専修大学社会科学研究所 月報

No.6512017年 9 月

doi.org/10.34360/00009087

日本の「国土形成計画」
・韓国の「広域発展ビジョン」と
日韓超広域経済連携
町田 俊彦
はじめに

専修大学社会科学研究所が 2017 年３月に実施した韓国・対馬・福岡の超広域圏交流をテーマとする春季実態調査の一環として、福岡市において合宿研究会を開催し、講師を務められた九
州経済調査協会研究主査の島田龍氏より、レジメを活用して「北部九州と韓国南部の経済交流」
について、充実したレクチュアを受けた。その中で、2008 年度から本格化した「福岡・釜山超広域経済圏」形成の取り組みが紹介された。
同様の取り組みとしては、2008 年 12 月に閣議決定された「各広域ブロックの東アジアとの交流・連携」を柱とする「国土形成計画」（以下、旧・国土形成計画）に基づく「九州と韓国との超広域連携事業」がある1。2008 年度にスタートしたこの事業は、九州と韓国南部地域における超広域経済圏の形成を目指して、国（経済産業局の出先機関としての九州経済産業局）主導型で経済交流事業に絞って活動を行ってきたが、現在は活動停止の状態にある。
リ ミョンパク

その主な要因としては、①2012 年８月 10 日の李 明 博 韓国大統領の竹島上陸を契機とする日韓対立の尖鋭化、②①に加えて 2012 年９月 11 日の日本政府による尖閣諸島の国有化の閣議決定を契機とする日中対立の尖鋭化を背景とする国土形成計画の改定（2015 年８月）が考えられる。改定された国土形成計画」では、「各広域ブロックの東アジアとの交流・連携」はほとんど言及されていない。
国主導の連携事業とは対照的に、地方自治体（福岡市）主導ともいうべき「福岡・釜山超広域経済圏」形成の取り組みは、日韓関係悪化の中でも継続して行われている。そこで、以下本稿では、国土形成計画と関連づけながら、日本と韓国（南部）との国主導型の経済連携事業と地方自治体主導型の経済連携事業について比較しつつ検討する。

1「（旧）国土形成計画」では、東アジアの範囲について、概念としての「東アジア」の範囲は、人的交流
・経済的相互依存の現状及び地理的近接等にかんがみ、日本、中国、韓国、台湾、ASEAN10 ｹ国及び沿岸地方など隣接するロシアの極東地域を指すとしている。ただし、昨今の経済連携の動向等も踏まえ、インド、オーストラリア、ニュ－ジーランド等も視野に入れることが必要であるとしている（２頁）。

－ 16 －

１

日本における国土形成計画と九州圏広域地方計画（１）（旧）国土形成計画と（旧）九州圏広域地方計画
戦後日本の国土政策は、1950 年制定の「国土総合開発法」に基づく５次にわたる全国総合開発計画に集約されて展開したが、第 1 次（1962 年 10 月閣議決定）から第４次（1987 年６月閣議決定）までは産業・人口の地方分散と地域間格差是正を主な目標に掲げていた。1988 年６月には多極分散型国土形成促進法が施行され、1992 年 10 月には国会等の移転に関する法律が施行された。
経済のグローバル化の進展、市場重視の新自由主義的な政策基調の浸透、世界的な大都市間競争の激化を背景として、1990 年代後半から地域間格差是正という目標は後景に退き、「分散型」国土政策は後退した。1998 年３月に決定された五全総にあたる「21 世紀の国土のグランドデザイン」では、多極型国土の形成を基本目標に掲げ、３つの新国土軸の形成を提唱して、それを支える大規模交通プロジェクトを中心としている点では従来の全総を継承している。一方、「国土の均衡ある発展」や「地域間格差是正」という表現は使われず、副題として「地域の自立の促進」が掲げられて、政策転換の前触れが示されていた。
21 世紀に入ると、「分散型」国土政策の転換は明瞭になった。特に 2001 年に小泉内閣が発足
すると、市場重視の政策が全面化した。第１に「分散型」国土政策の主要な手段であった工業等制限法・工場等制限法が 2002 年に廃止された。第２に膨張して地方圏に傾斜的に配分されてきた公共投資や地方交付税が、財政再建に資するために大幅に削減された。第３に 2000 年における容積率の緩和、容積移転制度の導入、2002 年の６月施行の都市再生特別措置法による更なる規制緩和は、東京中心部のオフィス空間の飛躍的拡大により、2000 年代に加速化した大企業
本社の「東京一極集中」の受け皿づくりに寄与した。
国土政策の転換と併せ、分権改革が国土総合開発法に代わる新たな法律の制定を要請した。
1998 年に提出された地方分権推進委員会第５次勧告では、新しい全国総合開発計画について、「地方公共団体が主体的に地域づくりを進める」ために、地方自治体の意見を聴取する仕組み
を法令で設けることを求めた。2005 年には、それまでの国土総合開発法に代わる新しい「国土形成計画法」が施行された。改正のポイントは、開発主義からの脱却、国と地方の協働による計画づくりであった。地方分権推進委員会の求めに応じた国と地方の協働による地域づくりとしては、「全国計画」に地方自治体から国への計画提案制度を導入するとともに、国の出先機関、関係自治体の長等から構成される広域計画協議会で「広域地方計画」を策定することとした。
同法に基づき「国土形成計画」の全国計画が 2008 年 12 月に閣議決定（首相：福田康夫）され、広域地方計画が 2009 年８月に大臣決定された。計画期間は概ね 10 カ年である。全国計画－ 17 －

は、「第１部 計画の基本的考え方」の「第１章時代の潮流と国土政策上の課題」において、本格的な人口減少社会の到来、東アジア各地域の経済成長等、経済社会情勢が大転換し、各地域がグローバル化に直面する中で、人口減少を克服する新たな成長戦略の構築が求められているとする2。このため、「東京と地方という視点」を超えて、「東京を含めた各地域と東アジアを始めとする世界の諸地域という視点」で、国際競争力強化のための戦略的な投資を進めてゆく必要があるとする。各広域ブロックでは、東アジアの諸地域との交流や連携を通じて地域の国際競争力を高め得る潜在力と地域のアイデンティティを有しているとして、「自立的」な広域ブ
ロックの形成を目指している。
「第３章

