検索外注事業の歴史—平成と共に歩んだ 31 年—
特許庁 総務部 普及支援課 産業財産権専門官

目黒 大地

抄録
東京のビル群を眺めつつ行う、六本木仮庁舎での対話。平成 29 年 1 月、六本木仮庁舎に審査部が移転し、対話を行う場所が仮庁舎の 15 階一室にまとめられた。
審査請求件数の増加に対応するために始まった検索外注事業の歴史は意外と古く、平成元年に本格実施が始まり今年の4月で31周年を迎えた。まさに平成とともに歩んできた事業である。
今日に至るまで検索外注事業は、審査請求動向や特許庁における審査の方針に沿って様々な変遷を遂げてきた。最初の調査機関である工業所有権協力センター（IPCC）の設立、指定調査機関制度の成立から登録調査機関制度への転換、対話型審査の開始、オンライン対話の導入、換算件数公募の実施、区分の見直し等といった形である。そして今年、ついに平成という時代も終わりとなり、検索外注事業にとっても大きな節目の年となる。
本稿では、この節目の年に、これまでの検索外注事業の歴史を振り返る。

1. はじめにと、その部屋の広さは圧巻である。建設中のビルに初めて対話室の視察で訪れたときは、その広さに驚いたものだ（図 2）。

東京のビル群を眺めつつ対話を行う。白熱した議論の声が多く聞こえる。少し早めの時間では、対話前の予習をしている検索者もいる（図 1）。

図1

六本木仮庁舎の対話室の風景

平成 29 年 1 月、六本木仮庁舎に審査部が移転し、対話を行う場所が仮庁舎の 15 階一室にまとめられた。10 時や 13 時頃になると、多くの審査官が対話席に向かい、対話を行う。250 席ほどの対話席がほ図2

とんど埋まる日も多い。対話室の一角では、オンラ資材搬入前の対話室の風景

イン対話用の PC が並べられ、遠方の検索者と対話を行うことができる。机やパーティションを並べて対話室の机は本庁舎でも対話用に使われていたもしまうと分かりづらくなるが、今まで各フロアに点のだが、並べてみると、材質の違いや、マット付き在していた対話スペースが一カ所にまとまるとなるのものといった、個性的な対話席がある。一部の窓

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平成の知財史際の対話席を選べば、目の前に東京タワーを望むこ

本稿では、平成とともに歩んできたこの検索外注とができる。対話を行う時間では難しいが、消灯後事業の歴史を、平成も終わりとなった今、改めて振に眺める夜景も非常に美しい（図 3）。平成最後の対り返ってみる。

話は、この仮庁舎の対話室で行われることとなった。

2. 検索外注事業の黎明期（1989 年〜1998 年）
2.1. IPCC の設立
検索外注事業が誕生する 1989 年より前の話となるが、ちょうどバブル全盛期の 1980 年代、我が国の技術開発の活発化により特許出願件数が年々増加し、必要な特許情報への迅速かつ的確なアクセスが困難になりつつあり、特許情報管理のための効率的な分類管理システムの開発が喫緊の課題となっていた。
出願件数のみならず、審査請求件数も増加してお図3

り、未処理件数は 1987 年度（昭和 62 年度）末には対話室から眺める東京タワー（左：昼、右：夜）66 万件を超え、このまま放置すると要処理期間は検索外注事業の歴史は意外と長く、平成元年に本1994 年度（平成 6 年度）末までに 7 年 10 か月にも格実施が開始されてから今年で 31 年を迎えた。検なる見込みであった。このため、ペーパーレス計画

索外注は、まさに平成とともに歩んできたものであの推進、出願請求の適正化施策、審査官増員によるるといえる。この期間が長く感じるか短く感じるか処理促進を進めていたが、これらを最大限に期待しは人それぞれであろうが、少なくとも知的財産を取ても 1993 年度（平成 5 年度）までに 3 年以内を実現り巻く状況が大きく変わるには十分な時間であり、することは不可能な状況であった。

その一部を担う検索外注事業も様々な変遷を遂げてこのような中、特許庁では、それまで紙でなされきたであろうことは想像に難くないだろう。実際、ていた特許出願や特許公報発行を電子化する、いわ指定調査機関制度から登録調査機関制度への転換、

