神戸市公立大学法人職員退職手当規則
2023年４月１日
規則第50号（目的）第１条

この規則は神戸市公立大学法人就業規則（2023年４月規則第28号。以下「就業規則」という。）第51条の規定に基づき、職員の退職手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２条

この規則で職員とは、就業規則第２条に規定する者をいう。

（退職手当の支給）
第３条

職員が退職し、解雇されたときは、その者に対して退職手当を支給する。この場合において、その退職が職員の死亡によるものであるときは、その者の遺族に対して退職手当を支給する。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、退職手当は支給しない。
⑴

退職の日の翌日に神戸市公立大学法人（以下「法人」という。）の理事長、副理事長、理事及び監事（常勤である者に限る。以下「役員」という。）に就任したとき。
⑵ 地方公共団体から派遣された者が復帰するため退職するとき。
⑶

国又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）及び地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）並びに民法（明治29年法律第89号）その他法律の規定により設立される法人（以下「他法人」という。）の役職員であってその身分を有したまま出向してきた者が復職するために退職するとき。
⑷

職員が、国、地方公共団体及び他法人（以下「他法人等」という。）の職員となり、その者の職員としての勤続期間が、他法人等の退職手当に関する規則により、その者の他法人等における職員としての勤続期間に通算されることと定められているとき。
（遺族の範囲及び順位）
第４条

前条に規定する遺族は、次に掲げる者をいう。

⑴ 配偶者（届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。
）⑵ 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの⑶ 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族⑷ 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２

前項に掲げる者の手当を受ける順位は、同項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、これらの号に掲げる順位による。

-1-

３

手当の支給を受けるべき同順位者が２人以上ある場合にあっては、そのうちの１人を総代者としてこれに支給する。
（遺族からの排除）

第５条

次に掲げる者は、手当の支給を受けることができる遺族としない。

⑴ 職員を故意に死亡させた者⑵ 職員の死亡前に、当該職員の死亡によって手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（給料月額）
第６条

この規則で「給料月額」とは、職員の退職又は死亡の日における給料の月額をいう。
２

給料月額には、退職又は死亡の当日増額されたものを含むものとする。

３

給料月額は、職員が退職又は死亡の日において、休職、停職、減給又はその他の事由により給料の一部又は全部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定したときにその者が受けるべき給料月額とする。
（一般の退職手当）
第７条

退職した者に対する手当の額は、第14条及び第15条の規定により計算した手当の基本額に、第16条の規定により計算した手当の調整額を加えて得た額とする。
（勤続期間の計算）
第８条

手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職又は死亡の日の属する月までの月数による。
３

職員が退職した場合（第18条第１項各号のいずれか又は第３項本文に該当するときを除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
（在職期間からの除算）
第９条

前条の規定による在職期間のうちに次の各号に掲げる期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあつた月を除く。以下「休職月等」という。）が１以上あったときは、当該各号に掲げる月数を前条により計算した在職期間から除算する。
⑴ 就業規則第13条第１項第１号の規定による休職（業務上の負傷又は疾病（以下「傷病」という。
）による休職及び通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病による休職を除く。）、就業規則第13条第１項第３号に規定する休職（理事長が通算すると認めた期間を除く。）、就業規則第42条第１項第３号に規定する停職、神戸市公立大学
法人育児休業等に関する規則（2023年４月規則第39号）に規定する育児休業を取得している期間

それらの期間のある月の月数の２分の１に相当する月数（育児休業-2-

をした期間（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間に限る。
）については、それらの期間のある月の月数の３分の１に相当する月数）⑵

就業規則第13条第１項第２号に規定する休職その他これに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月

それらの期間のある月の月数の２分の１以上２分の２以下に相当する月数⑶

就業規則第13条第１項第３号に規定する休職に該当する休職であって理事長が定めるものの期間その他これに準ずる事由により現実に職務をとることを要しない期間のある月

それらの期間のある月の月数（在職期間の通算）
第10条

第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、同条同項及び同条第２項の規定にかかわらず、次に掲げるそれぞれの在職期間を含むものとする。
⑴ 法人の職員が、就業規則第11条の出向の規定により他法人等の役職員となり、法人の職員に復職したとき先の法人の職員の期間、当該他法人等の役職員の期間、及びこの条又は第12条の規定により先の法人の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間⑵

