年次報告 2007

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告２００7
目次
運営委員長代行あいさつ・事務局報告 1
2007年度ACTの活動概要

2

2007年度（平成19年度 ）事業報告

4

ACTのサポーター14

2007年度（平成19年度 ）収支報告

15

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか18「特別基金 」のご紹介

19

ACTとは

20

最新情報

21

●発行日

2008 年 12月20日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内		
Tel：03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
		E-mail : act-info@acc21.org
		URL: www.acc21.org/act
●編集協力

佐田桂子
有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460●印刷 株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811●編集デザイン表紙写真 提供：イラワン平和・持続可能開発センター（フィリピン）「Reaching Out!（夢まで届け！）」ACT から奨学支援を受けている、フィリピン・ミンドロ
島マンニャン民族の小学生（本文 p.7 参照）

運営委員長代行あいさつ

世界的金融危機で増大するACTの役割
廣野良吉 成蹊大学名誉教授
1997〜98 年のアジアの通貨・経済危機を短期間で克服した多くのアジア諸国は、米国でのサブプラ
イム・ローンの焦げ付きに端を発した今回の世界的金融・経済危機の中で、現在これまで維持してきた高成長の急速な鈍化に直面しています。アセアン諸国はもちろんのこと、中国、インドなどの新興国でも、輸出企業を中心に投資・生産規模の削減、雇用情勢の悪化が観察されつつあり、来年には一層深刻化することが予想されています。
（注１）達成状況を示した世界銀行と国際連合の本年の報告に中間点でのミレニアム開発目標（MDGs）

よると、2015年までの MDGs 達成には程遠い国々が続出しています。目標達成度が高いといわれるア
ジア地域でも、「所得貧困」の削減については一応の成果が見られていますが、保健の改善は遅れてお（注2）
り、特に南アジア地域では教育やジェンダー格差、子どもの高い死亡率・栄養不良等「人間貧困」の解消は遅々として進んでいません。
2000年秋の国連総会での MDGs 採択を受けて、DAC（注 3）加盟先進諸国の ODA（政府開発援助）
総額は2001〜05年間に、524 億米ドルから1,068 億米ドルへと倍増していますが、ODA で裨益している
途上国の最貧困層は倍増したとはいえません。ここに、草の根助成機関としての公益信託アジア・コミュ
ニティ・トラスト（ACT）による途上国の最貧困層に対する直接支援活動の積極的な役割があります。
ACT の支援活動は、09 年 11月にちょうど30 年になりますが、貧困から真剣に離脱しようとしている最貧困層や現地 NGOと連携して、彼らの技術的・管理的能力の向上、経済福祉の増進に努めてきました。
しかし、地球温暖化や経済成長優先政策の下で、頻発する自然災害の最大の犠牲者である最貧困層に対する支援活動の重要性は一層高まっています。今後も効果的かつ効率的な支援を行う覚悟です
が、皆様の継続的なご支援、ご指導をよろしくお願い申し上げます。
なお、この場をお借りしまして、運営委員長として長くACT の支援事業をご指導くださいました元アジア開発銀行総裁故千野忠男氏へ心から感謝の意を表すると共に、衷心よりご冥福をお祈りいたします。
（注１）Millennium Development Goals とは、2000 年に国連と主要開発機関が採択した、2015 年までに達成すべき

国際開発目標。貧困撲滅、教育の普及、疾病の防止、環境など、８つの目標がある。

（注2）「人間貧困指数」は、長寿で健康な生活、知識、人間らしい生活水準などの指標から計算される。
（注3）開発援助委員会（Development Assistance Committee）。OECD 加盟国（30カ国）中 22カ国と、欧州委員会（EC）の合計 23メンバーで構成され、経済政策委員会、貿易委員会と並んで OECD の三大委員会の一つである。

事務局報告

21世紀は女性の時代？
伊藤道雄 事務局長（アジア・コミュニティ・センター21代表理事 ）事務局を担当し、ACT 支援事業の現場を訪問していると、いろいろなことに気付かされます。ひとつに、女性が受益者になっている事業が多いこと。二つ目に、女性自らが地元 NGO を組織化して、子ども支援や、権利の剥奪や災害等の犠牲者となっている女性たちを支援するケースが多いことです。
2006 年にノーベル平和賞を受賞したバングラデシュのグラミン銀行は、貧しい女性を対象に支援していることで知られていますが、ACT が支援する零細金融事業もほとんどが女性対象です。それは、歴史的に女性が差別を受け、貧困状態に置かれていたこともありますが、女性のほうが、働く機会を与えられると、収入を子どもや家族のために使い、貯蓄をし、ローンを返済する、と地元 NGO 関係者は語ります。
二つ目に、地元の NGOリーダーの間で女性の活躍が目立ちます。インド洋津波で夫を失った女性たちを支援するスリランカの「ウィルポタ」創設者のメニケさん。
「強さと温かさとキラキラ光る目を持つ」女性、と ACT スタッフは本誌 12 頁で紹介しています。インドで活躍するのは、貧しい農民に自然農業の普及を行うロヒニさん。本誌 10 頁にあるように、彼女の活動がインド全国紙で紹介されました。一方、日本国内の寄付者を見ると、フィリピン・ミンダナオの平和構築事業の寄付金は、神田外語大学の女子学生さんたちが中心になって集められたものです（本誌 14 頁）。21 世紀は、女性が中心となる時代？
ACT 事務局では、新年もアジアの現場と支援者の皆さんとをつなぐ、信頼される「橋」の役割を果た
す努力を続けてまいります。

ACT年次報告 2007｜ 12007年度 ACTの活動概要
ACT では、2007 年 3月と12月の運営委員会を経て決定し術（8%）となりました（グラフ2）。ACT が助成活動を開始した

た5カ国 12 事業（決定助成額 2,406 万円）に助成活動を行い、1980 年度から07 年度までの助成件数合計は423 件となりまし

助成総額は5 年前（02 年度、945 万円）の2.5 倍以上となりました。対象国および地域別件数はグラフ3 のとおりです。

た（グラフ 1）。

ACT が 07 年度に実施した助成事業の中から、新たに支援を開始した事業について次にご紹介します。

津波復興事業 3 件を除く9 件の助成事業の実施国は、フィリピン（4 件）、カンボジア（3 件）、インドネシア（1 件）、インド（1 件）となりました。このうち、07 年度より支援を開始した事業は、フィ

物価上昇、食料保障問題に直面する
農民の自立を支援

リピン（2 件）、カンボジア（2 件）、インド（1 件）の計 5 件です。
04 年 12月26日に発生したスマトラ島沖地震・津波の復興地を支援する事業は、特別基金「大和証券グループ津波復興基

世界的に広がった原油や食料品、日用生活必需品など物価金」（設定金額 1,000 万円）が 05 年 3月に設定されて以降実施の上昇は、農業に大きく依存するアジアの開発途上国で、よりしています。3 年目となる07 年度は、3カ国（スリランカ、インドネ

深刻な問題となっています。たとえば、原油価格の高騰は化学

シア、インド）において05 年度から実施されている計 3 件への継肥料、農薬、家畜の飼料、畜産用の鶏や豚の価格に反映され

続助成（助成決定額 748 万円）を行いました。なお、津波復興ます。また、多くの貧しい農民は農地が狭く自給自足ができない支援事業の07 年度の実施期間は、08 年 1〜12月となっていま

ため、自家消費用として米や野菜を購入せざるをえず、生活費す（詳細は、p.11〜13 参照）。

がさらに圧迫されています。07 年 1月からの1 年間で、食料価

全 12 件の事業分野は、教育・青少年の育成が約 48% と最格が 24.2％も上昇したカンボジアでは一刻も早い対応が求めらも多く（子どもから成人まで幅広い教育活動）、次いで社会開れているなか、カンボジアの現地 NGO ネットワーク、国際 NGO

発（16%）および農村開発（16%）、保健医療（12%）、適正技

は08 年 5月初旬に開催されたフォーラムにおいてインフレと貧困

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度〜2007年度 ）
（万円）

（件）

4000

35

年間助成件数3500

30

年間助成総額

3000

25

2500

20

2000

15

1500

10

1000

5

500
0
1980

1985

1990

1995

2000

2005
（年）

グラフ2

グラフ3

2007年度の事業分野

助成対象国／
地域別件数と割合

適正技術
保健医療 8%
12%
農村開発
16%

（1980〜2007年度、合計423件 ）教育・
青少年の育成
48%

社会開発
16%

（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

2｜ ACT年次報告 2007

0
政府から配分されたものの、灌漑施設がない痩せた土地を耕し、自然農業で蘇らせようと奮闘する農民たち（インド、アンドラ・プラデシュ州）

スリランカ 6件
（1.4%）
バングラデシュ 9件（2.1%）
韓国 9件（2.1%）
アジア全域対象 9件（2.1%）

マレーシア 4件（0.9%）
国連機関 3件（0.7%）
台湾 1件（0.2%）

カンボジア 13件（3.1%）
ネパール 13件（3.1%）
インド 24件（5.7%）
ベトナム 24件（5.7%）

フィリピン
148件（35.0%）
タイ
74件
インドネシア（17.5%）
86件（20.3%）

都市部の子どもの権利保護についての共同声明を出しました（下の囲み参照）。
ACT が 07 年度から助成を開始した新規案件 5 件のうち4 件はこうした問題を解決することを目的としたものです。森林伐採

18 歳以下の子どもが全人口の4 割近くを占めるフィリピンでは、で斜面の土壌が流出しているフィリピンのミンダナオ島スルタン・

児童労働や売春、麻薬中毒、栄養不良など、都市部で顕著なクダラート州の高地において、換金作物として栽培していたトウ

子どもの問題を改善するために、子どもの権利を保護する条例

モロコシなどの農作物が 3 年連続でネズミ被害を受けていた村や法律などが整備され、実際に活用されることが課題となっていは、再起をはかるため農民グループが主導し、土壌侵食防止

ます。ACT では、フィリピン現地 NGO ネットワーク「PHILSSA」

効果が期待され、輸出産品として政府が推奨するマニラ麻（ア（フィリピン・サポートサービス団体パートナーシップ）の加盟団

バカ麻）の栽培に乗り出しました（p.4 事業一覧④、p.7 下）。

体のうち、子どもの権利保護と青少年育成に取り組む各地のメン

カンボジアでは、3 年間で計 36 村の貧農 1,000 世帯を対象にバー団体で構成される「チルドレン＆ユース・クラスター」の初の養鶏や小店舗経営などの零細規模ビジネスを支援する融資・共同事業（3 年計画）
（p.4 ⑤、p.8 上）への支援を開始しました。

