平成２２年６月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）災害時要援護者対策について	  	  （２）自殺予防対策ついて（石川義治君）	 	  皆さん、改めましておはようございます。石川義治です。	  会派情熱を代表して、提出した通告書のとおり、順次ご質問をさせていただきます。質問項目が多く、時間も限られていますので、端的かつ明確な答弁を求めるものであります。	  質問に入ります前に一言、本議会におきまして、財産の取得に関しまして 42 件の未議決案件が提出されました。私ども情熱としても、議員として二元代表制をかんがみる中で、大変不勉強さを恥じるとともに、住民の皆様方に深くおわびを申し上げさせていただきます。	  それでは最初に、災害時要援護者について質問させていただきます。	  私は、平成 19 年議員に当選させていただきました第２回の定例会におきまして、消防と防災についてをテーマに、災害時要援護者について質問させていただきました。当時の答弁では、災害時要援護者は、高齢者、障害者、ゼロ歳から４歳までの乳幼児、外国人合わせて１万 1,520 人といただきました。このうち、高齢者と障害者を民生委員が戸別訪問をして、手助けが必要な方を把握していただき、107 世帯、115 人の登録者があったという答弁でした。	  そして、現在、500 人を超える方がご登録されていると、担当課より伺いました。今後、一層の情報収集を進めるとともに、情報をいかに生かすかが肝要だと考えております。	  以上を踏まえ、第２次地震対策アクションプランの次の項目について、現状と今後の取り組みについて質問いたします。	  １、災害時要援護者支援体制マニュアルの見直し。	  ２、災害時要援護者の避難誘導体制の整備。	  ３、災害時要援護者対策の避難生活の支援。	  ４、災害時要援護者対応可能な避難所の環境整備。	  ５、外国人対策。	  以上の５点を質問させていただきます。	  次に、自殺予防対策について質問します。	  本年の３月に、愛知県より「自殺対策地域白書」が取りまとめられました。白書では、２次医療圏、私ども知多半島医療圏の年齢別・階級別自殺死亡率の比較（2003 年から 2007年）で、次のように示されています。	  10 歳以上の総数では、男女ともに東三河北部及び知多半島医療圏で高いレベルを示し、愛知県の中央部では低い傾向が認められています。東三河北部医療圏は 44 歳以下の男性で、知多半島医療圏では 65 歳以上の男性高齢者で、死亡率が高い傾向が見られます。国・県一体となって自殺対策が進む中で、町としての対応が求められると考えます。	  以上を踏まえ、以下質問させていただきます。	  １、「あいち自殺予防白書」で示された本町の現況についての見解。	  ２、現状の自殺対策の取り組み。	  ３、今後の取り組み。	  以上、登壇しての質問は終了しますが、答弁の内容によりましては自席にて再質問させていただきます。ありがとうございます。	  	  	  	  	  〔降壇〕

