八頭町通所介護相当サービスの算定例● 八頭町訪問介護相当サービスもこの算定例と同様の考え方によるものとします。
● 週の始まり�日曜日、終わり�土曜日とします。（月初め、月末など始まりが日曜日でない、また�終わりが土曜日でない場合も１週とします。）

平成２８年１２月
八頭町保健課
八頭町地域包括支援センター

１．月途中で要支援→要介護に区分変更となる場合
１．月途中で要支援 要介護に区分変更となる場合
例１
１０日に要支援２の新規の認定を受け、１４日契約で通所型サービスを週２回利用している人が、状態の悪化により、２２日に変更申請を行い、その後、要介護１の認定を受け、認定有効期間の開始前日（２１日）に通所型サービスの契約を解除し、認定有効期間開始日（２２日）に通所介護の契約を締結し、通所介護（地域密着型・７～９時間）を週２回利用した場合【

サービス区分の提供回数の上限以下で利用する場合→１回単価で計算

日

月火
1

水2

木
3

金4

土5678911121314契約締結●21151610認定（支援２）
17181920●
契約解除2728】

●22認定
（介護１）
契約締結
2923242526◎30◎●◎→Ａ６→７８1123［通所型独自サービス２回数］389単位×3回（14～21日）＝1,167単位 ･･･ ①
1441［地域密着型通所介護３１］735単位×2回（22～30日）＝1,470単位 ･･･ ②①＋②＝2,637単位＜ポイント＞
総合事業の通所型サービスは、契約解除日（２１日）までは通所型サービスの提供回数で計算を行い、要介護１に区分変更となり、新たに通所介護の契約締結を行って以降は、通所介護の提供回数で計算します。
また、月途中で要介護度等の変更認定が行われた場合は、重い方の要介護度等に応じて１ヶ月分の限度額が適用されます。
例２
要支援２の認定を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、状態の悪化により、３０日に変更申請を行い、併せて暫定プランで週３回利用を開始、その後、要介護２の認定を受け、認定有効期間の開始前日（２９日）に通所型サービスの契約を解除し、認定有効期間開始日（３０日）に通所介護の契約を締結し、通所介護（小規模・７～９時間）を週３回利用した場合【

サービス区分の提供回数の上限を超えて利用する場合

→日

月

67火
1日割計算

水2

木
3

金4

土591011121617181922232425262829●

契約解除

30
認定（介護２）
契約締結
◎】

●8●
131415●

2021●

27●
◎

→Ａ６→７８1222［通所型独自サービス／２２日割］ 54単位×29日（1～29日）＝1,566単位 ･･･ ①
1442［地域密着型通所介護３２］868単位× 1回（30日）＝ 868単位 ･･･ ②①＋②＝2,434単位＜ポイント＞
総合事業の通所型サービスは、暦月の関係で１ヶ月に５回のサービス提供となるため、月額包括報酬となり、日割計算となります。契約解除日（２９日）までの日数（２９日間）で日割計算を行い、要介護２に区分変更となり、新たに通所介護の契約締結を行って以降は、通所介護のサービス提供回数で計算します。
また、月途中で要介護度等の変更認定が行われた場合は、重い方の要介護度等に応じて１ヶ月分の限度額が適用されます。

２．月途中で要支援１→要支援２に区分変更となる場合
２．月途中で要支援１ 要支援２に区分変更となる場合
例１
１日に要支援１の認定更新を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、状態の悪化により、１５日の区分変更申請を行い、その後、要支援２となり、引き続き通所型サービスを週１回利用する場合【 各サービス区分の提供回数の上限以下で利用する場合 → １回単価で計算 】
日6月7火1
認定（支援１）
8