貯蓄活動を行うマイクロファイナンス事業（p.5 ⑦、p.9 上）、養

この事業では、5 都市において顕著な問題（マニラ首都圏ケ

鶏や養魚、野菜栽培、集約的稲作法（SRI）を組み合わせた

ソン市：未成年受刑者、ビコル地域レガスピ市：台風など自然災

総合農法を零細規模農家に普及させ、農家の自給自足力を高害に被災し、栄養不良や学習環境の問題を抱える子ども、セブ

め、貯蓄を推進して家計の安定化を図る活動を3 年間で132

市：栄養不良の子ども、マン村約 8,000 世帯に普及させる事業（p.5 ⑧、p.9 下）が開始され

ダウエ市：児童労働、ダバオました。インドでは、農薬や化学肥料による健康被害と経済的

市：未成年受刑者）に取り組負担に苦しむ農民に、自然農業と伝統農法を組み合わせた総み、関連の条例や法律、自合農法を普及させ、質の高い農産物生産と家庭菜園を促進

治体や支援機関の取り組み

し、マイクロファイナンスを提供する事業を行っています（p.5 ⑨、などを調査し、問題や課題を

p.10）。

提起し、支援機関のネットワー
クづくりを推進しています。

麻薬、性的搾取などのリスクにさらされる
都会の子どもたち（写真提供：PHILSSA ）カンボジア

インフレと貧困についてのディスカッション・フォーラム〜迅速な対応を社会に求めるNGOの共同声明〜

2007 年 1月からの1 年間で食料価格が◇◇◇【主な提案事項】
各セクターに対する主な提案内容は24.2％上昇するというインフレに見舞われて食料価格の上昇は食料生産者が収入をいるカンボジアでは、全人口の20％にあた増加させる機会を提供するともいえるが、カ

次のとおり。

る最貧困層の食費は通常でも家計支出のンボジア貧困層の91％に、より多くの収入

コミュニティ：農作物、家畜生産量、83％を占め、深刻な影響を受けています。

を自動的にもたらすわけではない。世界銀

穀物備蓄量の増加
NGO：コメ銀行や組合の設立、集08年5月6日にカンボジア日本協力セン行の「Sharing Growth Report」（07年）にターにおいて行われた標記フォーラムでは、

よると、農村地域居住世帯の46％は土地をACT が支援している CEDAC を含む現地

持たないか、1世帯あたり0.5ヘクタール以

栽培、その他畜産、水産の技術支援

NGO、国際 NGO が、状況改善を訴え、市下の所有面積である。この現況では、食料の推進、マイクロ・クレジッ
トの増加

民社会組織（CBO）
からの提言として、各セ価格が上昇したからといって貧困層がメリッ
ト

クターに対する提案を盛り込んだ声明文をを受けるどころか、むしろ自家消費用に米を地産促進、輸出強化を目的とした農発表しました。以下はその概要です。

買わなければならない。農業従事者の60％

業セクターへの直接投資が直面しているもうひとつの問題は、
ガソリン価格と肥料・農薬など農業
投入物の価格上昇である。こうした民間セクター：雇用創出と賃上げ、助成機関：緊急救援、学校給食の普及、妊婦、結核・HIV 患者への食料支援などの大規模社会プログラム

状況が農業生産性を制限し、生産コの実施、ローンなどヒモつきでない助ストを上昇させ、最終的には近隣諸成金の増加

国からの輸入農産物との競争に勝

鶏卵の共同購買に取り組む農民たち（カンボジアCEDAC提供 ）約的稲作法（SRI）、多様な農産物

政府：備蓄量見直しと対処、雨期初てない農産物を作ってしまうことにな

期の稲作奨励・支援、苗購入のためりかねない。さらに、ほとんどの農民の長期低利ローン増加、有閑地の生は生産量をあげるための能力と資本

産用地への転換奨励、農業セクター

力に限界がある。

への公的投資の増加

ACT年次報告 2007｜ 32007年度（平成19年度 ）事業報告
2007 年度事業 12 件のうち、9 件（決定助成額計 1,658 万円、インドネシア1 件、インド1 件）のうち、インド事業については300

インドネシア1 件、フィリピン4 件、カンボジア3 件、インド1 件）は万円が仮決定されましたが、事務局が実施団体との間で事業

07 年 3月1日の運営委員会、津波復興支援事業 3 件（決定助

計画と予算についての最終案をまとめた後に、08 年度中の運営

成額 748 万円、スリランカ1 件、インドネシア1 件、インド1 件）は委員会で118 万円とすることが最終決定されました。このため、同年 12月20日の同委員会での申請事業審査を経て、助成を行

07 年度の津波復興支援事業 3 件の決定助成額は748 万円とな

いました。

りました。
そのうち、年度中に支出されなかった573 万円は08 年度に繰

07 年度津波復興支援事業については、07 年 12月20日の運営委員会で申請事業審査を行いました。3 案件（スリランカ1 件、り越されます。

2007年度事業一覧
地図 No. 実施地

分

野

事業名・団体名・概要（単位：円）

基金名

基金別内訳

助成額合計

渡辺豊輔記念熱帯病
医療研究基金1,000,000

1,700,000

小池正子記念慈善基金

100,000

山田伸明・倫子記念基金

600,000

インドネシア❶中部ジャワ州
カランアニャル県

保健・医
療、教育

中部ジャワにおける女性組合を通じたリプロダクティブ・ヘ
ルスの権利普及と女性の社会的地位向上（3 年計画の2年目）【クリダ・パラミタ財団】
ASEAN 諸国で妊産婦死亡率が高いインドネシアの中部
ジャワで、女性による組合を通じ、女性の性と出産に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス）の権利を普及し、女性の参加と平等な役割を促進する。

フィリピン
ピキット平和教育・地域社会能力強化センター事業
教育、【ICP 総合復興プログラム】
社会開発 （3 年計画の3 年目）
長年にわたって紛争が続く地域の住民の安全を尊重し保護することが約束された「平和のスペース」に、地域住民の平和教育と能力強化活動を行う「平和・学習センター」
を設立し、住民の相互理解と武力紛争の対立防止を図る。

撫養己代子記念教育振興基金

200,000

藤田德子記念基金

500,000❸

教育

湯川記念奨学基金

1,700,000

1,700,000❹

適正技術、 傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土【コミュニティ・オーガナ
農村開発、 壌保全事業（3 年計画の1 年目）
イザーズ・マルティバーシティ】
教育
ミンダナオ島スルタン・クダラート州の山岳地帯で焼畑農業を営む、先住民族、イスラム教徒、キリスト教徒が共存するコミュニティに生態系に適する農法を導入することで、土壌浸食防止効果が期待され、市場ニーズが高いマニラ
麻の生産・販売と環境保全型農業の両立を推進する。

1,600,000❷

北コタバト州
ピキット市

オリエンタル・ミンドロ州ナウジャン、
パイタン・
バランガイ

スルタン・
クダラート州
バグムバヤン
バランガイ・チュア❺

ケソン市、
レガスピ市、
マンダウエ市、セブ市、ダバオ市

ミンドロ先住民族の子ども教育支援プログラム（3 年計画の2 年目）【イラワン平和・持続可能開発センター】
7つの民族・言語集団がいるマンニャン民族コミュニティにおいて、児童の9割が就学することを目標に、民族の知識体系と習得過程に対する敬意、意識、評価を高める文化的に配慮した適切な総合的学習プログラムを実施する。

社会開発、 困難な状況に置かれている都市部の子どもの権利保護・【フィリピン・サポートサービ
青少年の 推進事業（3 年計画の1 年目）
ス団体パートナーシップ】
育成
フィリピンの5 大都市において、特に困難な状況下の子どもたちの実情を調査し、市レベルで子どものニーズを訴える力を持つ機関の設立により、適切で持続可能な社会的取り組みや社会制度を立案、計画、実践する。

一般基金

1,500,000

一般基金

300,000

吉川春壽記念基金

200,000

撫養己代子記念教育振興基金

500,000

真我アジア教育基金

300,000

藤田德子記念基金

300,000

鷲野恒雄記念基金

100,000

望月富昉・静江記念生活環境改善
助成基金

100,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

2,200,000

2,480,000

100,000

真我アジア教育基金

1,280,000

光山恭子すこやか基金

500,000

青野忠子メモリアル教育基金

400,000

カンボジア❻

プノンペン市ルセイ・ケオ地区
ミッタヒープ、
スピーン・ポープノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営 アジア医療保健協力基金
教育、
【ケマラ】
保健・医療 （3 年計画の2 年目）
湯川記念奨学基金
農村地域から首都に移住した貧困世帯の子どもを対象にした保育所の運営を通じ、子どもの権利（教育、食事、 光山恭子すこやか基金
保健、参加）を持たせ、親の収入向上を通じて安定して子どもへの教育ができる環境を整える。

4｜ ACT年次報告 2007

200,000
500,000
500,000

1,200,000

❺
●

インド

❼

❾●

●
●
●●

⓬●

カンボジア

❽ ❻
●

❸

●

フィリピン

❷

スリランカ

●
●
●●
●

❹

⓫●

❿

インドネシア●➊
地図 No. 実施地

分

野

事業名・団体名・概要（単位：円）

基金名

基金別内訳

助成額合計

山田伸明・倫子記念基金

800,000

1,500,000

藤田德子記念基金

700,000

カンボジア❼

プレイビフア州、
コンポンスプー州❽

カンポット州
7郡

農村開発、 マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上（3 年計画の1 年目）【農民の生計開発団体】
教育
コンポンスプー州、カンダール州、プレアビフア州の計 36
村の貧しい農民1,080 世帯を対象に、自然農法をベースとした農業技術の指導と、零細規模事業を行うための融資、貯蓄活動を促進する。

農村開発、 132カ村の農民グループの農業技術相互交流・学習活 一般基金
動を通じた自給自足農家の生計改善（3年計画の1年目）
教育【カンボジア農業開発研修センター】
山田伸明・倫子記念基金
農業の集約化と多様化を通じ、自給自足稲作農家（3 年間で132 村計 8,000 世帯）の食料生産と所得を高め、 撫養己代子記念教育振興基金
社会状況を改善する。農民リーダーを養成し、他の農民の指導・支援にあたる。

400,000

2,000,000

600,000
1,000,000

インド

❾

アンドラ・
プラデシュ州
チットゥール県

農村開発、 自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援（3 年計画の1 年目）【南アジア農村復興連合】
教育、
適正技術 最貧層の農民リーダーに自然農業の技術指導を行い周辺農民に普及するとともに、農業関連事業を行うための回転基金を設立する。食料安全保障状態を改善し、農村の貧困緩和を図る。

三原富士江記念基金

2,000,000

真我アジア教育基金

200,000

以上小計9件（4カ国）

2,200,000

16,580,000

スマトラ島沖地震インド洋津波被災地域復興支援
スリランカ

❿

南部州
ゴール県

社会開発、 津波の女性被害者の自立と開発プログラム（3 年計画の【ウィルポタ女性貯蓄運動】
青少年の 3 年目）
南部州ゴール県ヒッカドゥワ郡のダルワトゥムッラ地区、テ育成
ラワッタ地区、ゴダガマ地区の女性200 人を対象に、手工芸品や食品加工など零細規模事業への設備助成と貯蓄および零細規模の融資を行い、夫や家族を亡くした被災者の経済的・精神的自立を促進する。

