食品産業センター会員の皆様へ
一般財団法人 食品産業センター

海外PＬ保険（団体契約）のご案内（英文生産物賠償責任保険）“知らないうちに“海外に持ち出された自社製品が訴えられるケースを考えたことはありますか︖
日本国内でしか自社製品を製造・販売していない場合でも・・・製品が海外に出回り、海外で貴社が責任を問われるケース

ECサイト上で海外に向けて商品を販売するにあたり…

があります。

商品を使用した海外の方から損害賠償請求を受ける可能性があります。

知らないうちに、お土産等で海外に持ち出された貴社の食品が原因で、海外で発生したPL事故について海外で損害賠償請求された場合は、国内PL保険では補償されません︕
新型コロナウイルスの拡大により越境EC事業を始める企業が急増している中、越境ECに出品した製品を含め、海外で損害賠償請求がなされた場合、外国語で書かれた訴状への応対をはじめ、訴訟地の慣習等に合った訴訟対応を貴社で⾏う必要があります。
また、訴訟社会アメリカをはじめ、アジアでも法整備が進み、PLリスクは高まっているため、高額な費用がかかることも想定されます。
貴社が製造・販売した輸出品で、海外で対人・対物事故が発生または発生するおそれがある場合、リコールに伴う回収費用が必要となることがあります。

1

海外ＰＬ保険（団体保険）で解決できること
POINT①

越境EC・グレーマーケット製品※による海外での賠償責任に備える︕※被保険者が知らない間に、第三者によって輸出される生産物をいいます。

POINT②

グローバルな損害サービスネットワークと⻑年にわたり蓄積されたノウハウを生かした⽰談代⾏サービスで訴訟対応に備える︕

本制度の引受保険会社は東京海上日動⽕災保険㈱です。同社は50年以上にわたる海外PL損害サービス対応の実績があり、保険⾦をお⽀払いするだけでなく、解決までお客様を全⾯的にサポートします。
同社の全世界通算PL訴訟勝訴率は88％です︕（2023年7月末時点）

POINT③

海外でのリコール費用に備える︕ (生産物回収費用担保特約)【保険料例】
リスク区分

菓子製造
調味料製造

（除く単体調味料、塩類、糖類）

売上高

加入タイプ

⽀払限度額

年間保険料8,000万円

スタンダードハイグレード50万USD100万USD

42,000円
77,000円

2億円

スタンダードハイグレード50万USD
100万USD

51,780円
86,780円（輸出製品の売上高）（１事故・保険期間中）

2022年12月1日始期より、サイバー攻撃危険免責特約条項をすべてのご契約に自動セットします。

ご注意 サイバーインシデント損害担保特約条項の付帯も可能です。

〔試算条件〕 上記の保険料は、保険期間︓1年、算出基礎数字︓【保険料例】記載の売上高、免責⾦額︓なし、適用地域︓日本･米国･カナダを除く全世界生産物回収費用担保特約有（⽀払限度額（保険期間中）︓50,000USD/免責⾦額（1回収）︓1,000USD）
サイバー攻撃危険免責特約条項︓有 で試算した場合の保険料です。

「⾒積依頼書兼申告書」に必要事項をご記⼊いただきFAXしてください。
貴社の保険料をFAXで回答いたします。（FAX︓03-6261-7967)

⼀般財団法人 食品産業センター

海外ＰＬ保険制度について

１ ご加入対象企業（記名被保険者）

この保険は⼀般財団法人食品産業センターを契約者とし、その法人会員企業等を記名被保険者とする海外PL保険の団体契約です。
(記名被保険者)

２ お申込み手続き

保険期間︓2023年12月1日午前0時〜2024年12月1日午前0時（中途加入は、毎月5日までにお申込みいただければ、翌月1日午前0時から開始となります。）
別添の「⾒積依頼書兼申告書」に正確にご記入いただき、ご希望の補償内容を選択した上で下記の要領でお⼿続きいただきます。
STEP③

募集代理店 へ ⾒積依頼書兼申告書 を ＦＡＸ で送信

募集代理店 から御 ⾒積書 をお届け

⾒積内容 をご確 認 のうえ
加 入依頼書 を作成 ・ご提出

STEP④

STEP⑤

加 入者 票が 到着

STEP②

食 品産業 セ ンタ —の専 用 ⼝座に保険料 をお振込 み

STEP①

｢｣

｣

｢

《保険料お振込先》
みずほ銀⾏ ⻁ノ門⽀店〔普通〕1223745
⼝座名︓⼀般財団法人 食品産業センターリコール保険⼝
ｲｯﾊﾟﾝｻﾞｲﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝｼｮｸﾋﾝｻﾝｷﾞｮｳｾﾝﾀｰﾘｺｰﾙﾎｹﾝｸﾞﾁ