新しい国土像実現のための戦略的目標」では「東アジアとの円滑な交流・連携」が第１番目に挙げられている。地域間格差是正という目標を掲げた「分散型」国土政策は放棄され、各広域ブロックが東アジアとの交流・連結を通じて、「自立的」に発展する新自由主義の政策基調に適合的な国土政策へ転換したのである。
「九州圏広域地方計画」は副題を「東アジアとともに発展し、活力と魅力あふれる国際フロ
ンティア九州」とし、「全国計画」に対応して近接する東アジアや広ブロックとの関係深化を図る中で、東京圏等の他地域に過度に依存しない自立的圏域の形成を目指すとしている。
「第３章
新たな九州像」では、「東アジアの成長と連動し自立的に発展する九州圏の形成」を１番目に掲げ、「第４章 新たな九州像の実現に向けた戦略目標」においても「東アジアのフロントランナーとして発展する九州圏の形成」が１番目に挙げられている。この戦略目標に沿った広域連携プ
ロジェクトとしては、①国際会議・協力の推進、②東アジア（環黄海）経済圏の確立とアジア
規模の知的拠点の形成、を掲げている。②では後述する福岡市と釜山市における広域的な経済圏の形成にむけた取り組みが国単位の枠組みを超えた経済交流の実績として取り上げられ、一層促進するとしている。

（２） 新国土形成計画と新九州圏地方計画
2015 年８月、新たな「国土形成計画・全国計画」が閣議決定（首相：安倍晋三）され、新たな「広域地方計画」が 2016 年３月に大臣決定された。旧計画の計画期間は概ね 10 カ年とされていたが、2018 年 12 月の終了期限を待たずに「全国計画」が改訂されたことになる。新たな国土形成計画では、「国土をとりまく時代の潮流と課題」として、急激な人口減少と少子化・異次元の高齢化、変化する国際社会の中での競争激化、巨大災害の切迫とインフラの老朽化、食2

大西隆［2010］によると、５次にわたる全国総合開発計画の歴史において、全総、新全総、三全総においては国際、海外等、諸外国との関係を国土計画の対象としようとする意識は希薄であった。四全総において国際化が記述されるようになったが、世界都市論に見られるように主として欧米先進諸国を意識したものであり、「アジア」という語の出現頻度は未だ高くない。国際化でも特にアジアが重要という方向づけが強まるのは五全総からである。こうした動きは国土形成計画ではさらに強まり、東アジアとのネットワ
ークが強調されているという（３頁）。

－ 18 －

料・エネルギーの制約と地球環境問題、ICT の劇的な進歩など技術革新を挙げている。これらの時代の潮流のうち旧計画で想定されていなかったのは、巨大災害の切迫のみであり、計画の改定を急がねばならないほどの要因とはいえない。
想定されるのは、旧計画の戦略的目標に掲げた「東アジアとの円滑な交流・連携」を困難にした中国および韓国との国境紛争の激化である。
2012 年８月 10 日、李明博韓国大統領は現職大統領として初めて竹島へ上陸した。
2012 年９月 11 日、日本政府は尖閣諸島のうち３島（魚釣島、南小島、北小島）の所有権を
民間の地権者から購入することを閣議決定した。中国は激しく反発、日中関係は急速に悪化した。
そこで新国土形成計画では、人口減少局面における国土形成のグランドデザインが中心とな
り、東アジアとの交流・連結を通じる各広域ブロックの自立的発展は後景に退いている。
「第 2章

国土の基本構想」では「対流」促進型国土の形成をあげ、「コンパクト＋ネットワーク」の形成を進めてゆくとしている。定住人口が減少する中、対流により地域間の人の流れが活発になれば地域に活力が生まれるが、対流の意義はそれにとどまらず、イノベーションの創出、即ち新たな価値の創造が期待できると考えられている。
「コンパクト＋ネットワーク」は、 公共投資の抑制基調の下で、国民生活を支える医療・介護・福祉、商業、金融、燃料供給等の生活サービス機能を一定の地域にコンパクトに集約するとともに、その地域と居住地域を交通や情報通信のネットワークでつなげる。
一方、旧国土形成計画で最も重視された各広域ブロックの東アジアとの交流・連携はほとんど言及されていない。促進すべき国内と海外との対流は、第１に世界有数の国際業務拠点としての東京圏と海外との対流であり、国際的なヒト、モノ、カネ、情報の対流を促進することにより、世界の中での東京圏の存在感をさらに増す。第２に関西圏、名古屋圏、その他圏域と海外との対流があげられ、旅行者の積極的受け入れ、工業製品、農林水産品を始めとする特産品等の輸出増加により対流を促進し、活力を維持、増進させる。ここでは旧国土形成計画の交流・連携よりは狭い観光・輸出をもって対流と呼んでいるのが特徴的である。
「分散型」国土政策を放棄し、各広域ブロックの東アジアとの交流・連携に消極化した中で、「コンパクト＋ネットワーク」の国土づくりを推進することによって、首都直下地震の災害リ
スクを増大させる「東京一極滞留」を解消し、「東京一極集中」を是正するとしているが可能であろうか。ICT の深化・活用等により、現在東京に存在する国や民間企業の施設、機能等について地方への移転・分散、バックアップを進め、それに伴う地方への移住を促進するとしている。それに続いて「他方、世界有数の国際都市であり、我が国の経済成長のエンジンとなる東京は、グローバルの羽ばたく国土を形成する上で重要な役割を担う」としている。世界的な大－ 19 －

都市間競争の中で東京を優位に立たせることが最優先課題であり、公共投資の抑制基調の中で、東京圏を対象とする空港、高速道路、港湾などの主要プロジェクトは、毎年度予算で国費が増額されているのである。
新「九州圏広域地方圏計画」は、日本の成長センター「ゲートウェイ九州～新しい風を西から～」とし、「第２章

