08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成19年10月１日（第 68 期）至

平成20年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E 0 2 7 6 2

08480232_有価証券報告書_20081217230545目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2
3

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3
3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4
4

２．仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6
8

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9
10

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７．財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

10
11

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13
13

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13
13

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1414(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1414(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

1414(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

1415(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

15
16

２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

16
17

４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17
18

６．コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20
22

１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

23
23(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

52
56

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57
58

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58
58

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

59

第６
第７

［監査報告書］

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2008/12/17 23:06:17【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年12月19日【事業年度】

第68期（自 平成19年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成20年９月30日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号 メソニック39MTビル【電話番号】（０３）５４０２－８１８１（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社 ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

宮内敏雄

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2008/12/17 23:06:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

65,148,488

63,398,073

66,793,304

71,187,954

78,748,330

304,667

212,396

268,952

211,748

209,867

130,136△366,297

201,932

100,158

72,436

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,481,364

6,109,578

6,543,847

5,393,938

5,544,768

総資産額（千円）

19,257,214

20,093,700

18,135,402

23,276,482

25,412,180772.80728.47780.25643.14661.14

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

6.50
(―)

１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) （円）

15.51△43.67

24.07

11.94

8.63

―

―

―

―

―

自己資本比率（％）

33.7

30.4

36.1

23.2

21.8

自己資本利益率（％）

2.02

△5.82

3.19

1.68

1.32

株価収益率（倍）

15.15

△8.01

12.63

20.35

24.77

配当性向（％）

41.89△14.88

27.00

54.43

75.25

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△527,473△305,078

1,300,324△4,422,173△1,938,564

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

392,339

30,136220,249

88,971

36,203△154,508

845,527△443,635

2,938,766

2,629,309

202,330

773,094

1,849,651

454,916

1,177,206

70
(―)

73
(―)

75
(―)

71
(―)

69
(―)

売上高（千円）
経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第64期及び第66期、第67期、第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。又、第65期は、１株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
５．従業員数は、就業人員を表示しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

昭和16年４月

合資会社を株式会社に改組

昭和20年９月

本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

昭和27年９月

東京穀物商品取引所会員に加入

昭和29年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

昭和30年４月

輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

昭和41年７月

酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

昭和49年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の指定商社となる

昭和55年１月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更

昭和59年６月

東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月日本証券業協会に店頭登録

平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設

平成13年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」を設立平成15年４月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年10月

インド・ニューデリー市に連絡所を開設- 2 -08480232_有価証券報告書_20081217230545

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社
取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産
株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。また、当事業年度において、関連会社であった北菱（香港）有限公司は、出資を解消したため関連会社ではなくなりました。関連会社においては前事業年度末２社から当事業年度末は１社となっております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
住所

資本金
（千円）

主な事業内容東京都目黒区

350,000

不動産の管理及び保険代理業

名称議決権の被所有割合
(％)

関係内容

(その他の関係会社)
太洋不動産㈱

当社所有の土地・建物の45.8

管理及び保険代理業。
役員の兼任あり。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）

平均年令
69

平均勤続年数

37才0ヶ月9年3ヶ月（注）１.従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 3 -

平均年間給与（千円）
6,711

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2008/12/17 23:06:17

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第68期事業年度における世界経済は、上半期におきましては、中国・インドを中心とした新興国やヨーロッパ
等で順調な景気拡大が見られたものの、下半期につきまして、第67期前事業年度に発生した「サブプライムローン問題」の影響が、アメリカ経済・金融に深く反映し始め、「景気後退」局面に入ったとの観測記事が世界に広まりました。又、順調と考えられていたヨーロッパ経済につきましても、サブプライムローン問題の影響を直接受ける様相を呈しており、両経済地域の金融不安が、中国・インドを始めとするＢＲＩＣｓ諸国の経済金融にも大きな影響を与える結果となりました。
一方、我が国の経済も、世界経済の動きと同様、上半期につきましては、原油高から国内商品市況の高騰を招きましたが、緩やかな経済成長を続けてまいりました。下半期に入り、資源価格の高騰・下落という経験を短期間に強いられ、又、アメリカにおける「景気後退」や、輸出主導によって経済成長を支えている日本経済に「円高」の与える影響も危惧され、「設備」と「雇用」を調整する動きも出てまいりました。
このような経済情勢の中、農畜産物を中心に取り扱う当社の事業環境は、激しく変動する不安定な価格の動きとともに、下半期には消費意欲の後退も見られ、取扱数量は減少いたしました。農産物におきましては高品質かつ安定的数量の確保と供給に努め、畜産物につきましても、安全・安心な食肉原料の販売と共に加工食品を含め、新しい商品・商流の開拓に努めました。生活関連資材につきましては、資源価格の高騰が業績に大きく寄与
し、鉄鋼関係では売上を伸ばすことができました。又、４月より独立した開発チームでは、新たな商売としてインド市場に中国で製造された建設車両の輸出や韓国製の半導体用3D検査装置の輸入販売も本格化しました。
以上の結果、第68期事業年度における経営成績は、売上高は787億48百万円(前年同期比10.6％増)となり、売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して75億21百万円増加し、768億86百万円(前期比10.8％増)となりました。原価率については、前事業年度と比較し、0.2%の悪化となっております。これは原油価格上昇による輸送費等の高騰などが一因です。又、広告宣伝費等の圧縮により販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利
益は4億42百万円(前年同期比27.4％増)となりました。営業外損益は、借入金の短期・長期比率の見直しや借入金利の上昇などの影響を受け、経常利益は2億9百万円(前年同期比0.9％減)となり、当期純利益は72百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
〔部門別概況〕（農産部）
食品用大豆（Non-GMO大豆）におきましては、国内消費の低迷が長引き、取扱高は減少しておりますが、世界的な穀物相場の高騰の中、産地のサプライヤーと密接な関係を持つ当社は、高品質かつ安定的な数量の確保に努
め、売上高を増加させることができました。菜種につきましても、需要の減退から取扱数量は減少したものの、商品価格の高騰から売上高は増加しました。米・麦につきましては、取扱数量も順調に推移させることができ、商品価格の上昇もあったことから売上高を増加させることができました。
この結果、売上高は326億43百万円（前年同期比52億73百万円増、19.3％増）となりました。
（食糧部）
牛肉におきましては、オーストラリア産牛肉が干ばつの影響で生産量の減少が続き、アメリカ産牛肉につきましてもBSEの関係で、20ヶ月齢未満の牛肉しか日本に輸出できないことなどから、牛肉の輸入は低迷しました。
このような環境下、消費者の嗜好に沿った商品の販売に注力した結果、売上高は減少しましたが、取扱数量は微増させることができました。豚肉につきましては、豚肉加工品や顧客の開拓により、売上高・取扱数量とも伸ばすことができました。鶏肉につきましては、飼料高からブラジル産の価格が上昇し、国産品との価格差が縮まり、輸入品のメリットが薄れたことから取扱数量は減少しましたが、売上高は増加させることができました。
この結果、売上高は347億24百万円（前年同期比44億63百万円増、14.8％増）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、生活環境・嗜好の変化から国内消費は低迷を続けておりますが、輸入品の在庫調整が進み、取扱数量は減少したものの穀物類高騰の影響を受け、売上高は増加しました。鉄鋼関連につきましては、原油高から製品価格高騰を誘い、海外工場の生産意欲が増したことで、原材料（ビレット等）の需要が旺盛になり、取扱数量・売上高とも増加させることができました。繊維関係につきましては、生糸等の国内市中在庫の調整が思わしくなく、依然として市場に活況が見られず取扱数量・売上高とも減少しました。建設用・産業用車輌につきましては、国内メーカーの直接販売等が増え、その影響もあり、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、売上高は101億76百万円（前年同期比25億48百万円減、20.0％減）となりました。