地方独立行政法人法第59条第２項の規定により神戸市の職員から引き続き法人の職員となったとき

神戸市の職員の期間及び神戸市職員退職手当金条例（昭和24年条例第147号）により神戸市の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期
間⑶

神戸市の職員から引き続き法人の職員となったとき

神戸市の職員の期間及び神戸市職員退職手当金条例（昭和24年条例第147号）により神戸市の職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間⑷ その他理事長が特に必要と認めるとき理事長が認める期間（既受給者の退職手当の通算の取り扱い）
第11条

前条において、この規則に基づく退職手当、神戸市職員退職手当金条例に規定する退職手当又は他法人等からの退職手当、退職給付を受けた者の当該退職手当、若しくは退職給付の算定の基礎となった在職期間は、前条の規定にかかわらずその者の職員としての勤続期間には含まないものとする。
（役員の期間を有する者の取り扱い）
第12条 法人の役員（非常勤であるものを除く。以下同じ。
）から引き続き職員となった者については、役員の期間及び神戸市公立大学法人役員退職手当規則（2023年４月規則第５号。以下「役員退職手当規則」という。）により役員としての引き続いた在職期間とみなされる期間を、第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定により第８条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなされる期間の計算については、第８条及び第９条の規定を準用する。

-3-

第13条 第８条から前条までの規定により計算した在職期間において、３か月未満の在職期間はこれを切り捨て、３か月以上９か月未満は６か月とし、９か月以上はこれを１年に切り上げる。
（普通退職等の場合の手当の基本額）
第14条

次条の規定に該当するときを除くほか、退職し、又は死亡した者に対する手当の基本額は、その者の給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴

10年以下の期間については、１年につき100分の100⑵

10年を超え15年以下の期間については、１年につき100分の110⑶

15年を超え20年以下の期間については、１年につき100分の160⑷

20年を超え25年以下の期間については、１年につき100分の200⑸

25年を超え30年以下の期間については、１年につき100分の160⑹

30年を超える期間については、１年につき100分の120２

前項に規定する者に対する手当の基本額は、同項の規定にかかわらず次の各号に掲げる区分に応じ、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
⑴ 勤続期間10年以下の者

100分の60⑵ 勤続期間10年を超え15年以下の者

100分の80⑶ 勤続期間15年を超え20年未満の者

100分の90３

第１項の規定により計算した手当の基本額が、給料月額に47.709を乗じて得た額を超えるときは、同項の規定にかかわらずその乗じて得た額をその者の手当の基本額とする。
（整理退職等の場合の手当の基本額）
第15条

就業規則第18条第６号の規定により退職した者であって理事長が認めたもの、定年に達したことにより退職した者その他これらに準ずる事由により退職した者、死亡した者であってこれに準ずるものとして理事長が別に定めるもの、又は業務上の傷病若しくは通勤による傷病によりその職に堪えずして退職したもの、又は業務上死亡し若しくは通勤により死亡した者であって理事長が別に定めるものに対する手当の基本額は、その者の給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
⑴

10年以下の期間については、１年につき100分の150⑵

10年を超え15年以下の期間については、１年につき100分の165⑶

15年を超え20年以下の期間については、１年につき100分の205⑷

20年を超え25年以下の期間については、１年につき100分の190⑸

25年を超え30年以下の期間については、１年につき100分の185⑹

30年を超え32年以下の期間については、１年につき100分の110

-4-

⑺
２

32年を超える期間については、１年につき100分の100

前項の規定にかかわらず、同項に規定する者のうち勤続期間が10年以下であるものの同項の規定の適用については、同項中「100分の150」とあるのは「100分の100」とし、勤続期間が10年を超え20年以下であるものの同項の規定の適用については、同項中「100分の150」とあるのは「100分の125」と、同項中「100分の165」とあるのは「100分の137.5」と、同項中「100分の205」とあるのは「100分の200」とする。

３

前２項の規定は、傷病（業務上の傷病及び通勤による傷病を除く。）を事由とする休職期間の満了により退職した者又は死亡した者（業務上死亡した者及び通勤により死亡した者を除く。）であって、理事長が別に定めるものに対する手当の基本額の計算について準用する。

４

第１項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により計算した手当の基本額が、給料月額に47.709を乗じて得た額を超えるときは、第１項の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の手当の基本額とする。
（手当の調整額）

第16条

退職し、又は死亡した者に対する手当の調整額は、その者の基礎在職期間の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（休職月等のうち理事長が定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第60順位までの調整月額（当該各月の月数が60月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
⑴ 第１号区分

