広島商船高等専門学校

目次

Ⅰ 認証評価結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅱ 基準ごとの評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準１ 高等専門学校の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準２ 教育組織（実施体制） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

623

基準３ 教員及び教育支援者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

625

基準４ 学生の受入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

627

基準５ 教育内容及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

629

基準６ 教育の成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

633

基準７ 学生支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

635

基準８ 施設・設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

638

基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・

639

基準 10 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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基準 11 管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

643＜参 考＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 645
ⅰ 現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・ 647
ⅱ 目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・・・・・・ 648
ⅲ 自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載） ・・・・・・・・ 650
ⅳ 自己評価書等リンク先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 653- 619 -

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Ⅰ

認証評価結果評価の結果、広島商船高等専門学校は、大学評価・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしていると判断する。
当該高等専門学校の主な優れた点として、次のことが挙げられる。
○ 準学士課程におけるインターンシップは、４年次の学外実習として実施されており、実習後にはインターンシップ報告書の提出が義務付けられ、実務現場で学んだことを明確に意識させるなど、実践的な技術者教育として活用されている。
○ ISO14001 認証取得を通して、学生の環境保全に対する意識の向上が図られており、当校の所在する島内のクリーン活動が行われているなど、豊かな人間性の涵養に大きく寄与している。
○ 就職希望者数に対する就職者数の割合が極めて高く、各学科の特性に応じた運輸・通信業、製造業等を中心に就職しており、教育の目的に沿った成果が十分に上がっている。

当該高等専門学校の主な改善を要する点として、次のことが挙げられる。
○ 準学士課程の入学定員について、平成 15 年度は３学科で入学定員を下回り、平成 16 年度は２学科で入学定員を充足したものの、平成 17 年度で再び３学科で入学定員を下回り、そのうち１学科では継続して入学定員を下回る状況にあり、これまでの取組は抜本的な改善に結び付いていない。

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Ⅱ 基準ごとの評価
基準１ 高等専門学校の目的
１−１ 高等専門学校の目的（高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等）が明確に定められており、その内容が、学校教育法に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでないこと。
１−２ 目的が、学校の構成員に周知されているとともに、社会に公表されていること。
【評価結果】

基準１を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
１−１−① 目的として、高等専門学校の使命、教育研究活動を実施する上での基本方針、及び、養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められているか。

目的は、学則に「教育基本法の精神にのっとり、及び学校教育法に基づき、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」と定められている。また、教育方針として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力のある人材の育成」との教育理念及び４つの教育目標が定められ、さらに、準学士課程、専攻科課程ごとの養成しようとする人材像を含めた、達成しようとしている基本的な成果等が、明確に定められている。
１−１−② 目的が、学校教育法第 70 条の２に規定された、高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものでな
いか。

目的は、学校教育法第 70 条の２において「高等専門学校は、深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」と規定された高等専門学校一般に求められる目的から、はずれるものではない。
１−２−① 目的が、学校の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

教育方針等は、ウェブサイトへの掲載、学生便覧の配付、新任教員研修、事務連絡会等により、教職員に周知されている。また、ウェブサイトへの掲載、学生便覧の配付、新入生オリエンテーション、教室への掲示等により、学生に周知されている。
１−２−② 目的が、社会に広く公表されているか。

教育方針等は、ウェブサイト及び当校の専用封筒の裏面に掲載されているほか、学校要覧の配布、企業に対する資料の送付、中学校訪問において説明が行われているなど、目的が社会に広く公表されている。
以上の内容を総合し、「基準１を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教育方針を当校の専用封筒の裏面に掲載するといった、学校の目的をより広く社会に公表するための工夫がなされている。

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基準２ 教育組織（実施体制）
２−１ 学校の教育に係る基本的な組織構成（学科、専攻科及びその他の組織）が、目的に照らして適切なものであること。
２−２ 教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
【評価結果】

基準２を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
２−１−① 学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力のある人材を育成するために、商船系である商船学科、工業系である電子制御工学科及び流通情報工学科の３学科が設置されている。商船学科の使命は、船舶職員の養成であり、航海コースでは物流管理技術者の育成、機関コースではエネルギープラントに従事する技術者の育成を目指している。また、電子制御工学科では、メカトロニクス技術者の育成、流通情報工学科では、流通システムエンジニアの育成を目指しており、学科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
２−１−② 専攻科を設置している場合には、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

準学士課程の卒業生を対象に、更に高度な専門知識と技術を教授するために、海事システム工学専攻及び産業システム工学専攻の２専攻が設置されている。海事システム工学専攻では、海事産業関連の技術者の養成、産業システム工学専攻では、エレクトロニクスや制御関連に関するシステムの設計・管理等の実
践的技術者の養成を目指しており、専攻科の構成が、教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
２−１−③ 全学的なセンター等を設置している場合には、それらが教育の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

全学的なセンターとして、メディア教育基盤センター、地域交流・共同研究センターが設置されている。
メディア教育基盤センターでは、情報技術、メディアを活用した新たな教育の企画・活動やメディア教育の基盤整備をはじめ、基礎情報教育などが行われている。また、地域交流・共同研究センターでは、民間等外部の機関との共同研究及び交流が行われており、研究テーマが卒業研究に反映されていることから、
これらのセンターは、教育の目的を達成する上で適切なものとなっている。
２−２−① 教育課程全体を企画調整するための検討・運営体制及び教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動を行っているか。

教育計画の立案及び実施に関することなどを審議する組織として、教務主事を委員長とし、教務主事補、学生主事補、各学科主任、専攻科長及び学生課長等で構成されている教務委員会が設置されており、同委員会での審議を経て、最終的な決定は教員会議で行われるなど、教育課程全体を企画調整し、教育課程を有効に展開するための検討・運営体制が整備されている。また、教務委員会は毎年度 10 回程度開催され、教務関係規則の改正等の教育活動等に係る重要事項が審議されており、必要な活動が行われている。

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２−２−② 一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

低学年の数学に関して、高等学校で学ぶ内容を確実に理解させるために、専門科目を担当する教員が数学の授業に参加してチームティーチングが行われているなど、一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が機能的に行われている。
２−２−③ 教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能しているか。

１年次の学級担任に対する支援として副担任が配置されているほか、２年次及び３年次の学級担任に対する支援として、４人程度の学生に対し１人のチューター教員が配置されているなど、学級担任が行う教育活動の支援が行われている。また、課外活動については、全教員が体育会系のクラブ顧問となっており、学校として統一された指導ができるようにクラブ顧問教員会議が開催されているなど、教育活動を円滑に実施するための支援体制が機能している。
以上の内容を総合し、「基準２を満たしている。
」と判断する。

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基準３ 教員及び教育支援者
３−１ 教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
３−２ 教員の採用及び昇格等に当たって、適切な基準が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
３−３ 教育課程を遂行するために必要な教育支援者が適切に配置されていること。
【評価結果】

基準３を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
３−１−① 教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が適切に配置されているか。

一般科目担当教員として、専任教員 15 人及び非常勤講師 10 人が配置されており、専門科目を学ぶための基礎や基盤作り、また、コミュニケーション能力を学生に身に付けさせるために配置されていることから、教育の目的を達成するために必要な一般科目担当教員が配置されている。
３−１−② 教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されているか。

専門科目担当教員として、専任教員 31 人（他に助手８人）及び非常勤講師 10 人が配置されている。商船学科においては、船舶職員及び小型船舶操縦者法に基づく三級海技士の資格が取得できる第一種養成施設の要件を満たすための、また、電子制御工学科においては、電子制御分野の急速な発展に伴う技術の進歩に対応するために、さらに、流通情報工学科においては、幅広い分野及び専門領域を網羅するために、教員が配置されていることから、教育の目的を達成するために必要な各学科の専門科目担当教員が適切に配置されている。
３−１−③ 専攻科を設置している場合には、教育の目的を達成するために必要な専攻科の授業科目担当教員が適切に配置されているか。