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2008/12/17 23:06:17（開発チーム）下半期の４月から分離独立した当チームは、新たな商売としてインド市場に中国で製造された建設車輌の輸出販売を開始しました。化学品におきましては、原油高から高騰した原料及び製品の仕入れに困難な状況を強いられましたが、商品価格の上昇もあり取扱数量は減少したものの、売上高は増加しました。輸入品の扱としては、韓国製の半導体3D検査装置の国内販売が軌道に乗り始めたことから、取扱数量・売上高とも増加しまた。
この結果、売上高は12億3百万円（前年同期比3億71百万円増、44.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億38百万円の支出（前年同期は44億22百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の収入（前年同期は88百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、26億29百万円の収入（前年同期は29億38百万円の収入）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ7億22百万円増加し、11億77百万円となりました。（キャッシュ・フローの詳細については、７「財政状態及び経営成績の分析」を参
照。）

- 5 -

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2008/12/17 23:06:17

２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

前年同期比（％）

農産部

33,252,363（千円）

22.6

食

糧

部

36,294,089（千円）

16.7

生活産業部

11,334,059（千円）

△13.1

合

80,880,512（千円）

13.5

計

（注）１.平成20年４月１日付けの組織変更で生活産業部と産業機材部を統合し生活産業部として発足させ、併せて産業機材部内に設置しておりました、開発チームを独立させましたが、開発チームの商品仕入実績の分離がシステム処理上難しかったことから、開発チームの商品仕入実績は生活産業部に含めて表記しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当事業年度の受注状況を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

32,445,111

31.8

51,500

△79.4

食

糧

部

36,345,466

8.6

6,554,490

32.9

生活産業部

10,813,434△4.8

373,500△60.3

合79,604,012

14.6

6,979,490

△14.0

計

（注）１.平成20年４月１日付けの組織変更で生活産業部と産業機材部を統合し生活産業部として発足させ、併せて産業機材部内に設置しておりました、開発チームを独立させましたが、開発チームの受注状況の分離がシ
ステム処理上難しかったことから、開発チームの受注状況は生活産業部に含めて表記しております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2008/12/17 23:06:17(3）販売実績
当事業年度の販売実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部別

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

前年同期比（％）

農産部

32,643,611（千円）

19.3

食

糧

部

34,724,741（千円）

14.8

生活産業部

10,176,958（千円）

△20.0

開発チーム

1,203,018（千円）

44.7

合

78,748,330（千円）

10.6

計

（注）１.平成20年４月１日付けで組織変更を行いましたことから、売上高につきましては、前年同期比について次のように組み替え表示を行っております。
①②「産業機材部」と「生活産業部」を再編し、「生活産業部」として売上高を合算表示しております。
「産業機材部」に計上しておりました「化学品・装置機器」を「開発チーム」に計上しております。

２.最近２事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（ ）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。
前事業年度

当事業年度

輸出先
金額（千円）
極東・中国

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

10,221,974

98.1

6,562,998

96.3

アジア（極東・中国を除く）

177,4641.7

231,623

3.4

その他

15,7500.2

19,784

0.3

10,415,189(14.6％)

100.0

6,814,406(8.6％)

100.0

合

計

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおり
であります。
前事業年度

当事業年度

相手先
金額（千円）
日清オイリオ㈱割合（％）

13,195,265

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 7 -

18.5

金額（千円）
16,113,119

割合（％）
20.5

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2008/12/17 23:06:17

３【対処すべき課題】
第67期中に発生したアメリカにおけるサブプライムローン問題が、第68期末に向けて拡大し、ヨーロッパでは、この影響を直接受ける様相を呈しております。中国・インドを始めとするＢＲＩＣｓの国々の経済成長にも大きな影を落としており、国内経済においても、輸出主導によって支えられてきた日本の経済成長は、アメリカにおける「景気後退」観測と、「円高」の影響で危惧されております。
このような環境下、当社が直面している経営資源の効率化等の課題に対しましても、適切な在庫水準の維持と乱高下する商品価格の変動に対応できるよう、より機動的な経営を目指すとともに、資金の効率的活用と、必要な時に必要な資金を投入できる体制の構築を図る所存です。
社会のニーズ・価値観は刻々と変化しており、当社は競争に打ち勝つために上記のような経営体質の強化・改善に努めるだけでなく、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増している生活環境の中、企業倫理やコンプライアンスの強化についても、一層の重点課題として取り組んでおります。
(1) 提案力・営業力・収益力の強化
当社は、創業以来伝承されてきたノウハウをもとに、「専門性の追求や少数精鋭による生産性の最大化」「あらゆる局面に即応できる機動力」「部門間の垣根を越えた柔軟性」を目標に、経営環境の変化や、顧客ニーズの多様化などに積極的に対応し、専門商社として“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ”となるべく、以下項目を継続して推進してまいります。
① 関係性のシンカ
顧客の価値観がますます多様化し、それに対して応え続けるためには“顧客に対して積極的に関わりを持つ”ことが重要と考えております。「シンカ」とは、深化・進化・真価といった意味合いを示し、全社員が、それぞれの関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせてまいります。その関わりの深さの追求から、クオ
リティの向上や新たな提案を生み出し、新たな挑戦を事業領域において展開してまいります。これらによって、顧客とのより良い信頼関係を構築し、最高のパフォーマンスをあげ、個々の課題に対して、的確かつ明確に応えられる体制を構築してまいります。
② 顧客満足でＯｎｌｙ Ｏｎｅを目指す
これまでも顧客満足度を高めるために注力してまいりましたが、顧客満足度を高めることは、継続的事業発展のための不可欠なテーマであります。現状より高いレベルの顧客満足を得ることを改めて全社員が再度認識し、それぞれの事業領域において、当社しかない・当社しかできない「機能」と「役割」を果たせる体制をつくり上げてまいります。
(2) コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の強化① コンプライアンス
当社は、執行役員を中心に選出された委員からなる「コンプライアンス委員会」を設置し、「行動規範」を策定しております。「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
② コーポレート・ガバナンス
企業価値の最大化を図るためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識しております。現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしてまいります。又、「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防・対応策を講じてまいります。
以上により、飛躍できる「強い会社」を目指して、これまで培ってきたノウハウと取引先との信頼関係を、より強固なものにいたします。それらによって、専門性・効率性・安全性等を向上させ、付加価値創造を推進してまいります。

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2008/12/17 23:06:17

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、本有価証券報告書提出日現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
（1）経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動
向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（2）為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（3）金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、
機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりま
せん。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（5）商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、自然災害・異常気象・生育状況・疾病の発生・風説等の要因によって需給関係が大きく変動する性質を持っています。従って、これらの価格に急激な変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（6）各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、ＢＳＥ・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（7）同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（8）製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）- 9 -08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（9）事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（10）有能な人材の確保
当社の平成20年9月30日現在の就業人員が69名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（11）自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 10 -

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2008/12/17 23:06:17

７【財政状態及び経営成績の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５記載しているとおりであります。