（籾山芳輝君）	 	  石川議員から、大きく災害時要援護者対策についてと自殺予防対策についてご質問をいただきました。私からは、自殺対策についての③今後の取り組みにつきましてご答弁を申し上げたいと思います。	  県の白書では、今後の地域におけます自殺対策強化を図るために、３つの提言が掲げられております。１つ目には、地域への実態を多面的に把握する。２点目には、地域の実態に応じた地域保健福祉活動を進める。３点目は、自死遺族の気持ちを踏まえ、支援を推進するであります。	  そして、今後の町としての取り組みでありますが、これら白書の提言等も踏まえまして、また、半田保健所や県庁内にあります精神保健福祉センターの指導を受けまして、庁内の関係課等の連携協議を図りまして、相談窓口の充実や各種啓発など、きめ細かな対策を進めてまいりたいと考えております。	  具体的には、これまでの取り組みに加えまして、１つには、健康たけとよ 21 スマイルプ
ランにあります休養、心の健康づくりをさらに推進をしてまいります。２つ目には、武豊町が作成を予定をいたしております自殺予防の内容や相談機関などを掲載をいたしました
リーフレットを全戸配布してまいりたいと考えております。３つ目といたしまして、健康まつりや福祉まつりなどのイベント会場での啓発用品の配布等を予定をしてまいりたいと思っております。	  今後とも、できるところから地道な活動を推進をしてまいりたいと思います。	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  続きまして、大項目１の①番でありますが、災害時要援護者支援マニュアルの見直しについてであります。	  本町の災害時要援護者支援体制マニュアルは、平成 14 年４月に策定をいたしました。その後、18 年１月に見直しを行いまして、現在、第２次武豊町地震対策アクションプランに基づきまして、新たな見直し作業を行っているところであります。その進捗状況でありま
すが、平成 20 年８月１日施行の武豊町災害時要援護者支援制度実施要綱に基づき整備をいたしました登録台帳及び 21 年３月に愛知県が発行いたしました市町村災害時要援護者支援マニュアルを参考に、年内を目途に関係課と協議、調整をしているところであります。協議調整が済み次第、速やかに災害時要援護者支援体制マニュアルの改定を行いまして、災害時には要援護者に対する支援が迅速かつ円滑に行われますように、関係者への周知を考えております。	  続きまして、②の避難誘導体制の整備の現状でございます。	  現在、民生委員児童委員協議会では、災害時要援護者台帳に記載のございます、ひとり暮らし高齢者のマップづくりを、今年中の完成を目途に実施をしているところであります。
これは、地図にひとり暮らし高齢者の自宅を落とし込むことによりまして、災害発生時における避難誘導はもとより、安否確認、救出などの防災活動が迅速かつ効率的に実施できるように作成するものであります。マップが完成いたしましたら、各区の自主防災会等関係組織と協議をいたしまして、各区の実情に合った形でご活用いただき、避難誘導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。	  続きまして、ちょっと３番を飛ばさせていただきまして、４番のほうを説明をさせていただきます。	  ④でありますが、災害時の要援護者対応可能な避難所の環境整備についてお答えいたします。	  現在、本町では、町内 21 避難所のうち、総合体育館、町民会館、老人福祉センター、デイサービスの砂川、武豊福寿園、わっぱ知多共同作業所の６カ所を災害時の要援護者避難所として指定をさせていただいております。	  災害時要援護者に対応できる避難所は、障害者用のトイレの設置、あるいは段差の解消等バリアフリー化など、要援護者に配慮した生活環境を提供できる施設であることが必要となり、高齢者の増加とともにふえ続けます要援護者に対応できる避難所の整備が課題となっております。	  今後の対応といたしましては、既存施設の改修の折には、要援護者に対応できる施設にするよう関係各課に依頼するとともに、社会資源を活用すべく町内の社会福祉施設の現状を調査し、協力依頼をしたいと考えております。また、登録台帳に基づきまして、要援護者の分布状況や個々の特性を考慮しまして、指定避難所への必要物資、機材配備を計画的に進めていきたいと考えております。