専攻科では、教育目標を達成するために設定された、文学思想論などの教養的な科目や電子物性、情報サービス技術等の先端的な科目、環境汚染防止法等の社会的要請に配慮したものなど、広範囲にわたる授業科目に対応した教員が配置されていることから、教育の目的を達成するために必要な授業科目担当教員
が適切に配置されている。
３−１−④ 学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置（例えば、均衡ある年齢構成への配慮、教育経歴や実務経験への配慮等が考えられる。
）が講じられているか。

教員の採用に当たっては、年齢構成について配慮されており、学校全体として均衡がとれている。また、企業等での勤務経験を有する教員の採用や学位取得の奨励が行われているなど、学校の目的に応じて、教員組織の活動をより活発化するための適切な措置が講じられている。
３−２−① 教員の採用や昇格等に関する規定などが明確かつ適切に定められ、適切に運用がなされているか。

教員の採用及び昇格に関しては、「広島商船高等専門学校教員選考規則」及び「広島商船高等専門学校
教員選考基準」が明確かつ適切に定められている。教員の新規採用に当たっては、当校において教育を行- 625 -

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うにふさわしい者を採用するために、書類審査及び面接に加え、教育上の能力を適正に評価するための一環として、模擬授業が行われているなど、適切に運用がなされている。また、非常勤講師の採用等に関しては、「広島商船高等専門学校における非常勤講師任用等に関する基準」
が定められており、採用の在り方、資格要件等に基づき、適切に運用がなされている。
３−２−② 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され、実際に評価が行われているか。

学校として行う教員の教育活動に関する評価方法が明確になっていないため、適切な評価を実施するための体制が整備されていないものの、自己評価委員会及びＦＤ委員会の下で、学生による授業評価アンケート等や教員による授業参観が実施され、学生及び他教員からの評価が行われている。
３−３−① 学校において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

学生課には教務、厚生補導及び寮務に関する事務等を行うために事務職員が配置されている。また、平成 17 年度に学生課の実験実習第１、２係を改組して設置された実験実習係には、実験・実習等を支援する
ために技術職員が配置されており、学校において編成された教育課程を展開するに必要な教育支援者が適切に配置されている。
以上の内容を総合し、「基準３を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 教員の新規採用に当たっては、当校において教育を行うにふさわしい者を採用するために、書類審査
及び面接に加え、教育上の能力を適正に評価するための一環として、模擬授業が行われている。
【改善を要する点】○ 学校として行う教員の教育活動に関する評価方法が明確になっていないため、適切な評価を実施する
ための体制が整備されていない。

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基準４ 学生の受入
４−１ 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜の基本方針が記載されたアドミッション・ポ
リシーが明確に定められ、公表、周知されていること。
４−２ 入学者の選抜が、アドミッション・ポリシーに沿って適切な方法で実施され、機能していること。
４−３ 実入学者数が、入学定員と比較して適正な数となっていること。
【評価結果】

基準４を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
４−１−① 教育の目的に沿って、求める学生像や入学者選抜（例えば、準学士課程入学者選抜、編入学生選抜、留学生
選抜、専攻科入学者選抜等が考えられる。
）の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーが明確に定められ、学校の教職員に周知されているか。また、将来の学生を含め社会に公表されているか。

準学士課程入学者選抜及び編入学生選抜については、平成 17 年度に教育理念及び教育目標に沿ったア
ドミッション・ポリシーが明確に定められている。専攻科課程入学者選抜では、教育理念及び教育目標に沿って入学者選抜が行われており、現在アドミッション・ポリシーの明文化について検討されている。アドミッション・ポリシー等は、教員会議や事務部長による通知により、学校の教職員に周知されている。
また、ウェブサイトへの掲載のほか、学校説明会や入学説明会等により、将来の学生を含め社会に公表されている。
４−２−① アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されているか。

準学士課程の推薦入試では、中学校での課外活動等が数値化され、選抜の判断データとして考慮されているほか、面接試験の際には、各学科の特徴に応じて、アドミッション・ポリシーの趣旨を反映させた質問項目が設定されている。準学士課程の学力選抜入試では、内申点の配分等で中学校での学習活動が考慮されており、アドミッション・ポリシーの趣旨を反映させている。編入学生選抜では、推薦選抜及び学力選抜の面接試験の際に、アドミッション・ポリシーの趣旨を反映させた質問項目が設定されている。なお、専攻科課程入学者選抜では、アドミッション・ポリシーの明文化について検討中であるが、教育理念及び教育目標に沿って、調査書の記載内容や面接時における質疑応答による判定が行われている。これらのことから、アドミッション・ポリシー等に沿って適切な学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が適切に実施されている。
４−２−② アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。

平成 17 年度に、準学士課程入学者選抜及び編入学生選抜についてのアドミッション・ポリシーが明確に定められ、準学士課程の新入生に対する意識調査アンケートが実施されているが、その結果の検証及び活用は十分に行われていない。なお、専攻科課程入学者選抜については、アドミッション・ポリシーの明文化と併せ、その検証方法も検討し、実施される予定となっている。

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４−３−① 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。

準学士課程については、実入学者数が過去５か年のうち２か年（平成 15、17 年度）は３学科で、１か年（平成 14 年度）は２学科で入学定員を下回る状況となっている。商船学科では、平成 14 年度から連続して４か年にわたり、入学定員を下回る状況となっている。これを改善するための取組として、広報体制の充実・強化、地域との連携強化、寮の改革等を行ってきたが、定員割れを抜本的に解決するには至っていない。平成 18 年度の入学試験に向けては、推薦基準の変更等の入試制度の改善やアドミッション・ポリ
シーの明文化と周知のための広報活動が行われている。なお、平成 17 年度に設置された専攻科課程では、
実入学者数が入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていない。
以上の内容を総合し、「基準４を満たしている。
」と判断する。
【改善を要する点】○ 平成 17 年度に設置された専攻科課程入学者選抜について、アドミッション・ポリシーが明文化されていない。
○ 準学士課程の入学定員について、平成 15 年度は３学科で入学定員を下回り、平成 16 年度は２学科で入学定員を充足したものの、平成 17 年度で再び３学科で入学定員を下回り、そのうち１学科では継続して入学定員を下回る状況にあり、これまでの取組は抜本的な改善に結び付いていない。

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基準５ 教育内容及び方法（準学士課程）５−１ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−２ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−３ 成績評価や単位認定、進級・卒業認定が適切であり、有効なものとなっていること。
５−４ 人間の素養の涵養に関する取組が適切に行われていること。
（専攻科課程）５−５ 教育課程が教育の目的に照らして体系的に編成されており、その内容、水準が適切であること。
５−６ 教育課程を展開するにふさわしい授業形態、学習指導法等が整備されていること。
５−７ 研究指導が教育の目的に照らして適切に行われていること。
５−８ 成績評価や単位認定、修了認定が適切であり、有効なものとなっていること。
【評価結果】

基準５を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）＜準学士課程＞５−１−① 教育の目的に照らして、授業科目が学年ごとに適切に配置（例えば、一般科目及び専門科目のバランス、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容
が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

教育課程は、低学年に一般科目が多く配置され、高学年になるに従って専門科目の比重が高くなるように、授業科目が学年ごとに適切に配置されている。また、低学年では専門科目に必要な理数科目と基礎的専門科目が、高学年では専門知識の習得を目的とした専門科目が、教育理念及び教育目標に沿って配置されており、教育課程の体系性が確保されている。さらに、授業の内容は、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっている。
５−１−② 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他学科の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施、専攻科教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

教育課程の編成において、実践的な技術者教育としてインターンシップ制度が導入されているほか、転学科及び商船学科における転コース制度が整備されている。また、社会の動向を踏まえた第二外国語としての中国語の導入や、海上特殊無線一級の養成機関となるためのカリキュラムの改正が行われているなど、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮がなされている。
５−２−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用、基礎学力不足の学生に対する配慮等が考えられる。
）- 629 -

