５ 権 威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾
～次期総統選挙は台湾海峡有事の抑止が最重要テー

マに～
宇佐美

喜昭 Yoshiaki Usami（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員

要約
蔡英文総統の二期目の任期が2022年5月で半分を折り返した。次期総統
選挙は2024年1月に行われるが、憲法で3選を禁じているため蔡英文総統
は出馬できない。有力各党の総統候補はまだ出揃っていないが、2023年1月には党内候補を決める予備選が実質的に始まり、5月頃に内定した候補が次期総統選挙に向けて動き出すこととなる。最大の焦点は両岸関係となるだろう。もはや台湾の若い世代は、中国との統一という選択は眼中になく、もともと台湾は独立した存在という「天然独」世代（注1）に移行している。政策の課題も「両岸の緊張緩和」から「台湾海峡有事の抑止」に移った。国際社会も両岸関係への関心を強めている。
1．
「民主主義の最前線」としての台湾の重要性が共通認識に「民主主義国家が直面している最大の問題は、ロシアではなく中国だ」。
これは2022年7月に訪台した米国のエスパー前国防長官が蔡英文総統との懇談時に述べた発言だ。同じ頃に訪台した欧州議会のベーア副議長も「われわれは台湾に対する中国の脅威を見て見ぬふりはしない。欧州は香港では遅きに失したが、台湾ではそうならない」と発言した。さらに8月に訪台した米国下院のペロシ議長は「米国が台湾と団結することがこれまで以上に重要になっている」、「台湾と世界の民主主義を守るという米国の決意は揺るぎな
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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾い」とした。共通しているのは、今や台湾が、ロシアや中国など民主主義や人権を軽視し、対外的には武力行使を厭わないとする権威主義に対する、民主主義陣営の最前線にあるという認識だ。ただ、欧米要人がこうした考え方を持つに至るまでは、長い年月を要した。
台湾海峡を挟む両岸関係について、国共内戦で中国国民党（以下、国民党）が中国共産党（以下、共産党）に敗れ台湾に逃げ込んで以来、アジア太平洋最大の軍事的勢力となった米国の台湾戦略にはブレがあった。トルーマ
ン政権は、圧制暴虐で中国大陸での民心を失った国民党政権はいずれ台湾でも統治能力を失うとみていたが、朝鮮戦争勃発で態度を一変、第七艦隊に台湾海峡防衛を命じた。
米国のカーター政権での中華民国（以下、台湾）との断交と中華人民共和国（以下、中国）との国交樹立（1979年）は、ソ連との冷戦が背景だったとはいえ、長期的には人口10億人という市場を見据えた経済的欲求が最大の動機だったといえよう。ただ国交樹立に際し米国は、台湾海峡両岸の武力による現状変更を認めないという強い箍（たが）をはめている。
それでも米台関係は安寧ではなかった。
（注2）
施行後も引き続
国民党の台湾での強権統治は米国での「台湾関係法」

き米国の不興を買った。これは、蒋介石総統の「一人の共産主義者が逃げるのを許すなら、誤って1,000人の無実の人々を殺しても構わない」というイデオ
（注3）
と米国の
ロギーを引き継ぐ国民党政権による台湾市民粛清の「白色テロ」

民主主義が真っ向から相いれなかったことによる。特に米国市民権を持つ台湾出身の作家劉宣良氏（ペンネーム「江南」）がカリフォルニア州の自宅で殺害された江南事件（1984年）の暗殺指示が国民党中枢から出ていたことが判明すると、レーガン政権は米国の主権の侵害であるとして激怒し、米連邦
議会も台湾への武器供与を凍結するなど、米台関係は最悪の事態に陥った。
米国の態度硬化を受けた蔣経国政権は、白色テロを停止し台湾の民主化に舵を切ることを余儀なくされた。しかしながら、国民党中枢を支配する中国
本土出身の外省人の重鎮は依然として台湾の民主化に慎重だった。流れが大きく変わったのは、1988年に蔣経国総統死去で副総統から総統に昇格した台国際貿易と投資No.129◆ 101

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湾出身の本省人、李登輝氏の登場によってである。
2．民主主義が覚醒した台湾に対し親中政策をとる米国が干渉
国民党内の勢力争いを辛うじて制し次期総統選挙の国民党候補に決まった
李登輝総統は、直後の1990年3月、国共内戦を引きずる「動員戡乱時期臨時条款」による人権制限に対して国立台湾大学の学生ら6,000人が中正紀念堂の敷地に座り込む「野百合学生運動」に直面した。李登輝総統は自ら中正紀念堂を訪ねて学生達と直接対話し民主化を約束し、台湾市民の民意を背景に国民党内の外省人の影響力を大いに削いだ。その後は、動員戡乱時期臨時条
款廃止を始め、国民党が台湾に逃げ込んで以来改選されていなかった中国大陸の選挙区選出のいわゆる「万年議員」の引退、総統の直接選挙実現、国民党軍の国軍への改組など数々の民主化改革を成し遂げた。
1996年、台湾で初となる直接総統選挙が行われるにあたり、中国は台湾独立の動きとみて軍事的圧力をかけ、台湾近海で弾道ミサイル発射を含む大規
模な軍事演習を行った。これに対して米国のクリントン政権は2つの空母打撃軍を台湾近海に送り、中国を強く牽制した。
この背景には、連邦議会の動きがある。李登輝総統の搭乗機が1994年の南アフリカ訪問からの帰途の米国での給油の折に李登輝総統に上陸査証を出さなかったクリントン政権に対し、連邦議会の議員が超党派で激しく反発した。上下両院の決議で李登輝総統への査証発給に反対したのは1人だけという圧倒的な支持により、1995年には李登輝総統の米国訪問が認められ、母校
コーネル大学での講演を通じて台湾の民主化が広く知られるようになった。
一方で、クリントン政権は積極的な中国寄りの姿勢を見せた。人権問題を棚上げし最恵国待遇を付与するとともに、1997年には江澤民国家主席を国賓として招待し、1998年にはクリントン大統領が訪中して公の場で、「台湾の独立」、「国連加盟」、「二つの中国」の三つを米国は支持しないと表明した。これらはウォール街の中国市場展開への強い意気込みと無関係ではない。中国で連鎖的に発生した地方政府出資の国際信託公司の破綻の処理にウ
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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾

ォール街が深く関わったことはさらに米中蜜月を深めた。ウォール街の意向を汲んだのはルービン財務長官（1995〜1999年）やサマース財務長官（1999
年〜2001年）だ。前者はゴールドマン・サックスの共同会長を務め、後者は複数の米国大手金融機関の顧問を兼務し多額の報酬を得るなどウォール街との結びつきが強かった。
ブッシュ（Jr）政権の任期は初の政権交代を経て誕生した民主進歩党（以下、民進党）の陳水扁政権と重なる。この頃にブッシュ政権に大きな影響力を有していた民間の政策コンサルティング企業、ユーラシア・グループは、
台湾海峡両岸の現状変更を図る試みとして陳水扁政権の民主化政策について根拠に乏しい批判を展開した。陳水扁総統個人への攻撃も含む執拗な批判について、筆者は、共産党への強い忖度ないし、共産党による何らかの影響力行使があったものと見做しているが、台湾の民主化はユーラシア・グループの影響を受けた日米政府の干渉により、結果として10年余りにわたり停滞した。
ブッシュ（Jr）政権2期目のポールソン財務長官もゴールドマン・サック
スの会長からの抜擢で、財務長官在任中は少なくとも年1回、中国を訪問していた。この時期は中国企業が相次いでニューヨーク株式市場に上場していた頃と重なる。その多くの企業で、共産党有力者の子弟が利権に関わっていたとされる。
3．蔡英文政権下で欧米との信頼関係が深化
外的要因が変化したのは、米中対立の深まりと中国企業の不透明な会計への疑心、さらに米国の「モノ言う機関投資家」の人権問題を理由とした対中投資への批判だ。
折しも2014年、台湾では親中的な政策を強権手法で進めようとした国民党の馬英九政権が「ひまわり学生運動」により急速に支持を失い、2016年の総統選挙で民進党への政権交代がなされた。新たに政府を率いた蔡英文総統は民意の尊重に努めるとともに、国際社会においては「民主主義国家」として国際貿易と投資No.129◆ 103

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の台湾をアピールしてきた。2020年の総統選挙は香港の民主化弾圧が最大の争点となり、当初は劣勢だった蔡英文総統は地滑り的な勝利を収めた。今日までの蔡英文政権の最も大きな功績は、欧米豪などの有力者や議員団の訪台を常態化させたことだろう。2021年には米国が台湾との交流自粛を解除し、高官が訪台することも可能となった。コロナ禍における友好国へのマスクや医療用ガウンの寄贈をきっかけに台湾との交流強化に踏み切った国もある。
特に、2020年8月のチェコ上院議長の訪台は、中国のチェコへの恫喝にEU各国首脳が猛反発し、EUと台湾との距離を縮めた。中国における民主主義抑圧や民族弾圧、有力者の台湾訪問への中国の執拗な恫喝と相まり、欧米など
各国は、台湾を重要なパートナーとして、また地政学的には「民主主義の砦」として位置付けるようになった。ロシアによるウクライナ侵攻でプーチン政権寄りの姿勢を変えない中国に対する反発で、その動きはさらに加速している。
表1中、ドット元上院議員、マレン元統合参謀本部議長、ダックワース上院議員らは、バイデン大統領の特使として派遣された。この他、2022年内に表1．訪台した欧米豪の主な有力者や議員団（2021年〜2022年上半期）
2021年
4月

米国・ドット元上院議員、アーミテージ元国務副長官他、超党派の元高官

6月

米国・連邦議会超党派議員団（米軍機で訪台）

10月

フランス・上院議員代表団
豪・アボット元首相

11月

EU・欧州議会代表団（EU初の公式代表団派遣）
バルト3国・国会議員団

12月

フランス・ドルジ元環境相他、下院議員代表団
スロバキア・ガレック経済副大臣、キシュ外務省局長他、行政/財界代表団

2022年
3月

米国・マレン元統合参謀本部議長他、超党派元高官

4月

米国・メネデンス上院外交委員長など連邦議会超党派議員団
スウェーデン・国会議員代表団

5月

米国・ダックワース上院議員他、代表団

6月

スロバキア・ラウレンチーク国会副議長他、国会議員/自治体首長代表団
フランス・上院議員代表団
リトアニア・経済省次官他、財界関係者

出所：各種報道より筆者作成。

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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾

