約書

1. 契約の目的
2. 契約金額

円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
3. 契約期間円）

年 月 日から 年 月 日まで

4. 履行場所

5. 契約保証金円

公益財団法人東京 2025 世界陸上財団を委託者とし、 ＿＿＿＿＿＿＿＿を受託者とし、委託者
及び受託者は、上記の委託業務について、各々の対等な立場における合意に基づいて、以下の条項により公正な委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。

委託者と受託者は、本書を 2 通作成し、それぞれ記名押印の上、その 1 通を保有する。

年

月

日

委託者 住所：
氏名：印

受託者 住所：
氏名：（法人の場合は名称及び代表者氏名）

印

（総則）
第 1 条 委託者及び受託者は、この委託契約書（以下「本契約」という。
）に基づき、添付の仕様書及び図面（以下「仕様書等」という。
）に従い、本契約を履行しなければならない。
2.

受託者は、常に善良なる管理者の注意をもって、本契約に定める契約期間内において、仕様書等により履行することとされている業務（以下「本委託業務」という。
）について、仕様書等に従い、仕様書等により指定する日（以下「指定期日｣という。
）までに完了して、 契約の目的物（以下「成果物」という。
）を委託者に引き渡すものとし、委託者は、その契約代金を支払うものとする。

3.

委託者は、その意図する成果物を完成させるため、本委託業務に関する指示を受託者又は第12 条に規定する業務責任者に対し行うことができる。この場合において、受託者又は業務責任者は、当該指示に従い本委託業務を行わなければならない。

4.

受託者は、本契約又は仕様書等に特に定めのある場合を除き、本委託業務を完了するために必要な一切の手段を、その責任において定めるものとする。

5.

本契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる言語は、日本語とする。

6.

本契約に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

7.

本契約の履行に関して委託者と受託者との間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成 4 年法律第 51 号）の定めるところによるものとする。

8.

本契約及び仕様書等における期間の定めについては、本契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

9.

本契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

10. 本契約に係る訴訟については、日本国の東京地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（指示等の書面主義）
第2条

本契約に定める指示、請求、通知、催告、届出、報告、申出、承諾及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。

2.

前項の規定にかかわらず、緊急かつやむを得ない事情がある場合には、委託者及び受託者
は、指示等を口頭で行うことができる。この場合において、委託者及び受託者は、既に行った当該指示等を書面に記載し、同書面を速やかに相手方に交付するものとする。

3.

委託者又は受託者は、本契約の規定により協議を行ったときは、当該協議の内容及び当該協議によって決定した事項を書面に記録し、それぞれ記名押印するものとする。

4.

第 1 項の規定にかかわらず、指示等は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は、書面の交付に準ずるものでなければならない。

（権利義務の譲渡等）
第 3 条 受託者は、本契約上の地位又は本契約により生じる権利若しくは義務を第三者に移転し、譲渡し、承継させ、担保の目的に供し、又はその他の処分をすることができない。ただし、あらかじめ書面により委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2.

受託者は、未完成のものを含む成果物（以下「成果物等」という。
）を第三者に譲渡し、貸与
し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。

（持続可能性の確保）
第４条 委託者及び受託者は、国内外の法令及びその精神を遵守し、人権の尊重、地域及び地球環境への配慮を実践することはもとより、自らの役員、職員、従業員（以下、総称して「役員等」という。
）及び取引先に対する社会的責任の啓発に努め、誠実かつ健全な事業活動を推進することを通じて、持続可能な社会の発展に貢献するものとする。
2.