ゆる「ペーパーレス計画」を推進しており、このペー対話型審査の開始、オンライン対話の導入、換算件パーレスシステムにおいては、膨大な特許情報をコ数公募の実施、省令改正を伴う区分の見直し等々、ンピュータで検索するための新たな分類管理システ様々な変遷を経てきた。発注件数だけをとってみてムである「F ターム検索システム」が不可欠であっも大きく変動している（図 4）。

た。この検索システムの構築には、過去の膨大な特（機関）（2）発展期（1）黎明期図4

検索外注事業の件数推移

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tokugikon（3）成熟期許文献の解析が必要であるが、特許庁ではその解析

成 5 年度）には 10 万件を外注目標件数とすることのための十分な人員を確保できない状況にあった。とした。

この問題に対処すべく、特許情報への迅速・的確本格実施にあたり、検索者は「検索報告書」を作なアクセス向上のための分類付与に関するシステム成し、指導者が校閲したものを特許庁に納品するこ構築に貢献する目的で、産業界の幅広い同意も得ととした。審査官は、検索報告書を利用して審査をて、1985 年（昭和 60 年）11 月 15 日、「財団法人 工行い、その「利用状況票」を検索者にフィードバッ業所有権協力センター（IPCC）」の設立が了承され、クするという指導・育成体制を採ることで、検索報

同年 12 月に通商産業大臣から認可された。

告書の質の担保を図ることとした。

2.2. 検索外注事業の試行と本格実施

2.3. 検索外注事業の実施に向けた整理（1）審査業務との関係

1985 年（昭 和 60 年）〜 1988 年（昭 和 63 年）にかけて、IPCC では、分類付与業務として、公開後サーチは本来、審査官が行うべき業務であり、審案件の F ターム付与事業及び F タームの解析事業を査官が行うのが効率的である。しかし、処理期間短実施し、同時期に、サーチの外注化について試行調縮の要請の下、審査官増員に限界がある以上、サー査が開始された。体制は、検索者は、IPCC に所属チの補助（下調査）として民間活力の活用が必要とし一定水準の技術知識と特許文献調査経験を有するされた。

者、評価者は、試行テーマの担当審査官で構成し、ここで、IPCC での調査はあくまで「下調査」で最終年度の 1988 年度（昭和 63 年度）は、IPCC 検索あって「サーチ分離」（＝審査官の業務の一部を完全者約 20 名、担当審査官数十名で実施した。に切り離す）ではないこと、そして、サーチの不足

この 4 年にわたる試行調査において、引用文献発分は審査官が追加サーチを行うこととしサーチの責見率及び審査官のサーチ負担軽減率がかなりの割合任は審査官が負うことと整理された。

で高まったことが確認され、「検索外注が審査官の奇しくも我が国が検索外注を検討していた 1980行う先行技術調査の下調査として有効であり、審査年代後半当時、EPO はハーグにサーチ部門が、ミュ処理の促進に役立つ」との見通しを得たことをもっンヘンに審査部門があり、その二重作業による非効て、1989 年度（平成元年度）、年間 1 万件規模での率性を改善するため、サーチと審査の一体化を検討検索外注の本格実施を開始することとなった。

していた。 このような中での検索外注の導入は、1989 年度（平成元年度）以降のサーチ外注本格

EPO の方向性に逆行するのではないか、明細書の二実施に際し、「選定分野」は、審査期間短縮の観点か度読みは非効率化となるのではないか、との懸念がら「未処理案件や出願件数が多い分野」から、そしあったようだが、これに対しては、明細書の内容理て、 外注の効率化の観点から「拒絶率が高くまと解に重複が生じるものの、調査機関が作成したレまった件数のある分野」又は「出願内容の理解が比ポートは質が高く客観性が担保されているので、こ較的容易な分野」から選定することとした。

れを利用した審査処理の促進が図れるであろうと整「選定案件数」は、審査第二部・三部（当時）から理された。

農学、物理、建築、機械等の約 125 テーマ・5,200（2）法制面の整備件、審査第四部（当時）から有機化学、無機化学、高分子、 繊維、 金属等の約 60 テーマ・2,500 件、1989 年度（平成元年度）の検索外注の本格実施