お願い振込⼿数料はお客様にてご負担いただきますようお願いいたします。

食品事業者向け専用保険制度

一般財団法人 食品産業センター

海外ＰＬ保険をはじめ、食品事業者様向けに下記の保険制度がございます。

出荷後の主なリスクとカバー

ＰＬ
リスク

自社製品が原因で納品先で不良完成品による損害が発生

国内

ＰＬ共済制度

自社の食品を食べたお客様が食中毒を発症
輸出した自社製品が原因で海外で訴訟提起

海外

外国人観光客が土産に持ち帰った食品で海外で対人事故発生

海外ＰＬ保険制度

海外でリコールが発生
リ コー ルリ スク

市場に出回った製品の回収

国内
リコール保険制度

納品先企業が実施した自社製品を原因とするリコール費用の賠償請求

出荷前の主なリスクとカバー
食品加⼯⼯程で異物混入が発覚、隣接建物⽕災の煙で異臭が付着、社員の温度管理ミスで品質が劣化

食料品総合補償
特約付
ロジスティクス総合保険制度※このチラシは海外PL保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容は海外PL保険の企画書をご覧ください。
詳細は契約者である団体の代表者にお渡ししてあります保険約款によりますが、ご不明な点がありましたら募集代理店までお問合せください。また、他の団体保険商品については、募集代理店までお問い合わせください。
【幹事代理店】
一般財団法人 食品産業センター
TEL︓03-6261-7839
FAX︓03-6261-7967【引受保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社（担当窓口）公務第一部公務第二課
TEL︓03-3515-4124（営業時間︓平日9︓00〜17︓00）【募集代理店】

一般財団法人食品産業センター

2023年9月作成

23T-001319

一般財団法人 食品産業センター 御中

一般財団法人

海外ＰＬ保険（団体契約）

食品産業センター

加入依頼書＜ご加入時の確認事項＞
私は、（一財）食品産業センターの法人会員である企業、もしくは法人会員である業種別団体、または地方会員である地方食品産業協議会の会員の構成員企業であることを確認の上、以下の通り加入を依頼します。また、本依頼書記載の「個人情報の取扱いに関するご案内」の内容について確認の上、同意します。
＜注意事項＞★または☆が付された事項は、ご加入に関する重要な事項（告知事項）です。
ご加入後に☆が付された事項（通知事項）に内容の変更が生じた場合は、すみやかに取扱代理店または引受保険会社にご連絡下さい。

年

加入依頼日

月日
ご加入時の確認事項確認印兼用(ﾌﾘｶﾞﾅ)
企業名：☆加入者名 英語表記名：（記名-----------------------------------------------------------------------被保険者） 代表者名：

印(ﾌﾘｶﾞﾅ)〒-----------------------------------------------------------------------------------

加入者住所 英語表記名：

担当者

ご氏名

部署名

区分

新規

〇をつけてください。➡

会員種別

連絡先

法人会員である業種別団体の構成員

団体名：

中途

代表 TEL
連絡先 FAX

TEL

（更新

((）

脱退
法人会員である企業

地方会員である地方食品産業協議会の構成員
都道府県名：

年

保険(補償)期間

月1日 午前0時 ～ 2024年12月1日 午前0時
以下を除く全ての生産物

その他（以下に記入）☆対象とする生産物

0

すべての生産物

0

0

輸出形態

0

製品輸出あり0

グレーマーケット製品または間接輸出のみ

遡及日年

保険の適用地域

基本部分))

