うめきた周辺地域におけるクリエイティブ人材誘引のための職住環境のデザイン（※サーバー容量の関係で抜粋して掲載します）

2019 年 3 月

公益財団法人 都市活力研究所
大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻
加賀研究室

2．市民の地域活動への参画促進策、ソーシャル・ビジネス、コミュニティ・ビジネスの企画
2-1．大阪市内における公益活動団体の俯瞰
市民の地域活動やソーシャル・ビジネス、コミュニティ・ビジネスの動向を把握するために、まず大阪市内における公益活動団体について俯瞰する。
近年の大阪市内における公益活動を幅広い分野や法人格の有無などにとらわれず俯瞰す
るためのデータベースを探すことが困難であったため、ここでは日本財団の「CANPAN 団
体情報」より、主たる事業所の所在地を「大阪府」かつ「大阪市」で検索し、この条件に合致した 258 団体について分析を試みる。
「CANPAN 団体情報」への登録は、公益活動をしている団体であれば分野や法人の有無に関係なく誰でも登録できるという点で普遍性がある一方、助成金の獲得や企業・行政との協働をしたいという意向がある団体が登録する傾向があることに注意する必要がある。なお、この団体情報は基礎情報・活動概要・活動実績について基本的にもれなく掲載されているとともに、管理者によってチェックされているためデータベースとしても信頼できる。また、最終更新日時が３年以上前の団体を除外できるため、比較的最新の情報を抽出することが可能である。
2-1-1．設立時期と事業内容の変遷について
図 2-1 に公益活動団体の設立年と設立数を示す。検索により抽出した団体で最も古い設
立年は 1878 年（大阪商工会議所）であった。以後 1949 年までは 9 団体が設立されており、宗教団体が母体となった救護施設（キリスト教ミード社会舘、四天王寺福祉事業団）や就労に関する機関（大阪労働協会）、古典芸能の公演施設（山本能楽堂）などがみられる。1959
年までは 18 団体が設立されており、各区の社会福祉協議会の他障がい者支援（大阪聴力障害者協会、日本ヘレンケラー財団）、地域活性化に取り組む横断的な組織（大阪青年会議所）などが設立されている。1969 年までは 9 団体が設立され、障がい者や高齢者の福祉施設（天宗社会福祉事業会、いわき学園）のほか、里親支援機関（家庭養護促進協会 大阪事務所）、
ボランティア支援組織（大阪ボランティア協会）、多文化共生（大阪コリアンフットボールクラブ）などがみられる。1979 年までは 13 団体が設立されており、高齢者・障がい者向け施設の運営を行う団体（社会福祉法人なみはや福祉会、嘉誠会等）が数多く設立されたほか、自殺防止に取り組む NPO（国際ビフレンダーズ大阪自殺防止センター）も設立されている。
1989 年までは 11 団体が設立され、高齢者・障がい者向け施設の運営を行う団体（ともしび
福祉会、愛徳福祉会等）のほか、精神医療に関する団体（大阪精神医療人権センター）や障がい者の就労に関する施設（生野共働の家、特定非営利活動法人 翔夢）、障がい者の芸術表現に関する団体（さをりひろば、劇団態変）が設立されるなど、活動内容に多様性が見ら
2-1

れるようになってきている。1999 年までになると一層活動内容が多様化し、老人ホームの運営（淳風会等）の他放課後デイサービス（特定非営利活動法人 西淀川発達支援センター
たんぽぽ、ヒューマンライツ福祉協会）、男女共同参画を支援する機関（大阪府男女共同参画推進財団）、犯罪被害者を支援する団体（大阪被害者支援アドボカシーセンター）、フリー
スクール事業を行う団体（志塾フリースクール）、子どもや中高年の健康維持のための劇団（なにわ人形芝居フェスティバル運営委員会事務局、発起塾）、地場産業の振興（西成製靴塾）など 30 団体が設立されている。2009 年までは 58 団体が設立され、文化とまちづくりの活動を行う団体（音楽と街と人の和ネットワーク）、不登校や引きこもりの支援（み・らいず、フォロ、くつろぎステーションつばさ、日本初の公設民営フリースクールであるトイボックス、若者国際支援協会）、IT 化を推進する団体（ITC 近畿会）
、メンタルヘルスの相談を行う団体（働く者のメンタルヘルス相談室）、ダイバーシティに関する団体（ダイバーシティ研究所）、キャリア教育を行う団体（キャリアブリッジ、Deep People）、新感覚の就
労支援を行う団体（HELLOlife）、子どもの居場所づくりをしている団体（西淀川子どもセンター）など新しい課題に挑戦するプレイヤーの輩出が見られる。それ以降現在までは 109
団体設立され、通信制キャリア教育プログラムを行う団体（D×P）、ソーシャルデザインを行う団体（Co.to.hana）、ホームレス防止活動をしている団体（Homedoor）、働くキャリア
ウーマンを支援する団体（女性ライフワーク協会）などのほか、2013 年からは大阪市で新たに地域活動協議会という制度が制定され、いくつかの地域活動協議会が登録されている。

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
1800~

1900~

1950~

1960~

1970~

1980~

1990~

2000~

2010~

図 2-1 団体の設立年と設立数
2-1-2．組織形態（法人格の有無等）について
組織形態で最も多かったのが特定非営利活動法人（33％）であった（図 2-2）。次いで社会福祉法人（22％）
、一般社団法人（17％）
、任意団体（12％）となっている。
2-2

図 2-2 法人の種類
2-1-3．所在地について
大阪市 24 区の別で見ると、中央区が最も多く（16％）、北区（15％）、平野区（7％）、淀川区（6％）、天王寺区（6％）の順となっている（図 2-3）。

2-3

20%

15%

10%

5%

0%
阿 旭 港 此 住 住 城 生 西 西 西 大 中 鶴 天 都 東 東 東 福 平 北 淀 浪
倍 区 区 花 吉 之 東 野 区 成 淀 正 央 見 王 島 住 成 淀 島 野 区 川 速
野
区 川 区 区 区 寺 区 吉 区 川 区 区
区 区
区 区 江 区 区
区
区
区
区
区
区

図 2-3 団体の所在地

2-1-4．活動地域について
活動地域については、市区町村内が最も多く（40％）
、ついで県内（19％）
、全国（17％）、複数県（14％）、日本全国および海外（9％）となっている（図 2-4）。
なお、所在地と活動地域のクロス集計によると、活動地域が広い団体は中央区、北区に集中していることがわかる（表 2-1）
。