は英国議会代表団などの訪台も計画されている。
4．党勢に陰りを見せる国民党
前回の総統選挙で大敗を喫した国民党は未だ党勢を回復できていない。民間の世論調査機関、台湾民意基金会が実施した政党支持率の5月調査によると、国民党の支持率は新興政党である台湾民衆党にも抜かれ、3位となっている。
台湾民衆党は無所属で台北市長に当選した柯文哲氏が2019年8月に結成した党だ。支持率では二番手だが、全国政党というにはまだ組織が整っていない。柯文哲氏は、現在は親中寄りとされ、国民党と支持層が被るが、柯文哲
氏自身は二二八事件で祖父が弾圧された経験があり国民党嫌いで知られる。
もともと柯文哲氏は民進党支持者であり、国名の「台湾共和国」への変更を提案し、ひまわり学生運動にも応援に駆け付けるなど台独派とみられていたが、台北市長就任後は親中発言が目立ち、共産党の習近平総書記の「両岸一家親」（台湾と中国は一つの家族）をたびたび引用することから、民進党
のみならず中国の反体制派からも警戒されている。一方で親日家としても知られ、日本の政治家との親交もある。
党勢が振るわない国民党は朱立倫主席の党内指導力にも疑問符がついている。米国の大学での教職の経験があり、かつては国民党と米国政府とのパイプ役を担っていたが、ダックワース上院議員の訪台時の台湾の政治家との意
見交換会では他の国民党籍の政治家は招かれていたものの朱立倫主席は招かれなかった。人選は米国在台湾協会と国務省で調整したとされ、米国政府がどんな意図を持っているか興味深い。
次世代のホープと目されているのは、蔣万安（旧姓章万安）立法委員（国会議員）だ。蔣経国総統の婚外子の子息とされ、ペンシルベニア大学の法学博士で、米国の弁護士資格を持つ。11月の台北市長選挙の候補に擁立されており、動向が注目される。しかしながら、台北市長に当選したとしても任期を全うせず総統選挙に出馬するとなると、前回の総統選挙立候補で市政をな
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表2．政党支持率

表3．民族帰属意識と将来の独立意識
民族意識

独立意識

民進党

25.6%

国民党

14.1%

台湾人

80.1%

台湾独立

52.8%

17.1%

中国人

5.3%

両岸統一

11.0%

時代力量

5.0%

台湾人で中国人

10.2%

現状維持

22.4%

台湾基進

5.0%

わからない

4.4%

わからない

13.8%

その他

1.4%

注．2022年4月調査

支持政党なし

29.9%

わからない

1.9%

台湾民衆党

出所：表2に同じ。

注．2022年5月調査
出所：台湾民意基金会

いがしろにしたとして猛批判を浴びてリコール選挙で高雄市長を解任された
韓国瑜氏の轍を踏みかねない。
（注4）
を党是に
国民党は中国側が主張するいわゆる「1992年コンセンサス」

している。台湾市民の民族的な帰属意識や将来の独立意識が、中国との統一を掲げる国民党の党是と大きく乖離している状況から推測するに、蒋介石のひ孫、蒋経国の孫というサラブレッドを党の顔に据えたところで、党勢回復
は決して容易ではない。
そうした中で次期総統の有力候補とみられているのは民進党に所属する頼清徳副総統だ。2022年7月には副総統として来日した。台湾高官の来日は官邸マターであり、副総統来日は、これまでは数次にわたり謝絶してきた。日
本政府が現役の副総統に上陸許可を出したのは断交以来初めてで、日本としても要人として重要視していることがうかがえる。
5．鍵を握る経済政策と産業政策
蔡英文政権2期目の台湾経済は堅調に推移している。世界的な半導体不足
で台湾企業に増産要請が殺到しているほか、コロナ禍をほぼ水際で食い止めてきたことでロックアウトなどの政策をとる必要がなかったことが大きな要因だ。民間固定資本形成額（名目）は2020年第1四半期の1兆4,000億台湾
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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾
表4．民間固定資本形成額（名目）の四半期別推移

（単位：100万台湾元、％）

四

半

期

2020年Q1 2020年Q2 2020年Q3 2020年Q4 2021年Q1 2021年Q2 2021年Q3 2021年Q4 2022年Q1

額

1,404,672

1,506,094

1,704,379

1,706,969

1,649,401

1,766,128

1,851,565

1,846,188

1,761,688

前年同期比増減率

3.5

5.2

8.7

14.6

17.4

17.3

8.6

8.2

6.8

金

出所：行政院主計総處

図1．実質経済成長率の推移（前年同期比）
10.00
9.00

9.20

8.00

7.76

7.00
6.00

5.30

5.00
4.00
3.00

5.32
4.37

4.31
2.99

3.08

3.14

2.00
1.00

0.63

0.00

2020年Q1

Q2

Q3

Q4

2021年Q1

Q2

Q3

Q4

2022年Q1

Q2

出所：表4に同じ。

元（1台湾元=4.59円。2022年6月末時点）から2021年第4四半期には1兆8,500億元に増加した。2021年の経済成長率は 通年で実質6.6％となった。ただ、2022年の経済成長率は3.9％に低下すると予測されている。
では、現在の政権において何が課題になっているか。蔡英文政権2期目の折り返しを機に実施されたアンケート調査は次のような結果となっている。
外交政策で満足度が高いのは、国際社会で台湾の認知度が上がっていることを評価してのことだ。国交締結国は少ないものの、外相を含む閣僚の海外との行き来や、蔡英文総統を始め有識者が国際フォーラムにオンライン参加
する機会は飛躍的に増えた。台湾側が強調するのは、自由と民主主義の価値観で台湾が民主主義国家と価値観を同じくしていることだ。
米 国 とEUは2018年 か ら 毎 年、 ジ ャ ー マ ン・ マ ー シ ャ ル 基 金 の 主 催 で国際貿易と投資No.129◆ 107

