第５回「協働型大規模災害訓練 in 杉戸

レジメ

災害ボランティアテキストⅢ
災害トリアージと避難所運営について
公益社団法人 SL 災害ボランティアネットワーク・埼玉◇目

次◇

はじめに…２
災害とトリアージ…４
資料①

HUG とクロスロード…14

資料②埼玉県防災情報（地図）…22

2018・2 月 2 日

はじめに
東日本大震災から今度の 3 月で 7 年になります。私たちは「市民キャビネット災害支援部会」という 3,000 余りのネットワークで災害ボランティアとして支援活動をしてきました。災害ボランティアには、発災直後から公助の一員として捜索活動を担う救助犬団体から市民航空災害支援センターという民間ヘリの NPO 法人のように機動力のある団体、各地で支援物資の収集・仕分けや輸送、炊き出しなどを担う団体。福祉や障がい者支援 NPO、被災地に入り長期にわたり避難所運営を担うものから災害ボランティアセンターを開設、泥出し、家屋の復旧、自治体の復興までを支援するなど実に多様な数に上ります。今でも継続的にボランティア・バスを出したり、語り部として地域の暮らす NPO や人もいます。
東日本を契機に単独の個人でなく、組織化された「自立型災害ボランティア団体」が求められ、それが現場での実行部隊だけでなく、それを支える後方支援や募金活動や財務の団体などまさに ICS の組織化や連携がすでに現実的には行われていた実績もあるでしょう。
しかし、毎回の災害や出動で繰り返される課題や軋轢など、教訓が生かされない場面も相変わらずありました。
また人材の継続的養成はどの NPO にも課題です。例えば、救助犬団体も救助犬とハンドラーだけでなく、被災地までの車の運転、キャンプに戻った犬やハンドラーの食事の世話や休息を準備するボランティアが必要になり、あるいはヘリに同乗するカメラマンや避難所でない宿泊キャンプ地の維持管理を担う支援者も必要ですし、安定的な財務を構築する人材も不可欠です。そうした後方支援部隊の広報・募集や養成も大切でした。
国交省の助成で始まった、この協働型大規模災害対応訓練も、全体では各機関・組織・団体の連携を ICS（インシデント・コマンド・システム）のマネジメントの学習を通じてそれらの課題を解決しようと取り組んできました。と同時に毎回いくつかのテーマを頂いて、今回で 5 回目となります。今回は「福祉避難所」についてです。
ここへ来るまでに「協働型」の意味や「大規模災害」における災害救援ボランティアの役割、あるいは「なぜ杉戸町か」という問いの中で各地の組織や団体もそれぞれに自問自答し、自分たちの役割などを再認識・再構築することができていると思います。
現在、私たちの想定は、東京を中心とする首都圏直下型大震災であり、そこの住民はおよそ３千万人に及び、当然、自衛隊、消防、警察といった「公助」では間に合わない大規
模災害に対して、各基礎自治体の自主防災組織だけでなく、広域の「災害ボランティア」の重要性と国道 16 号線外の環状線自治体を「後方支援自治体」という、災害救援の前線基地と見立てての、３日間、３週間、3 か月といった被災からのタイムスケジュールでどう展開できるかを課題としてきました。
今回は、1 日目が「福祉避難所」設営訓練という課題を与えられ、その訓練がイメージされることになっています。首都圏で震度７以上の地震が起こり、3 日間、東京は出入のできない「自助」の中で、多くの救援ボランティアは後方支援自治体である杉戸町に集結し、2ここを前線基地に救援活動が開始されます。そして、震災 3 日目以降、東京から押し寄せる避難民に対して「避難所」「福祉避難所」を開設して受け入れ態勢を作ることが課題です。
私たちのこの訓練での役割、ミッションは、そのシナリオの中の、「チェックイン・タイム」で一般的な避難所開設のイメージとともに「福祉避難所」開設の知識とスキルを共有することです。そのために与えられた 1 時間で、その基本、基礎になる「災害トリアージ」「避難所トリアージ」「要援護者トリアージ」について問題を提起します。
よく使われる HUG（避難所・運営・ゲーム）も紹介しますが、参加者が一般市民というより「災害ボランティア団体」の仲間という点で、一通りの HUG をやるより、従来の HUG 経験がある方を念頭に、少し高度な避難所運営の知識やスキルを共有できればと思います。
そのためにはじめに「災害トリアージ」と「福祉避難所」について説明をさせていただ
きます。そのうえで、いくつかの「要援護者トリアージ」を HUG 形式で考えたいと思います。
時間が余るようでしたら、一般的な HUG の体験を各テーブルで実施する予定です。
この「協働型大規模災害」対応訓練で私がこうしたレジメを用意して 3 種類くらいになります。今回は公益社団法人 SL 災害ボランティアネットワーク（埼玉）の担当時間用に準備しました。この団体は阪神・淡路大震災時に官房長官だった石原信雄氏が作った「災害救援ボランティア推進委員会」が 20 年以上にわたり各大学などを会場に「SL（セーフティ・リーダー）」養成講座の修了者が 3 年程前に作った公益法人です。講座は 2 月実施の 105 期の立教大学講座修了者を含めて 7 千人以上の災害ボランティアを養成してきたそうです。
一方で東日本大震災時にメーリングリストに参加していた多くの災害ボランティア団体やネットワークはこの 7 年間でかなりの高齢化で弱体化していると想像できます。だから、その危機感と継続的な地域での「災害ボランティア」養成にも、ぜひ皆様のリーダーシップでご協力いただきたいというのが、こうした資料を作る動機です。この訓練を契機に、参加者の地域で災害ボランティア養成と各団体のネットワークが強化できることを期待しております。そして、DIG や HUG、クロスロードゲームなどの市民向けイベントの中で、災害マネジメントの ICS 普及にもご協力いただきますようお願い申し上げます。
平成 30 年２月２日