水2木3金4土5111218192526●910●1314202115
区分変更
（支援２）
221617◎2324◎

27282930＜一般編＞● →Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］
378単位×2回（ 1～14日）＝756単位 ･･･ ①◎ →Ａ６ 1223［通所型独自サービス／２２回数］378単位×2回（15～30日）＝756単位 ･･･ ②①＋②＝1,512単位＜ポイント＞●要支援１（週１回程度）は上限の４回以下、区分変更（１５日）以降の◎要支援２（週１回程度）は上限の４回以下となるため、それぞれ１回当たり単価で計算します。
また、月途中で要介護度等の変更認定が行われた場合は、重い方の要介護度等に応じて１ヶ月分の限度額が適用されます。
例２１日に要支援１の認定更新を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、１５日の区分変更
により、要支援２となり、引き続き通所型サービスを週１回利用する場合【 サービス区分は違うが同一内容（週１回程度）・同一単価（1回378単位）で合計提供回数が上限を超過する場合 → 日割計算 】
日

6月

7火
1認定
（支援１）
8

水2

木
3

金4土5101112171819242526●9●1314202115
区分変更
（支援２）
2216
◎
23
◎

27

28

2930
◎

● →Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］
54単位×14日（ 1～14日）＝756単位 ･･･ ①◎ →Ａ６ 1222［通所型独自サービス／２２日割］54単位×16日（15～30日）＝864単位 ･･･ ②①＋②＝1,620単位（参考）当該事例を１回単価で仮に計算した場合● →Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］
378単位×2回（ 1～14日）＝ 756単位 ･･･ ①◎ →Ａ６ 1223［通所型独自サービス／２２回数］378単位×3回（15～30日）＝1,134単位 ･･･ ②①＋②＝1,890単位 ＞ 月額包括単価1,647単位＜ポイント＞
サービス区分別に見ると、●要支援１（週１回程度）は上限の４回以下、◎要支援２（週１回程度）は上限の４回以下となるため、一見すると１回単価で算定可能なようにも思えますが、このサービス区分に限っては、同一内容（週１回程度）・同一単価（１回378単位）であるため、２つのサービス区分の提供回数を合計して上限の４回を超える場合は、日割単価で計算します。
例３１日に要支援１の認定更新を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、状態の悪化により、１５日に区分変更申請を行い、併せて暫定プランを作成して週２回の利用を行い、その後、要支援２の認定となった場合【 各サービス区分の提供回数の上限以下で利用する場合 → １回単価で計算 】
日

6月7火1
認定（支援１）
8

水2

木3

金4

土5101112171819●9●1320142115
区分変更
（支援２）
暫定プラン
2216◎23◎272829◎242526◎30◎● →Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］378単位×2回（ 1～14日）＝ 756単位 ･･･ ①◎ →Ａ６ 1123［通所型独自サービス２回数］389単位×5回（15～30日）＝1,945単位 ･･･ ②①＋②＝2,701単位＜ポイント＞●要支援１（週１回程度）は上限の４回以下、◎要支援２（週２回程度）は上限の８回以下となるため、それぞれ１回当たり単価で計算します。
また、月途中で要介護度等の変更認定が行われた場合は、重い方の要介護度等に応じて１ヶ月分の限度額が適用されます。

例４
介護予防通所介護を週１回利用している要支援１の人が、状態の低下により、１５日に区分変更申請を行い、併せて暫定プランを作成して総合事業の通所型サービスを週２回の利用を行い、その後、要支援２の認定となった場合【 区分変更により予防給付から総合事業に移行する場合 → 日割＋回数で計算 】
日

月

671314火
1認定
（支援１）
8

水2

木
3

金4

土5101112171819◇9◇202115
区分変更
（支援２）
暫定プラン
2227282916◎
23◎◎242526◎30◎◇ →６５ 1112［予防通所介護１・日割］
54単位×15日（ 1～15日）＝810単位 ･･･ ①◎ →Ａ６ 1223［通所型独自サービス２回数］389単位× 5回（15～30日）＝1,945単位 ･･･ ②①＋②＝2,755単位＜ポイント＞
月途中に介護予防通所介護（月額包括報酬）から通所介護（１回単価）の利用に変更する場合の現行の取扱いと同じく、◇介護予防通所介護は区分変更日（１５日）までの日数により日割計算を行い、◎総合事業の通所型サービスは区分変更日以降の提供回数により１回当たり単価で計算します。
また、月途中で要介護度等の変更認定が行われた場合は、重い方の要介護度等に応じて１ヶ月分の限度額が適用されます。

