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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成23年11月14日
第34期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

第33期
第２四半期連結累計期間
自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日（千円）
18,714,653

経常利益

（千円）

393,781

500,487

884,506

四半期（当期）純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利
（千円）
益
純資産額
（千円）

66,173

239,077

297,569

101,736

239,878

329,680

回次
会計期間

総資産額
（千円）
１株当たり四半期（当期）
（円）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（円）（当期）純利益金額
自己資本比率（％）
営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の（千円）
四半期末（期末）残高
回次
会計期間

第34期
第２四半期連結累計期間
自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日
19,903,157

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日
37,929,833

第33期

4,856,980

4,642,421

4,706,001

13,529,879

13,844,728

13,613,200

6.28

23.65

28.29

−

−

−

35.9

33.5

34.6

715,560△266,291

1,770,656△347,098△337,247△587,347△645,166

638,545△1,608,801

858,995

745,214710,207

第33期
第２四半期連結会計期間
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

第34期
第２四半期連結会計期間
自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純 （円）
△0.30
3.01
損失金額（△）（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第33期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復旧・復興に伴い、個人消費や民間設備投資に持ち直しの動きもみられたものの、欧州の経済危機に端を発した世界的な経済状況の悪化や円高、株式市場の低迷、雇用情勢の悪化など、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品小売業界におきましても、震災の復興に伴い、安定的な消費活動に戻りつつありますが、放射能汚染や病原菌の問題等により、消費者の食に対する「安全・安心」への意識と、それに対する企業責任は大きく、経営環境は一層厳しくなっております。
このような状況の下、当社グループは消費者目線に立った経営を心がけ、「安全・安心」で低価格な食品の安定した提供に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は199億３百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は４億62百万円（前年同期比30.4％増）、
経常利益は５億円（前年同期比27.1％増）、四半期純利益は２億39百万円（前年同期比261.3％増）となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、７月に発生した新潟・福島豪雨により、旗艦店であるチャレンジャー
燕三条店（新潟県燕市）が浸水の被害を受け、３日間の休業を余儀なくされました。また、老朽化が進んでいたチャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）につきましては、２週間休業し、売場環境を整えるための店内外の改装工事を行い、お客様から更に支持を得られるよう努めてまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、東北地方において好調な状況が続いており、売上高の増加に大きく寄与いたしました。また、７月には秋田県全域におけるエリアフランチャイズ権を取得し、更なる販路拡大を図るとともに、９月には山形県で７店舗目となる「業務スーパー寒河江店」（山形県寒河江市）をオープンし、計画通りの出店に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は136億８百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は３億４百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、弁当容器の全面リニューアルや、メニュー表の刷新などの販売促進活動を強化し、取引先の節電対応による操業日の変化などの不安要素に対応してまいりましたが、売上高、セグメント利益ともに低調に推移いたしました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、引き続き新しい販売スタイルへの取り組みを企画、施策するとともに、弁当容器を竹材を使った可燃物で処理できるものへと変更し、環境への配慮にも取り組んでまいりました。しかしながら、コスト増加分の販売食数目標には未だ達成しておらず、セグメント利益への貢献には至らない状況で推移いたしました。
当第２四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」72,400食、「こしひかり弁当」7,100食の合計79,500食（前連結会計年度末比4.1％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34億50百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は１億51百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

