神戸市外国語大学学則
2007年４月１日
学則第１号
第１章 総則（目的）第１条 神戸市外国語大学（以下「本学」という。）は、教育基本法（平成18年法律第120号）の精神に基づき、学校教育法（昭和22年法律第26号）の定めるところに従い、外国語並びに国際社会・文化に関する理論及び実際を教授研究し、広範な知識及び円満な人格を具備する人材を育成し、もって文化及び教育の面で地域の社会及び産業の持続可能な発展に貢献するとともに、我が国その他世界の高等教育及び学術研究の向上に寄与することを目的とする。
（自己点検・評価）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図るとともに、前条の目的を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価について必要な事項は、別に定める。
第２章 学部及び学科等の組織（学部及び学科）
第３条 本学に外国語学部及び外国語学部第２部（以下「第２部」という。）を置き、外国語学部（以下「学部」という。
）に英米学科、ロシア学科、中国学科、イスパニア学科及び国際関係学科を、第２部に英米学科を置く。
２

前項に規定する学部及び学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的は、次のとおりとする。
外国語学部

外国語学部は、専攻する言語の高度な運用能力と、その言語の背後に広がる文化や社会に関する深い知識の習得に加え、言語・文学、法律・政治、経済・経営、文化などの多様な専門領域を学ぶことにより養われる複眼的思考力と、他者への理解に基づく他者との協調性を備えた、国際的視野を持って活躍できる「行動する国際人」を育成することを目的とする。

英米学科

英米学科は、洗練された高度な英語運用能力と、英語圏の言語・文学・文化・社会に関わる深い知識を身につけ、思索と行動の両面でグローバル化の進む世界に貢献することのできる、先導的な人材を育成することを目的とする。

ロシア学科

ロシア学科は、ロシア語の運用能力を揺るぎない軸として、ロシア語圏言語・文化・社会に関する複眼的な知識及び専門領域における確かな洞察力を兼ね備え、自らの目的や課題の解決に活かすことが出来る人材、その学びの意義を理解し持続可能な複言語・複文化社会の構築に積極的に貢献できる人材を育成することを目的とする。
中国学科 中国学科は、中国語の「読む・書く・聴く・話す」の実用的訓練を基礎に、言語の背後に広がる文化や社会に関する授業を通じて、中国の経済・文化・社会情勢の動きに即した「使える」中国語の運用能力を身につけ、時代の変化や地域的特性に柔軟に対応できる人材を育成することを目的とする。
イスパニア学 イスパニア学科は、歴史的・文化的背景に基づいて情報を的確科 に把握・理解するとともに、広範なイスパニア語圏に対する鋭敏な洞察力と複眼的な思考力を身につけ、併せて自らの見解を効果的に発信するイスパニア語の高度な運用能力を獲得することで世界と日本の関係及び文化発展に寄与できる人材を育成することを目的とする。
国際関係 国際関係学科は、国際社会の動きを多角的に捉え、国境を越え学科 て広がる複雑多岐な課題に柔軟に対応する能力を身につけるため、英語を中心とする外国語とともに、法律・政治、経済・経営、社会・文化など多様な専門領域から知識を習得し、国際的なバランス感覚を以て、未来を切り開いていける人材を育成することを目的とする。
第２部

第２部英米学科は、勤労と学業の両立を目指す学生に特に配慮

英米学科 しながら、洗練された高度な英語運用能力と、英語圏の言語・文学・文化・社会に関わる深い知識を身につけ、思索と行動の両面でグローバル化の進む世界に貢献することのできる、先導的な人材を育成することを目的とする。
（定員）第４条 本学の学生定員は、次のとおりとする。
学部別学 科 別部

第２部

140人

560人

ロ シ ア 学 科

40160

中科

50200

イスパニア学科

40160

国際関係学科

80320

英80

320

430

1720

計
（大学院）

総 定 員

科

英学

入 学 定 員

米 学
国 学

米 学科

第５条 本学に大学院を置く。大学院の学則は、別に定める。
（学生支援部及び教務部）
第６条 本学に学生支援部及び教務部を置く。
２学生支援部及び教務部について必要な事項は、別に定める。
（外国学研究所）

第７条 本学に外国学研究所を置く。
２

外国学研究所について必要な事項は、別に定める。
（図書館）

第８条 本学に図書館を置く。
２

図書館について必要な事項は、別に定める。

（そのほかの付属施設）
第９条 本学にキャリアサポートセンター、国際交流センター、神戸グローバル教育センター、教職支援センター及び地域連携推進センターを置く。
２