総務部長（大岩一政君）	 	  戻りまして、３点目の災害時要援護者対策の避難生活の支援についてであります。	  災害時要援護者の避難生活を支援するため資機材の整備といたしまして、４小学校の避難所に車いす対応の大型の仮設トイレを２基ずつ、武豊中学校に 24 基を保有しております。
また、車いすに関しましては、社会福祉協議会が 18 台を保有しておりますので、必要に応じて避難所に配備する予定をしております。そのほかには、役場水防倉庫に大人用の紙おむつを若干備蓄をしております。	  なお、こうした資材等につきましては、町内の物品販売業者などと災害救助に必要な物資の調達に関する協定書を締結しており、非常時には町に優先的に供給していただくことになっておりまして、流通在庫で必要数量を賄う体制を整えております。	  今後の対策といたしましては、災害時要援護者要の福祉避難所として、避難者の受け入れ協定を締結をしている社会福祉法人などとも十分調整を図り、流通在庫とは別に確保しておく物資等を洗い出し、配備を進めてまいりたいと考えております。	  次に、５点目の外国人対策についてであります。	  主に就労目的で町内に在住する外国人は、言葉の問題から、多くの方はいわゆる情報弱者に位置づけられると思います。そうした方々に防災情報をお届けするため、平成 10 年度
から住民登録の折に外国語表記の啓発用パンフレットを配布をしております。また、各避難所や付近に設置してある避難所案内看板は、日本語以外に英語、ポルトガル語で表記をしております。	  なお、一般的に外国人の皆さんは、同国人同士の結束は強いものの、総体的に流動性が高く、余り地域に溶け込んでいないものと考えられます。したがいまして、地縁というよりは職縁を頼りに、つまりは所属する事業所等を通じて防災の啓発を図っていくことが重要であると思われます。こうした対策は今後の課題となりますが、事業所等のご協力を得ながら、鋭意進めてまいりたいと考えます。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  続きまして、大項目２の自殺予防対策の①でありますが、あいち予防白書で示された本町の現況についてでございますが、白書によりますと、昭和 63 年から平成９年までの 10年間の本町の自殺者の総計は 67 人、それ以降の平成 10 年から 19 年までの 10 年間については 102 人と、35 人の増加となっております。	  この 20 年間のうち、１年の間で 10 人以上の自殺者が出た年でありますが、平成５年、７年、12 年、13 年、15 年、16 年、18 年、19 年の８年間であります。年により自殺者数にばらつきはございますが、本町では平成 12 年から 19 年にかけましてふえている状況であります。ただ、平成 20 年には７人となっており、前年の半数でありました。	  自殺者の男女別でありますが、平成 10 年から 17 年にかけましては男性の比率が高くなりましたけれども、18 年、19 年と差が縮まりまして、20 年にはまた男性６人、女性１人と、格差が拡大をいたしました。	  自殺の原因、動機でありますが、本町独自の資料がございませんので断定はできません
が、愛知県と同様、健康問題、経済・生活問題、家庭問題、いわゆる勤労勤務問題の順じゃないかと私どもも考えております。	  続きまして、②の現状の自殺対策の取り組みでございますが、本町では自殺対策基本法の趣旨にのっとりまして、健康課や福祉課と協議、連携をいたしまして、昨年度は次の事
業に取り組みました。	  １点目は、各種の相談事業であります。具体的には、定期健康相談、これは健康ですとか老人の相談でありますが、それから面接・電話相談、これも精神保健福祉相談ですとか
生活習慣病の関係、それから家庭訪問、これも精神保健福祉相談ですとか生活習慣病と、必要に応じまして庁内の関係各機関の調整、関係機関等の協議、連携をいたしながら、心と体の健康支援活動を実施をいたしました。	  ２点目でありますが、普及啓発事業であります。自殺予防週間ですとか予防強化月間の事業といたしまして、街頭啓発をさせていただきました。	  ３点目は、研修事業でありまして、そのうちの１点目が、市町村精神保健福祉業務担当者の研修会がございますが、それへの参加。２点目といたしまして、高齢者心の健康支援ネットワーク報告会というのがありますけれども、そういうものへの参加。それから、自殺対策相談窓口ネットワーク会議への出席等であります。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  それでは、順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、最初に、災害時要援
護者の支援対策のマニュアルの見直しについてです。	  今、見直されているということなんですが、具体的に変更箇所、どこの辺を重点に置いて見直されているのか、お聞かせください。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  現在、特に民生委員さんも含めて、いろんな形でまず実態調査をしなくちゃいけないもんですから、当然、改正した時期と現在とは、例えばお年寄りの状況とか、いわゆる要援護者の対象者もふえてまいります。まず、実態把握ということと。それから、マニュアルについては、その後いろんな形で大きな災害、地震等ですね、起きておるもんですから、その辺の情報も収集いたしまして、基本的にはマニュアルをつくることも大切でございま
すが、どうやったら実質的な援護体制ができるかということを中心に、特に地域の皆さん、自主防災会等の方々も含めて、実効性のあるマニュアルにしていきたいと。	  ですから、実態に即した有効性のある、具体的に申し上げますと、さっき申し上げたよ
うに、いわゆる地域の皆さん、私ども職員も、あるいは関係団体もそうでありますが、すぐ立ち上がることがなかなかできません。ましてや、職員は 200 数十人、保育士を合わせても 400 人程度であります。それから、消防団員の方等々を入れても数百人であります。
その方を４万何人もどう対応するかということでございますので、その中で要援護者をどうスムーズに援護していくか、救護していくかというような形での、特に地域の皆さん、自主防災会とか、区長さん等地区の皆さんを、どうやったら要援護者との結びつけをしていくかということを中心に改定を進めてまいりたいと。現実に民生委員さんを中心に、そういう形で協議をさせていただいたということであります。

