規制の事前評価書
法律又は政令の名称：踏切道改良促進法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案
規制 の 名 称：（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）

規制 の 区 分：新設、改正（拡充、緩和）、廃止 ※いずれかに○印を付す。

担当部

局：道路局路政課

評 価 実 施 時 期：令和３年８月４日

１①

規制の目的、内容及び必要性規制を実施しない場合の将来予測（ベースライン）「規制の新設又は改廃を行わない場合に生じると予測される状況」について、明確かつ簡潔に記載する。なお、この「予測される状況」は 5～10 年後のことを想定しているが、課題によっては、現状をベースラインとすることもあり得るので、課題ごとに判断すること。
（現状をベースラインとする理由も明記）（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
近年、頻発化・激甚化する豪雨災害の状況を受け、河川の氾濫等に起因する洪水被害や海岸付近における高潮被害が想定されている地域において、浸水による被害を防止するため、洪水・高潮から避難する施設（以下「洪水等避難施設」という。
）の整備が進められているとこ
ろ、地形、土地利用状況等の制約から、道路区域内に洪水等避難施設（高台、避難タワー等）を設置するニーズが高まっている。
この点、当該施設を道路管理者以外の者が設ける占用物件として位置付けないこととすると、財政負担の観点から道路管理者が当該施設を設けることが困難である場合には、洪水等避難施設の設置ができず、災害時における地域住民等の一時的な避難場所がなくなり、地域住民等の安全の確保に著しい支障を及ぼすおそれがある。
（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和３年法律第９号。以下「改正法」という。）
により、「防災拠点自動車駐車場」の指定制度が創設されたが、災害応急対策に資する工作物
又は施設（通信施設、備蓄倉庫、防災情報発信施設等）の設置により、当該防災拠点自動車駐1

車場の防災機能の強化を促進することができる。当該工作物又は施設については、道路管理者のみならず、地方公共団体、民間事業者等の発意による設置（占用）を認めることで、道路管理者の財政負担の軽減に繋がることとなる。
この点、防災拠点自動車駐車場に設けられる工作物又は施設のうち、現在道路法（昭和 27年法律第 180 号。以下「法」という。
）において占用物件として位置づけられていない備蓄倉庫及び非常用電気等供給施設等について、引き続き占用物件として位置付けないこととすると、防災拠点自動車駐車場においてこれらの施設を設置することができず、広域的な災害応急対策の拠点としての防災拠点自動車駐車場の機能が最大限発揮できないことが見込まれる。

②

課題、課題発生の原因、課題解決手段の検討（新設にあっては、非規制手段との比較により規制手段を選択することの妥当性）
課題は何か。課題の原因は何か。課題を解決するため「規制」手段を選択した経緯（効果的、合理的手段として、「規制」「非規制」の政策手段をそれぞれ比較検討した結果、「規制」手段を選択したこと）を明確かつ簡潔に記載する。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）［課題及び発生原因］
災害時において地域住民等の一時的な避難場所となる洪水等避難施設については、道路管理者以外の者が道路区域に設置することができない。
その原因は、占用物件は、法第 32 条第１項及び道路法施行令（昭和 27 年政令第 479 号。以下「令」という。
）第７条に規定されているところ、洪水等避難施設は、占用物件として規定されておらず、占用を許可することができないためである。
［規制緩和の内容］
道路管理者以外の者が、災害時において地域住民等の一時的な避難場所となる洪水等避難施設を道路に設置できることとするため、当該施設を道路法上の占用物件として新たに位置付けることとする。
（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）［課題及び発生原因］
災害応急対策の実施に資する備蓄倉庫及び非常用電気等供給施設等については、道路管理者以外の者が防災拠点自動車駐車場に設置することができない。
その原因は、占用物件は、法第 32 条第１項及び令第７条に規定されているところ、防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫及び非常用電気等供給施設等は、占用物件として規定されておらず、占用を許可することができないためである。
［規制緩和の内容］
道路管理者以外の者が、広域的な災害応急対策の実施に資する備蓄倉庫及び非常用電気等供2