前項の施設について必要な事項は、別に定める。

（大学事務局）第10条 本学に大学事務局を置く。
２

大学事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。
第３章 職員組織（職員）
第11条 本学に次の職員を置く。
(1)

学長及び副学長(2)

教授、准教授、講師、助教及び助手（以下「教員」という。）(3)

事務職員及び技術職員(4)

前３号のほか必要な職員

２

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

３

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

４

副学長は、学長があらかじめ指定した順序により、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠員のときはその職務を行う。
（学部長）
第12条 学部に学部長を置く。
２

学部の学部長は、第２部の学部長を兼ねる。

３

学部長は、学長の監督のもとに、学部に関する事項をつかさどる。

４

学部長は、副学長のうちから学長の申出に基づき理事長が任命する。
（学生支援部長、教務部長及び外国学研究所長）

第13条 学生支援部、教務部及び外国学研究所に長として学生支援部長、教務部長及び外国学研究所長を置く。

２

前項の長は、副学長のうちから、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

そのほか必要な事項は、別に定める。

（付属施設の長）
第14条 図書館及びそのほかの付属施設に長を置く。
２

前項の長は、学長の申出に基づき理事長が任命する。

３

そのほか必要な事項は、別に定める。
（事務局長）

第15条 大学事務局に事務局長を置く。
２

事務局長は、大学事務局を統括する。

３

事務局長は、理事長が任命する。
（教授会）

第16条 本学に教授会を置く。
２

教授会について必要な事項は、別に定める。
第４章 学年、学期及び休業日（学年）
第17条 学年は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第18条 学年を分けて次の２学期とする。
(1)

前期 ４月１日から９月30日まで(2)

後期 10月１日から翌年３月31日まで

２

学長が特に必要があると認めたときは、前項の期間を変更することができる。

（休業日）
第19条 休業日は、次のとおりとする。
(1)

日曜日及び土曜日(2)

国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)

春季休業 ２月20日から４月５日まで(4)

夏季休業 ８月１日から９月30日まで(5)

冬季休業 12月25日から翌年１月５日まで

２

学長が特に必要があると認めたときは、前項の休業日を変更し、又は臨時の休業日を定めることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長が必要と認めるときは、休業日に授業を行うことができる。
第５章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第20条 本学の修業年限は、４年とする。
（在学年限）

第21条 在学期間は、７年を超えることはできない。
２

前項の規定にかかわらず、第24条の規定により第２年次に編入学した者の在学期間は６年を超えることはできない。また、第３年次に編入学した者の在学期間は５年を超えることはできない。
３

第１項の規定にかかわらず、第42条の規定により相当学年に転部したものについても前項に準ずるものとする。なお、第１年次に転部した者の在学期間は第１項のとおりとする。
４

前３項の在学期間に、休学の期間は算入しない。
第６章 入学、再入学及び編入学（入学の時期）第22条 入学の時期は、毎年４月とする。
（入学資格）
第23条 入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有するものとする。
(1)

高等学校（中等教育学校〔後期課程〕を含む。）を卒業した者(2)

通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3)

外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者
で文部科学大臣の指定した者(4)

文部科学大臣が、高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5)

専修学校の高等課程(修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6)

文部科学大臣の指定した者(7)

高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）により文部科学大臣の行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者(8)

廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）により文部科学大臣の行う大学入学資格検定に合格した者(9)

本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（再入学及び編入学）
第24条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、相当学年に入学を志願することができる。
(1)

本学の一つの学科を卒業した者で、更に他の学科に入学を志願する者(2)

本学を退学した者で、退学後２年以内に同一学科に再入学を志願する者。ただし、第45条第２号及び第３号に該当する者は、この限りではない。
(3)

他の大学、短期大学又は高等専門学校を卒業した者(4)

他の大学から転学を志願する者(5)

前各号に掲げるもののほか、法律の規定に基づき大学に編入学することができる者（入学志願の手続き）
第25条 入学志願者は、所定の入学願書に必要書類を添付し、指定の期日までに本学に提出しなければならない。
（入学試験）
第26条 学長は、教授会の議を経て、入学志願者に対して別に定めるところにより選考を行い、合格者を決定する。
（入学手続及び入学許可）
第27条 学長は、合格者のうち保証人を定め、指定の期間内に本学所定の宣誓書に保証人誓約書及び別に定める入学金を添えて本学に提出した者に入学を許可する。
２