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%
そ
の
他

海
外

県
内

市
区
町
村
内

全
国

図 2-4 活動地域
2-4

日
本
全
国
お
よ
び
海
外

複
数
県

表 2-1 所在地と活動地域のクロス集計
日本全国

海外

および海外

全国

複数県

市区町

県内

その他

村内

合計

中央区

0

5

7

12

13

3

0

40

北区

0

5

14

7

10

3

0

39

平野区

0

0

2

0

2

14

1

19

天王寺区

0

1

2

1

4

7

0

15

淀川区

0

4

5

1

3

2

0

15

東住吉区

0

0

1

1

2

9

0

13

生野区

0

0

0

1

1

10

0

12

西区

0

2

6

1

1

2

0

12

西成区

0

0

0

2

1

7

0

10

港区

1

1

0

0

1

6

0

9

城東区

0

0

2

0

1

5

0

8

東成区

0

0

1

1

0

6

0

8

住之江区

0

1

1

2

1

2

0

7

西淀川区

0

0

1

0

0

6

0

7

住吉区

0

0

0

1

1

4

0

6

東淀川区

0

2

0

0

2

2

0

6

浪速区

0

3

1

0

1

1

0

6

阿倍野区

0

0

0

1

1

3

0

5

旭区

0

0

0

0

1

4

0

5

都島区

0

0

1

1

1

2

0

5

福島区

0

0

1

3

0

1

0

5

此花区

0

0

0

0

1

2

0

3

鶴見区

0

0

0

0

2

0

0

2

大正区

0

0

0

0

0

1

0

1

合計

1

24

45

35

50

102

1

258

2-1-5．最新決算総額について100 万円未満が最も多いが（19％）
、1,000 万円～5,000 万円未満（17％）、1 億円～5 億円
未満（17％）、5 億円以上（15％）と事業規模の大きい団体も数多く存在する（図 2-5）。

2-5

20%
15%
10%
5%
0%

万
円
未
満

5

億
円
未
満

億
円
～

億
円
以
上

5

万
円
未
満

1

万
円
～

1

万
円
～

5,000

500

万
円
未
満

5,000

500
万
円
～

1,000

100
万
円
～

1,000

100
万
円
未
満

億
円
未
満

図 2-5 最新決算総額

2-1-6．役員数・職員数について
10 人以上 20 人未満が最も多く（27％）、次いで 5 人以上 10 人未満（22％）、20 人以上
50 人未満（14％）
、5 人未満（13％）であるが、職員数の多い団体も存在する（図 2-6）
。

30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

500

50

人
未
満

人
以
上

人
以
上

人
未
満

人
未
満

図 2-6 役員数・職員合計

2-6

500

人
未
満

200

人
未
満

人
以
上

200

人
以
上

100

50

人
以
上

100

20

人
以
上

20

人
未
満

10

人
未
満

10

5
人
以
上

5

1
人
以
上

2-1-7．活動分野について「CANPAN 団体情報」における活動分野は下記の通り 40 種類にわたっており、各団体
は複数の活動分野を選択することができる（表 2-2）。活動分野ごとに選択数をサンプル数（N=258）で除した割合をグラフに示す。最も高い頻度を示しているのが「福祉」
（59％）
、
「子ども」
（54％）
、障がい者（52％）に次いで、「地域・まちづくり」（49％）が上がっている（図 2-7）。
表 2-2 活動分野一覧
1 子ども
2 青少年
3 障がい者
4 高齢者
5 在日外国人・留学生
6 福祉
7 保健・医療8 教育・学習支援
9 地域・まちづくり
10 文化・芸術の振興
11 スポーツの振興
12 環境・エコロジー
13 災害救助
14 地域安全15 人権・平和
16 国際協力
17 国際交流18 男女共同参画
19IT の推進
20 科学技術の振興
21 経済活動の活性化
22 起業支援23 就労支援・労働問題
24 消費者保護
25 市民活動団体の支援
26 観光
27 農山漁村・中山間

図 2-7 活動分野別の団体数

2-7

28 助成活動
29 食・産業、漁業、林業
30 行政監視・情報公開
31 行政への改策提言
32 学術研究（文33 学術研究（法34 学術研究（経35 学術研究（理36 学術研究（工37 学術研究（農38 学術研究（医39 学術研究（複40 その他

2-1-8．活動団体の活動タイプ
公益活動を行っている団体に対しては、事業型とボランティア型という分類が存在する。
助成金や会費収入に過度に頼らず、事業収益や受託事業を得てサステナブルに事業運営を行っていると思われる団体を筆者の目でピックアップしたところ、258 団体中 158 団体が事業型ではないかと思われる（図 2-8）
。

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
事業型

ボランティア型

図 2-8 事業型・ボランティア型の区別

2-1-9．活動実績について「CANPAN 団体情報」では、活動実績①「助成金・補助金・物品等、他の組織から受けた支援の実績」、活動実績②「他の NPO・市民活動団体との協働、他の学協会との共同研
究・協働の実績」、活動実績③「企業・団体との協働・共同研究の実績」、活動実績④「行政との協働（委託事業など）の実績」について掲載することができる。これらの活動実績①~④について記載のある団体の件数は下記の通りとなっている。これによると、①の助成金等何らかの支援を受けた団体が 47％で半分弱程度となっており、必ずしも支援に頼らない団
体が過半数存在することがうかがえる。また、④の行政からの委託事業の実績は全体の 36％、②の市民団体や学協会との共同研究・協働の実績が 31％、③の企業等との協働・共同研究の実績が 25％となっている。

2-8

50%
40%
30%
20%
10%
0%
活動実績①

活動実績②

活動実績③

図 2-9 活動実績

2-9

活動実績④

2-2．市民の地域活動、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの先進事例調査
市民の地域活動、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの先進事例について、ヒア
リング調査、(特非)社会空間デザイン研究所主催のまちづくり集中講座での聞き取り及び当財団主催のフォーラムの講演録をもとにした文献調査を行った。選択の基準は、拠点を構えて新しいタイプの取り組みをされている団体としている。