給施設等を防災拠点自動車駐車場に設置できることとするため、当該施設を道路法上の占用物件として新たに位置付けることとする。

２③

直接的な費用の把握「遵守費用」は金銭価値化（少なくとも定量化は必須）「遵守費用」、「行政費用」について、それぞれ定量化又は金銭価値化した上で推計することが求められる。しかし、全てにおいて金銭価値化するなどは困難なことから、規制を導入した場合に、国民が当該規制を遵守するため負担することとなる「遵守費用」については、特別な理由がない限り金銭価値化を行い、少なくとも定量化して明示する。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制に係る遵守費用として、洪水等避難施設又は防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫若しくは非常用電気等供給施設等に係る占用の申請を行おうとする者が、当該申請に要する費用と、占用許可を受けて洪水等避難施設又は防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫若しく
は非常用電気等供給施設等を設置することに伴う占用料が発生する。なお、占用料については、設置しようとする施設ごとに設置場所や規模等が異なるが、いずれも、占用面積 1 平方メート
ルにつき、年間、「近傍類似の土地の時価に 0.033 を乗じて得た額」にて算定される。申請に要する費用については、占用許可にあたって多額の費用を要する添付書類を添付させることは想定しておらず、発生する費用は軽微であると想定される。

④

規制緩和の場合、モニタリングの必要性など、「行政費用」の増加の可能性に留意
規制緩和については、単に「緩和することで費用が発生しない」とするのではなく、緩和したことで悪影響が発生していないか等の観点から、行政としてモニタリングを行う必要が生じる場合があることから、当該規制緩和を検証し、必要に応じ「行政費用」として記載することが求められる。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制に係る行政費用として、道路管理者が、洪水等避難施設又は備蓄倉庫若しくは非常用電気等供給施設等に係る占用の許可申請の審査に要する費用が発生する。増加する事務は各行政庁において人員の増強等を求めるものではなく、現在の執行体制において対応することが3

可能であり、発生する費用は軽微であると想定される。

３⑤

直接的な効果（便益）の把握
効果の項目の把握と主要な項目の定量化は可能な限り必要規制の導入に伴い発生する費用を正当化するために効果を把握することは必須である。定性的に記載することは最低限であるが、可能な限り、規制により「何がどの程度どうなるのか」、つまり定量的に記載することが求められる。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
洪水等避難施設について、道路管理者以外の者による設置が可能となるよう占用物件に追加することによって、地方公共団体、民間事業者等による道路区域内への洪水等避難施設の設置が可能となり、洪水等避難施設の設置数が増加し、洪水・高潮発生時の緊急避難場所の確保による地域住民等の安全の確保に資するとともに、避難者が道路本線ではなく洪水等避難施設に避難することが可能となることによる周辺交通の安全の確保という効果が見込まれる。
なお、その効果については、災害の規模及び当該施設が設置される地域の人口規模、地形、交通量等によって異なることから、一律に定量的に把握することは困難である。
（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫又は非常用電気等供給施設等について、道路管理者以外の者による設置が可能となるよう占用物件に追加することによって、防災拠点自動車駐車場において、地方公共団体、民間事業者等による備蓄倉庫又は非常用電気等供給施設等の設置数が増加し、災害時において、防災拠点自動車駐車場を拠点として行われる道路啓開等の広域的な災害応急対策が、より効率的かつ迅速に実施され、安全で円滑な交通が確保されることが見込まれる。
なお、その効果については、災害の規模、防災拠点自動車駐車場の場所又は当該防災拠点自動車駐車場に接する道路の道路構造、交通量等によって異なることから、一律に定量的に把握することは困難である。

⑥

可能であれば便益（金銭価値化）を把握把握（推定）された効果について、可能な場合は金銭価値化して「便益」を把握することが望ましい。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
4

（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
上記のとおり当該規制緩和の効果については定量的に把握することは困難であり、このため金銭価値化も困難である。

⑦

規制緩和の場合は、それにより削減される遵守費用額を便益として推計規制の導入に伴い要していた遵守費用は、緩和により消滅又は低減されると思われるが、これは緩和によりもたらされる結果（効果）であることから、緩和により削減される遵守費用額は便益として推計する必要がある。また、緩和の場合、規制が導入され事実が発生していることから、費用については定性的ではなく金銭価値化しての把握が強く求められている。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制緩和は、地方公共団体、民間事業者等による施設の設置を促すために、新たに占用物件を追加するものであり、遵守費用の削減は発生しない。

４

副次的な影響及び波及的な影響の把握⑧

当該規制による負の影響も含めた「副次的な影響及び波及的な影響」を把握することが必要
副次的な影響及び波及的な影響を把握し、記載する。
※

波及的な影響のうち競争状況への影響については、「競争評価チェックリスト」の結果を活用して把握する。

（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制緩和による副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。

５⑨

費用と効果（便益）の関係
明らかとなった費用と効果（便益）の関係を分析し、効果（便益）が費用を正当化できるか検証5

上記２～４を踏まえ、費用と効果（便益）の関係を分析し、記載する。分析方法は以下のとおり。
①

効果（便益）が複数案間でほぼ同一と予測される場合や、明らかに効果（便益）の方が費用より大きい場合等に、効果（便益）の詳細な分析を行わず、費用の大きさ及び負担先を中心に分析する費用分析②