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実践的な技術者の育成のために、演習、実験、実習の時間が多く設定されており、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切なものとなっている。また、低学年の数学に関して、高等学校で学ぶ内容を確実に理解させるために、専門科目を担当する教員が数学の授業に参加してチームティーチングが行われているほか、フィールド型授業である企業等の施設見学、県内及び近県の工場見学等が、現場研修から専門的な見聞を広めることを目的に各学科において実施されているなど、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導方法の工夫がなされている。
５−２−② 教育課程の編成の趣旨に沿って、適切なシラバスが作成され、活用されているか。

シラバスには、学校の統一フォーマットに従い、授業における到達目標、授業方法、評価の方法等の項
目が記載されているが、授業科目担当教員によって不統一な面が見られる。授業科目担当教員は、授業開始時にシラバスを利用して、年次計画や授業方法等を学生に説明しているほか、学生はシラバスをウェブ
サイトから必要に応じて入手して、授業内容や成績評価の方法等を確認しているなど、シラバスが活用されている。
５−２−③ 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

実験・実習、演習等において問題解決型の学習を採用しているほか、一部の研究室では卒業研究として、竹原市の町並み保存地区の町家で実験店舗のカフェを開き、実践を踏まえた経営・研究が行われているな
ど、創造性を育む教育方法の工夫がなされている。インターンシップは、４年次の学外実習として実施されており、実習後にはインターンシップ報告書の提出が義務付けられ、実務現場で学んだことを明確に意識させるなど、実践的な技術者教育として活用されている。
５−３−① 成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定規定や進級・卒業認定規定に関して、「広島商船高等専門学校教育規程」が組織として策定されており、これらは学生便覧に記載され、すべての学生に配付されているほか、新入生オリエ
ンテーションやホームルームでの説明により、学生に周知されている。各授業科目の成績評価・単位認定
は、シラバスに記載された成績の評価方法に従って行われており、学生から成績評価に対する意見があった場合には、授業科目担当教員等による対応がなされている。また、進級・卒業認定は、全教員が出席する教員会議において、規程に従って行われており、成績評価、単位認定、進級認定、卒業認定が適切に実施されている。
５−４−① 教育課程の編成において、特別活動の実施など人間の素養の涵養がなされるよう配慮されているか。

１年次から３年次において設定される特別活動では、校長や各主事による訓話、外部講師による禁煙指導、性に関わる問題、交通安全等の講義が実施されているほか、教員による選定図書をリストアップして、学生に読書することを推奨しているなど、教育課程の編成において、人間の素養の涵養がなされるよう配慮されている。
５−４−② 教育の目的に照らして、生活指導面や課外活動等において、人間の素養の涵養が図られるよう配慮されているか。

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生活指導は、学生主事、学生主事補、学級担任が中心となり、社会に対応した規律ある生活を送ることができるように、校門指導や交通指導等が行われている。課外活動については、全教員がいずれかのクラ
ブ活動の顧問として配置され、指導に当たっている。また、ISO14001 認証取得を通して、学生の環境保全に対する意識の向上が図られており、当校の所在する島内のクリーン活動が行われているほか、地元の産業祭等に参加することにより、地域社会との交流が深められているなど、教育の目的に照らして、人間の素養の涵養が図られるよう配慮がなされている。
＜専攻科課程＞５−５−① 準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっているか。

準学士課程における教育研究の蓄積を基に、専攻科課程では更に高度の技術と学術を教授するための教育内容となっており、準学士課程の教育との連携を考慮した教育課程となっている。
５−５−② 教育の目的に照らして、授業科目が適切に配置（例えば、必修科目、選択科目等の配当等が考えられる。
）され、教育課程の体系性が確保されているか。また、授業の内容が、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目的を達成するために適切なものになっているか。

教育課程は、教育目標に沿って、一般科目では高度な教養が身に付けられるようにするとともに、専門基礎科目では専門のための基礎学力の充実と情報リテラシー教育を行い、専門科目では創造性と実践的技術を養うために特別研究や実験・実習等が必修科目となっているのに加え、選択科目を履修することにより創造的、実践的技術力及び高度な開発能力を育成できるように、授業科目が適切に配置され、教育課程の体系性が確保されている。また、授業の内容は、全体として教育課程の編成の趣旨に沿って、教育の目
的を達成するために適切なものとなっている。
５−５−③ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば、他専攻の授業科目の履修、他高等教育機関との単位互換、インターンシップによる単位認定、補充教育の実施等が考えられる。
）に配慮しているか。

教育課程の編成において、インターンシップ制度が導入されているほか、他高等教育機関における履修及び単位認定に関する規則が整備されているなど、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮がなされている。
５−６−① 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば、教材の工夫、少人数授業、対話・討論型授業、
フィールド型授業、情報機器の活用等が考えられる。
）

実践的能力を育成するために、演習系の授業科目を重視した授業構成となっており、教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスが適切なものとなっている。また、授業におけるスライドの利用やウェブサイトによる教材の配信が行われているなど、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。
５−６−② 創造性を育む教育方法（ＰＢＬなど）の工夫やインターンシップの活用が行われているか。

特別研究等が設定されているなど、創造性を育む教育方法の工夫がなされている。インターンシップは、- 631 -

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研究機関での研究への従事等に向けて検討中であり、実践的な技術者教育として実施される予定である。
５−６−③ 教育課程の編成の趣旨に沿って、シラバスが作成され、事前に行う準備学習、教育方法や内容、達成目標と評価方法の明示など内容が適切に整備され、活用されているか。

シラバスには、授業における到達目標、授業内容、評価方法等の項目が記載されており、教育課程の編成の趣旨に沿って作成され、内容が適切に整備されている。授業科目担当教員は、授業開始時にシラバスを利用して、年次計画や授業方法等を学生に説明しているほか、学生は授業内容等を確認しているなど、シラバスが活用されている。なお、事前・事後の学習指導については、授業科目担当教員等から授業時間中に指示がなされている。
５−７−① 専攻科で修学するにふさわしい研究指導（例えば、技術職員などの教育的機能の活用、複数教員指導体制や研究テーマ決定に対する指導などが考えられる。
）が行われているか。

研究指導については、複数教員による指導体制や技術職員による支援体制等の運用に向けての取組が始められたばかりであるものの、特別研究においては、研究テーマ決定のためのガイダンスを兼ねた特別研究担当教員による入門的な演習が行われ、学生が研究活動に円滑に入れるための配慮がなされており、専攻科で修学するにふさわしい研究指導が行われている。
５−８−① 成績評価・単位認定規定や修了認定規定が組織として策定され、学生に周知されているか。また、これらの規定に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。

成績評価・単位認定や修了認定に関して、「専攻科における授業科目の履修等に関する規則」が組織として策定されており、この規則は学生便覧に記載され、学生に配付されるとともに、入学時のオリエンテーションにおける説明等により、学生に周知されている。各授業科目の成績評価・単位認定は、シラバスに記載された評価方法に従って、適切に実施されており、学生から成績評価に対する意見があった場合には、授業科目担当教員による対応がなされている。
以上の内容を総合し、「基準５を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】＜準学士課程＞○ インターンシップは、４年次の学外実習として実施されており、実習後にはインターンシップ報告書の提出が義務付けられ、実務現場で学んだことを明確に意識させるなど、実践的な技術者教育として活用されている。
○ ISO14001 認証取得を通して、学生の環境保全に対する意識の向上が図られており、当校の所在する
島内のクリーン活動が行われているなど、豊かな人間性の涵養に大きく寄与している。

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基準６ 教育の成果
６−１ 教育の目的において意図している、学生が身に付ける学力、資質・能力や養成しようとする人
材像等に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
【評価結果】

基準６を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
６−１−① 高等専門学校として、その目的に沿った形で、課程に応じて、学生が卒業（修了）時に身に付ける学力や資
質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われているか。

学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力については、講義、演習、実験、実習、卒業研究等の成績等で評価され、養成する人材像については、
課外活動や学会からの各種表彰等を基に判断が行われている。
また、卒業時に学生に対するアンケートが実施され、学習達成度が把握されているなど、高等専門学校として、その目的に沿った形で、学生が卒業時に身に付ける学力や資質・能力、養成する人材像等について、その達成状況を把握・評価するための適切な取組が行われている。
６−１−② 各学年や卒業（修了）時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、単位取得状況、進級の状況、卒業（修了）時の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業研究、卒業制作などの内容・水準から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