大和証券グループ
津波復興基金3,500,000

3,500,000

2,400,000

2,800,000（うち175 万円を（うち175万円を2008 年度に繰越） 2008年度に繰越）

インドネシア教育、⓫
ナングル・アチェ・ 保健医療
ダルサラム州
アチェ・ブサール県
ロク・ンガ地区

津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア（3
年計画の3年目）【インドネシア家族計画協会（IPPA）ア
チェ支部】
津波に被災した子ども95人を対象に、村のボランティアが中心となり、心理ケア活動を通じて津波によるトラウマから解放するとともに、学校での学習活動の補佐、子どもが参加するさまざまな活動に子どもたちが慣れ親しむようにする。

大和証券グループ
津波復興基金（全額2008年度に繰越） （全額2008年度（このほか、
06年度からの繰越に繰越）115万円を07年度中に送金）

スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金

400,000（全額2008年度に繰越）（このほか、06年度からの繰越40万円を07年度中に送金）

インド

⓬

教育、

社会開発
タミルナドゥ州
ナガパッティナム県

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的 大和証券グループ＊
自立支援事業（新3年計画の1年目）【社会サービス養蚕 津波復興基金
プロジェクト・トラスト（SSSPT）】
1万1,300人余りの犠牲者を出したナガパッティナム県の障がい者数は1万8,000人以上。津波に被災し、貧しい家庭の障がい者の若者たちが精神的苦痛から解放され、職業訓練を通じ持続的な生計手段を獲得する支援を行う。

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援

計3件（3カ国）

1,180,000

1,180,000＊（予定。
全額2008度に （全額2008年度
繰越）に繰越）（このほか、
06年度からの繰越70万円を07年度中に送金）

7,480,000（うち573 万円を2008 年度に繰越）＊事業計画が最終的に承認された後に金額を最終決定する。

2007年度助成事業

合計12件（5カ国）

24,060,000（うち573 万円を2008 年度に繰越）ACT年次報告 2007｜ 52007年度（平成19年度 ）事業報告
インドネシア
女性の性を大切にする
意識を向上
中部ジャワにおける女性組合を通じたリプロダクティブ・ヘルスの権利普及と女性の社会的地位向上【3年計画の2年目】
実施団体：クリダ・パラミタ財団
Yayasan Krida Paramita (YKP)

で、新女性組合の活動方針が次のようにニングを実施。この間、組合に参加するこ決定された。①リプロダクティブ・ヘルスとが当面の悩みやニーズを満たすだけで向上のための医薬品・栄養補助食品の提なく、自己啓発のチャンスでもある、とい

供や、「出産保健基金 」からの融資提供

う気づきが始まった。

サービス、②女性の権利向上の情報発信

08年2月には、21人 が 参 加し、基 金の場としての組合の設立、③女性の能力管理トレーニングを行い、「女性のための向上と零細ビジネス運営能力向上、④女

統合サービス・ポスト」という活動拠点が性の経済的自立とビジネス支援・市場拡設置された。

大、など。

3. 事業の結果と問題点

家父長制の社会では、家庭内や公共の9月、3組合の理事･代表24人でKop-

08年3月現 在、組 合 の「 出 産 保 健 基

場で女性のリプロダクティブ ･ ヘルス（性erasi Maju Makumur（マジュ・マクル

金 」の 総 額 は3,180万500ル ピア（ 約と出産に関する健康 ）に関する話題はタム組合 ）という名称や、「ビジョン・ミッショ

42万5,000円）となり、3村の会員37人

ブー視され、権利は侵害されがちである。

ン」、15人の役員、第2年度の予算編成（全会員の56.9% ）が基金から融資を受

ASEAN 諸国の中でインドネシアの妊産などを決定した。

け、家内工業、工芸品作り、商店などの零婦死亡率が最も高い（390人／10万人 ）2. 女性組合運営の基礎的トレーニング

細ビジネスの資金として活用。また、24

要因は、貧困や栄養不良などのほかに、

同10月、組合の理事・会員27人が参加

人の会員のリプロダクティブ ･ ヘルス関連

社会的・宗教的な抑圧も関係してし、組合運営能力向上のトレーの病気を治療した。

いる。本事業は女性組合を設立

初年度のメンバー数は 99人だったが、して、女性の性に関する意識向

2年度は4組合の65人に減少。その主な上をはじめとする次のような活動

理由は、①性に関する問題の宗教的、倫を行った。
1. 女性組合の新規設立
2007年8月、女性組合3団
体の代表27人による企画会議

組合が運営する
女性統合サービス・
ポストという拠点で婦人科検診を受ける
女性たち

理的タブー視、②当面の収入向上の優先、③貧困のため、最初の基金拠出金が困難、④会員数が少ないため、基金融資
額が少額、などがあげられる。

フィリピン
平和の場作りを進めた
3年間与えられたことに感謝が寄せられた。

ピキット平和教育・
地域社会能力強化センター事業【3年計画の3年目】に完成した。05年から毎年2棟をACT

実施団体：ICP総合復興プログラム
Immaculate Concepcion Parish (ICP)Integrate Rehabilitation Program (IRP)

ミンダナオ島中部地域では、長年にわたり紛争が続き、地域共同体は破壊され、

1.「平和・学習センター」2 棟の建設
「平和・学習センター 」2棟が07年7月の支援によって建設し、加えて日本の立正佼成会からの支援により1棟が07年8のける異教徒間」セミナーにお投を
糸毛の「平和の文化りりど
同士が、色と対話。参加者。多くの色が
う
あ
り
送
を
セージ
げ合い、メッを奏でる、より美しさ交わることで月に建設され、各地区に計7棟の建設が完了した。現在、これらの施設はキリスト教徒とイスラム教徒の相互理解と対話促進が行われる場となっている。
2. セミナー、ワークショップの開催

地域住民は心身ともに傷ついてきた。永重し保護することが約束された。この状

センターを拠点とし、異宗教間対話の続的な平和を築き上げるためには、避難態を守るためにイスラム教徒とキリスト教

発展と癒しと和解をテーマとした「平和の民への緊急支援だけでなく、異教徒間の徒を含めた地域住民が定期的に対話する文化 」セミナーや「リーダーシップ技術ト

対話、平和教育、生活向上、紛争の犠牲ための施設が必要とされた。

レーニング」などのワークショップが行わとなっている母親や子どものための社会
心理セラピーが必要である。

本事業はピキット市内の7地区で平和セれた。特に子どものキャンプでは、イスラ

ンターの建設と平和教育活動を行うこと

ム教徒とキリスト教徒の子どもたちが3日

北コタバト州ピキット市の「平和のスを目的に05年度に開始され、本年度は最間の共同生活を楽しみ、調和や違いを尊ペース」事業は、2000年9月の武力紛

終年度であった。3年間の支援で、ピキッ

重することの大切さを学んだ。

争時に、地元のカトリック教会とイスラム

ト市の各地区に平和センターが建設され、3. 零細・小規模ビジネス開発セミナー

教徒のリーダーによって開始された。この平和と紛争に関する各種セミナーやワーの開催「スペース」では、MILF（モロ･イスラム

クショップが行われ、異教徒間の対話促進

女性を中心に67人が参加し、地域社会解放戦線 ）やMNLF（モロ民族解放戦線 ）と、住民の平和構築活動が強化された。

づくりにおける女性の役割を学び、生計などの武装勢力が、地域住民の安全を尊

住民からは、ACT の支援によって勇気を事業を起業する能力向上に役立てた。

6｜ ACT年次報告 2007

フィリピン
民族の伝統を学び、自尊心を育てるミンドロ先住民族の子ども教育支援プログラム【3年計画の2年目】
実施団体：イラワン平和･持続可能開発センターILAWAN Center for Peaceand Sustainable Development

収奪や人権侵害に苦しんでいる。特に深ニャン文化についての展示会やシンポジ

刻なのは、民族の文化に配慮した適正なウム、持続可能な農業トレーニングと実践

教育機会がほとんどないことである。

などの活動を行った。

本事業では、マンニャン民族の子ども

3. 教師のトレーニングと教材開発たちが安心して学校に通い、民族の伝統

教師12人が、先住民族としての誇りをや文化を理解して、誇りを育てるために、育てる教師のあり方、文化に配慮した教マンニャン民族の子どもたちを対象とし材、学校運営などのテーマで、21日間トた総合的学習プログラムを提供した。

レーニングを受けた。また、マンニャン語の教材や教師用マニュアルの改善が行わ

1. 幼児教育・小学校教育
マンニャン民族は、ルソン島の南に位

遠隔地にあるマンニャンの4村にある置するミンドロ島の山中に生活する少数幼稚園（就学前学校 ）4校が初年度よりも民族（推定人口6万2,000人余り）で、7

円滑に運営された。教師たちは、既存の帰属意識の向上

つの民族 ･ 言語集団で構成されている。

教材の改善を行った。また、小学校教育「自然保護 」と「マンニャン文化と帰属れた。
4. マンニャン文化の文書化、多くが最貧困状況にあり、島外から移住しでは、公立小学校の教師と協力し、「平和意識 」をテーマにした2冊の絵本を出版してきた住民による土地、天然資源などのと文化 」プログラムを実施した。

た。マンニャン語、タガログ語、英語の3

2. 高等教育プログラム

言語が表記されている。また、民話を収

自分たちのめざす理想世界を他地域の子どもたちと一緒に描くマン
ニャン民族高等学校の生徒文たち。民族の属化を学び、帰意識を高める

先住民族対象のマンニャン民族高等学

集し、文書化を開始したほか、伝統工芸

校には1〜4年生の計160人が通い、コ品を収集して、授業などで活用している。

ミュニティ意識向上、伝統・文化の理解な

5. 住民への各種セミナー開催、どに関する授業を受けた。そのうち100

収入向上

人に食費や教材費などの奨学金を支給し両親を対象にした基本的な保健衛生セている。高校生たちは、「平和の文化 」セ

ミナー、薬草などの代替医療に関するセ

ミナー、マンニャン文化マップの作成、マ

ミナーや村の若者を対象としたリーダー

ンニャン民族以外の青年との交流、マン

シップ・
トレーニングが開催された。

が高い。一般に1年目は育成期で、3年目

2. 複合農業キャンペーン

フィリピン
有機農業で収入向上と土壌保全を目指す

から収入が得られ始め、5年目に収入がマニラ麻の収穫までの間、総合有機農

傾斜地農法を活用したマニラ麻栽培による生計向上と土壌保全事業【3年計画の1年目】

安定する。本事業は、近隣の成功事例を業を実践して収入を得ることができるよう学んだ農民の要望によるものである。

に、「総合農法 」や「ミミズによる堆肥化 」

この地域は、先住民族、イスラム教徒、のトレーニングを実施。住民は有機複合

実施団体：コミュニティ・オーガナイザーズ・マルティバーシティ
Community Organizers Multiversity (COM)

キリスト教徒が共存しており、1970年代

農業の良さを理解し、化学肥料の利用をから80年代は内戦があったが、96年に控えるようになった。また、狭い土地で栽和平合意が成立した。本事業にあたり、3培ができ、短期間で収穫が可能な根菜

