東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 11号

（1）

№11

一般社団法人 東京都森林協会
発行人

東京都森林協会会長

三谷清〒190-0181
東京都西多摩郡日の出町大久野7852☎042-597-2881

2023年2月

令和4年11月16日～ 17日の両日に新宿NSビルで開催された「多摩産材利用拡大フェア2022」の多摩産材認証協議会ブースにこの「のぼり」を掲げて来場者へのお披露目となりました。

多摩産材利用拡大フェア会場受付風景

利用事業者認定審査会から!!

令和4年度の多摩産材認証協議会審査委員会が令和4年8月31日並びに10月14日に開催され、申請された5件の利用事業者申請審査が実施されました。
認証マークと愛称マークを織り込んだ幟

利用事業者認定は申請書類の確認と必要に応じて申請現地の確認を行い、多摩産材認証協議会審査委員会にて審査・認定の手順となり、申請され多摩産材認証協議会では、従来の認証マークと制定された愛称マークを取り入れた新しい「のぼり」を令和4年11月に作成し、東京の木多摩産材の周知活動の一環として、登録製材業者・利用事た5件が認定となりました。

新規利用事業者5事業体の皆様○檜原村木材産業協同組合

（東京都檜原村）

業者・多摩木材センター並びに関係機関に配布い○カネモク工業株式会社（東京都大田区）

たしました。

○日本住宅パネル工業協同組合

（東京都文京区）○株式会社famfull（東京都檜原村）

この「のぼり」は二つの図案を一つの「のぼり」とした両面で活用可能なものを採用いたしました。
屋外で掲げる宣伝広告資材とし、また、屋内での壁面に掲げることも可能です。

○㈲沖倉製材所（東京都あきる野市）

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 11号（2）

多摩産材認証制度のあゆみ
認証制度運用から18年目を迎え

一般社団法人 東京都森林協会
代表理事会長 三谷清

た事業者を記録した確認書類が添付されます。
登録事業者は、定め得られた認定基準を満たして協議会から認定された森林所有者、素材生産業者、原木市場、製材業者で、認証に係る手続きの順守を通じ、それぞれの立場で持続可能な林業経平成18年4月に多摩産材認証協議会（以下「協営が行われる環境づくりに努めることが求められ議会」）が発足し、多摩の森林から産出される木材ています。令和4年3月15日の協議会にて要領改正の産地認証をする多摩産材認証制度がスタートしを行い、利用事業者制度も導入され、更なる普及てから、丸17年が経過しようとしています。これ拡大に向けて取り組みを開始した。

までの制度の歩みを振り返って見ましょう。

令和4年12月末日現在の登録者数は、森林所有者65名、素材生産者37名、原木市場1名、製材業【制度発足の背景】

者34名、利用事業者15名です。

我が国の木材価格は、昭和55年頃をピークに下落の一途をたどり、平成18年頃は、スギ・ヒノキとも、ピーク時の3分の1程度まで下落していました（次項表参照）。他方、人件費は上昇を続けており、人件費率の高い日本の林業は、完全な不採算産業になっていました。多摩地域でも林業における経営意欲の減退が顕著で、当然、森林の適切な管理にも不安が広がっていました。
そうした中、新たなブランドを立ち上げることで多摩地域産出木材の需要拡大を図り、少しでも材価を上げ、多摩地域の健全な森林の育成と林業を守り育てる状況を取り戻そうと、林業・木材産業の関係者と行政（東京都）が検討し、作り上げたのがこの多摩産材認証制度です。

【認証材の流通実績の変遷】
制度開始以来、認証材のほとんどを取り扱ってい【認証制度の概要】
認証制度の内容は、協議会が定めた多摩産材認るのは、都内唯一の原木市場である多摩木材センターで、その取扱実績は、事項表の通りです。

証制度実施要領などの規程類に定められています。

平成18（2006）年度から令和3（2002）年度

ご存知かもしれませんが、その概要は、次のとおの実績の変遷を見ると、年間1万立法メートル（以りです。

下「㎥」）弱から次第に増加し、近年は1万6千㎥をまず、木材が循環型の資源であることを重視し、超えています。多摩産材の最大の供給者である東森林経営計画認定森林や都が実施する森林循環促

京都農林水産振興財団が実施する森林循環促進事

進事業対象森林など、伐採後にも次の世代の森を業からの出材量の増加が主な要因です。

きちんと育てることが制度的に担保された森林からの出材であることを要件としました。
次に、木材及び木材製品の消費者が、材の産出森林までトレース可能な、信頼できる産地認証制度であることを担保するために、全ての流通加工過程に関わる事業者の登録を義務付け、丸太及び製材品には森林の位置、伐採と流通加工に関わっ東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 11号（3）