市民キャビネット

災害支援部会／戸田市福祉で防災ネットワーク／一般社団法人防災教育普及協会

公益社団法人 SL 災害ボランティアネットワーク（埼玉県）所属

災害救援ボランティア推進委員会認定

地域防災インストラクター（No.145）

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山中邦久

災害とトリアージ
避難所運営の課題について

災害ボランティアに求められる基礎知識とスキル
ボランティア元年といわれた阪神から 23 年、東日本から 7 年になり、災害ボランティアや災害対応に関してはこの間で様々に変化、進歩してきており、今や ICT のスキルやマネジメントが不可欠になって来ています。また、災害時によく言われた「ムリ・ムダ・ムラ」の改善から、それまでの実績のある医療関係者から広がった業務改善の仕事術、つまり、「分類と優先順位」を行い、同時に「常に変動するもの」に柔軟に対応できる「トリアージ」的方法が提唱されています。
言い換えれば、現場での最大のパフォーマンスが出せるための「事前準備」、ミスや失敗がない従事者の「バラツキ」をなくすための共有すべき「情報とスキル」の育成が大事なのです。そのための大規模災害時の各分野との「協働」が不可欠となっています。
そこで考えられてきたのが米国の FEMA や CERT などが採用してきた ICS（インシデント・コマンド・システム）ですが、今回は特に「トリアージ」の、さらに避難所運営に求められる「避難所トリアージ」と「要援護者トリアージ」を中心に簡単にご紹介しておきます。

トリアージの種類「トリアージ」とは、優先順位の順番をつけるルールのことで、簡単に訳せば「優先づけの技術」です。ここでは以下の 4 つに分類して簡単に説明します。
１．医療トリアージ
２． 災害トリアージ※CFR（Community First Responder）
３． 避難所トリアージ※災害に関する法律の改正
４． 要援護者のトリアージ ※「地区防災計画」（内閣府のガイドライン）
4これらの学習と習得は、研修を受けていない一般市民に問題を出す形式のHUG に対して、災害時の「現場で議論するな！」という教訓から災害ボランテ
ィアの必須スキルとなるようにと思っています。