３．月途中で事業所を変更した場合（他保険者への転出等による被保険者資格の異動が生じない場合）
例１
Ａ事業所の通所型サービスを週１回利用している要支援１の人が、Ａ事業所との契約を解除（１０日）し、Ｂ事業所と契約（１３日）して通所型サービスを週１回利用する場合【 サービス区分の提供回数の上限を超えて利用する場合 → 日割計算 】
日

月

火水木

金1土2●
3456789●
1011121819Ａと解約
171314Ｂと契約
201516●212223●24252627282930●＜一般編＞
Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位×10日（ 1～10日）＝540単位 ･･･
Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位×18日（13～30日）＝972単位 ･･･①②①＋②＝1,512単位
Ａ事業所 → ①を請求
Ｂ事業所 → ②を請求
＜ポイント＞
月途中でサービス事業所を変更するケースです。暦月の関係で要支援１（週１回程度の上限（４回）を超えて提供することになるため、月額包括報酬となり、日割計算となります。Ａ事業所の計算期間は月初めから契約解除日まで、Ｂ事業所の計算期間は契約日から月末までとなります。
ただし、利用者と事業所との合意があれば、利用開始予定日等を起算日（契約日・契約解除日など）に用いても差し支えないものとします。
＜応用編＞
当該事例で、Ａ事業所の解約日と同じ１０日にＢ事業所と契約し、引き続きＢ事業所を利用する場合は次のとおりとなる。
Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位× 9日（ 1～ 9日）＝ 486単位 ･･･
Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位×21日（10～30日）＝1,134単位 ･･･①＋②＝1,620単位
Ａ事業所 → ①を請求
Ｂ事業所 → ②を請求
＜ポイント＞
終了については「契約解除日」とされているが『引き続き月途中からの開始事由』があるため、解除日の前日を起算日として日割計算を行うことになります。

①②

例２
上記の例１と同じケースで、暦月で提供回数が上限以下（４回）となる場合【 サービス区分の提供回数の上限以下で利用する場合 → １回単価で計算 】
日

月

火
1

水2

木
3

金
467891011

土5●12●131415

Ａと解約

1617Ｂと契約

20212223272829301819●
242526●Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］378単位×2回（ 1～14日まで）＝756単位 ･･･
Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］378単位×2回（16～30日まで）＝756単位 ･･･①＋②＝1,512単位①②

Ａ事業所 → ①を請求
Ｂ事業所 → ②を請求
＜ポイント＞
暦月の関係で、１ヶ月に４回のサービス提供となるため、１回当たり単価で計算します。
例３
Ａ事業所の通所型サービスを週１回利用（運動器機能向上サービスも利用）している要支援１の人が、Ａ事業所との契約を解除（１０日）し、Ｂ事業所と契約（１３日）して通所型サービスを週１回利用（運動器機能向上サービスも利用）する場合【 日割りサービスコードがない加算の場合 → 変更後の事業所が算定 】
日

月

火

水木

34567

金1

土2●
89●
101112

Ａと解約

1314

Ｂと契約

1516●

17181920212224252627282923●30●

Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位×10日（ 1～10日）＝540単位 ･･･ ①
Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位×18日（13～30日）＝972単位 ･･･ ②
Ａ６ 5002「通所型独自サービス運動器機能向上加算」225単位／月･･･ ③①＋②＋③＝1,737単位（ 左記のうち②＋③＝1,197単位 ･･･
Ａ事業所 → ①を請求