授業の欠席時数が減少傾向であるほか、卒業研究については、その内容や水準のほか、学会からの表彰を受けているものがあることなどから、各学年や卒業時などにおいて学生が身に付ける学力や資質・能力について、教育の成果や効果が上がっている。
６−１−③ 教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

就職状況については、就職希望者数に対する就職者数の割合が極めて高く、教育の目的に沿って、各学科の特性に応じた運輸・通信業、製造業等を中心に就職している。また、各学科の専門性に応じた大学や当校の専攻科へ進学しており、教育の目的において意図している養成しようとする人材像等について、就職や進学の実績や成果から判断して、教育の成果や効果が十分に上がっている。
６−１−④ 学生が行う学習達成度評価等から判断して、学校の意図する教育の成果や効果が上がっているか。

平成 17 年度から学生による学習達成度アンケートが実施されており、その結果として、英会話や読解力といった「国際的な視野」という点では低い評価となっているものの、人格的な面や技術面である「人間性豊か」、「技術的創造力」という点では高い評価が得られており、学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
６−１−⑤ 卒業（修了）生や進路先などの関係者から、卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また、その結果から判断して、教育の成果や効果が上がっているか。

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卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関して意見を聴取するために、平成 17 年度から卒
業生に対するアンケートや卒業生の就職先企業に対するアンケートが行われている。卒業生の就職先企業に対するアンケートの集計結果では、当校の教育理念である「人間性豊か」、「国際的な視野」という点で高い評価が得られており、学校の意図する教育の成果や効果が上がっている。
以上の内容を総合し、「基準６を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 就職希望者数に対する就職者数の割合が極めて高く、各学科の特性に応じた運輸・通信業、製造業
等を中心に就職しており、教育の目的に沿った成果が十分に上がっている。

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基準７ 学生支援等
７−１ 学習を進める上での履修指導、学生の自主的学習の相談・助言等の学習支援体制が整備され、機能していること。また、学生の課外活動に対する支援体制等が整備され、機能していること。
７−２ 学生の生活や経済面並びに就職等に関する相談・助言、支援体制が整備され、機能していること。
【評価結果】

基準７を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
７−１−① 学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されているか。また、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

準学士課程の学生に対しては、入学時に行われる新入生オリエンテーションをはじめ、各学科において実験・実習や選択科目に対するガイダンスが行われているほか、卒業研究の選択では、学生に前年度の卒業研究発表会を聴講させた後、研究室所属に関する説明会が行われている。
専攻科課程の学生に対しては、入学時に行われるガイダンスや特別実験のガイダンス等が行われており、学習を進める上でのガイダンスが整備され、適切に実施されている。また、チューター教員による相談・助言や専攻科への進学予定者を対象とした数学の自主学習支援が行われているなど、学生の自主的学習を進める上での相談・助言を行う体制が整備され、機能している。
７−１−② 自主的学習環境（例えば、自主学習スペース、図書館等が考えられる。
）及び厚生施設、コミュニケーション
スペース等のキャンパス生活環境等が整備され、効果的に利用されているか。

自主的学習環境として、図書館に自習コーナーが設置されているほか、図書館や情報処理室等のパソコンが開放されており、学生の自主学習やレポートの作成等に利用されている。厚生施設として、クラブ活動等の合宿で利用されている若潮会館や学生食堂等が設置されているほか、コミュニケーションスペース
として、図書館の１階ロビーが学生に開放されているなど、キャンパス生活環境等が整備され、学生に効
果的に利用されている。
７−１−③ 学習支援に関する学生のニーズ（例えば、資格試験や検定試験受講、外国留学等に関する学習支援等が考えられる。
）が適切に把握されているか。

学習活動や外国留学等の学習支援に関する学生のニーズは、チューター教員による学生の要望等の収集、学習達成度アンケート等により、適切に把握されている。
７−１−④ 資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能しているか。

資格試験や検定試験受講については、担当教員を中心とした受験に関するガイダンス等の支援が行われおり、実用英語技能検定等の合格者に対する単位認定制度が設けられている。また、海外で修得した科目の単位認定に係る規定が設けられているほか、短期留学に関しては欠席時数に対して追試験が行われるなど、資格試験や検定試験受講、外国留学のための支援体制が整備され、機能している。

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７−１−⑤ 特別な学習支援が必要な者（例えば、留学生、編入学生、社会人学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、学習支援体制が整備され、機能しているか。

留学生には、留学生担当教員の配置やチューター教員による相談体制が整備されているほか、日本語教育の支援等が行われている。また、編入学生には、学級担任及び授業科目担当教員による専門科目の補習の支援等が行われており、特別な学習支援が必要な者に対する学習支援体制が整備され、機能している。
７−１−⑥ 学生のクラブ活動や学生会等の課外活動に対する支援体制が整備され、機能しているか。

クラブや同好会には、教員が顧問として配置され、日常における学生の活動や長期休業中の合宿等での支援が行われているほか、クラブ活動の水準を高めるためにスポーツリーダーズセミナーが行われている。
また、ロボットコンテストについては、教職員による学生への指導が行われており、全国大会に連続出場の実績がある。さらに、商船祭等の学生会活動についても、学生主事、主事補、学生課の職員による支援が行われているなど、課外活動に対する支援体制が整備され、機能している。
７−２−① 学生の生活や経済面に係わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能しているか。

学生の日常生活や心身的・経済的な悩みについては、学級担任に加えて、１年次の学生に対しては副担任が、２年次及び３年次の学生に対してはチューター教員が配置され、対応に当たっている。また、学生相談室には外部のカウンセラーや研修を受けた教員が、保健室には看護師が配置され、学生の相談等の対応に当たっている。さらに、日本学生支援機構、各種団体の奨学金制度や授業料免除制度が整備されている。これらの募集等はホームルーム等での説明により周知され、学生に利用されている。これらのことか
ら、学生の生活や経済面に関わる指導・相談・助言を行う体制が整備され、機能している。
７−２−② 特別な支援が必要な者（例えば、留学生、障害のある学生等が考えられる。
）がいる場合には、生活面での支援が適切に行われているか。

留学生には、留学生担当教員及びチューター教員が配置されているほか、学生寮の一部を専用の生活区域として確保していることや、宗教上の配慮から自炊を可能とするなどの生活環境が整備されている。また、日本語会話力の向上のための勉強会や研修旅行が行われている。このほか、校内のバリアフリー対策として、エレベーターやスロープ等が設置されており、特別な支援が必要な者に対する生活面での支援が適切に行われている。
７−２−③ 学生寮が整備されている場合には、学生の生活及び勉学の場として有効に機能しているか。

学生寮の運営組織として、寮務主事をはじめ、寮務主事補、学生課職員が配置され、学生寮内における厚生補導、生活環境の維持、健康管理、寮生からの相談等の対応に当たっている。また、寮務委員会や学寮運営委員会において寮生活の改善や運営に関する検討を行う体制が整備されている。学生寮にはインターネットに接続可能なパソコンが設置された図書室が設けられ、自主学習やレポートの作成等に利用されているほか、多くの居室にはエアコンが整備されているなど、学生が自主学習を効果的に行える環境が提供されており、学生に有効に活用されている。さらに、寮生間の親ぼくを深めるために各種行事が行われており、学生寮が学生の生活の場及び勉学の場として有効に機能している。
７−２−④ 就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能しているか。

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就職指導については、就職指導委員会が設置され、学生の就職意向把握のためのアンケート調査の実施、求人の依頼状の企業への送付、就職先の開拓のための教員による企業訪問等が行われている。また、必要な情報を閲覧できるように就職対策室が設置されているほか、４年次及び５年次の学生に対しては、卒業生等を外部講師として招いて就職説明会が行われている。進学については、教務委員会で対応する体制となっており、大学への編入学に関する推薦基準を設けて学生に周知するなど、低学年から指導が行われている。これらのことから、就職や進学などの進路指導を行う体制が整備され、機能している。
以上の内容を総合し、「基準７を満たしている。
」と判断する。
【優れた点】○ 学生寮にはインターネットに接続可能なパソコンが設置された図書室が設けられ、自主学習やレポートの作成等に利用されているほか、多くの居室にはエアコンが整備されているなど、学生が自主学
習を効果的に行える環境が提供されており、学生に有効に活用されている。