つの民族が協力して、活動を実施するこ類、ヤーコンの栽培を行った。また、家庭

ミンダナオ島南西部、スルタン・クダとになった。まず住民の組織化を行い、菜園を始めたうちの9農家はすでに販売

ラート州バグムバヤン市にあるチュア地区

住民の参加と傾斜地農法を促進するたも行い、収入を得ることができた。

に住む450〜500世帯のほとんどは焼め、住民による運営ボランティアと農業

畑農家であり、人々は困窮している。このチームを設けた。

12年間で主要作物であるトウモロコシの

1. 傾斜地農法の研修と実践

収穫量は約85％減少した。焼畑や農薬・土壌保全法とマニラ麻および農産物栽

化学肥料で土壌が荒廃し、土壌流出や地培法に関する「持続可能な農業セミナー 」

すべりが起きている。借金で土地を失い、を行 い、バランガイ＊農業班、農民リー

日雇い労働者となる例も多い。

ダー、運営ボランティア、農業チームが参この事業では、持続可能な発展をもた加した。マニラ麻の苗床3カ所と実践モらすことを目的に、傾斜地農法を取り入れ

デル農場5カ所を設置したほか、先住民

たマニラ麻の栽培を行い、高い収益性と族の3農家、キリスト教徒の5農家、イス

土壌保全性を持つ農業を促進する。マニラム教徒の2農家が傾斜地農法を実践。

ラ麻は、フィリピン政府が輸出奨励品目と30ヘクタールの栽培に利用できる量のしてあげている繊維の一つであり、需要

マニラ麻の苗を準備中である。
＊最小行政区分の名称

繊維開発局の専門
家の技術指導のもと、病気のないマニラ麻の苗が選別され、配布される

ACT年次報告 2007｜ 72007年度（平成19年度）事業報告

フィリピン
危険にさらされた子どもたちの権利を守る
困難な状況に置かれている都市部の子ども権利保護・推進事業【3年計画の1年目】
実施団体：フィリピン・サポートサービス団体
パートナーシップ
Partnership of Philippines Support
Service Agencies (PHILSSA)

フィリピンでは、18歳以下の子どものな政策立案のための環境づくりを行い、資金調達キャンペーンのための委員会が多方面の賛同者（ステークホルダー ）を結発足した。

集してプログラム戦略と社会制度を開発

3. 現行の法や政策の改善に関する協議

し、実施することを目標としている。

各都市において、法や条例などの現状

各都市の優先的対象は、ケソン市とダと課題について、協議会やワークショップ

バオ市では法律に抵触する子ども、レガが行われた。そこで緊急な課題について、

スピ市では災害避難民となった子ども、市または地域レベルでの活動計画が立てマンダウエ市では働く子ども、セブ市ではられた。レガスピ市では、政 府、NGO 、

栄養失調の子ども、である。

教会などの関係機関が評議委員会を設

1. 子どもの現状調査とニーズの分析

立。マンダウエ市では、バランガイの児童

人口は約3,280万人といわれ、これは国各都市で、子どもの健康、教育、児童福祉関連部やNGOが集まり、条例に関す

内総人口のおよそ43.4％を占める。子労働、家庭環境、住居環境、地域サービ

るオリエンテーションを行った。セブ州政どもたちの多くは教育や仕事の機会を求スなどに関して現状調査を行い、基礎情

府と州内の3つの市が栄養委員会を設置

め、都市やその中心街に集まっている。

報を収集した。地域の協力体制の構築、した。

商工業の中心部では児童労働がはびこ

法や政策の確実な実施と不足している法

り、児童売春や麻薬など、貧困と犯罪がの追加立案、栄養知識の向上などが必要

渦巻いており、子どもや青少年が軽犯罪だという結果となった。

に手を染める誘惑にことかかない。このよ

2. 関係機関による連携体制の構築

うな危険にさらされた子どもたちの権利

各都市において、行政、NGO 、学術研を守り、児童福祉を充実させることが必究者、教会組織、住民組織などの関係機要である。

関間で会合を行い、連携体制を構築した。

本事業は、主要5都市において、各地

ケソン市では、市の社会福祉課やパヤタのNGOと連携し、特に困難な状況下にあスなど特に危険にさらされた子どもの多る子どもたちの権利を保護・促進するようい地区との協議を行った。ダバオ市では、毎年襲う台風のため、仮設教室での学習を強いられている子
どもたち

カンボジア
子どもの健やかな成長と社会参加を目指す

1. 子どもの教育、食事、保健、社会参加
2年度終了時点での2つの保育園の園

プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営【3年計画の2年目】

児数は113世帯145人（片親または両親実施団体：ケマラ
Khemaraた。両保育所で子どもたちはクメール文のいない孤児20人、HIV/AIDS 感染児
2人を含む ）
。出席率は平均90%を保っ
字の読み書き、算数、自然観察のほか、手洗い、歯磨きなどの衛生管理や栄養、

プノンペン郊外のルセイ・ケオ郡ミッタ

睡眠などの健康管理を学んでおり、毎週

ヒープ村およびスピーン・ポー村は都市化

健康診断も受けている。

の進展とともに急速に農地が宅地や工業

2. 両親の啓発と参加

用地に変わりつつあり、全国から職を求める人々が流入している。

昨年度、両親は1日500リエル（約14円 ）を園児の食事代として保育所に支払う園児たち。
列して手を洗昼食の前に整変重要である
大は給補
養栄
園児の発育に

3. 保育所教師の能力向上

この2村の住民の要請により、実施団

うはずだったが、多くの世帯が貧困のため

保育内容強化のため、事業担当者は教体のケマラは週5日、朝6時半から午後5支払えない状況だった。しかし今年度、両師の能力向上や教材開発などのプログラ

時まで2〜6歳の子どもたちを預かり、教親たちは子どもを保育所に通わせる意義

ムを毎週開催し、同時に年間48回の研育と給食を提供する保育所を運営し、貧を認識するようになり、保護者会にも積極

修授業も行った。さらに教師たちは毎週、困世帯の多いこの2地区で、子どもの教的に参加するようになった。同時に、食費

王立芸術大学の講師からクメール伝統舞

育、食事、保健、社会参加という4つの権の支払い状況が改善し、年度末の3月に踊のレッスンを受け、子どもたちに教え利を守る努力を続けている。

は約90%を回収することができた。

ている。

また、親の収入向上によって将来的にまた、子どもの権利やケアの方法につ事業は概して成功を収め、評判と信用幼稚園が自立運営できるよう、取り組ん

いて両親を啓発するため、年間計22回も高まったため、ケマラは本年度、イスラでいる。

の保護者会を開催し、参加者は合計110

ム教徒居住貧困地域の児童を対象とした人に達した。

保育所を2カ所新規に開設した。

8｜ ACT年次報告 2007

カンボジア
回転基金で村人のビジネスが活発に

1. 農民グループの形成と基金運営委員会の組織

3. VRFC のための能力向上
VRFCメンバーは①基礎的な日誌作

マイクロファイナンスと農業技術指導を通じた農民の代替収入向上【3年計画の1年目】

対象の12村でそれぞれ「村落回転基成、月毎のキャッシュフロー、簿記などの金運営委員会 」（ VRFC ）が組織され、各零細金融事業運営、②小規模ビジネス計委員会で3人の役員が選出された。また、画、③貯蓄・融資計画、④指導力強化、な実施団体：農民の生計開発団体
Farmer Livelihood Development (FLD)

各村に1〜4つ、計25の農民グループがどの訓練コースを受講した。

組織され、このグループに属する370世

4. VRFC 活動

カンボジアの全人口の36％にあたる
500万人は、貧困ライン（1日1ドル ）を下帯が初年度の受益者となった。

さらに実施団体である農民の生計開発

2.農業技術と小規模ビジネス・団体（FLD）は、対象農家370世帯に対トレーニング

し、小規模ビジネスの資金としてファンド回る生活を強いられている。これは国内就

370世 帯 の う ち、257世 帯（18グを使う方法について説明。全員が2.5%

業人口の70％に相当し、90％が農村地

ル ープ ）が 養 鶏 事 業 の、103世 帯（6グから3%という低利で融資を受け、370域に居住し、80％が農業に従事している。

ループ ）が養豚事業の、そして残り10世

世 帯へ の 融 資 総 額は約1万1,427ドル

農民が人口の大半を占める3つの事業

帯（1グループ ）が小規模ビジネス経営の（ 約122万7,000円、このうち約63%

対象地域のうち、プレアビフア州はカンボ

訓練コースを受講した。

が ACTからの助成）となった。また、貯蓄

ジアの中でも最貧困地域である。また、も進められ、12村で1年間に903.45ドコンポンスプー州とカンダール州も農業

ル（約9.7万円）貯蓄した。

だけでは生計を立てることが厳しい状況

5. インタビュー調査による分析にある。

FLDが初年度の事業に関し、108世帯に本事業は、マイクロファイナンスによっ

インタビュー調査を行った結果、70.4%のて村人の生計手段の多角化を図り、3年間

世帯が今後も基金を使って養鶏か養豚事にこれら3地域36村1,080世帯（5,950

業を拡大したいと答えた。

人 ）の生計を向上させることを目的としてイナンスのマイクロファ
性から事業を行う女
て
け
融資を受
のスタッフ
D
FL
る
け
受
報告と相談をいる。

カンボジア
成果をあげた新しい農法へのとりくみ
132カ村の農民グループの農業技術相互交流･学習活動を通じた自給自足
農家の生計改善【3年計画の1年目】
実施団体：カンボジア農業開発研修センター
Centre d’Etude et de Dveloppement Agricole
Cambodgien (CEDAC) /Cambodian Center
for Study and Development in Agriculture

対象地域は首都プノンペンから90〜

ショップ、経験交流に参加した。6,456

3. 本年度事業の成果

世帯が集約的稲作法（ SRI ）の革新的技

家庭菜園、環境にやさしい養鶏法など術を採用したほか、養鶏（1,436世帯 ）、を実践した結果、肥料・農薬などの支出が養 豚（1,665世 帯 ）、コ ン ポ スト 作 り

減少すると同時に、土壌が改善され、生（2,676世帯）、家庭菜園（1,252世帯）、

産性も向上した。有機農法による産品もミミズの養殖、植物性殺虫剤作り、などに高く売れるようになり、農家の収入が増加取り組んだ。また、共同購入・販売などのした。都市などへの移住者が減り、すべ