（石川義治君）	 	  地域の方々と連携する方法を模索しながらやられるということで理解しておきます。	  次に、災害時要援護者の避難誘導体制の整備ということでございます。	  今、独居老人のマップづくりを順次進めているというようなご答弁ございましたが、私も本年度、地域福祉計画づくりというものに参加しておるわけなんですが、その中でよく問題に出てくるのが独居老人、430 名、440 名という数が把握はされておるんですが、実は隠れ独居という言い方は大変ご無礼な話なんですが、気づかれない独居、中間独居とか、そのような形の方々もおると思うんですが、その辺に対しては今のところご検討というのはないのでしょうか。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  大変ありがたく、いろんな意味でご協力いただいておりまして、感謝いたしておるわけですが、おっしゃられるように、なかなか外に出られないお年寄りの方、これは災害対策ばかりじゃなくて、いわゆる精神衛生上の問題とか健康管理もあるわけですけれども、なかなか難しいというのが実態でございます。	  私ども、ちょっと話はずれるんですけれども、いわゆる保健師等が要介護認定等の関係ですとか、特定の高齢者の健診等も進めておりまして、その中で出てきていただける方は把握ができるんですけれども、いわゆる引きこもりとは申しません、閉じこもりといったほうがいいかもわからんですが、なるべく社会とかかわらないで生活をされておられる特に高齢者の方については把握が難しいというのが実態でありますが、ご質問ありましたよ
うに、いろんな形、例えば健康相談、保健福祉の相談、あるいは要介護認定等々、そういう方面も含めまして、あるいは民生委員さんの地区の実態把握とか、あるいは乳酸菌飲料のいわゆる一声運動の配布だとか、そういうようないろんな形を駆使いたしまして、可能な限り、いわゆる隠れ独居と言っていいのかどうかわかりませんが、その方の把握には努めておるところでございますし、今後もいろんな形で情報収集をしていきたいというふうに考えてございます。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  １点、中間でですね、例えば乳幼児を抱えるご婦人がお見えになったときに、希望があれば、例えばそういうことを登録できるとかいう、そういうような方法というのは考えられないもんでしょうか。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  いわゆる対象者の話だと思いますが、まず私どもは、ご承知かと思いますが、身体障害の方、要介護の方－－要介護３以上でありますが、それからひとり暮らしの高齢者の方、あるいは高齢者世帯、あとその他というのがあるんですが、その他に関しましては、いわゆる療育手帳等をお持ちの方というふうに考えておるわけですが、ご質問にあられるように、例えば若いお母さんで乳飲み子を抱えておられる方はどうかという話ですが、今の段階でそういう範囲には入っておりません。といいますのは、例えば変な話ですが、どんな方でもいろんな条件があるもんですから、拡大してまいりますと、全員とは言いませんが、多くの方が要援護者になっていくということで、まずは絞り込んで、現在の状況を把握したいというのが１点目です。	  ただし、おっしゃられるように、いろんな形でのいわゆる避難困難者というふうに申し上げたほうがいいかもしれませんが－－に関しましてはこればかりじゃなくて、先ほど申し上げましたように、地域力といいますか、協働力を発揮していただいて、地域の皆さんがともに支えていっていただければいいのかなというふうな理解をしておりまして、現在の段階でご質問者のを即要援護者台帳に登録するというところまではいってございません
が、今後の課題になるのかなというふうに思っております。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  もう一つだけですね。３年前の私の質疑の中で、地域防災計画の中でのご答弁があったと思うんですが、避難誘導等は町職員、警察、消防職員、そのほか避難の措置云々というようなご答弁があったと思うんですが、実際問題の話、地域の中でのご協力を願いたいというのもあったと思います。