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基準８ 施設・設備
８−１ 教育課程に対応して施設、設備が整備され、有効に活用されていること。
８−２ 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備されていること。
【評価結果】

基準８を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
８−１−① 学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば、校地、運動場、体育館、教室、研究室、実験・実習室、演習室、情報処理学習のための施設、語学学習のための施設、図書館等、実験・実習
工場さらには職業教育のための練習船等の設備等が考えられる。
）が整備され、有効に活用されているか。

学内の施設・設備として、校舎、図書館、実験実習工場、体育館、福利施設、ＬＬ教室、学生寮等が整備されている。また、商船学科は三級海技士の第一種養成施設であるため、それに必要な艇庫、荒天航泊
実験室が整備され、練習船等の管理運用が行われており、学校において編成された教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され、授業等において有効に活用されている。
８−１−② 教育内容、方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され、有効に活用されているか。

情報処理室をはじめ、各学科の演習室や研究室を中心に、情報ネットワークが構築されている。セキュリティポリシーは、今後、当校の中期計画に沿って整備されることとなっているが、ファイアウォールや侵入検知システムの導入により外部からの不正侵入を阻止及び監視しているほか、ウイルスサーバによって学生のパソコン環境の安全性を確保しているなど、セキュリティ対策が行われている。また、学生に対しては、各学科の情報教育担当者による指導が行われているなど、教育内容、方法や学生のニーズを満た
す情報ネットワークが十分なセキュリティ管理の下に適切に整備されている。また、学生及び教職員全員には、アカウント及びメールアドレスが与えられ、学生は自主学習やレポートの作成等に利用しており、有効に活用されている。
８−２−① 図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。

図書館には、図書、学術雑誌、視聴覚資料等の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、学生及び教職員に有効に活用されている。なお、図書の購入に関しては、教員に対する購入希望アンケートが実施され、学生の学習に有用な図書の購入が進められている。
以上の内容を総合し、「基準８を満たしている。
」と判断する。

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基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム
９−１ 教育の状況について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。
９−２ 教員の資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
【評価結果】

基準９を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
９−１−① 教育の状況について、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積され、評価を適切に実施できる体制が整備されているか。

学習達成度及び教育支援アンケート、授業評価アンケート、卒業生アンケート等の集計結果や資料は、
自己評価委員会の下に設置されている作業部会において保管されている。定期試験等の答案は各教員により保管されているほか、卒業論文は製本したものが各学科において保管されており、教育活動の実態を示すデータや資料が適切に収集・蓄積されている。また、自己評価委員会、同作業部会、ＦＤ委員会が設置
され、評価を適切に実施する体制が整備されている。
９−１−② 学生の意見の聴取（例えば、授業評価、満足度評価、学習環境評価等が考えられる。
）が行なわれており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

平成 17 年度から、授業評価アンケートと学習達成度アンケートが実施され、学生の意見の聴取が行われている。授業評価アンケートの分析結果は、自己点検・評価報告書にまとめられており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
９−１−③ 学外関係者（例えば、卒業（修了）生、就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。

卒業生、保護者、関係企業に対するアンケート等の実施により、学外関係者の意見の聴取が行われている。また、外部評価委員からの意見・提言等について、自己評価委員会及び所掌する委員会等において検討され、改善策等が自己点検・評価報告書にまとめられており、教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。
９−１−④ 各種の評価（例えば、自己点検・評価、教員の教育活動に関する評価、学生による達成度評価等が考えられる。
）の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備され、教育課程の見直しなど具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

外部評価委員会等での評価結果は、関係する委員会や各学科等において個別に対応されてきたが、平成
17 年度に、自己評価委員会が改善方針を決定し、関係する委員会や各学科がその方針に基づき改善策を策定し、実施する体制が整備されている。これらのことから、各種の評価の結果を教育の質の向上、改善に結び付けられるようなシステムが整備されている。また、現在この体制により、教育課程の見直し等の方策の検討が進んでいる。

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９−１−⑤ 個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っているか。また、個々の教員の改善活動状況を、学校として把握しているか。

各教員は、授業評価アンケート結果に対する見解と改善策等を授業評価アンケート結果検討報告書として、ＦＤ委員会に提出している。また、自己評価委員会は、提出されるすべての授業科目に関する授業実
施報告書を検討し、学校としての改善方針を決定して、各教員に提示して改善を促している。これらのことから、個々の教員は、評価結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善を行っている。また、教員相互の授業参観の結果などを通して、個々の教員の改善
活動状況を、学校として把握している。
９−１−⑥ 研究活動が教育の質の改善に寄与しているか。

教員の研究活動は、学会、各種教育研究集会等において行われている。教員の研究成果は、学生の卒業研究に反映されており、研究活動が教育の質の改善に寄与している。
９−２−① ファカルティ・ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されているか。

ファカルティ・ディベロップメントの実施体制として、平成 14 年に設置されたＦＤ委員会を、平成 17
年度から正式な学内組織とし、組織的な活動体制が整備されている。ＦＤ委員会においては、教員相互の授業参観、各種研修会への教員の派遣、学校主催による研究集会の開催等が行われており、ファカルティ・
ディベロップメントについて、組織として適切な方法で実施されている。
９−２−② ファカルティ・ディベロップメントが、教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。

ファカルティ・ディベロップメントの実施による成果が、教育の質の向上や授業の改善に結び付くようにするため、平成 17 年度から本格的に動き始めたところである。
以上の内容を総合し、「基準９を満たしている。
」と判断する。

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基準 10 財務10−１ 学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだ
けの財務基盤を有していること。
10−２ 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。
10−３ 学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。
【評価結果】

基準 10 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
10−１−① 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。

当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するために必要な校地・校舎・設備等の資産を有する。また、学校として健全な運営を行っており、債務が過大ではない。
10−１−② 学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。

授業料、入学料、入学検定料については、定員未充足、志願者の減少の影響はあるものの、その他の諸収入の状況、独立行政法人国立高等専門学校機構からの学校運営に必要な予算配分の状況から、当校の目的に沿った教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行するための、経常的な収入が確保されている。なお、外部資金について、科学研究費補助金の獲得額が少ない。
10−２−① 学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。

収支に係る計画として、中期目標・中期計画及び年次計画を将来計画委員会で決定し、収支計画等については、事務部で作成した原案を基に総務委員会において決定されている。中期目標・中期計画の学内電子掲示板への掲示や学内の各部署への予算配分通知などを通して関係者に明示されている。
10−２−② 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。

収支の状況において、過大な支出超過となっていない。
10−２−③ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）に対し、適切な資源配分がなされているか。

予算の配分については、総務委員会の議を経て策定された予算の配分方針に基づき、関係部署に対して適切に配分されている。また、校長裁量経費である学校裁量経費等を財源として、平成 16 年度から当校の活動全てを助成対象とした教育研究活動等助成金が設定され、各教員等からの申請に基づき、校長がヒア
リング等を行い、採否を決定し配分するなど、学校の目的を達成するため、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされている。
10−３−① 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

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広島商船高等専門学校

学校を設置する法人である独立行政法人国立高等専門学校機構の財務諸表が、官報において公告され、適切な形で公表される予定である。
10−３−② 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。

会計監査については、内部監査及び独立行政法人国立高等専門学校機構において会計監査人による外部監査が実施されており、財務に対して、会計監査等が適正に行われている。
以上の内容を総合し、「基準 10 を満たしている。
」と判断する。

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基準 11 管理運営
11−１ 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。
11−２ 学校の目的を達成するために、外部有識者の意見が適切に管理運営に反映されていること。
11−３ 学校の目的を達成するために、高等専門学校の活動の総合的な状況に関する自己点検・評価が行われ、その結果が公表されていること。
【評価結果】