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表5．蔡英文政権の政策への評価
満足

不満足

わからない

無回答

外交政策

56.7%

35.0%

5.1%

4.2%

国防政策

51.0%

35.0%

7.7%

6.3%

両岸政策

49.5%

39.2%

5.5%

5.8%

経済政策

47.4%

45.7%

3.5%

4.4%

産業政策

42.5%

49.4%

4.2%

4.9%

注．2022年5月調査
出所：表2に同じ。

「米・欧・台三者フォーラム」を開催、産官学の代表により民主、人権、国際協力などの分野で意見交換を重ねている。テーマには、台湾の国際機関への参加といった議題も含まれる。
国防政策の評価が高いのは、米国からの戦車や航空機などの最新の武器供与を受け、米国海兵隊が加わった台湾内での訓練も実施するなどの米国との関係強化、さらに独自の国防力整備によるところを多とする。
両岸政策は長らく満足が不満足を下回っていた。逆転するきっかけとなったのは、中国の習近平国家主席が台湾に、いわゆる一国二制度を受け入れる
よう迫ったことに対し、蔡英文総統が毅然と拒否したことだった。
蔡英文総統が掲げるのは両岸の現状維持であり、米国のアジア戦略とも合致する。胡錦涛政権が堅持した「平和統一、一国二制度」を修正し、露骨な武力統一を辞さないという習近平政権による台湾への威圧と香港での民主化
弾圧は、中国への嫌悪感を持つ台湾市民を急増させ、「両岸の緊張緩和」から「台湾海峡有事の抑止」に意識を大きく変化させた。
中国側が武力統一を誇張するようになったのは、蔡英文政権の支持率が急落し統一地方選挙で大敗を喫した2018年と符合する。この折、習近平政権は蔡英文総統の再選はないと判断し強硬策に転じたとみられる。しかしこれを機に、台湾企業の大陸投資は急減し、金額、件数とも往時の半分以下となった。台湾市民が両岸の緊張緩和に拘泥しなくなったのは、中国投資への関心が薄れたことも重要な要因として挙げられる。度重なるコロナ対策による都108 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾
図2．台湾の対中投資金額の推移（香港、マカオを除く）
億台湾元
160
146.2

140
120

106.9

143.8
127.9

100
80

91.9

60

102.8

109.7
96.7

85.0
92.5

71.4
59.1

40

58.6

41.7

20
0

2008年2009年2010年2011年2012年2013年2014年2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年

注．行政院経済部の承認ベース
出所：行政院大陸委員会

市ロックダウンで、中国での製造の安定が見込めなくなったことも、関心が急速に薄れる要因となった。中国でのサプライチェーンに固執していたアップルなどの米国企業も上海の2か月封鎖で中国に見切りをつけた。このため中国で製造受託していた台湾企業はアジア他国へのサプライチェーン移転を急いでいる。
一 方で、台湾の貿易は堅調だ。輸出の8割は半導体などの中間財で占めており、通信の5Gへの移行やコロナ禍でのテレワーク需要の増加、コロナ
禍からの急速な需要回復などの要因で、2021年は前年比約3割の伸びを示した。香港、マカオを除く対中比率はコンスタントに3割弱で推移している。
2022年も輸出の伸びは止まらず、ロシアのウクライナ侵攻の影響は感じられない。輸出入とも上半期は対中比率に陰りが見られたが、これは上海のロッ
クダウンの影響と考えられる。
経済政策、産業政策については、市民は伝統的に厳しい目で歴代政権を評価してきた。統計からは、失業率も物価上昇率も安定しており、不満が特に強いということではないと思われる。2022年に入り物価上昇率が上がってい国際貿易と投資No.129◆ 109

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表6．貿易の推移（単位： 100万ドル、％）

輸出
対中輸出
対中比率

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2021年上半期

2022年上半期

315,486.7

334,007.3

329,157.3

345,125.9

446,378.9

193,982.6

231,890.0

88,745.4

96,497.9

91,789.4

102,446.2

125,903.4

59,407.5

62,053.2

28.1％

28.9％

27.9％

29.7％

28.2％

30.6％

26.8％

257,199.6

284,791.7

285,651.5

286,147.6

381,493.6

175,248.6

218,673.2

対中輸入50,037.1

53,789.4

57,394.4

63,587.8

82,471.7

38,311.4

44,532.1

対中比率

19.5％

18.9％

20.1％

22.2％

21.6％

21.9％

20.4％

輸入

注．対中輸出は香港、マカオを除く。
出所：行政院財政部

表7．失業率の推移（年平均）（単位：％）
年

2017年

2018年

2018年

2020年

2021年

年平均

3.71

3.73

3.85

3.95

3.64

出所：表4に同じ。

表8．物価上昇率の推移（単位：前年（同月）比、％）
年
上昇率

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年6月

0.62

1.35

0.56

▲ 0.23

1.96

3.59

出所：表4に同じ。

るのは、ドル高やエネルギー高が影響している。ただし、ドルと台湾元との為替レートは2019年につけた1ドル=31.3台湾ドルに比べると、1ドル=29.7台
湾ドル（2022年6月末時点）とまだ3年前に比べて割安だ。米国の利上げに伴い台湾の中央銀行も利上げで対応するとしており、為替は安定が期待できる。
蔡英文政権はコロナ禍をほぼ完璧に水際で食い止めてきたが、2022年4月
からの政策変更で市内感染が一気に増えた。2022年の実質GDP成長率見通
しが3.9％と当初の4.4％から0.5ポイント下方修正せざるを得なくなったのも、市中感染の拡大による。コロナ対策は次期総統選挙に向け、民進党にと110 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾
表9．陳時中・指揮官への評価（アンケート/スコアリングの比率）
5月