受託者は、前項の不遵守があるとして委託者から改善を求められた場合、その事項について改善に取り組み、その結果を委託者に報告しなければならない。

（秘密の保持）第 5 条 受託者は、本契約の内容及び本契約の履行過程で知りえた委託者、ワールドアスレティック
ス及び日本陸上競技連盟（以下、総称して「委託者等」という。）の秘密情報を、委託者の事前の書面による承諾なくして、公表し、第三者に開示若しくは漏洩し、又は本契約の遂行以外の目的で使用してはならない。本契約終了後においても同様とする。
（個人情報の取り扱い）
第 6 条 委託者が貸与する資料に記載された個人情報及び受託者が本委託業務に関して知り得た個人
情報は、すべて委託者の保有個人情報であり、委託者の許可なく複写、複製又は第三者へ提供してはならないものとする。受託者は、本契約期間の満了後は、委託者の保有個人情報が記載された資料（電子媒体に記録されたものを含む。
）を、委託者の指示に従い返却又は委託者が指示する方法に従い廃棄するものとする。
（著作権等の帰属）
第 7 条 受託者は、成果物等及び本契約の履行の過程で作成されたものの著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含む。
）、著作隣接権その他著作権法（昭和 45 年法律 48 号）に定める一切の権利（以下「著作権等」という。
）（ただし、著作権法第 2 章第 3 節第 2 款に規定する著作者人格権を除く。
）を、その発生と同時に委託者に対して無償で譲渡するものとする。
2.

本契約の履行の過程で生じる発明、考案又は創作について、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権は、全て委託者に帰属するものとする。

3.

成果物等及び本契約の履行の過程で作成されたものにつき、第三者が保有する著作権等や特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権等の知的財産権を受ける権利及び当該権利に基づき取得される知的財産権その他第三者の権利（以下総称して「第三者知的財産権等」という。
）が含まれる場合、その旨を委託者に書面で通知するものとし、委託者と受託者

で別途合意した場合を除き、受託者は、第三者著作権等を当該第三者から取得して委託者に無償で譲渡するか、委託者及び WORLD ATHLETICS が第三者知的財産権等を無償、無条
件、無期限、取消不能で利用できる権限を第三者から取得して委託者に付与し、委託者及びWORLD ATHLETICS が成果物等を何らの制限なく使用できるようにするものとする。
（著作者人格権の制限）
第 8 条 受託者は、委託者及び委託者が指定する者に対し、著作者人格権を一切行使してはならない
ものとする。
2.

受託者は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとする。ただし、あらかじめ、委託者の書面による承諾又は合意を得た場合は、この限りでない。
(1) 成果物等の内容を公表すること。
(2) 成果物等に受託者の実名又は変名を表示すること。

（受託者による成果物等の利用）
第 9 条 受託者は、あらかじめ書面による委託者の承諾を得た場合は、成果物等を複製し又は翻案することができる。
（知的財産権侵害の禁止）
第 10 条 受託者は、本契約の履行過程において、第三者の保有する知的財産権その他の権利を侵害しないこと及び成果物等の利用が第三者の保有する知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証し、かつ、第三者の保有する知的財産権その他の権利の許諾を得る等の必要がある場
合には、第 7 条第 3 項の定めに従うことを条件として、受託者の責任及び負担において、適切な権利処理を行わなければならない。
（一括再委託の禁止）
第 11 条 受託者は、本委託業務の全部又は主要な部分を一括して第三者に委託しては ならない。ただし、あらかじめ書面により委託者の承諾を得た場合は、この限りでない。
2.

委託者は、受託者に対して、受託者が本委託業務の一部を委任し、又は請け負わせる者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

（業務責任者）
第 12 条 受託者は、本委託業務の履行の管理・運営に必要な知識、技能、資格及び経験を有する者を業務責任者として選任し、書面により遅滞なく委託者に通知しなければならない。
2.

業務責任者は業務の円滑な管理・運営に努め、現場を総括するものとする。

（履行報告）
第 13 条 委託者は、必要と認めるときは、前条第 1 項により選任された業務責任者に対して本契約の履行状況等について報告を求めることができる。仕様書に報告の内容及び時期等について定めがある場合には、受託者は当該仕様書の定めに従い委託者に報告するものとする。

2.

前項により委託者から報告を求められた業務責任者は、委託者の指示に従い、本契約の履行状況等について報告しなければならない。

（貸与品等）
第 14 条 委託者は、本契約の履行に当たって必要と認めるときは、受託者に対して、本委託業務に必要とする物品の貸与若しくは支給又は情報の提供を行うことができる。
2.

