事業報告書

平成17年3月31日

国立大学法人 秋田大学

国立大学法人秋田大学事業報告書「国立大学法人秋田大学の概要」
１．目標
秋田県は，環日本海地域の一角を占める北東北に位置し，白神山地をはじめとする豊かな自然環境や資源に恵まれ，風土に根ざした伝統的かつ洗練された独自の文化的環境をもっている。秋田大学は，このような環境の中で，地域と共に歩み発展してきた。
教育文化学部，医学部，工学資源学部の３学部からなる秋田大学は，学内全ての人的・知的財産を核として，国際的な水準の教育・研究を遂行することにより，地域の振興と地球規模の課題の解決に寄与し，国の内外で活躍する有為な人材を育成することを基本理念とする。これを達成するために次の五つの基本的目標を定める。
１．秋田大学は，「学習者」中心の大学教育を行い，幅広い教養と深い専門性，豊かな人間性と高度の倫理性を備えた人材を養成する。また，地域の文化的・経済的発展を支え，国際人としても通用するコミュニケーション能力・異文化理解力を備え，
近未来に予想される社会環境の変化に柔軟に適応できる人材を養成する。
２．秋田大学は，知の継承，発展，創造に努め，基礎から応用までの幅広い自律的な研究活動を行う。特に，広範で学際的な『「環境」と「共生」』という課題について独創的な研究活動を行い，持続可能な２１世紀型文明の基盤を築く。
３．秋田大学は，地域と共に発展し地域と共に歩む「地域との共生」を目指す。また，秋田県の産業・文化・医療の向上はもとより，東北地方，更には環日本海地域の発展にも貢献する。
４．秋田大学は，国際的な教育・研究拠点の形成を目指し，国際交流を積極的に推進して，地球規模の課題の解決に貢献する。
５．秋田大学は，学長のリーダーシップの下，柔軟で有機的な運営体制を構築する。
また，学生・教職員の個性と能力を充分に活かし，社会に貢献できる大学の運営を行う。
これらの基本的目標を達成するために，秋田大学は，不断に点検・評価を行い，その結果を更なる充実・発展に結びつけるとともに，社会に対する説明の責務を全うする。
ＣＯＥとＧＰの採択
平成１４年 ，「優れた研究・教育拠点（ＣＯＥ ）」として本学大学院医学研究科から申請した「細胞の運命決定制御（生命科学分野）」が採択された。また平成１５年には「特色ある大学教育支援プログラム（ＧＰ）」に申請した「３学部連携による地域・臨
床型リーダー養成」が採択された。この双方が採択されたことは，これまでの実績に支えられた本学の実力と将来への構想力が認められたものであり，平成１６年１１月に実施された「２１世紀ＣＯＥプログラム(平成１４年度採択拠点）中間評価」において２
１世紀ＣＯＥプログラム委員会より最上位のＡ評価を受けている。
秋田大学は，少ない学部数ながらも全学一体となって国際的水準の教育・研究にあたっており，各分野で活躍できる人材を全国に輩出するとともに，地域発展に積極的貢献をしている国立大学である。

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２．業務
本学は，中期計画の初年度の実施にあたり，従来の大学の良さを継承しつつも新時代に対応できるように自己改革を進め，一新された組織を効果的に運用することに傾注した。従来とは異なる大学の新体制を機能的に運用するには，多くの困難な点があったが，臨機応変に改善に努めた結果，概ね円滑に進めることができ，所期の目的の大半は達成された。多くの取り組みが並行して開始され，今後５年間に実施されるべき基盤ができたものと考えられる。以下，各取り組みの概要について述べる。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置

教育の質的向上に関する目標を達成するために，平成１６年度は，その基盤整備が着実に進められた。その重要な一つが，教育推進総合センターの設置（平成１６年４月１日）とそこでの活動である。同センターは，学生の立場に視点をすえて，時代ニーズに適合した全学教養基礎教育の企画推進と，本学アドミッション･ポリシーに則した入学者選抜を実施する中心的機構として機能した。センターでは，すべての入学生が，課題探求のための基礎能力を形成し，加えて異文化理解をも含めたコミュニケーション能力を備えるべく，日本語表現力テキストを作成し，外国語教育の改善プランを策定し，平成１７年度以降の実施準備を完了した。入学者選抜については，アドミッション・ポリ
シーを踏まえ，多様な資質や経歴の学生を受け入れるべく，ＡＯ入試や様々な形態の推薦入学を積極的に導入し，選抜方法の弾力化を推進した。その他，授業アンケートとそれを踏まえたＦＤ活動，シラバスの作成・活用状況の調査，成績評価の実施状況調査とこれに基づいたシンポジウムの開催等が実施され，教育課程の内容・方法の改善に活かされている。
大学院研究科では，高度職業人養成，及び国際的水準の研究が展開できるような取り組みが各研究科において実施された。なかでも，ＣＯＥプログラムとして採択された医学研究科の「細胞の運命決定制御」研究プログラムは，平成１６年１１月の２１世紀Ｃ
ＯＥプログラム委員会の中間評価においてＡ評価を受け，その先端的研究の顕著な進捗のみならず，若手研究者育成においても成果をあげていることが認められた。
「地域との共生」を基本的目標に掲げる本学は，教育内容やその実施体制においても地域社会との連携を重視している。平成１５年度に「特色ある大学教育支援プログラム（ＧＰ）」として採択された「３学部連携による地域・臨床型リーダー養成」教育は，３学部（全学）が連携しながら，地域社会の発展に貢献できるリーダーの育成を目的とする。このプログラムに基づいて，平成１７年度には既存授業科目の一部を「フィールドインターンシップ型」授業に転換することとし，また附属学校園とタイアップした授業準備を進めるなど，地域を素材とした授業科目の改善充実を推進した。
学生のニーズに応じた学生支援を推進するために，「学生支援総合センター」が平成
１６年４月１日に設置され，学生生活，課外活動，就職等の支援業務を統括的に行っている。同センターでは，奨学金等の経済的支援体制確立に向けての具体的検討を行い，また留学生支援のために，進学説明会の開催等を行った。
２．研究に関する目標を達成するための措置
本学は「国際的水準」の教育研究を遂行することを基本理念に掲げ，「『 環境」と「共生」』という課題について，独創的な研究活動を行うことを基本的目標にあげている。
この目標を達成するための措置として，平成１６年度は学術研究組織体制の整備が進められた。まず，学術研究基本計画委員会において「秋田大学における研究の基本的な考え方」が策定された。この考えを踏まえながら，学術研究企画会議，及びベンチャー・-2-

ビジネス・ラボラトリー運営会議は，学内研究グループの形成方策・支援について検討した。その成果の一例が，学長裁量経費として採択された学部横断プロジェクト「自殺予防研究プロジェクト」である。このプロジェクトによる研究成果は，市民公開講座（成果公表シンポジウム）研究プロジェクトセミナーの開催，及び学術論文や研究・調査報
告の寄稿などによって社会に還元され，各種報道機関にも取り上げられた。前述のＣＯ
Ｅプログラムついては，その拠点として「バイオサイエンス教育・研究センター」が平成１６年に設置され，専任教員も配置されている。「地域共同研究センター」は，全学における民間との共同研究，受託研究等の推進拠点であり，ここでは企業や官公庁，市民に対する科学技術相談に応じた。また，知的財産の創出・取得・管理運営・活用を戦略的に実現するために，「知的財産本部」を学内措置で立ち上げ，さらに「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー」も，資源素材系の国際的研究拠点としての陣容を備えるための専任教員を配置した。
本学の基本理念に掲げる「地球規模の課題の解決」に貢献する国際的研究としては，
チェルノブイリ原発事故への支援と研究協力，総合国際深海掘削計画への参加，スマト
ラ沖地震発生時においては先遣隊として本学教員の派遣による状況調査等があげられる。また，「地域振興と地域的課題解決」を実現する研究プロジェクトとして，前述の「自殺予防研究プロジェクト」をはじめ，秋田土壌浄化コンソーシアムの設立とその活動，高速通信回線の利活用による学術ネットワーク推進事業，秋田県立脳血管研究セン
ターとの連携大学院の設置等が実施された。
３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置「地域との共生」を基本的目標に掲げる本学は，教育研究成果・資源の還元による社会貢献と国際交流の積極的推進が重要な任務となる。これにあたり，平成１６年４月１日に「社会貢献推進機構」と「国際交流推進機構」が新設され，前者では，公開講座や定期講演会の開催など多様な社会貢献事業を行い，後者では，海外の協定締結大学との相互訪問等を含む２２の新規事業を行った。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置
医学部附属病院は，特定機能病院としての機能の充実と，医療サービスの向上に向けた施策を実施した。また，医療情報等のデジタル化・ネットワーク化を推進し，院内の情報伝達，並びに地域医療機関等とのシステムネットワーク構築に向けた作業を進めた。
病院の人的充実方策としては，メディカル・ソーシャル・ワーカーの新規採用等を，病院経営の効率化に関しては，医療材料等の物流管理システム（ＳＰＤ：Supply Pro‑

cessing Distribution）の導入を含む多くの経費抑制策を実施した。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置
４つの附属学校園は，大学・学部との連携・協力の強化を図ると同時に，４学校園教員の相互乗り入れ授業や共同研究の実施，行事等での交流など，組織的な交流を進めた。
各学校園では，教育文化学部，及び秋田県教育委員会との協力体制のもと，平成１６年度より現職教育研修を開始した。学校運営においては，授業の補習や学校行事等に関わる支援者として，積極的に学生ボランティアを登用した。地域に対しては，学校園の施設や機能を地域の人々に開放し，また４学校園教員と学部教員が協力して，教育や子育てに関する相談に応じるなど，地域の教育センターとしての試行を始めた。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
法人化後の大学の運営体制として，本学では，役員会，経営協議会，教育研究評議会-3-

の他に，独自の措置として部局長等連絡調整会議を置いた。これは学長が部局等組織の代表者とコミュニケーションを取ることにより，円滑にリーダーシップを発揮できるよ
うにする役割を持っている。トップダウンとボトムアップをうまく使い分け得るこの新組織により，中期計画の推進，認証評価の準備など，大学として重要な案件が比較的ス
ムースに進行している。また，学長の下に5人の理事と2人の学長特別補佐を配しそれぞれの職域を明確にすることにより，学長が大学全体の活動を的確に把握し，指示が細部までに行き届き易くなった。また理事等の下に，部局等や全学組織の代表者からなる委
員会等を設けることにより，種々の重要施策が確実に実行に移されつつある。また，理事等の役割を教育，学術研究，社会貢献・国際交流，総務，財務等の分担制にしたことにより，それぞれの分野の活動が活発になり成果も上がった。特に，社会貢献・国際交流，評価関係など，従来組織が無いか，不十分だった分野については顕著である。
上記の新体制を支える事務組織として，各理事の下に担当部課が配置された。従来の部課を再編したものであるが，理事の下に命令系統が明確になり，事務的支援も効果的になされた。法人化直後は事務的流れやマンパワーの面でいくつかの不具合もあったが，緩和された人事制度を柔軟に利用することにより，円滑に進むようになった。また，事務組織の効率化・合理化を達成するために，「事務改善合理化委員会」が組織され，下部組織のワーキンググループが活発に会合を開き，種々の問題点を系統的に調査・抽出し，改善策を策定，可能なものから実行に移している。
教職員の人事の適正化については，「教職員の人事の適正化に関する推進会議」と「男女共同参画推進会議」が設立され，分担して教職員人事の改善にあたっている。具体的には，法人化に伴って制定する必要が生じたり，新たに可能になったりした種々の施策に取り組んでいる。たとえば，法人化により可能になった事務系職員人事として，東北地区国立大学等課長等への登用，並びにメディカルソーシャルワーカーの新規採用などが実現された。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

科学研究費補助金の増加を目的とした取り組みとしては，学術研究担当理事が中心になり，まず申請を促進するための種々の方策を実施した。その結果，前年度比で３０％強の増加があり，所期の目的は達した。しかし，採択件数は変化なく，次年度へ向けての課題となった。受託研究費，奨学寄附金等の増加を目的とした取り組みとしては，セミナーの開催，及び新設なった東京サテライトを拠点とした首都圏への情報発信などの産学連携方策を実施した。
附属病院の経営は，大学全体の経営に大きな影響を与えることから，学長特別補佐である附属病院長のリーダーシップのもと，種々の改善を行った。特に，経費の削減に関して，医療用物品の購入，管理を一元的に行うSPDを平成16年度当初に設置し，順調に業務を行っている。これにより大幅なコスト削減が可能になった。
さらに管理部門の経費抑制を図るため，「事務改善合理化委員会」において，外部委
託可能な業務を系統的に調査した。その結果，外部委託可能な業務7種を選定し早期実現に向けて検討を開始し，特に旅費業務は平成17年度の実施に向け検討を進めている。
Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育・研究，大学管理・運営の自己点検・評価及び外部評価に対応するため，平成16
年度当初に「秋田大学評価センター」を設置した。企画調整・評価担当学長特別補佐兼任の評価センター長，専任の教員1名，専任の事務職員2名の体制で，中期計画・年度計
画の自己評価の支援，認証評価の準備等を行っている。センター内の実務組織である評
価委員会は各部局の評価関係の責任者からなり，リーダーシップが発揮できる状況にあることから，各学部の中期計画の推進・認証評価のための教育改善は著しく進んだ。ま-4-た，学外の評価委員及び専任教員は，中立的な立場から発言や作業ができることから，効果的な評価業務に大きな寄与をした。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備・有効活用を推進するため，平成16年6月に「施設マネジメントの基
本理念・基本方針」が策定され，それを遂行するための「秋田大学施設マネジメント企画会議」が設立された。本年度の活動としては，学内施設利用状況の大規模な調査を行なった。学内の２０２９室それぞれについて１６８の調査項目を設け調査し，稼働率等に関する種々の問題点を明らかにした。その他，施設管理データベースシステムの構築に関する検討，予防保全計画策定，学内施設の維持管理経費の確保等を行った。環境安全に関しては，本学の基本目標に『「環境」と「共生」』をあげていることからも，ISO
14001（環境マネジメントシステム規格）を取得するべく検討した。部局毎の検討の中で，工学資源学部の取り組みが進み，受審準備のための組織として「ISO14001推進本部
会議」及び，恒常的な環境点検の組織として「ISO14001環境管理委員会」が設置された。
平成17年度の受審に向けて種々の施策が実施された。
１．教育に関する特色ある取り組みについて(1)教育推進総合センターの設置
平成１６年４月に設置された教育推進総合センターは ，「学習者中心」の方針の下で，時代のニーズに適合した全学教養基礎教育を推進し，本学アドミッション･ポリシーに則した入学者選抜を実施するうえでの中心的機構である。センターは，教養基礎教
育を中心とする教育活動の推進を担当する「教育活動部門」，大学教育，教育環境の改善を担当する「教育開発部門」，入学試験の改善・充実に向けての調査・提言を担当する「入学者選抜部門」の３部門から構成される。いずれの部門においても教員に事務系職員が加わり，機動的な組織運営を行っている。更に，教育の質的向上を特に重視する立場から，教育開発部門には専任の教員を配している。
教育推進総合センターは，平成１６年度において，以下の取り組みを積極的に推進した。
①卒業生等を対象とした調査
本学で学んだ平成１４年３月以降（医学部医学科は，平成１６年３月）の卒業生及びその卒業生を受け入れた企業等が本学をどのように評価しているかを調査し，その結果を教育課程の編成，授業方法の改善・充実に反映させることを目的として，卒業生等を対象とした調査を実施した。これにあたっては，教育推進総合センター教育開
発部門において，卒業生約1,000名，卒業生を受け入れている就職先企業・機関等約500社を対象とした「教育成果」に関するアンケート調査の実施要項，アンケート調
査票等を作成し，郵送により３月中に送付した。アンケート調査の回収は，平成１７
年４月中を予定している。
②日本語表現法テキスト作成
学生の報告・発表能力は大学での受講の基礎になるだけでなく，卒業後も社会で要求される最も重要な資質の一つである。加えて，課題解決能力の育成を志向する本学の教育活動を展開するにあたり，日本語運用能力の具備は不可欠である。教育推進総合センター教育活動部門においては，本学の全学的な導入教育である「初年次ゼミ」，
その他の授業での使用を想定した日本語表現力を強化するための基本的なプログラムを策定し，学生に配布するワークシート型テキストを作成した。テキストの内容については，書き言葉と話し言葉，敬語法，文の組み立て方，文章作法，情報の収集と活用，文系・理系のレポート術，プレゼンテーションの技法，ディベートの戦略，論文
への道（文・理系論文の基礎）等の構成になっており，広く専門科目でも利用が可能
である。