4月

5月

信用

37.4%

0 ～ 49点

7.1%

19,0%

不信

49.2%

50 ～ 59点

10.6%

16.3%

わからない

6.5%

60点

18.7%

19.5%

無回答

6.8%

61 ～ 79点

16.5%

12.5%

80点以上

42.5%

27.7%

平均

70.2点

59.5点

注．2022年4月および5月の調査
出所：表2に同じ。

り数少ない弱点の一つとなるかもしれない。
コロナ対策の緩和は、防疫と経済の両立を図ったものだ。蔡総統によると、これは感染者ゼロを目指すのでも、あらゆる感染症対策を放棄する「ウイルスとの共存」を目指すものとも違い、感染症を効果的に制御するというものだ。しかしながら、2021年までのコロナ感染者数1万4,603人、死者838人に対して、2022年は6月末までだけで感染者372万8,363人、死者は6,533人と急増した。市中感染拡大で廃業を余儀なくされたホテルもあり、多くの料飲店が、客足が遠のき苦境に陥っている。コロナ防疫の陣頭指揮を執る陳時
中・中央感染症指揮センター指揮官へのスコアリング評価は、2022年5月には、2020年2月の調査開始以来最低となった。
6．総統選挙で最重要の関心事になる台湾海峡有事の抑止
台湾侵攻を想定したとみられる中国の海軍、空軍の増強に対して、台湾側も侵攻阻止能力向上による有事の抑止を目的に、軍備の拡張や実戦的訓練の充実、海外との政治・経済・軍事的な連携の強化を図っている。支えているのは民意と堅調な国内経済だ。
欧米各国も、問題を起こしているのは台湾を拠点に中国反攻を企てている
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台湾側だとする見解を修正し、今や緊張を高めているのは中国だとして、安
全保障上の対中関係の見直しを急速に進めている。
台湾民意基金会が2022年3月に行った「中国による台湾侵攻が随時可能
か」というアンケートでは、過半数が不可能と答えている。今のところは抑止に向けた兵力整備や国際協調への市民の信頼があるという証左だろう。
台湾は、1978年の米中国交樹立により海外からの攻撃性武器の調達が困難になったことを受けて、兵器の独自技術開発と国内生産へのこだわりを持っている。幸い、米中対立の激化を背景にトランプ政権が攻撃性武器の新規供
与に踏み切り、バイデン政権も引き継いだが、まだまだ様々な制約がある。
台湾が最も力を入れるのは海空からの攻撃の迎撃だ。対艦ミサイルの主力「雄風」シリーズはハープーンミサイルの置き換えとして開発された。対空ミサイルは「天弓」と「海剣」シリーズが担う。いずれも継戦能力強化のため量産が図られている。
また、2000年代には射程1,000kmを超える巡航ミサイル「雄風ⅡE」を実戦化している。このミサイルは本来目的を秘匿するため雄風の名で開発されたが、実際は反撃能力の保有による抑止力を高めるために上海を射程に収めた
対地ミサイルだ。2022年には北京を射程に収めるミサイル「雲峰」も開発が完了し、量産に入った。詳細は不詳だが、米国筋は、マッハ4を超える超音
速巡航ミサイルだとし、迎撃は極めて困難とみなしている。軍事施設や司令表10．台湾自主開発の主力ミサイル
名称

種別

実用化年代

特徴

雄風Ⅱ

対艦ミサイル1990年代

射程180km、艦対艦、地対艦、空対艦に対応

雄風Ⅲ

対艦ミサイル2010年代

射程300km、超音速飛行で敵の迎撃を困難に

天弓Ⅱ

対空ミサイル2000年代

航空機迎撃用天弓Ⅲ

対空ミサイル2010年代弾道ミサイル迎撃用

海剣Ⅱ

対空ミサイル2010年代

対艦/対地ミサイル迎撃用

雄風ⅡE

巡航ミサイル2000年代

射程1,000kmの長距離ミサイル

雲峰

巡航ミサイル2020年代

マッハ4、射程2,000kmの長距離ミサイル

出所：各種資料より筆者作成

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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾

部機能をピンポイントで攻撃する精密誘導兵器として配備が急がれている。
さらに台湾は、中国内陸部にある弾道ミサイル発射基地攻撃用に射程5,000kmのミサイル開発を進めている。
艦船の増強は、海軍と海巡署（日本の海上保安庁に相当）が緊密に連携している。海巡署は戦時に海軍指揮下に入る法が整備されたことに伴い、海軍戦力の補完を念頭に2018年からの10年間で計141隻の新造船艇の調達に入っている。
2021年から海軍が実戦配備を始めた独自開発の沱江（だこう）級コルベット（満載排水量685トン）は、対艦、対空など複数種類のミサイルを16発搭載し、ウォータージェット推進により時速70kmで疾駆する。プロトタイプ
を含む計12隻を配備する予定だ。
2022年5月には、海空軍と海巡署の合同軍事演習で、海巡署の船艇が雄風Ⅱの発射訓練を初めて行った。使われたのは沱江級の姉妹船として設計された「600トン級巡視艇」と呼ばれる船艇で、軍とデジタル情報システムを共有し、対艦ミサイル16発を搭載できる。海巡署は12隻を調達予定で、有事には沱江級コルベットを補完する。
海軍は主力艦の老朽化に伴い自主開発の艦艇調達計画を進めており、沱江級はその最初の例となった。計画はまだ策定中で全貌は明らかでないが、複数のイージスシステム搭載艦の調達も含めた準備や研究が進められている。
こうした一連の計画や調達は、立法院（国会）の承認を得て進められている。
7．深化する国際協調
米国も台湾の国防への協力を強化している。M1A2エイブラムス戦車の最新型の供与は100両を超え、砲弾や主要部品は国産化を認めた。携帯型地対空ミサイルも供与している。船体構造を駆逐艦仕様とした大型巡視船建造にも協力し、4隻のうちすでに2隻が就役した。
2021年から最新型のF-16V戦闘機66機を供与したほか、台湾空軍が保有す国際貿易と投資No.129◆ 113