協働事業を通じ、農民の組織化を図った。

ての家族が農場で働いている。あるメン

2. 受益者によるアグリ・ビジネスとバーは優秀な農業技術実践者の全国第3

貯蓄140キロ、カンポット州7郡の低地にある

コショウ作りのグループはコショウ25

一毛作地帯。国内でも有数の貧困地帯

キロを産出し、砂糖ヤシ作りグループは位として表彰された。アグリ･ビジネスも多く起業され、自立できる見込みの農民も増えた。

で、農業以外の収入の可能性は極めて低

400キロの砂糖ヤシを、米作りグループ

この地域での成功事例に関心が高まく、干ばつ、洪水の際には食料危機に陥るは7.6トンの有機米を、市場やカンボジア

り、CEDACの指導力に学ぼうとする問いことがある。

農業開発研修センター（ CEDAC ）が運合わせが増営するプノンペン市内のレストランに供給えている。

本 事 業は、持 続 的 農 業 普 及、販 売 促
進、融資制度の構築を通じ、対象地域約した。

8,000人の農民の貧困軽減を目的とす

また、貯蓄グループに対し簿記や貯蓄る。また、「農民推進員 」として他の農民

マネージメントなどのトレーニングを行を指導・支援ができるようなリーダーを育い、計画的な共同貯蓄が進んだ。07年成する。

12月時点で貯蓄グループ数168 、メン

1. 革新的農業技術の実践と組織化

バー3,391人（うち女性1,955人 ）、共

2007年度は132村で事業を実施し、1年間で農民約6,000人が研修、ワーク

同 貯 蓄 額合計は2億1,623万8,600リ
エル（約580万円 ）を記録している。

アヒルの卵を大事に飼育する農民

ACT年次報告 2007｜ 92007年度（平成19年度）事業報告

インド
自然農業とマイクロファイナンスで自立する力を

化学肥料に頼る近代農業ではなく、インド

土地の肥沃性を高める農法の技術研修をの伝統農業と韓国の趙漢珪（ちょう・はん

行い、さらに実践を推進するため、それ自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援【3年計画の1年目】

きゅう）博士が開発した自然農業を融合さぞれの農地や家庭訪問を毎週行った。

せた自然農業、すなわち代替的かつ持続3. 自然農業システム

可能な農業を導入し、同時に零細事業を実践ワークショップの開催

実施団体：南アジア農村復興連合
South Asia Rural Reconstruction
Association (SARRA)

開発・促進することによって農業と非農業

対象地の農民5人がアンドラ・プラデ

対象地域は、近年 IT 産業で急成長している南インドの バンガロール の 北 東 約150キロにある、アンドラ・プラデシュ州

事業の混合という形で収入を向上させ、シュ州主催の自然農業システム実践ワー

雇用を創出し、自家消費用の食料を確保

クショップに参加し、農民、農業専門家なすることを目的としている。

ど700人に趙漢珪農法を紹介した。この07年度の主な活動は以下のとおり。
1. 農民の自助グループの組織化とチットゥール県のプリチェルラ村およびパ

ビジネス支援レム村で、カルタナカ州やタミルナドゥ州

50人 の 女 性 農 民 を4自 助 グ ル ープとの州境にも近い地域である。

（ SHGs ）に分け、上部組織である村落協会が作られた。本事業で融資を受けたつに見舞われたこの地域の農民たちに24人 の ビ ジ ネ ス 内 容 は、牛 飼 育（13は、灌漑設備はもとより肥料や殺虫剤、人 ）、羊飼育（3 ）、小店舗運営（2 ）、バイ

農機具などを購入する余裕もない。さらクタクシー（2 ）、野菜販売、服仕立て、他に近年は政府の農業補助金がカットされ、（4 ）。回転基金に活用された総額は25万

食料さえ確保できず、慢性的な栄養不良

ルピー（約67万円。うち、ACT からの助に苦しんでいる。現金収入を求める農民

成金20万ルピー ）。

たちは近隣都市へ出稼ぎに行かざるを得

2. 農民の農業技術向上研修

同じ時期から育てたものでも、自然農法（左 ）とインド伝 統農 法（右 ）では根の長さと密集度、丈の長さにこれほどの違いがみられる

農民49人を対象に、土着微生物菌やこの問題を解決するため、本事業では全国紙「 THE HINDU 」に掲載された記事（2008年7月23日付 ）。記事掲載
写真の真ん中の女性がSARRA代表のロヒニ・レディ氏

大きく取り上げられた（下の特集記事参照）。

雨量が少なく、過去7年間に4度の干ばない状況を生んでいる。

農法の効果は注目され、地元や全国紙に

天恵緑汁（自家発酵肥料 ）などを利用してインド全国紙「THE HINDU」に自然農業普及事業が掲載
農薬や化学肥料を使わず、土着微生物を

08 年 7 月にアンドラ・プラデシュ州政府が活かす自然農業は、韓国の趙博士が 1960

主催した自然農業ワークショップ（3日間）に年代から取り組んで体系化させたもので、現は、農民、農業専門家など約 700 名が参加

在では韓国、日本をはじめ中国、マレーシア、し、SARRA は ACT の支援で実施している

タイ、ベトナム、フィリピン、モンゴル、コンゴ、

自然農業の事例を発表しました。 自然農業

タンザニアなどで実践・普及されています。

では、植物（果物など）を黒糖に漬け、浸透圧

インドでは2005 年に趙博士が現地農民で抽出した液「天恵緑汁」（てんけいりょくじゅを指導したことを契機に、アンドラ・プラデシュう）を発酵させ、薄めて作物あるいは家畜に

州の現地 NGO、SARRA（サーラ）をはじめ、与えます。農薬を必要とせず、土着微生物を北部ビハール州の NGO が普及に取り組ん

活かして土壌を改良し、植物がもつ自然の力でいます。ACT では07 年度から SARRAを向上させるというコンセプトは、わずか 1への支援を開始し、チットゥール県にあるモヘクタールのモデル農場で家畜飼育場（鶏、デル農場を拠点に、周辺地域の農民が実践し牛）、養魚場、ミミズ堆肥場だけでなく、94ています。

種もの果物、野菜が栽培され、そのすべてが天恵緑汁の原料のひとつであるマンゴーを切るSARRA のス
タッフ、サダ氏（写真左 ）と地元の農民。
サダ氏は自然農業の実践と普及への功績 を 認 められ、チットゥール 県 から優 秀
農民13名のひとりとして表彰された

農薬も化学肥料も使用されずに豊かに育っていることが実地で証明されたことで、大反響を呼び、全国紙「THE HINDU」に大きく取り上げられました。
自然農業技術を普及させるためには、政府・自治体の農業普及員、研究者などに広く理解され、実践されることも重要であり、SARRA
では外部からの訪問者を積極的に受け入れ、自然農業の有効性の説明や国内外の関係者との情報交換・共有に努めています。

10｜ ACT年次報告 2007

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地復興支援関連事業
2004 年 12月26日、インドネシア・スマトラ島沖で発生した大規模地震による津波は、インドネシ
ア、スリランカ、インド、タイなどの沿岸地域を襲い、死者 22 万人以上を出す未曾有の大惨事となりました。ACT では、05 年度より津波に被災した3カ国（スリランカ、インドネシア、インド）において復興支援事業を開始しています。
3 年目となる07 度は、07 年 12月の ACT 運営
委員会で決定された3カ国 3 件の継続事業に対「大和証券グループ津波復興基金 」について「大和証券グループ津波復興基金」では、基金設定時（2005 年 3月）から10年間の予定で毎年1,000 万円（助成金のほか、調査費、信託報酬など含む）、
総額 1 億円の支援を行う計画で、次の3つの分野を重点的に支援しています。
1. 子どもの心のケア
2. 子どもの教育機会の提供
3. 零細融資（マイクロファイナンス）事業を通した経済、生活基盤の再建

し、「大和証券グループ津波復興基金」および「スマトラ地域日本・インドネシア友好基金」（イ
ンドネシア事業）から助成しました（助成額内訳

精神科医による特別ケアの様子（インドネシア）は p.5 参照）。各事業の詳細につきましては、以下（p.11〜13）をご覧ください。

現在のビジネスについて、視察に訪れた
大和証券グループ本社の金田氏の質問に手をあげて答える女性たち（スリランカ、2008年8月）

スリランカ
団結と自信を得て、成長する女性組織

ワトゥムッラ、ゴダガマ南地区の計225世
帯（1,125人 ）が3つの女性組織を設立。

大和証券グループ津波復興基金

津波の女性被害者の自立と開発プログラム【3年計画の3年目 】

06年度は、さらに地域を拡大し、新たに実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort, Wilpothaを設立した。

南部州ゴール県では津波で1万戸以上

メール・ハウジング村の2村から200人の発や起業のためのトレーニング、ココナツが全半壊し、500人が行方不明、4,200

女性が参加した。地域住民の約80% はとアシの葉を利用したカバン作り、肉など

人が死亡、13万人が避難を余儀なくされ被災前に漁業に従事していたが、海からの 食 品 加 工、レース編 み などの 技 術トた。被災した女性の中には、夫を亡くして遠く離れた地区に転住させられため、男レーニングを行った。

一家を養う立場となった者もおり、収入向

性は漁業などの仕事も無く、女性に大き3. 成功事例の見学と文化プログラム

上 に直 結 する支 援 を 必 要として いる。

な期待がかかっている。

2005年に開始した本事業は、設立され

1. 女性のビジネス支援と貯蓄活動

200世帯（1,000人 ）が参加し、4組織

2.各種トレーニングの開催
女性200人を対象に、自立や貯蓄、貸3年目となる07年度は、ゴダガマ北地

付に関する「意識啓発ワークショップ 」を区のチャイナ・ハウジング村とカディルガ

3カ月間で計6回開催した。また、企画開42人（うち女性36人 ）が成功事例実施地（実施団体本拠地 ）を視察し、経験をた女 性 組 織が基 金を運 営しながらメン

2村で計2つの女性組織を設立。100共有した。また、各地で開発事業の重要

バーのビジネスを支援し、モデルとして人のメンバーがビジネスを開始するため性を伝えるような路上演劇を披露し、啓周囲に経験を広めていくことを目標としに必要な設備と材料を購入するための資

蒙活動を行った。

ている。

本として、5,448ルピー（約5,600円 ）実施団体の女性スタッフが事業を主導を提供した。うち448ルピー（約460円）

したことで、女性の参加意欲が高まり、彼はグループ貯蓄に回し、残りの5,000ル

女たちが主体的に女性組織を運営し、軌初年度（05年度 ）は、テルワッテ、ダルピーの半額（2,500ルピー ）はシェア（1

道に乗せようと努力する意識が大いに高年後に償還 ）として、グループ共有口に支まった。また、トレーニングにおいて女性払うことをグループで決定した。また、ビの参加意欲が高まったことで、個人主義

ジネス開始時に100ルピー、開始後は毎的であった男性たちも次第に積極的にグ

月20ルピーの貯金を義務付け、基金額

ループ会合に参加するようになった。

を増やす努力をした。

日用 雑 貨 店 を
融 資 を 受 け、ービスが好調電話取次ぎサ営 む 夫 婦。

毎年各地で設立されている女性組織が09年8月までには、1女性組織当たり評判を呼び、他地域からも支援要請が来の基金総額が5万ルピー（約5万円 ）になている。今後も自立に向けた積極的な活動