経理の状況

財務諸表等

重要な会計方針」に

当社は、有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金、税効果会計、投資その他の資産の評価、退職給付引当金などに関して、過去の実績や当該取引の状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの結果と相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社を取り巻く事業環境は、当事業年度を通じて、商品価格の変動が近年にない大幅な動きとなり、下半期には消費意欲の後退も見られたことから、取扱数量は減少いたしました。農産物におきましては高品質かつ安定的な数量の確保と供給につとめ、畜産物につきましても、安全・安心な食肉原料の販売と共に加工食品を含め、新しい商品・商流の開拓に努めました。生活関連資材につきましては、資源価格の高騰が業績に大きく寄与し、鉄鋼関係では売上を伸ばすことができました。４月より独立した開発チームでは、新たな商売としてインド市場に中国で製造された建設車輌の輸出、又、韓国製の半導体用３Ｄ検査装置の輸入販売も本格化しました。
この結果、売上高は、前事業年度に比して75億60百万円増加し、787億48百万円（前年同期比10.6％増）となりました。（事業部門別の状況は、「1 業績等の概況」を参照）
売上原価は、売上高の増加に伴い前事業年度に比して75億21百万円増加し、768億86百万円（前年同期比10.8％増）の結果となりました。原価率については、前事業年度と比較し、0.2%の悪化となっております。これは、石油価格などによる輸送費等の高騰などが一因となっております。これらにより、売上総利益は前事業年度に比して39百万円増加し、18億61百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して56百万円減少し、14億18百万円（前年同期比3.8％減）となりました。これは、役員退職慰労引当金の繰入19百万円、旅費交通費30百万円の増加があったものの、前事業年度における中国市場向け建設機械・産業機械に対する売掛金等の貸倒引当金繰入の減少による97百万円等によることが主たる要因であります。これらにより、営業利益は、前事業年度に比して95百万円増加し、4億42百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
営業外損益は、92百万円の費用増となりました。これは、資金調達に関し金利の上昇傾向や上昇に対し、短期借入
金から長期借入金へのシフト変更を行なったことなどから支払利息等の増額によるものです。これらにより、経常利
益は、前事業年度に比して1百万円減少し、2億9百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
特別損益は、前事業年度に対し、特別利益で5百万円の減少、特別損失では38百万円の損失が増加いたしました。
その結果、特別損益においては７百万円(純額)の損失となりました。主たる要因は、関係会社出資金売却益が30百万円計上されていたものの、投資有価証券評価損が30百万円、かつ、投資有価証券売却損7百万円の計上によるものであります。結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比して45百万円減少し、2億2百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比して27百万円減少し、72百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

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2008/12/17 23:06:17(3)当事業年度の財政状態の分析①総資産
総資産は、前事業年度に比して21億35百万円増加し、254億12百万円（前年同期比9.2％増）となりました。流
動資産は、現金及び預金の７億22百万円、受取手形１億47百万円、たな卸資産39億93百万円の増加に対し、売掛債権22億83百万円、繰延税金資産１億４百万円、未収消費税２億95百万円、前渡金２億32百万円等の減少により、19億77百万円増加となりました。又、固定資産は、投資有価証券66百万円、関係会社長期貸付金51百万円等の減少、貸倒引当金1億7百万円、長期営業債権42百万円、差入保証金2億36百万円の増加等により、1億58百万円の増加となりました。
②純資産
売上高増と販売管理費等の圧縮で、営業利益では95百万円の増となりましたが、営業外損益では、支払利息・為替差損等の増加に伴い92百万円の費用増により、経常利益で1百万円の減となりました。また特別損益では、
投資有価証券評価損等30百万円の発生により、結果、当期純利益では72百万円を計上しましたが、繰延ヘッジ損
益１億53百万円（純額）の増、配当金の支払54百万円等により、１億50百万円の増加（前期比2.8％増）となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ７億22百万円増加
し、 11億77百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、19億38百万円（前年同期は使用した資金44億22百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少21億36百万円、未払費用の増加４億52百万円等がありましたが、たな卸資産の増加39
億93百万円、仕入債務の減少９億6百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、36百万円（前年同期は得られた資金88百万円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出98百万円等がありましたが、投資有価証券の売却・償還による収入68百万円、関係会社出資金の売却による収入・貸付金の返済による収入83百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、26億29百万円（前年同期は使用した資金29億38百万円）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額の減少9億円、長期借入金の増加による収入37億円、社債の償還による支出
50百万円、配当金の支払による支出54百万円等によるものです。

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2008/12/17 23:06:17

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

平成20年9月30日現在
帳簿価額

事業所名
（所在地）

設備の内容

本社事務所
（東京都港区）

総括
業務施設

9,495

中国駐在員事務所(北京市他２か所)

営業支部

6,520

その他

厚生施設等

138,337

建物及び構築物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）
－
－
172,526(12,677)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

24,48033,976

61

1,506

8,027

7

14,296

325,160

1（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両及び運搬具」及び「器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
86,050千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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2008/12/17 23:06:17

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①〔株式の総数〕
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②〔発行済株式〕
事業年度末現在発行数（株）(平成20年９月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成20年12月19日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所

計8,388,197

8,388,197

－

内容
(注)
－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成12年９月30日△867,000

8,388,197－

1,149,859－

1,111,800（注）自己株式の利益による消却（５）【所有者別状況】
平成20年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

株主数(人)
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

10

5

11

1

－

298

325

－

－

1,674

35

3,883

277

－

2,510

8,379

9,197

－

20.0

0.4

46.3

3.3

－

30.0

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式2,142株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に142株を含めて表示しております。

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2008/12/17 23:06:17（６）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南二丁目10番４号

柏原

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,842

45.80

東京都目黒区605

7.21

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

373

4.44

柏原

東京都目黒区

333

3.97（東京都港区赤坂五丁目２番20号赤坂パークビ
ルヂング）

277

3.30

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

182

2.16

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

182

2.16

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・

東京都港区芝三丁目33番１号

182

2.16

147

1.75

6,729

80.22

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ
ーケッツ・インク
（常任代理人：日興シティグルー
プ証券株式会社）

サービス信託銀行株式会社）尾城結子（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
広島県福山市計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

2,000

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

る株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

8,377,000

8,377

同上

単元未満株式

普通株式

9,197

－

同上

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,377

－

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2008/12/17 23:06:17②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

2,000

－

2,000

0.0

－

2,000

－

2,000

0.0

所有者の住所

計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】〔株式の種類等〕会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式789

177,525

当期間における取得自己株式789

177,525（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他
（－）
保有自己株式数

2,142- 16 -

－

2,142

－

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2008/12/17 23:06:17

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。又、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
又、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野で、又新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、
毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成20年12月19日
定時株主総会決議

１株当たりの配当額（円）

54

6.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

決算年月

平成16年９月

平成17年９月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

最高（円）

324

373

420

442

270

最低（円）

185

221

304

243

176

（注）最高・最低株価は、平成16年12月13日よりジャスダック証券取引所におけるものであり、それ以前は日本証券業協会の公表のものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

224

243

244

238

225

219

最低（円）

176

216

220

216

220

214

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

- 17 -

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2008/12/17 23:06:17

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社

氏名

柏原

長

生年月日

弘

略歴

昭和６年１月１日生

昭和28年４月

当社入社

昭和28年９月

取締役

昭和43年１月

取締役副社長

昭和59年12月

代表取締役社長（現任）

平成２年11月

中国製鋼㈱代表取締役会長

平成３年12月
平成７年12月

同社取締役（非常勤）同社退任

平成３年４月日本合同ファイナンス㈱平成７年４月当社入社 社長室長代理

平成８年12月

取締役 社長室長

平成14年４月

代表取締役専務

昭和31年４月

当社入社

昭和59年４月

農産部長

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

605

(注)4

333

(注)4

34

(注)4

―

(注)5

5

(注)6

―

(現 ㈱ジャフコ)入社
代表取締役
専

務

管理本部管掌柏原滋

昭和40年８月15日生

管理本部管掌(現任)

