第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務委託仕様書
１．業務名
第１期みやこ町地域福祉総合計画策定支援業務
２．業務目的
従来、縦割りで策定されてきた福祉分野の計画を、「地域共生社会」の実現に向けて、地域福祉の観点から総合的、包括的に取り組んでいくため、令和６年度から施行されるべき下記①～⑨までの各計画を統合した「第１期みやこ町地域福祉総合計画」を策定する。策定に当たり、住民意識調査の実施、本町の抱える課題の抽出、既存計画の検証などについて、高い専門性と分析力をもつ民間事業者に業務を委託し、計画策定に係る業務を円滑に進めることを目的とする。
なお、計画の策定については「みやこ町地域福祉総合計画審議会」において、各分野の審議を進めていくこととしている。また、各計画については最新法令に対応したものとする。
① みやこ町地域福祉計画（令和６年～１１年：６年）
社会福祉法第１０７条に基づき策定する市町村地域福祉計画であり、計画期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とする。
② みやこ町高齢者福祉計画（令和６年～８年：３年）
老人福祉法第２０条の８に基づき策定する市町村老人福祉計画であり、計画期間は、令和６年度から８年度までの３年間とする。
③みやこ町介護保険事業計画（令和６年～８年：３年）
介護保険法第１１７条に基づき策定する市町村介護保険事業計画であり、計画期間は、令和６年度から８年度までの３年間とする。
④ みやこ町障害者計画（令和６年～１１年：６年）
障害者基本法第１１条第３項に基づき策定する市町村障害者計画であり、計画期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とする。
⑤ みやこ町障害福祉計画（令和６年～８年：３年）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第８８条に基づき策定する
市町村障害福祉計画であり、計画期間は、令和６年度から令和８年度までの３年間とする。
⑥ みやこ町障害児福祉計画（令和６年～８年：３年）
児童福祉法第３３条の２０に基づき策定する市町村障害児福祉計画であり、計画期間は令和1

６年度から令和８年度までの３年間とする。
⑦ みやこ町自殺対策計画（令和６年～令和１１年：６年）
自殺対策基本法第１３条第２項に基づき策定する市町村自殺対策計画であり、計画期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とする。
⑧ みやこ町成年後見制度利用促進基本計画（令和６年～１１年：６年）
成年後見制度利用の促進に関する法律第１４条に基づき策定する成年後見制度利用促進基
本計画であり、計画期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とする。
なお、令和６年度から新規で計画を策定する。
⑨ みやこ町地域福祉活動計画（令和６年～１１年：６年）
社会福祉法第１０９条に基づく社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画であり、計画期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とする。
なお、令和６年度から新規で計画を策定する。
３．履行期間
契約締結日から令和６年３月２５日まで
４．業務内容（１）基礎調査の実施及び分析
みやこ町及び福岡県等の最新の既存地域資料（各種計画書の現計画データ、人口動態等の統計資料等）を収集・分析する。
また、地域福祉総合計画策定の基礎資料とするため、住民アンケート調査票及び庁内関係部署・関係機関へのヒアリングシートを作成、実施、また、地域・関係団体へのヒアリングの実施（ヒアリング時の司会進行含む）、調査結果の入力・集計・分析を行い、報告書を作成する。
①統計データ
集計は図表等を活用し、傾向や課題が容易に確認できるような資料を提示する。
②アンケート調査○目的
住民の生活実態及び町の福祉施策に関するニーズを把握し、地域の特性や実情に即した地域福祉総合計画策定のための基礎調査として、アンケート調査を実施する。

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○調査対象
対象

ｱﾝｹｰﾄ頁

件数数①みやこ町地域福祉計画⑦みやこ町自殺対策計画⑧みやこ町成年後見制度利用促進基本計画

一般住民（18 歳以上）

約 16 頁

約 2,500 件（回収率は33%を想定）⑨みやこ町地域福祉活動計画④みやこ町障害者計画

障害者等手帳⑤みやこ町障害福祉計画等所持者及び⑥みやこ町障害児福祉計画

福祉サービス

約 1,400 件
約 16 頁(回収率は46%を想定)

利用者※２．業務目的における②みやこ町高齢者福祉計画、③みやこ町介護保険事業計画に使用するアンケートは実施済み
作業、費用負担の役割分担は以下のとおりとする。
作業内容
調査票原案の検討