	  地域防災計画というのは、これ整合性というのがあると思うんですけれども、その辺の見直しに関しての見解というのはあるんですか。

総務部長（大岩一政君）	 	  地域防災計画は、総論的に比較的大まかな記述でございまして、こういった細かいそれぞれの具体的な事項につきましては、こういうマニュアルだとか、そういったものにゆだねるわけでございますので、そのあたりでの整合性はとれているというふうに思っています。	  先ほど来、話になっております要援護者については、やはり一番重要なのは、まず情報を共有することが第１点。そして、助け合いの仕組みづくりをどのようにつくっていくのか。それで、具体的にそれを構築しなければ、いざというときに役に立たないということになりますので、実は今、鋭意進めております。	  ちょっと紹介させていただきますと、民生委員児童委員さんたちのご了解も得まして、実は５月 17 日から 27 日にかけまして、個別に、各区長さん方－－自主防災会の会長ということになりますが－－のヒアリングを行っておりまして、実は区でそれぞれの自主防災会を基本に、要援護者とそれを助ける方のパートナーシップを築こうということで今進めておりまして、それぞれの自主防災会の会長さん方に快諾していただきまして現在、作業を進めております。	  その中で、あわせまして一時避難集合場所を決めるであるとか、あるいは平常時の安否確認、そういったことも含めまして今、手当てをとっておりまして、さらに９月５日、これ一斉草刈りデーの日でございますが、その日にそれぞれの自主防災会で要援護者の避難訓練も一度やってみようというようなことになっておりまして、やっとここまで来たのかなという思いもございますが、実際に災害時に一番弱い方、それらの方々が被災者になる可能性というのが一番高いわけでございますので、その方々を支援をする仕組みづくりを今現在、急ピッチで進めているところでございまして、地域防災計画の中にもその旨が記載されて、整合性がとれておるということでございます。

（石川義治君）	 	  続きまして、災害時要援護者の避難所の生活の支援についてご質問させていただきたいと思いますが、前回の質問でも同じようなご答弁があったかと思いますが、町民会館です
とか、いろいろな避難所があるわけなんですが、これ実際問題の話の中で、キャパシティみたいなものというのはどのぐらいに把握されておるんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	 	  総合体育館、町民会館は、バリアフリー施設だということで指定がされておるわけですが、ご存じのように、どこに入れるかというところまで具体的に詰めてございませんが、施設は非常に広いもんですから、いかなる方々が多数来られても対応ができると、そのように考えております。