ることを目標としている。

が期待できる。
（ p.12〜13特集記事参照 ）ACT年次報告 2007｜ 112007年度（平成19年度）事業報告

インドネシア
住民の手で子どもの心理ケアと教育支援を
津波被害者の子どもを対象にした教育支援と精神ケア【3年計画の3年目 】
実施団体：インドネシア家族計画協会
アチェ支部
Indonesian Planned Parenthood
Association (IPPA) Aceh

津波に被災した子どもたちは、目の前活動についての話し合いを行う計画をたてた。
このようなニーズ変化と活動内容の充

大和証券グループ津波復興基金
スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

実に伴い、07年度からはインドネシア家
族計画協会（ IPPA ）アチェ支部が実施団的な活動で実践を積みつつ、子どもの精体となった。なお、活動に参加していた精神状態の分析やケア方法などを専門医か

神科医、フィールド・ワーカーなどは引きら指導を受けることにより能力が向上し、続き本事業に関わる。実施した活動は以

自主的に活動できるようになった。

下のとおり。

5. 親の家計運営支援

1. 子どもの観察（モニタリング）と子どもの教育費を捻出する重要性へので波にさらわれた親きょうだいを助けるこ

特別なケアが必要な子どもの特定意識啓発のため、両親、特に母親の家計とができなかったという罪の意識とトラウ

これまでに支援した子ども95人のう運営能力の向上を図った。

マにさいなまれており、心理面のケアをち、14人に特別なケアと治療が必要と判続けると同時に、健全な教育環境づくりを断し、残りの81人については補習活動をする必要がある。この事業では、深刻な行った。

し、子どもと一緒に創造性開発活動や図心の問題を抱える子どもたちのために、

2. 子どもの創造性開発活動

書館活動などへの参加者が増えている。

専門家の監督のもと、訓練を受けた住民

右脳のバランスをとる学習トレーニング）

的な心のケアと学習支援を行う。

「歌 」「学習コース」「読書 」「読み聞かせ 」

本事業の対象地であるヌサ村では住宅「ぬり絵 」などの創造性開発活動を行った再建がほぼ終了し、学校や市場、商店な

ほか、図書館を充実させる努力を継続中

ども再開されている。しかし、稲作ができである。

る状態になく、果物や根菜などを売って収3. 学校教師の能力向上

入を得ているが、政府からの補助金も終

日常的に子どもと接する機会が多い学

わり、困窮している。アチェには現在で校教師が子どもの学習発達度および精神も、多くの支援機関が活動しているが、そ状態をよりよく把握し、適切な方法で接すの数は以前に比べ減っている。

ることができるよう、学校教師12人の能3年目の開始にあたり、住民の要望に力向上を行った。
4. ボランティアの育成

135人に拡大した。さらに、新規ボラン

新 規に3人 が 加 わり、13人 の ボラン

ティアの育成、学校教師の教授法改善、ティアが子どもと直接コンタクトをとりな

村全体の将来計画の策定、親の収入向上

がら、ケア、学習指導を行っている。定期

ウィルポタ
女性貯蓄運動の軌跡
立ち上がったスリランカの
女性たち

女性起業家賞、手工芸品賞など数々の賞を受賞した、ウィルポタ女性貯蓄運動
代表のメニケさん

コミュニティ、特に両親の意識が向上

住民ボランティアが毎週「脳トレ」（左ボランティアが中心となり、子どもの日常

応 え、対 象 の 子 ど も の 数 を65人 から

6. コミュニティ内の対話促進

メニケさんは強さと温かさとキラキラ光る目を

競争、
パン食い
ンでは、 テストなど
ョ
シ
ー
レクリエ
作りコン
楽
、砂の城
解放して
二人三脚
ちは心を
た
も
ど
子
、
い
を行
めた
結力を高
しみ、団

1

から見てきた。貧富の格差を体験しながら育った持つ、素朴で魅力溢れる女性である。彼女が長彼女は「既存の社会構造では女性の声は届かな

年暮らす平屋建ての家の周辺には電気が通ってい。私たちは異なる構造をつくる」という決心のおらず、ソーラーパネルで電気をまかなう。団体

もと、78年に女性組織を設立した。メンバーとしでともに働く息子夫婦と孫、夫（いまや家事全般て参加してもらおうと各家庭をまわり、植物を編を引き受ける頼もしい存在）と暮らす彼女の生活

んだマットのデザイン、生花栽培、編み物が得意はこれまでの25年間変わらず、質素でつつましやな女性たちに講師となってもらい、女性対象の技かだ。国中を公共バスを乗り継いで現場から現術訓練を始めた。そして訓練が終わった後、女性場を走り回り、ゾウが外を歩き回る危険な夜遅く同士が意見交換する場を設けた。

に自宅へとたどり着く生活が現在も続いている。

こうしたなか、月利20％で貸す高利貸しが返済

1952年、スリランカ北西部の農村地域に生まできない人々から食料引き換え券や土地、住居をれたメニケさんは、政府から最貧層対象の土地を巻き上げている問題が会合で提起されるようにな配分されるほどの貧しい家庭に育った。政府がり、高利貸しに頼らず貯金や融資を受けられるシ

配給する食料・服の引き換え券をもらうために毎

ステムづくりを手探りで始めた。バングラデシュ

日長い列をつくり並ぶ人々を尻目に、学校教師やのグラミン銀行がまだ始まっていない時期である。

役人とコネを持つ人々が優先的に券や食料をもスリランカには、米を研ぐごとに、ひとつかみのらい、金をギャンブルに投じる男性たちを幼い頃

米を他の器に移して貯める習慣が昔からある。

Fr o m S r i L a n
12｜ ACT年次報告 2007

ka

インド
実践的な訓練と融資を行う
新3年計画がスタート

ジネスを始めるための資本提供（融資 ）へ

大和証券グループ津波復興基金の要望が高いことがわかった。事業の実

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援【新3年計画の1年目 】※

施団体は、農民、女性の自助グループの蚕などの生計向上、障がい者の職業訓練①コンピュータ基本操作（12人 ）、②

実施団体：社会サービス養蚕プロジェクト・トラスト
Social Service Sericulture Project(SSSP) Trust

で実績を持つ「社会サービス養蚕プロジェ

縫製・刺繍（14人 ）、③ロウソク作り（18※本事業は07年度内の事業実施と助成金送金がありませんでした。

本事業では津波に被災した障がいを持組織化を行い、有機農業、堆肥製造、養

クト・
トラスト」
（本部：ディンディグル県 ）が人）、④ジュート麻製かばん・金属糸編み

引き継ぐことになった。同団体では08年など手工芸品製造（16人 ）の技術訓練を9月から実施準備を開始しており、12月行う。期間は各3カ月間。

までに下記の活動を行う。

今は自宅と訓練所の往復が難しいが、対象者は80人。うち60人は過去2年

つ若 者を対 象に、初 年 度（2005年 度：間の継続、20人は新規参加者である。

05年12月〜06年11月）は75人、2年

1. 意識啓発トレーニング、キャリア・度（06年 度：07年1〜12月）は48人を

2. 職業技術向上訓練（60 人）

将来的には生花販売、果物・野菜販売、小麦粉挽き売り、ヤギ飼育、養鶏などを行う
希望がある者（20人）は、意識啓発トレー

ガイダンス・カウンセリング（80人）

ニング、キャリア・ガイダンス、カウンセリ

対象にロウソク、ジュート麻製かばん、貝若者の精神的不安を取り除き、やる気ングを受ける。

製小物の製造、縫製、コンピュータ基本と自信を持たせる意識啓発トレーニング

操作等の技術訓練を実施し、自宅に閉じやキャリア・ガイダンス、カウンセリング

こもりがちで、将来に大きな不安を抱え（就職指導・相談 ）を行う。

3. ビジネス開始のための融資提供
80人のビジネス活動を支援するための融資を行う。本事業からの融資額の平ていた若者たちの自立に向けての自信回

均は、一人当たり7,500ルピー（約1万復・向上を促進した。

4,600円 ）を予定している。

07年度は「新3年計画 」として、技術初年度訓練生の女性3人は、共同でコヤ・ロープ
づくり（写真左 ）を始めている。縫製訓練を受けた女性たちからは、刺繍などのさらなる技術向上訓練を受けたいという希望も出た

訓練と収入向上ユニット（生産組合 ）の設
立・運営支援を行う予定であったが、計画詳細と予算調整に数カ月を要した。その後、実施団体責任者兼事業責任者が転住する等の理由で、事業の継続が困難な状況となった。
このため、ACT 事務局では事業継続の必要性やニーズを過去の受益者とその家
族、自治体などへ聞き取り調査をするとともに、実施団体候補を検討した。その結果、より実践的な職業技術の習得と、ビ

津波被災地でコミュニティの地図作りを指導するメニケさん（右から2番目）

2

その後、収入向上のためのビジネス融資を受
けようと州立銀行に申請し、交渉の末、貯蓄をしそれと同じやり方で、毎月1ルピー（2008年12月現在、1ルピー＝0.8円）を貯金し、蓄積した人から融資を開始した。月の返済利子率は10％。ココナツ殻から炭を作るビジネスを思いつき、殻10個を各家庭から集めた。この女性組織が別名「ココナツ殻ソサエティ」と呼ばれる所以である。こうした運動はやがて男性の態度も変化させ、協力的になった。

3

する情報を収集して住民に提供し、その結果、返済率は100％となった。

たら融資が受けられるというので、1年間貯金し30年経った今、オリジナル・グループの現在のた。ところが、1年後に「銀行がカバーしている地

メンバー数は80人余り。そのほか、周辺地域に域の住民にしか貸せない」「政府の役人2名の保計3,500人の女性メンバーがおり、各地で村落証人が必要だ」という難しい条件を突き付けられ銀行が運営されている。スリランカ大統領賞や起たため、貯金は全額引き下ろした。1枚2ルピー

業家賞など国内外で数多くの賞を受賞したメニケのチケットを発行し、その券と2キロのコメ入りポッ

さんは、しかし決しておごることはない。女性組

トを引き換えるという方法で、住民から全部で織を立ち上げ独立した津波被災地ゴール県の女

900ルピーを集めた。金融機関の手法を知るた性たちが、メニケさんにこう話すのを聞いた。「私め、メニケさんは毎日のように銀行に通いつめ、たちがあなたの交通費を出すからこれからも来て行員のやり取りを観察してやり方を覚えた。メン

ちょうだい。まだあなたの助言が必要なの」。30

バーは農産物を持ち寄り木の下で売り始め、村内

年前に仲間の女性たちと立ちあげた「ウィルポタで「交易」が盛んになった。融資対象は互いを良女性貯蓄運動（p.11参照）」の軌跡と、彼女が語く知る地域住民に限定し、またそのビジネスは農