受託者は、委託者が受託者に貸与又は支給した物品（以下「貸与品等」という。
）の引渡しを受けたときは、遅滞なく委託者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

3.

受託者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

4.

受託者は、本契約の履行を完了したときは、委託者の指示に従い、貸与品等を、受託者の責
任及び負担において遅滞なく委託者に返還し（ただし、委託者が返還不要と判断したものを除く。
）、また、委託者が受託者に提供した情報を、委託者の指示する方法に従い、受託者の費用において遅滞なく破棄しなければならない（ただし、委託者が破棄不要と判断したもの
を除く。
）
。

5.

前項の場合において、当該貸与品等が受託者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したと
き、受託者は、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えて委託者に対してその損害を賠償しなければならない。

（委託者による業務の一時中止）
第 15 条 委託者は、必要があると認めるときは、受託者と協議の上、本契約の内容を変更し、又は本
委託業務の履行を一時中止させることができる。
2.

委託者は、前項の規定により、本委託業務の履行を一時中止した場合において、必要があると認めるときは、契約期間若しくは契約金額又はその両方を変更することができる。ただし、受託者の責めに帰すべき事由により本委託業務の履行を一時中止する場合はこの限りで
はない。

3.

委託者は、書面をもって受託者に通知して、第１項に基づき中止された本委託業務の履行を再開させることができる。

（受託者による改善提案）
第 16 条 受託者は、仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、委託者に対して、遅滞なく当該発見又は発案に基づき仕様書等の変更を提案しなければならない。
2.

委託者は、前項に規定する受託者の提案を受けた場合において、必要があると認めるとき
は、仕様書等の変更を受託者に通知するものとする。

3.

委託者は、前項の規定により仕様書等が変更された場合において、必要があると認めるとき
は、契約期間、本委託業務の内容、指定期日及び契約金額その他の本契約内容を変更することができるものとする。

（受託者による指定期日の延⾧）
第 17 条 受託者は、自己の責めに帰すことができない事由により指定期日までに本委託業務を完了することができないときは、その理由を明示して委託者に指定期日の延⾧を請求することができる。
2.

委託者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると判断したときは、指定期日について、相当と認める日数を定めて指定期日を延⾧することができる。この場合（委託者の責めに帰すべき事由による場合は除く。
）において、指定期日の延⾧に伴い委託者に損害が生じたときは、受託者はかかる損害を賠償するものとする。

（委託者による契約期間の短縮）
第 18 条 委託者は、特別な理由により契約期間を短縮する必要があると認めるときは、契約期間の短縮を受託者に請求することができる。
2.

前項の場合において、委託者は、必要があると認めるときは、契約金額を変更するものとする。

（契約期間の変更方法）
第 19 条 本契約の他の条項において定められている場合を除き、契約期間の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、委託者が定め、受託者に通知する。
（契約内容の変更等）
第 20 条 本契約の他の規定において定められている場合を除き、契約金額の変更については、委託者と受託者とが協議して定める。
2.

委託者は、受託者の責めに帰すべき理由により本契約内容の変更等を行った場合において、これに伴い被った損害の補てんを受託者に対して請求することができる。

3.

受託者は、委託者の責めに帰すべき理由により契約内容の変更等を行った場合において、これに伴い被った損害の補てんを委託者に対して請求することができる。

（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第 21 条 本契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により本契約内容が著しく不適当と認められるに至ったと委託者において認めるときは、その実情に応じ、委託者又は受託者は、相手方と協議の上、契約金額その他の本契約内容を変更することができる。
（一般的損害）第 22 条 本契約の履行に関して発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）については、受託者がその費用を負担するものとする。ただし、その損害のうち委託者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、委託者が負担する。ただし、受託者が、委託者の指示等が不適当であること等委託者の責めに帰すべき事由を存することを知りながらこれを通知しなかった

ときは、この限りではない。
（検査）第 23 条 受託者は、本委託業務を履行したときは、受託者の責任及び負担において直ちに委託者に対して成果物及び完了届を提出して、成果物が仕様書等に適合しているか否かにつき検査を受けなければならない。
2.