１． 医療トリアージについて「トリアージ triage」とは、従来は下記の説明にあるような医療従事者の専門用語であり、特に医療関係の法律からも医療行為はもとより、蘇生や判定などの救命処置ですら難しい制約があります。しかし、近年災害時医療の中では知られるようになり、DMAT の活動や東日本大震災時の日赤石巻病院の映像などがいい参考になるでしょう。
災害時など，医療資源に対して多くの傷病者が存在する場合，治療の優先順位に応じて医療関係者が患者を分類すること。
一般に，治療しても救命の見込みがない者，治療しなくても生命に別状がない者，救命治療を要する者に分類する。救命の見込みのある重症患者を優先して治療することで，不要不急な治療に時間をとられることを避け，最大多数の人命を救助することを目的とする。
かぎられた資源で多くの負傷兵に対応する野戦病院で始められ，今日では災害時や伝染病流行時，救急救命室などで行なわれる。優先度は短時間の診察で判定されるため，緊急性が低いと判断された患者は，状態を定期的に再確認する必要がある。
日本においては，1995 年の兵庫県南部地震の教訓から，災害現場などでトリアージの結果を示すトリアージ・タッグが定められた。
トリアージ・タッグは患者の手首などに装着され，ひと目で医療関係者が判断できるよう，色によって以下の四つのカテゴリを示す。(1) 最優先治療群（重症群） 赤，(2) 待機的治療群（中等症群） 黄，(3) 保留群（軽症群） 緑，(4) 死亡群 黒。
出典ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典

災害ボランティアもこの医療トリアージの勉強や研修は必要になると考えます。
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※医療トリアージは医療従事者の専門ですが、それでも災害ボランティアが独自に関与できる分野、領域はあります。
それは実際に災害時に医療機関へ来る被災者の半数は、上記のトリアージで（３）の保留群（グリーン）に当たる軽症の方、または医療の必要のない家族の安否を問い合わせる方だということです。あるいは医療関係者から自分の家族（例えばお子さん）が（４）死亡群（黒タグ）に分類された方の精神的ケアをしなければならないケースなどです。（トリアージ・タグ、上から黒・赤・黄色・緑の順番）
つまり、医療トリアージがスムーズに行われる医療現場でのパフォーマンスを効果的に上げるための連携の役割として、次の「災害トリアージ」を理解した災害ボランティアの領域が考えられるのです。医療が効果的に上げられるために、病院や医療施設前での混乱を整理させるボランティアが連携して、数少ない医療従事者の負担を軽減するのです。そして、当然ながらこの場合、地域の医療機関との事前の「協働型災害対応」という協定や意見交換が必要となります。

