計算書

類第 ２４ 期

自2023 年 4 月 1 日

至 2024 年 3 月 31 日

貸借対

照表

損益

計算

書

株主資本等変動計算書
個

別注

記

表

仙台空港鉄道株式会社

貸借対

照表

（２０２４年３月３１日現在）（単位：千円）

科

目

金

額

科

（資産の部）
流動資産
現金及び預金目

金額（負債の部）

1,328,051
1,123,064

流動負債

445,513

1年内返済予定の長期借入金

247,000

貯蔵品

80,626

未払金

35,458

未収金

59,161

未払費用

50,942

前払費用

64,580

未払法人税等

29,304

未払消費税

41,274

前受運賃

23,796

賞与引当金

11,688

その他

6,048

固定負債

6,251,984

その他

固定資産

617

4,522,282

鉄道事業固定資産2,642,515

長期借入金

有形固定資産2,575,090

退職給付引当金

無形固定資産67,425

投資その他の資産

1,879,766

長期前払費用

1,404,612

投資有価証券

475,145

その他

96,165,000

契約保証金

負債

合

0

計

5,850,333

6,697,497（純資産の部）
株主資本△ 847,164

資本金

7,129,000

利益剰余金

資産合計

86,984△ 7,976,164

その他利益剰余金

125,495

繰越利益剰余金△ 8,101,659

純資産合計△ 847,164

負債及び純資産合計

5,850,333（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

損

益（２０２３年４月１日

計から算書

２０２４年３月３１日まで）（単位：千円）

科目

金

額

営業収益

1,054,949

営業費

1,023,384
31,565

営業利益
営業外収益
受取利息16

有価証券利息

1,651

その他

1,580

3,248

営業外費用
支払利息

6,590
91

その他

6,681
28,131

経常利益

特別利益
補助金受入れ額

243,058

243,058

特別損失
固定資産除却損等

2,198

固定資産圧縮損

116,344

税引前当期利益

118,542
152,647

法人税、住民税及び事業税

27,151

当期純利益

125,495（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

株主資本等変動計算書（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）（単位：千円）

株

主資

本

利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

２０２３年４月

１日残高

7,129,000△ 8,101,659△ 972,659△ 972,659

125,495

125,495

125,495

125,495

125,495

125,495△ 7,976,164△ 847,164△ 847,164

事業年度中の変動額

当期純利益

事業年度中の変動額合計

２０２４年３月３１日残高

7,129,000（記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。）

個 別 注 記 表
Ⅰ 継続企業の前提に関する注記
当期中の 5 月の大型連休後に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の 5 類に移行し、都市内利用鉄道旅客が過去最高となったことや減価償却費等の減少などから、営業利益31,565 千円、経常利益 28,131 千円の黒字を計上し、宮城県からの新型コロナウイルス感染症や物価高騰に対する支援金が加わり、当期純利益 125,495 千円と 2 期連続で大きな黒字を計上いたしました。
一方、2 期連続して黒字計上できたものの、2016 年度からの債務超過状態に変わりはありません。更には開業から 17 年が経過し、信号・通信装置等の安全設備が更新時期を迎え、多額の支出が見込まれることから、数年後には資金の枯渇等、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じます。
（１） 収益構造の改善
抜本的な経営改善に向けて、2023 年 2 月に見直しした「中期経営計画」及び 2024
年 1 月の「事業継続のための経営安定化検討調査」において資金確保の取り組みが急務となっていることから、宮城県からの支援や助言を受けながら、運賃改定や資金繰りに向けた取組等を進めてまいります。
（２） 固定費の削減
円安、原材料費や原油価格の高騰など物価上昇の影響が大きく、特に鉄道事業者の使命である安全安定輸送に要する固定費は縮減が困難な状況にあります。
そのため、役員報酬、管理職手当、福利厚生費などの人件費の他、事務費等の削減に努めてまいります。
以上の施策を実行することにより、将来に向けた経営基盤の強化を図ってまいります。
しかし、収益構造の改善施策は実行の途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類及びその付属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は計算書類等に反映しておりません。

Ⅱ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１ 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)に基づいて評価しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