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四半期報告書（宅配事業）
宅配事業につきましては、原材料価格が比較的安定して推移しており、引き続き外部委託販売員（ヨシケイパー
トナーレディ）を積極的に導入し、営業コースの見直しや人件費コストの抑制などを推し進めてまいりました。また、新潟県内においてテレビコマーシャルの放映、『ヨシケイライフストーリー』と題し、「ヨシケイ」とのエピ
ソードをホームページ上で募集・掲載し、広報活動にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25億55百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は１億90百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（旅館、その他外食事業）
旅館部門につきましては、震災後の観光への自粛ムードは徐々に緩和されており、宿泊稼動率は前年を下回った
ものの、レストランなどの日帰り利用客は、前年を上回る結果となりました。
また、旅館以外の外食部門につきましては、４月に「丸源ラーメン紫竹山店」（新潟市中央区）をオープンいた
しましたが、夏季の猛暑の影響もあり、来客数は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億88百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加し、138億44百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、92億２百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、46億42百万円となりました。この結果、自己資本比率は1.1ポイント低下し、33.5％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期末に比べ１億13百万円減少し、７億45百万円となりました。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、２億66百万円（前年同四半期は７億15百万円の取得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益４億39百万円、減価償却費２億80百万円であり、支出の主な内訳
は、法人税等の支払額４億６百万円、役員退職慰労引当金の減少額２億67百万円及びたな卸資産の増加額２億32百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、３億37百万円（前年同四半期比2.8％減）となりました。
これは、主に店舗の新設等による有形固定資産の取得による支出２億25百万円、及び無形固定資産の取得による支出73百万円によるものであります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は、６億38百万円（前年同四半期は６億45百万円の支出）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出５億23百万円及び自己株式の取得による支出２億47百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入16億円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
種類
発行数（株）（平成23年９月30日）
普通株式

10,833,000

計

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所
10,833,000
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

10,833,000

内容
単元株式数は100株であります−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年７月１日〜−
10,833,000
平成23年９月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

801,710−354,553

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四半期報告書(6)【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成23年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,711
25.02

株式会社ひぐち新潟市東区東明４丁目１番地５

樋口 勤

新潟市東区

1,263

11.65

樋口 洋平

新潟県三条市

960

8.86

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

樋口 毅
オーシャンシステム
従業員持株会株式会社マツヤ新潟県西蒲原郡弥彦村

300

2.76

新潟県三条市西本成寺２丁目26−57

241

2.22

長野県長野市北尾張部710−１

185

1.70

安達 成功

川崎市川崎区

58

0.54

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１‑19

51

0.47

6,391

59.00

計

−

（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式988千株（9.12％）があります。
(7)【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成23年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

98,438

−

400

−

−

10,833,000−−

98,438−

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式 988,800
普通株式 9,843,800

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

発行済株式総数
総株主の議決権−②【自己株式等】
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

988,800−

988,800

9.12−

988,800−

988,800

9.12

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム計

平成23年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

所有者の住所（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

868,942879,201
921,070
103,985
457,031△5,855903,982
747,287
1,139,775
100,867
461,739△3,645流動資産合計3,224,375

3,350,007

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）4,438,768
2,931,948
418,109

4,421,572
2,931,948
582,899

有形固定資産合計

7,788,826

7,936,419

12,027366,797

10,078417,410

378,824

427,488

2,225,743△4,5682,137,510△6,6982,221,174

2,130,812

10,388,825

10,494,720

13,613,200

13,844,728

2,222,547
1,090,241
420,000
183,899
27,148
1,101,939

2,084,695
1,172,357
85,761
189,369
7,052
1,021,062

5,045,776

4,560,298

500,000
1,743,586
570,914
17,772
389,511
639,638

500,000
2,637,712
303,094
19,108401,035
781,058

3,861,422

4,642,007

8,907,199

9,202,306

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

801,710366,7814,084,177△503,942

801,710366,781
4,267,297△751,442

4,748,727

4,684,346△42,725△41,924△42,725△41,924

純資産合計

4,706,001

4,642,421

負債純資産合計

13,613,200

13,844,728

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

売上高
売上原価

18,714,653
13,905,941

19,903,157
14,777,529

売上総利益

4,808,712
4,454,536

5,125,627
4,663,609

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

354,175

462,018

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

321
7,332
62,835149
7,929
56,30470,48864,38428,547
2,336

23,4262,487

30,88325,914

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

393,781

500,487

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
その他

3,721
3,960
1,294

−
−
−

特別利益合計

8,976

−

2,441
3,895
71,082
129,714−
5,030−
28,374−−30,052
2,171

212,164

60,597

税金等調整前四半期純利益

190,593439,890

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

189,435△65,016

73,875
126,936

法人税等合計124,419

200,812

少数株主損益調整前四半期純利益

66,173

239,077

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他
特別損失合計少数株主利益−−四半期純利益66,173