委託者は、前項の成果物及び完了届の提出があったときは、これらを受領した日から 10 日以
内に検査を行うものとする。

3.

委託者は、前項の検査を行う場合において、必要があると認めるときは、受託者に対して、その理由を通知した上で、委託者自ら又は第三者に委託して成果物を破壊若しくは分解又は試験する方法により検査を行うことができる。

4.

受託者は、あらかじめ指定された日時において、第 2 項の検査に立ち会わなければならない。

5.

受託者は、第 2 項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。

6.

委託者は、必要があると認めるときは、第 2 項の検査のほか、受託者が成果物を納入完了するまでの期間において、履行状況及び品質等の確認検査を行うことができる。この場合、第 3項乃至前項の規定を準用する。

7.

受託者は、第 2 項の検査に合格したときをもって当該検査に合格した部分に係る本契約の履行を完了したものとし、成果物の所有権は、このとき受託者から委託者に移転する。なお、所有権が移転する前に生じた成果物に係る損失は、全て受託者の負担とする。

8.

第 2 項及び第 6 項の検査に直接必要な費用及び検査のため変質、変形、消耗又は毀損した成
果物に係る損失は、全て受託者の負担とする。

（措置）第 24 条 委託者は、受託者が前条第 2 項の検査に合格しないときは、期限を指定して、受託者の責任及び負担において必要な措置を行うよう命じることができる。
2.

受託者は、前項の規定により措置を行うよう命じられたときは、直ちにそれを行い、終了したときは、委託者に届け出て、その検査を受けなければならない。

3.

前条の規定は、前項の検査において準用する。

（委託者による執行）
第 25 条 受託者が前条第 1 項の措置を行わないときその他本契約から生じる義務を履行しないときは、委託者は、受託者に代わってこれを執行することができる。この場合において、受託者
は、委託者の執行について異議を申し出ることができず、また、委託者の執行に要した費用を負担しなければならない。
（契約代金の支払）
第 26 条 受託者は、第 23 条又は第 24 条の規定による検査に合格したときは、合格した履行部分の割

合に応じてその代金を委託者に対して請求することができる。
2.

委託者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日の翌日から起算して 30 日以内（以下「支払期間」という。
）に、受託者が別途指定する銀行口座に振り込む方法によって契約代金を支払わなければならない。

3.

委託者がその責めに帰すべき事由により第 23 条第 2 項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査した日までの期間の日数（以下「遅延日数」という。
）は、支払期間の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、遅延日数は支払期間と同じ日数とみなす。

（契約保証金）第 27 条 本契約の規定により本契約内容を変更する場合において、契約金額が増減するときは、その割合に応じて契約保証金の額を変更するものとする。
2.

前項の規定により契約保証金の額を変更したときは、受託者は、その差額を納入しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、受託者は、更なる納入を要しない。
(1) 既納保証金が、変更後の契約金額の 10 分の 1 以上あるとき(2) 検査に合格した履行部分がある場合において、既納保証金が、変更後の契約金額から検査に合格した履行部分に対する契約金額相当額を控除した額の 10 分の 1 以上あるとき

3.

委託者は、受託者が本契約の履行を全て完了し、前条の規定により本契約の代金の支払を請求したとき、又は第 37 条若しくは第 38 条の規定により契約が解除されたときは、受託者の請求に基づき 30 日以内に契約保証金を返還する。

4.

契約保証金には、その受入期間につき利息を付さないものとする。

（引渡し前における成果物の使用）
第 28 条 委託者は、第 23 条第 7 項又は次条第 1 項若しくは第 2 項の規定による引渡し前においても、成果物の全部又は一部を受託者の承諾を得て使用することができる。
2.

前項の場合において、委託者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

（部分引渡し）第 29 条 成果物について、委託者が仕様書により本委託業務の完了に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の本委託業務が完了したときは、第 23 条中「本委託業務」とあるのは「指定部分に係る本委託業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と読み替えて、これらの規定を準用する。
2.