審査第五部（当時）から、強電、制御、通信、電子にあたり、 当初その法令上の根拠は、 特許法 194

回路、 半導体等の約 55 テーマ・2,300 件がそれぞ条第 2 項 1）の「その他の団体への調査依頼」と整理れ選定され、計 1 万件とした。

した。

その後、外注件数を年々増加させ、1993 年度（平しかし、外注件数が万単位で増大していく中、検1）「特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。」

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平成の知財史

索外注事業を公正かつ円滑に実施していくためにの二度読みが発生したり、検索者がどのように検索は、特許庁が外注先機関を指導、監督できるよう「指したのか不明な点が残り、結局審査官が追加サーチ定機関」とすべきではないか、検索者の位置づけやを行ったりなど、効率面で課題の残るものであっ守秘義務等を法的に規定し公平性を担保すべきではた。そこで 1999 年、実際に審査官と検索者が面とないか、との意見が出された。

向かって対話し、本願の内容を検索者から審査官へ

こ の よ う な 議 論 を 踏 ま え、 翌 1990 年（平 成 2伝えるとともに、審査官から検索者へ検索式につい年）、「工業所有権に関する手続等の特例に関する法て質問し、また、審査官の経験等に基づいたフィー律」（以下、「特例法」という。）を制定した際、先行ドバックも迅速に行える「対話型審査」を開始した。

技術調査を公益法人である「指定調査機関」に行わ

対話型審査は導入後 2 年でその件数を大きく伸ばせ、特許庁がその指定調査機関を指導、監督する点し、2001 年には全発注件数の過半数を占めるまで及び調査業務実施者に守秘義務が課せられる点等をになった（図 4）。

法律上に規定し、指定調査機関として公益法人で3.2. 登録調査機関制度への転換と FA11 の達成あった IPCC を認可した 2）。

審査請求期間の短縮による影響は大きく、対話型

3. 検索外注事業の発展期（1999 年〜2013 年）審査の導入をもってしても滞貨は膨らむ一方であった。そのような中、我が国では、2002 年 2 月に小3.1. 対話型審査の開始

泉元首相が「知的財産立国宣言」を行い、我が国産「失われた 10 年」とも呼ばれる 1990 年代末期の業の国際競争力の強化を国家の目標として掲げた。

1999 年、特許行政にとって大きな変化が訪れる。

これを受けて、2002 年 7 月には、
「知的財産立国」

特許法改正による審査請求期間の短縮である。ご存の実現に向けた基本的な構想である「知的財産戦略

じのとおり、この時に審査請求期間が 7 年から 3 年大綱」がとりまとめられ、同年 11 月には、政府がに短縮された。当然改正する前から分かっていたこ行うべき施策について定めた「知的財産基本法」がとではあるが、審査請求期間が短くなったことによ成立した。翌年 7 月には、
「知的財産戦略大綱」をさり、審査請求期間が 7 年であったときになされた出らに発展させ、270 項目の施策を網羅した「知的財願と、審査請求期間が 3 年になってからなされた出産推進計画」が決定された。この知的財産戦略大綱願の審査請求タイミングが重なることにより、一時及び知的財産推進計画では、「創造戦略」「保護戦略」的な審査請求件数の増大、いわゆる「コブ」が発生「活用戦略」「人的基盤の充実」の大きく 4 つの戦略した。これにより一層の審査の効率化が求められたを掲げており、そのうちの「保護戦略」の一つとしことから、さらなる効率化を目指して検索外注事業て「特許審査の迅速化」が掲げられていた。その中にも新たな取組が導入された。
「対話型審査」の開始には「先行技術調査機関の育成及びその活用」が挙である。

げられており、指定調査機関への新規参入の環境整備を整えることが求められていた。

上述のとおり、検索外注事業が開始された当時は、検索者が作成した検索報告書を特許庁に納品

また、その頃我が国では規制改革の動きがあり、し、審査官はそれを参考にして審査を行う形態で事総合規制改革会議の第 2 次答申において、検索外注業を行っていた（この形態はその後「通常納品型」事業の対象となる指定法人を公益法人に限定せず、と呼ばれることになる）。それ以来 10 年、徐々に発幅広く民間を指定できるように検討することが述べ注件数を増やしながらもずっと通常納品型の検索外られていた。
このような状況の中で、検索外注事業にとって最注事業を行っていたが、検索者と審査官での明細書