九州圏を取り巻く情勢と課題」の「第１節成長するアジアと九州圏」

で地理的にアジアから日本列島への玄関口（ゲートウェイ）に位置することを強調している。
12 のプロジェクトのうちのプロジェクト①としてアジアとの交流・連携を促進する「ゲーウェイ九州」の形成プロジェクトを掲げており、「全国計画」とは対照的に旧計画を継承している。
プロジェクト①は、アジアとの経済交流・連携の一層の促進と九州の個性と魅力を創出する
文化交流等の促進から成る。アジアとの経済交流・連携の一層の促進では、次のような取り組
みを掲げている。
・九州経済国際化推進機構と九州経済連合会のアジアとの経済交流に関する覚書（MOU）の締結を促進する・自治体間においても、北九州・福岡・熊本の３都市を含む日中韓 11 都市における環黄海経済交流推進機構会議の開催や海外経済交流ネットワーク事業の取組等、国単位の枠組みを超えた経済交流を促進する
アジアとの交流・連携の重視という点では、「全国計画」に対する独自性が示されており、
地方分権推進委員会の求めによる計画作成への地方自治体の参画が一定の役割を果たしたと考えられる。

２

韓国における李明博大統領政権の広域経済圏・超広域経済圏発展ビジョン（１） 李明博政権の地域発展計画
李明博大統領が就任すると、全国土の成長潜在力の最大化を目標として、全国を「超広域開発圏」・「広域経済圏」・「基礎生活圏」に区分し、重層的かつ多元的な地域開発を進めるという基本コンセプトが提示された（図１参照）3。
廬武鉉政権（2003～2007 年）は、従来の限られた拠点開発から多数の発展拠点を育成する多核型の均衡発展を目指して、国家均衡発展政策を展開した。李明博政権の広域経済圏政策は、
廬武鉉政権が進めてきた既存の行政区域中心から脱皮し、経済的な単位によって地域発展を推進し、首都圏との均衡発展を図るとともに、実質的な地方分権の定着をその目標としている点

3

李明博政権の経済開発戦略の内容については、申［2009］53～56 頁、鄭［2010］59～63 頁による。

－ 20 －

が前政権との相違である4。

図１

超広域開発圏・広域経済圏の開発計画図

出所：申［2010］55 頁。

（２） ４つの「超広域開発圏」「超広域開発圏」は、３つの海岸ベルト（南海岸・西海岸・東海岸）に北朝鮮との境界線である国境ベルトの４つの圏域を超広域開発圏と位置付け、対外開放型の開発地域として育成し、国家競争力を向上させることを目指している。超広域圏の開発計画では、①西海岸（新産業ベルト）は中国の環黄海圏に対応する国際物流・ビジネス・新産業の融合産業ベルト，②東海岸（エンルギー・観光ベルト）はエネルギー産業クラスター構築および環東海圏の観光核心拠点
ベルト、③南海岸（成長拠点・サンベルト）は環太平洋に向けた観光・物流・経済中心地建設、④国境ベルト（南北交流接境ベルト）は韓半島の平和定着と南北交流の拠点地帯の育成をビジョンとしている。

（３） 「５＋２」の広域経済圏「広域経済圏」は全国を５つの広域経済圏（首都圏、忠清圏、湖南圏、大慶圏、東南圏）に
4

申［2010］53 頁。

－ 21 －

区分し、江原圏および済州圏は特別広域経済圏（＋２）として開発を進める計画である。①首都圏では金融・ビジネス・物流などの知識サービスに関する産業の育成、②忠清圏では医薬バイオ産業と半導体・ディスプレイへの集中的投資、③湖南圏では新生・再生エネルギーと素材産業に対して集中育成、④大邱と慶北地域を中心とする大慶圏ではエネルギーと移動通信産業を集中育成、⑤釜山や蔚山を中心とする東南圏では輸送機器、融合部品・素材産業に対して集中的な支援を行い、基幹産業と物流中心の地域に成長させる。
プサン

ウルサン

キョンサン ナ ム ド

釜山広域市は蔚山広域市・ 慶 尚南道とともに「東南圏」に編成された。具体的な戦略方向
は、まず釜山地域をこえ蔚山広域市や慶尚南道にまたがる東南広域経済圏を建設し、さらに国境をこえて日本、ロシア、中国などの都市と地域間の経済協力ネットワークを構築していく、
いわゆるグローバル化である5。

３

九州と韓国の経済関係（１） 貿易韓国の輸入相手国・地域の推移をみた図２によると、2005 年の相手国の構成では、日本が18.5％で首座を占め、中国が 14.8％で第２位、アメリカが 11.7％で第３位であった。2007 年には中国が日本を抜いて第１位となった。そこでリーマン・ショック直後の 2010 年には日本は15.7％で、16.8％にシェアを高めた中国に次いで第２位となっている。2015 年には日本からの輸入額は 2010 年比で 1.5％減少し、シェアは 10.5％まで低下した半面。中国からの輸入額は 2010

図２

韓国の輸入相手国・地域の推移

出所：九州経済産業局［2016］『九州経済国際化データブック（貿易編）』
5

鄭［2010］63 頁。

－ 22 －

年比で 74.3％増加して、シェアは 20.7％まで高まっている。第３位はアメリカで、日本とほぼ同率の 10.1％を占めている。2005 年と 2015 年を比較すると、2005 年の日本の座に 2015 年に中国が入れ替わった形になっている。
韓国の輸出先では 2003 年に中国がアメリカを抜いて第１位の相手国となった。2005 年における韓国の輸出の相手国内訳をみると、第１位は中国で 21.8％、第２位はアメリカで 25.0％であり、日本は 8.4％で第３位であった（図３参照）。2015 年までに中国のシェアは 26.0％まで高まった半面、アメリカは 13.3％に低下、日本は 4.9％に低下して香港、ベトナムに次ぎ第５位となった。中国は輸出入の両方で韓国の第１位の貿易相手国となり、シェアを高めつつあるのに対して、日本の貿易相手国としての地位は低落しつつある。
九州の対韓貿易をみると、輸出額は 2001 年の 3,006 億円から 2008 年の 6,960 億円に増加し、対全国シェアは 9.8％から 11.3％に上昇した（表１参照）。リーマン・ショック後の世界同時不況により 2009 年には 5,126 億円（対全国シェア 11.4％）に落ち込んだ。輸出額は 2010 年から回復に向かい、2013 年には 7,421 億円、対全国シェア 13.5％まで増加した。輸出額は 2014 年から低下に転じたが、2015 年の 7,089 億円はリーマン・ショック直前の水準である。2010～2015
年に日本は全体としては韓国への輸出額を縮小させたが、九州の対韓輸出は増加し、対全国シェアを高めている。2015 年の対韓輸出の産業中分類別内訳では、第１位が電気機器 25.9％、第２位が一般機械 19.0％、第３位が鉄鋼 10.8％である。品目別内訳では第１位が半導体等電子部品
21.1％、第２位が半導体製造装置 12.2％であり「シリコン・アイランド」と呼ばれる九州の地域特性が表れている。