（石川義治君）	 	  今、災害のいろいろと想定したゲームみたいなものがございまして、阪神とか静岡をもとにしてつくられたようなゲームだそうですけれども、かなりひどい条件の想定がされたゲームでございます。そのゲームをやりますと、例えば避難所に風邪を引いた方が来たらどうするのかとか、外国人が来たらどうするのかとかいう、当然、避難所運営マニュアルというのに沿ってやられるわけなんですが、その辺をですね、例えば自主防災会の方もしくはボランティアの方に聞いても、あんまり周知されていないように私は感じるんですが、その辺についての見解はいかがでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	 	  いわゆるＤＩＧというものだというふうに思いますが、実は職員については二度ですか、訓練をやっております。地域の方々に対しては、まだなかなかそこまでいっていないんですが、石川議員もご協力をいただいています防災ボランティアだとか防災リーダーの方々は多分自主的にやられて、研修も積まれているんじゃないかなというふうに思います。できましたら、町の職員のみならず、皆さん方のご協力もいただきながら地域で、非常にこれ有益な、それぞれの状況に対応するための訓練でございまして、非常に何といいますか、機能的な訓練ですので、ぜひとも取り入れてまいりたいなというふうに思いますが、かな
りこれも準備であるだとか、非常に手間のかかる部分がございますので、皆さん方のご協力を得ながら今後、取り入れてまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  実際に危惧するのは、一般の方が避難所に行くときに、どこに行くのかというのを知らない方々が往々にしておると思います。一般の方、自分のことは自分でしなさいと、当然のことだと思うんですが、一般の方でもこれ、例えば家具の下敷きになって、要援護者になる可能性というのは当然あるわけなんですよね。そのときに右往左往するんじゃなくて、ある程度の情報を、けがをしたらここに行きなさいとか、そういうのは今これ当然あるわけですね。町民会館に行きなさいですとか、その辺というのはいかがなもんでしょうか。

総務部長（大岩一政君）	 	  実は、避難所と保健あるいは医療との連携というのは、これ非常に重要な課題です。しかしながら、今の医療資源だとか、そういったもので全部対応できるかと、あるいは消防署の救急体制で対応できるかということになると、これは非常に難しいというふうに考えておりまして、医薬品の備蓄等もございますし、あるいは医者そのものも被災されるという可能性がございますので、今、医者との連携というところについては、できるだけ応急の救護所において医者の先生方にもご協力をいただけるというような話もしておりますし、協力していただけるという方もございます。	  そうした中で、やはりないものねだりしてもしようがないもんですから、今ある医療資源の中でそれを最大限活用して何ができるか、どうすべきかということは詰めてございますので、そのあたりについてもできるだけ今後、具体的な詳細な計画づくりをしてまいりたいと考えてございます。

（石川義治君）	 	  一番危惧するのは、例えば災害時要援護者対策の施設に一般の方々がお見えになりました。それをあなたたちはだめですよというようなことができるのか、そういうことに対してのことは対応はされているんですか。

総務部長（大岩一政君）	 	  避難してきた方をよそに回れということは実際できませんので、当然ながら通常の方も受け入れするということになろうかと思います。ただし、それぞれの方々の置かれた状況が変わりますので、それは身体状況であり、あるいは精神の状態も含めてですね。ただ、いずれの施設も幸いにして、先ほども申し上げましたが、非常にいろんな中に空間を持ってございますので、そのあたりは仕分けをしながら、そのあたりの整理はそれぞれの避難所ごとに職員を配置しますので、職員とさらにはボランティアの方々、防災リーダーの方々、そして自主防災の方々、その方々のご協力も仰ぐ中で対応してまいりたいと考えております。

（石川義治君）	 	  それでは続きまして、避難所の環境整備についてお伺いしたいんですが、建物が変更される中で施設の改善を図る、バリアフリー化を図るということなんですが、少し環境整備

