産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会
中間取りまとめ（案）に対する意見
2024 年１月 18 日
公益社団法人 全国消費生活相談員協会
理事長 増田 悦子

公益社団法人全国消費生活相談員協会は、全国の消費生活センター等で消費生活相談を担う消費生活相談員を主な構成員とする公益社団法人です。①週末電話相談・電話相談 110 番の実施、②適格消費者団体として、事業者の不当勧誘、不当表示、不当条項等にする差止請求、③消費生活相談員のレベルアップのための各種研修等の実施、④消費者への啓発活動の実施、⑤各省庁等への要望や提言、パブリックコメントへの意見表明等の活動を行い、消費者の安全安心な暮らしを守ることを目指しています。
以上の活動を踏まえ、消費生活相談員の団体として以下の意見を申し述べます。
意見
このたびの、「産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会中間取りまとめ（案）」に賛成いたします。
理由
これまで製品安全４法による製造・輸入事業者、販売事業者等への規制によって、日本の消費者の安全安心が守られてきました。しかし、報告書の指摘通り、インターネッ
ト取引が拡大して海外の事業者から直接購入ができるようになり、製品の安全確保が困難になってきています。それは、消費生活相談を担っている消費生活相談員である本協会の会員は皆実感しているところです。
一方で、ＰＳマーク等のマークや製品安全の制度について消費者はまだ十分に理解しておらず、事故が発生してからはじめて知るケースが少なくありません。また、事故が発生した場合、申し出する手段がわからない、これくらいのことで申し出するのは大げさではないか、こどもの事故に関しては親が責任を感じて自分が悪かったなどと思うな
ど、申し出することに躊躇することが考えられ、実態としては事故件数はもっと多いことが推測されます。
一部の取引デジタルプラットフォーム提供事業者は以前より製品安全についての取組をしていただいており、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法制定以降は、努力義務ではあるものの、大手の取引デジタルプラットフォーム提供事業者においては評価される取組が実施されています。このたびの製品安全の取組についても、デジタルプ
1ラットフォームの果たす役割が大きく、同時に効果も大きいと考えます。小規模のデジタルプラットフォーム等も取り組んでいただくことを要望します。
こども用製品については、海外では販売停止等の規制がなされているところ、日本においての規制が十分ではないことから、インターネット取引により日本向けに危険な商品が販売されることとなります。このたび提案されている措置は、日本のこどもたちの安全を守るためにはぜひとも必要であると考えます。
１ P11

第２章

１．
（１）②インターネット取引に対する政府の取組とインターネッ

トモール事業者の協力
経済産業省はじめ消費者庁においても、インターネットモール事業者と協力体制を構築し、インターネットで販売される違反品対策に取り組んでいただいていることは非常に有益です。ネットパトロールを実施し市場監視をされていますが、小規模なインターネットモール事業者では販売店や商品の確認が不十分である可能性があるため、小規模なインターネットモール事業者にも範囲を広げていただくよう要望します。また、インターネットモール事業者は自社のモール内の監視をすることと同時に、出店時の確認強化がさらに必要と考えます。
製品安全誓約への署名は非常に重いものであり、各インターネットモール事業者には遵守していただくとともに、署名していること、遵守していることを広く消費者に周知広報していただき、消費者がそうしたインターネットモール事業者を積極的に選択することを期待します。
２ P12（２）①海外から直接販売される製品の安全確保のための措置
海外から直接販売する事業者に対して、ＰＳマーク対象製品を販売するには届出を必要とすること、ＰＳマークを付した製品でなければ販売を禁止すること、重大製品事故の国への報告を求めること、さらに、国内管理人の制度を作ることに賛成します。
消費者にとって、ＰＳマークは必ずしも認識されているとは言えず、ＰＳマークのない違反品であっても違反品という認識がないままに購入することがあります。また、Ｐ
Ｓマークの有無が明示されていなかったり、トラブルが発生して初めてＰＳマークがないことに気が付くケースもあります。インターネットモールで販売されていれば、インターネットモール事業者への信頼が上乗せされて、販売店への信頼度が高まります。販
売店や商品について十分な確認をしていないインターネットモール事業者が存在する現状において、この措置がなければ安全性確保はできません。
また、国内管理人の制度は、問題が発生した場合に速やかに連絡が可能となり非常に有益な制度と考えます。ただし、国内管理人については、「消費生活用製品の安全確保に向けた検討会」で示されている、①越境供給者及び国等との連絡調整、②検査記録等の写しの保存、③重大製品事故の報告、④国の立入検査等への対象化、⑤リコールの際2の協力の５項目を条件とするべきと考えます。
そして、国内管理人の制度が消費者に広く周知されなければ、意味のない制度となります。行政、インターネットモール事業者、事業者団体、消費者団体等が連携して、インターネット取引において根付くよう消費者へ情報提供していく必要があります。
３P14②インターネットモール等を通じて販売される製品の安全確保のための措