２． 災害トリアージについて
そこから次の「災害トリアージ」という概念が考えられました。これは在日米軍消防本部で日本人トップであった熊丸氏が東日本大震災後、米国の ICS マネジメントや CERT モデルの普及とともに「総国民 CFR構想」（市民救助隊）というものから発展しています。
CFR とは「コミュニティ・ファースト・レスポンダー」の頭文字で、そもそも FR（ファースト・レスポンダー）とは一般的に災害現場に緊急出動する消防士、救命救急士や医療従事者を指し、「現場にいち早く駆け付ける者」を意味します。
最近、AED の普及で平時の街中でも急に隣人が倒れた場合の胸骨圧迫や AED を近くの市民が実施することで救われる命の重要性が言われていますが、同様に、公的救助機関が間に合わない場合が想定される大規模災害時に一般市民同士の「共助」が注目されています。それが「現場」での「災害トリアージ」というスキルだとご理解ください。
6今回はその詳細は省き、他の訓練に委ねますが、震災に遭遇した市民でもある私たちの自らの安全を確保した後の「災害ボランティア」、あるいは「被災地での内部ボランティア」としての行動規範になります。
震災直後の現場での方法例を簡単に挙げると、まず被災により近くの人たちの安全を確保するために、周囲に「歩ける方はこちらに集まってください」と呼びかけること。つまり、自力で動ける方を安全な場所へ避難誘導する。あるいは「共助」としてがれきの下敷きになった方などを救出する作業を行う救助活動などです。
二番目には、救出した人の中で呼びかけに応答があり、自分で軽症だと訴えることができて自ら、あるいは肩を貸すなどの少しの補助で移動できるレベルの人々を支援します。補助をしながら安全な「避難場所」に連れていく役目です。
その次に、ケガをしていて動くのが難しい被災者を、「意識」があるか、「呼吸」があるかなど確認。
必要に応じて AED や心肺蘇生の救助行為を行うなどして救急隊に引き継ぐ。あるいは数人で医療機関へ搬送するかなど分類しての行動となります。
そういった分類することでの救援・救命活動が災害ボランティアの行動となる訳です。これらの分類とそれに伴う行動を人数に応じて実施する救援活動を「災害トリアージ」と呼び、震災直後の被災地の中での組織化が「災害救援ボランティア」リーダーの役割となるでしょう。
こうした大規模災害時の現場での「災害救援ボランティア」活動が初動に重要だということであり、そのために全市民がこうした「訓練」を受けられるようにと活動しているのが「CFR（市民救助隊）構想」です。

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３．

避難所トリアージについて

時間軸での次の災害ボランティア行動は、社協などと連携しての災害ボランティアセンター（VC）や避難所開設支援です。
そして、避難所開設の効果的な分類として考えられているのが「避難所トリアージ」という考え方です。避難所に関しては、よく行政でも採用されるようになった避難所運営ゲーム（HUG）などが知られています。
これも一種の「避難所トリアージ」をゲームにしているといえますが、これが開発された 2007 年から既に 10 年も経過し先の法律の改正によって、避難所受付時のトリアージが制度化され始めています。今回の訓練を参考に「避難所トリアージ」を前提に新しいゲームのやり方も工夫ができるのではないでしょうか。
同時に法律の改正で災害前に指定されている「避難所」でなくとも、今回の震災を教訓に一定の避難民が集まっている寺、神社や民家などでも要件が満たされれば避難所として認定され、緊急援助物資が配給されるようになりました。また、障がい者などを受け入れやすい「福祉避難所」の存在も広く理解されるようになってきています。それでも福祉避難所は全国にすべて指定されている訳ではありません。
私たちも過去、いくつかの避難所や福祉避難所を見学・視察・体験しましたが、「福祉避難所」に指定されながら備品や設備、運営に違いがわからない担当者も多く、「避難場所」と「避難所」の違いもわかっていない場合も多かったかと思います。
一般的な「避難所トリアージ」での要は、学校や体育館のような大きなコミュニティでの障がい者など、あるいは要援護者、家族構成やペット同伴など細かな個人的なニーズに応じた配慮にポイントがあります。事前情報のない避難者はとりあえずで一時避難所に押し寄せます。それは多種多様であり、現場での災害ボランティアの分類スキルがその後の避難所運営には欠かせないことになります。
それを HUG で体験しましょう。