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③高大連携教育の推進
初等・中等教育段階にある児童・生徒の学習意欲増進や学力形成は，地域振興，地域活性化の観点においても重要な課題である。県内唯一の国立大学として，地域と共生し，地域振興に貢献する上で，初等中等教育への間接・直接的支援は，本学の重要な任務と位置づけている。そのために，本学では，教育推進総合センター教育活動部
門が中心となり，高校生の学問への関心を高めるとともに，進路決定に役立たせることを目的として高大連携教育を積極的に推進している。
平成１６年度は，秋田県立秋田高等学校と連携事業を実施して本学の授業を開放提供するとともに，秋田県立大館鳳鳴高等学校とは，同校が実施するスーパーサイエン
ス・ハイスクール事業と連携し，研究協力を行った。また，９月から１１月にかけて
は，秋田市内の高等教育機関８大学等による「平成１６年度秋田県高大連携パイロット事業」に参加し，本学からは合計４科目を提供開講した。さらに，県内の大学教員
を高等学校に講師として派遣して特別講義を実施するスペシャル講義に積極的に参加するとともに，県内理数科設置校の２年生全員が一泊二日で参加する理数科合同研修会（オータムキャンプ）にも本学工学資源学部より６名が研修講師として参加した。
今後の可能性を見据えながら，インターネット授業システムを利用した高大連携授業についても検討・研究を開始している。
(2)学生支援総合センターの設置「学習者中心」の諸施策を推進していくうえでの本学における，もう一つの重要な機構として，平成１６年４月に学生支援総合センターを設置した。ここでは，学生相談，奨学金等の学生生活を充実させるための方策を担当する「学生生活支援部門」，課外活
動施設の整備・充実を含めた課外活動の支援を担当する「課外活動支援部門」，就職ガ
イダンスの実施，就職相談等の学生の就職活動の支援を担当する「就職活動支援部門」，
これら３部門が手形地区と本道地区（医学部）の両キャンパスに置かれ，いずれの部門においても，事務系職員と教員が一体となって，機敏かつ柔軟な学生支援活動を展開している。また，学生支援に関する重要な事項を審議するため，学生支援企画会議を組織している。学生支援総合センターでは，大学が実施する企画や事業，あるいは教育的領域において，「協働」の考えをもって，適切な形での学生参加・参画を推進していくことを方向性として追求していく方針であり，平成１６年度においては，『学園だより』，『キャンパスライフ』の編集，学長と学生との懇談会のプログラム策定，各種行事等への学生参加を図る目的で学生協力員の募集を開始した。
(3)「地域との共生」を実現する地域連携教育の実施
本学が位置する秋田県は，産業基盤の脆弱化と少子高齢化の進行が加速し，地域社会の再生・活性化は全県的な重要課題である。秋田大学は，そうした社会的実情と本学への期待を真摯に受け止め，加えて秋田県を中心とする周辺地域が有する自然，文化，人的資産価値の保全・継承・向上に貢献すべく，基本理念に「地域の振興への寄与」を，そして基本的目標には「地域との共生」を掲げている。
この理念・目標を実現する一環としての教育的取り組みの一つが「３学部（全学）連携による地域・臨床型リーダー養成」教育である。これは，文部科学省の「特色ある大学教育支援プログラム(ＧＰ)」に採択されている取り組みである。
また，学生のニーズに対応しながら，地域全体の教育力向上と人材育成を通じた地域振興への寄与に向けて，秋田県内の他大学との間で，それぞれの高等教育機関の教育的資産を公開・共有する大学間教育連携をも主導的に推進している。
①地域と連携した「３学部連携による地域・臨床型リーダー養成」教育の推進
平成１５年度の「特色ある大学教育支援プログラム(ＧＰ)」事業として採択された本プログラムの目的は，本学３学部連携体制を確立しながら，「フィールドインター-6-ンシップ型授業」を展開していくことで地域・臨床型リーダーを養成することにある。
「フィールドインターンシップ型授業」とは，本学の造語であり，学外での観察・調査・実習と，企業・行政・医療・保健等の現場研修体験を融合させ，さらに学内での理論的学習によって「知と体験」の再構築を図り，その成果を地域社会に還元することを包括した授業である。この授業が目標とする人材像は，地域を実践的視点から理解し，大学教育で培われた新たな発想の活用を通じて，地域社会の発展に率先して貢献できるリーダー（地域・臨床型リーダー）である。平成１６年度も，全学をあげてのＦＤ活動の実施等により，また学長裁量経費による財政的支援を得て，本プログラ
ムを着実かつ円滑に展開した。
具体的には，教育推進総合センター教育活動部門における検討等を踏まえ，平成
１７年度には，既存授業科目の一部をフィールドインターンシップ型授業へと転換することとした。更に，「地域」を素材とした授業科目の改善・充実を図る一環として，
教育文化学部附属学校とタイアップしたフィールドインターンシップ型授業科目の１
８年度新規開講に向けた研究の推進と試行的授業の実践を進め，平成１７年３月に「特色ある大学教育支援プログラムＦＤフォーラム」を開催し，「臨床実験型授業の公開」，「教育実践報告及び調査報告」を実施した。また，フィールドインターンシップ型授業は韓国においても実施され，交流活動として韓国側協力校から４名が本学へ留学した。
②地域大学間連携の推進
秋田県内の高等教育機関が，それぞれを取り巻く厳しい環境を乗り越え，かつ学生や県民の多様なニーズに対応していくためには，互いに連携して，それぞれの持つ資源を有効に活用することによって，地域の高等教育機関全体の教育・研究水準の向上を図る必要がある。そのために，平成１４年には秋田県内３大学間単位互換協定を締結し，さらに平成１５年には，秋田県内大学等間単位互換協定を締結した。この協定に基づいて平成１６年度，本学では前期５科目，後期１５科目，計２０科目において，他大学等学生延べ３４名を受入れている。
この事業は，さらに広く秋田県内１３校の高等教育機関が連携・交流することを目的とした「大学コンソーシアムあきた」に発展した（１７年３月設立）。設立時点に
おいて，コンソーシアム事務局が本学におかれ，県内の大学間連携にあって主導的役割を果たしている。単位互換授業は，各大学の特色を発揮しながら，公開講座の形で実施する予定であり，平成１７年度より前期と後期に１５回シリーズの授業を「カレッジプラザ」（秋田駅そば明徳館高校ビル２階）で実施する準備を整えた。また本コンソーシアムは，前述の平成１６年度パイロット事業を引き継ぐ形で「高大連携授業」を実施する予定である。
③秋田県立脳血管研究センターとの連携大学院の設置
平成１６年度より，本学医学研究科の充実と活性化を果たすために，秋田県立脳血管研究センターと連携して連携大学院（外科系専攻脳循環代謝動態学分野）を４月に新設した。初年度より大学院生が入学し，客員教授，客員助教授各１名の指導の下で，脳機能の画像化に関する研究，脳血管障害の研究，脳の高次構造の研究などを行い，成果を挙げつつある。
④地域の医師不足解消に向けた医学部医学科の地域枠入試
秋田県内の医師数は増加傾向にあるものの，人口１０万人あたりの医師数は平成
１４年末で１８８．５人と，全国平均の２０６．１人を下回っている。本学医学部医学科についてみても，平成１６年度の学生の７〜８割が県外出身者であり，県内出身者は少数派であった。また，卒業後も県内に残る「定着率」にしても高いとは言いがたい状況である。こうした秋田県の医師不足の解消に向けて，医学部医学科では，将来，秋田県内の医療機関に就職を希望する優秀な学生を積極的に確保することによって，県内で働く医師の増加を図ることを目的として，平成１８年度入学試験から，秋-7-田県内高等学校を募集対象とした「地域枠」を設定することを決定した。これは，募集定員９５名のうち，秋田県内高等学校出身の５名を募集人員数とするもので，入学者選抜にあたっては，センター試験を利用せずに，小論文と面接を課す推薦入学形態を採用する。
⑤大学と教育委員会の連携の推進
よりよい学校教育を実現するために大学と教育委員会とが連携し，相互の人的・知的資源を十分に活用しようとする取り組みとして，平成１６年度には「秋田大学教育
文化学部と秋田県教育委員会との連絡協議会」において，大学生学習チューターの活用や大学グループ出前講座の活用を骨子とした「学校・大学パートナーシップ事業」
について協議を重ね，平成１７年度の事業予算が認められた。
(4)海外留学生派遣への経済的支援
医学部医学科では，医学部医学科卒業生から集めた寄附金を基に設立した国際交流基金で，医学部医学科学生の国際交流（外国の医学部又は附属病院等の優れた研究・教育機関への派遣及び国際ボランティアへの参加）を促進することを目的に留学経費（航空賃及び滞在費）の助成を積極的に行っている。平成１６年度は，ハワイ大学（米国）へ
２名，短期学修としてピッツバーグ大学（米国），キャンベラ病院（オーストラリア），
ＷＨＯ国際がん研究機関（フランス）へ各１名，合計５名の医学部医学科学生が国際交流基金の助成を受けて海外留学した。
２．学術研究に関する特色ある取り組みについて(1)卓越した研究拠点としてのＣＯＥ研究の推進
平成１４年に，本学から申請された「細胞の運命決定制御」が２１世紀ＣＯＥプログラムとして採択された。この研究は，細胞の増殖，機能分化，再生，死など運命決定に関わるメカニズムを生理学的，分子生物学的，細胞生物学的手法などを用いて明らかにするもので，研究成果は，ガンやアレルギーなどの細胞の異常によって引き起こされる疾患の解明，臓器再生など，様々な分野の医療行為に役立つことが期待されている。本
プログラムは，若手の研究者を育成し，秋田大学において世界に誇れる研究教育拠点を形成することも重視している。そのために，質の高い研究教育指導を行うと同時に，独立した研究を保証した主任研究員，ポスドク（博士課程修了），大学院生などの若手研究者を，国際的に権威のある科学雑誌「ネイチャー」などの媒体を用いて国内外から広く公募し，経済的な支援を含めた研究しやすい環境作りを行っている。同時に，研究成果を社会に還元するといった視点から，平成１６年度は日本学術振興会の仲介のもとで，熊本大学ＣＯＥと本学ＣＯＥならびにケンブリッジ大学による合同セミナーが１０月にケンブリッジ大学で行われ，本学からも学長ほか４名の研究者が参加し研究成果を発表した。研究の成果については積極的に産・官公・学連携研究を推し進めており，ベンチ
ャー企業の立ち上げや役員としての企画参画を果たしている。また，若手研究者も順調に育ちＣＯＥ研究員が本学教授に任命された。
本学におけるＣＯＥ研究は，２１世紀ＣＯＥプログラム委員会の中間評価（平成１６
年１１月）によって最上位のＡ評価を受け（生命科学分野２８拠点のうち１２拠点），
その順調な進捗と成果の質が認められている。
(2)「地球規模の課題解決」を実現する国際的研究の推進「地域の振興と地球規模の課題の解決」を基本理念に掲げている本学は，地域社会の活性化のみならず地球的視点でも，大学をあげて環境と共生した人類福利への貢献を全うすることを使命としている。
秋田大学は『「 環境」と「共生 」』を課題とした独創的研究の推進を進め，特に地球の変遷・構造の解明，新たなエネルギー資源探査に向けた国際深海掘削計画の参加，世-8-

界各地で生じている地震・火山災害の調査・研究，防災対策，資源・リサイクル問題，
環境汚染への対応と防止を中心とした環境保全の問題に，国内外の研究機関と連携しな
がら，全学それぞれの特性に応じた研究貢献を推進した。
①チェルノブイリ原発事故への支援と研究協力
本学は，医学部を中心として，１９年前に発生したチェルノブイリ原発事故による様々な放射線障害に悩む人々を抱えるベラルーシ共和国への医療支援や同国研究者の受け入れを続けている。さらに，この原発事故の教訓を風化させず，また全学的支援体制の構築と社会的な問題意識形成にむけ，２月に日本ベラルーシ友好協会と共催で本学を会場にシンポジウムを開催した。シンポジウムには，バチヤノフスキー駐日ベ
ラルーシ共和国大使もシンポジストとして出席し，事故後の惨状を訴えた。学長はじめ，秋田大学関係者や日本ベラルーシ友好協会関係者の他，一般市民も参加した。
②地球規模の環境研究への参加
総合国際深海掘削計画の海洋科学掘削船を用いた深海底の掘削に，本学の工学資源学部の教員が共同主席研究者として参加し，また第４６次南極地域観測隊員として，工学資源学部教員を観測隊の研究観測業務越冬従事のため派遣している。平成１６年１２月のスマトラ沖地震発生にあたっては，その地震における津波の高さや建造物の破損状態などを調査するため，工学資源学部より２名の教員が日本国内の津波研究者
でつくる調査隊の先遣隊として，タイ本土のカオラックやプーケット島に調査に赴いた。本調査で得られた津波のデータは，現地での災害解明にあわせ，日本国内で発生が想定されている海溝型地震の対策研究として用いられ，防災を視野に入れた本学での研究も進んでいる。
③新潟県中越地震の支援と「心のケア」プロジェクト
秋田大学では，平成１６年１０月２３日の新潟県中越地震に対応して，全学を通して以下の支援をきわめて迅速に行った。ⅰ）長岡技術科学大学への生活物資の支援（１０ 月２８日 ），ⅱ）救援支援を希望する教職員ボランティアへの特別休暇承認の配慮（１０月２８日），ⅲ）秋田県医師会からの要請に応じた医師，看護師の派遣を予定，ⅳ）教職員，学生を対象とした義援金募金の設置（１０月２８日），ⅴ）地震により出願に影響がでる学生への入学試験への配慮（１０月２８日）。さらに，全国８０大学の精神医学講座担当者で構成する精神医学講座担当者会議を通じて，新潟
県から本学医学部附属病院に医師，看護師，臨床心理士の派遣要請があり，本院神経科精神科を中心とした秋田大学チームを派遣した。派遣者は医師２名，臨床心理士２名，看護師１名計５名（医学科１名，保健学科１名，附属病院２名，教育文化学部１名）であった。被災住民は被災によるショックや長引く避難生活によるストレス等から心身の健康を損ないがちなため，派遣スタッフは，避難施設において診療・相談活動等を実施した。これら新潟県中越地震の被災者に対する秋田大学チームによる「心のケア活動」は，その終了に伴って報告会（報道関係記者会見）を１１月２４日（水）に実施した。
④ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと工学資源学部のジョイント国際ワークショ
ップ
ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー（ＶＢＬ）は，「希少元素に注目した新リサ
イクル技術の開発と高度素材設計に関する研究」の活発な研究活動を展開しつつある。
希少元素の安定的確保に向けた回収とリサイクル技術の開発，環境汚染や生体への影
響に関する研究は，地球規模の課題として，国際的連携による研究の重要性が叫ばれている。これにあたり，ＶＢＬと，資源学研究において秋田鉱山専門学校以来の伝統と高い研究レベルを有する工学資源学部は，希少元素，資源，リサイクル，環境分野を中心とした国際共同研究の推進，活性化を目的とする国際ワークショップを開催し-9-

た（平成１６年８月２４日〜２７日）。海外８ヶ国９大学から１８名の研究者を招聘した本ワークショップによって，秋田大学を国際的拠点とするネットワークが広がり，
国際的共同研究の連携が加速した。
(3)「地域振興と地域的課題解決」を実現する高度研究プロジェクト①自殺予防研究プロジェクトの推進
東北地方における最大の健康課題である自殺予防問題に全学的に取り組み，この分野における我が国の研究拠点のひとつを形成することを目的として，中期計画に基づく平成１６年度の年度計画において，「平成１６年９月より高齢者の心身機能保持と生活の質の向上，及び自殺予防に関する社会医学的研究について研究プロジェクトを立ち上げる」ことが定められ，これに基づいて「自殺予防研究プロジェクト」が発足した。
秋田県を含めて東北地方は高齢化の進展と過疎化の進行により，高齢者の心身機能障害の予防と生活の質の向上及び自殺予防が最優先課題となっている。秋田大学にはすでにこれらの研究課題で成果を上げている多くの研究者が各学部で活躍しており，
日本で有数の研究拠点を学部横断的に形成することが可能であった。本研究プロジェ
クトは平成１６年度秋田大学学長裁量経費研究事業として採択されたことを契機に，全学的な研究拠点を構築し，その成果を社会に向けて発信した。
本研究プロジェクトは，ⅰ) 高齢者の心身機能保持と自殺予防に関する研究プロジ
ェクト，ⅱ）自殺予防研究プロジェクトの成果公表シンポジウム，ⅲ）秋田県内における熱傷自殺企図患者の現況と致命率向上のための対策，ⅳ）自殺問題の研究プロジ
ェクト構築から構成されている。
上記の研究事業について，プロジェクト参加者による調査・研究に基づく論文の執筆，学会での報告，海外自殺予防研究拠点への研究者派遣等総合的に推進しており，
また平成１６年度においては，ⅰ）全学的な自殺予防研究プロジェクトセミナーの開催（月１回開催），ⅱ）市民公開シンポジウム「海外の自殺予防対策をいかに我が国に活かすか 」（平成17年1月29日）の実施，ⅲ）自殺防止をテーマとした公開講座の開講，ⅳ）報告書の発行などを実施した。
本プロジェクトの活動と成果は，報道関係（ＮＨＫ総合テレビ，秋田放送等）にも取り上げられた。また，本年度は学部学生を対象とした，正規の授業科目「生きること，死ぬこと」として開講する。
②秋田土壌浄化コンソーシアムの設立とその活動
本学の研究者が中心となり県内の大学，企業に呼びかけ特定非営利活動法人秋田土壌浄化コンソーシアムを設立した。本コンソーシアムでは環境技術を組織化し，汚染された土壌と水を浄化することを第一の目的とし，また，その中から生まれる新たな環境技術を基盤とする新事業を生み出し発展させることを第二の目的としている。
③秋田県内３大学遠隔講義新システムの開発（高速通信回線の利活用による学術ネットワーク推進事業）
総合情報処理センターと地域共同センターは，秋田県と合同で，高速通信回線の利活用による学術ネットワーク推進事業に取り組んでいる。本事業は，本学地域共同研
究センター，情報処理センター，秋田経済法科大学，秋田県立大学，秋田県の共同研究であり，ＩＴを活用した高等教育の質の向上，高等教育機関の連携，地域社会への貢献のための教育環境を実現するための基盤として，遠隔講義システムと動画・音声
・資料を連動しe‑learningシステムを開発してきたものである。平成１７年３月には，その導入段階的成果としての公開実験を秋田県立大学及び秋田経済法科大学各会場を広帯光ファイバーで結んでの遠隔講義システムの公開実験が成功裏に実施され，今後の実用的利用に向けての前進的成果が確認された。