2-2-1．天六カフェ（おひとりさまカフェ）の現状①日時 2018 年 9 月 15 日（土）14 時~②場所 まち基地～中津～③講演者 龍岡恵子氏※講師略歴
・龍岡恵子氏(特非)社会空間デザイン研究所（協栄不動産有限会社 代表取締役社長）
年金受給世代で 1 人暮らしをしながら、同じような境遇の方達との共通の悩みから自分たちが望む活動を提供しながら、享受できればとの思いをもって、天六にコミュニティーカ
フェ「ゆかりカフェ」をオープンし運営に携わる。
④記録
社会的にも問題となっている引きこもりや一人暮らしの方を対象に一人暮らしをする為の注意点のアドバイスや、外出して貰う為の企画を展開している。出かけることが億劫になってくる一人住まいや引きこもり気味の方に、楽しいと思えるイベントを企画して、まずは外出するキッカケづくりの場となることを目的として活動している。１人だと食事や生活面も面倒になり、健康面などが気になってくる。そういった時には、栄養士さんが食事アドバイスなどを行っている。
「ゆかりカフェ」は月・木曜日の 11 時～16 時に開店している。運営にはボランティア助
成金を活用している。食事は提供しておらず、飲み物を 200 円で提供している。来られるのは女性がほとんどである。また、外出してもらえるような企画を行っているほか、体調不良のときの用事を頼むこともできる。
一人暮らしで懸念されることは病気、認知症・運動不足、老後の生活が心配なことである。
会話の機会をつくることが大事である。なお、認知症は 20 年潜伏し、75 歳に発症するので早めの対策が必要である。
企画については、下記の通りである。
・落語、講談・天神祭 旭堂南陵氏
・オーガニックワインとシェフの料理
2-10

・そばの会、リリアン
・みそづくり、糖質抜きスイーツ、ヨガ、観劇
課題はボランティア募集とホームページをつくることである。

2-2-2．「コミュニティデザイン」を学ぼう～私と社会のつなぎ方～NPO 法人 Co.to.hana（ソーシャルビジネスの仕組みと事例）①日時 2018 年 12 月 2 日(日) 13：00～15：30②場所 OBP アカデミア③講演者 NPO 法人 Co.to.hana 丸毛 幸太郎/田中佐也加 氏④記録
・NPO 法人 Co.to.hana は設立 9 年目の事業型 NPO 法人である。東京と大阪の２つの拠点がある。あらゆる分野に対してデザインで社会課題を解決していこうということで、非営利団体の WEB サイト、チラシを制作する一方、プロジェクトでまちのなかで人と人をつないでいく事業を実践を通じて行っている。
・Co.to.hana が実施しているプロジェクト
地域の人とかかわりながらその地域の課題を把握し、やりたいことを後押するかたちでプロジェクトを展開している。見えない形をデザインすることで地域の中で人と人をつなぐ。
・北加賀屋みんなのうえん
都市で暮らす人がともに育ちあえる社会を目指すため、農や食に関心がある人が集まってやりたいことを支援している。多世代が集まるコミュニティづくりに向けた仕掛けの一つとして、チームコースを運営。
「マルシェチーム」「水やり当番」「キッチンサロンをつくる」そして地域の人たちとつながれるようになった。
・ツムグバ
尼崎市内にある地域で子どもと大人が共に育ちあえる社会を目指して活動している空間である。子どもを支援したい NPO が教室を開きたいときにレンタルスペースとして借りる
ほか、NPO、地域の方が集まってコラボレーション創出のためのプログラム、講座、ワー
クショップを行っている。
・ひとしごと館
大阪市浪速区で、地域住民が活きる社会を目指して運営している。ひとしごとを当たり前にする活動を行っている。ひとしごととは自分が得意なことを活かしながら地域で困っている人を助ける有償ボランティアで、社会保険制度では対応できないちょっとした困りごとを解消する。自分たちで自律的に活動できる状態を大切にしており、講座でスキルを学べるようにしている。
「助け合い」「スキルアップ」「仲間づくり」「小商い」の事業に取り組む。
2-11

・コミュニティデザインのポイント
ａ.思いの共有 目指したい未来、背景をすり合わせるｂ.リサーチ、ヒアリング 地域のキーマンにヒアリングすることでより多くの人を巻き込んでいくことができる
ｃ.ワークショップ ミーティングを通じて自分たちがかかわれる
ｄ.プロジェクトができた時に実行 伴奏支援
ｅ.終わるときには振り返り
ｆ.場を作る、まずやってみる、楽しいと正しいのバランスをとる
ｇ.新しい人が入れるような受け皿を作る

2-2-3．NPO 法人 AKITEN の取り組み①日時 2019 年 2 月 15 日(金) 13：00～14：30②場所 NPO 法人 AKITEN 事務所③講演者 NPO 法人 代表理事 及川賢一 氏
1980 年生まれ。東京都八王子市出身。ソニー(株)、経営コンサルティング会社を経て、
東京都八王子市に caféW を共同設立。2011 年より八王子市議会議員(無所属)。現在 2 期目。空きテナントを活用したアートプロジェクトを運営する NPO 法人 AKITEN 代表。
④記録
・八王子の中心市街地の課題と AKITEN のアプローチ
中心市街地の課題は空き店舗が多いことだった。私たちが活動を始める前の段階の 2009
年では空き店舗の割合が 12.8％、2012 年度では 15％という高い数字になっていてしかも増加傾向にあった。そこで空き店舗が増える理由を考えてみた。例えば商店街にあるお店が閉
店してしまうと、そのお店に足を運んでいたお客さんがこの商店街に来なくなる。それで商店街全体の人通りが減ってしまう。それによってまた 2 店舗目、3 店舗目と閉店が増えてい
くとここが持っていたお客さんも来なくなって、ますます商店街のお客さんが減っていくという負のスパイラルに陥る。これをくい止めるために何かできないかと考えた時に、このお店が空いたときにその空き店舗を何か地域で使うことができないかということだった。
もし地域で使うことができればお客さんが空き店舗に足を運んでくれて、新しい借り手が見つかるまでの間この商店街が持ちこたえることができるのではないか。そのような発想で、私たちは駅周辺で様々な空き店舗を使った。
空き店舗を使うときは、オーナーさんにお願いして無料で貸してもらった。私たちだけではなく市役所やまちづくり会社とも連携しながら進めていった結果、空き店舗の数がかな
り減って、2015 年度では 9.9％になった。そのうち貸し出せる空き店舗が 120 くらいしかなく、これぐらいだともう借りたくても借りれない状況になり、もはやマッチングが難しい
2-12