昭和59年12月

取締役 農産部長

平成２年12月

常務取締役 農産部長

平成10年12月

常務取締役 農産部・生活産業部

農産部管掌
食料部管掌

平成11年10月

常務取締役 農産部・生活産業

生活産業部管掌

平成14年４月

常務取締役 農産部・産業機材部

管掌

常務取締役

開発チーム管掌

部・産業機材部管掌
加藤邦男

昭和13年１月22日生

太洋物産ＵＳＡ
管掌

管掌
平成15年３月

常務取締役 農産部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌

平成18年11月

常務取締役 農産部・食糧第一部・食糧第二部・生活産業部・産

平成20年４月

業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌
常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・開発グループ・太洋物
産ＵＳＡ管掌（現任）

昭和29年４月

野村證券株式会社

昭和60年12月

野村證券投資信託委託株式会社(現 野村アセットマネジメント

入社

昭和61年４月

ルクセンブルグ NOMURA ADVISORY(株))専務取締役

取締役

内部監査室
管掌

CO.S.A.(現 ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)S.A.)取締役社長(兼
椿

欣也

任）

昭和７年１月２日生
昭和63年１月

香港

NOMURA ASSET MANAGEMENT(ASIA) Ltd（現NOMURA ASSETMANAGEMENT HONGKON Limited）取締役会長（兼任）

常勤監査役

監査役

西澤

野村

博

文英

昭和12年10月２日生

昭和９年４月13日生

平成13年４月

太洋物産株式会社

平成19年12月
平成20年12月

太洋物産株式会社 取締役
内部監査室管掌 (現任）相談役

昭和31年４月

東京国税局入局

平成８年９月

税理士登録

平成９年12月

当社監査役

平成14年12月

当社常勤監査役 （現任)昭和32年４月

野村證券㈱入社

昭和57年12月

同社監査役

昭和58年６月

野村殖産株式会社代表取締役社長（現任）

平成３年12月

当社監査役（現任）

平成13年10月

野村ホールディングス㈱監査役

平成15年６月

野村ホールディングス㈱取締役(現任)- 18 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

役名

職名

氏名

森

監査役

士郎

2008/12/17 23:06:17

生年月日

略歴

昭和９年11月21日生

昭和33年４月
平成２年６月役
平成６年12月

監査役

自閑

博巳

昭和27年２月５日生

読売テレビ放送㈱入社
よみうり文化センター㈱専務取締

任期

所有株式数
（千株）

(注)5

―

(注)5

―

当社監査役 （現任）昭和45年４月

札幌国税局入局

平成10年８月

税理士登録

平成15年12月

当社監査役 （現任）計（注）１．取締役 椿欣也は社外取締役であります。

２．常勤監査役 西澤 博、監査役 野村 文英、森 士郎 及び 自閑 博巳の４名は、社外監査役であります。
３．代表取締役専務 柏原 滋は、代表取締役社長 柏原 弘の子であります。
４．平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
５．平成19年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．平成20年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

- 19 -

977

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2008/12/17 23:06:17

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけております。そのためには、ステークホルダ
ーに対して透明性と説明責任を果すことが必要との認識のもと、これを確保するための様々な施策を実施しております。
(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等①経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの状況イ）取締役会は、平成20年９月末日現在４名の取締役（１名社外取締役）で構成されており、月１回の定例取締
役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ）当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役会は、平成20年９月末現在４名（全員社外監査役）で構成されており、定期的に開催することにより、コーポレート・
ガバナンスの強化を実現させております。
ハ）代表取締役直轄の内部監査室（２名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。又、監査役会及び内部監査室は常に連携を図るよう心掛け、必要に応じて顧問弁護士に相談・指導を受ける等、より実質的な監査が実施できる体制づくりに努めております。
ニ）当社は、「会社法に基づく会計監査人」及び「金融商品取引法に基づく会計監査」に「新日本有限責任監査法人」を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間に取引関係その他特別な利害関係はありません。又、同監査法人は、業務執行社員が当社の会計監査に一定期間を超えて関与しない措置をとられております。
当期において、業務を執行した同監査法人の公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名（指定社員 業務執行社員）：和田 慎二〔継続監査年数２年〕、入江秀雄〔継続監査年数 ３年〕
・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士４名、会計士補、その他７名(注) 新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。
なお、平成20年12月19日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

- 20 -

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2008/12/17 23:06:17②社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
③コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
・取締役会を月１回開催し、適時な業績及び業務執行状況を把握しております。又、数回の臨時取締役会を開催
し、タイムリーな経営判断を行っております。
・監査役会も定期的に開催し、又、監査役のうち２名は、取締役会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能を発揮しております。
・経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底等を図るため、年間２回（各期初）経営戦略会議を
役員及び幹部社員合同で開催しております。
・「コンプライアンス委員会」を毎月開催し、「行動規範」と「企業倫理と法律等を守る遵法精神」を全社に浸透させる努力を絶え間なく行っております。
・「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に対する予防策を講じ、又、発生時の体制を整えております。
④役員報酬及び監査報酬
当事業年度において、当社の取締役及び監査役に支払った役員報酬、監査法人に対して支払う監査報酬は以下のとおりであります。
イ）役員報酬
区

分

人

取
締
役
（うち社外取締役）
監

査役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

数

報酬等の額

４名
（１名）

80,100千円（4,500千円）

２名

5,490千円（5,490千円）（２名）
６名

85,590千円（9,990千円）（３名）

ロ）監査報酬
当社の新日本有限責任監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬は18,900千円、それ以外の業務に基づく報酬は980千円であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑨株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 21 -

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2008/12/17 23:06:17

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成19年10月１日から平成20年９月30日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成18年10月１日から平成19年９月30日まで）の財務諸表については新日本監査法人により監査を受けております。また、当事業年度（平成19年10月１日
から平成20年９月30日まで）の財務諸表については、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により平成20年7月1日をもって新日本監査法人から名称を変更しております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0 ％未満であります。

- 22 -

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2008/12/17 23:06:17

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
当事業年度
平成20年９月30日

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

２．受取手形※２

３．売掛金
４．有価証券
５．商品

4,483,650

６．未着商品2,408,907

454,916

1,177,206

566,241

713,246

11,763,513

9,480,416

49,82049,882
5,831,131
10,886,116

７．前渡金

251,885

18,948８．前払費用

56,47964,290９．未収消費税等

295,877－

10．繰延税金資産

617,072

512,489

6,352

16,12412．貸倒引当金△76,465△63,253

流動資産合計20,878,253

11．その他

Ⅱ5,054,984

6,892,558

89.7

22,855,466

89.9

固定資産
(1) 有形固定資産
１．建物
減価償却累計額
２．構築物

262,506
106,0502,465

３．車両及び運搬具

44,794

減価償却累計額

21,273

減価償却累計額
５．土地有形固定資産合計

113,533

156,4568,119

減価償却累計額

４．器具及び備品

263,016

8,119
3,248

5,654

4,871

44,79432,433

23,521

95,866
68,339149,482

12,361

107,683
79,76027,526
172,526
385,684- 23 -

27,922
172,5261.7

367,1641.5

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成20年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(2) 無形固定資産
１．ソフトウェア

4,330

2,894

２．電話加入権

2,859

2,859

無形固定資産合計

7,189

0.0

5,754

0.0

(3) 投資その他の資産
１．投資有価証券※１565,536

498,604

598

598

３．出資金

2,911

1,160

４．関係会社出資金

39,09339,042

５．関係会社長期貸付金

51,081－

６．長期営業債権

307,079

349,550

７．長期前払費用

4,333

21,067８．繰延税金資産

83,271

174,853

９．差入保証金

941,075

1,177,849

10．その他

153,212

171,798△142,837△250,727

２．関係会社株式

11．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

2,005,355

8.6

2,183,795

8.6

固定資産合計

2,398,229

10.3

2,556,713

10.1

資産合計

23,276,482

100.0

25,412,180

100.0- 24 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成20年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２