基準 11 を満たしている。
（評価結果の根拠・理由）
11−１−① 学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。

校長を補佐するために、教務主事、学生主事及び寮務主事が配置され、学則及び教員組織規程において、それぞれの役割が明確に定められている。また、学校運営上の重要事項は、校長を議長とする総務委員会
及び教員会議で審議されることになっているが、事案の内容によっては、校長、各主事、事務部長等で構成される主事連絡会において企画・立案し、総務委員会で審議・決定されることになっている。さらに、主要な委員会等の委員長を各主事が務めることで、学校の運営方針を具体的施策に反映できるようになっている。これらのことから、学校の目的を達成するために、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下、効果的な意思決定が行える態勢となっている。
11−１−② 管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。

管理運営に関する各種委員会として、全学的事項を審議するものと学内施設の運営に関する事項を審議するものが設置され、それぞれの規定により審議事項が明確になっている。事務組織については、事務部長の下に庶務課、会計課、学生課の３課から構成され、事務組織規程及び事務分掌規程に基づき、教育支援等の業務が行われている。また、部課長会や係長以上の職員による事務連絡会において連絡調整等が行われているほか、教員との連携を図るために、事務部長、各課長は必要に応じて各種委員会の構成員となっている。これらのことから、管理運営に関する各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動している。
11−１−③ 管理運営の諸規定が整備されているか。

各種委員会規程、教員組織規程、事務組織規程等が定められており、管理運営の諸規定が整備されている。
11−２−① 外部有識者の意見が適切な形で管理運営に反映されているか。

平成 12 年度に外部評価委員会が設置され、平成 13 年度に授業評価アンケート結果等の各種資料、授業及び校内施設視察に基づいて外部評価が行われ、外部評価報告書が作成されている。外部評価委員からの提言及び意見に対する改善方策は、自己評価委員会や関係委員会で審議され、その結果は報告書としてまとめられているが、管理運営への反映については、引き続き検討されている。

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広島商船高等専門学校

11−３−① 自己点検・評価（や第三者評価）が高等専門学校の活動の総合的な状況に対して行われ、かつ、それらの評価結果が公表されているか。

自己点検・評価として、平成６年の「現状と課題」、平成 13 年の「現状と課題 第２報」
、平成 14 年の「自己点検・評価報告書」が冊子としてまとめられている。これらは、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備といった学校の総合的な状況に対して行われており、関係機関への配布等により公表されている。
11−３−② 評価結果がフィードバックされ、高等専門学校の目的の達成のための改善に結び付けられるような、システ
ムが整備され、有効に運営されているか。

外部評価については、外部評価委員会による外部評価結果を受けて、自己評価委員会や関係委員会でその改善方策が審議され、改善に結び付けられてきたが、自己点検・評価については、その結果が組織的に十分活用されてなかった。これらのことを踏まえ、平成 17 年度に自己評価委員会を中心として、点検・評
価・改善を行える体制が整備され、有効に運営され始めている。
以上の内容を総合し、「基準 11 を満たしている。
」と判断する。

- 644 -

広島商船高等専門学校＜参 考＞- 645 -

広島商船高等専門学校

ⅰ

現況及び特徴（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）
関する海事技術者を社会に送り出し,我が国の国際物

１ 現況（１）高等専門学校名（２）所在地流の重要な役割を担ってきた。更に近年の社会的要

広島商船高等専門学校

広島県豊田郡大崎上島町東野4272-1

請や産業構造変化に伴い,電子制御工学科と流通情報工学科という工業系の学科を設置し，社会の要請に（３）学科等構成
学 科：商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科

応える技術者を輩出してきた。その結果,準学士課程

専攻科：海事システム工学専攻（H17.10〜学生受入）,の就職希望者の就職率並びに進学希望は100%に近い

産業システム工学専攻（H17. 4〜学生受入）（４）学生数及び教員数（平成17年５月１日現在）

状態を維持し今日に至っている。
商船学科は,工業高専の修了期間より半年長い５年

１９６名

半で,４年半の座学と独立行政法人航海訓練所で１年

電子制御工学科

１７１名

間の実地訓練で構成された優れた制度であり,卒業時

流通情報工学科

１９０名に三級海技士(航海又は機関)免状を取得できる。

学生数：学 科 商船学科

計

５５７名

電子制御工学科は,船舶の機関学科の持つプラント

専攻科 海事システム工学専攻

６名

技術を基盤にして新たにシステム制御技術の教育研

産業システム工学専攻

９名

究を行い,特に電気電子,コンピュータ制御等を通し１５名て「ものづくり」の最前線を担う技術者を養成して

１５名

いる。

計
教員数：校長１名，商船学科

広島丸 ４名，電子制御工学科 １１名

流通情報工学科は,本校の船員教育を基盤にして国流通情報工学科 １１名

際的に発展する流通･物流の教育研究を行う学科で,

一般教科

１５名

物流に情報を導入し経済効果まで視野に入れた学問５７名分野である。本学科は高専の中では唯一の学科とい計うユニークな存在でもある。
２

本校は2003年３月にＩＳＯ14001環境保全システム

特徴
本校は,1898年(明治31年)５月に豊田郡東野村外12

プログラムを我が国の高専で最初に取得した。理由

ｶ町村組合立芸陽海員学校として瀬戸内海の大崎上島

は,本校の所在が瀬戸内海の中央付近にあり，この環に創設以来,100有余年の歴史を有し幾多の名称･組

境を守るべきこと,本校の練習船「広島丸」による海織･制度の変更を経てきたが,主なものは次の通りで

洋汚染や大気汚染の防止を考慮すべきことなどがあある。

る。このプログラムを実行することにより，卒業研

1901年

広島県立商船学校と改称。

究を中心とした研究などに，環境保全に関連した内

1940年

文部省直轄の広島商船学校と改称。

容を挿入し，環境保全に意識を持った人材，新しい

1943年

官制改正により運輸通信省所管となる。

課題への限りない挑戦を目指す人材,柔軟な考え方と1951年

官制改正により文部省へ移管,広島商船高等

強靭な精神力を持った人材の育成に努めている。近
年は「実践的なものづくり」や創造的学習も兼ねて,学校と改称。
1967年

国立学校設置法の改正により現在の名称に造する喜びを自ら学び,特にロボコンでは全国大会連

なり,航海学科と機関学科で発足。
1985年

実験実習,卒業研究,ロボコン,プロコン等を通して創航海学科２クラスを１クラスとし,流通情報

続出場を果たしている。また,人間的教育の場としては,クラブ活動や大崎上島で島内清掃などを中心とし工学科設置。
航海学科と機関学科を商船学科１クラス(航たボランティア活動があり，それらを通して学生に

海･機関コース)に統合,１クラスを電子制御工

社会性や規律の重要さ,環境汚染防止等を認識させ地学科に改組。

域住民との共同作業も実現している。更に練習 船

1988年

2005年

専攻科(海事システム工学専攻,産業システ「広島丸」を商船学科学生の実験実習,教職員の研究,
地域の企業や地方自治体等にも広報し,積極的に利用ム工学専攻)設置。
本校が100年以上にわたって培ってきた船員教育を背景に船舶運航技術者,船舶管理,港湾システム等に- 647 -している。

広島商船高等専門学校

ⅱ

目的（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

１．広島商船高等専門学校の使命
本校の使命は，教育基本法や学校教育法に基づき「深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的」とし，船舶技術者の養成をはじめ流通関連から電子関連等まで広い分野で社会的に通用する高度の専門的知識と技術をもった実践的で創造的な技術者の育成にある。