④ ）

Ｂ事業所 → ④を請求
＜ポイント＞
月途中で事業者が変更（転出は除く）になる場合で、かつ、日割り計算用サービスコードがない加算の算定については、変更後の事業者のみ算定します。
この月は要支援１の人にＡ事業所、Ｂ事業所の両方が運動器機能向上サービスを提供していますが、運動器機能向上加算は日割り計算用サービスコードがない加算なので、変更後の事業者のみ運動器機能向上加算を算定します。
例４
Ａ事業所の通所型サービスを週１回利用（運動器機能向上サービスも利用）している要支援１の人が、Ａ事業所との契約を解除（１４日）し、Ｂ事業所と契約（１６日）して通所型サービスを週１回利用（運動器機能向上サービスも利用）する場合【 １回当たりのサービスコードがない加算の場合 → 変更後の事業所が算定 】
日

月

火
1

水2木3

金467891011土5●12●131415Ａと解約

161718Ｂと契約

202122232728293019●
242526●Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］378単位×2回（ 1～14日まで）＝756単位 ･･･ ①
Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］378単位×2回（16～30日まで）＝756単位 ･･･ ②
Ａ６ 5002「通所型独自サービス運動器機能向上加算」225単位／月･･･ ③①＋②＋③＝1,737単位（ 左記のうち②＋③＝981単位 ･･･④ ）Ａ事業所 → ①を請求
Ｂ事業所 → ④を請求
＜ポイント＞
この月は要支援１の人にＡ事業所、Ｂ事業所の両方が運動器機能向上サービスを提供していますが、日割り計算用サービスコードがない加算の取扱いに準じ、変更後の事業者のみ運動器機能向上加算を算定します。

４．月途中で契約終了となる場合
例１
要支援２の認定を受け、通所型サービスを週２回利用している人が、１３日に死亡した場合【

サービス区分の提供回数の上限以下で利用する場合
日

月671314死亡

資格喪失

2027

火
1

土5

木
3

金49101115161718192122232425262829308】

●

●

→Ａ６

１回単価で計算

水2

●

●→12

●

1123［通所型独自サービス２回数］389単位×4回（1～14日）＝1,556単位＜ポイント＞
要支援２（週２回程度）の提供回数が上限の月８回以下なので、１回当たり単価で計算します。被保険者の死亡による介護保険の資格喪失は、死亡日（１３日）の翌日（１４日）が資格喪失日となりますので、１３日までの提供回数で計算します。

例２
要支援１の認定を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、２９日に死亡した場合【

サービス区分の提供回数の上限を超えて利用する場合

→日

月

火
1日割計算

水2

木3

金4

土591011121617181923242526】●
678●

1314202115●
22●27●→Ａ６282930

●

死亡

資格喪失

1112［通所型独自サービス１日割］54単位×29日（1～29日）＝1,566単位＜ポイント＞
月途中で利用者が死亡した場合は契約解除の取扱いに準じ、死亡日を起算日として日割計算を行います。被保険者の死亡による介護保険の資格喪失
は、死亡日（２９日）の翌日（３０日）が資格喪失日となりますので、死亡日までの日数（２９日間）で計算します。

･･･①

５．サービス提供回数が計画に対して実績で増減する場合
例１
要支援１の認定更新を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、一時的な状態の悪化により第４週に２回、第５週に１回利用し、暦月の利用回数が６回となった場合【計画
実績→Ａ６→Ａ６

サービス提供回数が計画に対して実績増となる場合

→日

月火
1

水
2

金4

土
5

678

911121314151618192021

22

23

25計画－
実績●

262728計画－
実績●

2930木
3計画●
実績●
10計画●
実績●
17計画●
実績●
24計画●
実績●

実績で給付管理・請求

1113［通所型独自サービス１回数］378単位×4回（1～30日）＝1,512単位
1111［通所型独自サービス１］※月に上限4回を超えて6回利用 1,647単位／月

包括事業所→→･･････】①②②で給付管理②で請求＜ポイント＞
当初、サービス提供回数が４回となるため１回当たり単価で計画していても、実績がサービス区分の提供回数の上限（４回）を越える場合は、地域包括支援センターは実績で給付管理を行い、通所型サービス事業所も実績で請求します。
●要支援１（週１回程度）の上限は４回以下ですが、このケースの場合、実績が上限を超えて６回となるため、月額包括報酬で計算します。
例２
通所型サービスを週２回利用している要支援２の人について、ある月のサービス提供回数を８回で計画していたところ、本人の都合により、実績が６回となった場合【