- 10 -

３．北東北国立３大学の連携推進
北東北３県所在の国立３大学の連携による相互発展を期して，秋田大学は，弘前大学，
岩手大学とともに，北東北３大学連携推進会議を開催し，基本方針を協議した。ここでの協議を踏まえ，教育，研究，地域連携，管理運営の各課題別４専門委員会，及び教育学系，人文・社会科学系，理工学系，医学系，農学系の各分野別５専門委員会を構成し，それぞれの委員会で具体的連携の進め方を検討・実施した。平成１６年度の具体的な連
携事業，決定事項について，教育専門委員会では，夏期休業期間中集中講義方式による３大学単位互換授業を実施し，また札幌市において３大学合同入試説明会を開催した。
研究専門委員会では，３大学連携研究プロジェクトの形成を決定し，３大学の地域共同研究センターの連携協力や研究設備・施設等の共同利用も推進した。また理工学系専門委員会では連携３事業（エネルギー・リサイクル，防災，福祉）のワーキング・グルー
プを立ち上げ，共同研究を企画し，平成１８年度概算要求に向けて検討を進めている。
医学系専門委員会では，大学院学位審査員の相互派遣を本学と弘前大学の間で実施し，
平成１８年度大学院入学試験の日程，及び入学試験問題の共通化を図ることとした。管
理運営専門委員会では，職員の人材育成に力を入れていくこととし，平成１６年度においては課長補佐級を対象とした３大学合同研修を本学を会場として実施した。

- 11 -

３．事務所等の所在地
・秋田県秋田市手形学園町
・秋田県秋田市本道・秋田県秋田市保戸野原の町

４．資本金の状況
２０,４１３,０２５,５３３円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は，国立大学法人法第１０条により，学長１人，理事５人，監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人秋田大学運営規則の定めるところによ
る。
役

職

氏

名

就任年月日

学

長

三

浦

亮

平成１６年４月１日〜平成２０年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日
平成１６年４月１日〜平成１８年３月３１日

理

事

池

村

好

道

理

事

谷

口

敏

幸

理

事

吉

岡

尚

文

理

事

白

滝

一

紀

理

事

荒

木

監

事

臼

田

雅

郎

監

事

菊

地

康

男

長

６．職員の状況（平成１６年５月１日現在）
教
職

員
員

６５６人
７４４人

- 12 -

主な経歴
平成１６年３月
秋田大学学長平成１６年３月
教育文化学部教授
平成１６年３月
工学資源学部教授
平成１６年３月
医学部教授
平成１６年３月（株）
教育新聞社代表取締役
平成１６年３月富山医科薬科大学事務局長
平成１６年３月秋田県立大学事務局長
平成１６年３月（株）
秋田銀行常勤監査役

７．学部等の構成（学部）
教育文化学部，医学部，工学資源学部（大学院）
教育学研究科（修士課程），医学研究科（博士課程），
工学資源学研究科（博士前期課程），工学資源学研究科（博士後期課程）（専攻科）
特殊教育特別専攻科（医療技術短期大学部）
看護学科，理学療法学科，作業療法学科（附属施設）
附属図書館，附属図書館医学部分館
教育文化学部：附属小学校・附属中学校・附属養護学校・附属幼稚園，
附属教育実践総合センター
医学部：附属病院
工学資源学部：附属鉱業博物館，素材資源システム研究施設，
附属ものづくり創造工学センター（学内共同教育研究施設）
地域共同研究センター，総合情報処理センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラト
リー，バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター，環境安全センター（センター，機構及び本部）
保健管理センター，評価センター，教育推進総合センター，学生支援総合センター，社会貢献推進機構，国際交流推進機構，知的財産本部

８．学生の状況（平成１６年５月１日現在）
学生数 ４，９７７人
学部学生
修士課程（博士前期課程）
博士課程（博士後期課程）
専攻科
聴講生・研究生等
医療技術短期大学部

４，１８９人
３６６人
２０１人
４人
９２人
１２５人

生徒・児童数 １，３３８人
附属小学校
附属中学校
附属養護学校
附属幼稚園

６７８人
４５８人
６４人
１３８人

- 13 -

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法

１０．主務大臣
文部科学大臣１１．沿革
昭和２４年５月３１日

昭和４０年４月１日
昭和４２年６月１日
昭和４５年４月１日
昭和４６年４月１日
昭和４７年４月１日
昭和５１年４月１日
昭和５５年４月１日
平成 元 年４月１日
平成元年１０月１日
平成４年３月３１日
平成 ６ 年４月１日
平成１０年４月１日
平成１４年１０月１日
平成１６年４月１日
平成１７年３月３１日

国立学校設置法により，秋田師範学校，秋田青年師範学校及び秋田鉱山専門学校を母体として，学芸学部，鉱山学部からなる
新教育制度における大学として発足した。
鉱山学研究科及び学芸専攻科が設置された。
学芸学部の名称を教育学部に改めた。
医学部が設置された。
医学部に附属病院が設置された。
教育学部に附属養護学校，医学部に附属看護学校が設置された。
医学研究科が設置された。
教育学部に特殊教育特別専攻科が設置された。
教育専攻科を廃止し，教育学研究科が設置された。
医療技術短期大学部が併設された。
医学部附属看護学校が廃止された。
鉱山学研究科博士課程が設置された。
教育学部を教育文化学部に，鉱山学部を工学資源学部にそれぞれ改組・改称した。
医学部に保健学科が設置された。
国立大学法人法により設置された国立大学として発足した。
医療技術短期大学部が廃止された。

１２．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
氏
三
白
荒
加
菊
鈴
辻
栗
佐
菊

名
浦
滝
木
藤
地
木
谷
藤
地

一
哲
賢
昭
兵
義
暢
芳

亮
紀
長
夫
一
憲
吉
樹
男
朗

現
学
長
理事（ 財 務 担 当 ）理事（ 総 務 担 当 ）
医 学 部 附 属 病 院 長
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
秋 田 県 立 大 学 長
秋田商工会議所名誉会頭
酒 田 市 立 病 院 長
秋 田 魁 新 報 社 社 長
工学資源学部北光会会長- 14 -

職

○

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏
三
池
谷
吉
菊
熊
飯
川
金
加
玉
井
川
寺
肥
榎
吉
吉
佐

名
浦
村
口
岡
地
田
島
上
児
藤
本
上
東
井
田
本
崎
村
藤

好
敏
尚
賢
亮
俊
紘
哲
英
雅
謙
克
克

亮
道
幸
文
一
介
彦
洵
征
夫
夫
浩
樹
次
登
彦
明
昇
進

現

職

学
長
理事（ 教 育 担 当 ）理事（ 学 術 研 究 担 当 ）理事（社会貢献・国際交流担当）
学長特別補佐（企画調整・評価担当）
教 育 文 化 学 部 長
医学部長
工 学 資 源 学 部 長
附 属 図 書 館 長
医 学 部 附 属 病 院 長
地域共同研究センター長
総合情報処理センター長
教 育 推 進 主 管
教育文化学部 教 授
〃
医
学
部 教 授
〃
工学資源学部 教 授〃「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
１．教育に関する実施状況（１）教育の成果に関する実施状況
・自ら学び自ら考える態度を養い，かつ大学における学習の動機づけを促す授業として，
本学では１年生を対象に「初年次ゼミ」を開講している。本年度はこの初年次ゼミの現状について，教育推進総合センター教育活動部門において調査・分析を行った。具
体的には，初年次ゼミテキストの分析を行うとともに，各学科・課程での改善の取組について調査した。
・課題探求能力を養成する討論型・学生参加型の授業を促進するため，本年度はその前提となる学生の日本語能力の育成に重点を置いた。具体的には，教育推進総合センタ
ー教育活動部門において，日本語表現力を強化する基本的なプログラムを策定し，初年次ゼミその他の授業での使用を想定した，学生用のワークシート型テキストを作成した。
・実践的な言語運用能力を高めるため教育推進総合センター教育活動部門において，外
国語教育の改善プランを策定した。内容的には，従来のリスニングとライティングのみの授業形態から，各学部の専門領域を考慮したトピックを扱うテキストを用いて，言語の４能力を総合的に向上させるものへと転換した。また，授業形態としては，習熟度別クラスを導入するプランを策定し，平成１７年度から実施する準備を完了した。
・学生の学習履歴を調査分析し，それに基づいた基礎教育プログラムを構築するため，
本年度はまず，教育推進総合センター教育開発部門において，補習型授業に位置づけ- 15 -

られている入門物理学と入門化学等の受講者数，並びに高校における学習履歴等の実態調査に着手した。具体的には，入門物理学Ⅰ及びⅡを受講している学生の高校における物理の履修状況，並びに入門化学Ⅰ及びⅡを受講している学生の高校における化学の履修状況について，実情を資料として取りまとめた。
・社会に評価され，学生の満足度も高い専門教育を提供するため，本年度はまず，教育推進総合センター教育開発部門員を通じて，各学部がどの様な施策を実施・検討しているかにつき，実情調査に着手した。具体的には，教育課程の検討を行う組織，ＦＤの実施状況，シラバスの状況，授業評価の実施状況等について平成１６年度における実情を資料として取りまとめた。
・平成１７年度までに３学部共通の「特別教育課程」の創設につきその可否を含め検討するため，本年度はまず教育推進総合センター教育開発部門において，「特別教育課
程」を設置している他大学について，資料の収集に着手した。「特別教育課程」は，独自の課程プログラムであり，学部横断型の教育プログラムのことを指す。秋田大学
としての教育プログラムを考えた場合，大学の共通テーマとして掲げられている「環境と共生」が一つの案として考えられることから，「環境と共生」に関連した開設科目について調査し，結果を取りまとめた。
・教育推進総合センター教育活動部門において，卒業生が多彩な職場で指導的役割を担うことが出来るようになるための方策についての各学部の取組をまとめた結果，次のとおりとなった。
（教育文化学部）
６月に「教育内容・方法等検討委員会」を設置，上記目的を達成するためにカリキュ
ラム及び教育方法の見直しに着手した。具体的には，就職状況（課程・選修別の就職先）調査，各課程・選修における学生の科目履修状況調査，各科目の教育方法（対話・討論型，フィールド型等）の実態調査と，これを踏まえた各選修における現状（目的に対するカリキュラムの適合性，充足度等）の自己分析アンケートを実施，その結果を取りまとめて報告書とした。平成１７年度には，これを基礎データとして，カリ
キュラム及び教育方法の具体的見直し作業に取りかかることが，同委員会で決定され
ている。
（医学部）
卒後臨床研修について大学病院と関連病院とが連携したプログラムを作成し，４月から実施した。
（工学資源学部）
主体的に活躍できる創造型エンジニアを育成するため，「ものづくり創造工学センター」を設立した。また，現状でも工学資源学部の卒業生は非常に多彩な技術職についており，卒業後に活躍できるように各学科の卒論等で指導している。
・教育推進総合センター教育活動部門において，卒業生の大学院進学促進に向けた各学部の取組をまとめた結果，次のとおりとなった。一次入試，二次入試，推薦入試，社会人入試等，入試形態の多様化につとめる一方，いずれの学部でも，学生の進学希望に関する相談を積極的に受け入れ，進学に向けての学習指導を行っている。
・平成１８年度までに教育成果に関する評価システムを構築するため，本年度はまず，教育推進総合センター教育開発部門員を通じて，各学部の教育評価への取組状況について調査した。各学部ともに学生による授業評価を実施していること，教育業績等も
教員人事の資料に活用しつつあること等を確認した。さらに，１０月２８日に開催された第１回評価センターＦＤシンポジウム「教育改善のための評価」に教育開発部門員が参加し，各学部の情報を収集した。

- 16 -

・教育推進総合センター教育開発部門において，卒業生 1000 名，卒業生を受け入れている就職先企業・機関等約 500 社・事業所を対象とした「教育成果」に関するアンケ
ート調査の実施要項・アンケート調査内容等を作成し，郵送により調査票を３月に送付した。アンケート調査票の回収は，平成１７年４月中を予定している。
・教育推進総合センター教育活動部門において，大学院の教育システムの改善・充実に関する各研究科の取組をまとめた結果，次のとおりとなった。
（教育学研究科）
教育ＧＰについて検討するワーキンググループを中心に，より高い実践的能力を有す
る教員を育成するため，教育プログラムの大幅な見直しを行っている。具体的には，
１）附属学校と連携しながら授業研究を行う共通科目を必修科目として置くこと，２）
現職派遣教員に対しては大学教員がチームを組んで派遣元の学校に出向き，ともに授業・研究の推進や改善にあたる体制を整えること，などが提言としてまとめられている。
（医学研究科）
英文学位論文の雑誌掲載を学位申請の条件とし，論文の内容充実と公表のシステム改善を図った。
（工学資源学研究科）
学部将来ビジョン検討調査報告書等により，本項目に関する現状分析と問題点の抽出を行い，その結果を取りまとめ中である。
・教育推進総合センター教育活動部門において，リサーチ・アシスタントやティーチン
グ・アシスタントの活用に関する各研究科の取組をまとめた結果，教育学研究科では，学務委員会においてティーチング・アシスタントの具体的作業内容の検討を開始している。
・教育推進総合センター教育活動部門において，高度専門職業人養成に関する各研究科の取組をまとめた結果，次のとおりとなった。
（教育学研究科）
教育ＧＰについて検討するワーキンググループを中心に，より高い実践的能力を有す
る教員を育成するため，教育プログラムの大幅な見直しを行っている。具体的には，
１）附属学校と連携しながら授業研究を行う共通科目を必修科目として置くこと，２）
現職派遣教員に対しては大学教員がチームを組んで派遣元の学校に出向き，ともに授業・研究の推進や改善にあたる体制を整えること，などが提言としてまとめられている。
（工学資源学研究科）
国際的に評価される高度技術者養成のための大学院教育システムを構築するため，学部将来ビジョン検討調査報告書等により，本項目に関する現状分析と問題点の抽出を行い，その結果を取りまとめ中である。
・教育推進総合センター教育活動部門において，国際的水準の研究を行える研究者の養成に関する各研究科の取組をまとめた結果，次のとおりとなった。
（医学研究科）
英文学位論文の雑誌掲載を学位申請の条件とし，論文の内容充実と公表のシステム改善を図った。
（工学資源学研究科）
学部将来ビジョン検討調査報告書等により，本項目に関する現状分析と問題点の抽出を行い，その結果を取りまとめ中である。

- 17 -

・教育成果に関する評価システムを構築するため，本年度はまず，教育推進総合センタ
ー教育開発部門員を通じて，各研究科の教育評価への取組状況について調査した。各研究科においては大学院授業科目のシラバス整備が進みつつあること，教育業績等も
教員人事の資料に活用しつつあること等の実情が明らかとなった。また，大学院における教育成果・効果を評価するに際し，どの様な項目が考えられるかについて教育開発部門で検討を開始した。
・教育成果に関する調査・分析を通じ教育課程の改善に関する提言を行うため，本年度
はまず，教育推進総合センター教育開発部門員を通じて，成績評価基準等の各研究科における実情について調査した。具体的には，各研究科とも大学院授業科目のシラバ
ス整備が始まった段階であること，学位審査基準が整備されていること等の状況が明らかとなった。

（２）教育内容等に関する実施状況
・教育推進総合センター入学者選抜部門において，各学部のアドミッション・ポリシーを踏まえ全学のアドミッション・ポリシーを作成し，ホームページに掲載して広報活動に活用した。また，各学部でアドミッション・ポリシーに基づいた選抜方法が実施されているかを点検した。
・入試情報の一層の公開に向け，本年度はまず，教育推進総合センターにおいて，合格者の最高点，最低点及び平均点を平成１７年６月頃までに大学案内及びホームページ
で公開することとした。また，教育推進総合センター入学者選抜部門において，広報
活動強化のために３名からなるＷＧを立ち上げ，地域別志願者数をグラフ化して広報の重点地域を割り出した。平成１７年度以降は，重点地域を中心とした県内外での大学説明会を積極的に実施することとした。
・本年度はまず，教育推進総合センター入学者選抜部門において，入学者選抜方法に係わる検討課題を抽出した。具体的には，募集人員の比率が低い社会人入試やアドミッ
ション・オフィス入試の拡大・拡充を図るべく検討した。平成１７年度も継続して検討する。
・教育推進総合センター教育活動部門において，平成１６年度秋田高等学校との連携事業を実施した。また９月から１１月にかけて，県内高等教育機関が共同企画した高校生向けの平成１６年度秋田県高大連携事業に参加し，合計４科目を開講した。さらに，
インターネット授業システムを利用した高大連携授業，単位認定講座の可能性について検討を開始した。
・本年度はまず，教育推進総合センター入学者選抜部門において，各研究科におけるア
ドミッション・ポリシーの作成を提言するとともに，それをホームページに掲載し，広報活動に活用することとした。なお，医学研究科においては，学生募集要項に掲載
し，公開した。
・選抜方法弾力化の推進に向け，本年度はまず，教育推進総合センター入学者選抜部門
において，ワーキンググループを立ち上げ，現状と問題点をまとめた。工学資源学研
究科博士前期課程以外では学生定員が充足されていないため，選抜方法の改善が急がれることなどを確認した。平成１７年度も継続して検討する。
・平成１６年４月に大学院医学研究科に連携大学院（脳循環代謝動態学分野）を新設し，- 18 -