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る旧式のF16-A/B戦闘機141機の近代化改修も進めている。
ブッシュ（Jr）政権時代に供与を約束した潜水艦は、米国が通常動力型潜水艦の建造能力がないことから事実上、反故となった。米国政府は代替として、台湾での自主建造に米国企業が協力することを認めた。
米軍の特殊部隊と海兵隊は台湾での台湾軍の訓練への協力を開始し、より実戦的な能力の向上を目指している。
国際連携、国際協調も進んでいる。2022年6月には、日米英仏豪やタイ、
フィリピンなど18か国が参加する「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム（PALS）」（於：東京）に台湾はオブザーバーとして初めて招かれ、将官を含む4人を派遣した。開会期間中は自衛隊基地訪問や装備の見学も行われた。
各国も南シナ海を内海化しようという中国の目論見や台湾への軍事的圧力を強める中国に対し不快感と警戒感を強めている。2021年に英国の航空母艦
クイーン・エリザベスが東アジアに来航した際には、日米加蘭豪NZとともに台湾近海と南シナ海で計3つの空母打撃軍を含む大規模な合同軍事訓練を行った。また米国に加えてオーストラリアやカナダも哨戒機を台湾海峡に飛ばすようになった。
近年の中国軍の動きとして注目すべきは、沖縄南方や台湾東方の海域での航空母艦遼寧を中心とした訓練をより実戦的に変化させていることだ。2022
年5月の訓練は駆逐艦や補給艦など計7隻を随伴し、2日に沖縄近海の太平洋に入り21日に東シナ海に戻るまでの間に300回以上の航空機の離発着を繰り返した。これは台湾海峡有事の際の友好国による海空の台湾東海岸経由の補給路を遮断する訓練ではなかったかと推測できる。
これに対し6月、航空自衛隊は米空軍と合同で、沖縄近海で敵機撃墜の手順の確認と練度を高める訓練を行っている。
ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、武力での台湾併合を辞さないという中国の動向については台湾のみならず近隣国や欧米の国々も警戒感を強めている。また台湾内では継戦能力の強化にも関心が強まっている。このためには
武器弾薬の大幅な備蓄増加が必要だ。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて米国からのりゅう弾砲の供与に支障が出
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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾
表11．中国の台湾侵攻時に米国は台湾防衛のため派兵すると信じるか
2020年9月

2021年10月

2022年3月

2022年4月

信じる

60.0%

65.0%

34.5%

36.3%

信じない

33.4%

28.5%

55.9%

53.8%

わからない

6.6%

6.5%

9.5%

9.9%

注．四捨五入による誤差があるため合計は100％とならない。
出所：表3に同じ。

ていることは台湾にとり不安要素だ。また攻撃型ドローンの開発やドローン部隊の創設、中国のドローン部隊の迎撃なども検討課題に浮上した。
さらに、ウクライナの事態を受けて、台湾では世論に大きな変化が生じた。台湾は台湾関係法により米国の同意した武器の供与を受けることはできるが、同法には米国による台湾防衛は明記されていない。米国がウクライナ
への派兵を見送っていることにより、台湾海峡有事の際の米国の派兵について不信感が拡大した。
2022年3月の調査では台湾海峡有事の際に台湾支援のために日本が派兵するかとのアンケートも行われており、派兵を信じるとの回答は43.1％と、米国の34.5％を上回った。これらの結果は、バイデン大統領が5月下旬に日本で開催されたQUADの首脳会談後の記者会見で台湾防衛について踏み込んだ発言をするきっかけとなったかもしれない。
台湾では有事に備えて一般市民で射撃訓練を受ける人が増えている。これは多分に、武器を手に取るウクライナ市民の姿に刺激されてのものだ。民間のウクライナへの支援募金も30億円を優に超えた。自由・民主主義陣営の国
際的な連帯が台湾海峡有事の抑止につながることを台湾市民は十分に理解している。
台湾海峡有事の際の中国のシナリオは、台湾の一部と一方的に見做している尖閣諸島の占領も含まれていることは想像に難くない。台湾海峡有事は日本も否応なく軍事的に巻き込まれる。たとえ尖閣諸島が当初は戦場とならな
くても、有事となれば国際協調の下での対中経済制裁が必至となり日本経済も巻き込んで大きな混乱が生じることとなる。
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中国への憂慮は国際的な広がりを見せている。一例を挙げるとオーストラ
リアのローウィ国際政策研究所が2022年6月に公表した報告書では、向こう10年のオーストラリアにとっての脅威について、68％がロシアの外交政策、65％が中国の外交政策、64％が台湾をめぐる米中軍事摩擦だとしている。また向こう20年において中国を軍事的脅威とみなすかについては、75％が脅威とみなしている。中国を念頭においた攻撃型原子力潜水艦の保有については70％が肯定、台湾をめぐり米中が衝突する際は米国の側に立ち軍事行動をとるべきとする回答も51％に達している。
国際的に信用できる国か否かの設問では、日本と英国が87％、米国が65％の信用を得た一方、中国は87％が信用できないとしている。アジアにおける友好国を一つ挙げるという設問についても、日本は43％で1位、これに対して中国は6％、韓国は4％に過ぎない。
こうした対中不信と日本への信頼をベースとして考えると、日本は台湾や欧米アジアなど各国と協力して、経済分野も含め有事に対する圧倒的かつ絶対的な抑止力を築いていくことを期待されていることがわかる。
均衡抑止の発想はすでに中国が破っている。6月のG7の首脳宣言では中国を念頭に「深刻な懸念」という表現が使われ、NATO首脳会議で策定された「戦略概念」では「中国の野心と強制的な政策は、我々の利益、安全、価値への挑戦だ」と位置付けた。もはや国際社会も台湾海峡有事を具体的なリスクと捉えている。
「あり得る」という前提で一歩も引かない強力な抑止力の整備に努めないと、かえって有事を誘発することになりかねない。
今や半導体を含む台湾の中間財産業は世界経済に欠かせないものとなっている。台湾の次期総統選挙では、有事の阻止を前提に、経済分野を含めて自由と民主主義を標榜する国々との連携を強化していこうとする候補に市民の支持が集まるだろうことは想像に難くない。日本企業、財界は、こうした経済的・政治的な分野を含めた国際的な潮流を深刻に受け止め対応していく必
要がある。

