公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター
定款

第 1 章

総則

（名称）
第 1 条

この法人は、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター（略称 ACCU）と称する。
（事務所）
第 2 条
2

この法人は、主たる事務所を東京都千代⽥区神⽥神保町１−３２番地に置く。

この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、ユネスコと協力して、主としてアジア太平洋地域諸国の教育と文化の分野で人材の育成と相互交流を促進する事業を行い、我が国とこれら諸国の教育と文化の振興と相互理解に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)教育と文化の振興のための人物交流の推進(2)教育と文化の振興のための人材育成と教材制作の推進(3)教育と文化の振興のための調査、情報交換、資料作成(4)伝統文化の調査、保存及び活動に関する協力(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第3 章

資産及び会計（基本財産）
第 5 条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

１－1

（事業年度）
第 6 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時評議員会において承認を得るものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章

評議員

（評議員の定数）

第 10 条 この法人に評議員 3 名以上 12 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員会会⻑とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3

評議員会会⻑は、評議員会において選定する。

4

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

5

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第 10 条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
１－3

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員は無報酬とする。

2

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項を決議する。

(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催する。

臨時評議員会は、年１回は毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
2 評議員は代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）基本財産の処分又は除外の承認（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数 が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略)第 19 条理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 20 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
2

書面による議事録には、議⻑及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署
名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。
第6章

役員（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 4名以上12名以内(2) 監事 2名以上3名以内
2理事のうち、2名を代表理事とし、1名を会⻑、その他の1名を理事⻑とする。

3 代表理事以外の理事のうち、2名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条2

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

１－5

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事である会⻑及び理事⻑は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 会⻑は、この法人の業務全体を統括する。
4 理事⻑は、会⻑を補佐し、この法人の業務を総括する。また、会⻑に事故があるとき又は会⻑が欠けたときは、会⻑の職務を代行する。
5 業務執行理事は、会⻑及び理事⻑の指示に従い、この法人の業務を分担執行する。
6 会⻑、理事⻑及び業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条 役員は無報酬とする。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。

（責任の限定）第 29 条

この法人は、役員の一般社団･財団法人法第198 条において準用される第111 条

第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2

この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会⻑及び顧問）
第 30 条

この法人に任意の機関として名誉会⻑1名、及び顧問15名以内を置くことができる。
2

名誉会⻑及び顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

3

名誉会⻑及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

（名誉会⻑及び顧問の職務）
第 31 条名誉会⻑及び顧問は、理事⻑の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。

第 ７ 章 理事会
（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 34 条 理事会は、代表理事が招集する。
2 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

１－7

（決議の省略）
第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 24 条第 6 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成しなければならない。
2 出席した代表理事及び監事は、書面で作成した議事録に記名押印しなければならない。

第 8 章

委員会

（委員会）
第 39 条

この法人の事業を推進するために、専門委員会を設置することができる。専門委員は、理事会の決議により、代表理事が委嘱する。

第 9 章

会員

（会 員）

第 40 条

この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を維持会員とすることができる。
2 維持会員に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

第 10 章事務局及び職員（設置等）

第 41 条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

2

重要な使用人を除く職員は代表理事が任命する。

3

職員は有給とする。

第11章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第11条についても適用する。
（解散）
第 43 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第12章 公告の方法個人情報の保護（公 告）第 46 条2

この法人の公告は、電子公告による。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報による。

（個人情報の保護）
第 47 条2

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第13 章 補則（委任）第 48 条

定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、法令に基づき、理事会の決議による定める。
１－9

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106 条第1 項に定める特例⺠法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、張富士夫及び⽥村哲夫とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
⿊⽥一雄
福島康志

白川敦見上一幸

別表 基本財産（第 5 条関係）
定期預金 22,890,000 円

高際伊都子
山下正谷口邦生
渡辺良