1,342,506

1,040,498

２．買掛金

2,440,910

1,836,415

３．短期借入金

9,400,000

8,500,000

４．１年以内長期借入金－

132,000

５．１年内償還予定社債

50,00050,000

６．未払金

12,23523,361

1,623,492

2,077,939

８．未払消費税等－

83,839

９．未払法人税等

116,483

107,416

10．前受金128,805

21,647

11．預り金21,745

10,717

12．デリバティブ負債

1,486,558

1,234,569

流動負債合計

16,622,738

７．未払費用Ⅱ

71.4

15,118,405

59.5

固定負債
１．社債

450,000

400,000

２．長期借入金

300,000

3,802,000

３．退職給付引当金18,80736,640

４．役員退職引当金

213,639

241,485

５．預り保証金

268,434

266,832

8,924

2,048

６．その他
固定負債合計

1,259,805

5.4

4,749,007

18.7

負債合計

17,882,544

76.8

19,867,412

78.2- 25 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成19年９月30日
区分

注記
番号

当事業年度
平成20年９月30日
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,149,859

4.9

1,149,859

4.5

1,111,800

4.4

２．資本剰余金(1）資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800
1,111,800

4.8

３．利益剰余金(1）利益準備金

123,200

123,200

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

770,457

788,378(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

3,961,014

17.0

3,978,935

15.6

△279

△0.0

△455

△0.0

6,222,394

26.7

6,240,140

24.5

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差額金２．繰延ヘッジ損益

57,74437,186△886,200△732,558

評価・換算差額等合計△828,456△3.5△695,372

△2.7

純資産合計

5,393,938

23.2

5,544,768

21.8

負債純資産合計

23,276,482

100.0

25,412,180

100.0- 26 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17②【損益計算書】
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

100.0

5,005,515

6,892,558

２．当期商品仕入高

71,252,736

80,880,512

76,258,251

87,773,071※１

6,892,558

売上総利益

69,365,693

97.4

1,822,261

2.6

百分比
（％）

金額（千円）

１．商品期首たな卸高３．商品期末たな卸高

10,886,116

78,748,330

100.0

76,886,955

97.6

1,861,375

2.4

1,418,470

1.8

442,905

0.6

26,9940.0

販売費及び一般管理費
１．役員報酬

81,64085,590２．従業員給料手当

465,686

468,717

３．退職給付費用

40,27841,595

４．役員退職引当金繰入額

8,535

27,846

５．福利厚生費

78,77180,010６．賃借料

86,97888,219７．旅費交通費

173,577

203,772

８．租税公課15,27017,037

９．広告宣伝費

71,46430,98510．減価償却費

20,77827,316

11．貸倒引当金繰入額

192,073

94,67812．その他

239,481

営業利益
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）
71,187,954

合計

Ⅲ

自
至

1,474,536

2.1

347,7240.5

252,700

営業外収益
１．受取利息

1,906

2,035

２．有価証券利息

3,339

5,941

３．受取配当金

2,916

3,056

４．受取賃貸料

6,034

6,013

５．保険事務取扱手数料

1,686

1,357

６．為替差益6,834－

７. 保険解約返戻金

3,568

－

－

2,847

８．消費税等還付加算金
９．その他

5,449

31,735- 27 -

0.0

5,742

08480232_有価証券報告書_20081217230545

自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至
百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日
百分比（％）

金額（千円）

営業外費用
１．支払利息127,401

161,192

２. 社債利息－

6,618

３．支払保証料

10,16010,407４．支払手数料

21,72926,070５．社債発行費

6,591

－

－

15,298６．為替差損
７．その他

1,829

経常利益
Ⅵ

2008/12/17 23:06:17

167,7120.2

211,748

0.3

40,444260,0320.3

209,867

0.3

30,9280.0

38,1720.0

202,6240.3

130,1880.2

72,4360.1

特別利益
１．固定資産売却益※２

２．投資有価証券売却益
３．関係会社出資金売却益
４. 過年度保険積立金
修正額
Ⅶ18,683

－

6,067

－

－

30,92811,75136,502

0.0

－

特別損失
１．投資有価証券売却損

－

7,444

２. 固定資産売却損

※３

25

－

３. 固定資産除却損

※４

－

192

４. 投資有価証券評価損－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等追徴額
法人税等調整額
当期純利益

25

0.0

248,2260.3

30,535

131,935

171,841－

36,593

16,131

148,0670.2

100,158

0.1- 28 -△78,245

08480232_有価証券報告書_20081217230545③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年10月1日

至

2008/12/17 23:06:17

平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年９月30日
（千円）

残高

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備
金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

724,813 3,915,370

自己株式

株主資本
合計

△279 6,176,750

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

100,158

100,158－

100,158

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額
（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合計
（千円）

－

－

－

－

－

－

45,64445,644－45,644

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

平成19年９月30日
（千円）

残高

17,356 3,050,000

770,457 3,961,014△279 6,222,394

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年９月30日
（千円）

残高

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

87,392279,703

367,096

6,543,847

剰余金の配当－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

100,158

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△29,648△1,165,904△1,195,553△1,195,553

事業年度中の変動額合計（千円）△29,648△1,165,904△1,195,553△1,149,908

57,744△886,200△828,456

5,393,938

事業年度中の変動額

平成19年９月30日
（千円）

残高

- 29 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

当事業年度（自平成19年10月1日

至

2008/12/17 23:06:17

平成20年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年９月30日

残高

（千円）

資本剰余
金合計

利益準備
金

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

資本準備
金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

17,356 3,050,000

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

770,457 3,961,014

自己株式

株主資本
合計

△279 6,222,394

事業年度中の変動額
剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△54,514△54,514－△54,514

当期純利益

－

－

－

－

－

－

72,43672,436－72,436

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

△176

△176

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

17,921

17,921△176

17,745

1,149,859 1,111,800 1,111,800

123,200

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日

残高

（千円）

17,356 3,050,000

788,378 3,978,935△455 6,240,140

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成19年９月30日

残高繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

57,744△886,200△828,456

5,393,938

剰余金の配当－－－△54,514

当期純利益

－

－

－

72,436

自己株式の取得

－

－

－

△176

△20,557

153,641

133,084

133,084△20,557

153,641

133,084

150,829

37,186△732,558△695,372

5,544,768（千円）
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年９月30日
（千円）

残高

- 30 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17④【キャッシュ・フロー計算書】
自
至

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

金額（千円）

金額（千円）

税引前当期純利益

248,226

202,624

減価償却費

22,44229,431

貸倒引当金の増減額(△は減少額）

188,240

94,678

退職給付引当金の減少額△27,979

17,832

役員退職引当金の増減額(△は減少額)△1,05927,846

受取利息及び受取配当金△8,162△11,033

支払利息

127,401

167,810

△640

5,522

固定資産除却損－

192

固定資産売却損25－

固定資産売却益△18,683－

投資有価証券売却損

－

7,444

投資有価証券評価損－

30,535

関係会社出資金売却益－△30,928

売上債権の増減額(△は増加額)△3,849,255

2,136,092

たな卸資産の増減額（△は増加額)△1,887,042△3,993,557

未収消費税等の増減額(△は増加額)

71,720295,877

仕入債務の増減額(△は減少額)

1,163,069△906,503

未払費用の増減額(△は減少額)

421,513452,186

未払消費税等の増減額（△は減少額）－

83,839差入保証金の増減額 （△は減少額）△803,654△234,064

預り保証金の増加額

240,000－

前受金の増減額(△は減少額)