前項に規定する場合のほか、成果物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、委託者は、当該部分について、受託者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第 23 条中の「本委託業務」とあるのは「引渡部分に係る本委託業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と読み替えて、これらの規定を準用する。

（確認誓約事項）
第 30 条 受託者は、委託者に対し、本契約に関連して、不当な取引制限などの私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）に違反する行為及び刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条に該当する行為を行っていないことを確認し、これらの行為を行わないことを誓約する。
（契約不適合責任）第 31 条 受託者は、成果物に関して契約の内容に適合しないもの（以下「不適合」という。
）があるときは、委託者の指示に従い、その修補による履行の追完をしなければならない。また、この場合において、履行の追完の見込みがないことが明らかであるとき又は委託者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をしたにもかかわらずその期間内に履行の追完がないときは、受
託者は、委託者の指示に従い、契約金額の減額をしなければならない。ただし、委託者の指示により生じたものであり、かつ、受託者が当該指示が不適当であることを過失なく知らなかったときは、この限りでない。
2.

前項の場合において、委託者がその不適合を知った時から 1 年以内にその旨を受託者に通知しないときは、委託者は、同項の請求をすることができない。ただし、受託者が引渡しの時にその不適合を知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

3.

受託者は、納入した物品に数量の不足がある場合、委託者の指示に従い、受託者の費用負担
により、速やかに不足分の納入又は対価の減額を行うものとする。

4.

第 1 項及び前項の規定は、損害賠償の請求及び本契約の解除を妨げない。

（遅延違約金）第 32 条 受託者の責めに帰すべき理由により、本委託業務を指定期日までに終了することができない
場合において、指定期日経過後相当の期間内に終了する見込みのあるときは、委託者は、受託者から遅延違約金を徴収して指定期日を延期することができる。
2.

前項の遅延違約金の額は、指定期日の翌日から本委託業務を終了した日までの日数に応じ、契約金額にこの契約の締結時における国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和 31 年政令第 337 号）第 29 条第１項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含
む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。この場
合において、第 29 条の規定による検査に合格した指定部分又は引渡し部分があるときは、これに相応する契約金額を、違約金の算定にあたり契約金額から控除する。

3.

第 24 条第 1 項の規定による措置の終了する日が、同項で指定した期限を超えるときは、受託者は、前項の規定により遅延違約金を納付するものとする。

4.

前 2 項の遅延違約金の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。

5.

委託者は、第 1 項の規定による指定期日の延期を行った場合又は第 24 条第 1 項に基づき命じた必要な措置の終了する日が同項で指定した期限を超えた場合において、これに伴い委託者が被った損害の補てんを受託者に対して請求することができる。

（支払遅延）第 33 条 委託者は、第 26 条第 2 項の期間内に代金を支払わないときは、受託者に対し、未払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。
（委託者の解除権）
第 34 条 委託者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、何ら通知又は催告を要しないで、本契約を解除することができる。
(1) 受託者が指定期日までに履行することとされている業務を履行しないとき又は履行する見込みが明らかにないと委託者が認めるとき。
(2) 受託者又はその代理人若しくは使用人が本契約の締結又は履行に当たり、違法又は不正な行為をしたと委託者が認めるとき。
(3) 受託者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由なく、委託者の監督又は検査の実施に当たり委託者の職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
(4) 受託者が第 4 条第 2 項に定める改善に取り組まないとき。
(5) 受託者が営業停止、営業許可取消し等の処分を受けたとき 。
(6) 受託者が第三者より仮差押、仮処分、差押若しくは強制執行、公租公課の滞納処分又は競売等の処分を受けたとき。
(7) 受託者が破産、民事再生、会社更生若しくは任意整理手続その他これに類する法的整理の申立て若しくはその着手をし、又は第三者からその申立てを受け若しくは第三者がその申立ての着手をしたとき。
(8) 受託者が支払停止若しくは支払不能に陥ったとき又は手形交換所から警告若しくは不渡り処分を受けたとき。
(9) 受託者の財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
(10) 受託者が解散、会社分割、事業譲渡又は合併の決議をしたとき。
(11) 前各号のほか、受託者が、本契約に基づく義務を履行せず又は本契約に違反したとき。
(12) 第 38 条の規定によらないで、受託者から契約解除の申出があったとき。
(13)受託者又はその代理人若しくは使用人が、委託者又はその役員等に対して、正当な理由な
く、寄附その他の特別の利益を供与することを持ちかけたとき。
(14) その他前各号に準ずる取引を継続しがたい相当の事由があるとき。
2.