図３

韓国の輸出相手国・地域の推移

出所：九州経済産業局［2016］『九州経済国際化データブック（貿易編）』－ 23 －

表１

九州の対韓貿易の推移
億円/％
輸
輸出額

出

輸

対全国

輸入額

シェア

入
対全国
シェア

2001

3,006

9.8

2,193

10.5

2007

7,056

11.1

4,126

12.9

2008

6,960

11.3

3,360

11.0

2009

5,126

11.4

2,209

10.8

2010

6,518

11.9

2,463

9.8

2011

6,649

12.6

2,544

8.0

2012

6,312

12.4

3,394

10.5

2013

7,421

13.5

3,225

9.2

2014

7,148

13.1

3,130

8.9

2015

7,089

13.3

2,747

8.5

出所：九州経済産業局［2016］『九州国際化データブック（貿易編）』47 頁。

表２

福岡県の対韓貿易の推移
億円/％
輸
輸出額

出

輸

対九州

輸入額

シェア

入
対九州
シェア

2011

5,133

77.2

2,113

83.1

2012

4,873

77.2

2,519

74.2

2013

5,402

72.8

2,562

79.4

2014

5,579

78.0

2,566

82.0

2015

5,867

82.8

2,239

81.5

出所：島田［2017］９頁の図より作成。

福岡県の対韓貿易をみると、九州全体の輸出に対するシェアは 2011～2014 年には 2013 年を除き 77～78％で推移したが、2015 年には 82.8％へ高まっている（表２参照）。福岡県の輸入の対九州シェアは 2014～2015 年には 81.5％に高まっている。輸出・輸入とも九州の対韓貿易において、福岡県は圧倒的な割合を占めている。

－ 24 －

（２） 人流
モノの流れにおいて、九州から韓国への輸出が拡大しているのと同様に、人流においてもサービス貿易にあたる観光を中心に韓国から北部九州への韓国人インバウンドが増加している。韓国から北部九州（韓国人インバウンドが多い下関港、福岡空港、博多港、厳原港、比田勝港のみを抽出）への韓国人インバウンドは、2010 年の 63.9 万人から 2011 年に 47.1 万人に減少した
後、2015 年の 116.9 万人まで増加している（図３参照）。福岡空港の利用者が圧倒的だが、近年は対馬・比田勝港が急増している。

図３ 北部九州と韓国との人流の推移
図３ 北部九州と韓国との人流の推移
1,400
1,200
1,000

千人

800
600

400
200
0
2010

2011

2012

韓国→北部九州 の韓国人インバウンド

2013

2014

2015

北部九州→韓国 の日本人アウトバウンド

注：北部九州は韓国人インバウンドの多い下関港、福岡空港、博多港、厳原港、比田勝のみを抽出。
注:北部九州は韓国人インバウンドの多い下関港、福岡空港、博多港、厳原港、
出所：島田［2017］６頁の図より作成、原資料は法務省「出入管理統計」。
比田勝のみを抽出。
出所:島田[2017]６頁の図より作成、原資料は法務省「出入管理統計」。

一方、北部九州から韓国への日本人アウトバウンドは 2010 年の 88.5 万人から 2012 年の 108.2
万人に増加した後、2015 年の 85.4 万人まで連続して減少している。日韓関係の悪化が北部九州から韓国への観光旅行に悪影響を及ぼし、北部九州と韓国との観光サービス収支が日本の出超から入超へ転換している。
北部九州―韓国間には福岡空港や佐賀空港、長崎空港などの航空便があるが、韓国へ往く日
本人アウトバウンドが把握できないため、表３では日韓の旅客定期航路の輸送実績を示している。日本人アウトバウンドは日韓対立が尖鋭化した 2012 年以降減少している。対照的に韓国人
インバウンドは 2012 年以降回復し、2015 年には 95.6 万人とリーマン・ショック以前の 2007
年の水準（90.8 万人）をオーバーしている。航路別にみると、九州―韓国航路の大部分を担っ－ 25 －

てきた下関航路が減少する一方、2011 年の１社体制から３社体制への移行が契機となって、対馬航路は右肩上がりの上昇を続け、2015 年には博多航路を抜いて首座を占めた6。

表３ 日韓旅客定期航路の輸送実績
千人
旅客者種別
合計

日本人

航路別

韓国人

アウト

イン

バウンド

バウンド

その他

博多

対馬

下関

航路

航路

航路

2005

945

334

595

16

692

79

174

2006

1,071

308

745

18

778

87

207

2007

1,217

291

908

18

839

149

230

2008

1,095

356

719

20

743

131

221

2009

868

310

540

18

599

103

166

2010

1,106

293

793

20

682

118

307

2011

904

338

549

17

592

136

177

2012

1,143

286

839

18

640

327

176

2013

1,059

200

836

23

534

375

150

2014

963

160

787

16

446

385

132

2015

1,103

130

956

17

458

460

185

出所：島田［2017］７～８頁の図より作成。

（３） 九州の地場企業の海外進出
九州と韓国との企業間ネットワークの形成に繋がる直接投資は低調である。九州・山口の地
場企業の海外進出件数は、2007～2015 年には年間 35～65 件あったが、2016 年には 17 件に激減している（表４参照）。韓国への進出件数は多い年で 4 件であり、多くの年には１～２件にとどまり、2016 年にはゼロになっている。2007～2016 年の海外進出の累計は 432 件であり、うち韓国への進出は 21 件で 4.9％を占めるにすぎない。最も多いのは中国への進出であり、123 件で28.5％を占める。

6

島田［2017］７～８頁。

－ 26 －

表４

九州・山口地場企業の海外進出
件
●

●●

●

●

●

●

●

●●

総数 アジア アジア
計
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
累計

37
47
49
65
56
49
40
35
37
17
432

NIES

韓国

台湾

2
7
14
12
17
6
12
11
6
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38
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26
12
351