93,080△107,157

その他△208,465

165,342

小計△4,229,224△1,565,989

8,129

11,048利息の支払額△127,620△165,710

法人税等の支払額△73,458△217,913△4,422,173△1,938,564

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

営業活動によるキャッシュ・フロー

為替差損益（△は益）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 31 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

金額（千円）

金額（千円）

有価証券の償還による収入

99,91049,820有価証券の取得による支出△49,820△49,820

有形固定資産の売却による収入

20,942

10,350

有形固定資産の取得による支出△52,641△19,691

投資有価証券の売却による収入

178,918

16,555

投資有価証券の償還による収入

150,000

52,250

投資有価証券の取得による支出△273,494△98,907

31,90314,000

関係会社出資金の売却による収入－

32,216

関係会社貸付金の回収による収入－

51,081△16,746△21,651

88,971

36,2032,200,000△900,000

300,000

3,700,000－△66,000

社債の発行による収入

500,000－

社債の償還による支出－△50,000

配当金の支払額△54,641△54,514

その他△6,591△176

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,938,766

2,629,309

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△299△4,658Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△1,394,734

722,289

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,849,651

454,916

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

454,916

1,177,206

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資事業組合からの分配による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出- 32 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式

当事業年度
自 平成19年10月１日
至 平成20年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①時価のあるもの

同左(2) その他有価証券①時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法によ同左り処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブ等の評価

デリバティブ

基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

デリバティブ
同左

商品

商品

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他は個別法による低価法によっております。

- 33 -

同左

08480232_有価証券報告書_20081217230545

項目
４．固定資産の減価償却の方法

自至2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(1) 有形固定資産

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得し定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得た建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

(会計方針の変更)
当事業年度より、法人税法改正「所得税（追加情報）
前事業年度より、法人税法改正「所得法等の一部を改正する法律」（法律第６号 平成19年３月30日）及び「法人税法施税法の一部を改正する法律」（法律第6号 平成19年３月30日）及び「法人税行令の一部を改正する政令」（政令第83号 平成19年３月30日）に伴い、平成19年

法施行令の一部を改正する政令」（政令第83号 平成19年３月30日）に伴い、４月１日以降取得する有形固定資産については、改正後の法人税法に規定する減価償

平成19年４月１日以降取得する有形固定資産については、改正後の法人税法却費を計上しております。この変更に伴う営業利益、経常利益、税引前当期純利益にに規定する減価償却費を計上しております。

与える影響は軽微であります。
なお、耐用年数については法人税法に規なお、法人税法改正に伴い、平成19
年3月31日以前に取得した資産について定する方法と同一の基準によっておりす。
この変更は平成19年4月1日以後取得資産は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得原価の5%にに適用されたため、当中間会計期間については従来の償却方法を採用しており、中間到達した事業年度の翌事業年度より取得価格の5%相当額と備忘価額との差額と年度の首尾一貫性を欠いております。
当中間会計期間において当事業年度と同を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。この変一の会計処理方法によった場合の当中間財
務諸表に与える影響はありません。

更に伴う営業利益、経常利益、税引前
当期純利益に与える影響は、軽微であります。

(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に同左規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法

社債発行費

６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金──────

支出時に全額費用処理しております。
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

- 34 -

同左

08480232_有価証券報告書_20081217230545

項目

７．ヘッジ会計の方法

自至2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理
しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職引当金
役員（執行役員を含む）に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用した
ヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価
格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

- 35 -

自至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(2) 退職給付引当金
同左(3) 役員退職引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

08480232_有価証券報告書_20081217230545

項目

自
至

2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

８．キャッシュ・フロー計

キャッシュ・フロー計算書における算書における資金の範囲資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からな

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日
同左っております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 36 -

同左

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

表示方法の変更
自至前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至(貸借対照表）前事業年度まで固定負債の「その他」に含めて表示して当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日――――――――――

おりました「預り保証金」は、当事業年度において、負債
及び純資産の合計額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「預り保証金」は、28,434千円であります。
（損益計算書）前事業年度まで、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税等還付加算金」は、当事業年――――――――――

度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「消費税等還付加算金」は、1,767
千円であります。
(キャッシュ・フロー計算書）
１．前事業年度まで「差入保証金の増加額」は、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「差入保証金の増加額」は40,825千円であります。
２．前事業年度まで「預り保証金の増加額」は、営業活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「預り保証金の増加額」は15,000千円であります。

- 37 -――――――――――

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成19年９月30日

当事業年度
平成20年９月30日※１.取引保証金等の代用として差し入れてる資産
投資有価証券

投資有価証券

87,041千円

合計※２．

※１.取引保証金等の代用として差し入れてる資産

合計

87,041千円

期末日満期手形※２．
期末日満期手形の会計処理については、手形交換

120,807千円
120,807千円───────

日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形37,385千円

支払手形
３．

18,128千円
───────３．

輸出手形割引高60,483千円

４．

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式）を取引

４．

当社は平成18年３月31日に総額50億円のコミット
メントライン契約（シンジケーション方式：平成20

金融機関３行と締結しております。この契約に基づ
く当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりで

年３月31日に20億円の一部減額を行っております。）を取引金融機関３行と締結しております。こあります。

れらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。

コミットメントの総額
借入実行額
借入実行差引額

5,000,000千円

コミットメントの総額

5,000,000千円

借入実行額

2,000,000千円

借入実行差引額

1,000,000千円－千円- 38 -

3,000,000千円

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（損益計算書関係）
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日※１.商品期末たな卸高は、低価基準により評価減を行っ※１.商品期末たな卸高は、低価基準により評価減を行った後の金額によって計上しており、当事業年度の評価減の総額は、5,054千円であります。

た後の金額によって計上しており、当事業年度の評価減の総額は、7,203千円であります。

※２．固定資産売却益は、土地売却益18,515千円と車輌売 ※２．
却益168千円であります。

──────

※３．固定資産売却損は、建物売却損25千円であります。 ※３．

──────

※４．

──────

※４.固定資産除却損は、備品除却損192千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年10月1日 至 平成19年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

－

－

1,353

1,353

－

－

1,353

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成18年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）54,514

6.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年9月30日

平成18年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

54,514

利益剰余金- 39 -

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成19年9月30日 平成19年12月21日

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

当事業年度（自 平成19年10月1日 至 平成20年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

1,353

789

－

2,142

1,353

789

－

2,142

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成19年12月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

54,514

6.5

基準日

効力発生日

平成19年9月30日

平成19年12月21日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成20年12月19日
定時株主総会

普通株式54,509利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
6.5

基準日

効力発生日

平成20年9月30日 平成20年12月22日（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

454,916千円－千円
454,916千円- 40 -（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

1,177,206千円－千円
1,177,206千円

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成19年９月30日

当事業年度
平成20年９月30日

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

108,129

181,491

73,362

110,119

169,079

58,959

貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2)債券

－

－

－

－

－

－

るもの

(3)その他

－

－

－

－

－

－

108,129

181,491

73,362

110,119

169,079

58,959

(1)株式

4,464

3,490

△973

1,061

960

△101

(2)債券

－

－

－

－

－

－

(3)その他

－

－

－

－

－

－

4,464

3,490

△973

1,061

960

△101

112,594

184,982

72,388111,181

170,039

58,857

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しております。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損2,020千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成18年10月１日 至平成19年９月30日

当事業年度
自平成19年10月１日 至平成20年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

178,918

6,067－

16,555－7,444

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成19年９月30日

当事業年度
平成20年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

49,82049,882

非上場株式

29,890

5,890

非上場債券

100,000

119,785

投資事業有限責任組合等への出資

250,663

202,889

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成19年９月30日
種類

当事業年度
平成20年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

－

－

49,820100,000－－

49,882

119,785－－

49,820100,000－－

49,882

119,785－－

債券(3)その他
合計- 41 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1）取引の内容(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で同左