サービス提供回数が計画に対して実績減となる場合
日

月

火
1水2

木
3

67計画 ◎実績 ◎14計画 ◎実績 ×21計画 ◎実績 ◎28計画 ◎実績 ◎89101516172223242930

132027計画
実績→Ａ６→Ａ６→

実績で給付管理・請求金
4計画 ◎実績 ◎11計画 ◎実績 ◎18計画 ◎実績 ◎25計画 ◎実績 ×

土
51219261123［通所型独自サービス２回数］389単位×8回（1～30日）＝3,112単位
1123［通所型独自サービス２回数］389単位×6回（1～30日）＝2,334単位

包括事業所

→
→

②で給付管理②で請求＜ポイント＞
通所介護の取扱いと同様、地域包括支援センターは実績で給付管理を行い、通所型サービス事業所も実績で請求します。

･･･
･･･

①②】

例３
通所型サービスを週１回利用している要支援１の人について、ある月のサービス提供回数が５回となるため月額包括報酬で計画していたところ、本人の都合により、実績が４回となった場合
【

計画
実績

→Ａ６→Ａ６

サービス提供回数が計画に対して実績減となる場合→日

月

67131420212728火
1計画 ●
実績 ●
8計画 ●
実績 ●
15計画 ●
実績 ×22計画 ●実績 ●29計画 ●
実績 ●実績で給付管理・請求

水2

木
3金4土59101112161718192324252630

1111［通所型独自サービス１］
1,647単位／月1113［通所型独自サービス１回数］378単位×4回＝1,512単位

包括事業所→→･･････②で給付管理②で請求

当初、サービス提供回数が５回となるため月額包括報酬で計画していても、実績がサービス区分の提供回数の上限以下となる場合は、地域包括支援センターは実績で給付管理を行い、通所型サービス事業所も実績で請求します。

①②】

６．ショートステイを利用する場合
例１
要支援１の認定更新を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、月途中の１２日から１６日まで併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護のユニット型個室を利用する場合【 各サービス区分の提供回数の上限以下で利用する場合 → １回単価で計算 】
日

月火
1

水2木3金4土56789●
10111218192526●
1314151617

☆

☆

☆

☆

●

2021222324☆

●
27282930● →Ａ６ 1113［通所型独自サービス１回数］378単位×4回（ 1～30日）＝1,512単位 ･･･ ①☆ →２４ 2411［予併ユ短期生活Ⅰ１］
508単位×5日（12～16日）＝2,540単位 ･･･ ②①＋②＝4,052単位＜ポイント＞●要支援１（週１回程度）は上限の４回以下なので１回当たり単価で計算し、☆ショートステイは１日単価に利用日数を掛けて計算します。通所介護を利用している人が、ショートステイを利用する場合の算定方法と同じです。
例２
要支援１の認定更新を受け、通所型サービスを週１回利用している人が、月途中の１１日から１５日まで併設型ユニット型介護予防短期入所生活介護のユニット型個室を利用する場合【 サービス区分の提供回数の上限を超えて利用する場合 → 日割計算 】
日

月

火
1水2

木
3金4

土5101112●
6789●

13141516☆

☆

☆

●

20212223☆

☆

171819242526●
27282930●● →Ａ６ 1112［通所型独自サービス１日割］54単位×25日（30日-5日）＝1,350単位 ･･･ ①☆ →２４ 2411［予併ユ短期生活Ⅰ１］
508単位×5日（11～15日）＝2,540単位 ･･･ ②①＋②＝3,890単位＜ポイント＞
総合事業の通所型サービスは、暦月の関係で１ヶ月に５回のサービス提供となるため、月額包括報酬となり、日割計算となります。月の日数（３０日）からショートステイの利用日数（５日）を引いた日数（２５日）に、日割単価（５４単位）を掛けて算定します。
☆ショートステイは１日単価に利用日数を掛けて計算します。