置
製品安全誓約に基づく取組を行っていない事業者にも対応できるよう、消費者の安全確保の観点や、製造・輸入事業者等に対する措置を補完する観点から、インターネットモール事業者に対し、危険な製品の出品削除の要請等を措置するために、・国内の消費者に提供される消費生活用製品について、消費者の生命又は身体に危害が発生するおそれがあると認められ、・かつ、その製造・輸入事業等に対して、販売の一時停止等を求める命令を発出したとしても適切な対応がとられないこと又はそもそも当該事業者に連絡がつかないこと等の理由により、現に当該事業者によって必要な措置が講じられることを期待できないときには、インターネットモール事業者に対し、当該製造・輸入事業者等による当該消費生活用製品の販売に係る当該インターネットモールの利用の停止等を要請できるようにすることなどの措置に賛成します。
加えて、インターネットモール事業者は、危険な製品の出品削除の必要性の情報を得た場合には、いち早くモールに出店している事業者に情報発信し自主的削除要請を働きかけること、消費者にもモール内で注意喚起をすることなどを求めます。
４ P14①届出情報の公表に関する措置

安全な製品の流通を通じて、消費者の利益を保護するためには、特定製品を取り扱う事業者や消費者が自発的かつ迅速に届出情報を活用できるよう届出情報を公表し、製品の安全性を確認できる環境を整備することに賛成します。
インターネットモール事業者は届出情報がない事業者をインターネットモールに出店させない、消費者は届出情報のない事業者を選択しないということが当然となるよう、届出の制度を義務化してください。さらに、消費者が活用できるよう十分な周知広報をお願いいたします。
５ P19

２．
（２）①こども用の製品による事故を未然防止するための措置

こども用の製品については、日本では特定製品に指定されている一部の製品を除いて事前規制がないことから、諸外国で技術基準に適合しないとして販売が禁止された製品であっても、国内での流通を防止することができない状況にあることから、こども用製品について、事前規制の対象とすることは今や必須のこととして賛成します。海外の3

悪質な事業者にとって、日本は危険な商品を販売できる市場としてターゲットにされていると考えます。
加えて、・対象製品の製造・輸入事業者を把握する観点から届出を求めるとともに、・当該事業者には安全の観点からの規格・基準（技術基準）への適合を求め、・規格・基準に適合している場合には、その旨を示すマークを付することができること・マークのあるものでなければ販売できないこと
以上については、必ず実施していただくようお願いします。
６ P19

２．
（２）②こども用の製品の特徴を踏まえた必要な措置

製品の正しい使用方法（対象年齢及び使用上の注意）が保護者等の監督者に理解されることが必要であるため、規制対象とするこども用の製品については、・技術基準への適合を確認する義務の履行を求め、その履行を示す旨のマークを付すこと・対象年齢とそれに応じて定まる警告表示を表示する義務の履行を求め、その履行を示す旨のマークを付すことの両方ができることとし、これら２つのマークが付されていなければ対象製品を販売してはならないとすることに賛成します。
こども用の製品については、多くは保護者等監督者の果たす役割が大変大きく、保護者等監督者がその製品の取扱い方、警告表示をしっかり理解することがこどもの事故の未然防止に大変重要です。
その際、明らかにこども向け製品であるにも関わらず偽った対象年齢を設定することなどがないように、インターネットモール事業者の監視や、表示方法はわかりやすくすることはもちろん、SNS 等で間違った使い方、誤使用情報が発信されないように、SNS 運営事業者による監視体制も求めます。
７ P20

２．
（２）

③制度導入前に製造・輸入された製品の取扱いに関する措置「制度導入前に製造・輸入されたこども用の製品については各種措置の対象外とする方向で検討を進めることが適切である」とされており、アンティーク等が想定されることや、ＳＴマーク、ＳＧマークの効果も期待できることから了解いたします。
ただし、消費者へのこども用製品の安全確保のための情報発信を行政、インターネッ
トモール事業者、業界団体等が継続して行うことが前提であると考えます。
８ P20

２．
（２）

④中古品の取扱いに関する措置
4中古品について、消費者に対しては製品の劣化等も踏まえた一定の注意喚起を図ること、消費者自身にも当該中古品の取扱いについて意識をもって対応してもらえるよう取り組むこと、また、販売に際しては安全確保のための体制がとられていること、などを求めることの指摘は重要と考えます。
個人間取引の場を提供しているプラットフォーム事業者、リユース業界においては、中古品の安全確保に関する自主的な取組を強化していただくこと、製造・輸入事業者における取組への必要な協力の要請や、消費者自身に求められる対応についての情報発信をしていただくよう要請します。
９ P21（３）取組を進めるに当たっての留意事項

今回の新しい制度導入以前から、ＳＴマーク、ＳＧマークは国内の製品の安全安心のために貢献してきました。店舗で販売しているＳＴマーク付きのこども用のおもちゃに関して、対象年齢を確認することは多くの消費者は理解しており、安全性が確保されているという厚い信頼感があります。しかし、こども用製品をインターネット取引で入手する傾向が高まり、その安全性は保護者等による確認に任されることになるため、これまで以上にＳＴマーク、ＳＧマーク、新しい制度のマークの役割の重要度が増します。
今回の新しい制度が真に消費者の安全確保のための制度となるよう、それぞれのマークについて消費者に周知広報していただくよう要望します。消費生活相談員の団体である本協会としてもそのための活動をしていくことといたします。

以上

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