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福祉避難所（ふくしひなんじょ）
避難行動要支援者が避難生活をするための、特別な配慮がなされた避難所。二次避難所であるため、小学校などの一般の避難所にいったん避難した後、必要と判断された場合に開設される。開設期間は原則として災害発生の日から最大限 7 日間で、延長は必要最小限の範囲にとどめる。運営にあたる人材は、その多くを地域内のボランティアによって確保する必要がある。
福祉避難所は、地域や生活圏のコミュニティを重視した身近な施設と、専門性の高いサービスが提供される施設に大別される。
福祉避難所として指定されるのは、施設自体の安全性（耐震、耐火など）が確保されているとともに、手すりやスロープなどのバリアフリー化が図られ、要支援者の安全性も確保された施設である。こうした施設には、障害者支援施設、保健センター、養護学校、宿泊施設などが想定されている。備蓄される物資や器材は、食料、飲料水、毛布、簡易トイレなど一般的なもののほか、介護用品、衛生用品、要支援者に適した食料、洋式ポータブルトイレ、ベッド、担架、パーティションや車椅子(いす)、歩行器、歩行補助杖(つえ)、補聴器、収尿器、ストーマ用装具、気管孔エプロン、酸素ボンベなどの補装具などがある。
福祉避難所は 1995 年（平成 7）に発生した阪神・淡路大震災を機に見直された災害救助法によって 1996 年に位置づけられたものの、その後の具体的な取り組みは進んでいなかった。初めて設置されたのは 2007 年（平成 19）の能登半島地震で、翌 2008 年に厚生労働省から福祉避難所についての設置・運営ガイドラインが出されたことにより、ようやく要支援者のための避難支援の動きが広がり始めた。 地域のバリアフリー施設を福祉避難所として指定する動きや、自治体と特別養護老人ホームなどの福祉施設の間で福祉協定を結ぶケースが増えている。2012 年 9 月時
点の厚生労働省の調査によると、1 か所以上の福祉避難所を指定しているのは、全国 1742 市区町村のうち 981（指定率 56.3％）にとどまっており、指定された 1 万1254 施設のうち、80％以上が社会福祉施設であった。［編集部］
参考に「大日本百科全書」から「福祉避難所」に関して上の説明文を紹介しておきます。

４． 要援護者のトリアージについて
実は「避難所トリアージ」がスムーズにできるには、地域コミュニテ
ィや社協、災害ボランティアが災害の前に事前に認識を共有する「要援護者トリアージ」が欠かせません。特に平時での災害ボランティアの活動にとってもここは大きな課題だと思います。
※現在は法律の改正で「要援護者」という言葉は「避難行動要支援者」
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となっています。
避難所運営だけなら HUG と同じように、その場でゲーム体験から話し合うという方法もあるかとは思いますが、「要援護者」の避難に当たっては災害の規模や種類別、障害の種類により具体的、詳細な避難計画が求められるはずです。できるだけ現場での議論は避けるべきでしょう。
この数年間の活動を見てきて、過去の教訓や活動がいまだ生かされていないというのが個人的な実感です。よりリアリティのある「地区防災計画」に結びつく方法だけでも出せればと願っています。
※あなたの地域は固定された「福祉避難所」は既に指定されていますか？

4-1 事前活動としての要援護者支援
この「避難時要支援者」の避難訓練を計画・実施するにあたっては、現在の「地域防災計画」よりもう少し小さな単位での内閣府の出している「地区防災計画」の立案が不可欠であり、より具体的なそのための災害ボランティア養成が重要になります。
具体的には、例えば水害被害の想定では、早い時期からの高台への避難にバスや車移動か、徒歩、車いすは、といった移動手段での所要時間、隣接自治体の避難先情報など。また近くのマンションなど高層ビルへの垂直避難先の事前協議などによる確保など、同時に、地区での具体的な避難計画を考える上では、個人情報保護法との擦り合わせが必要で、行政との「協働」がなければ実現は不可能です。少なくとも図上訓練をする上では、せめて氏名など個人情報を伏せても下記の基本資料のデータの公開、オープン化が大切になります。
実際に「地区防災計画」避難訓練の立案に必要なデータ集積とシュミレーションや図上訓練を企画してみましょう。その基本資料を、平時の災害ボランティア活動として作成することも大きな役割になります。地区防災計画に基づく各施設の避難計画が正しければ助かった例も紹介できればと思います。（例：大川小、大熊町双葉病院など）
一例に「地区防災計画の」ポイントになる「要援護者トリアージ」に関する取り組みを紹介します。この活動を通じて災害に備えて要援護者の避難先や避難行動を事前に計画することや訓練が実施できます。また、「福祉避難所」の指定、設置や内容のチェックなどもできるでしょう。