１９～３８年

建物付属設備

８～１７年

構築物

７～６０年

車両運搬具

５～１３年

機械装置

５～１７年

工具器具備品

２～２０年（２）無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法となっております。
（４）長期前払費用支出の効果が及ぶ期間で均等償却をしております。

３ 引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。

４ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）収益及び費用の計上基準
当社は鉄道事業であり、主に輸送サービスを提供することで定期外収入や定期収入が生じます。旅客運輸収入（定期外収入）は、顧客に対して、乗車券で定められた区間の輸送サービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は輸送サービスの完了をもって充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
旅客運輸収入（定期収入）は顧客に対して、定期乗車券で定められた区間の輸送サービスを有効期間に渡り提供する義務を負っており、当該履行義務は定期乗車券の有効期間の経過により充足されると判断し、有効期間に応じて収益を認識しています。
運輸雑収は顧客に対して商品またはサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は、商品の引き渡し時点またはサービスの提供時点で充足されます。

Ⅲ 会計方針の変更に関する注記（１） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を適用しておりますが、収益認識は従来と変更ありません。約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識し、顧客から受け取る対価の総額から相互乗り入れ区間による他の鉄道事業者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（２） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定基準」という。）等を前事業年度から適用し、時価算定基準第 19 項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第44－2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。

Ⅳ 貸借対照表に関する注記
5,120,250千円

１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 鉄道事業固定資産

2,575,090千円

有形固定資産建物

785,351千円

構築物

1,603,519千円

車両運搬具

32,332千円

機械装置

123,098千円

工具器具備品30,788千円
67,425千円

無形固定資産３ 固定資産の取得原価から直接控除された国庫補助金等圧縮累計額

983,503千円

４ 関係団体に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務

6,412,000千円

短期金銭債務

178千円

Ⅴ 損益計算書に関する注記
１ 営業費
運送費

297,706千円

一般管理費

127,298千円

諸税

147,206千円

減価償却費

178,233千円

２ 関係団体との営業取引以外の取引高

248,390千円

Ⅵ 株主資本等変動計算書に関する注記
１ 当事業年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

142,580 株

２ 当事業年度における自己株式の種類及び株式数
普通株式

120 株（なお、自己株式の帳簿価額はゼロであります）

Ⅶ 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、退職給付引当金と賞与引当金であり、全額評価性引当金として控除しています。

Ⅷ リースにより使用する固定資産に関する注記
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンスリース契約により使用しております。

Ⅸ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
有価証券及び投資有価証券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的としたものであり、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取締役に報告されております。
また、資金調達については、設備投資資金（長期）の一部として宮城県からの借入によっております。
リスクを伴う投機的な取引は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク長期借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、取引の適正な実行及びリスク管理を目的とした基本方針に基づき、総務担当部署が関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2024 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
区分

貸借対照表計上額(＊)① 現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券③

長期借入金(1 年内返済長期借入金含む)

（時

価（＊）

差額

1,123,064

1,123,064－

475,145447,743△27,401

6,412,000（＊）負債に計上されているものについては、(）（6,412,000）－)で示しております。

(注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、日本証券業協会が公表の平均値で計算した価格になっております。

③ 長期借入金
長期借入金の時価については、将来キャッシュ・フローを同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

247,000

247,000

247,000

247,000

247,000

5,177,000

247,000

247,000

247,000

247,000

247,000

5,177,000

分

1 年以内

長期借入金

区

合計

5 年超

Ⅹ 関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
属性

会社等の名前（単位：千円）議決権等関連当事者の所有（被との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金借入

－長期借入金6,412,000

6,590

未払費用所有）割合

法人
主要株主

（被所有）
宮城県

直接
52.91％

等

（注）2
役員の兼任

借入金利息

178の支払（注）2
その他－－（注）1 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等について資金借入の条件は、宮城県の「仙台空港アクセス鉄道整備資金貸付要綱」（平成 27 年 9 月 18 日変更）によっております。

Ⅺ 1 株当たり情報に関する注記
1 株当たりの純資産額
1 株当たりの当期純利益

Ⅻ 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

△5,946 円 68 銭
880 円 92 銭