●

●

●

その他 北米 ヨーロ その他
香港 シンガ ASEAN 中国 アジア
ポール
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1
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4
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4
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19

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3
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14
15
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6
17
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14
16
109

20
12
12
31
21
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26

ッパ
2
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3
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1
0
1
2
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4
4
2
3
1
19

出所：島田［2017］11 頁。

1971～2014 年における九州の地場企業の韓国への進出件数は 46 件である。その業種別内訳をみると、１位が小売・卸売業 10 件、２位が運輸業７件であり、製造業は第４位に「生産用機械器具」５件、第５位に「はん用機械器具」３件が出てくるにすぎない7。
一方、韓国から九州への進出は、増加を続ける韓国人観光客をターゲットにした観光関連（ゴルフ場、ホテル）で多く見られる8。最近では特に対馬での宿泊施設や免税店等の進出が活発になっている。
後述する福岡―釜山超広域経済圏形成へのビジョン、共同事業等の原案を作成する過程において、釜山側が産業連携を重視する意見を出したのも、企業間連携の低調さを打破したいという願望の表れと考えられる9。福岡側は実行性を重視する意見を出し、両者の間で調整が行われた。超広域経済圏の形成では、初期の段階では展示会の視察・開催、商談会の実施等の共同事業が中心となるとしても、長期的には双方の資金、技術、人材等の地域資源を相互補完する永続的な企業間連携の構築が必須である。

7

九州経済産業局［2016］『九州経済国際データブック（貿易編）』
島田［2017］12 頁。
9
加峯［2010］77 頁。
8－ 27 －

４

自治体主導の超広域経済連携：福岡―釜山超広域経済圏形成の取り組み（１） 福岡―釜山超広域経済圏形成の共同事業の経緯
海外でありながら距離的に近く、観光を中心とする人流が活発な福岡市と釜山市の間の交流
は 1989 年における福岡市と釜山広域市との「行政交流都市協定」の締結による姉妹都市としての公務員の相互派遣、政策的な緊密な連携からスタートしている10。2006 年には、両都市の産・学・官・言論などの関係者 22 人が集まり、「福岡・釜山フォーラム」を結成、「釜山―福岡超広域経済圏構想」が提案された。
本格化したのは 2008 年２月に「韓国東南圏は九州と一体的な広域経済圏を形成する」を公約に掲げた李明博大統領が就任して以降である11。2008 年３月、許南植釜山広域市長は、姉妹都市である福岡市に対して、「釜山―福岡超広域経済圏共同事業」を提案した12。提案には、福岡―釜山経済協力会議の設置と両都市のシンクタンクによる共同研究プロジェクトの推進が盛り込まれた。福岡市もこの提案に原則的に賛同し、両市は「超広域経済圏」形成に向けた取り組
みを始めることになったのである。
2008 年 10 月には、「福岡・釜山経済協力協議会」設立総会が開催され、「釜山・福岡超広域
経済圏の形成」および「釜山・福岡アジアゲートウェイ 2011 共同キャンペーン」に関する宣言と共同宣言調印が行われた。各機関の現場のトップの集まりである幹事会、行政とシンクタン
クによる実務者会議を積み重ねて、連携事業案を作成した。2009 年８月には第２回の福岡・釜山経済協力協議会が開催され、幹事会と実務者会議が作成した連携事業案を承認、両市長が超広域経済圏形成に向けた共同事業合意書に調印することにより、正式に連携事業を実施することになった。
福岡―釜山超広域経済圏形成への取り組みは、2008 年 12 月に閣議決定された「国土形成計
画」が「東アジアとの交流・連携」を戦略的目標の１番目に掲げるのに先行し、釜山市の提案に福岡市が応じる形でスタートしている。両都市間の姉妹都市としての交流の実績と観光など活発な人的交流の基盤の上で、地方自治体主導で進められている点が特徴的である。

（２） 福岡―釜山超広域経済圏のビジョンと意義
福岡―釜山超広域経済圏のビジョンとしては、「北東アジアをリードするグローバル超広域経10

李［2010］22 頁。
加峯［2010］73 頁。
12
福岡・釜山超広域経済圏形成に向けた共同事業実施に至る経緯については、鄭［2010］68 頁、加峯［2010］
75～77 頁による。
11－ 28 －

済圏」が掲げられている13。国境の概念が低くなり、世界が都市圏の時代を迎える中で、福岡と釜山は日韓をつなぐ結節機能を果たす中で、北アジアワイドで存在感を高め、経済をリードする拠点となることを目指している。その意義としては、①両都市の一体的な強化による国際競争力の向上と地域活性化、②日韓新時代における国境を越えた新たな地域連携モデル、③日
韓両国をつなぐ北東アジアの新国土発展軸の形成があげられている。
③では日韓両国においてはともに首都圏一極集中が進んでいる中で、福岡―釜山間において超広域経済圏を形成することで、新しい核を作り出し、日本列島と韓半島をつなぐ役割を担い、北東アジアにおいて新しい国土軸を形成できるとしている。日韓両国に共通した首都圏一極集中の是正への寄与を期待している点が注目される。

（３） 福岡―釜山超広域経済圏の基本方向と戦略
福岡―釜山超広域経済圏を実現するための基本的方向として、①未来志向のビジネス協力促
進、②人材（海峡人）の育成・活用、③日常交流圏形成、④政府への共同要望の４つの視点が打ち出され、それぞれ複数の戦略を立てて、具体的な事業への導きとしている14。
小川は、地域経済圏は中国の経済発展を牽引してきた「華南経済圏」をみても、「環黄海経済圏」を見ても明らかなように、①地理的に近接した地域相互間で、②相互に大きな経済補完関係があることを前提に、③自然発生的に形成されるものであるとし、釜山―福岡を核とする韓国東南圏と九州圏の間で「超広域経済圏」は形成されるであろうか、否であると断じている15。
その理由としては、経済的同質性が強く、経済的相互補完性が認められないことをあげている。
先述した通り、地理的に近接していることもあって貿易取引は活発であるが、企業間の提携・協力に関しては見るべきものはないようである。このような状況の下で両地域が経済連携の強化を図り、経済協力を進める途として「特恵待遇」の供与による物流の活発化と中国が取り組
む「東北振興」への共同参画を提起している。