神経科学の教育研究の一層の推進を図った。
・日本在住の外国人のための進学説明会に参加した（大阪８月，東京９月) 。また，海外で行う留学生フェアーにも参加した（韓国９月，ベトナム１１月）。
・教育推進総合センター入学者選抜部門において，ワーキンググループを立ち上げ，現状と問題点をまとめた。募集人員の比率が低い社会人入試の拡大・拡充を図る方向で，入試科目やカリキュラムの編成などについて検討した。平成１７年度も継続して検討する。
・教養基礎教育の各授業の実施責任母体を明確化し，学部間の連携を強化するため，教育推進総合センター教育活動部門において，授業実施状況を問うアンケート調査を実施した。その上で授業実施主体の原則を策定し，各学部に提示した。また，教養基礎教育の円滑な実施と「２００６年問題」への対応のため，各学部の基礎教育授業担当者からなる「基礎教育実施部会」を立ち上げた。
・教育推進総合センター教育活動部門における検討を踏まえ，平成１７年度に教育文化学部教員が担当する授業科目を中心に一部の授業科目を，学生の知と体験の再構築をはかり，その成果を地域に還元するため，地域での学外実習と現場研修を行うことを軸とした「フィールドインターンシップ型授業」へと転換することとした。また，附属学校とタイアップしたフィールドインターンシップ型科目を，平成１８年度から新規に開講することを決定した。
・教育推進総合センターが，「授業デザイン−学生参加型授業を中心として」のテーマ
で，全学ＦＤワークショップを平成１６年９月２９日（水）から３０日（木）の１泊２日の日程で開催し，教員に対する研修を実施した。また，全学ＦＤワークショップの実施結果を報告書として３月に取りまとめた。
・学生表彰等の方策について，本年度はまず，学生支援総合センター学生生活支援部門
において，学部学生の成績優秀者の表彰等について対象者，人数，方法，経費等の面から検討し，平成１７年度も引き続き検討することとした。なお，平成１６年度の学生表彰では，学術研究活動にかかわるものが優秀賞２名，奨励賞１名という状況であった。
・平成１７年度までに成績評価の基準・方法等を策定するため，本年度はまず，教育推進総合センターが「教養基礎教育の成績評価はどのように行われるべきか」をテーマとした全学ＦＤシンポジウムを平成１７年１月２０日(木)に開催した。また，この全学ＦＤシンポジウムの実施結果を報告書として３月に取りまとめた。その中で，「教養基礎教育授業科目におけるカテゴリーごとの合否判定基準の共通化」につき提言を行った。
（３）教育の実施体制等に関する実施状況
・教育推進総合センター教育活動部門において，教員間の有機的な連携に関する各学部の取組についての実情調査に着手した。教育文化学部においては「教育内容・方法等検討委員会」を中心に，教員養成課程の改善・充実のために，新課程教員とのより緊
密な連携及び教育実習への学部教員の関与を検討している。
・教育推進総合センター教育活動部門において，各学部毎の状況を調査し，ティーチン
グ・アシスタントの採用条件，目的，業務内容を明確にするために，平成１７年度よ- 19 -

りＴＡ実施計画書及び実績報告書の様式を統一することを決定した。
・教育推進総合センター教育活動部門において，教養基礎教育英語のプログラム開発，
英語自学自習システム学生用端末機器の整備，学生参加型・討論型授業のための教室
整備，一般教育棟教室空調設備の整備ならびに学生の事務手続きの簡素化を目指した
事務電算システムの再構築を学長裁量経費として要求した。教務事務電算システムの再構築については認められ，平成１７年度からの稼働をめざしてソフトの調整を完了した。
・平成１６年５月２８日図書館委員会を開催し，図書館機能の整備方針を策定するための基礎デ−タを得るため，「図書館機能の整備に関するアンケ−ト調査」を実施することとした。その後，附属図書館機能検討専門委員会で具体的アンケ−ト内容を検討
し，平成１６年８月に秋田大学教員 515 名に対するアンケ−トを実施した。同年９月からアンケ−ト結果の分析を行い，平成１７年３月図書館委員会を開催し，アンケ−
ト結果の分析内容を提示し，次年度に改善策（図書館資料の総合的な収集計画の策定，
コアジャーナル及び電子ジャーナルの収集計画の策定等）を協議していくことを決定した。
・平成１６年４月１日から８時４５分開館を８時３０分開館として開館時間の延長を行
い，利用時間等の拡大を図った。
・情報リテラシー教育のための平成１７年３月までにテキストの電子出版化を図った。
・ネットワーク，端末設備などの整備計画を総合情報処理センターが中心となって当該
センター運営会議（年４回開催）において，立案し，実行した。
計画の進捗状況は，次のとおりである。
①インターネット情報通信利便性の向上のため，Sinet 接続通信速度を１００ Mbpsに切替え画像伝送の公開実験をした。
② Web メールの整備とテスト運用を開始した。
③秋田県との連携による県内３大学と遠隔授業システム構築のプロジェクト推進のため公開実験を実施した。
④情報コンセントの整備と ATM ネットワークからギガビットネットワークへの移行をほぼ完了した。
⑤大型カラープリンターの設置，カード方式による入退室管理の導入，教育端末室の整備等，総合情報処理センター内の機器等の充実を図った。
⑥円滑な運用を図るべく当該センター広報（年２回）を発行し，広報に努めた。
⑦学生向け情報端末の利用時間拡大を図った。
⑧国立大学法人秋田大学情報化推進基本計画（秋田大学デジタルキャンパス構想）を策定した。
・平成１６年４月に設置した教育推進総合センターでは，教育活動部門会議を１２回開催し，教育の改善充実に関する検討を行ってきた。また，教育開発部門会議を２７回開催し，教育の改善充実に関する検討，審議を行い，審議時間は５３時間に達した。
なお，各部門会議毎に審議要旨を作成し，審議の経緯を明確化した。
・教育推進総合センター教育開発部門において，同僚による授業評価，学生による授業
評価及び自己評価の実施要項を作成し，１単位科目を除く，全ての科目について１１
月中旬に形成的授業評価として実施した。さらに総括的授業評価実施要項並びに調査書を作成し，２月に全ての科目を対象として学生による授業評価として実施した。３月時点では平成１６年度に実施した形成的授業評価と総括的授業評価の結果をとりま- 20 -

とめているところである。
・平成１７年度からの新学年暦の実施に向けて学則改正等の準備を完了した。更に教育推進総合センター教育活動部門において帰国子女の入学状況及びそれに対応するカリ
キュラムの整備に関して，各学部の状況の調査を開始した。
・教育推進総合センター教育活動部門及び教育開発部門において，「授業デザイン−学
生参加型授業を中心として」をテーマとする全学ＦＤワークショップを企画立案し，平成１６年９月２９日（水）から３０日（木）まで１泊２日の日程で実施した。参加
教員は各学部より３０名，タスクフォース等運営スタッフを含め４４名が参加した。
また，全学ＦＤワークショップの実施結果を報告書として３月に取りまとめた。
・教育推進総合センター教育開発部門において，大学における遠隔教育，単位互換，e‑ラーニングの実施状況や実施体制について調査を開始した。また，総合情報処理セン
ターと地域共同研究センターは秋田県と合同で高速通信基盤を活用した高等教育の高度化，連携促進に向け，「学術ネットワーク推進事業に係わる実証研究」を３月に実施した。参加大学は秋田大学・秋田経済法科大学・秋田県立大学の３大学であり，参加者数は約４５名であった。
・北東北国立３大学との協力・連携を推進する一環として，教育推進総合センター教育
活動部門が，北東北国立３大学連携推進会議と連携して，８月２７日から４日間，北東北国立３大学間の単位互換授業を実施した。この事業を定着させることで，今後，専門教育科目での実施をめざすことを構想している。
・教育推進総合センター教育推進企画会議の委員を通じ，各学部・研究科における講座の見直し等にかかる実情の調査に着手した。
（教育文化学部）
将来構想委員会において，学校教育課程の講座の見直しについて検討中である。
（医学部）
・学部の講座については，平成１５年度から大講座制に移行。
・大学院については，医科学専攻（修士課程）を平成１９年度までに計画，保健学専
攻（修士課程）を平成１９年度に設置予定である。
（工学資源学部）
・将来計画委員会において，定員の見直し，新学科等について検討中である。
教育文化学部・６月に教育内容・方法等検討委員会を設置，検討を開始した。平成１６年度には，カリキュラムの現状を確認し，検討作業の前提となる基礎的資料の整備を行った。具体的には，点検・評価委員会と連携して各選修ごとに，カリキュラムの運用実態，運用実績の調査・見直しを目的としたアンケートを実施。中期計画に即応した選修独自の検討状況等についての項目も盛りこむと同時に，各教員担当科目の受講者数・具体的
授業方法などについての調査を行い，その集計結果報告を学部全体で共有し，平成１
７年度に向けて，教育内容・方法等の具体的な見直しに取りかかる体制を整えた。また，教養教育・基礎教育・専門教育の位置づけの見直しを行い，その役割分担を整理した新たなカリキュラム骨子の検討に着手した。
医学部
・平成１６年４月から医学科３年次学生を対象にチュートリアル教育・少人数教育を開始した。また，５年次・６年次学生を対象にクリニカルクラークシップの一層の充実を図るため，平成１６年６月より学生による臨床実習評価を開始した。医学科４年次- 21 -

学生及び６年次学生を対象としたＯＳＣＥによる臨床能力評価を定着させるための具体的方策を検討するために医学教育企画室のＯＳＣＥワーキンググループを開催した。
工学資源学部
・２学科が１１月に日本技術者教育認定機構の認定審査を実施した。その他の学科は認定申請に向けて自己点検を行い，申請に必要な条件を準備しており，ＪＡＢＥＥ受審に向けた教育改善が図られている。
・７月にものづくり創造工学センターを設置した。１０月の教授会において運営委員会を設置し ，「ものづくり」に関する実践・実習教育を推進するため ，「創造工学教育部門」「教育・研究支援部門」「地域連携・広報部門」「分析・評価部門」の４部門を設置した。また，１１月に千葉大学で開催された「ものづくり・創造性工学教育に関するシンポジウム」にて本センターの取組みを発表した。
１２月に宇都宮大学工学部長を招き「ものづくり・創造性教育シンポジウム」を開催した。
２月に創設記念事業として秋田市と共催で「ジャンクヤード・バトル in あきた」「ソーラーカー展示」を開催した（４）学生への支援に関する実施状況
・教育推進総合センター教育活動部門において，教養基礎教育全科目の成績評価結果について，学生からの質問，確認を可能とする制度を構築し，平成１６年度２期開講科
目より運用を開始した。
・平成１６年４月に学生支援総合センターの設置が完了し，学生支援企画会議を８回，学生生活支援部門会議を２１回，課外活動支援部門会議を８回，就職活動支援部門会
議を２１回開催した。学生生活支援部門では，学生生活の支援について，以下の取組みを行った。
①広報の充実に向け，「学園だより」，「キャンパスライフ」を見直し，さらにホーム
ページを立ち上げ，リアルタイムな情報の発信を可能にした。
②学生寮の整備充実に向け，北光寮（男子寮）・手形寮（女子寮）・本道寮（女子寮）の現状を視察し，学生の要望も受け，北光寮の改修を重要課題とし平成１８年度概算要求に盛り込んだ。また，女子学生寮選考基準を見直し，学部定員枠を外した。
③福利厚生施設のあり方を検討し，秋田大学生活協同組合に業務を委託するための協定書を締結し，学生サービスの向上に努めた。同様のサービスを本道キャンパスでも実現できるように，本道会館の改修に向け，予算措置等を検討した。学生アルバ
イトについても，平成１７年度から秋田大学生活協同組合に業務を委託することとした。
④学生を大学運営のパートナーと位置づけ，平成１７年度から「学生協力員」として募集した学生に，学生支援総合センターの各種事業に協力してもらうこととした。
課外活動支援部門では，遠征費の補助等について検討するとともに，ホームペー
ジを立ち上げ，各サークルについてのリアルタイムな情報の発信を可能にした。また，課外活動に関する環境整備について，老朽化した課外活動共用施設（サークル棟）が点在しているうえ，危険な状況にあるため，逐次新設する方針のもと，平成
１６年度はプレハブ１棟を新設した。さらに，乳頭ロッジの利用率向上を図るため，
アンケートを実施した。また，外部の者も利用できるための旅館業の申請についても検討中である。

- 22 -

就職活動支援部門については，以下の二つの具体的方策の欄に記載のとおりである。
・学生の職業観の育成に向けて，本年度はまず，学生支援総合センター就職活動支援部
門において，初年次ゼミにおける職業指導，就職ガイダンス，ジョブフェア（企業合同説明会），就職説明会，自己点検に関するアンケート調査を実施し，就職活動の手引きを作成するとともに，エントリーシートの書き方を指導できる職員養成の研修を行った。さらに，平成１７年度実施に向け，キャリア教育科目の実施計画を策定した。
・学生支援総合センター就職活動支援部門において，平成１６年１２月に企業の人事担当者と懇談会を開催した（目的：主として秋田県内の企業等の人事担当者と秋田大学の就職関係教職員とが意見交換を行うことにより，学生指導及び就職活動支援の充実を図る。内容：秋田大学の就職活動支援及び就職実績，企業等が求める人材等，卒業
生の状況，秋田大学に対する要望事項についての意見交換。対象者（参加者）：企業
人事担当者（１６名），秋田大学教職員（１０名））。なお，経済団体との懇談会は，
平成１７年度に開催することとした。
・財政的支援の体制の整備に向け，本年度はまず，学生支援総合センター学生生活支援
部門において，奨学金等の財政的支援の方策として，職員・同窓会・保護者・学外団
体等からの寄附による基金の設置等について検討した。
・社会人学生の修学条件の改善，財政的支援システムの整備に向け，本年度はまず，学生支援総合センター学生生活支援部門において，財政的支援の方策として，職員・同
窓会・保護者・学外団体等からの寄附による基金の設置等について検討した。
・留学生の支援体制について，本年度は支援金の安定的確保の検討を中心に行なわれた。
「秋田大学外国人留学生後援会」の現行の基金では十分な支援ができないため，学内に限定せず幅広く資金を集めることとし，「国立大学法人秋田大学教育研究支援基金」を設立した。なお，現行の「秋田大学外国人留学生後援会」は，発展的に解消する予定であるが，１６年度分は，募金中である。
・①平成１７年３月までに中国語，韓国語，英語の各表記によるホームページ上の利用案内の充実を完了した。
②「国際交流コーナー」の資料の充実に向けて，留学生のための蔵 書 と し て「日本
語教育関連書籍」５０点を重点的に整備した。
③「国際交流コーナー」の整備の方針策定の一環として，平 成１ ７年２月 に「第１回留学生との懇談会」（留学生６名，図書館９名）を開催し，「国際交流コーナー」の充実のための意見を徴した。懇談の結果，現在のコーナーの規模，内容等とも充実しており十分であるとのことであったが，平成１７年度も懇談会を開催し，引き続き整備充実に努めることとした。
なお，整備のための方針として，留学生のための蔵書は毎年５０点程度を整備していく予定であること，又，ＣＮＮ聴取サービスを検討していくという方針を策定した。

２．研究に関する実施状況（１）研究の成果に関する実施状況
・学術研究企画会議及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリー運営会議では，プロジェ
クト研究推進のために学内研究グループの形成の方策を検討し支援した。具体的には，- 23 -

ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーと工学資源学部のジョイント国際ワークショッ
プなどを支援した。国際ワークショップ（約１５０人参加）では，外国から８ヶ国９大学の研究者を招聘して，「環境，素材，循環型社会，先端技術，希少金属を中心とする資源学と工学」をテーマに，研究活動を発表した。 『 「環境」と「共生」 』 を課題とした独創的かつ国際的な拠点形成を目指す秋田大学として大きな成果をもたらした。また，土壌浄化のＮＰＯ法人の立ち上げに協力した。ＮＰＯ法人「秋田土壌浄化
コンソーシアム」は，秋田大学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー内に事務局を置
き，工学資源学部の教員が中心となり，外部の企業，個人の依頼を受けて土壌汚染の状況を調査し，対策を助言するなど土壌浄化ビジネスに取り組んでいる。さらに，学術研究企画会議では，教員による県内企業見学を実施し，地域社会のニーズの検討を進めた。その一環として，地域共同研究センターを中心に秋田県産業経済労働部技術移転促進チームと合同の「出張技術相談」を７回実施した。
・学術研究基本計画委員会（年４回開催）において，研究の基本方針の原案を検討し，「秋田大学における研究の基本的な考え方」を決定した。基本的な考え方の柱として，「真理探究の場としての自律的研究」，「国際的貢献可能な研究拠点の形成」及び『「環境」と「共生」』の課題について独創的・先端的な研究推進」等を謳っている。平成
１７年度に学術研究基本計画委員会として，できるだけ早期に公表したい。
・地域共同研究センター，総合情報処理センター，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー，バイオサイエンス教育・研究センター，放射性同位元素センター，環境安全セン
ター，知的財産本部の研究実施体制，支援体制を調査・検討すると共に，全学の教員の研究実績等（論文数等）を調査した。学術研究企画会議（年１７回開催）において，全学センター等の研究活動のデータを基に，具体的な点検方策について検討した。引き続き，平成１７年度にデータの収集方法・整理方法・活用等について検討する。
・学術研究基本計画委員会（年４回開催）において，実現可能な大学院の将来像について，各研究科間の連携のあり方について検討を開始した。特に，３研究科間にどのよ
うに文理融合の概念を持ち込むか，３研究科の構想を階層的に話し合える研究プロジ
ェクトをどう構築していくか等を検討した。平成１６年度は入口の議論で終わっているので，１０％程度の進行状況である。
・学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として学部横断的な研究プ
ロジェクトを支援した結果，学長裁量経費で「自殺予防研究プロジェクト」が採択された。具体的には，学術研究企画会議で，学内公募をした結果，各学部から１２件の応募があり，審査の上，学長裁量経費として４件を選び，申請したところ１件が，採択された。学内の研究プロジェクトの掘り起こしの誘引となった。採択されたプロジ
ェクトの立ち上げ後，計４回の全学的な自殺予防研究プロジェクトセミナーを開催した。研究の成果は，プロジェクト成果公表シンポジウムを開催（参加者１８０人）し，発表した。報道機関にも取り上げられ，ＮＨＫ総合テレビで放映された。

・「地域共同研究センター」において，全学における民間との共同研究，受託研究等の推進に努めた。地域共同研究センターが中心となり，通常の科学技術相談のほか，平
成１６年度から新たに秋田拠点センターで「技術相談窓口」の開設等の活動をした。
結果として，合計で９２件に及ぶ相談に応じた。共同研究は４０件（前年５３件），
受託研究は５５件（前年４３件）の契約をした。
・２１世紀ＣＯＥ研究プログラム「細胞の運命決定制御」の成果を引き続き発展させ，「バイオサイエンス教育・研究センター」がバイオサイエンスに関する国際的教育研
究拠点となるよう，学術研究企画会議において具体的支援方策を議題として取り上げ- 24 -

検討を行った。動物実験施設ＳＰＦ区域の拡充整備の要求に対して，学内措置として，「オートクレーブの設置」が認められ，当該設備を設置した。このことにより，感染症を危惧することなく，ＣＯＥを中心とした研究や大学院教育を円滑に実施できるようになった。また，「バイオサイエンス教育・研究センターラボ貸出要項」を制定し，マウス飼育用スペースを外部からの依頼に応じて有料で貸し出す体制を整え産学連携の礎をつくった。日本学術振興会の仲介により，ケンブリッジ大学・熊本大学と３大学国際合同セミナーを英国で開催し，互いのこれまでの研究成果を発表することによって，国際交流を図った。これは秋田大学がバイオサイエンスに関する国際的教育研
究拠点へ向けて前進していることを示すものであり，報道機関（秋田魁新報）にも取り上げられた。
・担当理事はじめ学術研究課が率先して，科学研究費補助金に係る申請件数・採択件数
が平成１５年度を基準として，それぞれ増加するよう教員に働きかけた。具体的には，学内の科学研究費補助金に係わる実践的なセミナーの開催，教員個々に文書で応募を促す（２回）など，取り組みを強めたことにより，前年度より３０％強の申請件数が増加した。申請件数では，対前年比で教育文化学部が４０％，医学部が３４％，工学資源学部が１８％と上回ることができた。
・地域共同研究センターが中心となり，専用サーバによるデータベースを整備し最新のデータに更新した。内容としては，研究者総覧の更新（新規，修正，削除）を主に教
育文化学部が４３件，医学部が１７２件，工学資源学部が６４件とデータベースの保守を行った。
・学術研究企画会議において，ＴＬＯ準備委員会の立ち上げを検討し，年度内にＴＬＯ
準備検討委員会を組織し設立のあり方等について検討を開始した。既実績として，（株）エーティラボ（平成１２年設立）がある。平成１６年度は秋田テラヘルツ研究会の立ち上げを行い，ベンチャー企業の設立を目指している。また，秋田県の動きにも着目し連携を視野に入れた対応を図るとともに，他の組織として山口大学ＴＬＯの現地視察を行い，資料収集と実態を調査した。さらに，地域共同研究センターでは，著
名な講師を招いてベンチャー育成に関するセミナーを開催した。
・学術研究企画会議において，中期計画に掲げた研究に関する各種措置の達成度について，学内の共同教育研究施設毎に検討した。特に評価の低いところを中心に検討した。
今年度は進行状況を確認した段階であり，全体の１０％程度の進捗状況である。

（２）研究実施体制等の整備に関する実施状況
・学術研究企画会議において，産学連携等に適合する研究プロジェクトを推進するための研究組織の編成や研究者の組織内の移動等ができるように，学内の関係諸規程の整備を図った。具体的には，学内外の研究者を雇用（または研究参加）できる規程，学外者が学内の研究設備を利用（有料）できる規程等，国立大学法人化のメリットを生
かし，柔軟な対応ができるよう規程上の整備を図った。
・学術研究企画会議において，共同研究プロジェクトの推進，若手研究者の育成の拡大を図るべくポスト・ドクター等の研究支援のスタッフ雇用のための諸規程等（例：「ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー博士研究員（中核的研究機関研究員）取扱要項」）の整備を図った。
・全学における研究資金の配分等の実態を調査した。これらの調査データを基に，学術- 25 -

研究企画会議において，研究費の配分方法等について検討した。引き続き，実態調査等を継続し，検討する。今年度は進行状況を確認した段階であり，全体の１０％程度の進捗状況である。
・平成１６年度に，学内共同教育研究施設としてバイオサイエンス教育・研究センターを設置し，同センター内に５部門の専門組織を設け，それぞれに部門長と専任教員を配属させるとともに，当該運営会議を構成しバイオサイエンスに関する教育研究推進の具体策を検討・実施した。
・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーは，平成１６年度に工学資源学部と連携し，秋田大学と大学間交流を行う外国８大学を招聘し国際ワークショップを開催した。会議
では，各大学がそれぞれの大学の国際交流や研究活動の現状と将来計画及び最新の研究成果を発表した。発表ののち今後の国際交流や共同研究のあり方について討議を行い，資源素材系の国際的な研究拠点としての成果をあげた。国際ワークショップでは
約１５０名の参加者を得た。当該ラボラトリーは，資源素材系の国際的な研究拠点としての成果を更に上げるため，学内の教員と共同による研究活動を活発に行った。その成果は，平成１６年度年報にまとめた。また，当該ラボラトリーは，希少元素に注目した次世代の資源学を築くことを目指しているが，研究スタッフ充実のため専任教員の配置を決定し選考を行った。
・知的財産の創出・取得・管理・運営・活用を戦略的に実施するため，平成１６年度から知的財産本部を学内措置で立ち上げた。同本部では発明・特許に関するセミナー開催（年６回）をはじめ弁理士による発明相談窓口を開催し，教員の研究活動を支援した。発明に関するポリシー，発明等規程の改正に向けて，啓蒙普及活動のため学部説明会等も実施した。
・学術研究企画会議（年１７回開催）において，研究活動の概要を調査し，研究組織の活動について，点検・評価・改善に結びつけるシステム作りに向け部局間の相違等について検討を行った。今年度は進行状況を確認した段階であり，全体の１０％程度の進捗状況である。
・北東北国立３大学連携推進会議連携協議会の研究専門委員会を３回開催し，本学の理事が議長を務め，３大学の研究連携のあり方について，研究分野の具体的な方策を立案した。具体的には，各大学から学長裁量経費の一部を拠出して共同研究を実施する
方向でまとめた。実施方法については，今後検討し取り組むこととしている。
・学術研究企画会議において，研究プロジェクト形成の一環として学部横断的な研究プ
ロジェクトを支援した結果，学長裁量経費で「自殺予防研究プロジェクト」が採択された。具体的には，学術研究企画会議で，学内公募をした結果，各学部から１２件の応募があり，審査の上で申請したところ，学長裁量経費として採択され学内の研究プ
ロジェクトの掘り起こしの誘引となった。学長のリーダーシップの下に，重点的に予算配分された。

・科学技術会議・学術審議会の建議「地震予知のための新たな観測計画（第２次）の推進について」及び「第７次火山噴火予知計画の推進について」に基づき，全国の国立大学法人が分担協力をしている事業で，本学が地球電磁気観測に基づく東北地域の地
震予知研究と地震火山観測研究を組織的に推進した。平成１６年度は，秋田県中央部に観測点を配置して比抵抗構造調査を実施した。この結果，地震発生メカニズムに有効な情報が提供できるようになった。

- 26 -

全学
・学術研究企画会議で研究プロジェクト形成支援のための公募を行った。学内に公募した結果，教育文化学部が４件，医学部が４件，工学資源学部が４件の計１２件の応募があった。初の試みであったが，全学的な関心の高さが伺えた。その中で１件が学長裁量経費として採択されるなど，学部，研究科間の横断的な共同プロジェクト形成の醸成に結びついた。全学的には，３つのプロジェクトを統合一本化した支援となった。
医学部
・平成１６年４月より，秋田県立脳血管研究センターとの連携大学院を発足させた（外科系専攻，脳循環代謝動態学分野）。連携大学院生が１名入学し，客員教授１名，客員助教授１名の指導の下に機能画像の三次元的解析の研究を開始した。ＭＲＩによる錐体路白質繊維の三次元的な画像化に成果を挙げつつある。
・平成１６年９月より，自殺予防研究プロジェクトを立ち上げ研究を開始した。１０月
からは市民対象のセミナー，１１月からは，「公開講座」を開催した。平成１７年１月に市民公開講座「海外の自殺予防対策をいかに我が国に活かすか」を開催し，全国
より多数の市民の参加を得た。
工学資源学部・８月にＶＢＬ・工学資源学部ジョイント国際ワークショップが開催され，国際交流校
８ヶ国９大学の研究者１８人を含む約１５０人が参加し，参加大学の教員間で交流を深め，希少元素の資源リサイクルと高度素材設計等に関する国際的研究拠点形成に努めた。本国際ワークショップの報告書を作成し発行した。１７年度に開催する第５回
素材物性学国際会議の実行委員会を４月に設置し，支援準備を実施した。

３．その他の実施状況（１）社会との連携，国際交流等に関する実施状況
・平成１６年４月１日に設置した社会貢献推進機構の活動目標及び事業計画を策定し，実施した。具体的には，公開講座（７講座 ），定期講演会（５回 ），大館市における大学体験授業の実施，市民フォーラム，講演会，産学活性化テクノセミナー，出前講
義等のサテライト事業，ボランティア活動研修会の各事業を実施した。
・大館市におけるサテライト事業において高校生への模擬授業の実施，秋田拠点センターにおける「南極のふしぎ展」の開催の他，総合情報処理センター，工学資源学部附属鉱業博物館，工学資源学部で小・中学生向けのプログラムを実施した。また，「子供見学デー」を予定したが，台風により中止した。
・平成１７年度の「秋田県民学習プラザ」を活用した企画を策定するため，本年度学内を会場として実施した公開講座及び講演会の成果・課題を検討した。その結果，医療・介護関係講座を仕事に活かすために受講した者や，その他の講座においても，受講者から継続開催の希望があることが判明したため，医療技術専門職能集団を対象とする講座とアドバンストコースを実施企画の基本方針とすることとした。
・秋田県教育委員会，大館市，大館市教育委員会などの後援を得て，平成１７年２月１９日から２３日までの間，本学の教育・研究社会貢献の実情と構想を紹介し，地域との連携を深めるため，大館市において，大学体験授業，市民との対話集会，講演会，産学活性化テクノセミナー出前授業などの事業を実施した。

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・①ボランティア活動の意義を考えることをテーマとして，一般市民を対象としたボラ
ンティア活動研修会を開催した。アンケートから，本格実施に向けた啓発の効果はあったと判断。本学の図書館，鉱業博物館，体育施設等を地域住民へ開放するシス
テムは確立しており，教育文化学部，工学資源学部が行ったオープンキャンパスや
鉱業博物館の無料開放により積極的に推進した。
②附属図書館では，市民の社会参加の場として，ボランティアの受け入れを行っている（平成１６年度は８名）。ここでは，市民が自らの自由意志に基づき，図書館の利用者に対する援助等のため，その知識・技能を無償で提供することを目的とし，ボランティアの受け入れは主に利用サービス部門である。活動内容は図書館総合利用案内，図書館見学案内，図書の整理等が中心である。ボランティア活動の研修会
は，平成１７年３月２２日，２３日に実施した。内容は図書修理講習会である。講師は国立公文書館修復係長等２名であり，ボランティア受講生は５名であった。
・地域振興へ協力し，専門的知識を提供するため，国，地方公共団体，民間の審議会・委員会等への参加状況，協力状況を兼業許可データから把握し，地域からのニーズに対応するデータ作成の基礎資料を得た。
・秋田市内４年制大学との担当委員会委員長級の連絡会議を１７年度当初に開催し，地域貢献事業の共同実施に関する検討委員会設置に向けた活動を開始した。
・秋田県各部局との定期的な懇談会として「秋田県と秋田大学との連携懇談会」を２回開催し実施を模索した。また，地域共同研究センターが秋田市と連携し秋田拠点セン
ターにおいて月２回の定期的な技術相談を開始した。
・平成１６年４月に国際交流推進機構を設置したうえで，活動目標を策定して，これを実施した。留学生増加の施策としては国内の留学説明会や海外の留学生フェアに参加
し本学への留学を促した。協定校やその予定校との相互訪問や共同研究の推進は逐次実施した。
・北東北国立３大学が連携して各大学学長裁量経費により国際的共同研究を行うことが具体化した。また，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーを中心に外国人研究者の招聘，「レアメタル」，「資源リサイクル」等の国際共同研究が行われている。
・検討委員会には，国際交流推進機構の委員が参画した。ベンチャー・ビジネス・ラボ
ラトリー−工学資源学部主催の国際ワークショップ，前オークランド大学学長による法人化マネージメントセミナー，秋田県主催のメイヨクリニックとの学術交流，セントクラウド州立大学とのワークショップなどを開催した。
・北東北国立３大学の連携推進協議を進めるために，平成１６年８月，岩手大学において「北東北国立３大学連携推進会議」（３大学の学長，常勤理事計１５名で構成）を開催した。ここでの協議によって，今後の具体的検討が，３大学連携協議会（３大学の副学長，学部教授など計１８名で構成 ），「教育，研究，地域連携，管理運営」の４つの各課題別専門委員会（３大学の副学長，学部等の教授等で構成），「教育学系，
人文・社会学系，理工学系，医学系，農学系」の５つの各分野別専門委員会（連携協議会委員，３大学の学部長，教授等で構成）において進めていくことが合意された。
これを踏まえ，３大学連携協議会が，平成１６年９月は本学，平成１７年１月には弘前大学において開催され，連携推進の方策等を協議した。平成１６年９月から平成１
７年３月の間には，各課題別及び各分野別専門委員会が３大学それぞれで開催され，３大学の単位互換，合同入試説明会，共同研究のための資金拠出，大学院合同講義等- 28 -

について具体的検討を行った。
（２）附属病院に関する実施状況
・病院再開発後における病棟の臓器別，機能別再編については，既存の病院再開発準備室会議で検討済みであり，新たな委員会の設置は行っていない。また，現建物における再編については構造的問題などにより直ちに実行する事の困難性が予想されることから，病院執行部会議で次年度以降も引き続き検討することとした。
・ＨＣＵの設置に向け，設置場所の決定，病棟の再配置，看護体制，収支見通し等の検討を行ったが，病院の再開発も検討されていることから，来年度も引き続き検討することとした。
・設置場所の検討，必要とされる設備，備品の費用額，医師及び看護師の連絡体制などの問題を解決する必要があることから，救急部が中心になり受付からの患者の流れを中心に検討を行い，来年度も引き続き検討することとなった。
・平成１６年６月に光学医療診療部を中央診療施設等として設置した。
・平成１６年７月にＩＳＯ取得準備委員会を設置し，委員会において調査・情報収集を行った。 平成１７年３月には平成１７年５月の本審査に先立ち，予備審査を２日間にわたり受審した。
・平成１６年７月に東北厚生局に構造承認の変更が認められ，周産母子部の個室化が完了した。
・平成１６年１１月と平成１７年１月にアンケートを実施し，第１回目のアンケート結果の分析を行い，その結果を基に平成１７年度のアンケートの実施方法を含めて検討を行っている。
・平成１６年１０月に単純Ｘ線撮影機器を最新デジタル機器に更新する契約の落札が終了し，１２月より更新装置の設置が開始された。設置後直ちに東北厚生局に申請手続
きをし，承認後随時使用を開始した。平成１７年３月までに全ての更新装置が設置され，使用を開始している。４月から外来・病棟への参照画像配信を開始する。
・平成１６年９月にシネレス・デジタル心血管撮影装置が導入され，１０月よりシネフ
ィルムとＣＤ−Ｒの併用使用を行い，１１月よりシネフィルムレスに完全移行した。
・平成１６年５月より外来・病棟へＣＴ，ＭＲＩ，核医学血管造影検査の画像・レポー
ト配信を開始した。
・平成１６年１１月１５日より，カルテの電子保存化を開始した。
・平成１６年度に，秋田市医師会との間で医療情報伝達システム運用委員会を設置し，画像情報を含む医療機関連携のための情報ネットワークシステムの試行プログラム開発を行った。
・医療安全管理の研修を平成１６年６月（参加者７９２人，前年度比２７８人増），１
１月，（参加者６２７人，前年度比１９人増）平成１７年２月（６１３人，前年度比４２０人増）に医療安全管理室主催で開催し，院内感染防止対策の講習会を平成１６- 29 -