0

支払限度額
タイプ
（免責金額：加なし）
入内
リコール部分
容 生産物回収費用担保特約

日本を除く全世界

ハイグレードタイプ

0.5百万ﾄﾞﾙ

1百万ﾄﾞﾙ

10万ﾄﾞﾙ日

日本・米国・カナダを除く全世界

0

スタンダード
タイプ

5万ﾄﾞﾙ

月

フリータイプ（30万ﾄﾞﾙ）百万ﾄﾞﾙ

50万ﾄﾞﾙ100万ﾄﾞﾙ

（免責金額：1千ドル）

不良完成品損害に関する
内枠サブリミット
設定特約条項有（）万ﾄﾞﾙ
※基本契約の内枠で設定しない

支払限度額（１事故）補償対象者に含める
追加被保険者特約

求償権不行使特約のセット【国内販売会社数】【国外販売会社数】【国内製造会社数】【国外製造会社数】

社
社
社
社

する
【国内外販売会社数】【国内外製造会社数】

サイバーインシデント
損害担保特約条項

社
社【裏面もご記入ください】

しない※サイバー攻撃危険免責特約条項が自動セットのため、外したい場合付帯が必要です。

する

保険料算出基礎数字☆対象製品の年間売上高補償対象者に含めない百万円

年間保険料円

一時払
保険料振込日年月日

銀行名：みずほ銀行 虎ノ門支店 普通預金

保険料振込先

口座番号：１２２３７４５
口座名：一般財団法人 食品産業センター
リコール保険口ｻﾞｲ）ｼｮｸﾋﾝｻﾝｷﾞｮｳｾﾝﾀｰ ﾘｺｰﾙﾎｹﾝｸﾞﾁ※振込手数料は、加入者様のご負担となります。
過去10年間に、本保険の対象となる製品に起因して、日本国内または国外において、対人事故または対物事故（以下「ＰＬ事1 故」といいます。）を理由とする損害賠償請求を受けたことがありますか？また、将来、そのような損害賠償請求を受けるおそれのある事案が発生していますか？

★
告知事
項
申告書

2

過去10年間に、本保険の対象となる製品について、日本国内または国外において、製品の回収を実施したことがありますか？また、将来、製品の回収が実施されるおそれのある事案が発生していますか？

はいいいえ

はい

いいえ

上記1.2のいずれかが「はい」の場合は、損害賠償請求およびその原因となる事実についての具体的な内容（発生時期・発生場所および発生状況と損害の概要・ＰＬ事故の状況・回収に要した費用）を記入してください。
3（）★
他共の済保契
険約
契含
約む
等

会社名

保険等の種類満期日

保険金額（支払限度額）

はい

いいえ

【個人情報の取扱に関するご案内】
個人情報の取扱いに関するご案内
保険契約者である企業または団体は東京海上日動火災保険株式会社に本契約に関する個人情報を提供いたします。東京海上日動火災保険株式会社および東京海上グループ各社
は、本契約に関する個人情報を、保険引受の判断、本契約の管理・履行、付帯サービスの提供、他の保険・金融商品等の各種商品・サービスの案内・提供、アンケート等を行うために利用する他、下記①から⑥の利用・提供を行うことがあります。なお、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定されています。
①本契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、金融機関等に対して提供すること②契約締結、保険金支払い等の判断をするうえでの参考とするために、他の保険会社、一般社団法人日本損害保険協会等と共同して利用すること③東京海上日動火災保険株式会社と東京海上グループ各社または東京海上日動火災保険株式会社の提携先企業等との間で商品・サービス等の提供・案内のために、共同して利用すること④再保険契約の締結、更新・管理、再保険金支払等に利用するために、国内外の再保険引受会社等に提供すること⑤質権、抵当権等の担保権者における担保権の設定等に係る事務手続きや担保権の管理・行使のために、その担保権者に提供すること⑥更新契約に係る保険引受の判断等、契約の安定的な運用を図るために、保険の対象となる方の保険金請求情報等（過去の情報を含みます。）をご契約者およびご加入者に対して提供すること
詳しくは、東京海上日動火災保険株式会社のホームページ(www.tokiomarine-nichido.co.jp)＜お問合せ先＞【募集代理店】

をご参照ください。

【幹事代理店】
一般財団法人 食品産業センター【引受保険会社】
東京海上日動火災保険株式会社（担当窓口）公務第一部公務第二課

2023年9月作成

23T-001319

東京海上日動火災保険株式会社

宛

一般財団法人 食品産業センター

海外ＰＬ保険（団体契約） 見積依頼書兼申告書(ﾌﾘｶﾞﾅ)印

貴社名 -------------------------------------------------------------------------------英語表記名：(ﾌﾘｶﾞﾅ)〒

ご住所--------------------------------------------------------------------------------英語表記名：

担当者

部署名

会員種別

連絡先

ご氏名

TEL
FAX

((TEL（）))

法人会員である企業

地方会員である地方食品産業協議会の構成員

法人会員である業種別団体の構成員

団体名：

代表
連絡先

都道府県名：

１．海外輸出に関する売上高のご申告（保険料算出基礎数字申告欄）
保険料算出のための基礎数字を以下のとおり申告します。これに基づいて貴社が保険料を算出することに同意します。
お願い①保険料算出のための基礎数字は正しくご申告ください。
②申告数字が1,000百万円のような「丸い数字」の場合は、最近の会計年度における正確な実績数字を再度ご確認ください。

（１）輸出製品がある
輸出製品がある場合がある場合▪製品種類別・輸出地域別に、年間売上高実績（把握可能な最近の会計年度における実績金額）を下表によりご申告ください。
但し、把握可能な最近の会計年度において輸出実績がない場合は、貴社の事業計画に基づく年間売上高見込みをご申告ください。
▪下表に記載のない製品種類について「間接輸出」(*)または「グレーマーケット製品」(**)に起因する損害を補償対象に含める
場合は、該当の製品種類を以下の②の表によりご申告ください。