る言葉は、スリランカの女性たちに「私たちにもで業で、栽培種類により返済額や期間を設定した。

きる」という希望と自信を与え続けている。

ソサエティ（女性組織）が農作物の市場価格に関ACT プログラム ･ オフィサー

鈴木真里

ACT年次報告 2007｜ 13

ACTのサポーター

ACT が支援したフィリピンのピキッ

第4回幕チャリ、
パワーアップしてまたも大成功！
！
2008年5月17日（土 ）・18日（日）の両日、神田外語大学キャン

ト平和構築事業（2005 〜 07 年度、
本文 p.6 参照）を現地で推進する、「GINAPALADTAKA（ギナパラタカ ）」の オ マ ー ル 理 事 長（Omar
Sarif Unggui）が、日比 NGO ネッ

パスにて「第4回幕張チャリティ・フリーマーケット（通称、幕チャトーワーク（JPN）、アジア・コミュリ）」が開催されました。

ニティ・センター 21（ACC21）、フィリピン・日本 NGO パー

オマール・ウンギ理事長

両日ともそよ風さわやかな晴天に恵まれ、千葉県、千葉市なトナーシップ（PJP）の3 団体が共催する第 2 回日比 NGO

どの自治体、大学近辺の大企業から中小企業、自治会から商シンポジウム出席のため来日。この機会に神田外語大学

店街、小料理屋さんからパン屋さんなど、約100団体を巻き込

CUP メンバーの関口枝里子さんがオマール理事長と対面

んでの大規模なイベントとなりました。年々賑わいを増す「チャリし、その感想を寄せてくださいました。

ティ・フリマ」に加えて、恒例のオークション、地元の名産品や有志による飲食物の販売、ダンスやジャズなど各種パフォーマンス
などで会場は大盛況でした。
およそ120名のボランティア学生たちは慣れない物品の販売員として汗を流し、お客様と触れ合いつつ私たちの住むアジアの魅力や文化について学んだだけでなく、災害や貧困の社会問題などについても多くの人と対話の機会を持っていました。このようなボランティア活動を通じて、「幕張から日本全土へチャリ

第2回日比NGOシンポジウムでの出逢い

神田外語大学 3 年 関口枝里子

7月18日、ボランティアとして参加させていただいた第2回日比 NGO シンポジウム。そこでは、想像を超えるたくさんの素敵な出逢いと貴重な体験が待っていた。
中でも一番印象に残ったことは、午前中に参加した平和構築の分科会で、フィリピンのピキット平和構築活動で中心的な役割を担っておられる

ティを広めたい」という夢を持つ学生たちは、共に取り組んできオマールさんに出会えたこた和田純教授も「何もアドバイスする必要がない」と舌を巻くほとである。 私は「幕チャリ」

ど、自主的に活動を展開していました。

の第4回開催に携わってき過去3回の噂を聞きつけて、来場者は年々増加し、今年は目たが、2年前の「幕チャリ」

標をはるかに上回る2,200人を記録し、売り上げおよび寄付金・での寄付金が使われた事業

賛助金の総計は202万円という過去最高額を達成しました。そ平和構築分科会（ JICAにて）がなんと同氏の団体の平和してこの全額を公益信託「アジア・コミュニティ
・トラスト（ ACT ）」

構築事業だったのである。まさか、担当者ご本人に出逢えへご寄付いただきました。

るとは思ってもいなかったので、緊張しながらも私たちの活中心となってチャリティを推進してくださった神田外語大学
CUPの皆様、そして彼らを支え、ご協力くださった企業・団体・個
人の皆様、そしてチャリティを理解してお買い物してくださった
皆様に、アジアの多くの受益者たちに代わりまして心よりお礼申し上げます。預かりました募金は09年度事業の助成金として役立たせていただきます。学生たちのパワーに脱帽！
！

動を伝えたところ、お礼のメッセージまで頂くことができた。
すべて英語で対話するのは大変だったけれど、実際に寄付したお金がどのような人たちによってどのように活かされてきたのか、オマールさんより生で聴く機会が持てたことは感動的だった。思いもかけない出逢いに心から感謝した。
この日、寄付先の活動と私たちの活動との距離が一気に縮 まった 気 が した。これからも寄付させていただいたお 金 が 大きな意味を持つことを願いつつ、身近にできる社 会 貢 献「幕チャリ」を広め 幕チャリ後、寄付目録を伊藤ACT事務局長にリサイクル衣料品、おもちゃ、本、日用品などを買いに遠くからいらした方も多く、学生たちの作った
焼きそばやチヂミもおいしいと大人気でした

緑豊かな神田外語大学キャンパス（幕張 ）は2,200人の人出で賑わいました

14｜ ACT年次報告 2007

最後には10円のTシャツもありましたていきたい。

手渡す神田外語大学CUPの皆さん。
左から林さん、石原さん（代表 ）、伊藤（ ACT事務局長 ）、関口さん、谷内さん■ 神田外語大学CUP（第４回幕チャリ代表、
石原紗和子）についての詳細はこちらから。
http://www.kuis.ac.jp/icci/student/cup/top.htm

2007年度（平成19年度 ）収支報告2007 年度事業 12 件のうち、9 件（決定
助成額計 1,658 万円、インドネシア1 件、

1. 収支決算書（2007年4月1日〜2008年3月31日）

フィリピン4 件、カンボジア3 件、インド1 件）

科 目

は07 年 3月1日の運営委員会、津波復興収支援事業 3 件（決定助成額 748 万円、ス
リランカ1 件、インドネシア1 件、インド1 件）（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差異
（A）
−
（B）

877,000

1,248,707△371,707

入

財産運用収入は同年 12月20日の同委員会での申請事

寄付金収入

11,020,000

14,488,300△3,468,300

業審査を経て、助成を行いました。

元本取崩

36,824,000

28,717,442

8,106,558

合48,721,000

44,454,449

4,266,551

一般ファンド2,200,000

2,200,0000の間で事業計画と予算についての最終特別ファンド26,530,000

18,380,000

8,150,000

案をまとめた後に、08 年度中の運営委員（小07 年度津波復興支援事業について
は、07 年 12月20日の運営委員会で申請

計

事業審査を行いました。3 案件（スリラン
カ1 件、インドネシア1 件、インド1 件）のう
ち、インド事業については300 万円が仮決定されましたが、事務局が実施団体と会で118 万円とすることが最終決定されま

支 出
事業費

計）

（28,730,000） （20,580,000）（8,150,000）

会議費

200,000

94,100105,900

援事業 3 件の決定助成額は748 万円とな

印刷費

1,500,000

1,076,910

423,090

りました。

通信費

20,0008,775

11,225

事務委託費

5,595,000

5,123,006

471,994225 万円と07 年度決定助成額 748 万円

調査費1,000,000

1,000,0000のうちの175 万円の合計となります。07 年

雑費300,000

127,168

172,832

信託報酬

2,267,000

2,195,691

71,309（10,882,000）（9,625,650）（1,256,350）

39,612,000

30,205,650

9,406,350

9,109,000

14,248,799△5,139,799した。このため、07 年度の津波復興支

事務費

07 年度中の助成金支出額は400 万円
で、これは06 年度事業助成金の繰越分度決定助成額のうち、年度中に支出されなかった573 万円は08 年度に繰り越されます。なお、400 万円の基金別の内訳は、（小計）「スマトラ地域日本・インドネシア友好基合計金」より40 万円、「大和証券グループ津
波復興基金」
より360 万円となっています。

当期収支差額2. 貸借対照表（単位：円）

借 方

貸 方

項 目

金

額

項 目

419,313,111

信託元本

433,781,754

貸付信託

157,000,000

当期信託利益△14,468,643

金銭信託

262,313,111
計

419,313,111

信託財産
（内 訳）
計

419,313,111

金額

ACT年次報告 2007｜ 15

3. 一般・特別基金の財務状況
一般基金
スマトラ地域 吉川春壽
日本・記念基金
インドネシア
友好基金
前期末基金残高（1）

63,517,507

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔 鷲野恒雄 望月富昉・記念熱帯病 記念基金 静江記念
医療研究
生活環境改善基金
助成基金

6,946,906 9,267,307 37,951,557 47,668,658 21,280,222 863,117

小池正子
記念慈善
基金

700,551

8,679,833

2,259

1,795

21,336

収入の部
運用収益

155,700

寄付金

2,468,300

信託財産取崩収入（2）

8,910,060

400,000

200,000

205,794

200,000

1,000,000 100,000

100,000

126,000

計（A）

11,534,060

419,054

225,940

326,128

316,697

1,054,216 102,259

101,795

147,336

助成金

2,200,000

400,000

200,000

200,000

1,000,000 100,000

100,000

100,000

小計

2,200,000

400,000

200,000

200,000

1,000,000 100,000

100,000

100,000

19,05425,940100,334

116,697

54,21620,000

支出の部
事業費

事務費

運営委員会費94,100

印刷費

1,076,910

通信費

8,775

事務委託費

0

5,123,006

調査費
雑費

119,941

信託報酬

317,871

34,74947,738

199,494

249,740

107,207

4,131

3,278

45,174小計

6,740,603

34,74947,738205,794

249,740

107,207

4,131

3,278

45,174計（B）8,940,603

434,749

247,738

205,794449,740

1,107,207 104,131

103,278

145,174

当期収支差額（A）
−
（B）
＝
（3）

2,593,457△15,695△21,798

120,334△133,043△52,991△1,872△1,483

2,162

6,531,211 9,045,509 37,866,097 47,335,615 20,227,231 761,245

599,068

8,555,995

当期末基金残高（1）−（2）＋（3） 57,200,904

16｜ ACT年次報告 2007

6,300

（単位：円、※設定時金額）

特別基金
安田・諏合・
今野・喜種
記念教育
基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

8,696,503 90,313,116 36,465,779

22,379377,042

87,653

山田伸明・ 撫養己代子 真我アジア
倫子記念
記念教育
教育基金
基金
振興基金

大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

24,432,940 12,414,138 5,544,132 10,988,433 28,085,959

61,84931,394

11,9472,000,000

28,861

76,218

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

9,971,747 9,993,349

26,35927,67410,000,000

合 計（※は含まず）433,781,754

1,248,707
14,488,300

100,000

2,342,000

2,000,000

2,000,000

1,700,000 1,780,000

4,653,588

1,500,000

1,000,000

400,000

28,717,442

122,379

2,719,042

2,087,653

4,061,849

1,731,394 1,791,947 14,682,449

1,576,218

1,026,359

427,674

44,454,449

100,000

2,200,000

2,000,000

2,000,000

1,700,000 1,780,000

3,600,000

1,500,000

1,000,000

400,000

20,580,000

100,000

2,200,000

2,000,000

2,000,000

1,700,000 1,780,000

3,600,000

1,500,000

1,000,000

400,000

20,580,000
94,1001,076,910
8,775
5,123,006

1,000,000

1,000,000

927

127,168

45,288465,129

182,780

122,453

57,374

21,466

52,661140,040

48,24850,8702,195,691

45,288465,129

182,780

122,453

57,374

21,466

1,053,588

140,040

48,24850,8709,625,650

145,2882,665,129

2,182,780

2,122,453

1,757,374 1,801,466

4,653,588

1,640,040

1,048,248

450,870

30,205,650△22,90953,913△95,127

1,939,396△25,980△9,519 10,028,861△63,822△21,889△23,196

14,248,799

8,949,858 9,570,153

419,313,111

8,573,594 88,025,029 34,370,652

24,372,336 10,688,158 3,754,613 16,363,706 26,522,137

ACT年次報告 2007｜ 17

寄付金・会費には税金（所得税、法人税）が控除されます

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
©2008 Akihiro Nonaka

1万円の価値は現地では10万円に相当することもあります。
一つの事業がそこに暮らす人々の生活の改善にもつながります。
あなたの
“思い”
、そして
“愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法