ということから外れるかもしれませんが、例えば災害時要援護者が避難所に来るときに、何が必要で何がということはご理解というのはあるんでしょうか、避難所の環境の中で。

総務部長（大岩一政君）	 	  それぞれの方々の状況というのは、先ほど申しましたように、多種多様でございますので、非常に個別に対応しなきゃいかんケースがかなり出てこようかなというふうに思っています。	  まず、先ほど体育館、町民会館を挙げましたが、そこに一時的に避難をしていただくわけですが、そこで対応できない場合に、福祉避難所ということで福寿園と、それからわっぱの共同作業所ですか、そういったところも実はご協力をいただくための協定をさせていただいております。ただ、いきなりそこに初めに押しかけていただくと、とても対応できんということになりますので、町の避難所で一度フィルターをかけて、その中で必要な人はそういった施設に、キャパがあれば受け入れていただく。あるいは医療が必要な方については、医療施設にそこから回させていただくというような対応になろうかというふうに思っています。	  具体的にすべての事態を想定してというのは、なかなか事前に難しいわけですが、先ほど言いましたように、それぞれの事象を予測をしながら、どういう対応するかというようなケーススタディを、やはりこれからももっと積んでいかなきゃいかんなというふうに思っています。まだなかなかそこまでは来られていないなというのが実情でございますので、そうしたもうちょっと緻密なですね、これから図上訓練をやっていかなきゃいかんなというふうに考えております。

（石川義治君）	 	  最後に、外国人対策についてちょっとお伺いします。	  19 年の答弁で、外国人が 824 人というようなお話があったので、多少前後はあると思うんですが、地震対策アクションプランの中では企業と連携してということで進められている。今の答弁でもあったんですけれども、具体的に何社の企業と連携をされているのかというのをお伺いします。

総務部長（大岩一政君）	 	  実は、先ほど今後の対策ということで申し上げまして、いかにもおくれているということを私表明したわけですが、実際にはかなり、大体事業所は絞り込めているんです。ただ、
１つ最近問題なのは、派遣会社を通じて雇用されている方がたくさんございまして、そうした方々についてはなかなか事業所のほうが派遣もとの会社にというような、そういったご要望もございまして、それは必ずしも町内とは限りませんので、そういった方々にはなかなかちょっと手が回らんという状況がございます。	  しかしながら、先ほども若干申しましたが、いざという場合に、実は外国人の方々というのは非常に結束力が強いんですね。私も時たま体育館へ行くと、びっくりするぐらいブラジル人の方が一堂に集まってバーベキューをやっておると。これ青山の武道館ですけれども、私近くの。すごいな、日本人であそこまて結束力があるのかなというふうことも思っているわけですが、その結束力というのは実は災害のときには非常に有益に作用するなというふうに思っています。ただ、それだけに頼ってはいけませんので、先ほど申し上げましたように、それぞれの事業所を通じて啓発された訓練、なかなか私どもは直接そこにタッチするというのは実は難しいところがあるわけですが、事業所としても防災計画をつくったり、そういったことは当然やっておりますので、そうした中で町とタイアップをして対策を進めていただくというふうに考えております。