ぐらいになった。
・AKITEN のメンバー
AKITEN のメンバー7 名。ランドスケープのデザイナー、建築家、イラストレーター、写真家、家具や什器が作れるデザイナー、グラフィックデザイナーと八王子市議会の議員である。
・活動の沿革2012 年から活動を始めた。最初に八王子がどんなまちになったらいいかを考えるトーク
イベントを行った。2014 年に NPO 法人化して、アーツカウンシル東京からの事業委託というかたちで 2 年間、八王子周辺のアートプロジェクトを東京都と共催という形で実施した。その後八王子駅周辺の空き店舗がかなり減ってきたので、今は八王子駅から西八王子駅に事務所を引っ越して、レジデンスとギャラリーを運営している。メンバーにクリエイターが豊富にいるので、デザイン制作やリノベーションといった収益事業も開始した。昨年、国
土交通省の大臣表彰を受けてから、視察や他の都道府県からの仕事の依頼が増えた。
・活動の方針アート・デザインの力で、まちの理想像を提案し、現在のまちの姿と理想像の間にある
GAP の解消に向けて、行政とも連携しながら課題解決策を実行していくことを活動の方針にしている。まず自分たちで八王子のまちというのはこうあるべきではないかというのをトークイベントやワークショップを重ねていって理想像を提案する。その理想像が見えた
ところで初めて GAP が見えてくるので、その GAP をどうやって埋めていったらいいかということを考えて解決策を実行する。代表が市議会議員をしているので行政に対して議会の場でこうあるべきだという提案をすることもある。
・体制図
NPO 法人なので非収益事業と収益事業ということで区分しているが、非収益事業とはい
え赤字にはならないようにしている。主な事業を 3 つに分けると「まちの理想像の提案」、「仲間集め」と「解決策の実行」ということである。
・活動事例
空き店舗を使ったアートギャラリー
空き店舗を使ったアートイベント
空き店舗×ファーマーズマーケット
まちづくりのプロジェクトセミナー/運営マニュアル配布/リノベーションスクール
ギャラリー、レジデンス運営
空き店舗⇒障害者就労支援施設 など
詳細については、下記のリンクを参照されたい。
https://www.urban-ii.or.jp/kou2/_pdf/UII_letter_29.pdf

2-13

図 2-10 体制図

2-2-4．東邦レオ株式会社 中津におけるまちづくりに関するヒアリング＜記載省略＞

2-14

■参考資料（2019 年 3 月 31 日現在）
・CSO アワード「大阪市長賞」
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000382402.html
・Re:FURO OSAKA（銭湯プロジェクト）
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000414447.html#0208
・区長がキタ！！

第 18 回

コミュニティーカフェ「ゆかりかふぇ」

by NPO 法人 社会空間デザイン研究所
http://www.city.osaka.lg.jp/kita/page/0000418579.html
・尼崎 engawa 化計画
https://greenz.jp/2017/12/05/people_fujimotoryo/
・2018/1/30 第 4 回キタ再発見の会「僕が中崎町でカフェを始めた理由」コモンカフェプロ
デューサー 山納 洋 氏
https://www.urban-ii.or.jp/results/detail.php?result_id=364
・おおさかコミュニティビジネス情報局（事例）
http://osakanpo-center.com/cb/
http://osakanpo-center.com/cb/jirei

2-15

2-3．市民の地域活動への参画推進策の検討
市民の地域活動への参画促進策について、ヒアリング調査及び情報収集を行った。

2-3-1．北区まちづくりセンター『ファンを増やすまちづくり』での情報収集＜記載省略＞
2-3-2．浪速区における清掃活動の参加促進について①日時 2018 年 12 月 15 日（土）14 時~②場所 まち基地 中津③出席者 平井裕三氏ほか④記録
まちづくり集中講座において平井様から浪速区での清掃活動への参加促進についてお話を伺った。SNS の利用による参加促進の事例である。
浪速区では、ごみのない美しいまちをめざして、地域の方・企業・学校・団体等と協働して美化活動に取り組んでいる。浪速公園における清掃活動については、2015 年 5 月より年
2 回のペースで実施してきたが、参加者数は 100 名前後であった。平成 30 年 12 月に初めて開催した年末ごみゼロ作戦実施の前に、Facebook やコンビニエンスストアのポスターで参加を呼び掛けたところ、参加者が大幅に増加して 140 名の方々が参加された。
文面：「事前申し込み不要」「手ぶらで参加可能」「どなたでも参加ＯＫ」
アークアカデミー日本語学校大阪校（日本橋西１丁目）の協力により英語版チラシも作成
Facebook のフォロワー数：約 700 名

2-3-3．マンション事業者による自治会の情報提供について①日時 2019 年 1 月 29 日（火）10 時~12 時②場所 北区まちづくりセンター③出席者 大阪市北区社会福祉協議会 アドバイザー 友田智子氏④記録
マンションデベロッパーや管理会社による町会加入・コミュニティ促進
・新築マンションでの町会加入規約盛込み
住友不動産、阪急阪神不動産、三井不動産、㈱朝日住建・管理会社では、関電コミュニティがコミュニティ支援プログラムを組んでいる。

2-16

2-3-4．大阪市北区マンションコミュニティ支援事業について①出典 大阪日日新聞 2018 年 5 月 4 日
まだまだマンション建設が続く北区の都心部
西日本最大のターミナル、大阪（梅田）駅を擁し、ヒト・モノ・コトがそろう北区。近年の都心回帰の流れを受け、人口は１３万人（４月１日時点）を超える。全世帯の９割がマンション居住者だ。
マンションの住民同士や町内会等の活動を行う地域住民とのコミュニティー形成は、都心部にとって避けられない課題。流動性や生活スタイルの違いはあるが、防災の観点からもコミュニティーの重要度は高い。
「マンションコミュニティ支援事業」（７９２万１千円）では、区内にある全分譲マン
ション３７０戸を対象に、防災訓練やマニュアルの作成など実施状況の実態把握を行う。
その中から、実施状況や地域性を踏まえてモデルとなるマンションを選定し、防災訓練の実施、地域活動との接点づくりを模索する。
災害時には、マンション内の「自助・共助」の力が支えにもなる。今なお、中心部ではマンション建設は進行中。北区地域課は「防災をきっかけにコミュニティー形成や福祉につなげていきたい」としている。