2）工業所有権に関する手続等の特例に関する法律は、庁への手続きをオンライン／ペーパーレスで行えるよう、紙での手続きを前提としている特許法等の特例を定める目的で策定されたもので、その中に調査機関への検索外注の手続きについても規定した。1990 年（平成2 年）6 月 13 日に公布され、IPCC の指定調査機関として指定が同年 10 月 26 日に、その告示が同年 11 月 1 日にそれぞれなされた後、同年 12 月 1 日に施行された。

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4. 検索外注事業の成熟期（2014 年〜現在）

大ともいえる改革が行われた。2004 年、民間活力を活用して先行技術調査の外注を拡充するため、特4.1. 量から質へ例法が改正され、公益法人要件を撤廃し、条件を満たせば民間企業であっても調査機関として登録でき2014 年度以降は「ポスト FA11」と呼ばれ、特許る「登録調査機関制度」が成立することとなった。

庁は審査の質を一層向上させるため「品質ポリシー」

この時、新規参入の障壁とならないよう、登録調査を策定し、「世界最速・最高品質の審査」の実現に取機関としての登録は、「工業所有権に関する手続等り組む姿勢を明確にした。特許行政の一役を担う検の特例に関する法律施行規則」（以下、「省令」とい

索外注事業も、当然この方針に基づいて実施されるう。）に規定する、図 5 のように定められた技術分こととなる。登録調査機関数、発注件数は定常化し、野ごとに細分化された「区分」単位で行うこととし、2013 年度まで 25 万件弱で推移していた発注件数

登録には区分ごとに 10 人以上の調査業務実施者がは、その数を大きく減らして 15 万件程度とし、代必要であることが定められた。これにより民間企業

わりに、2013 年度は数千件程度であった外国特許は、全技術分野を受注できるだけの調査業務実施者

文献検索を本格実施し、2014 年度には 7 万件以上、を擁しなくても、特定の技術分野に長けた調査業務2015 年度以降は 10 万件以上もの件数を対象とし実施者を 10 人擁していれば、登録調査機関としてて、急増する外国特許文献を適切に調査する体制を登録できることとなった。

整備してきた（図 4）。
さらに、各登録調査機関の調査業務を評価するた区分の名称
一二三めに用いていた「対話評価票」について、その評価

技術の分野

先 行 技 術 調 査 時計・計測一般、測長・測量、距離（計測）
測定、電気の測定等

項目には十分に機能していないものが存在したり、電子管、表示制御、可変情報表示
先 行 技 術 調 査
装置、焼付・現像・投影、半導体露（ナノ物理）
光、原子力等と、調査業務の質に改善の余地があっても登録調査一定以上の品質の報告書の評価点が高止まりしたり機関へのフィードバックが十分に行われない状況も先 行 技 術 調 査 機械分析、 化学分析、 物理分析、（材料分析）
医療診断機器等

図5生じていた。そのため、調査業務の質がより客観的かつ適正に評価され、登録調査機関に対して十分な省令で定められた区分の例（当時）フィードバックをかけることができるよう、2016
登録調査機関としての業務を大きく左右するこの年度初めに対話評価票の刷新を行った。

「区分」であるが、当時の審査室体制と合わせるた

なお、この時期には、遠隔地の登録調査機関からめ、技術分野に関する区分を 39 個とし、これに分来る検索者の負担軽減のため、また、遠隔地に居住類及び要約書の区分を加えた 40 区分体制とするこする優秀な人材を活用するために、オンライン対話ととなった。この登録調査機関制度のもと、発足当も開始された。2015 年度から Web 会議型オンライ

時は IPCC を含む 3 者が登録調査機関として登録さン対話を本格的に導入し、2016 年度には Web 型のれた。また、2004 年度から任期付審査官の採用もシステムに加えテレビ会議型のシステムを導入する始まったが、庁内での審査体制の増強に応えるようなど、その件数は年々増えてきている。に、その後 10 年間、登録調査機関は毎年のように4.2. 換算件数公募の導入数を増やしていき、発注件数も増加し、最大となった 2010 年度には年間 25 万件にも及ぶ勢いであっ