前項の規定により本契約が解除されたときは、契約保証金は、委託者に帰属し、受託者に返還しないものとする。

3.

受託者は、第 1 項の規定により本契約が解除された場合、違約金として、契約保証金の納付がないときは契約金額の 10 分の 1 に相当する額を、契約保証金の金額が契約金額の 10 分の 1に満たないときは当該不足額を、委託者の指定する期間内に納付しなければならない。この場合において、検査に合格した履行部分があるときは、これに相応する契約金額を、違約金の算定に当たり契約金額から控除する。
（談合その他不正行為による解除）
第 35 条 委託者は、受託者が本契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、何ら通知又は催告を要しないで、本契約を解除することができる。
(1) 公正取引委員会が、受託者に対し、本契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。
）若しくは同法第 7 条の 2（同法において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき又は排除措置命令若しくは納付命令（第三者に対するものを含む。
）において、本契約に関して、同法第 3 条若しくは第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(2) 受託者（受託者が法人の場合については、その役員又はその使用人）について、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 198 条の罪による刑が確定したとき。
2.

前条第 2 項及び第 3 項の規定は、前項の規定による解除の場合に準用する。

（反社会的勢力の排除）
第 36 条 委託者は、受託者（受託者が共同企業体である場合は、その構成員のいずれかの者。受託者が個人である場合は、その者。受託者が法人である場合は、その代表者、責任者、実質的に経営を支配する者、役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。
下請負が数次にわたるときはそのすべてを含む。以下、本条において同じ。
）が次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、何ら通知又は催告を要しないで、直ちに受託者と締結している本契約の全部又は一部を解除することができるものとし、この場合、受託者は委託者に対し損害賠償その他一切の請求をしないものとする。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、元暴力団員（ただし、警察が離脱支援した者で、かつ、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過した者を除く。
）、共生者、総会屋、又は社会運動等標榜ゴロ等（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）であると認められるとき。
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 反社会的勢力を利用するなどしたと認められるとき。
(4) 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 下請契約、委託契約又は資材・原材料の購入契約その他の契約（以下、総称して「下請契約等」という。
）にあたり、その相手方が第 1 号乃至第 5 号のいずれかに該当することを知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
(7) 第 1 号乃至第 5 号のいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合に、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
(8) 第 1 号乃至第 5 号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていたことが判明したにもかかわらず、委託者に報告しなかったとき。
(9) 自ら又は第三者を利用して、委託者に対し、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた要
求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて委託者の信用を棄損し、若しくは委託者の業務を妨害する行為などを行ったとき。
2.

受託者は、受託者又は受託者の下請業者、再委託先業者若しくは資材・原材料の納入業者（契約が数次にわたるときは、そのすべてを含む。以下、総称して「下請業者等」という。
）
が前項各号に該当しないことを確約し、将来も前項各号に該当しないことを確約するものとする。

3.

受託者は、その下請業者等が第 1 項各号に該当することが当該下請業者等との間の契約締結
後に判明した場合には、直ちに当該下請業者等との当該契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらなければならない。

4.

受託者は、受託者又は受託者の下請業者等が、反社会的勢力による不当要求又は工事その他契約の履行妨害（以下「不当介入」という。
）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、又は下請業者等をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに捜査機関へ通報し、委託者にこれを報告しなければならない。

5.