2-3-5．北区防災フォーラム『大阪北区ジシン本』発行記念～マンションから減災復興を考える～①日時 2019 年 2 月 23 日（土）10 時~②場所 北区民センター③出席者 兵庫県立大学室崎益輝氏ほか④記録
・室崎益輝氏（兵庫県立大学）
阪神大震災で助かった人の割合に基づき自助：共助：公助＝7：2：1 といわれている。
私はこれに反論 自助：共助：公助＝5：∞：5
コミュニティは公衆衛生みたいなもの。ちょっと面倒でも災害が起きる前に助け合える
関係をつくることが大事だ。避難援助、建て替え意思決定など。
防災は「時間」「人間」「空間」の足し算だ。
友愛はコミュニティケア、博愛はボランティアケア。
・三谷直子氏（大阪北区ジシン本企画編集部会事務局）
ジシン本の本編は 250 ページあり、防災ミニ講座（6 分間アニメ）を見た人に配布している。このアニメは区役所で見ることができる。概要版は全戸配布している。
2-17

・山本一馬氏（街角企画）
シティハイツ大淀では防災グッズとして黄色のタオルと笛を配布している。
北区の 365 棟にアンケートを行い、回答のあった 35 棟にヒアリングを行った。防災講座の後意見交換を行い、マニュアルを作成したマンションが 24 棟、そのうちで基本ルールを作成したのが 8 棟である。
（アワーズ、コープ野村扇町、グランイースト中之島タワー他）
ワンルームマンションでは年 1 回コミュニティのイベントをしようと呼びかけをしている。
・田中昌樹氏（一社 マンション管理業協会調査部次長）
北区とマンション管理業協会は連携協定を結んでおり、ホームページに事例が載っている。データ整理として、マンション築年数のデータベースをつくっている。
・ディスカッション
地域を知るという点では、できる人をピックアップすることが大事（アマチュア無線、元消防士等）。楽しんで進めていくという点では、防災講座でおいしい料理をふるまってはどうか。防災グッズは 30 品目でなくてもいいので選んで準備してほしい。
2-3-6．私たちはまちづくりをどう続けるか～道に迷わない達成度の確かめ方～①日時 2019 年 2 月 28 日（木）19 時~②場所 とよなか国際交流センター③出席者 京都市まちづくりアドバイザー・同志社大学講師 谷亮治氏
④記録
住民参加のまちづくり活動は、すぐに目に見える効果が表れないので、不安やマンネリ、
疲労といったつらい症状がでてくる。その対策として、まちづくりの達成度を確かめる方法を提案されている。
ポイントは、下記の通りである。
①達成度を「見える化する」という考え方②「プロジェクト」という考え方③「専念する」という考え方①について代理変数を用いる：連動して変化する、把握できるものの数値②についてプロジェクトは目標と期限が定まっている
未来から逆算するのではなく小さなことから積み上げるパズル型ではなく、ポーカー型であること
カードが足りないなら山札から引けばいい…お金が足りないなら助成金、仲間が足りな
2-18

いなら集まっているところに出向く、知恵がたりないなら行政やまちづくりアドバイザー
に頼る
③について
未来と過去を思うことはしんどい。
「今ここ」を楽しむ。

2-3-7．みんなの尼崎大学①日時 2019 年 3 月 29 日（金）10 時~11 時②場所 尼崎市役所ひと咲きタワー③出席者 ひと咲きまち咲き担当局尼崎大学・学びと育ち研究担当 立石孝裕氏④記録
・取り組みの体制と運営方法について
尼崎大学の係の体制については、外部と協定書を巻いているということはない。いろんな団体（コープや商工会議所）とお付き合いしながら一緒にやっている感じで、委員会などはない。
・立ち上げるまでの経緯
尼崎自治のまちづくり条例というのが 2 年前、市政百周年のときにできた。そのときにこれからの尼崎の将来を考えたときに人口は確実に減るだろうということと、高齢化が非常に進んでくるということ、都市化が早かったので建物が老朽化しているというような課
題がたくさんあるまちだ。人口が減ってくると市の職員も減ってくる。しかし高齢者の方が増えてくると市の職員だけでこのまちを支えることができないと思っていて、自治力を高めて行かないといけないと。そのためにはまちに関心を持ってもらえる人を増やしていか
なければならない。それで学びをテーマにまちづくりのプロジェクトをしようということで、市内の学びがあるところを宣伝していく取り組みである。そうして参加した時に尼崎の街って面白いなとか尼崎の人って面白いなって思える人を増やしていきたいというプロジ
ェクトになっている。
・コンセプトと周知、参加促進
コミュニティカレッジの神戸モトマチ大学やシブヤ大学は主催者が授業を組まれているが、尼崎大学ではまちのひとがいっぱいやっているのを集めて紹介するというスタンスにしているという違いがある。しかし名前を「学習する地域構想」といっても意味が通じにくいだろうし、当時まち大学といっていたがそれも少しわかりにくいと思って「みんなの尼崎大学」というネーミングになった。
・構成と内容所在地：どこでも教室
入学資格：年齢制限なし。学びたい人は誰でも2-19

入学方法：いつでも入学願書を書いて学生証をもらう
講座内容：学びの検索サイト
学部・学科：商店街は商学部、子育てサークルは子育て学部
魅力的な講師陣：あなたも先生かも・地域課題の発見、取り組みにつなげるために学生同士の出会い・交流の場：オープンキャンパス
学生の特典：ガクトク実施店
学園祭：みんなのサマーセミナー
学生相談室
・人材育成
2 年間ぐらいで新しく先生になった方はたくさんいる。サマーセミナーから出てくる人が多い。学生相談室でこんなことをやりたいけどということで相談にこられる方も多い。
・連携を広げる取り組み
ガクトク店舗は商工会議所青年部であるとか尼崎あきんどクラブという商業者の集まりがあってそこで声をかけているが、それ以外は戸別訪問で広げている。お店の中に新たに教室スペースをつくられる事例としては、コープ園田の 2 階に“みなくるそのだコープさんとこ”という場所ができた。
・施策の効果、運営上の課題、今後の方向性など
学生相談室を夜のみから終日にしたら主婦層や夜に仕事をされている方が集まるようになった。人同士が集まって一緒に授業をやり始めたりしている。意外な人がつながってサー
クル的な活動になって部活動ができている。学生証の発行枚数は今 800 枚ぐらいで、今後もっと増やしていきたい。Facebook ページを見てくださっているのが 2,000 人ぐらいであ
る。