２．本校の基本的な教育方針
本校の目的は，教育方針，すなわち教育理念及びそれを実現するための教育目標，として定められている。
教育理念
人間性豊かで，国際的な視野を持ち，技術的創造力のある人材の育成
教育目標(1) 人権を尊重し，高い倫理観と強靭な精神力を養う。
(2) 国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く。
(3) 正確な現状分析をもとに，自ら問題を発見し，解決できる実践的能力を開発する。
(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培う。
上記の教育目標の説明は以下のようになっている。
(1) 人権を尊重し，高い倫理観と強靭な精神力を養う。
豊かな教養と高い倫理観を身に付けた者は，物事の判断･決断･実行に際して，優しさと思いやりに満ちた
深い考えと，労苦をいとわない積極的な行動ができるようになる。そのためには，心の教育を重視した教養教育が，より重要になってくる。何よりも「生きる力」を身に付けるために，経験や体験を重視するとともに，学生が活発な討議を行い，自己表現できるような教育環境の構築に努めなければならない。また，技術の多様化，社会のグローバル化に伴って，それらに対応できる柔軟な思考力と，それらの重圧に打ち克つ強靭な精神力を育成する。
(2) 国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く。
従来から本校は，海洋･船舶に従事する技術者を教育･養成してきた経緯と実績がある。この経験を活かして，今後は，更に国際的視野を持ち，グローバル化社会に通用する人材を育成して，地域社会から国際社会に至るまで，幅広く活動できるようにしなければならない。そのためには，英語でコミュニケーションができる能力やコンピュータ･リテラシーの向上とその教育環境の整備，外国の教育機関との学術交流及び留学生の積極的な受け入れなどの国際交流に努める。
(3) 正確な現状分析をもとに，自ら問題を発見し，解決できる実践的能力を開発する。
学生による創造演習や自由研究などの取り組みを通して，学生自らが問題を発掘し，その解決に至るまでの技術の習得と能力の開発を目指す。特に，学生自身を取り巻く生活環境への問題意識をはじめとして，課外活動や対外試合における活動の在り方，実社会との交流の中から浮かび上がってくる諸問題の認識は重要である。さらに，社会的な体験や教育として，インターンシップやボランティア活動などがあり，これらへの学生の積極的な参加を通して，何が問題であり，何が課題であるかを的確に把握し，適切な対処法を見出すことのできる実践的な能力の育成に努める。
(4) 幅広い教養にもとづき，柔軟な発想と論理的思考ができる創造力を培う。
教育における最も基本的なことは，学生が，どんなことに対しても自由な発想ができるようになることで- 648 -

広島商船高等専門学校ある。特に，想像力や創造力の開発は，最も重要な課題である。さらに，それらは，論理的，技術的に裏付けされることによって，大きな実践的な力となる。例えば，ロボット･コンテストやプログラミング･コンテ
ストなどにおける課題追求や問題解決などは，このような発想の自由さを啓発する重要な機会と捉えている。
学生に，幅広い教養と，基礎的かつ基本的学力の着実な定着を図り，その応用への道を開くために，授業，実験実習，卒業研究，課外活動などにおいて創意工夫に努める。

３．本校の構成
上記の基本的教育方針を実現するために，各学科，各専攻科で教育が実施されている。それらの特徴を以下に簡潔に記述する。
３．１．学科の特徴
商船学科は，航海コースと機関コースの複合学科である。商船学科としての専門教育の使命は，船舶職員の養成である。船舶職員は，1978 年締結のＳＴＣＷ条約で定められた，船員に要求される知識・技術レベルに対応している必要がある。さらに，航海コースとしては「物流管理技術者」の育成，または機関コースとしては「エネルギープラントに従事する技術者」の育成である。
電子制御工学科では，「メカトロニクス技術者を育成する」ことである。近年の技術の進展に対応でき，「ものづくり」という実践的技術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者を育成するために，電子，制御，情報及び機械の総合的な技術を重視した教育を行っている。
流通情報工学科では，「流通システムエンジニアの育成」である。具体的には，「流通分野の現象をひ
とつのシステムとして捉え，情報技術やシステム工学，経営学的手法を用いて解析し，新たなシステムを構築し，あるいは管理できる実践的な技術者」である。
３．２．専攻科の特徴
本年度から専攻科が設置され，それは２専攻，すなわち，海事システム工学専攻と産業システム工学専
攻から構成されている。現在，発足して間もないこともあり，この専攻科の充実発展については今後の進展が期待される。
海事システム工学専攻は，船舶運航技術に関連する工学等について，船舶に乗船する運航技術者，つまり，海技技術者の視点から学んでいる。本専攻では長期航海実習を含む海技技術者としての資格をもつ者
が，さらに実践的で高度な海事技術を目指して，船舶運航技術等について深く体系的に教育する。さらに，それらの応用分野として，海陸空の国際間輸送サービスを統一化した「国際複合一貫輸送」等の新たな物
流・輸送システムのうち，特に海事分野におけるシステムの創生能力の育成も目指す。
産業システム工学専攻は，「電子制御工学科」と「流通情報工学科」の基盤の上に立っている。近年のグローバル化に伴う国際競争力の維持や，消費の多様化に対応した生産のあり方，また環境問題という外部不経済や産業構造の劇的変化は技術者に求められる素養も大きく変えつつある。すなわち，今後「ものづくり」に関わる技術者は，常に現場思考的であることに加えて，「如何に良いものを作るか」はもとより，多様化された消費者の動向を的確に把握できる能力や，開発した製品や商品を効率良く生産し，消費者に届けるかを考慮できる能力が必要となる。しかも，工場や物流施設の立地場所の選定だけでなく，産業立地の基盤となる道路網・港湾等の物流インフラの整備（ロジスティック・システム）など社会システ
ムのあり方においても重要な提言ができる人材の育成を目指す。

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ⅲ

自己評価の概要（対象高等専門学校から提出された自己評価書から転載）

基準１

高等専門学校の目的

本校の教育方針は，教育理念及び教育目標として明示している。これは本校が 100 年以上という長期間にわたって培ってきた商船教育を反映した教育方針となっている。また，本校の学則第１条に「本校は，教育基本法の精神にのっとり，及び学校教育法に基づき，深く専門の学芸を教授し，職業に必要な能力を育成することを目的とする。」と定め，教育基本法，学校教育法を遵守する態度を明確に示している。さらに，本校の教育方
針は，広く教職員や学生に，および社会に対して，説明会等で説明し,封筒の裏面や学校要覧などにも表示し,
特にホームページや学生便覧に詳しい解説付きで明示し，周知している。

基準２

教育組織（実施体制）

本校の学科構成は，商船学科，電子制御工学科，流通情報工学科であり，幅広い分野にわたる教育を行い，実践的技術者の育成はもちろん柔軟な思考力を持つ人間育成を目指している。そのために構成された本校の教育組織や実施体制は，教育研究の目的を達成するために適切である。本年度から専攻科が発足し，本校も新しい段階に入りつつある。また，本校に設置されたセンターとして，メディア教育基盤センターと地域交流・共同研究センターがあり，これらはその機能を発揮しているところである。教務委員会が教育課程全般を所掌しており，適切に活動している。一般科目と専門科目の担当教員の連携は必要になるごとに取られる。教育活動の支援体制は，チューターやクラブ顧問などで全教員が労を惜しまず協力するような体制を取っている。

基準３

教員及び教育支援者

一般教科は専門の学科科目の基礎を作り，また人間的素養等を身に付けさせる重要な部分であるため，担当
教員を 15 名とし，さらに複数の非常勤講師を配置している。商船学科では，船舶職員法に基づく三級海技士が取得できる第一種養成施設の指定校の要件を満たすため，国家資格取得者を含め 15 名の教員と複数の非常勤講師を配置している。そのほか練習船「広島丸」には，船長，機関長，一等航海士，一等機関士である専任教員を配置している。電子制御工学科，および，流通情報工学科では，専門科目教員 11 名ずつを配置しているほか，
急速な発展に伴う技術の進歩に対応するため，また，幅広い分野及び専門領域をカバーするため，選択科目を中心に，さらに複数名の非常勤講師を配置し対応している。専攻科については,海事システム工学専攻，産業シ
ステム工学専攻ともに 28 名という教員配置である。実務を重視する教育実現のため，企業での職務経歴を有す
る教員を数多く採用している。また，専攻科設置等，より高い専門性を育成する教育実施のため，教員の学位取得を積極的にすすめている。全体として，教員や教育支援者に関する配置，措置，採用や昇格の規程などは適切に処理されてきたと判断している。特に，教員の採用に当っては，数年前から，原則として公募を取り入れて対処してきた。また，平成 17 年度から実験実習第一係と実験実習第二係をまとめて一つの組織とし，教育課程の要求する実験実習に横断的に対応している。本校では，教育活動に関する評価活動は自己評価委員会（現：評価委員会）の下で，学生による授業アンケートや教員による授業参観などを実施し，教育改善に役立
てている。