受託者が、本条第 2 項乃至前項までの規定に違反した場合には、委託者は何らの通知・催告を要しないで、直ちに委託者と締結している本契約の全部又は一部を解除できるものとし、
この場合、受託者は委託者に対し損害賠償その他一切の請求をしないものとする。

6.

第 34 条第 2 項及び第 3 項の規定は、本条第 1 項及び前項の規定による解除の場合に準用する。

（協議解除）
第 37 条 委託者は、第 34 条第 1 項、第 35 条第 1 項又は前条第 1 項若しくは第 5 項の規定によるほか、必要があると認めるときは、受託者と協議の上、本契約を解除することができる。
2.

委託者は、前項の解除により受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（受託者の解除権）
第 38 条 受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。
(1) 第 15 条の規定により、委託者が履行を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合
において、その中止期間が 3 か月以上に及ぶとき、又は契約期間の 3 分の 2 以上に及ぶとき。
(2) 第 20 条の規定により、委託者が本契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の 2 分の 1 以下に減少することとなるとき。
2.

前条第 2 項の規定は、前項の規定により契約が解除される場合に準用する。

（契約解除に伴う措置）
第 39 条 本契約が解除された場合において、検査に合格した履行部分があるときは、委託者は当該履行完了部分に対する代金相当額を支払うものとする。
2.

受託者は、本契約が解除された場合において、貸与品等又は支給材料等があるときは、受託者の責任及び負担において遅滞なく委託者に返還しなければならない（ただし、委託者が返還不要と判断したものを除く。
）。この場合において、当該貸与品等又は支給材料等が受託者の故意又は過失により滅失又は毀損したとき、受託者は、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えて委託者に対してその損害を賠償しなければならない。

3.

受託者は、本契約が解除された場合において、履行場所等に受託者が所有する材料、工具その他の物件があるときは、受託者は遅滞なく当該物件を撤去（委託者に返還する貸与品等及び支給材料等については、委託者の指定する場所への搬出をいう。以下、本条において同じ。
）するとともに、履行場所等を原状に復して、委託者に明け渡さなければならない。

4.

前項の場合において、受託者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の原状回復を行わないときは、委託者は、受託者に代わって当該物件を処分し、履行場所等の原状回復を行うことができる。この場合において、受託者は、委託者の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、委託者の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。

5.

第 2 項及び第 3 項に規定する受託者の採るべき措置の期限及び方法等については、本契約の解除が第 34 条乃至第 36 条の規定によるときは委託者が定め、第 37 条又は前条の規定によるときは、委託者と受託者とが協議して定めるものとする。

6.

委託者は、受託者の責めに帰すべき理由により本契約の解除を行った場合において、これに伴い被った損害の補てんを受託者に対して請求することができる。

（賠償の予定）第 40 条 受託者は、本契約に関して、第 35 条第 1 項第 1 号又第 36 条第 1 項各号のいずれかに該当するときは、委託者が本契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額に相当する額を支払わなければならない。本契約を履行した後も同様とする。
2.

前項の規定は、委託者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

（相殺）第 41 条 委託者は、受託者に対して有する金銭債権があるときは、受託者が委託者に対して有する本
契約に基づく代金請求権その他の債権と相殺することができ、不足があるときは、これを追徴する。
（疑義の決定等）
第 42 条 本契約の各条項若しくは仕様書等の解釈について疑義が生じたとき、又は本契約若しくは仕様書等に定めのない事項については、委託者と受託者とが協議の上定めるものとする。
（マーケティング権に関する特約事項）
第 43 条 受託者は、本業務の履行に際し、別紙「マーケティング権に関する特約条項」を遵守しなけ