①輸出製品②間接輸出品(*)
または間接輸出品
グレーマーケット製品
グレーマーケット製品(**)
製品（他社ブランド製品の輸出販売のみの場合は「販売のみ」欄に✔印を入れてください。）
年度

年間売上高

実績

・見込

（いずれかを○囲み）（単位：百万円）
販
売のみ

輸出地域

米国（※）
カナダ

製品種類

欧州(EU・ｽｲｽ)
豪州
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ
中国(含む台湾)

その他(除く日本)

小計

製品種類

合計
※準州を含みます。（例：グアム等）（２）輸出製品がない
輸出製品がない場合がない場合（
場合（国内のみに国内のみに販売のみに販売している販売している場合等している場合等）
場合等）▪輸出製品がない場合（対象生産物が「間接輸出品」(*)または「グレーマーケット製品」(**)のみの場合）は、この保険で対象とする製品種類について、日本国内における売上高を下表によりご申告ください。

年度

年間売上高

国内売上高
製品種類

実績 ・
小計

見込

（いずれかを○囲み）（単位：百万円）
国内売上高

製品種類

小計

(*)「間接輸出品」とは、日本国内で販売され、他の財物の部品または一部として第三者によって日本国外に持ち出されたものをいいます。
(**)「グレーマーケット製品」とは、第三者によって日本国外または保険適用地域として適用した国もしくは地域外に持ち出されたものをいいます。

２．見積希望プランについてご希望の希望の補償内容に補償内容に○印をつけてください。
をつけてください。
支払限度額タイプ（免責金額：なし）①②

保険の適用地域③

リコール補償の支払限度額（免責金額：1千ドル）④

不良完成品損害に関する内枠サブリミット設定特約条項

スタンダードタイプ

ハイグレードタイプ

0.5百万ﾄﾞﾙ

1百万ﾄﾞﾙ

フリータイプ（日本を除く全世界5万ﾄﾞﾙ）百万ﾄﾞﾙ

日本・米国・カナダを除く全世界

10万ﾄﾞﾙ

30万ﾄﾞﾙ

50万ﾄﾞﾙ100万ﾄﾞﾙ

する
しない
支払限度額（１事故）（）万ﾄﾞﾙ

補償対象者に含める
追加被保険者特約⑤ （国内関連会社・子会社等を補償の対象に含める場合）【国内販売会社数】【国外販売会社数】【国内製造会社数】【国外製造会社数】

社
社
社
社

補償対象者に含めない

する⑥

求償権不行使特約のセット⑦

サイバーインシデント
損害担保特約条項【国内外販売会社数】【国内外製造会社数】

しない社
社※サイバー攻撃危険免責特約条項が自動セットのため、外したい場合付帯が必要です。

する

3．損害賠償請求事案（１）過去10年間に、本保険の対象となる製品に起因して、日本国内または国外において、対人事故または対物事故(以下「PL事故」といいます。）を理由とする損害賠償請求を受けたことがありますか？また、将来、そのような損害賠償請求を受けるおそれのある事案が発生していますか？
はい

いいえ「はい」の場合は、内容を下表によりご申告ください。損害賠償請求に発展する可能性のある事案については、判明している内容をご記入ください。下表に記入しきれない場合は、該当事項を記入した別紙を添付してください。
発生時期：

年

月

発生場所：
発生場所および発生状況と損 発生状況と損害の概要
害の概要：

PL事故の状況：

勝訴

敗訴

係争中

示談済

裁判外で交渉中

賠償金の額：

争訟費用の額：（２）過去10年間に、本保険の対象となる製品について、日本国内または国外において、製品の回収を実施したことがありますか？
また、将来、製品の回収が実施されるおそれのある事案が発生していますか？
はい

いいえ「はい」の場合は、内容を下表によりご申告ください。製品の回収に発展する可能性のある事案については、判明している内容をご記入ください。下表に記入しきれない場合は、該当事項を記入した別紙を添付してください。
発生時期：

年

月

発生場所：
発生場所および発生状況と損害の概要：
発生状況と損害の概要（内訳も把握可能な範囲でご記入ください。）
製品の回収に要した費用：

当センターはお客様から提供いただいた「アンケート兼⾒積依頼書」記載の個⼈情報を東京海上募集代理店（営代コード：-

⽇動⽕災保険株式会社より保険業務の委託を受けて⾏う損害保険およびこれに付帯・関連するサービスの提供等に利⽤させていただくことがあります。

2023年9月作成

23T-001319）