令和６年４月１日
江東区立明治小学校
校長

赤堀美子

江東区立明治小学校学校いじめ防止基本方針

いじめ防止対策推進法第１３条に基づき、本校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定める。

※ いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ防止等の基本的な考え方(1) いじめに対する基本認識
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであり、人として決して許されない行為であるという、いじめに対する認識を全教職員で共有する。いじめ防止対策推進法第４条では、｢児童等は、いじめを行ってはならない。｣（いじめの禁止）と規定されている。
また、「いじめは、どの学校･学級でも起こりうるものであり、いじめ問題に全く無関係ですむ児童・生徒はいない」という共通認識に立ち、児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにするため、いじめ防止対策推進法第８条に基づき、いじめの未然防止・早期発見･早期対応に取り組む。
いじめを把握したら、何よりも被害者保護を最優先し、二次被害（不登校、自傷行為、仕返し行動など）を未然に防ぐため、いじめられている児童の心情を理解し、一緒に解決を志向するとともに、傷ついた心のケアを行う。
(2) 学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

２

いじめの防止等の対策のための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、【校長、副校長、主幹教諭、生活指導主任、学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー】による｢明治小学校いじめ対策委員会｣を設置して、同委員会を定期的及び必要に応じて開催し、本方針に基づく取組の実行、進捗状況の確認、定期的検証等を行う。
また、いじめ等が発見された場合は速やかに開催し、早期対応にあたる。
【明治小学校学校いじめ対策委員会の主な役割】(1) 学校のいじめ防止基本方針に基づく年間活動計画の作成・実行の中核的役割を担う。
(2) いじめの相談・通報の窓口となる。
(3) 年間１２回、定例会議を開催し、現状の確認や対応の進捗状況等を確認する。
(4) いじめの疑いのある場合には緊急会議を開催し、情報の共有や調査を実施し、いじめの認知を行う。また、今後の指導・援助の体制の構築、方針についての協議等を行う。
(5) 学校のいじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているか否かについての点検を行い、PDCA サイクルで検証を行う役割を担う。

令和６年度 明治小学校いじめ対策委員会 委員名簿
役職

職名等委員長

校長

副委員長

副校長

委員生活指導主任

委員

統括主幹

委員

教務主幹

委員

養護教諭

委員

養護教諭

委員

第一学年 学年主任

委員

第二学年 学年主任

委員

第三学年 学年主任

委員

第四学年 学年主任

委員

第五学年 学年主任

委員

第六学年 学年主任

委員

スクールカウンセラー

委員

スクールカウンセラー

氏名３

いじめの未然防止の取組(1) わかる授業づくり････児童一人一人が達成感や充実感をもてる、わかる授業の実践に努める。
具体的な取組内容【授業規律】・こうとう学び方スタンダード定着に向けた取組を通して、児童の学習力を高める。
【授業改善推進プラン】
・全国学力・学習状況調査等の結果を生かし、こどもたちの学習状況を分析するとともに、授業改善推進プランに基づいた授業改善を図る。
【授業研究】
・計画的な発問、板書の工夫、問題解決的な学習の指導法の獲得等を通して教師の授業力を高める。
【ＯＪＴ】
・授業力向上研修を通して若手や経験年数の浅い教員の指導力を高める。
・全ての教師の授業力を高め、分かる授業の実践に努める。
【外部機関連携】・東京都教育研究員・教師道場等への教員の推薦を積極的に行う。あわせて、都や区の研修の積極的受講により、授業のスペシャリストを育てる。

(2) 道徳教育の充実････「いじめを行ってはならない」「いじめは決して許されない」という認識を児童がもてるように、教育活動全体を通じて指導する。
具体的な取組内容【道徳授業地区公開講座】
・道徳授業地区公開講座において道徳教育の専門家を講師に招き、保護者・地域の方々と共に学び、意見交換を行うことで、学校・家庭・地域が連携して道徳教育の充実を図ることの大切さを共有する。
【いじめ防止道徳授業】
・道徳の時間では、生命尊重や友情などにかかわる授業に重点を置き、計画的に実施する。ふれあい月間（６月・１１・２月）には、いじめ防止に関する道徳授業を行い、全てのこどもたちが、いじめについて深く考える機会とする。

(3) 体験活動の充実････児童・生徒が主体的にいじめ未然防止に取り組んだり、他者とかかわりコミュニケーション能力を養う体験活動（ソーシャルスキル・トレーニング等）を、体系的･計画的に実施したりする。
具体的な取組内容【他者とのかかわりを養う活動】
・地域の一員として「かかわり合う力」を育成する。地域で学び、地域を学ぶ社会科授業等の充実。
・第５・第６学年のボランティアサービス委員会を中心とした地域清掃やアルミ缶、ペットボトル等のリサイクル活動の実施。
・第５・第６学年の生活委員会を中心とした朝のあいさつ活動の実施。
・異学年交流の充実。(集会活動・縦割り班活動等)【特色ある教育活動】
・「夢をはぐくむ連続講座」の実施。キャリア教育の一環として様々な職業の方を招き、指導を受けることにより将来について考えたり、進路に夢や希望をもたせたりする。
【セーフティ教室】
・第３・第５学年を対象とした関係機関と連携したセーフティ教室。犯罪や事故に巻き込まれないよう身を守る力を育むとともに加害者等にもならないようにする。