年度は，平成１６年７月（２回），８月，９月，１０月，１１月，１２月，１７年１月，３月（３回）計１１回（参加 者６３２人）開催し意識の向上を図った。
・病院内のすべての部署から１名ずつ選出されているリスクマネジャー会議を平成１６
年度は６回開催し，情報提供・情報共有を図っている。また，医療安全管理室が主催し，全職員を対象とした医療安全管理の研修を行う事で資質の向上を促している。同研修会の参加者数は平均して６７７名となっている。
・医療事故防止・院内感染防止対策マニュアルについては平成１６年６月に更新を終えており，各診療科特化マニュアルについても平成１７年３月までに順次終了した。抗生剤使用ガイドラインについては既に終了した外科系に加え内科系を作成中である。
・平成１７年３月の附属病院運営委員会において感染制御部を設置し，専任の部長については公募等を含めて人員の検討を行っている。
・医療安全管理室の体制制度について検討した結果，医師のＧＲＭの配備が必要であり，学長に対し要望を行っている。
・ＰＨＳ電話の院内での使用にあたって，安全性の検討の他，必要とされる設備，費用，
具体的な使用方法等について検討した結果，院内緊急連絡用として，現在のポケベルに代え平成１７年度第一四半期での導入を決定した。
・平成１６年度の受託研究は，５件，3,673,059円を受け入れ，平成１５年度の３件，2,038,069円を大幅に上回った。
・平成１６年５月１６日付けで常勤職員としてＭＳＷ１名を採用した。
・地域医療連携室では患者逆紹介率等のデータを毎月集計し，病院運営委員会にて報告
し，逆紹介率の向上を図った。平成１６年度の患者逆紹介率は１２．７％であった。
地域連携担当看護師長とＭＳＷの協力体制により，在宅療養患者への衛生材料等の提供，在宅に向けた訪問看護ステーションの紹介，患者さんと転院先との仲介等の退院支援を行っている。
・医療相談室の案内を掲載するとともに，病院ボランティア募集要項の掲示や診療内容の改訂などを行った。また，個人情報の取り扱いについて掲載するとともに，ホーム
ページのプライバシーポリシーの公開も行っている。全面的なリニューアルは引き続
き１７年度に行う予定とした。
・経営基盤の強化を図るため外部コンサルタントとの経営改善に係る検討会，経営協議会外部委員の参画による意見交換を行った。
・診療科別の収支・予算管理を行うために平成１７年１月より管理会計システムを稼働させている。
・外来者用駐車場のゲート化・有料化について，必要とされる設備，費用，管理運営方
法等の検討を実施した。有料化に伴い「駐車法」の届出が必要とされることから，関係機関との打ち合わせを行い，早期にゲート化・有料化を図る予定である。
・平成１７年１月に各種委員会の開催状況及び規程を確認し，６３あった委員会の統廃合を行い５６とし，スリム化を図った。また規程が作成されていなかった病床適正配- 30 -

置検討委員会については規程を作成し，審議内容を明確にした。
・平成１６年４月より病院長補佐３名（１名は副病院長を兼ねる。）を配置し，各々の役割分担を明確にして，強力かつ迅速に病院長を支援する機能を十分に果たしている。
・平成１６年４月より院内の諸問題への迅速な対応を図るために病院長，病院長補佐，事務部幹部，看護部長を構成員とした病院執行部会議を設置し，毎月１度開催することにより多大な成果を得ている。
・病院長の専任化と選挙方法として公募制導入を医学部長・附属病院長選考規程検討委
員会において組織し，検討を行ったが，専任化は当面行わず，公募制については現行
以上の結果を期待できないとの結論に達し，１０月開催の医学部教授会で了承された。
・物流管理の一元化を目指して，平成１６年４月からＳＰＤを稼働させた。
・平成１６年９月と平成１７年３月に棚卸しを実施し，医療材料の在庫数の把握とデッドストックの解消・改善を図り，ＳＰＤセンターの業務の効率化を推進した。
・医療材料標準化委員会で検討の結果，登録医療材料の整理，使用頻度の低い4,350品
目の削減が図られた。平成１７年度は材料の標準化を推進し，使用材料数の縮減を図るため，専任の職員を配置することとなった。
・２ヶ月に１回の発表会を行うことにより着実にクリニカルパスの増加が図られていたが，１１月より電子化クリニカルパスの運用に向けた新クリニカルパスの登録を行っており，その運用が軌道に乗り次第，新パスによる発表会を実施していく。
・平成１６年１１月に講演会を実施した。５月と７月に発表会を実施してきたが，９月以降はパスの電子化に向けた説明会・入力作業等実施の関係上，発表会は延期している。
・１１月に予定していた，電子カルテシステムと連動したクリニカルパスシステムの稼
働はシステムの障害により開始が遅れているが，改善され次第，運用に向けて作業を開始する。
・日帰り手術，一泊入院手術の促進については，人的・場所的資源の問題により，現時点では実施体制を構築するのは難しいが，実現に向けて検討を継続する。
・一般病棟の共通利用化の推進は，病院内での合意は得られているものの，具体的な設定については引き続き検討を進める。
・平均在院日数は昨年度２５.５日に対し，平成１７年１月現在で２４.１日と短縮している。
・平成１６年４月に研修医のための施設・設備の環境改善を図るためパーソナル・コン
ピュータ，冷暖房等を配備した研修医室を新設したことにより，多くの研修医に利用され，好評を得ている。
・研修医の知識の向上を図るための講義を附属病院の医師を講師として平成１６年４月から毎週水曜日の１７時３０分から１時間実施し，研修医から好評を得ている。

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・平成１６年６月に県内の臨床実習協力病院と学生を対象にした合同の研修プログラム
説明会を実施し，臨床研修についての理解を深めた。
・臨床研修に関わる指導医講習会を平成１６年９月に県内外から講師を招き１泊２日で実施し，多大な成果を得た。また平成１６年１１月には実施報告書を作成し，県内の臨床実習協力病院，全国の旧国立大学医学部附属病院等に配布した。
・カンファレンス（研究会）等への地域医療関係者の参加は継続中であり，県医師会に対し，その案内の県医師会報への継続掲載の依頼を３月に行った。
・クリニカルラダーを中心に人材開発の仕組み作りを行い，看護師がより高い看護実践が出来るよう自己能力の開発に取り組むようになった。
・褥瘡看護，感染管理，がん化学療法看護等の専門看護分野の指導者育成を図るため「院内スペシャリスト制度」を平成１６年１１月に制定した。スペシャリスト認定のための指定研修を提示し，この制度を平成１７年度より導入することとした。
・専門看護師育成の前段階として，看護師１名が「がん化学療法認定看護師」の資格を取得した。ある特定の専門看護分野において卓越した看護実践能力を有する専門看護師の資格を取得するためには，さらに日本看護協会専門看護師認定試験に合格する必要があり，平成１７年度も引き続きその準備を推進する。
・新人看護師育成のためのプリセプター制は，既に定着し，研修方法は毎年改善し，今
年度は平成１７年３月に研修を実施した。その結果としてプリセプター指導者，次期プリセプターの育成が順調に進んでいる。
・看護単位の特殊性に応じた看護師の専門性の強化を図るために，従来の定期的な看護師ローテーション体制の見直しを検討したが，見直し案をまとめるには至らず，平成
１７年度も引き続き検討することとした。
・保健学科学生の病院実習内容の充実を図るために保健学科と協議・検討を行った。
・平成１６年度は，東北大学附属病院と山口大学附属病院に看護師を派遣し，他大学病院との人事交流を推進した。
・広報誌で医師会へ特殊診療・重点診療の実施内容の報告を行っており，現在，各診療科・各中央診療施設に実施状況についての照会を行っている。
・特殊診療・重点診療の広報活動を強化するために医療関係者向け広報誌「秋大ネット
ワーク」を平成１７年１月と３月の２回発行し，学内及び県内医療機関に送付し，広報活動を推進した。
・平成１６年１２月に新規に１件が承認され，現在，承認済みの高度先進医療は４件となった。
・高度先進医療については，既存の高度先進医療審査委員会の機能を充実させ対応する事とし，臨床研究の推進・支援機能を同委員会に持たせた。具体的活動として，実施可能性の調査や成果発表会による啓蒙活動などを開始した。
・平成１６年７月に他医療機関からの審査依頼を受けた場合に本院の医薬品受託研究審- 32 -

査委員会で審査を行うことができるように規程改定を行ったが，今年度受入実績はな
かった。また平成１６年度は医薬品受託研究審査委員会を前年度の４回から７回に開催回数を増やし，申請から開始までの迅速化を図った。
・平成１６年９月に職員の効率的な業務遂行の推進を図るために非常勤のコ・メディカルの職員を対象にタイムスタディを実施し，分析を行った。他の職種についても，順
次，タイムスタディを実施する予定である。
・平成１６年４月に管理課を調達課と企画管理課に分割し，効率的な人材配置を図り，調達課に医療材料の一元管理のためにＳＰＤセンターを設置した。その他の再編については人事権が病院側にないため困難である。
・平成１６年４月から，中央材料部で雇用していた非常勤職員７名を含む１０名を外部委託契約により雇用し，ＳＰＤセンターでの物流管理業務を開始した。なお，外部委託による臨床工学技士の雇用については，医療機器の保守・管理を充実させるため引き続き検討する。
・平成１６年４月からＳＰＤセンターを設置し，医療材料の一元化を行うとともに，医療材料標準化委員会を立ち上げ医療材料の規格の統一・標準化を図り，ＳＰＤセンターの業務の見直しと事務量のスリム化を推進した。
・病院執行部会議で検討した結果，一元的な管理体制については継続検討とするが，当面は病院長のリーダーシップの強化により，人的資源の有効活用を図ってゆくこととした。
（３）附属学校に関する実施状況
・学生が教育現場の実態に触れるためには，まず，大学・附属学校園の連絡窓口が必要である。そのため，原則として大学側は学生を指導する教員，附属学校園側は教頭を窓口とした。また，学生が附属学校園に対して，特別に訪問や授業実践・調査等を希望する場合には，責任ある指導を行うために，申請手続きを行わせることとし，そのための申請書類のフォーマットを作成した。今年度は，この申請書類を提出させることにより，学生と学校園との関わりをデータ化して，実態の把握を行う。
・特に，学部改組以来継続してきた附属学校園と学部教員の共同研究体制として，公開に向けた共同研究，定期的な授業研究会，学会発表等があるが，これらの蓄積について各学校園ごとにまとめた資料を作成した。その上で，今後，共同研究の一層の推進を図るために，教科教育等教員連絡会議の設立準備を行うと共に，「教員プロファイル」を作成し，共同研究についての記載等を行った。平成１７年度は，教科教育等教員連絡会議等の活動を通じて，学部教員と附属学校園教員との共同研究体制を推進する予定である。
・連絡協議会のもとに連携推進分科会を設置し，そのなかに秋田県教育委員会側３名，
秋田大学側４名からなるワーキンググループを立ち上げ，８月３０日の第１回目の会
合を皮切りに５回にわたる検討を重ね，平成１７年度から「学校・大学パートナーシップ事業」を展開することとした。この事業は，児童生徒の学習ニーズに応えることを目的に，学生が放課後や長期休業中に学習チュータとして小・中学校を訪問して児童生徒の学習相談に応じたり，大学教員と学生が学校でグループ出前講座を実施するなどを骨子とするものであり，県教委と大学との連携を今後さらに推進していくうえ
で，１７年度の取組みを一つの基点と位置づけている。

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・これまでになされた大学教員による附属学校園への関わりについてまとめるとともに，学部教員の「教員プロファイル」を作成し，実践可能な授業を記載した。今年度
は，「教員プロファイル」に掲載された実践可能授業を実際に実践することを目指している。
・正副校園長会において附属学校園における学生ボランティア活動について検討を加え，その効果と問題点について整理した。たとえば，小学校においては，各教科等及び大学と連携した授業力アップ講座を年６回オープン研究会の名称で開催し，計８７０名の学生等の参加者を得た。中学校においては，選択教科（国語科）において学生とＴ・Ｔ授業を３回実施した。幼稚園においては，園外保育，行事ボランティアを実施した。園にとっては安全確保を含め，環境づくり，保育を充実させることができた。
学生にとっては幼児と会話し接する機会となり環境づくりや指導を体験できた。その結果，時期によって人員確保が難しい点が課題とされた。養護学校においては，年間を通した以下のような授業での協力が得られた。運動会打ち合わせ，運動会予行，当日の協力について，遊びの指導，校外学習，宿泊訓練，チャレンジドスポーツ大会，
スキー教室，水泳教室等についてである。のべ参加者数は１５９名である。問題点として障害児の安全確保にかかわる責任の所在，ボランティアが事故に遭遇した場合の保険の額などが上げられた。
・２学期より，附属小学校教員（理科）を附属中学校兼務とし，中学校２年の理科を担当することを試行した。その結果，生徒指導を含め，生徒の実態に応じた，深く入り込んだ生徒との関係が築きにくいなどの反省が出された。なお，カリキュラム編成上の問題などにおいて実施に係わる８課題についてまとめた。
・附属幼稚園・附属小学校では平成元年から，附属中学校は平成５年から，附属養護学
校は平成９年からの研究実践を踏まえ，各校園において，平成１６年度の「研究紀要」に反映させた。たとえば，小学校ではこれまでの実践研究の成果をひもとき，平成１６年度実践・研究「みちしるべ」（Ｐ１１４）に反映させた。公開研究協議会については，２月１８日・１９日開催。参加者６９３名（県外参加者は約５０％）。各教科等の授業提示並びに各教科等の秋田大学教員らによる授業力アップ講座（１５講座）の開催，シンポジウム等を行った。中学校においては，６月４日公開研究協議会を開
催し，必修教科５教科，選択教科５教科及び道徳，特別活動の授業を公開し，各分科会を実施した。成果として，「評価の指標」を作成し，評価活動の確立を図った。このことで，確かな学びにつながる「学びの支援システム」が構築された。幼稚園においては，公開研究協議会は年２回行われた。７月２日に県内公立・私立幼稚園教諭，
保育士，秋田大学及び附属小学校教員，県教育委員会幼児教育担当者等，１２５名の参加で行われた。内容は保育公開・研究説明・年齢別協議会が計画された。協議会において，グループ討議も含め「幼児一人一人に応じた環境の設定や働きかけについて」
活発な意見交換がなされた。幼児の姿からその成果を見てもらうとともに，一人ひとりの育ちをとらえる手だてや幼児の動きを把握して，環境を再構築していくタイミン
グ等の課題が明らかにされた。養護学校においては，平成９年から過去７年，一貫して「個別指導計画書」の作成，活用における研究を継続し，このことを基盤に学外連携ツールとしての「個別の教育支援計画」についての教育課程のあり方を深めてきた。
当日は授業参観，講演，分科会，秋田大学教員による座談会等の多様な内容を設定した。幼稚園・小・中学校・養護学校教員・施設関係者，学生等１６０名の参加者が得られた。
・学期に１回，四校園教頭・教務の会を開催し，附属養護学校の「竿燈クラブ」への参加など，行事等について交流・協力可能な具体的な調整を行った。各校園の文化祭な- 34 -