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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾

8．中国の意図を明るみにしたことで大きな意義を持ったペロシ議長の訪台
8月2〜3日の24時間にも満たない米国下院のペロシ議長（民主党）の訪台は、台湾海峡の緊張を高めるとして米政権が難色を示し、台湾側も一時は招請を取り消す動きを見せたとされる。しかしながら、共和党を含め様々な勢力との間で長年にわたり辣腕ともいえる調整力を発揮した老獪な政治家であり、下院議員当選直後には天安門を訪れ武力弾圧を非難する垂れ幕を掲げるなど、一貫した民主主義派、人権派であるペロシ議長の訪台意志を覆すことはできなかった。議会の上下両院が超党派でペロシ議長の訪台を支持していることからも、米国議会の揺るぎない決意がうかがえる。
レガシーづくりだとかタイミングが悪いとか批判する有識者は日本にも米国にもあまたいるが、筆者は、ペロシ議長が訪台を断念すれば、米国は中国の圧力に屈する国という誤ったイメージを共産党指導部が持ったであろうことと比較すると、訪台は英断でも思い切った決断でもなく、至極当たり前の判断だったとみなしている。また、筆者には、ペロシ議長と李登輝氏が重なって見える部分がある。両者に共通しているのは、民主主義と人権を重視し、人として当たり前のことを淡々と進める姿勢だ。様々な雑音や妨害には相当のエネルギーを要していると思うが、単純明快な一貫した哲学とぶれない行動が支持を集めてきたことは間違いない。
ペロシ議長訪台直前の中国要人らによるはしたない発言は中国指導部の人間性を世界に知らしめた。直後の台湾を囲む軍事演習は武力による現状変更を厭わない姿勢をあからさまにした。特に3点、特筆すべきことがある。
1点目は、台湾を軍事演習で囲んだことで、世界の民主主義陣営に対して、台湾の地政学的重要性を再認識させたことだ。台湾周辺は海運でも空運
でも、米国や日本と東南アジアやインド、中東、欧州とを結ぶ民主主義陣営の経済の生命線だ。英国やフランスは、アジア、オセアニアに今でも連邦国や海外領をあまた有する。
2点目は、中国が1980年代に策定した軍事戦略、いわゆる「列島線戦略」
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に揺るぎがないということが明らかになったことだ。最終目標の第三列島線
はアリューシャン列島からハワイ、南太平洋の米領サモアを経てニュージー
ランドに至る。その西側を中国の制海権下に置き、米国と日本、豪、東南ア
ジア、インドとを分断するというのが第三列島線戦略だ。
3点目は、日本のEEZに弾道ミサイルを5発着弾させたことで明らかになった。発射した弾道弾は計9発。その過半数を着弾させたことは、武力による現状変更の対象が台湾だけではない、日本も含まれているということだ。
ペロシ議長の訪台は、これらを全て、一般市民に至るまでわかりやすい形
で引き出した。こうした事実を暴くのは早ければ早いほどよい。その点、有識者諸氏のペロシ議長の訪台への揶揄は、中国の決意の強さを矮小化してきた自らの所業への開き直りに過ぎない、と筆者は見做している。
今後はこの第三列島戦略までの軍事戦略を放棄していない中国指導部を見据えた民主主義陣営の政治、外交、経済、軍事戦略の調整と、対抗措置の一段の強化が進められることになるだろう。西側諸国の民意を反覇権主義に引き寄せたという点でペロシ議長の訪台は大きな意義を持った。これは中国の国益には反するもので、あげて中国の現指導部の失政だ。
米国上院は超党派でバイデン大統領に、ロシアに対する「テロ支援国家」
指定を迫っており、ペロシ議長もホワイトハウスが適切な対応をしなければ議会で立法措置を図るとしてバイデン大統領に圧力をかけている。
ペロシ議長の訪台を受けて中国は、ペロシ議長とその家族に制裁を科すと発表した。これに米国は政府も議会も強烈に反発している。ロシアと合わせて、中国に対するテロ支援国家指定も議論の対象となる可能性が出てきた。
権威主義陣営と民主主義陣営との対立が、実際は見かけよりかなり先鋭化していることが、ペロシ議長の訪台で明らかになったといえる。
9．エピソード