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■参考資料（2019 年 3 月 31 日現在）
・大阪市による地域活動の担い手の拡大への支援
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000217084.html
・大阪市によるマルチパートナーシップ（多様な主体の協働）の推進
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000381604.html
・大阪市市民活動推進助成事業の実績
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000052701.html
・チャレンジ!!オープンガバナンス 2018～ICT の力で地域課題を解決するアイデアを募集しています！～
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000449008.html
・ICT を活用した新たな市民活動「CivicTech（シビックテック）」の取組
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000329043.html
・大阪市における市民活動に対する支援
https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000370915.html
・平成 30 年度社会課題解決に向けたプラットフォーム構築業務（大阪市市民活動総合支援事業）委託契約に係る公募型プロポーザル方式による選定結果について
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000428791.html
・社会課題解決をめざす様々な方が参画する「交流の場」を開催します
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000440092.html
・「つながるうまれる大阪市市民活動の WA!プロジェクト」ホームページ
https://www.osaka-wa.jp/
・大阪市市民活動 総合ポータルサイト
http://kyodo-portal.city.osaka.jp/task/
・大阪市地域公共人材バンク
https://kokyojinzai.city.osaka.lg.jp/
・地域活動をつないで発信する取り組み（みんなの玉手箱）
https://mintama113.jp/history/
https://www.asahi.com/articles/ASLBL43TZLBLPTIL00C.html

2-21

2-4．地域活動人材、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに向けた人材育成
地域活動人材、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに向けた人材の育成について、自治体が行っている施策を中心に整理する。

2-4-1．とよなか地域再生塾①日時 2019 年 1 月２８日（月）10 時 30 分～11 時 30 分
②場所 とよなか起業・チャレンジセンター③出席者 豊中市政策企画部 とよなか都市創造研究所 主任 松田泰郎氏
有限会社協働研究所 片岡法子氏④記録
・事業の背景について
前浅利市長の 3 期目の公約に「（仮称）とよなか大学院構想」があった。豊中市の最大の都市魅力は市民力・地域力で、これを担う人材育成に取り組みたいということで。平成 27
年度に内部検討を始めた。他市の事例研究を経て、平成 28 年度に構想づくりを行い、年度後半からプレイベントを実施し、平成 29 年度から開校した。今期（平成 30 年度）は 2 期
目で市長が替わっても引き継がれている。
〇ねらいについて
地域人材の育成といっても幅広い。公益活動、コミュニティ系（自治会等地域団体）、コ
ミュニティビジネス・ソーシャルビジネスなどのビジネス系といろいろあるが、対象を絞らずに受け入れる。どういうかたちであれ地域活性化に取り組んでいただける人材を発掘し、ノウハウを提供したり、いま活動されている人や団体とつないだりしている。塾生募集は公募だが、年齢層ややってこられたこともバラバラ。男女も半々ぐらい。グループごとに企画づくりやネットワークづくりなどを実習形式で行う。自分たちでどうしていくかを自主的に決めていくような方向で運営しており、合意形成とかコミュニケーション論を必ず入れるようにしている。
・期間は 10 か月、20 講座だが、オプションとして毎週水曜日に勉強会を開いている。これは自由参加で、塾生同士あるいはさまざまな団体と顔見知りになっていただくきっかけになっている。
・塾の応募は市の内外問わず可能。
・主催は豊中市政策企画部（現 都市経営部）とよなか都市創造研究所と豊中市教育委員会。
これを協働研究所に委託をする。とよなか ESD ネットワークという市民団体、大阪大学特任研究員の森本先生（中津で「ぱぶり家」という拠点づくりをされている方）、学識経験者、地域で活動されている方を講師・ファシリテーターに迎えている。教える側、教えられる側
2-22

ということでなく講師もいっしょになって考え、学び合う場となっている。
・協働研究所は基本 2 名体制。全体の企画と年間スケジュールを立て、運営会議を 1～2 か
月に 1 度行っている。まだ試行錯誤で改善している。２期満了後振り返りをする。
・豊中市の課題について
平成 30 年度から第 4 次の総合計画を立てた。リーディングケースとして南部地域の活性化がある。南部地域は早くから人口集中が始まった反動で今少子高齢化が進んでいる。南部
地域には市場、商店街、工場、大学などの地域資源があってポテンシャルが高い。その良さを引き出しながら地域課題の解決や活性化を図る。健康寿命をどれだけ伸ばすことができるかというのが市全体の課題だ。ハードでいうと千里ニュータウンは建て替えで住宅はよくなったが商業施設が老朽化していることと、千里中央が北急延伸で中間駅になる。ソフト
面で子育て支援や子どもの健全育成などもテーマになる。中北部では子どもが増えている
が南部は減っているので、てこ入れとして学校を再編し、小中一貫校（義務教育学校）にする構想を進めている。そしていくつかある市の施設（公民館、図書館）を統合してその義務教育学校の敷地に集約する。この 2 つが南部活性化の柱になる。行政だけでもできないし、地域だけでもできないので、アソシエーション型の市民団体や、事業所などの担い手をつくるしくみが求められる。
・塾生の数
去年は 25 名の応募で、最後までいたのは 20 名、修了証（15 回以上出席）を授与したのは15 名。今年は 23 名の応募で、現在までいるのは 20 名。塾生には市の職員も含まれている。
市職員は協働型職員を目指しているが「地域公共人材」の一員でもあるからだ。
・募集
市の広報のほか様々な形で募集しているが、プレスには載せていない。若い人が Facebookを見てきたとか、市民情報サロンの情報発信、各団体への口コミで来られる。
・説明会に参加必須の理由
参加費がいるので誤解（ミスマッチ）がないように。説明会で説明して納得いただいている。
・参加者の特性とグループ化
これがしたいというものを持って参加している人もいる一方で、決まってはいないが何かやってみたい人もいる。グループ分けの前に個人の関心ある地域課題を 3 つずつ出してもらう。それをグループ分けしておおまかなアウトラインを出す。もしひとりぼっちになったらヒアリングしてどこかのグループに入っていただく。
・南部地域におけるリノベーション実習
南部の課題については、南部の物件を使ったリノベーション実習のときにオプションとして「まち歩き」をし、南部活性化構想を伝えている。次年度のカリキュラムにはオプションではなくカリキュラムに組み入れようとしている。
2-23