どへの参加，たとえば，養護学校高等部からの「食」に関するアンケート（附属小６年生へ ）・養護学校の文化祭へ参加（附属小ふれあい委員会 ）・養護学校生徒会主催
プルタブ集め（附属小代表委員会）・附属小竿燈クラブが養護学校児童生徒と交流・
附属小学校２年生が附属幼稚園，附属中学校，附属養護学校へ探検交流・附属小学校
合唱部が附属中学校吹奏楽部発表会に参加・平成１５から幼小交流（月１回〜幼小部会）などが，活動として実施された。
・附属幼稚園において試行的に，２回園庭を開放した。また，学部教員の協力を得て，子育て座談会を実施した。その結果，多くの親子が来園し，子育て相談への申し込みが多く，２０組に限定せざるを得ないほど好評であった。しかし，地域教育センターとして役割を十分果たして行くためには，センターとしての施設・設備の充実と人員確保が大きな課題となった。
・各校園において学校評議員会をそれぞれ年２回開催し，施設見学，保育・授業参観な
どをとおして，学校運営上の諸問題について意見をいただいた。その結果，たとえば，法人化に当たっては，附属学校園のよさや特徴を積極的にピーアールすることなどの意見が出され，これらの内容を全職員に公開し，自校の点検評価に活用した。
・７月，９月，１２月に学部長等及び正副校園長との懇談会を開催し，各校園の学級数やクラス編成等のあり方について１７年度中に中間的な結論を得ることにした。
・７月，９月，１２月に学部長等及び正副校園長との懇談会を開催し，各校園の入学者選抜のあり方について１７年度中に中間的な結論を得ることにした。
・各校園ごとに教職員研修を整理し「教員の資質向上プログラム」を作成した。それに基づいて，検討を加えながら実施し，教育，研究，教育相談活動等の研修プログラムを確立した。
・学部・秋田県教育委員会等との間に設置された「連携推進分科会」での協議を受け，各校園において現職教育研修を開設した。たとえば，附属幼稚園においては年４回の保育実技研修会（定員１５名）参加者計６０名，附属小学校においてはオープン研修会（年６回定員３０名，参加者〜計１７７名），中学校においては，県総合教育セン
ター講座（専門研修講座Ｂ）の授業会場（授業者本校教諭：１年Ｄ組）受講者２０名，養護学校においてはサポート研修（年２回研修対象者：地域保育園，幼稚園職員，参加者計２９名）を実施した。また，各校園とも公開研究協議会を実施した。今年度の進行状況は，６分の２である。
・平成１６年１０月１２日に連絡協議会を開催し，附属学校園と県との間の人事交流における基本的な方針や姿勢について考え方の調整を行った。また，当面の課題として，交流人事にともなう待遇改善の努力や附属学校園での校種間の人事交流の推進等を積極的に行うことが確認された。

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
１．運営体制の改善に関する実施状況
・役員会，経営協議会及び教育研究評議会は平成１６年４月から開催しており，部局長等連絡調整会議は５月から開催し，中期計画，年度計画，秋田大学の基本理念及び基本的目標等の達成のための活動の推進，教育，研究，社会貢献及び国際交流等における各事業等の円滑な実施を図った。

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・企画調整･評価担当の学長特別補佐を評価センター長と兼任で置き，経営戦略に反映させるべき情報を系統的に収集・蓄積･利用するシステムをこの６年間に完成させる
ことを目標に，本年度は先ず，「秋田大学情報データベース構築検討委員会」を設置した。さらに，下部組織の専門部会も含め４回の会合を持ち，「秋田大学情報データ
ベースシステムの基本的考え方」を策定するとともに，収集すべきデータ項目を整理した。
・大学運営に関する企画・立案を行うため教育，学術研究，社会貢献・国際交流，財務，
総務担当の理事並びに企画調整・評価担当，附属病院担当の学長特別補佐を配置した。
各担当理事等は，平成１６年４月からの役員会，各企画会議，委員会等において，
以下のように迅速な意思決定を図った。
①ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの充実を図るため５月１２日の役員会で専任教員の新規配置について提案があり５月１７日の教育研究評議会及び５月１８日の経営協議会を経て，５月１８日の役員会で配置を決定した。
②１０月２３日に起こった新潟県中越地震に対し，１０月２８日に同地震対応のために臨時役員会を開催し，被害が大きい長岡技術科学大学とは連絡を取り合い要請があった場合に速やかに援助を行うこと，被災地等から要請があった場合に速やかに医師等の派遣を行うこと（後日派遣した），学内の義援金を募集すること（後日献金した）等を決定し，学内及び報道機関に発表した。
③東京における本学の活動拠点を設けるため，１０月２８日に臨時役員会において，キャンパス・イノベーション・センターにオフィスを置くことを決定した。１１月
１０日の役員会で東京サテライトの活動内容等を決定した。東京サテライトを１２
月１３日に開所した。
・①平成１６年４月から各担当理事の下に企画会議，委員会等をおいて機動的な大学運営を推進した。
②理事が企画会議の議長，委員会の委員長を務めることにより，事案をよく知悉し，また理事から所管委員会等や役員会への提案などが迅速に行えることとなった。
③全学のアドミッションポリシーの作成に当たり，教育推進総合センター（センター長：教育担当理事）からの原案提示がなされ，教育担当理事が議長を務める教育推
進企画会議において，審議・決定した。
・①秋田大学職員研修規程を制定した。
②企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラム指針を策定した。
③平成１６年度「企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラム」に基づき「教育訓練計画設計コース」「大学事務職員の能力開発のための試行プログ
ラム」研修を実施した。
教育文化学部
・学部の重要事項を協議する運営会議の構成について平成１６年９月に見直しを行った。なお，各種委員会の整理・統合については，既に一部見直しを行ったが，国立大学法人化対応委員会において検討中である。
医学部
・平成１６年４月より学部長補佐機関である医学部運営会議を定期的に開催し，学部長補佐体制を確立した。
工学資源学部
・平成１６年１０月１４日付けで副学部長を設置し，学部長の補佐として各種委員会に出席し学部運営の充実を図った。学科長会議等において，教授会の審議事項の見直し
や各種委員会の機能の見直しを行った。

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・①１５年度以前（法人化以前）においては，全学委員会の委員は事務局長以外，構成員はほとんどが教員で占められていた。
１６年４月の法人化後に設置した各企画会議，委員会等においては，部長，課長等の事務職員も委員となり大学運営の企画・立案に教職員一体となって参画している。
②１６年４月に設置された社会貢献企画会議は，担当理事１名，教員４名，事務系職員である社会貢献・国際交流室長１名で構成され企画・立案を行っている。（１５
年度関連する委員会なし）③１６年４月に設置された国際交流企画会議は，担当理事１名，教員４名，事務職員
である社会貢献・国際交流室長で構成され企画・立案を行っている。（１５年度関連する委員会は国際交流委員会で委員は全員教員）④１６年４月に設置された教育推進企画会議は，教員である教育推進総合センター長，同副センター長，部門長２名，教員３名，事務職員である学務部長，教務課長，入試課長で構成され企画・立案を行っている。（１５年度関連する委員会は主に全学教育委員会で委員は全員教員）⑤１６年４月に設置された学生支援企画会議は，教員である学生支援総合センター長，同副センター長２名，教員４名，事務職員である学務部長，学生課長で構成され企
画・立案を行っている。（１５年度関連する委員会は，学生生活委員会で事務職員
は学務部長参画，それ以外は教員。就職委員会で事務職員は学務部長，学生課長参画，それ以外は教員）⑥１６年度から工学資源学部においては，新たに入試・広報担当の専任教員を採用し，入試業務への教員の参画を図った。
・「学長手持ち分」としての常勤教員数を設定(８名)し，法人化に伴い新設した評価センター及び教育推進総合センター並びにベンチャー・ビジネス・ラボラトリーに教員を各１名採用したほか，保健学科の学年進行に伴う教員の確保のために教員を５名採用するなど有効な活用を図った。
・①経営協議会において５名の各分野の学外委員が参画して，経営等に関して外部の意
見を議案審議全体において反映した。
②評価委員会，評価センター運営委員会においては，各１名の学外有識者が参画し，評価に関して外部の意見を反映した。
・①６月に会計監査人による予備調査を実施した。会計に関する内部監査計画を作成し，概ね計画どおり実施した。
②会計監査人と連携して中間決算を実施した。
③１０月に監査室を設置するとともに，国立大学法人秋田大学監事監査規則を制定した。
・①平成１６年度東北地区国立大学法人等職員採用試験を実施し，受験申込者数3,457
人中，１次試験の合格者数は804人であった。
②弘前大学，岩手大学及び秋田工業高等専門学校との間で人事交流を実施した。
受入れ １２名（弘前大学から係長１名，岩手大学から係員１名，秋田高専から係長７名，主任２名，係員１名）
出向
９名（岩手大学へ係長１名，係員１名，秋田高専へ係長５名，主任１名，係員１名）③事務局長が東北地区国立大学法人等課長等候補者選考委員会に，課長登用試験受験
者の推薦を行い，平成１７年４月１日付けで２名の昇任が図られた。

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④文部科学省大臣官房人事課へ研修生１名を派遣した。また，平成１７年度には，更に１名の派遣について，学長が文部科学省大臣官房人事課長に推薦した。

２．教育研究組織の見直しに関する実施状況
・平成１６年度から，知的財産本部及びバイオサイエンス教育・研究センターを立ち上げ，諸規程の制定や諸会議を組織するなど教育研究組織の改善・整備を図った。また，学術研究基本計画委員会において，秋田大学の研究の理念や目標について検討し，それらについての考え方を決定した。平成１８年度整備を完了するまでに初年度として，必須の諸規程として，リサーチ・アシスタント取扱要項等の整備を行った。
・バイオサイエンス教育・研究センターに運営会議を設置するとともに，５部門の専門組織を設置した。また，ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーに専任教員を配置し，
平成１８年度まで両組織の見直しをすることとし，前述のような初年度として可能な改善を実施した。

３．教職員人事の適正化に関する実施状況
・①総務部能力開発室において策定した原案について教育研究評議会・役員会においてを審議・了承し，職員に係る秋田大学勤務評定実施規程を制定した。なお，客観的な人事評価の方法と評価結果を給与その他処遇へ適切に反映させるため，同規程の見直しを含めて，今後総合的に検討する。
②東北地区国立大学等における人事評価システム及び検討状況について調査した。
・①「人事の適正化推進会議」において，従前の秋田大学教員選考基準の見直しを行い，流動性，多様性を促すための秋田大学教員選考基準を制定した。
②「人事の適正化推進会議」において，新基準に即した教員選考方法について検討を進めた。なお，新基準に即した教員選考方法については各部局で見直しを進めているところであるが，教育文化学部においては，透明性及び公正な競争を保証するため人事委員会の設置等を規定する教員選考規則を制定した。
・大学法人の運営秩序，対外的信用の確保・維持を図るとともに，大学運営のルール化，
透明性の確保の必要性に基づき，秋田大学兼業規程を制定した。
・教職員の多様な勤務形態の在り方について，下記の項目について検討・導入した。
①教育系職員(臨床系教員を除く)に専門業務型裁量労働制を導入した。：教育文化学部，医学部，附属病院，工学資源学部及び各センター所属職員②医学部・附属病院の臨床系教員に対する１年単位の変形労働時間制導入について検討した。
③附属学校教員に１年単位の変形労働時間制を導入した。
④附属病院医療系職員(臨床検査技師，診療放射線技師，薬剤師)に１か月単位の変形
労働時間制を導入した。
⑤医学部(動物飼育業務従事職員)及び附属病院(看護業務従事職員)に４週間単位の変形労働時間制を導入した。
・「人事の適正化推進会議」において，外部資金受入状況や間接経費による人件費への充当の実態について，東北地区の国立大学から広く情報の収集を行い平成１７年度か- 38 -

ら指針の策定に向けて検討することとした。
・①「人事の適正化推進会議」において，東北地区国立大学における実施状況を調査し，指針策定のための検討を進めた。
②教育文化学部，工学資源学部の一部の講座及びベンチャー・ビジネス・ラボラトリ
ー，評価センターにおいて任期制を導入した。
・①「人事の適正化推進会議」において，指針策定のための検討を行った。（平成１７
年度の早い時期に「指針」を策定する予定）②男女共同参画の推進を図るため，１１月１８日名古屋大学男女共同参画室長（兼）総長補佐 金井篤子氏を講師に「名古屋大学における男女共同参画への取り組み」と題し，講演会を開催した。（受講者８６名）③秋田大学男女共同参画推進委員会及び同推進専門委員会を設置した。
④１７年３月に障害者を１名職務試行法による職場実習に参加させた。（１７年４月に６時間パートで採用）⑤障害者雇い入れ計画を策定し，秋田公共職業安定所へ提出した。
・①平成１６年度東北地区国立大学法人等職員採用試験合格者から事務系職員４名，技術系職員１名を採用した。
②多様な人材確保の観点から，医事課医療サービス室に職務経験者のメディカル・ソ
ーシャル・ワーカーを１名採用した。
③東北地区国立大学等と人事交流の覚書を取り交わし，人事交流を推進した。
④東北地区国立大学等（東北大学地区国立大学・高専・青年の家・国立天文台水沢観測所）との共催により係長研修，会計職員研修，中堅職員研修を実施した。
東北地区国立大学法人等係長研修
テーマ・内容「部下・後輩の指導と育成について」「仕事の進め方・仕事の改善について」「法人化に伴う行政について 」「民間企業から大学に求めるもの 」「組織の中のリー
ダーシップについて」「法人化移行に伴っての諸問題」
期 日
平成１６年１０月２５日〜２８日
参加者
４３名
東北地区国立大学法人等中堅職員研修
テーマ・内容「元気の出るＳＤセミナー 」「中堅職員の基本行動と経営理論 」「ビジネス成果の行動原理 」「創造力の開発とビジネス人生論 」「コミュニケーション力・プレ
ゼンテーション力開発」
期 日
平成１７年１月２６日〜２８日
参加者
４４名
東北地区国立大学法人等会計職員研修
テーマ・内容「法人化移行に伴う諸問題」「国立学校の簿記」「企業会計の概要」「国立大学法
人会計基準等」「財務諸表の読み方と使い方」「法人化後の契約事務」「補助金適正化法」
期 日
平成１６年１０月２５日〜２８日
参加者
５７名⑤本学の当番により，課長補佐クラスを対象とした北東北３大学の合同研修を実施し- 39 -

た。
テーマ・内容「知的財産の基礎」「体験的発明論」「ライセンスの基礎」「クイズで理解する知的財産」「国立大学法人経営問題のヒント」「企業評価と財務分析について」「どう変わる国立大学の財務・経営」
期 日
平成１７年３月１０日〜１１日
参加者
４０名
・「人事の適正化推進会議」において大学・学部等の運営の企画・立案に参画できる事
務職員を養成するための指針を策定した。
「企画・立案に参画できる能力を開発するための研修プログラムの指針」（平成１７
年２月３日学長決裁）において，基本事項，学長の責務，職員の責務について具体的に定めた。
・①事務連絡会議において，非常勤職員数の現状を調査し，極力削減することを検討するとともに緊急かつ必要性があると認められるものについてのみ補充を考慮し，それ以外は採用抑制することに決定した。
②秋田大学職員の任期に関する規程を制定し，フルタイム職員(看護師)を３年の任期付き正職員として採用することに決定した。
③各部局毎の非常勤職員の職種別在職状況（人数など）を把握するとともに，その総額を抑制することに決定した。
・「人事の適正化推進会議」において，東北地区国立大学等の優れた研究者の給与上の処遇についての情報収集し，年俸制等多様な給与体系について具体的な検討を進めた。

４．事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・①各担当理事の下に事務組織を配置した（16.4.1）。
理事
事務組織
教育担当理事学務部
学術研究担当理事
学術研究課
社会貢献・国際交流担当理事
社会貢献・国際交流室
財務担当理事
財務部
総務担当理事
総務部，財務部，施設部②広報広聴活動の推進のため，社会貢献・国際交流担当理事の下に広報室を設置した（16.5.1）。
③学術研究担当理事との連携推進を図るため，学術研究課に新たに学内共同教育研究施設担当事務室を設置した（16.10.15）。
④各担当理事の指揮下に事務組織を置くことで，各担当・専門事項の処理について理事と事務組織の連携協力を密にすることにより効率的・効果的な事務処理の推進が図られた。
⑤効率的・効果的な事務処理の推進を図るため，事務改善合理化委員会において多くの改善合理化事項について検討した，「平成１６年度事務改善合理化に関する報告書 」（17.2.22）を作成し，教育研究評議会(17.3.9)，役員会（17.3.9）に報告配布して学内に周知を図った。
・①事務改善合理化委員会において複数大学で共同処理が可能な業務の検討を行い，下記の事業，施策を実施した。

- 40 -

②東北地区の各国立大学法人が共同調達を実施する上での問題点等について検討するため，「東北地区国立大学法人等における共同調達に関する検討会」（16.12.2）を本学において開催した。８大学・高専から１６名の参加があった。
③事務系及び技術系職員の採用のため，東北地区国立大学法人等職員採用試験（16.5.
23実施）に参加した。受験申込者数3,457人，１次試験合格者数804人であった。
④入学者確保の取組みとして，北東北３大学合同により，「弘前大学・秋田大学・岩手大学合同入試説明会」（16.8.7）を札幌市において実施した。来場者総数は延べ６３名であった。
・①事務改善合理化委員会において，下記の業務について外部委託化を検討した。
②旅費業務の全面外部委託…実施の方向で推進③病院収納業務の外部委託…検討継続④建物等の保守・点検維持管理業務…業務の見直し及び外部委託拡大の検討継続⑤留学生会館・国際交流会館の管理…外部委託等を含め検討継続⑥給与計算業務の外部委託…検討したが，メリットが少ないこと及びシステム上の問題等が発生し長期的に検討⑦自動車運行業務…検討継続⑧特に旅費業務の全面外部委託化においては外部委託を推進することを決定した。
１７年度以降，導入費用や財務・科研システムとの連携等について検討する。