審査請求件数の変動に応じて柔軟に審査を行うた（図 4）。2013 年度末には JPO は中期目標であっ「フロー型審査」に対応するように、検索外注事業

た FA11 を達成したが、登録調査機関への発注件数の発注の仕方も変化した。従来は競争の結果によっはその 2013 年度まで 25 万件弱で推移しており、て各登録調査機関に「発注件数」を振り分けていた

これは年間の一次審査件数の 3 分の 2 にも及ぶ数字が、滞貨の減少に伴って、発注件数を年度当初に 1である。検索外注事業が特許行政においてなくては件単位まで調整することが難しくなった。そこでならないものであることは、このことからも明らか

2016 年度の検索外注事業から、「換算件数」という、であろう。

いわば「仕事量」とでもいうべきものを各登録調査

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平成の知財史5. おわりに機関に振り分ける「換算件数公募」を導入した。つまり、例えば年度当初に「10000 件」を発注するのではなく「内国案件 10000 件分の仕事」を発注する。

特許審査は審査官が行わなければならない。それ

そして、例えば「外国特許文献検索は内国案件 1 件は特許法においてずっと定められてきた原則である分の仕事に相当する」といった換算値を決めておけし、今後も変わることはないだろう。検索外注事業

ば、年度内の審査請求件数動向に応じて、「内国案は、その審査官が行う審査のための補助となる「下件 10000 件」から「内国案件 5000 件＋ 5000 件全調査」という位置づけでこれまで行われてきたし、てについて外国特許文献検索を行う」といった調整今後も検索者が審査までを行うことはないだろう。

や、逆に、年度当初に外国特許文献検索の件数を設

しかしながら、審査官と検索者の関係性は確実に変定しておき、年度途中に内国案件の件数を増加させわってきている。黎明期や発展期、検索ノウハウのるような調整も可能となり、幅広い選択肢を取り得乏しかった検索者に対し、審査官は常に検索ノウハる。これにより年度内での件数調整が以前より容易

ウ を 教 え る 立 場 で あ っ た が、 審 査 官 の 度重なるとなった。

フィードバックの甲斐もあって、今や登録調査機関は審査官に匹敵するレベルのサーチノウハウを有し4.3. 区分の見直しているといっても過言ではない。特にフロー型の審区分を決定した 2004 年当時からの技術の変遷等

査においては、審査官は審査請求件数に合わせて審により、出願・請求動向の変化が生じた結果、区分査室間の異動を余儀なくされるため、新たな分野で毎の件数に大きな差が生じていた。さらに、審査室より詳しい知識を持つ検索者にサーチノウハウを教が担当する技術分野の移管が幾度もあったことかわるということもあり得るだろう。

ら、1 つの審査室の担当分野が複数の区分にまたが平成元年の事業開始から 31 年目を迎え、平成とるケースが生じており、1 審査室で最大 5 区分を担いう時代もついに終わろうとしている。平成ととも当する例もあった。このような課題を解決するたに歩んできた検索外注にとっても節目の年となる

め、2018 年度から区分が見直された。この見直し

今、登録調査機関や検索者は「下請け」ではなく、は、技術オリエンテッドな区分への整理を基本とし審査官の「相棒」であると捉え、時には教え、時にて、省令に定められた上記図 5 の別表第二を改正すは教わりながら、共に補い合っていこうという意識べく検討した。

を持つことこそが、今後の特許行政にとって重要なことであるのかも知れない。

この技術オリエンテッドな区分への整理は、区分数は現行のまま、関連した技術分野でまとまるようprofileにし、その範囲内で審査室との対応関係が簡素化されるように行った。その際、一区分内の技術分野の目黒 大地（めぐろ だいち）分散／複数区分の技術分野の集約が発生しうるが、

平成 23 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第一部計測）
平成 26 年 4 月 審査官昇任（審査第一部計測）
平成 28 年 4 月 審 査第一部調整課審査推進室審査推進企画班
審査推進企画係長
平成 29 年 4 月 特許庁審査第一部自然資源
平成 30 年 12 月から現職

各登録調査機関の登録区分が増えることはあっても減ることはないと整理することとし、結果的に各登録調査機関の担当区分／技術分野を拡大することとなった。

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