（４） 連携事業の実施
その後の取り組みは次の通りである16。
2010 年２月 福岡・釜山協力事業推進委員会を設立。2016 年８月の第８回委員会まで毎年開催。

13

以下、第２回経済協力協議会でまとめられた超広域経済圏のビジョン、３つの意義、基本方向について
は、加峯［2010］78～79 頁による。
14
加峯［2010］79～82 頁
15
小川［2011］133～134 頁。
16
島田［2017］15～20 頁。

－ 29 －

2010 年 8 月

両市庁内に福岡・釜山経済協力事務所を設立。それぞれ所長を含む 2 名の職員

が両市の交流を支援。
超広域経済圏の共同事業の中核は、基本方向で第１の柱とされた未来志向の経済あるいはビ
ジネスの分野での協力促進であり、①コンベンション分野、②ゲーム・映像分野、③デザイン・
ファション分野、④水産物流交流を重点推進分野としている。基本方向の第２の柱であるは人材育成と活用では、グローバル人材育成を進めている。
未来産業として、両市におけるまんが・アニメの文化・産業の集積を活かし、映像コンテン
ツ産業研究会（福岡）、釜山アニメーション協会(釜山)といった連携相手が組織化されている
ゲーム・映像分野をとりあげている点が注目される。大都市型産業として都市間交流を基盤とした超広域経済圏形成に適合的な選択であると評価されるが、超広域経済圏を九州全域に拡げてゆく点では限界がある。

５

国主導（経済産業省九州経済産業局）の超広域連携事業：九州・韓国超広域経済連携事業（１） 九州・韓国南部地域における超広域経済圏形成への連携
前述した通り、2008 年２月に就任した李明博大統領は、公約の 1 つに「韓国東南圏は九州と一体的な超広域経済圏を形成する」ことを掲げた。これに対応して、日本側では経済産業省が、2008 年度から九州と韓国南部を対象エリアとして、連携の可能性の調査、企業間連携の仕掛けづくりを始めた。韓国南部地域は、釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道の東南圏に全羅南道を加えた地域である。
2008 年度には、「九州地域と韓国南部地域（釜山等）の超国家広域連携モデル策定日韓合同調査」を実施した17。九州・韓国双方の有識者による研究会を設置、両地域の経済交流を加速させるため、産業・分野別に連携可能性を分析し、企業・行政等の経済連携方策を検討するとともに、先導的ビジネスモデルを提案した。
連携が比較的進んでいる分野として、環境産業と IT 産業が取り上げられ、2009 年度に具体的な連携事業を実施することした。今後の連携が望まれる分野として、機械産業、部品・素材
産業（金型等）、バイオ産業、半導体産業等が取り上げられ、2009 度にビジネスモデル具現化のための調査を実施することとした。2009 年度には「九韓 IT ビジネス連携推進事業」と「九韓環境ビジネス連携推進事業」がスタートした。同年度における広域経済連携モデル具体化のための継続調査を踏まえた、2010 年度には「九韓バイオビジネス連携推進事業」がスタートした。
17

九州経済産業局［2012］２頁。

－ 30 －

北九州国際 IT ビジネス推進会（略称 KLIC）、釜山情報産業振興院（略称：BIPA）、釜山情報技術協会等を中心に、IT 産業における連携事業を実施した。
九韓環境ビジネス連携推進事業では、日本側は九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（略称：K-RIP）、九州経済産業局、日韓産業技術協力財団、韓国側は韓国産業団地公団（略称：KICOX）、
蔚山環境産業発展協議会（略称：U-RIP）が実施機関である。韓国南部地域（蔚山等）の企業・団体との交流が開始され、新たなネットワークが形成された。
九韓バイオビジネス連携推進事業では、日本側は久留米リサーチパーク、くまもとテクノ産業財団、九州経済産業局、日韓産業技術協力財団、韓国側は釜山バイオ企業協会が実施機関である。韓国南部地域（釜山）の企業・団体との交流が開始され、新たなネットワークが形成された。2010 年度には両地域の関係企業間で交渉中であった共同製品開発に関する商談が成立、先駆的な連携も生まれている。
国主導（経済産業省九州経済産業局）の九州・韓国超広域経済連携事業は、ＩＴビジネス、
環境ビジネス、バイオビジネスといった裾野の広い成長産業を対象として、九州各地と韓国南部地域の連携が形成されており、福岡・釜山超広域経済圏とは補完関係にある。現在、活動は停止しているが、具体的な商取引、技術協力、共同研究、商品開発などについて個別企業間のネットワークを構築することは課題として残されており、連携事業の再開が望まれる。

（２） 九州（日本）・韓国経済交流会議の持続的展開
国主導の経済交流のうち「九州（日本）・韓国経済交流会議」は 1993 年にスタートしたが、毎年日本（九州）と韓国（全域）で交互に開催して、現在に至っている 18。九州側は九州経済産業局長が代表を務め、九州経済国際化推進機構、九州経済連合会などが参加している。韓国
側は、産業通商資源部通商協力局長が代表を務め、韓日経済協会などが参加している。
九州と韓国の経済交流を推進する公的機関、地方自治体、民間団体等が相互に協力提案し、合意したものについて共同で実施する。①環境・リサイクル、ＩＴ等分野での地域間ビジネス
連携、②九州・韓国ビジネスマッチング事業、③人材育成への強力などの事業を実施してきた。
2016 年度は、「医工学連携」及び「ヘルスケア産業分野」をテーマに、九州と韓国との事業連携の方策等について議論した。
九州（日本）
・韓国経済交流会議は九州と韓国の経済交流を長期間にわたり持続的に実施してきた点で意義がある。特に 2015 年からは「環黄海経済・技術交流会議」と原則併催（「環黄海経済・技術交流会議」が中国開催の場合のみ単独開催）となり、「環黄海経済圏」の経済交流と18