Ⅲ．財務内容の改善に関する実施状況
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況
・理事，地域共同研究センターが中心になって，研究助成金関係の情報提供や科学研究費補助金申請のセミナーを開催し，それぞれの申請を奨励した。具体的には，１０月上旬に採択された実績のある教員を講師とした実践的なセミナーを開催し，約６０名の参加があった。また，前年度に未申請の教員に対して奨励を文書により促した。その結果，科学研究費の申請件数が，前年度より３０％強が増加した。
・理事，地域共同研究センターが中心に，種々のセミナー，講演会を開催した。地域共同研究センターでは，年１１回のセミナーを開催し延べ７００人弱の参加者があった。
特にテクノセミナーでは，大潟村，本荘市，大館市，横手市の市外地へ出向いてセミナーを開催するとともに，秋田大学の研究内容や研究成果等の情報発信を行った。その他，研究者自身の発明・特許出願をするためのセミナー，実用化に向けた光触媒技術の先進的な事業展開を紹介するセミナー，起業家精神入門に関する等のセミナーを開催した。また，商談会や交流会等へ積極的に参加した。一方，産学連携等の研究に関しては，受託研究件数は増加したものの，共同研究件数は減少し，契約金額は前年度横ばいの１億６千万円であった。また，奨学寄附金の受け入れ件数は前年の８２２
件から９０９件と増加したが，金額は５億１千万円と若干減少している。
・外部コンサルトとの経営改善に係る検討会，経営協議会外部委員の参画による意見交換を行い，経営戦略企画室の充実を図り，各種データの集計・分析，ＳＰＤセンターの稼働，後発薬品採用による医薬品購入価格の抑制，クリニカルパスの本格的運用等による経営改善を推進し，病院収入の確保に努めた。稼働額は当初見込額の約１０％減となる見込みだが，コスト削減等の努力により，収支は黒字となる見込みである。
また，再開発を推進するため，文部科学省等関係部署と調整を行い，平成１７年度概算要求を行ったが認められなかった。

- 41 -

２．経費の抑制に関する実施状況
・事務改善合理化委員会において，外部委託可能な業務の検討を行い病院診療料金等収納業務と旅費計算支払業務について報告書にまとめ，その実施方法について検討を進めている。
・学内予算配分において，管理的経費予算を対前年度比７％削減した。

３．資産の運用管理の改善に関する実施状況
・大学が保有する資産 (土地・施設・設備等)の効率的・効果的利用という観点から資産の点検・評価に関する指針の策定のため既設施設の利用状況調査を実施し，指針を策定した。

Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１．評価の充実に関する実施状況
・「 評価センター」を平成１６年４月に設置し，活動を開始した。具体的には，予算･活動方針等を審議する運営委員会を2回，評価の企画･実施を行う評価委員会を１０回開催し，中期計画・年度計画の進捗状況の把握，認証評価の受審年度の策定（１８年度）及びその準備作業の推進を行った。また，評価に必要なデータ項目の検討，及び収集･管理･運用のための組織の検討を行った。さらに，広報（１〜５号）の発行，講演会及びシンポジウム開催を行い，学内の評価に対する意識向上を図った。
・平成２１年度までに評価結果の活用システムを構築することを目標に，本年度はその基礎となる学内部局等の組織評価の統一的基準作りを行った。具体的には，秋田大学
社会貢献機構・国際交流機構と評価センターが連携し，1〜５の基準からなる組織評
価基準の原案を策定した。

２．情報の公開等の推進に関する実施状況
・刊行物の削減（秋田大学学報，秋田大学一覧）とホームページのリニューアルを実施した。学内，学外向けの刊行物の内容充実を図った。広報室の機能を活用し，新聞記者との懇談会，市民とのフォーラムを実施した。また，マスコミへの情報提供指針を策定した。
・取組の最初として，秋田大学情報推進化委員会の主導のもとに「国立大学法人秋田大学情報セキュリティポリシー」を制定した。
これを大学の構成員に周知させるため，各部局に情報セキュリティ責任者を配置した。
また，本学の情報化推進の基本となる「国立大学法人秋田大学情報化推進基本計画（秋田大学デジタルキャンパス構想）」を策定した。今後，基本計画を基に全学的システ
ムの見地から具体的な推進を図る。

- 42 -

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項の実施状況
１．施設設備の整備・活用等に関する実施状況
・２１世紀ＣＯＥ「細胞の運命決定制御」を中核とした，本学の卓越した独創的・先端的研究である生命科学研究において，種々の遺伝子改変マウスを多数維持することが必須であり，動物実験施設の特に重要なＳＰＦ区域の拡充のため，本道地区バイオサ
イエンス教育・研究センター(動物実験施設)の改修について平成１７年度概算要求を行ったが不採択。引き続き平成１８年度概算要求を行う。
・①学年進行中の保健学科対応として本道地区総合研究棟校舎増築，改修を平成１７年度概算要求。そのうち，平成１７年度施設整備費補助金事業として校舎増築が採択。
平成１７年度完成予定。
②教育研究共用スペースの確保，老朽化等緊急５か年計画の移行改修整備の一環とする工学資源学部校舎(３ ,４号館)改修について平成１７年度概算要求を行ったが不採択。引き続き平成１８年度概算要求を行う。
③老朽化対応として附属幼稚園舎の改修について平成１７年度概算要求を行ったが不採択。引き続き平成１８年度概算要求を行う。
④平成１６年度学長裁量経費により臨床心理士指導室他改修工事を実施。平成１６年８月完成。
・附属病院再開発として 病棟増築について平成１７年度概算要求を行ったが不採択。
引き続き平成１８年度概算要求を行う。
・産学官連携を強化し，地域経済の活性化を推進するため次の拠点的施設を整備。
①知的財産の機関管理，研究成果の知的財産化並びに知的財産の社会還元を促進する
ことにより，教育研究，技術発展に寄与するため「知的財産本部」を設置。
②秋田拠点センター「アルヴェ」に，技術的な専門相談，共同研究に関する情報提供，
産学連携の取り組み事例紹介，ＰＲ，地元企業等の研究開発や技術力向上に役立つ
産学連携に関する「技術相談窓口」を開設。
③キャンパス・イノベーションセンター（国立大学財務・経営センター管理運営，東京・田町）に，産学連携の推進，教育や研究成果の紹介，社会貢献活動の実践，情報収集発信などを行う拠点として「東京サテライト」を開設。
・①情報端末スペースの確保等，情報化に充分対応できる学習・教育②研究支援を実現するため，情報アクセス及び情報発信拠点として現在の「中央図書館」の増築及び改修について平成１７年度概算要求を行ったが不採択。引き続き平成１８年度概算要求を行う。
・改革基本構想実現のため次のセンターを整備。
①一般教育１号館に，教養基礎教育を中心とする教育体制の構築と教育活動の推進，
教養基礎教育及び専門教育の調査・研究・開発による改善充実，入学者選抜に関する調査・研究による入学試験の改善のため「教育推進総合センター」を設置。
②教育文化学部３号館に，教育研究の一層の質的向上と適切な大学運営のために，自己点検・評価活動とその改善努力を支援し，評価とそのシステムについての研究・開発を進めるため「評価センター」を設置。
・①課外活動施設新築及び学生寄宿舎(北光寮)改修について平成１７年度概算要求を行ったが不採択。引き続き平成１８年度概算要求を行う。
②本道会館及び手形小体育館一部改修について平成１７年度営繕事業として要求。

- 43 -

③課外活動施設(連絡室)外壁落下に伴う対応計画策定。第９回教育研究評議会(16.10.
13)で報告。第１４回役員会(16.10.13)で報告。平成１６年度学長裁量経費により課
外活動施設新営工事を実施。平成１７年２月完成。
・「施設マネジメントの基本理念・基本方針」を策定。第９回役員会(16.6.24)で了承。
基本理念
秋田大学における教育・研究等の発展を図り，知の拠点として人材を育成し，国際競争力のある学術研究を推進するため，これらの諸活動の基盤となる教育・研究等の施設環境を拡充する。
基本方針①施設マネジメント体制を整備し，施設の整備・活用及び安全の確保を推進する。
②施設利用者の要望に配慮し，教育・研究等の諸活動の機能を高めるために必要な施設の整備を推進する。
③教育・研究等に係るスペースの適切な配分を行う。
④施設の維持管理等に要する経費の確保を図る。
施設マネジメントをトップマネジメントで全学的見地に立って総括的に行うため「施設マネジメント企画会議」を設置。第９回役員会(16.6.24)で了承。
審議事項①施設マネジメントの基本理念・基本方針に基づく具体的な方策②施設の整備・活用及び安全の確保③教育・研究等の諸活動の機能を高めるために必要な施設整備の推進④教育・研究等に係るスペースの適切な配分⑤施設の維持管理及び安全管理等に要する経費の確保⑥施設の点検・評価⑦省資源・省エネルギーの推進⑧その他企画会議が必要と認めた事項
組

織理事（総務担当）を議長とし，各学部長等１２名で構成

・①手形団地校舎(工学資源学部２号館，教育文化学部１,３号館)の耐震補強改修について平成１７年度概算要求。平成１６年度補正施設整備費補助金事業として採択。
平成１７年度完成予定。
②平成１６年度営繕事業により手形団地校舎（電気電子工学科棟）外壁改修工事を実施。平成１６年９月完成。
③平成１６年度学長裁量経費により本道団地中央機械室ファンルーム天井改修工事を実施。平成１６年１１月完成。
・施設の有効活用の基礎資料とするため，既設施設の利用状況調査を実施。稼働率の低い室の改善等，より効率的な活用を推進。
調査範囲
手形団地，本道団地の主要全施設（附属病院，体育施設，宿舎を除く）
調査室数
２，０２９室調査項目
室名，面積，学部学科講座区分，用途，使用者，利用人員，利用時間，蔵書，物品，
廃棄処分の可否，施設に対する意見など
１室あたり１６８項目
調査結果の分析- 44 -

講義室，演習室稼働率，利用人員，利用時間，蔵書数・物品占有率，整備率等
・施設管理デ−タベ−スシステム構築について第１７回教育研究評議会(17.3.9)，第２５回役員会(17.3.9)で報告。
平成１７年度 システム導入及び基本事項入力作業。
平成１８年度 学内説明会の実施 ユーザー入力作業 システム試行稼働
平成１９年度 システム本稼働。
・①学内主要施設の点検を実施。予防保全計画(プリメンテナンス計画)を策定。第１７回教育研究評議会(17.3.9)，第 25 回役員会(17.3.9)で報告。
②建物等点検調査表に基づき，工学資源学部２号館，教育文化学部１号館，医学部基礎校舎，附属幼稚園，共用施設など主要施設（４１棟）の点検を実施。
③点検の結果，すでに顕在化している緊急を要する修繕が必要であるため，「建築物等の修繕計画」を策定。その緊急修繕費「施設等維持管理経費」（総額約１億８千万円）を２か年計画により措置（平成１７年度約９千万円）することとし，財務企画会議，教育研究評議会，役員会に報告。
・①事務改善合理化委員会，施設関係部会において，施設の保守･点検維持管理業務について，現状と問題点，改善策を検討。報告書を第１７回教育研究評議会(17.3.9)，
第２５回役員会(17.3.9)で報告。
②平成１６年度営繕事業により手形団地電話交換機設備改修工事を実施。平成１６年１２月完成。
③平成１６年度営繕事業により本部管理棟給水設備その他改修工事を実施。平成１６
年１１月完成。

２．安全管理に関する実施状況
・法人化に伴い労働安全衛生法等関係法令を踏まえた安全衛生管理規程を制定，同規程に基づき３キャンパスに安全衛生委員会を設置し，各キャンパス安全衛生委員会において，下記の事項等を実施した。
①毎月１回委員会を開催，その結果を踏まえた改善を行った。
②衛生管理及び労働安全に関する講演会等を実施した。
③環境化学物質等の安全管理のための作業環境測定を実施した。
・環境安全センターは，平成１６年度から全学センターとして，教育・研究業務を行った。具体的には，①有害廃棄物の安全適正化処理を行い，平成１６年度の廃液処理量
は有機系が１６，５００ℓ，無機系が１０，４５０ℓである。②ホームページの作成と公開を行い，情報発信に努めた。③共同研究を実施した。④学生の実験・実習指導及び施設分析機器の利用があった。⑤年度末に環境安全センター報を作成し発行した。
当該センターは，平成１７年度の具体的な計画を策定した。平成１８年度以降の計画も検討し，実施する必要がある。また，放射性同位元素センターでは，学長の指示のもとに，同センターを中心として，全学的な「放射性同位元素」と「核燃料物質」の有無の点検のため，作業日程や点検箇所等の計画を作成し実施した。
・ISO14001認証取得について，工学資源学部が最もその取組みが進んだ。即ち，同学部で従来認証受審の検討を行っていたISO14001推進委員会から「ISO14001推進本部会議」にその実施活動が委託され，実施体制が出来上がった。同会議の検討の結果，学部内全学科及び附属施設が平成１７年度に受審することを決め，100万円の調査費を計上- 45 -

した。また，外部からの講師を招いて内部監査員養成講習会を開催し，学部内各組織からの代表２７名が受講した。
・①危機管理規程を制定し，危機管理体制の整備を推進することを決定した。
②危機管理委員会において，事前予防，訓練，想定マニュアル作成等を行うことを決定した。
③危機管理室を設置し，事前予防，訓練，想定マニュアル等についての企画立案，応急対応体制整備を進めた。危機管理室においては，既存のマニュアルの洗い出しやその利活用の検討，マニュアルの内容や様式の検討を行った。また地方自治体との連携可能性について秋田県，秋田市と打合せを行った。
④学生等に対する防災教育等の実施方策については，新たに施設設備安全管理マニュ
アルを全学に配布し，基本的な安全方策について周知を図った。危機管理室において，今後，既存の手引きを利活用することや内容・様式方針について検討した。
・①施設設備の安全点検の実施マニュアルに基づき安全点検を実施。
②施設設備の安全管理マニュアルを作成して，各部局に配布した。
・①平成１６年度より，幼児・児童・生徒の安全確保のため，地域，保護者及び近隣警察等との連携体制の強化を図った。また，年４回にわたり非常通信システムを活用し，附属学校園合同の防災・防犯避難訓練を行った。
②学長裁量経費で，平成１６年６月から警備員の増強及び監視カメラの増設等により安全管理体制の強化を図った。

- 46 -

Ⅵ．予算（人件費見積もり含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

予算額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費
交付金
自己収入
授業料及び入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入び寄附金収入等
承継剰余金収入
長期借入金収入
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金
事業費等
長期借入金償還金
計（単位：百万円）
決算額

10,328404
32
010,328
58
32
0

0
△346
0
0

14,7752,899
11,801
0
75
904
0
360
26,803

13,6482,792
10,781
0
75
806
107
360
25,339△1,127△107△1,020
0
0
△98
107
0
△1,46423,968
9,907
10,666
3,395
764
904

22,293
8,857
9,664
3,772
418
774

△1,675△1,050△1,002
377
△346
△130

1,167
26,803

1,167
24,6520△2,151

２．人件費
区

人

件

差 額
（決算−予算）（単位：百万円）
分

予算額

費（承継職員分の退職手当は除く ）- 47 -

13,276決算額

12,895差 額（決算−予算）△381

３．収支計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

25,61525,61524,078
2,125
6,999
387
118
7,541
6,908
294
324
0
919
0

25,30824,16022,427
1,687
6,271
269
97
7,443
6,660
442
324
0
967
1,148

△307
△1,455△1,651
△438
△728
△118
△21
△98
△248
148
0
0
48
1,148

収益の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

25,861
25,861
9,988
2,442
372
85
11,801
387
352
0
80
19
11
324
0
246
246

26,642
25,200
9,744
2,486
357
88
10,976
291
430
0
194
9
9
616
1,442
1,334
1,334

781
△661
△244
44
△15
3
△825
△96
78
0
114
△10
△2
292
1,442
1,088
1,088

- 48 -

４．資金計画
区（単位：百万円）
分

予算額

決算額

差 額
（決算−予算）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

27,72024,367
923
1,167
1,263

27,064
20,911
695
1,169
4,289

△656
△3,456
△228
2
3,026

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入寄附金収入承継剰余金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

27,72026,007
10,3282,899
11,801
387
517
0
75
90
90
0
360
1,263

27,06425,380
10,3282,790
10,753
292
478
107
632
58
58
0
360
1,266

△656
△627
0
△109
△1,048
△95
△39
107
557
△32
△32
0
0
3

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
２６億円
２．実績
借り入れ実績なし

Ⅷ．重要財産を譲渡し，又は担保に供する計画
デジタル総合画像診断システム整備に必要となる経費の長期借り入れに伴い，本学病院の敷地について，担保に供した。
３５９，９４０千円
１５２，０３８．４９㎡

Ⅸ．剰余金の使途「該当なし」- 49 -

Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

・小規模改修・災害復旧工事・（手形）校舎改修（耐震化等）
・デジタル総合画像診断システム

総額

財

源

施設整備費補助金
４１８

（

５８）

（

）

船舶建造費補助金
長期借入金
（３６０）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（）

２．人事に関する計画「事業の実施状況」
Ⅱ業務運営の改善及び効率化
Ｐ３７〜４０，参照

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代

表

者

名

名

代

表

者

名

関連公益法人等名

代

表

者

名

２．関連会社
関連会

社

３．関連公益法人等

財団法人
館後援会

秋田大学工学資源学部鉱業博物

特定非営利活動法人
ーシアム
社団法人

秋田土壌浄化コンソ

秋田大学医師会- 50 -

理事長

狩野

豊太郎

理事長

吉村

昇

会

山本

文雄

長