このうち登録事業者である買方（製材業者）が2つ目の課題は、多摩産材には、木材としての特買った量は、17年間の年度平均では約1万1千㎥、徴、「売り」がないことです。大部分の多摩産材は、近年では約1万4千㎥です。我が国の製材業におけ一般的、平均的な品質です。そのため、多摩産材る一般的な製材歩留まり（丸太から得られる製材認証制度も今のところ産地認証に止まらざるを得品の量の割合）は60％程度と言われているので、ないのです。需要を拡大するためにも、材価を上近年の多摩産材認証材の製材品は、8千㎥強と考えげるためにも、品質などで勝負できるようにしたられます。

いのですが、これは短期間に変えていけるものではありません。高品質の丸太生産を目指すのか、【課題】
この17年間の認証制度運営の中で明らかになっ製材技術で製材品の質を高めることを目指すのか。
どちらにしても簡単なことではありません。てきた課題が幾つかあります。

第1の課題は、多摩産材の供給量が増やせないで【最近の取り組みと今後の方向】

いることです。資源循環を謳う以上、本来なら森私達には、「多摩」という言葉は日常的であり、「多林の成長量に見合う伐採が行われるのが望ましい摩産材」という言葉もスッと入ってきますが、23と考えられます。ところが、平成後半から令和に区内の多くの都民や事業者、ましてや他県の消費かけて、多摩地域の森林の成長量は、年間約18万者には馴染みが薄いのではないか、ということで、㎥（人工林面積3万ha×6m3/年・ha）に対し、多先般、協議会では「とうきょうの木・多摩産材」

摩地域の素材生産量実績は2万㎥強に過ぎません。

を愛称と定め、新たなロゴマークとともに商標登

この原因は、伐採を行っても十分な売上金額が入録を行いました。また、令和4年度からは、多摩産らず、次世代の造林・育林を行うと赤字になる場

材の二次加工、三次加工を行って商品の製造販売

合が大半で、伐採しようと考える一般林業家が少等を行う事業者を対象に、「利用事業者」の認定もないのです。もう一つの要因は林業労働力の不足。

開始しました。こういった取り組みを進め、多摩昭和30年代に2000人以上いた林業従事者が、現産材の一層の認知度向上と需要拡大に努めるとと在は300人程度しかいません。伐採専門業者も激もに、今後は前述の課題を解決するため、可能な減しています。

限りの取り組みを進めていきたいと考えています。

東京都森林協会【森と私たちの暮らし】 11号（4）とうきょう森づくり貢献認証制度

多摩産材ヒノキを使用したテーブル・ワゴンです。オフィス等での活用に適した利用しやすい什器となります。

第19回審査委員会開催!!

■建築物等による二酸化炭素固定量認証

新型コロナウィルス感染者数が減少傾向となった令和4年10月5日、都庁内会議室におきまして、第19回とうきょう森づくり貢献認証制度審査会が◎大和リース㈱東京本店（建築主）様◎㈱福田組東京本店（事業主）様調布市のクリーンセンター跡地に建設された集合審査方式で開催されました。

BRANCH調布。大きく広がる樹の枝をイメージし、今回の申請件数は森林整備サポート認定1件多摩産体験施設・交流スペースを有する複合商業施設と材製品による二酸化炭素固定量認定4件建築物等になります。入口・テラス等に多摩産材を活用し、よる二酸化炭素固定量認定1件の合計6件となり、木の香漂う空間を実現しました。

各委員の慎重な審査により全ての申請案件が承認となりました。
■森林整備サポート認定部門◎株式会社アスリード様
森林間伐施業により認定となりました。

軒天（1階）

施業前の森林

施業後の森林

あきる野市の秋川に面した遊歩道が整備された森林を間伐により安全に散歩も可能なエリアに生まれ変わりました。

ベンチ

森づくり貢献認証制度
第19回認証書授与式開催
第19回審査会において認証（認定）された申請者に対して、令和5年1月10日に、都庁特別会議室にて開催されました。

■多摩産材製品による二酸化炭素固定量認証◎株式会社イトーキ

授与式では山田農林水産部長より㈱アスリード

様様・㈱イトーキ様・大和リース㈱東京本店様・㈱多摩産材ヒノキ利用のテーブル

1種

多摩産材ヒノキ利用のサービスワゴン

1種

多摩産材ヒノキ利用のオリゴテーブル

1種

多摩産材ヒノキ利用の折り畳みテーブル

1種

福田組東京本店様に認定書が授与されました。

授与式後の集合写真