九州（日本）・韓国経済交流会議については九州経済産業局［2016］「九州（日本）・韓国経済交流会議の概要」による。

－ 31 －

もリンクしている点が注目される。
「環黄海経済・技術交流会議」は、３カ国政府（日本：九州経済産業局、中国：商務部、韓
国：産業通商資源部）による合意のもと、東アジア・環黄海地域の経済圏域の発展と交流の深化を目的に、2001 年３月にスタートし、３カ国持ち回りで毎年開催されてきた19。
九州（日本）経済交流会議は、相手が韓国全土であること、対象とする産業が毎年度変わる
ことを考慮すると、超広域経済圏の形成・構築に関しては韓国南部地域を相手として、ＩＴ，環境、バイオの３つ産業に絞った九州・韓国超広域経済連携事業を代替するものではない。

むすび ―「垂直型」国土構造の是正と超広域経済圏の形成―

日本の国土構造は「東京一極集中」に現れる「垂直型」が特徴となってきた 20。迂回的生産
工程の諸段階（完成財－中間財－素材生産、高次加工組立工程－低次加工組立工程）と大企業のヒエラルヒー的組織原理（本社－研究開発－生産現場、本社－支店－営業現場）を国土空間に直接適用している。大都市から地方へ遠隔化するにつれて、高次機能から低次機能へと各段
階ごとの機能に地域特化し、東京－ブロック中心都市－その他の県庁所在都市－中小都市－農村というヒエラルヒー的な「垂直型」国土構造が形成されてきた。
経済的中枢管理機能が集約される大企業本社は東京都と大阪府の二極に分布していたが、高度成長期から進行していた東京都への本社集中が、2000 年代に入ると加速化し、「東京一極集中」の主な要因となった21。同時に情報処理・通信の分野で、インターネットやコンピュータを利用した領域が拡大する情報通信（ICT）化が加速化し、大企業のヒエラルヒー的組織原理における本社の機能を強化した。企業組織の末端部である事務所・営業所・支店などの必要性が薄れ、地方圏の県庁所在都市・地方中核都市の駅前・都市部におけるオフィスの空洞化が進行している。情報化の進展に伴う本社機能の強化は、高速交通体系の整備と相まって、「東京一極集中」を促進するもう一つの主な要因となっている。
韓国の中枢管理機能の「首都圏集中」は日本をはるかに凌ぐ。阿部は経済中枢管理機能に着目して、各国の都市システムを類型化している22。中枢管理機能の集積において首都が頂点都市であり、うち本社―支所配置において首位都市を頂点として都市間の結びつきが強いタイプ
を A、都市間の結びつきが弱いタイプをＤ、首都が第１位ではなく、うち都市間の結びつきが19

九州経済産業局［2015］。
日本の「垂直型」国土構造については、中村［2004］149～150 頁による。
21
大企業本社の東京集中と本社機能の強化については、町田［2016Ⅰ］13～18 頁、町田［2016Ⅱ］７～14
頁を参照のこと。
22
阿部［2015］217～222 頁。
20－ 32 －

強いタイプを B、都市間の結びつきが弱いタイプをＣとしている。Ａには日本、韓国、フラン
ス、中国、Ｄにはイギリス、Ｃにはアメリカ、ドイツ、カナダが含まれる（Ｂには先進国は含
まれない）。Ａの国のうち、韓国とフランスは首都が都市システムの圧倒的な頂点に立つのに対して、日本・中国は頂点に立つものの、第２位の都市の存在も小さくはないという。
以上は中枢管理機能に着目した都市システムの区分であり、首都が都市システムの圧倒的な頂点に立つ点でフランスと韓国は共通であるが、人口分布に着目すると対極にある。韓国は人口分布において首都への集中が際立っているのに対して、フランスの人口分布は分散的である。
フランスの人口を都市部と非都市部に区分してみると、1960 年代までは都市部の人口の増加、
非都市部人口の減少がみられた。都市部の人口は 1975 年の 38.4 百万人から 1999 年の 44.2 百万人に 5.8 百万人増加したが、非都市人口は 1975 年 14.2 百万人、1999 年 14.3 万人で減少していない23。フランスの地方制度はレジオンーデパルトマンーコミューンの３層制である。首都・
パリを中心としたレジオン・イルド・フランスの 2006 年の人口は 1,149 万人で 22 のレジオンの中で最大であるが、本土計の人口（6,117 万人）に占めるシェアは 18.8％と低い（パリの人
口は 217 万人で対全国シェアは 3.5％）。中枢管理機能の圧倒的な「首都集中」にもかかわらず、
韓国や日本のような農村から大都市への大規模な人口流出と人口の「首都圏一極集中」が生じていないのが注目される。
「垂直的」国土構造の下で、九州と韓国の間の超広域経済圏の形成は、福岡－釜山超広域経
済圏のビジョンに掲げるように首都圏一極集中の是正に寄与することが期待される。福岡―釜山超広域経済圏の形成のように自治体主導で行われる場合、特に日韓関係のような中央政府レベルでの政治的対立が激しい条件の下では、中央政府から一定程度距離を置き、協調関係を維持して、国レベルの協調関係への転換の基盤を作り出す自治体外交としての意義もある24。
ただし限界もある。大企業のヒエラルヒー的組織原理が直接に国土空間に適用された結果が地域経済の中核部分であり、大企業の支社、分工場などは国の出先機関や地方自治体の主要プ
ロジェクトに対して消極的である。民間企業の主要なアクターは、地元に本社を置く中堅企業
で、地域経済では脇役である。経済産業省の出先機関が主導した産学官連携の産業クラスターづくりで成功事例が少ないのもここに原因がある。
日本の新国土形成計画では、「コンパクト＋ネットワーク」の国土づくりを推進することによって、首都直下地震の災害リスクを増大させる「東京一極滞留」を解消し、「東京一極集中」を是正するとしている。ICT の深化・活用等により、現在東京に存在する国や民間企業の施設、

23

フランスの地域別人口については、青木［2008］200～204 頁による。
日本の自治体外交については、プルネランドラ・ジェイン著・今村都南雄監訳［2009］を参照のこと。
経済外交では、新潟県が主導した「環日本海経済圏」について分析している。
24－ 33 －