みやこ町

受託者

○

○

調査票の作成、印刷○調査対象者の抽出○

宛名ラベルの作成◯

宛名ラベルの貼付○

調査票の封入、封緘○

発送用封筒・返信用封筒の印刷○

調査票の発送○調査票の発送、返送に係る郵送料○回収調査票の結果入力、自由回答まとめ○

集計、分析（単純集計、クロス集計）○

報告書の作成○③庁内関係部署、関係機関等へのヒアリング○ヒアリング対象・庁内関係部署、関係機関（調査票によるヒアリング）・地域・関係団体（老人クラブ連合会など５～７団体へ対面によるヒアリング）

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作業、費用負担の役割分担は以下のとおりとする。
作業内容
調査票原案の検討

みやこ町

受託者

○

○

調査票の作成、印刷○関係団体とのヒアリング（司会進行含む）○

ヒアリングの意見集約・分析・まとめ○

回収調査票の結果入力、自由回答まとめ

○

集計、分析

○報告書の作成○（２）現状分析と課題の整理・評価・検証
・ 国や県の法制度や計画等、地域福祉を取り巻く社会動向を把握し、整理する。
・ （１）の結果に基づいた町全域及び地域ごとの現状分析を通して、課題の抽出、整理を行う。
・ 評価は、各種計画の現計画の体系図に適合する形式とし、これを踏まえて次期計画に引き継ぐ課題の抽出・整理を行う。
（３）計画策定に係るコンサルティング
・ 計画策定の目的や、考え方の明確化
・ みやこ町総合計画及び他の個別計画、国県等の関連計画との整合
・ 先進事例集の収集・整理
・ 計画の進捗管理と評価のための計画進行管理表の立案（４）計画書及び計画書概要版の検討・作成
・ 計画全般のイメージ設定、組み立て、基本理念、基本方針、目標の提示等
・ 施策の検証可能な数値目標・指標提示
・ 計画書本体の骨子・素案・原稿の作成
・ 計画書概要版の原稿の作成
・ 各種計画の重点的施策・方向性・要点・具体的な施策・評価指標の一覧表の作成（５）審議会等のサポート
・ 地域福祉総合計画審議会（５回程度）、関係団体へのヒアリングに出席し、必要に応じて資料説明及び質疑への応答を行う。
・ 会議のテーマ、資料、シナリオは事前に作成し、事務局と協議を行う。
・ 全ての会議に同一人物（担当者）が１名以上出席すること。
・ 議事録（概要版で可）作成（会議開催後２週間以内に提出）

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・ その他町が指示するサポートを行う。
（６）意見公募手続（パブリックコメント）支援
必要に応じて、回答案等についての支援を行う。
５．業務のスケジュール
受託者は、業務委託締結後、速やかに作業工程表案を提示し、作業計画について事前協議しなければならない。なお、この仕様書に示していないことで、業務遂行上必要とする事項については、その都度協議するとともに、町の指示を受けるものとする。
６．成果品とその納入期限及び納入場所（１）成果品①計画書印刷製本 １００部 （Ａ４、表紙カラー、本文１色、３００頁程度）②電子データ（CD-ROM 等）①アンケート調査結果報告書（Word/Excel、PDF：各１ファイル）②計画書（Word/Excel、PDF：各１ファイル）③計画書 概要版（Word/Excel、PDF：各１ファイル）（２）納入期限及び納入場所
納入期限：令和６年３月２５日（月）納入場所：みやこ町役場 保険福祉課
７．支払方法委託料は業務が完了したものについて支払う。町は受託者の正当な請求に基づく請求書受理後、３０日以内に支払うものとする。
８．その他
・ 受託決定後は、速やかに策定支援業務実施計画書及びその他町が必要とする書類を提出すること。
・ 業務の履行にあたり必要となる行政上の資料等については、その都度、町が受託者に提供する。受託者は、貸与された資料について、十分な注意を払い保管するものとし、町の許可なく第三者に公表又は貸与してはならない。
・ 受託者は、みやこ町個人情報保護法施行条例を遵守し、本業務において知り得た事項を第三者に漏らしてはならない。
・ 成果品の作成については、町と受託者との協議のうえ実施するものとする。
・ 会議等の出席に係る交通費等の一切の経費及び資料作成に係る一切の経費は本委託料に含むものとする。
・ 業務の履行にあたっては、新型コロナウイルス感染症への感染拡大予防に配慮すること。

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・ 本業務に係る印刷物及び電子媒体の著作権はみやこ町に帰属するものとし、受託者は、町の許可なく成果品を第三者に公表又は提供してはならない。
・ 本仕様書及び委託契約書に定めのない事項については、町と協議のうえ定めるものとする。

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