ればならない。なお、当該特約条項は、本契約終了後も効力を有するものとする。
以上

＜別紙 マーケティング権に関する特約条項＞
第１条 マーケティング権の不存在
受託者は、WORLD ATHLETICS が本大会に関連するすべてのマーケティング権を全世界において独占的に保有していること、本大会のスポンサー が存在すること及び本大会に関連するマーケティング権は、WORLD ATHLETICS 及び当該スポンサーのみが有することを理解し、確認する。
第２条 本大会のスポンサーの供給優先権
１．受託者は、本大会のスポンサーが、特定のカテゴリーにおいて、自社の製品又はサービス（以下、「カテゴリー商品」という。
）を独占的又は優先的に供給する権利を有していることを理解し、確認する。スポンサー及びカテゴリー商品は、WORLD ATHLETICS 又は委託者の裁量により随時変更又は追加されるものとし、受託者は、次項の定めに従って調達を行うに先立ち、委託者のホームページ【https://worldathletics.org/jp/competitions/world-athleticschampionships/tokyo25/about-us/contract-information】にてスポンサー及びカテゴリー商品に関する最新情報を確認しなければならない。
２．受託者は、本業務の履行に必要な受託者の製品又はサービスを含む製品又はサービス（以下、総称して「必要製品等」という。
）の調達にあたり、当該必要製品等がスポンサーのカテゴリー商品に該当する場合 には、当該スポンサーより供給を受けるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、受託者は、委託者と協議のうえ、第三者から調達することができる。
(1) 当該カテゴリー商品が、受託者と委託者で合意した仕様に合致しない場合。
(2) 当該カテゴリー商品が、受託者と委託者が合意する日程で供給されない場合、又は供給されないと委託者が判断した場合。
(3) 当該カテゴリー商品が、品質及び価格の点で競争力がないと委託者が判断した場合。
３．受託者は、前項ただし書により、第三者から必要製品等を調達した場合、委託者に引き渡す
前までに必要製品等の調達先が判別できないよう、第三者又は第三者の製品若しくはサービスにかかるロゴ、シンボル、エンブレム、製造者名その他の標章（以下、「ロゴ等」という。
）にマスキング等を施さなければならず、かつ、当該第三者をして、当該第三者自身及びその製品若しくはサービスと、委託者、WORLD ATHLETICS、又は日本陸上競技連盟（以下、総称して「委託者等」という。
）、及び本大会を関連付けさせてはならず、そのように受け取られるおそれのある行為をさせてはならない。
第３条 クリーンベニュー
１．受託者は、公式会場内で使用又は設置する必要製品等に付されたロゴ等の表示は、委託者の指示に従わなければならないことを理解し、確認する。
２．受託者は、前項による委託者のロゴ等の表示の指示がない限り、公式会場内で使用又は設置する必要製品等については、当該必要製品等の製造元及び調達先が判別できない様、当該必要製品等に付されたロゴ等にマスキング等を施した上で納入しなければならない。

第４条 アンブッシュ・マーケティングの禁止
１．受託者は、委託者より別途認められた場合を除き、受託者自身又は受託者の製品若しくはサービス（以下、総称して「受託者製品等」という。
）と、本大会とを関連付けてはならず、かつ、そのように受け取られるおそれのある行為をしてはならない。
２．受託者は、委託者より別途認められた場合を除き、受託者製品等が、委託者等又は本大会のいずれかによる公式のものである旨、委託者等又は本大会のいずれかにより選ばれたものである旨、委託者等又は本大会のいずれかにより承認されたものである旨、委託者等又は本大会のいずれかによる保証を受けたものである旨、委託者等又は本大会のいずれかにより推奨されている旨、委託者等又は本大会のいずれかによる同意を得たものである旨、その他これ
らに類する事実を表明してはならず、かつ、そのように受け取られるおそれがある行為をしてはならない。
3． 受託者は、委託者に対して提供するサービス又は委託者との取引に関する開示又は公表を行わず、また、委託者等又は本大会との提携又は関係を主張しないものとする。
4. 前三項で規定する禁止対象には、(i)販売・プロモーション・宣伝資料、口頭による表明、顧客リスト、プレスリリース又はその他の書面若しくは音声又は視覚的資料における表明若しくは行為、又は(ii)WORLD ATHLETICS 又は本大会の商標、マーク、エンブレム、ロゴ、マスコ
ット若しくはその他の名称の使用又は使用の許可を含むが、これらに限定されない。