は、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価同左
格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的

当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引

同左

及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を同左満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引(ヘッジ手段)同左

通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引、
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

同左

金利関連……借入金③ヘッジ方針③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リス

同左

ク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッ
ジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

- 42 -

同左

08480232_有価証券報告書_20081217230545

自至2008/12/17 23:06:17

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(4）取引に係るリスクの内容(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引及び通貨オプション
同左
取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締同左役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明

商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせ同左て評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自至(1）商品関連

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日(1）商品関連

該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計

同左を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連
該当事項はありません。

(2）通貨関連
同左

なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(3）金利関連(3）金利関連

該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。

- 43 -

同左

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（退職給付関係）

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
２．退職給付債務及びその内訳（平成19年９月30日現在）(単位：千円)(1)

退職給付債務(2)

年金資産△234,462(3)

未積立退職給付債務(4)

未認識数理計算上の差異(5)

未認識数理計算上の差異に相当する額(6)

未認識過去勤務債務△17,553(7)

退職給付引当金△18,807(注)

237,943(1)＋(2)

3,480△27,037
22,302(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産910,052千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳(自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日)(単位：千円)

(1)

勤務費用

(2)

利息費用

(3)

期待運用収益△3,538(4)

数理計算上の差異の費用処理額△7,666(5)

数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6)

過去勤務債務の費用処理額△2,265(7)

複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

27,339(8)

退職給付費用

40,278

４．退職給付債務の計算基礎

17,579
3,253

5,575

（平成19年９月30日現在）(1)

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)

割引率

1.5 %

(3)

期待運用収益率

1.5 %

(4)

数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5)

過去勤務債務の処理年数

10年- 44 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

自至2008/12/17 23:06:17

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給与の一部について規約型確定給付企業年金制度を導入しており、退職給付制度として退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)

制度全体の積立状況に関する事項（平成20年3月31日現在）(単位：千円)

年金資産の額69,859,696

年金財政計算上の給付債務の額

81,947,828

差引額△12,088,132(2)

制度全体に占める当社の掛金拠出割合 (平成20年3月31日現在)

(3)

補足説明

0.9 %
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,447,913千円及び繰越不足金6,640,219
千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は当期の財務諸表上、特別掛金11,695千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳（平成20年９月30日現在）(単位：千円)(1) 退職給付債務(2) 年金資産△251,090(注)

212,630(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異△38,459381(5) 未認識数理計算上の差異に相当する額

16,726(6) 未認識過去勤務債務△15,288(7) 退職給付引当金△36,640(3)＋(4)＋(5)＋(6)（注）年金資産には、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金に係る年金資産728,663千円は含まれておりません。
３．退職給付費用の内訳(自 平成19年10月１日

至 平成20年９月30日)(単位：千円)(1) 勤務費用

19,043(2) 利息費用

3,516(3) 期待運用収益△3,569(4) 数理計算上の差異の費用処理額△3,750(5) 数理計算上の差異に相当する額の費用処理額(6) 過去勤務債務の費用処理額

5,575△2,265(7) 複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額

23,044(8) 退職給付費用

41,595

４．退職給付債務の計算基礎（平成20年９月30日現在）(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(2) 割引率

1.5 %(3) 期待運用収益率

1.5 %(4) 数理計算上の差異及び数理計算上の差異に相当する額の処理年数

10年※発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生の翌期から費用処理する方法によっております。
(5) 過去勤務債務の処理年数

10年(追加情報)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正(その２)」(企業会計基準14号平成19年5月15日)を適用しております。

- 45 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（税効果会計関係）
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳(1)繰延税金資産(1)繰延税金資産

①流動資産

①流動資産

繰延ヘッジ損益

604,880千円

繰延ヘッジ損益

未払事業税

9,822千円

未払事業税

その他

2,369千円

その他

繰延税金資産合計

617,072千円②固定資産

繰延税金資産合計

502,259千円
9,916千円
312千円
512,489千円

②固定資産

貸倒引当金

50,255千円

貸倒引当金

99,851千円

役員退職引当金

86,929千円

役員退職引当金

98,260千円

退職給付引当金

7,652千円

退職給付引当金

14,909千円

株式等評価損29,858千円

株式等評価損42,283千円

10,859千円

その他

その他

11,890千円

繰延税金資産小計

評価性引当額185,555千円△50,760千円

評価性引当額267,194千円△54,976千円

繰延税金資産合計

134,795千円

繰延税金資産合計

212,217千円

繰延税金資産小計(2)繰延税金負債(2)繰延税金負債

①固定負債

①固定負債

固定資産圧縮積立金

11,907千円

固定資産圧縮積立金

11,907千円

その他有価証券評価差額金

39,615千円

その他有価証券評価差額金

25,456千円

繰延税金負債合計

51,523千円

繰延税金負債合計

37,364千円(3)繰延税金資産の純額

700,344千円(3)繰延税金資産の純額

687,342千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳との差異の原因となった項目別の内訳

項目別の内訳
法定実効税率

項目別の内訳
40.69 %

法定実効税率40.69 %

(調整)

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

7.32%

交際費等永久に損金に算入されない項目

7.54%

住民税均等割

1.69%

住民税均等割

2.07%

留保金課税

2.13%

役員退職慰労引当金繰入

1.68%

役員退職慰労引当金取崩

8.42%

受取配当金の損金不算入

0.21%

0.17%

有価証券評価損

0.41%

受取配当金の損金不算入
その他△0.77%

過年度法人税等追徴額

18.06%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.65%

過年度法人税等容認額△4.80%

その他△1.60%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

64.25%（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 46 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545【関連当事者との取引】
前事業年度（自 平成18年10月１日

2008/12/17 23:06:17

至 平成19年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等の
名称

属性

太洋不動

その他の
関係会社

産株式会
社

住所

資本金又
は出資金
（千円）

東京都
目黒区

350,000

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合

不動産の管
理及び保険

被所有
直接

代理業

関係内容
役員の兼
任等

事業上の関
係

兼任

不動産の管
理及び保険

2人

45.7％

取引金額
（千円）

科目

14,534

未払費用－

182,791

未払費用

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

土地・建物の管理等

14,377

未払費用

保険料の支払221,227

未払費用

取引の内容

土地・建物
の管理等
保険料の支

代理業

払

期末残高
（千円）

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
当事業年度（自 平成19年10月１日

至 平成20年９月30日）(1)親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

その他の関

太洋不動産

東京都

係会社

株式会社

目黒区

属性

資本金又
は出資金
（千円）

350,000

事業の内
容又は職
業
不動産の
管理及び
保険代理
業

関係内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合
被所有
直接

役員の
兼任等

事業上の
関係

兼任

不動産の
管理及び

2人

45.8％

期末残高
（千円）

保険代理
業

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない一般取引先と同様の条件によっております。
（１株当たり情報）
項目

自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

１株当たり純資産額

643円14銭661円14銭

１株当たり当期純利益

11円94銭

8円63銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

潜在株式調整後１株当たり当期純利

潜在株式調整後１株当たり当期純利

益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
自
至

前事業年度
平成18年10月１日
平成19年９月30日

当期純利益（千円）

自
至

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

100,158

72,436

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

100,158

72,436

8,386,844

8,386,568

期中平均株式数（株）- 47 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度
自 平成18年10月１日
至 平成19年９月30日

自至──────

当事業年度
平成19年10月１日
平成20年９月30日

平成20年９月10日開催の取締役会におきまして、日本及び第三国との輸出入の拡大と中国市場での国内販売を目的に、当社100％出資（300万米ドル）の現地法人（名称：上海太洋栄光商業有限公司 所在地：中国上海市）の設立を決議し、平成20年11月19日に資本金の一部を払込みいたしました。