一定の定量化された効果を達成するために必要な費用を推計して、費用と効果の関係を分析する費用効果分析③

金銭価値化した費用と便益を推計して、費用と便益の関係を分析する費用便益分析（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制緩和においては、遵守費用として、洪水等避難施設に係る占用の申請を行おうとする者が当該申請に要する費用と、占用許可を受けて洪水等避難施設を設置することに伴う占用料が発生する。また、行政費用として、道路管理者が洪水等避難施設に係る占用の許可に要する費用が発生するが、その費用はいずれも軽微である。一方、当該規制緩和によって、災害時における地域住民等の安全の確保に資するとともに、避難者が道路本線ではなく洪水等避難施設に避難することが可能となることによる周辺交通の安全の確保という大きな効果が見込まれる。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
上記を踏まえ、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制緩和は妥当である。
（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制緩和においては、遵守費用として、備蓄倉庫又は非常用電気等供給施設等に係る占用の申請を行おうとする者が当該申請に要する費用と、占用許可を受けて防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫若しくは非常用電気等供給施設等を設置することに伴う占用料が発生する。また、行政費用として、道路管理者が備蓄倉庫又は非常用電気等供給施設等に係る占用の許可に要する費用が発生するが、その費用はいずれも軽微である。一方、当該規制緩和によって、災害時において、防災拠点自動車駐車場を拠点として行われる道路啓開等の広域的な災害応急対策が、より効率的かつ迅速に実施され、安全で円滑な交通が確保されるという大きな効果が見込まれる。また、副次的な影響及び波及的な影響は想定されない。
上記を踏まえ、効果が費用を上回ると考えられることから、当該規制緩和は妥当である。

６

代替案との比較⑩

代替案は規制のオプション比較であり、各規制案を費用・効果（便益）の観点から比較考量し、採用案の妥当性を説明
代替案とは、「非規制手段」や現状を指すものではなく、規制内容のオプション（度合い）を差し、そのオプションとの比較により導入しようとする規制案の妥当性を説明する。
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（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
当該規制緩和は、災害発生時における地域住民等の安全及び安全で円滑な交通の確保のため、道路管理者以外の者による洪水等避難施設又は備蓄倉庫若しくは非常用電気等供給施設等の設置を促すことを目的とするものであり、当該目的を達成するための手段として、これらの施設を占用物件に追加することで、周辺住民等の命を救うことや、災害時の安全確保に大きく貢献するという効果は大きいと考えられることから、採用案以外の方法は想定できない。
以上より、同様の政策目的を達成し得る代替案は想定できない。

７⑪

その他の関連事項
評価の活用状況等の明記
規制の検討段階やコンサルテーション段階で、事前評価を実施し、審議会や利害関係者からの情報収集などで当該評価を利用した場合は、その内容や結果について記載する。また、評価に用いたデータや文献等に関する情報について記載する。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
社会資本整備審議会道路分科会道路分科会第 74 回基本政策部会（令和２年 12 月３日）の配布資料において記載あり。
（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
第２回「道の駅」第３ステージ推進委員会（令和２年６月 11 日）の配布資料において記載あり。

８⑫

事後評価の実施時期等
事後評価の実施時期の明記
事後評価については、規制導入から一定期間経過後に、行われることが望ましい。導入した規制について、費用、効果（便益）及び間接的な影響の面から検証する時期を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。
なお、実施時期については、規制改革実施計画（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）を踏まえることとする。
（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路7法施行令第７条関係）
当該規制の緩和については、施行から５年後（令和８年）に事後評価を実施する。

⑬

事後評価の際、費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するための指標等をあらかじめ明確にする。
事後評価の際、どのように費用、効果（便益）及び間接的な影響を把握するのか、その把握に当たって必要となる指標を事前評価の時点で明確にしておくことが望ましい。規制内容
によっては、事後評価までの間、モニタリングを行い、その結果を基に事後評価を行うことが必要となるものもあることに留意が必要（１）洪水等避難施設の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
占用物件として設置された洪水等避難施設の数を把握することとする。
（２）防災拠点自動車駐車場に設ける備蓄倉庫・非常用電気等供給施設等の占用物件追加（道路法施行令第７条関係）
防災拠点自動車駐車場ごとに、占用物件として設置された備蓄倉庫及び非常用電気等供給施設等の数を把握することとする。

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