基準４

学生の受入

従来から存在していた項目をまとめてアドミッション・ポリシーを明文化し，募集要項に載せ，ホームペー
ジに掲載するなど，広報に努めている。推薦入試では，本校のポリシーに沿った入試選抜を実施しているが，学力試験では改善の余地がある。新入生に対しては，意識調査アンケートを実施し，また，教科担当教員によ- 650 -

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る意見交換会が持たれ，情報の共有が図られている。入学者数については，本校を取り巻く不利な条件のもとで長年にわたり志願者増に向けて努力をしてきたが，本年度定員割れという事実を重く受け止め，改善に全力をあげているところである。

基準５

教育内容及び方法

準学士課程における成績評価，単位認定，進級認定，卒業認定はいずれも教員会議で審議される事項である。
成績会議は年４回行い，成績状況について報告され審議される。単位認定と進級認定及び卒業認定は学年末に１回行われて，学年末の総合成績により判定される。
教育課程の体系性が確保されるために，教育目的の達成，ならびに各学科の習得すべき知識･技能と職業に必要な技能が習得できるようなカリキュラム構成としている。また，創造性を育む教育としては，卒業研究を代表的なものとして，実験実習，実験，演習等において問題解決型の学習を採用している。課外活動としては，学生のロボコン・プロコンへの果敢な挑戦により，創造性を育む教育となるよう工夫している。またフィール
ド型体験学習への参加により，探求・創出・表現型教育を行っている。
１年次〜３年次に特別活動を行っている。特別活動を学生の人間性の育成・素養の涵養のため，禁煙指導，性に関わる問題，交通安全等の講演会の実施，校長や各主事による訓話を行っている。さらに，教員による選
定図書 100 冊をリストアップして，この中から学生に 30 冊を卒業時までに読書することを薦めるなど，特別活動等の実施を通して，人間の素養の涵養がなされるよう配慮されていると言える。
一方，各専攻科では，学術の発展動向や社会からの要請を考慮し，準学士課程の教育を踏まえ，より高度な専門教科を学習するために系統的に構成された教育課程を設けている。
専攻科における授業は，少人数で，個別学習に近い形態で実施される。そのような授業形態は，創造性を育む教育方法として論理的思考能力と自己完結型の実践的能力の育成に適しており，創造性を育む教育方法として先進的な学術動向を踏まえた授業方法を導入している。

基準６

教育の成果

本校の教育成果は，就職率及び進学率の高い水準に反映されている。従来から学生の就職そのものに対しては，強力に対応してきた。ここ十数年にわたる不況の時代にある中でも，充分に就職に対応してきた。今回卒
業生や学生の就職先へのアンケート調査を実施し，結果の分析等を実施する体制が整備された。今回得られた
結果は，比較的有益であり，かつ良好な結果が得られたが，今後はさらにアンケートの質問事項等の精選を行い，より良い結果を得られるように対処して行きたい。

基準７

学生支援等

学生支援体制は，本校では最も大切なものの一つである。入学時にはオリエンテーションを行い，学校生活全般にわたるガイダンスを実施する。本校の教育上ウエイトの高い，卒業研究，実験実習，演習，あるいは選択科目等についても，事前にガイダンスが行われる。特に卒業研究選択に際しては，１つ上の学年の卒業研究発表を聴講させるようにしている。パソコンを含めて図書館の設備は充実している。そのほか，情報処理室，各科演習室のパソコンも開放され，自主学習に役立てられる。商船学科の海技士試験はもちろん，各教科に関係する資格試験が担当教員によって扱われている。外国からの留学生には教員をチューターとして配置し，状況に応じて特別授業を実施し，また，寮には留学生用の区画が整備されている。全ての教員が，クラブあるいは同好会の顧問になっており，合宿や対外試合も積極的に行われている。その結果として優れた成績を残している。チューター制の導入，学生相談室の設置など，学生の相談に対応できる体制を整えている。また学寮を- 651 -

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備え，通学の困難な学生の利便に供している。本校では，学生寮は教育施設の一部と位置付け，規律ある集団
生活を通じて，責任観念，協調の精神などの資質を育てることを目的としている。学生寮については，非常に良好な状態を維持している。今後は，一段と高いレベルの生活環境，例えば空調設備の充実を図っていく予定
であり，現在一部の寮には設置している。

基準８

施設・設備

本校は適切な教育課程を実現するために相応しい施設・設備を整備し，有効に活用している。特に，グラウ
ンドの照明器具の設置，教室に冷暖房設備を設置し，学習環境の改善に努めてきた。一方，図書や学術雑誌，
視聴覚資料も学生の要望を取り入れ，現代社会のニーズに合わせて，書籍類だけに留まらず，ビデオテープ，
さらにＤＶＤと拡充してきた。特に，本校はＩＳＯ14001 という環境保全プログラムの取得により，環境に関する図書を環境保全コーナーとして設置している。また，図書館は地域文化の向上や維持のためにも，一般開放して地域住民に有効活用されている。

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

従来からＦＤ委員会は存在していたが，この度，整備強化した。この体制によって教育の状況点検・評価を強力に推し進めている。従来，学生の授業に関する意見は，学生から直接聞き取り調査などはできるが，教員
個人個人で対応し，学校として組織的に充分な対応がなされていないところが散見された。しかし，現在，Ｆ
Ｄ委員会の主導により，学生による授業アンケートの実施，そのデータ解析・分析に基づいた改善策について検討している。検討結果の報告は教員に速報版として，情報提供した。今後，データを分析した結果について
は，自己評価委員会（現：評価委員会）から報告書として公表する。

基準 10

財務

学校運営に関する財務上の概要として，財務会計システムが導入され財務諸表が作成されていること，学校運営に係る財源が確実に確保されていること，また，本校中期目標・中期計画実現に資するための財源を確保
し，重点配分を実施していること，施設整備計画について長期計画，教育環境改善計画が策定されていることなどについて，優れていると考えている。
しかしながら，入学志願者の減少傾向があり，定員充足していない学年があることなどから，入学料，検定料，授業料といった自己収入財源の確保に早急な対策を講じる必要があると考えている。
施設設備の更新については，概算要求する事項，機構本部に予算要求する事項，また，学内において措置すべき事項ごとに優先順位を勘案しつつ，着実に進めている。

基準 11

管理運営

学校の目的を達成するために，本校の管理運営体制及び事務組織は整備されており，特に，校長によるリー
ダーシップを発揮できる体制であると判断している。また，外部の有識者による外部評価委員会からの評価・提案は，本校にとって極めて重要な役割を果たしてきたことは，本報告書の随所に見られることからも明らかである。現在，実施している校門指導，習熟度別学級による授業，教員の授業における服装なども４年前から継続的に実施されて今日に到っており，本報告書の提案事項は本校の学生や教職員に影響を与えてきた。一方，
従来から存在した自己評価委員会を今年度から体制を強化して，学生，卒業生，就職先の企業等でアンケートを実施し，それらの結果を継続して解析・検討している。さらに，今後，教員に確実にフィードバック出来る体制を作り，自己評価に関する報告書の作成や公表などに対処している。

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ⅳ

自己評価書等リンク先

広島商船高等専門学校のホームページ及び機構に提出した自己評価書本文については、以下のアドレスからご参照下さい。
なお、自己評価書で根拠とされた資料等は、自己評価書に含まれております。

広島商船高等専門学校

ホームページ

http://www.hiroshima-cmt.ac.jp/

機構

ホームページ

http://www.niad.ac.jp/

自己評価書

http://www.niad.ac.jp/sub̲hyouka/ninsyou/
hyoukahou200603/kousen/
jiko̲hiroshimasyousenkousen.pdf- 653 -