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2008/12/17 23:06:17⑤【附属明細表】【有価証券明細表】（1）株式銘柄

投資有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

日清オイリオグループ㈱150,000

84,000㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

60,08053,651

あいおい損害保険㈱18,753

9,545

三井化学㈱

16,0007,328

その他有 宇部興産㈱価証券
松村㈱31,836

8,882

23,000

4,653

滝沢ハム㈱

9,672.52

3,133

プリマハム㈱12,975

1,479

その他（5銘柄）

6,794

3,256

329,110.52

175,929

計

329,110.52

175,929銘柄

券面総額（千円）

貸借対照表計上額
（千円）

８７１号

50,00049,882

小計

50,00049,88250,00021,48550,00050,05050,00048,250150,000

119,785

200,000

169,667

小計（2）債券

割引商工債券
有価証券

債券
ノムラヨーロッパファイナンス

エヌブイ

ＮＯ.２１４４０
投資有価証券

その他有価証券

ノムラヨーロッパファイナンス
ＮＯ.１２３６０

エヌブイ

ノムラヨーロッパファイナンス
ＮＯ.２０３６８

エヌブイ

小計
計

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2008/12/17 23:06:17（3）その他
投資口数等（口）貸借対照表計上額（百万円）

1

53,222

ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合

1

68,298

ジャフコＶ２－Ｃ号投資事業有限責任組合

1

81,368小計

3202,8893

202,889

種類及び銘柄ジャフコ・ジー九（エー）号
投資事業有限責任組合
投資有価証
券

その他有
価証券

計
【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

262,506

509－

263,016

113,533

7,483

149,482

構築物

8,119

－

－

8,119

3,248

782

4,871

車両及び運搬具

44,794－－

44,79432,443

11,15912,361

器具及び備品95,86619,181

7,364

107,683

79,7608,242

27,922

土地

172,526－－

172,526－－

172,526

有形固定資産計

583,813

19,691

7,364

596,140

228,976

27,668367,164

ソフトウェア－－－12,884

9,990

1,762

2,894

電話加入権

－

－

－

2,859

－

－

2,859

無形固定資産計－－－

15,744

9,990

1,762

5,754

4,333

30,085

13,35121,067

－

－

－

―

－

－

－

－

－

－

－

繰延資産計

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類

有形固定資産無形固定資産長期前払費用繰延資産（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【社債明細表】
銘柄

発行年月日
平成年月日

第1回無担保社債

19.9.28

合計

－

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

500,000(50,000)

450,000(50,000)

500,000

450,000(50,000)(50,000)

利率（％）

担保

償還期限
平成年月日

1.35
－

なし

24.9.28－－（注）１．（ ）内書きは、1年以内償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（千円）
50,000１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

50,00050,000300,000- 50 -

４年超５年以内（千円）－

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2008/12/17 23:06:17【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

9,400,000－

長期借入金

300,000（１年以内に返済予定のものを除く。）

平均利率
（％）

返済期限

8,500,000

1.19－

132,000

1.39－

3,802,000

1.33

平成21年10月29日～
平成25年 3月26日

その他の有利子負債－
合計

9,700,000－－－

12,434,000－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

432,000

370,000

750,000

2,250,000【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

219,303172,247－

77,568313,981

役員退職引当金

213,639

27,846－－

241,485（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額76,818千円及び回収高
750千円であります。

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2008/12/17 23:06:17（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金摘要

14,496

預金

当座預金

215,055

普通預金

856,437

外貨預金

91,217小計

1,162,710

合計

1,177,206

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

北海鋼材㈱291,730㈱マルキン．サト－249,770

ミツミ電機㈱53,190㈱ホビ－

38,148㈲野方鋼材

35,457

日穀製粉㈱25,626

その他

19,323
合計

摘要713,246ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成20年10月

119,127

11月

208,850

12月

185,317平成21年１月

194,950

２月

5,000

３月以降
合計

－
713,246- 52 -

摘要

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

横浜冷凍㈱1,425,702

大豆油糧㈱1,359,061

日清オイリオグループ㈱487,385㈱ニチレイフレッシュ

464,396㈱トランスジャパン

464,843

その他

摘要5,279,027
合計

9,480,416

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間

（A）

（B）

（C）

（D）

（C）
───── ×100
（A）＋（B）

Ｂ(Ｄ÷ ── )12

11,763,513

82,345,027

84,628,124

9,480,416

89.92

1.38ヶ月（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等は含まれております。
ニ．商品
品目

金額（千円）

商品
農産部

1,738,370

食糧部

3,874,177

生活産業部

218,583
小計

5,831,131

未着商品
農産部

1,663,953

食糧部

3,014,246

生活産業部

376,784
小計

5,054,984

合計

10,886,116- 53 -

摘要

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先金額（千円）

岡谷鋼機㈱120,943

野方鋼材㈱85,087

住金物産㈱75,236

兼松トレーディング㈱40,143大東港運㈱26,328

その他

692,757
合計

摘要1,040,498

ｂ．期日別内訳
期日別金額（千円）

平成20年10月

729,067

11月

122,00912月

149,993

平成21年１月

39,428

２月

－

３月以降

－

合計

摘要

1,040,498

ロ．買掛金
相手先

金額（千円）

三菱ふそうトラック・バス㈱132,609㈱ニチレイフレッシュ

102,953

ハンナン㈱80,958ジャパンコーヨン㈱66,350トランスジャパン㈱63,482

その他

1,390,061
合計

1,836,415- 54 -

摘要

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

ハ．短期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

2,360,000

商工組合中央金庫

2,220,000㈱みずほ銀行

1,420,000㈱三井住友銀行

900,000㈱滋賀銀行

500,000㈱千葉銀行

300,000

中央三井信託銀行㈱200,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱200,000㈱百十四銀行

100,000

住友信託銀行㈱100,000㈱南都銀行

100,000㈱常陽銀行

100,000
合計

摘要8,500,000

ニ．未払費用
相手先
仕入諸掛

金額（千円）

摘要

2,032,374

その他

45,564
合計

2,077,939

ホ．デリバティブ負債
相手先金額（千円）

商品先物

607,426

為替予約

627,143
合計

1,234,569- 55 -

摘要
大豆

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

ヘ.長期借入金相手先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
商工組合中央金庫

金額（千円）
1,400,000
800,000㈱みずほ銀行

1,100,000㈱三井住友銀行

150,000

明治安田生命保険相互会社

200,000㈱東京都民銀行

100,000㈱百十四銀行

52,000
合計

3,802,000（３）【その他】
該当事項はありません。

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摘要

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

株券の種類

10,000株券、1,000株券

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所

中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

買取手数料

株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告掲載方法公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL

株主に対する特典

http://www.taiyo-bussan.co.jp

なし- 57 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 平成18年10月１日

至 平成19年９月30日）平成19年12月20日関東財務局長に提出

２．半期報告書
第68期中（自 平成19年10月１日

至 平成20年３月31日）平成20年６月20日関東財務局長に提出- 58 -

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

独立監査人の監査報告書

平成19年12月20日

太洋物産株式会社
取締役会

御中

新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

和田

慎二

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成18年10月１日から平成19年９月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。

08480232_有価証券報告書_20081217230545

2008/12/17 23:06:17

独立監査人の監査報告書

平成20年12月16日

太洋物産株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

慎二

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成19年10月１日から平成20年９月30日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年９月10日開催の取締役会において、子会社の設立に関する決議をし、平成20年11月19日に資本金の払い込みを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。