機能等について地方への移転・分散、バックアップを進め、それに伴う地方への移住を促進するとしている。それに続いて「他方、世界有数の国際都市であり、我が国の経済成長のエンジンとなる東京は、グローバルの羽ばたく国土を形成する上で重要な役割を担う」としている。
世界的な大都市間競争の中で東京を優位に立たせることが最優先課題であり、公共投資の抑制
基調の中で、東京圏を対象とする空港、高速道路、港湾などの主要プロジェクトは、毎年度予算で国費が増額されているのである。「分散型」国土政策が放棄され、「垂直的」国土構造が強化される条件の下で、各広域ブロックの東アジアとの交流・連携を地方圏が「自立」して拡大・深化することは相当困難である。
地方圏が安定的雇用の確保と人口定着を実現するためには、大企業のヒエラルヒー的組織原理による事業所・工場等の全国的配置から相対的に「自立」した地域経済の循環を作り出すことが必要である。
中枢管理機能の圧倒的な首都圏集中にもかかわらず、人口の首都圏集中が生じていないフランスの事例が参考になる。その原因としては第１に農業大国として農業がしっかりと産業として成り立つとともに、農産物加工が輸出産業として活躍していることがあげられている 25。第２にさらに重要な原因として、「行政（国・地方・公立病院等）」と「教育・医療・福祉」（民間
企業あるいは半官半民企業）から成る「公益的雇用」（公益的なサービスを供給しているという意味で公益的雇用と呼ぶ）が大きな役割を果たしていることがあげられている。公益的雇用の従業者総数に占める比率は全国ベースでは約 1/3 であるが、商工業の活動が少ない農山村では
この比重は高まる。
日本は、主要先進国と比較して人口当たり公務員数が際立って少ないが、2000 年代に入ると地方行政改革の名の下に地方公務員は大幅に削減され、臨時職員に置き換えられたり、民営化が進められた。2001～2007 年度は都道府県間の所得格差が拡大した時期であるが、公的需要の削減率（年率）が３大都市圏の 0.36％に対して、地方圏では 1.79％と高く、うち遠隔圏では 3.32％と著しく高い26。第１に政府総固定資本形成（公共投資）の減少率が地方圏で 7.38％、うち遠隔圏で 9.12％と際立って高く、公共投資削減が依存度の高い圏域で徹底していた。第２に政府
最終消費支出（公務員人件費が多くを占める）は遠隔地域においてのみ減少している。一般に
地域格差拡大の主な要因の 1 つとして公共投資の削減があげられるが、公務員削減も重要な要因なのである。
地方圏で相対的に「自立」した経済循環を作り出すためには、「公益的雇用」の拡大が不可欠25

青木［2008］207 頁、210 頁、217 頁。
圏域別公的需要の圏域間伸び率格差は、町田［2014］15～16 頁による。地方圏のうち遠隔地域は北海道、
北東北（青森県、岩手県、秋田県）、山形県、山陰（鳥取県、島根県）、山口県、徳島県、高知県、南九州
・沖縄（宮崎県、鹿児島県、沖縄県）である。
26－ 34 －

である。政府は「働き方改革」の一環として非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善を促進するため民間企業に対する助成金を予算化しているが、国が率先して正規公務員転換を実行すべきである。総務省は地方財政計画や地方交付税の算定において、地方行革の推進として、正規地方公務員の削減と民営化を盛り込んでいるが、地方の疲弊を招くだけであり、公務員の拡大にむけて政策転換を行うべきである
民間に依存した保育所や老人福祉の分野では、あまりの待遇の劣悪さから人手不足に陥っている。小池知事の下で初の東京都 2017 年度予算では、2015 年度以降の国費・都費による件費の改善に都費により 2 万 1,000 円上乗せして月収を 32 万 3,321 円（見込み）とする保育士等キャリアアップ補助等予算化している27。画期的な政策といえるが、美濃部都政では保育士に限らず民間社会福祉施設職員に対して「給与格差是正事業」を導入し、公務員水準への引き上げを図ってきた。この事業は、美濃部以降の知事の下でも継承されてきたが、石原都政下で財政再建の一環として廃止されている28。
公益的雇用のうち民間部門については、給与水準を大幅に引き上げないと安定雇用とはいえず、「自立的」な経済循環に寄与しない。現行の地方財政が置かれた厳しい条件の下では、東京
都のような財政力が高い地方自治体でないと独自の給与改善措置を採ることは困難である。地
方公務員の正規化と民間の公益的雇用の抜本的な待遇改善を図るには、国から地方への税源移譲、抑制されてきた地方交付税の再生といった財政レベルの分権改革と地方自治体の公契約条
例の拡大・深化（委託先の待遇の大幅改善）といった自主的な努力がともに必要である。財政力の地域格差是正機能を脆弱化させたまま地方の「自立」を求めるのは新自由主義の政策基調に適合的な政策であり、政策転換が求められる。
安定的な公的雇用の拡大は、地方圏の「自立的」発展と地域内経済循環の形成におけるエンジンの役割を果たす。非首都圏の「自立的」発展が韓国においても実現すれば、九州と韓国南部の地元資本の中堅企業の間の企業間連携という超広域経済圏が構築される条件は整う。
九州と韓国南部の間で超広域経済圏が形成されると、大企業のヒエラルヒー的組織原理による事業所・工場等の全国的配置から相対的に「自立」した地域経済の循環の創出に大きく貢献するであろう。

27
28

伊藤［2017］34 頁。
町田［2009］40 頁。

－ 35 －

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地方関係へのインパクト－』（自治総研叢書 27）、敬文堂。
文京洙［2015］『新・韓国現代史』岩波書店。
町田俊彦［2009］「都財政の展開」（東京自治研究センター『石原都政 10 年の検証：東京白書Ⅲ』
生活社・所収）30～49 頁。
町田俊彦［2014］「人口減少下の＜東京一極集中＞と公的安定雇用の創出」（地方自治研究所編『安倍政権下の地方財政と地域：地方財政リポート 2014』同研究所・所収）6～18 頁。
町田俊彦［2016Ⅰ］「人口変動、所得・雇用、税収の３大都市圏・地方圏間格差と東京・大阪」『専修大学社会科学研究所月報』第 635 号、１～35 頁。
町田俊彦［2016Ⅱ］「＜東京一極集中＞下の地方税収入の地域格差と税収偏在是正（上）」『自治
総研』第 42 巻第７号、１～27 頁を参照のこと。
李美永［2010］「玄海広域経済圏の形成における釜山港の港湾物流戦略」九州国際大学『経営経済論集』第 16 巻第３号、17～38 頁。

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