(4) 学級経営の充実････学級活動に、互いのよさを見付けたり、考え方の違いに気付かせたりする活動を取り入れ、児童の自己肯定感や自尊感情を育む。
具体的な取組内容【人権教育】
・人権教育全体計画・年間指導計画をもとに自他の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態
度や相手を思いやる心などを、学年に応じて育てていく。
【自治的活動】
・委員会、クラブ活動の年間計画づくりや定期的な活動の振り返り活動を通して児童が主体的に自治的活動を展開できるように指導の工夫をしていく。
【ＯＪＴ】
・スタンダード研修等を通してベテラン教員のいじめを許さない学級風土の醸成や健全な学級集団を形成する学級経営を若手教員が見て学ぶ。また、主任教諭が若手教員から、学級経営の悩み等を聞き、指導・助言をしていく。

(5) インターネット等を通じて行われるいじめに対する対策････全校児童の Chromebook の使用方法や、インターネット・スマートフォンの使用状況等の現状把握に努め、児童及び保護者に対する情報モラル教育や啓発活動を行う。
具体的な取組内容【情報モラル教育】
・情報教育の年間指導計画に基づきインターネットによるいじめを防止する情報モラル教育の指導を行う。
（第４学年・第６学年対象）
・東京ＳＮＳノートを活用した指導を行う。
【専門家の派遣】
・第５学年児童を対象に携帯電話の安全な使用方法について専門家を招き、セーフティ教室を実施する。
【実態把握】
・インターネットの使用状況、携帯電話・スマートフォンの所持等についてアンケート調査を通して全児童の実態を把握し、指導を行う。
【保護者啓発】
・保護者会やＰＴＡ活動を通して保護者への意識付けと啓発を行い、保護者と連携した情報モラルの育成に取り組む。

(6) 「SOS の出し方に関する教育」の推進････児童が不安や悩みを抱えたときに、適切に助けを求められるよう、全校児童に対して繰り返し指導を行う。
具体的な取組内容
・ＳＯＳの出し方についてＤＶＤを活用した授業を６年対象に実施する。
・長期休業前に校長による講話及び生活指導主任による講話等で相談窓口の周知をする。

(7) いじめ防止に関する研修の実施････いじめの防止に関する研修を年間計画に位置付けて実施
し、日々の観察の仕方、実際にいじめが起きた場合の具体的な対応方法など、いじめの防止に関する教職員の資質向上を図る。
具体的な取組内容【教職員の共通理解】
・年間３回実施する生活指導研修会の中で、いじめ総合対策【第 2 次・一部改定】及び人権教育プログラム等の資料を使って日々の指導を振り返り、いじめにつながる言動等が無いように共通理解を図る。
・いじめ等に関する情報交換を行い、いじめ防止に関する基本的事項の理解や対応法の共通理解を確かなものにしていく。
・学校サポートチーム（保護者代表：PTA 会長・地域代表：青少年委員）との連携。
※子供家庭支援センター、スクールサポーター（警察）、スクールソーシャルワーカー、児童相談所職員など【児童理解の推進】
・スクールカウンセラーと担任・専科教諭、主事との連携を密にし、多角的に児童を見守っていく中で情報交換を行い一人一人の児童の理解を深めていく。
・適宜、スクールカウンセラーや区スクールソーシャルワーカーからの助言・指導を受けることで、教育相談や児童理解のあり方を確認していく。

４

いじめの早期発見のための取組(1) アンケート調査の実施････いじめを早期に発見するために、年間３回、児童に対するアンケー
ト調査を実施する。
具体的な取組内容【ふれあい月間】
・６月、１１月、２月のふれあい月間に合わせて、いじめの早期発見につなげるためにアンケー
ト調査を全学年で行う。
・アンケートの記述内容等をもとに個別面談を行うとともに全教職員が児童の様子を把握する。
・全教職員がいじめ防止に向けた取り組みについて共通理解を図り、指導を行う。

(2) 教育相談の実施････定期的な教育相談期間を設けて、全児童を対象とした教育相談を実施する。
具体的な取組内容【全員面談】
・第５学年児童を対象にスクールカウンセラーによる全員面談を実施し、気になる児童にはカウンセラーと担任が連携して個別相談や指導にあたる。
【教育相談機関の周知】
・「こども何でも相談日」の実施。ふれあい月間である６月、11 月、２月に「こども何でも相談日」を放課後１５分間、３日間設定し、全教職員で児童の思いや悩みを相談できる機会をつくる。
・学校便り等を通してスクールカウンセラー相談日や子ども相談日の周知を行う。

(3) 個人面談、家庭訪問、連絡帳等の活用････連絡帳等を活用して、児童及び保護者との連絡を密にし、信頼関係を構築する。
具体的な取組内容
・各担任は、発達段階や実態に応じて児童と日記等のやりとりを行い、一人一人のいじめのサインを見逃さない対策を行う。
・連絡帳等を活用し、保護者からも情報を収集し、少しでも気付いたことや気になることがあれば、電話相談・個人面談や家庭訪問を行う。
・６月に個人面談期間を設け、保護者と共に児童の心の成長を見とり、気になることがあればすぐに相談できる体制を整える。

５

いじめに対する早期対応(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するた
め、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消（※）を目指す。
（※）①いじめに係る行為が止んでいること（少なくとも３ヶ月を目安）。
②被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
６

重大事態への対応

いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義① いじめにより児童の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(児童・生徒が自殺を企図した場合等)② いじめにより児童が相当の期間（年間 30 日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応① 学校は、重大事態が発生した場合、（児童や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。）、教育委員会へ事態発生について報告する。
② 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)②に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
③ いじめを受けた児童及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
④ 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
⑤ 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた必要な措置をとる。