239,077

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

66,173

239,077

35,563801

35,563801

四半期包括利益

101,736

239,878（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

101,736−

239,878−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

190,593
252,773
16,900−△4,733−△12,809△7,65328,54771,082△1,280
3,895
1,834
3,195
−
129,71463,061△46,263
108,866△1,897△227,022
21,356△15,777
58,057△49,083
17,537439,890
280,145△267,820
1,335△81△20,095
5,469△8,07923,426−−26,801−
2,171
30,052−
129,326△232,811
17,847△50,503△137,852△65,410
7,134
21,148△71,485
34,754

小計

600,895

165,364

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
災害損失の支払額

7,781△26,966△7,283
141,132−

8,080△25,238△406,810−△7,687

営業活動によるキャッシュ・フロー

715,560△266,291△28,094
18,000△7,309△321,424
26,170△26,449△649△27,312
19,970△28,033
28,000△49△225,747−△73,183△524△38,068359△347,098△337,247

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
災害損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額−△17,246−△570,356−△57,563△100,000△34,124
1,600,000△523,758△247,500△56,072
638,545

財務活動によるキャッシュ・フロー

△645,166

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△276,704

35,006

現金及び現金同等物の期首残高

1,135,700
858,995

710,207745,214

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
736千円
1,571,877千円
119,024千円
17,608千円
20,900千円

貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
3,849千円
1,603,179千円
157,754千円
31,741千円
14,980千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年９月30日）
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定
1,016,648千円
903,982千円
預入期間が３か月を超える定期預金△157,652千円△158,767千円
現金及び現金同等物

858,995千円

745,214千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成22年５月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
57,927

5.50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年11月９日
普通株式
利益剰余金
57,9275.50 平成22年９月30日 平成22年12月３日
取締役会

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

平成23年５月11日
取締役会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
55,957

5.50

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成23年11月14日
普通株式
利益剰余金
54,1425.50 平成23年９月30日 平成23年12月２日
取締役会（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
12,694,135 3,206,583 2,569,836
244,097 18,714,653− 18,714,653
セグメント間の内部売上△95,254
13,72378,717−
2,813
95,254−
高又は振替高△95,254 18,714,653
計12,707,859 3,285,300 2,569,836
246,911 18,809,908
セグメント利益
201,707
154,680
164,0314,854
525,274 △171,099
354,175（注）１ セグメント利益の調整額△171,099千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,850千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食
事業

宅配事業

旅館、その他
外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
13,608,560 3,450,873 2,555,408
288,314 19,903,157− 19,903,157
セグメント間の内部売上
4,610
70,367−427
75,406△75,406−
高又は振替高計
13,613,171 3,521,241 2,555,408
288,741 19,978,563△75,406 19,903,157
セグメント利益又は損失
304,472
151,391
190,989△6,149640,704 △178,685
462,018（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△185,718千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の総務部門
等管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項（セグメント名称の変更）「旅館、その他外食事業」は前連結会計年度まで「旅館事業」と表示しておりましたが、平成23年４月にフランチャイズ店となります「丸源ラーメン紫竹山店」をオープンしたことに伴い、事業内容をより正確に表示するために、第１四半期連結会計期間よりセグメント名称を変更しております。
なお、変更は名称のみでありますので、これによるセグメント情報の損益等に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
6円28銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
23円65銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

66,173

239,077−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

66,173

239,077

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,532

10,109普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
第34期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）中間配当につきましては、平成23年11月14日開催の取締役会において、平成23年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
54,142千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成23年12月２日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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