日米による台湾民主化への干渉の回顧

ユーラシア・グループの影響を受けた日米政府の台湾への干渉時、筆者は財団法人交流協会（現：公益財団法人日本台湾交流協会）台北事務所で勤務
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権威主義との対峙で民主主義陣営の最前線に立つ台湾していた。当時の小泉政権の強硬姿勢の背景にはブッシュ政権との蜜月に加え、胡錦涛政権による反日政策見直しや北朝鮮を含む6か国協議創設をめぐる動きもあったと推察する。
ところがこれが、李登輝前総統（当時）の逆鱗にも触れ、公的機関に所属する日本人は無期限で面談拒否、いわゆる「出禁」となった。退任した民間人として奥の細道を訪ねたいという李登輝前総統に対してかたくなに査証発給を認めないという日本政府の姿勢も絡んでいた。
しかしながら李登輝前総統も懐が深く、筆者は出禁中にも拘わらず私邸への出入りを許されており、旧知の学校法人立命館の川本八郎理事長（当時）の訪台時にも私邸を一緒に訪ねた。川本理事長の帰国後間もなく、学校法人
立命館は台北事務所を設置し、今に至る。ちなみに立命館大学の中川小十郎
総長（初代）は、台湾銀行の副頭取、頭取を務めている。川本理事長はこれを、立命館が台湾と関係を強化する必然の縁だと説かれていた。
そうした民間交流の積み重ねや、その後の日本政府の対台湾政策の変更もあり李登輝前総統も態度を軟化、日本訪問が解禁となり、後には奥の細道訪問も実現した。特に2009年の八八水害では国民党政権が当初、日本からの支援をかたくなに断ったにもかかわらず、「李登輝友の会」やロータリークラ
ブ、提携関係にある自治体や大学・高校などを通じて民間から民間への直接ルートでかなりの支援が行われた。2011年の東日本大震災では台湾から100倍返しとも言える答礼を受け、日台間の絆を強固にした。
日台関係が政治的に最も冷え込んだ時期に駐在していた経験に照らすと、現在の日台関係、および台湾を囲む国際連携の緊密化には隔世の感を覚える。これをさらに強固に発展させることが日本の国益にも自由と民主主義の世界の利益にも叶うと考える。ペロシ議長の訪台が、さらに大きなうねりを起こすのではないかと、予感している。
注
1.

1997年から中等教育で使われている副読本「認識台湾（台湾を知る）」で台湾史を学んできた40
歳以下の世代。中国からの独立を意味する「台独」ではなく、元から台湾は中国と関係なく独立しているという考え方を持つ。

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2.

外交的には台湾との断交後も諸外国の国家、政府と同様に扱う、軍事的には台湾防衛用の米国製
兵器提供を行い、台湾海峡有事の際には大統領に台湾の市民を守るための軍事力行使のオプションを付与している法律。台湾との断交による台湾海峡を挟む軍事的な激変事態を避けるために、断交直後の1979年に米国議会が主導して成立させた。

3.

語源は体制側による民衆弾圧を意味するフランス語。台湾では最大10万人とも言われる1947年に起きた二二八事件での犠牲とは別に、国民党治下で共産党のスパイとのレッテルを貼られ、14万人が不当に拘束され、うち3 〜 4,000人が殺害されたとされる。拘束され生命の危機に直面した人物の中には、農業経済学者であった李登輝氏も含まれる。蒋経国総統に近い学者の嘆願で釈放され、後に重用されることになった。

4.

1992年に香港で行われた台湾と中国双方の実務協議の折に中国側が合意したと一方的に主張している「一中原則」（中国はひとつ）というコンセンサス。台湾当局が開示した資料によると、中国側から「一中原則、一中各表」（中国は一つだが解釈は各々による）という提案が提起されたとみられる書簡はあるが、台湾側の代表として会議に臨んだ海峡交流基金会の辜振甫董事長も報告を受ける立場にあった李登輝総統（肩書はともに当時）も、合意の存在を明確に否定している。また中国側も合意文書の存在を提示できていない。2005年に国民党の連戦主席が共産党の胡錦涛総書記と会談した折に両党の合意事項として「一中原則」を盛り込み、国民党は政治綱領にも明記した。現在の国民党内には見直し論もあるが、中国との緊張緩和を党是とすべきという外省人系長老達の固執により議論は進んでいない。

参考文献
台湾新政権の経済政策の方向性（季刊 国際貿易と投資No .105号）（https://www.iti.or.jp/kikan105/105usami.pdf））
二期目の課題は2024年の総統選挙を見据えた政策（同121号）（https://www.iti.or.jp/kikan121/121usami.pdf）
台湾との関係強化を図る日米欧と中国離れの動きを見せる台湾企業（同126号）（https://www.iti.or.jp/kikan126/126usami.pdf）
台湾にみるコロナ禍の経済的影響と新型コロナウィルス感染症封じ込めの秘訣（調査研究シリーズ
No.110）（https://www.iti.or.jp/report_110.pdf）
Lowy Institute Poll 2022（Lowy Institute for International Policy）（https://poll.lowyinstitute.org/）

120 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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