リサーチ・メモ
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ＮＨＫ９月９日の日曜討論「相次ぐ災害に私たちは」を聞いて

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2018 年 10 月 2 日（有識者の主な意見）
登場したパネラーは、元総務大臣、増田寛也氏、国土技術研究センター国土政策研究室長、大石久和氏、東京大学大学院特任教授、片田敏孝氏、名古屋大学教授、鈴木康弘氏、伊藤忠経済研究所チーフエ
コノミスト、武田淳氏、元世界気象機関課長、中澤哲夫氏、東京電機大学名誉教授、安田達氏の 7 名。
印象に残った主張のいくつかを順不同で示す。
・地震で地盤が大きく揺さぶられ、地下水と泥・砂が混じって地表に噴出する液状化現象が北海道札幌市清田区で発生。住宅が傾いたり、道路が陥没するなどの被害が出ているが、液状化は日本の都市の多くが沖積平野上にある以上、全国どこでも起こりうると考えなければならない。ただ、建物を地震に強くするというのは技術的にできているが、液状化のような地盤の災害を止めるということは難しい。今後、国や都道府県を中心として液状化対策を強化するとなると、相当高コストの対策になることを覚悟しなければならない。
・このところの山腹崩壊の多発を考えると、居住地をどれだけ山腹から離さなければならないかを考えた住まい方の検討が長期的な課題となる。
・自分がどういう地域に住んでいるのかということをハザードマップで確認しておくことが重要だが、ハザードマップは過去の災害履歴から何を学ぶかを示したものであり、災害が凶暴化している現段階で、将来を考えた場合、全面的に依拠すべきものではない。地域の災害特性を踏まえた新しいハザードマップが必要である。また、作成されたハザードマップを住民が十分理解することが重要である。住民が災害情報の理解にもっと習熟しなければならない。年少者の防災教育も重要である。
・災害前の早い段階での警告は意味があり、今回の台風 21 号の場合のように、前日に危険がアナウンスされれば、交通の休止、業務の延期などの事前の組織的対応が可能になるが、東京のような大都市圏域では、仮に早い段階で避難の警告が出されても、避難規模が大き過ぎて対応できない。東京の海抜零メートル地帯では避難対象者が数百万人に及び、避難に数日を要するという極めて困難な課題を突き付けられている。国家的な危機管理の問題である。
・東京圏は物流・通勤の広域性が大きいので、交通休止・避難のエリアを特定する判断が難しい。従来の災害対策の考え方は限界にきており、居住地等を別の場所に移住するという選択肢も視野に入れ、災害対策の考え方を変えなければいけないのではないか。
・ニューヨークは 2012 年のサンディ-巨大台風襲来の 2 日前に、地下鉄車両を地上に退避させたが、鉄道が相互に乗り入れている日本でこのようなことができるか疑問。
・電線が災害対策の大きな支障になっている。地上に無秩序に電信柱が放置され、災害時に電線が復
旧の支障になっている国は先進国では日本以外にはない。
・災害予算は米国、英国ではこの 20 年に倍増された。日本は 20 年減少し続け半減した。いくら財政が悪いとはいえ、人命の安全を守るため考え直すべきである。
・インフラが機能しなかったわけではない。第二室戸台風を超える今回の雨量に対し、安治（あじ）川、木津川の水門が機能し大阪を浸水から見事に守ったことは特筆すべきことである。

一般財団法人 土地総合研究所

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・高潮によって大きな被害を受けたのが関西空港であり、関西空港では浸水で空港全体が閉鎖された。
関西空港は連絡橋によってつながっているが、連絡橋にタンカーが衝突したことから約 8000 人が孤立状態となった。復旧に相当な期間がかかるといわれているが、施設管理者が、空港会社、JR 西日本、西日本道路会社、オペレーションの管理会社等に細分され復旧のコントロールタワーが不在。
復旧の司令塔を明確にしてガバナンスを確立してもらいたい。
・関西空港の電源設備を地下に置くことの危険性については 2010 年に中央防災会議からの指摘が出されており、にもかかわらず、その事業継続計画（BCP）が放置されたことは人災的な色彩が強い。
特に外国人が多数来る国際空港の安全管理が蔑ろにされた責任は大きい。関空の閉鎖に伴う物流、観光の被害額は GDP の 0.5％に及ぶ。今後の風評被害も心配である。
・地震直後の北海道では街の電気が一斉に消え、鉄道の運休になるなど交通機関にも影響が出た。北海道内全域で約 295 戸が停電し、4 カ所の火力発電所のうち、苫東厚真火力発電所が停止し、故障を防ぐため他の火力発電所も自動的に停止した。システムが高度化されているがゆえに、一極集中となり、被害の波及そのものも広域化してしまうという問題が顕在化した。災害を局所に抑える観点から、蓄電、送電を含め、リダンダンシーが再考されるべきである。
・電力供給は生活の基本インフラであり、この供給が大規模かつ長期に途絶すると、電話、携帯等を通じた自分自身の生命の危険を伝える方途が失われる。独虚老人の場合特に深刻な問題である。
・台風 21 号は 25 年ぶりに非常に強い勢力を維持したまま日本に上陸した。吸い上げ効果と吹き寄せ効果によって過去最大の記録的な高潮が引き起こされた。高潮と風害については、治山、治水、がけ崩れ等と異なり、住民任せのまま有効な対策がないのが実情である。今回、太陽光発電施設が吹き飛ばされ、凶器と化した事例も多い。対策を考え直す必要がある。沖縄、九州などの台風常襲地帯では、屋根を重くして、剥離をふせぐことなどが考えられているが、東京などの大都市は風害には全く無防備である。
（今後の対策について）
有識者からは、総じて地震、台風の被害が予想外に大きく困惑しているという意見、防災のハード整備には限界があるので、最後は災害の危険から自分自身で安全を守ることが大事であるという意見、公助、自助に加えて共助を充実させるべきであるとの意見等があった。それらはいずれも重要な意見であることに相違ないが、総論的な意見に終始した感が強い。専門家として、国土構造の一極集中の是正の在り方、災害危険度の高い地域での居住の解消及びそこからの移転を含めた居住地の在り方をどう考えるのか踏み込んだ構想力を示してほしかったという印象である。
なお、災害対策予算がこの 20 年間、減少され続けてきたことを災害多発の要因に挙げることについては慎重であるべきだと考えられる。20 世紀末頃の防災・災害対策を含む日本の公共投資は諸外国に例を見ない高水準にあり、それを国際水準に近付ける調整過程にあったこと（図表１）、仮に削減額が大きかったとしても、優先度に応じて投資配分の見直しで対処する余地はかなりあったことなど、災害の多発を外部要因に帰着させることは不適当であるし、問題の解決に繋がらないと考えられるからである。社会保障関係費は公共事業関係費の約 5 倍、国家予算の 3 分の 1 を超えて増加する勢いであり、今後の人口の高齢化、とりわけ 2022 年以降団塊世代の後期高齢者化に伴う医療・介護費用予算の増加は、仮に保険料負担の見直しが行われたとしても避けられないところである以上（図表３）、インフラ整備を担う公一般財団法人 土地総合研究所

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共投資関連省庁は、投資対象・エリアの厳しい見直し、生命・財産・安全確保のための投資の優先度・効率性の確保等に今まで以上に知恵を絞り対処していくしかないと思われる。
（図表１）

（図表２）

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（図表３）（注）図表１、２、３はいずれも平成 30 年 4 月に開催された財政制度審議会公表資料による。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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