（石川義治君）	 	  災害時要援護者の総括として、我が町は防災対策はかなり順調に進んでおるのかなというふうに今感じる次第で、耐震対策もしかりですし、マニュアルづくりもしかりですし、他市町に比べても順調であるのかなというふうには感じておる次第でございますが、いざ発災後にどのような対応ができるかということは、まだまだ広く住民に周知されていないのが現状ではないのかなというふうに感じておるのが今の考えです。	  これをですね、行政として何ができるのかということをいま一度整理していただきたい。
もちろん、協働のまちづくりですので、民間がやることは民間がやる、企業がやることは企業がやる、行政がやられることは行政がやられるということで、いま一度、現状に即した啓蒙活動を考えていただければというふうに私自身は思います。	  それでは続きまして、あと 10 分、自殺対策について質問させていただきたいと思います
が、皆様方ご承知のとおり、中日新聞のほうで発表されまして、知多半島は男女とも自殺の率が高いということで、この原因につきましては、県の調査でいきますと、健康問題、２番が不明ということで、わからないということです。ただ、ご遺族の方の心中を察しますと、また本人も志半ばにして命を断たなければならないという、そのような状況は、まちづくりの一端として考えなくちゃいけないというふうに考えております。	  そこで、武豊町に限らないんですけれども、自殺が増加した見解というのは、今後調査されるというのが初めあったと思うんですが、平成 10 年ですか、平成 10 年以降かなり増加をされているんですが、その辺についてはご見解もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  ご質問者おっしゃられましたように、なかなかその原因というのは、特に武豊町域という小さな状況、国とか県単位で－－先ほど申し上げましたように、健康問題、経済問題、あるいは家庭問題というのは多分どこでもあると思うんですが、なかなか難しく、例えば精緻に分析をするのも非常に難しいのかなというふうに考えてございます。	  実は、過日、保健所長さんとお会いいたしまして、同じようなお話、つまり知多半島というのは保健所のブロック単位でも多いと。でも、なかなか原因はわからないですねというのが、やっぱり正直なところだと思います。もちろん、原因が精緻にわかって、その対策もできるんだろうということになるかもしれませんが、なかなか一つこれだというのは難しいというふうに感じております。いろんなものが、社会状況、経済状況、あるいは家庭環境も含めて、社会状況全般が結果として３万人なんなんとする国内での自殺者だというふうに理解をしておりまして、これだという分析はなかなか難しい。仮に今後いろんな形でするにしても、難しいのかなというふうな感想を持っております。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  私も、この厚い白書をつぶさに検証させていただいたんですが、市町村別標準化死亡比というのがあるんですが、常滑市、東海市、阿久比町に次いで、武豊町は男子の場合は４番目に愛知県内の市町村の中で多いという数字になっております。また、女子の場合ですと、南知多町、豊山町、そしてその次が武豊町ということですね。決して行政のせいではないとは思うんですが、１つ、例えば相談窓口の一つ、予算配分の中でもう少し自殺に対して、これだけ多いということはやられたほうがいいとは思うんですが、その辺いかがでしょうか。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  大変ありがたいご指摘です。私どもも、今年度もそうですが、先ほど来ご答弁させていただきましたように、リーフレット、これもなかなか全戸配布ですので、金額的にはのすわけでございますが、これにつきましては自殺予防週間とか、あるいは自殺予防月間、これ月間は３月に全戸配布をさせていただくと。そうした意味合いにおいて、努力はさせていただいております。今後、もちろん予算がふえればすべていいというふうには思っておりませんが、いわゆる人的なものも含めて、この問題に対しては前向きに対応してまいりたいというふうに考えてございます。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  災害時要援護者も自殺対策もそうなんですが、特に高齢者関係というのは、先ほども話をさせていただきましたけれども、その辺に遠因があるのかなというのは私自身は考えております。例えば、ボランティア団体でも結構ですが、そのような形をですね、社会福祉協議会でも結構でございますけれども、誘導的に例えば見守り隊ですとか、昔ながらの井戸端会議みたいな形でもいいですけれども、コミュニケーションが図れるような形のことをぜひ進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

厚生部長（小坂延夫君）	 	  大変ありがたいご提案だというふうには思いますが、ただ、私ども行政、あるいは行政の関係団体、ボランティアも含めて、これだというものがございませんので、いわゆるいろんな日常活動の中で出てきた数字の結果が、先ほど来申し上げましたような日本国内で３万を超えるなんなんとする自殺者ということでありまして、私どももこれだというものがあれば、本当に飛びつきたいぐらいの気持ちでありますが。ただ、この問題に関しては、いろんな意味でナイーブな問題がございまして、行政がどこまでかかわっていいかという問題も含めて、日常の保健活動とか相談活動の範囲で対応させていただきたいというふうに考えてございます。	  以上であります。

（石川義治君）	 	  鳩山総理ではございませんが、命を守るということ、我が町にとりましても安心で安全なまちづくりというのはやはり一番最重要な課題だと思いますので、ぜひとも、予算配分も含めてご検討いただきたいと思います。