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※地域でのシュミレーションのワークショップの例（基本資料の算出方法）
地域の住民数、特にその小学校単位の「地区住民数」
災害時の予想避難民数または避難所収容人数・避難先分類
その中の要援護者の数と障害の分類
これらの数字がわかれば、要援護者の避難者率が計算できます。
そして、そこから必要な災害ボランティアの人数が算出できます。
ぜひ、各地区で具体的な避難行動をシュミレーションしましょう。
その他は、避難先の情報（種類・対応能力・場所）の収集。さらに、福祉避難所の→見学、事前交渉などが訓練の中身になります。

この災害前の地域活動としての平時の災害ボランティアの役割としての「要援護者トリアージ」に加えて、もう一つの「要援護者トリアージ」には、避難所に押し寄せる「避難所トリアージ」での具体的指針としての役割があります。
今回はそれを中心に分類と HUG を学習したいと思います。

4-2 避難所における「要援護者トリアージ」
今回のワークショップでは、一般的 HUG に入る前に、避難所での「要援護者トリアージ」の概要と何個かのトリアージをケーススタディ演習しておきましょう。
ここでは先に最近の「避難所トリアージ」での「要援護者トリアージ」についての簡単な紹介を映像でご覧出来ればと思います。
（映像資料）

https://www.youtube.com/watch?v=XONWWRM7buY&feature=share※避難所での「要援護者トリアージ」の進め方の例
いま考えられている避難所設営では 4 種類の場所を配置します。トリアージには分類の指標と共に場所の確保が必要だからです。では、映像を見て、まずは一時分類の仕方を学習しましょう。

11その前に予備知識として要援護者あるいは災害時の「避難行動要支援者」について、これも百科全書から参考にまとめておきます。

避難行動要支援者（ひなんこうどうようしえんしゃ）
災害時に自力での避難が難しく、第三者の手助けが必要な高齢者、障害者、難病患者などの災害弱者。東日本大震災などの災害時に高齢者らに被害が集中しがちであった反省を踏まえ、2014 年（平成 26）4 月に施行された改正災害対策基本法で、避難行動要支援者の避難を迅速・円滑に進め、命の危険から守る支援制度がスタートした。かつては「災害時要援護者」とよばれた。改正災害対策基本法に基づき、国は市区町村に避難行動要支援者の名簿づくりを義務づけ、要支援者ひとりひとりの個別支援計画をつくるよう求めている。
高齢者、障害者、乳幼児など災害時に配慮が必要な「要配慮者」のうち、とくに避難時に支援が必要な人を避難行動要支援者という。具体的には高齢者、寝たきり（要介護 3 以上）の人、認知症（要介護 3 以上）の症状のある人、障害者手帳（障害等級 1、2 級）の交付を受けている人、療育手帳（A 判定）の交付を受けている人、難病患者らのうち、ひとり暮らしの人や高齢者のみの世帯の人などが該当する。名簿には氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、支援を必要とする理由などが記載される。支援計画では、要支援者の安否確認、救助、手助け、誘導などをする避難支援者を事前に決めておき、津波、台風、原子力発電所事故などの災害別に、避難場所、経路、必要な道具、連絡先などを盛り込む。また要支援者の同意を得たうえで、平時から名簿を自治会・自主防災組織、民生委員・児童委員、地区福祉委員・社会福祉協議会、消防などの外部機関に提供し、情報共有しながら、日ごろの訓練などに役だてる。しかし名簿を外部機関に提供するには、掲載された要支援者ひとりひとりの同意が必要で、この個人情報の問題が、名簿作成の遅れの原因となっている。［編集部］※ここで映像を一時停止して設問を出します。
＜演習問題＞
一般的な学校体育館などの大部屋（区分 4）の他に、病院搬送用待機場所（1階で救急車などが入りやすい保健室など：区分 1）と福祉避難所待機部屋（搬送しやすい部屋：区分２）この場所での要援護者用の福祉避難部屋（区分３）にトリアージします。
例：① 一般避難者→大部屋：区分４でさらに分類→HUG で考えましょう。
YES→区分１へ② ケガや病気の有無の確認