95,400円⑵ 第２号区分78,750円⑶ 第３号区分70,400円⑷ 第４号区分65,000円⑸ 第５号区分59,550円⑹ 第６号区分54,150円⑺ 第７号区分

43,350円⑻ 第８号区分32,500円⑼ 第９号区分

27,100円⑽

21,700円

第10号区分⑾ 第11号区分
２０

この規則でいう「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（第３条第４号又は第18条第４項の規定に該当するものを除く。）又は死亡の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規則による手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの支給に係る退職の日以前の期間及び第18条第１項-5-

各号に掲げる者又はこれに準ずる者に該当するに至ったことにより退職したことがある場合における当該退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第３条第４号の規定に該当する者となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
⑴ 職員としての引き続いた在職期間⑵ 前号に掲げる期間に準ずるものとして理事長が別に定める在職期間３

退職した者の基礎在職期間に前項第２号に掲げる期間が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、理事長が別に定めるところにより当該期間において職員として在職していたものとみなす。
４

第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、理事長が別に定める。
５

次の各号に掲げる者に対する手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず当該各号に定める額とする。
⑴ 第14条第１項に規定する者で次に掲げるもの
ア

勤続期間が10年未満のもの

イ

勤続期間が10年以上25年未満のもの

次に定める額０第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額⑵

前条第１項又は第３項に規定する者で勤続期間が５年未満のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
６

前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による手当の調整額の計算に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（一般の退職手当の額に係る特例）

第17条

第15条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する手当の額が、退職又は死亡の日におけるその者の基本給月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額に満たないときは、第７条、第15条及び前条の規定にかかわらずその乗じて得た額をその者の手当の額とする。
⑴

100分の270⑵ 勤続期間１年以上２年未満の者

100分の360⑶ 勤続期間２年以上３年未満の者

100分の450⑷２

勤続期間１年未満の者

勤続期間３年以上の者

100分の540

前項の「基本給月額」とは、神戸市公立大学法人職員給与規則（2023年４月規則第48号）に規定する給料及び扶養手当並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額又はこれらに相当する給与の月額をいう。
（退職手当の支給制限）

第18条

第７条及び第17条の規定による手当（以下「一般の退職手当」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。

-6-

⑴

就業規則第37条第１項第５号の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者⑵

就業規則第18条第５号の規定により解雇されたもの又はこれに準ずる退職をした者
２

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。次条第１項及び第５項において同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。

３

一般の退職手当のうち、第16条の規定により計算した手当の調整額に相当する部分は、次の各号のいずれかに該当する者には支給しない。
⑴ 第14条及び第15条の規定により計算した手当の基本額が０である者⑵ 第１項各号に掲げる者以外の者であって理事長が別に定めるもの
４

職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、その退職については手当を支給しない。
（退職手当の支給の一時差止め）

第19条

理事長は、退職した者に対し、まだ一般の退職手当等（一般の退職手当及び第21条の規定により支給される手当をいう。以下同じ。)の額が支払われていない場合において、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴をされその判決が確定していないとき、又はその者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、業務に対する法人の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２

理事長は、前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を行うときは、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
３

理事長は、前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が判明しないときは、当該通知を、その内容を民法98条に定める公示の方法よって行うことができる。この場合においては、登載を始めた日から２週間を経過したときには、当該通知がその者に到達したものとみなす。

４

理事長は、一時差止処分を行うときは、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際に、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
５

理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合に-7-は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。
⑴

一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合⑵ 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合⑶

一時差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して１年を経過した場合
６

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（手当の返納）第20条

退職した者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の全部又は一部を返納させることができる。
（法令による退職給与との関係）
第21条

退職した職員が一般の退職手当の支給を受けなかったとき又は支給を受けた一般の退職手当の額が、労働基準法（昭和22年法律第49号）第20条及び第21条の規定によりその職員に支給すべき給与又は給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、これらの給与又は給付に相当する額又はその差額に相当する額を手当として支給する。
（手当の支払）第22条

一般の退職手当等は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する一般の退職手当の支給を受けるべき者を確知することができないときその他特別の事情があるときは、この限りでない。
２

手当は、受給者の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

（雑則）
第23条

この規則に定めるほか、職員の退職手当に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則１

この規則は、2023年４月１日から施行する。

２

公立大学法人神戸市外国語大学職員退職手当規程（2007年４月規程第23号）は、廃止する。

-8-