・成果発表とその後の活動
2 月 2 日の公開プレゼンテーションで 5 つのグループが企画を発表する。いずれのグルー
プもなんらかの活動につながっている。ビジネス系の事例としては、1 期生で、グループ活動がビジネスになったわけではないが、ここで学んだことを活かしてビジネスを立ち上げられた方がいる。ある方は高齢者・障がい者の足のケアを通じて心身のケアをする事務所を開かれた。またもともと喫茶店をされていた方が市内の農園を借りて子どもたちとレモンを栽培し、子どもたちの手でレモネードを造って販売する。看護師さんが「まちの保健室」に参加する。昨年度（1 期生）はもともとのビジネスをどうソーシャル化するかと取組み例が見られた。
・受講料の算定方法
受講料は 26,000 円。学生は半額で公開講座は無料にしている。
・予算
予算はおよそ 1,000 万円（主に委託料）。受講料は歳入になる。

2-4-2．北区まちづくりセンターによる支援の仕組み①日時 2019 年 1 月 29 日（火）10 時～11 時 30 分
②場所 大阪市北区役所③出席者 友田智子氏（北区社会福祉協議会）④記録
・北区まちづくりセンターについて
北区まちづくりセンターは、大阪市北区役所より、「新たな地域コミュニティ支援事業」
を受託し、新しい地域自治の仕組みである地域活動協議会の形成と運営の中間支援を行う
ため、平成 24 年 11 月 1 日に開設。昨年度まで北区社会福祉協議会が受託し(アドバイザー
1 名、支援員 3 名)、令和元年度より北区役所直轄の部署となる（地域運営アドバイザー5名）。
・地域編集手法によるまちづくり意見交換会
初年度より、スーパーバイザーのりそな総研とともに、地域課題解決の手法である「地域編集」をテーマに、地域でまちづくり意見交換会を開催。住民や企業、NPO、様々な立場の方に集まってもらい、どういう地域にしていきたいか、何をやるべきかなど、意見交換を重ねて（4 回程度)、なにか課題があれば、企業や学校など、それぞれが持つ強みを組み合
わせて、みんなで一緒に解決していこうというもので、そのプロセスを、多くの方に知ってもらい共有することで、地域全体で課題を見つめ整理するきっかけとなることを目的とした。
2-24

・まちづくり塾
1 回目となるまちづくり塾 2015(全 7 回)は、「地域を知ること」からスタートし、「地域
貢献」
「強み」
「協働」
「ファンド」などをキーワードに、地域活動や仕事でも使える様々な考え方や手法の紹介、さらには、地域活動の未来にまで迫る構成で、北区の地域活動に興味のある方ならどなたでも参加が可能であったことで、多くの出会いが生まれ、地域資源×地
域が出会うきっかけとなった講座となった。以後 2017 年まで、毎年実施。
・異次元交流ライブ
企業、団体、地域など組織や立場を越え様々な人たちが会し、地域活動の魅力や課題について意見交換、アイデアを出し合い、情報共有する場。まちづくり意見交換会を経て課題発表した２回を含み、計１０回実施、各回 30～40 団体、のべ 400～500 名の方が参加した。
まちづくりに興味のある方が地域住民と出会う場にもなった。
まちづくりセンターでは、企業や NPO などへインタビューを行い、地域貢献への思いを拾い上げて、異次元交流ライブを案内した。
・地域資源
様々なイベントや講座を通して、地域資源と出会い、地域とつながる場や情報を提供してきた。

2-4-3．enoco の学校～ソーシャルデザイナーを養成する取り組み
enoco の学校とは、大阪府立江之子島文化芸術創造センターで行われている人材育成のプログラムで、ソーシャルデザインコース 第 1 期～第 5 期（2013～2017）が行われていた。
なお、「enoco の学校」は 2018 年度から幅広い学びのプログラムとしてリニューアルしている。
【参考】2014 年度の事業概要（出典：参考資料）
江之子島文化芸術創造センターでは、柔軟な発想で新たな価値観を創造していく Be
Creative! 精神で、現代社会が抱える様々な課題に向き合い、未来を素敵に変える人材を育成する講義シリーズ「enoco の学校」を開催している。第２期となる 2014 年度は、「BeCreative コース 2014」と題し、昨年につづいて関西以外から多彩な講師陣を迎えての講義・
ワークショップを行うとともに、関西圏の現場見学に出かけ、クリエイティブの現場を肌で感じるフィールドワークを設ける。その他、受講生間での自主ワークショップなどを実施す
る半年間に渡る全 20 回のコースである。
混沌とした社会情勢に気後れすることなく、凛としたスタンスで社会問題の解決に向き
2-25

合える人材育成を目指すとともに、問題を共有することのできるコミュニティづくりを目指す。ソーシャルデザイナーを目指している方、社会起業家を夢見る方、新しい刺激を求めている方、仲間を求めている方にとっての、またとない学びと出会いの場となるだろう。
期間：2014 年 8 月 29 日～2015 年 3 月 28 日
定員：30 名（応募者多数の場合は応募用紙に基づく選考あり）
受講料：30,000 円（全 20 回/税込）
対象：(1) 18 歳以上 40 歳以下の方(2) 講義の 70%以上（14 回以上）出席できる方(3) 地域や社会を変えるために、何か行動してみたい人／すでに行っている市民・社
会活動をさらに発展させたい人(4) コミュニティ・ビジネス、ソーシャル・デザインをはじめたい人(5) 企画やデザインなどのスキルをアップさせたい人(6) 自主的・積極的に当コースの課題に取り組むことができる人2014 年度の講師陣：＜記載省略＞
・卒業生の活動例～大阪おせっかい研究所
enoco の学校第 2 期卒業生の有志が結成した、大阪人特有のおせっかいをフルに発揮することで、外国人観光客にもっと大阪を楽しんでもらおうという人たちの集まりで、2015 年
8 月より活動を開始している。
活動内容：
・3 フレーズで伝わる！おせっかい英語
メインの活動のひとつとなる、英語でおせっかいワークショップ。毎回、楽しい寸劇や人形劇を挟みながら、肩肘を張らずに気軽に英語で外国人に案内できるよう目指す。
・大阪おせっかいダイアログ
メインの活動のひとつとなる、大阪の皆さんが「おせっかい」をした経験をダイアログとして話しながら「想い」を未来に紡いでいくワークショップ。
・あべのエリアの商店街を盛り上げ隊！
あべのエリアを中心に活動している。「王子商店街」とコラボ企画を実現し、これからも様々なアイデアで盛り上げていきたい。
■参考資料
・enoco の学校
http://www.enokojima-art.jp/school/
・大阪おせっかい研究所
http://osekkai.wpblog.jp/