ACT は政府より「認定特定公益信託」の資格を付与されており、5,000円以上の賛助会費・ご寄付には所得税法、法人税法上の優遇措置が適用されます（2008年12月現在）。ご希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員

一般寄付

ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 万円／口より団体・法人：5 万円／口より特別賛助会員：10 万円／口より

金額は自由です。

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）寄付者がご希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来 21 基金が設定されています。 詳しくは、“「 特 別 基 金 」のご紹 介（p.19）”
をご覧ください。
なお、遺言信託による特別基金の設定など、ACT
受託銀行 5 行でご相談を受けています。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755 加入者名：公益信託アジアコミュニティトラスト
または、次の5行の窓口でもお取り扱いいたします。
中央三井信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、住友信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行

ご寄付を頂いた方々（2007年度）
2007 年 4月1日から08年3月31日までの間に、1,448 万 8,300 円にのぼるご寄付（信託金）
を、次の個人および企業から頂きました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1口1万円、〈〉内は口数（クチスウ）【合計：8 名

14口

14万円】

■ 一般基金へのご寄付■ 特別基金へのご寄付【合計：232 万 8,300 円】【合計：1,202 万円】◦ Arnel Fernandez◦ 小原裕・幸子（梅本記念アジア歯科基金への指定）

◦太田達男

〈7〉

◦吉川節子

〈1〉

◦神田外語大学
幕張チャリティ・フリーマーケット

◦小林薫

〈1〉

◦桑田法夫

◦ダンフォース＆淳子・トーマス〈2〉

◦松井朝子

◦土肥寿員

〈1〉

◦松本洋

◦星野隆

〈1〉

◦矢島羊依千◦吉岡孝行〈1〉◦山本正（故山本千代子）◦（株）大和証券グループ本社（大和証券グループ津波復興基金への追加寄付）◦ 山田伸明（山田伸明・倫子記念基金への追加寄付）

以上、合計 1,448万8,300円のご寄付を頂きました。07 年度には新規の特別基金は設定されませんでした。
なお、08 年 11月、伊原康隆氏により「伊原隆記念基金」が設立されました。（詳細は p.19 参照）
09 年度から助成事業を開始する予定です。

18｜ ACT年次報告 2007

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介（うち2基金※は助成を終了 ）2008年12月現在、21の特別基金が設定されています。
（各基金名の後の数字は設定金額 ）
各基金の概要、主な対象分野は次の通りです。

青少年の育成や教育
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与する（1,000万円） 事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与す（1,000万円） る事業を行うことを目的に、2006 年 7月に設定。

真我アジア教育基金

アジア地域の教育振興および青少年の健全育成に寄与することを目的（1,000万円） に、2004年3月に小栁克志氏の拠出金により設定。

撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少年の（1,670万円） 健全育成に寄与することを目的に、2003 年 1月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地域の（1億1,193万8,207円） 教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジア地（1,000万円） 域の子どもの教育振興を目的に、1994 年 11月に設定。

スマトラ地域 北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会 』「スマトラ地域の教育・開発支援」を目的として、
日本・インドネシア友好基金 （1995年解散）により、（1,300万円） 1980年6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金

故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への教育（2,947万3,304円） 支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。

山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,800万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上（5,000万円） および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上（1,000万円） に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、（2,500万円） 1988年1月に設定。

アジア医療保健協力基金

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986（5,000万円） 年7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、1983（3,000万円）
年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向上（1,000万円） に寄与する事業への助成を目的に、1982 年 5月に設定。

社会開発や農業の振興など
大和証券グループ津波復興基金

2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤（2,000万円） の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

望月富昉・静江記念
生活環境改善助成基金

アジアの開発途上国における貧困地域住民の基礎的ニーズを充足させる事業への助成を行い、これら諸国との相互理解を深める（1,000万円） ことを目的として、1989 年 2月に設定。

鷲野恒雄記念基金

故鷲野恒雄氏の3 回忌にあたり、貞枝夫人により1988年 11月（1,000万円） に設定。アジア諸国の社会開発、教育、文化、農業振興および医療・保健、社会福祉の向上などに寄与することを目的とする。

分野の指定なし
2008年11月設定 伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役立て（1,000万円） たいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

※助成を終了した2基金

永井信孝国際井戸基金（1988年8月設定、井戸建設事業支援、2003年度に助成終了 ）ソニーアジア基金（1999年3月設定、教育・文化振興、青少年の育成事業支援、2002年度に助成終了 ）ACT年次報告 2007｜ 19

ACTとは■運営委員会
大場智満 （委員長）（2008年12月就任）（財）国際金融情報センター理事長

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初のコミュニティ型の公益信託です。ACT

林 雄二郎 （社）日本フィランソロピー協会 顧問
山本 正 （財）日本国際交流センター 理事長

は、その活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRA ハウス（東京廣野良吉 成蹊大学 名誉教授

都港区 ）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金

秋尾晃正 日本民際交流センター代表

を信託銀行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に■信託管理人
太田 達男（財 ）公益法人協会 理事長充当する制度のことです。そして「コミュニティ型公益信託 」とは、同じアジアに暮らす日本の人々や団体からの信託金（寄付金 ）■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課に基づき、特別基金等を設置し、これら基金からの資金を使って必要な団体や事業を支援する仕組みのことです。

■受託者
中央三井信託銀行㈱ 本店法人営業部

ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ

東京都港区芝3-33-1

く、以下の仕組みで援助を行います。

TEL: 03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部
東京都千代田区丸の内1-4-5 TEL: 03-3212-1211

1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀

住友信託銀行㈱ リテール企画推進部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-6-1 TEL: 03-3286-8218

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当しみずほ信託銀行㈱ プライベートバンキング企画部

ます。

東京都中央区八重洲1-2-1

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力等

TEL: 03-3274-9210㈱りそな銀行 信託サポートオフィス
東京都千代田区大手町1-1-2 TEL: 03-5223-1171に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運営委員会 」が当たります。

■事務局
アジア・コミュニティ・センター 21（ACC21）

4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が伊藤道雄（ACC21 代表理事）

ACT 事務局長

監視役を果たします。

ACT プログラム・オフィサー 鈴木真里（ACC21 事務局長）
ACT アシスタント・プログラム・オフィサー 西島

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

恵

ACT 広報 清水恭子

るよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を確認します。援助決定後は、事業の進行状況

寄付者

当初基金
設定者

をモニターしていきます。そして、支援対象
まることができるように、ときには、助言・指導を行います。
ACTは、政府より「認定特定公益 信託 」

主務官庁

（2008年12月現在 ）。税控除をはじめ、ご寄付等のご質問、ご相談につきましては、受託銀行の窓口、またはACT事務局までお問い合わ
せください。

20｜ ACT年次報告 2007

諮問

（外務省アジア大洋州局）

報告の資格を付与されており、5,000円以上のご寄付・賛助会費には、税控除が受けられます

会費、寄付、特別基金設定

当初信託財産の出捐事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広

信託
管理人

報告

（個人、法人、団体）

公益信託
契約の締結

監督

寄付

助成先の選考と重要事項に関する助言、勧告

（信託）

受託者

事務委託

（信託銀行等5社）

重要事項の承認

助成金の給付

報告

運営委員会
相談

ACT事務局

助言・
指導

助成・広報の
連絡・調整

事業・会計
報告

調査・
モニター

現地NGOや教育機関等＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報
1）ACT 特別基金設定ご案内パンフレット『アジアで夢を育てる』を発行
ACT では特別基金設定の案内パンフレット『アジアで夢を育てる』を発行しました。特別基金は1,000 万円以上のご寄付で設定することができます。設定者のご希望に沿い、基金名、対象国・地域や支援分野（教育、医療、自然保護など5 分野）を指定することができます。
「認定特定公益信託」の資格を付与されている ACT への寄付には税控除が受けられます。
ご希望の方には送付いたしますので、ACT 事務局までご連絡ください。

特別基金設定の紹介パンフレット。
ご要望があれば、無料でお送りします2）「グローバルフェスタ JAPAN2008」に出展
晴天に恵まれた2008年10月4日、5日、東京・日比谷公園で開催された「グローバルフェ
スタ JAPAN 2008」に事務局（ACC21）が広報ブースを出展し、ACT の活動を紹介しました。国際協力に関わる数百の団体が、パネル展示や世界各国の工芸品の販売を通じて国際協力活動を紹介する、というのが趣旨。9万6,000人を超す参加者が訪れ、広報ブースめ
ぐりやステージの音楽、各国の料理を楽しむ人であふれていました。

3）ACT が支援した NGO が 2008 年度ラモン・マグサイサイ賞を受賞！

ACT 助成事業、手工芸品を展示したブースには多くの人が訪れました

ACT が1988〜94年に支援したフィリピンのマイクロファイナンス機関「CARD MRI」
（農業・農村開発センター〈CARD〉
相互補強機構）がフィリピン貧困層の生活向上に貢献した功績により、2008 年 8月にラモン・マグサイサイ賞（パブリック・サー
ビス部門）を受賞しました。創設20周年を迎えた CARD は77 万人余り
（08 年 9月末現在）の貧しい女性たちにビジネス支援を目的とした金融サービスを提供しています。
受賞の詳細は、ラモン・マグサイサイ賞財団のウェブサイト
（http://www.rmaf.org.ph）をご覧ください。

ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、
次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせく
ださい。

⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出しACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております。
（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
また、次の場所では ACT ビデオを視聴できます。視聴ご希望の方は、事前に各団体までお問い合わせください。
NGO 市民情報センター（JANIC）、（財）自治体国際化協会 市民
国際プラザ、国際協力プラザ（東京）、全国の国際交流協会等。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」
、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、
ACT の1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。

⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACT の HP（http://www.
acc21.org/act/）
をご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場や ACT および地元 NGO の活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局まで
お気軽にご相談ください。経験豊かな職員等を派遣させていただきます。
⒌ 特別基金設定など、ご寄付に関するご相談に対応
本 誌 p.2、p.11〜13でご紹介した「大和証券グループ津波
復興基金」のような、CSR として
アジア地域における、貧困削減・
環境保全・教育支援等でご支援をお考えの企業の皆様には、CSR 活動に関するご相談を承っておりますので、事務局までご相談ください。専用パンフレットもあります。

ACT事務局を受託しているACC21ス
タッフです。後列左から、伊藤（ACC21
代表理事）、嶽澤、鈴木（ ACC21事
務局長）、阪口、前列左から、清水、西島です。どうぞよろしく！

ACT年次報告 2007｜ 21