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③ 寝たきりの高齢者

YES→区分２へ④ 介護の必要性と介護の有無
要介護・付き添いなし→区分２へ
要介護・付き添いあり→区分３へ⑤ 一般被災者と同室で問題ないか
映像の途中で問題を出しますので、画面がストップしている数秒間で判断をしてもらいます。この空欄に回答番号を記録してください。
映像１．映像２．映像３．映像４．映像５．映像６．映像７．映像８
映像９．映像 10．映像 12．

時間があれば１２問あります。やり方は、問われた要援護者のケースを前ページの区分に振り分ける（トリアージ）するというものです。では画面を見て考えましょう。解答例はすぐに自己採点してください。
実際の避難所運営では、こうした一時トリアージが終わったあとの継続的な観察やニーズの変化もフォローすることが大切になります。避難所開設後の時間や機関によってもう少し細かなフォローを医療や介護従事者との協働で運営が求められます。
また、どこの医療機関、介護施設と連携しているのか、被災者のけが人などがどこに収容されているかなどの情報が避難所に届くような各機関との連携、ネットワーク構築の ICT 活用など、避難所運営のノウハウはこうしたトリアージとは別に研修や訓練が重要になるでしょう。
付録として参考に、避難所 HUG とクロスロード（災害対応ゲーム）の進め方を日野宗門さんの文章を引用させていただきます。（以上）13

結びにかえて多くの災害救援ボランティアは、現場から帰ると「他に何かあったのではないか？」「結果を変えられたのではないか？」と自問自答し、「くやしい」という思いを抱きます。自分たちの基本的知識やスキル不足を反省します。そして、「教訓」を得ます。
しかし、「エピングハウスの忘却曲線」という、いつの間にか忘れてしまうのが常です。まさに「のど元過ぎれば熱さ忘れさる」です。
私たちはそうならないために定期的な学習会やこうした訓練が必要だと思っています。そこで大切なのは「災害状況の想定」が不可欠です。ICS でも「情報」と「ブリーフィング」が初動の肝となっています。現場で「その時何ができるか」は「それまで何をしてきたか」です。
「想定外」は言い訳になりません。
だからこそ「今からできることを増やせる」学びが大切です。災害時と平時の中で複数の選択肢を想定し、いくつもの「決断」の積み重ねの訓練をすることで、より正確な判断と結果を生むことになるのです。災害時に何ができるかは、どれだけ訓練をしてきたかなのです。例外的に「火事場の馬鹿力」という話もありますが、多くは普段してきたこと、できること、つまり訓練以上のことはできないのだと思います。その想像力（イマジネーション）が大事なのだと思います。
私たち災害救援ボランティアは、今回のようないくつもの団体、社協、行政や上位の機関との「協働型大規模災害対応訓練」は災害大国の日本においては受け継がれなければならない国民の必須スキルだと考えています。ぜひ、今回ご参加の皆様もそのミッションを各地で広めていただければ幸いです。
このテキストの内容は、全く個人的な部分が多く、組織・団体としてコンセンサスを得ているものではありません。ご意見などありましたら私宛にご連絡いただければと思います。また、この内容は以下のサイトで後日掲載する予定です。

http://www.saigai-v./npobousai/
お問い合わせは：yamanaka@saigai-v.net

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有料配布

１部 100 円