2-26

2-5．市民の地域活動への参加促進、地域活性化につながるソーシャルビジネス・コミュニ
ティビジネスの検討
2-1 において、大阪市内における公益活動団体の俯瞰を行った。設立時期と事業内容の変遷を見ると、社会保障制度の制定に応じた社会福祉法人の設立が顕著に見られたり、自治体による新たな社会課題に対応する事業を受託する法人などの拡充がある一方で、自主的に新たな課題に対応するためソーシャルビジネスを起業する動きが 2000 年以降顕著にみられるようになってきた。これはおそらく阪神淡路大震災や東日本大震災の復興支援を機に社会課題解決の機運が上昇したことが一定影響しているほか、社会課題を自分事ととらえるイノベーターが増えている証と考えられ、大変好ましい動きである。しかし、活動
分野を見ると社会保障制度の傘下の事業に大きく偏っており、まだあまり手の付けられていない分野が残されている（例えば働く世代の健康増進やスポーツなど）。また所在地についても大きな偏りがあり、どうしても経済活動が盛んな地域に集積しがちである。このあたりの課題に対応するため、試行的に作成した検索結果をデータベースといえるレベルにまで高めるとともに、公益活動マップを作製することにより、より客観的な把握ができるものと考える。ちなみに京都市ソーシャルイノベーション研究所は「京都市ソーシャル
プロダクト MAP」をホームページ上で公開している。つまり、どのような活動がどこで展開されているか、逆に言うとどのような活動がどこで展開されていないかを、地域活動を始めたい人に示すことができる。さらにその地図のベースに GIS などによる基礎的な情報を重ねることにより、ソーシャルビジネスのマーケティング戦略を練ることができるのではないか。このように、地域活動やソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの相談に応じるためのライブラリーを整備することは、大きな意義があると考える。
2-2 において市民の地域活動、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの先進事例を調査した。いずれも新たに活動拠点を確保されて継続的に事業運営に臨む姿勢がうかがえた。特に NPO 法人 Co.to.hana は尼崎ツムグバの自主運営のほか、当初浪速区からの受託事業であったひとしごと館も本年度から自主運営にしたり、みんなのうえんの事業を独立させたりということで、スケールアウトを意識して成長している。また NPO 法人
AKITEN も全国にノウハウを提供するためのブックも作成・配布しており、ノウハウの移転についても積極的に行っている。昨年度の調査でヒアリングしたがもよんにぎわいプロ
ジェクトにおいてもインターンを受け入れたり積極的に講演活動されている。このようにスケールアウトに関する情報を一元管理することで、地域課題を抱える地域やソーシャル
ビジネスを始めたい人に伝えることができればよいと考える。また、天六カフェでは、ボランティアを求める声も聞かれたので、ボランティア募集情報も併せて整理したい。東邦
レオ㈱のヒアリングでは企業がまちにかかわる動機をお伺いすることができた。どのような業種がどの地域課題に関心があるかについてもリサーチできればコラボレーションにつ2-27ながるだろう。また「まちの入り口」を用意することが、まちづくりに興味のある人を誘致する最良の方法となる。
市民の地域活動への参画促進策について 2-3 で整理した。シブヤ大学に端を発するコミュニティカレッジが全国に波及している。尼崎市もこの動向を参考にみんなの尼崎大学を展開している。みんなの尼崎大学の特徴は、既存の取り組みを最大限に活用しようということである。多額の予算をかけて大きなイベントをするのではなく、親しみやすいビジュ
アルやガクトクなどのインセンティブを組み合わせて注目を集めている。新規の取り組みを称賛するばかりでなく、既存の活動にスポットライトを当てることも忘れてはならない。一方大阪市北区は 90％がマンション居住者であり、マンション内のコミュニティの形成を基礎とした防災対策が急務であるが、その意識醸成は十分ではない。また特に賃貸マンションでは町会の情報が全く入らない恐れがあるため、いかに地域情報を届けるかが課題である。このための一方策として、まちの活動を知るマップの作製に本研究で取り組んでいるところであるが、できれば地域ポータルサイトを整備して、可能な限りリアルタイ
ムで継続的な情報提供を行い、まちへの関心を高める情報のほか、避難所の情報や困った
ときの相談窓口をまとめてキャッチできるようにすることが、いざというときに最も役立
つツールになるものと期待している。このポータルサイトについては、周辺の店舗にも協力いただいて QR コードでアクセスできたり、アプリ化してプッシュ型で情報提供をするようにしてはどうだろうか。また、万一に備えてアレルギーの有無などの個人情報についても把握することができれば、支援する立場の方にも役立つものになる。また浪速区の清掃活動の事例のように外国人居住者に対するセーフティネットを考慮しておくことも望まれる。地域活動はすぐに効果が見えない地道なものであるが、このアプリのダウンロード
数や閲覧数、行動履歴の観察による行動変容を追いかけることで、効果の「見える化」も可能となる。個人情報の保護に努めることは言うまでもない。
2-4 では行政による地域活動人材、ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスに向けた人材の育成について整理した。とよなか地域創生塾では履修生の公開プレゼンテーショ
ンを聴講したが、受講生は非常にまじめに取り組んでいる姿が印象的であった。必ずしもビジネスにこだわったアウトプットではなかったが、既に行っている営利活動に公益活動をプラスするかたちで無理なく地域課題に取り組んでいる事例があることが分かった。このような取り組みも見逃すことはもったいないと思われる。人材育成については比較的安価で丁寧な指導を行う講座がいくつか展開されているものの、まだまだ潜在的ニーズを充足するにはいたっていないと思われる。近年大学ではソーシャルデザインなどを標榜する学部の新設が目を引くところであるが、学生に意識を持たせることが重要といいつつやはり継続的な担い手になってもらうことを考えると、中高年にスポットライトをあててはどうか。また地域に入り込むためには、町会の会長などにアプローチする必要があるがそのための引き合わせやあらかじめ町会の会長などが考えている地域課題を引き出しておくことが事業検討や立場の異なるステイクホルター間のコラボレーションの一歩になる。また2-28

どの町会も課題としている世代交代についても若い世代のやる気を引き出したり引継ぎがスムーズにいく準備など、細かい点でアドバイスできる伴走者の存在が欠かせない。

2-29