学長は、前項の手続きを怠った者に対して、その入学を許可しないことができる。

３

学長は、入学を許可した後であっても、第23条、第24条、第36条第４項、第54条

第３項及び入学に関し別に定める規則等に反することが判明したときは、入学許可を取り消すことができる。
（届出事項の変更）
第28条

入学を許可された者又は保証人の住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに届け出なければならない。
第７章 教育課程の履修及び学習の評価（教育課程）
第29条 教育課程は、本学の教育上の目標を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に編成するものとする。
（授業科目及び授業の方法）
第30条 授業科目は、必修科目及び選択科目とする。
２

必修科目を学科専攻語学及び研究指導に、選択科目を学科基礎科目、兼修語学、全学共通科目、コース科目、卒業論文及び課程のために設置される科目（以下「課程科目」という。
）に分ける。
３

授業科目の授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
４

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
５

第３項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
６

第３項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（授業科目の系列、単位数及び履修方法など）
第31条 各授業科目の系列、名称、単位数、履修方法及び単位の認定については、神戸市外国語大学外国語学部履修規則（2023年４月規則第80号。以下「学部履修規則」という。
）で定める。
（単位の計算及び授与）第32条 授業科目の単位の計算方法は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果及び授業時間外の必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1)

毎週１時間15週の講義をもって１単位とする。

(2)

前号の規定にかかわらず、別に定める授業科目については、同号の計算と異なる計算により１単位とすることができる。
２

授業科目を履修し、その試験又は論文等の審査に合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第33条 成績の評価は、５・４・３・不可の４段階評定とし、上位３段階までを合格とする。
（課程の修了）
第34条 学部及び第２部において全課程を修了するには、学部履修規則及び神戸市外
国語大学第２部履修規則（2023年４月規則第81号）に沿って124単位以上の授業科目を履修してその単位を取得しなければならない。
２

第30条第４項の授業の方法により修得する単位数は、60単位を超えないものとする。
（教育職員免許状の取得）第35条 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）による同法第４条に規定する免許状（以下「免許状」という。）の授与に係る所定の科目に該当する授業科目の単位を修得した者は、各相当の免許状を受ける資格を取得することができる。
２

免許状の種類及び履修方法は、別に定める。
（他の大学等における履修）

第36条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は高等専門学校（以下「他の大学等」という）との協議に基づき、学生が他の大学等の授業科目を履修することを認めることができる。

２

前項の規定により、学生が履修した授業科目について取得した単位は、34単位を超えない範囲で本学において取得したものとみなす。
３

前２項の規定は、学生が学長の許可を受けて外国の大学に留学する場合に準用する。この場合において、留学期間は在学期間に算入する。
４

前３項又は別に定める場合を除き、学生は学校教育法第1条及び第132条に定める他の学校に同時に正規の学生として在籍することはできない。
（入学前取得単位の認定）
第37条 学生が、本学に入学する前に本学、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について取得した単位の認定については、別に定める。
第８章 休学、復学、転部、転学、退学及び卒業（休学）第38条 疾病・事故又は留学等により３箇月以上修学することができない者は、保証人と連署を持って、１年以内の休学を願い出ることができる。
２

前項の規定による許可を受けた者で、特別の事由があるものは、引き続き更に、１年以内の休学を願い出ることができる。
３

疾病による休学のときは、願書に医師の診断書を添えなければならない。

第39条 学長は、特別の必要があると認めた者に休学を命じることができる。
（休学の期間）第40条 休学の期間は、通算して３年を超えることはできない。
（復学）
第41条 休学の事由がなくなったときは、審議の上、復学を許可する。
（転部）
第42条 本学に在学する者で、転部を願い出る者があるときは、選考の上、許可することができる。
（転学）第43条 他の大学等へ入学または転学する者は、本学を退学しなければならない。
（退学）
第44条 退学しようとする者は、その事由を詳記して、保証人と連署を持って願い出なければならない。
２

疾病による退学のときは、願書に医師の診断書を添えなければならない。

（措置退学）
第45条 次のいずれかに該当する者は、退学させることができる。
(1)

疾病その他の事由により成業の見込みがないと認めた者(2)

入学金の納付の猶予の申請を行い不許可となった者又は猶予を許可された者

で、所定の期日までに入学金を納付しない者(3)

授業料の納付を怠り、督促を受けても、なお、納付しない者

（卒業）第46条 学長は、４年以上在学し、第34条の規定により必要な単位を取得した者について、卒業を認定する。
（学位の授与）第47条 学長は、本学を卒業した者について、神戸市外国語大学学位規則（2023年４月規則第94号）の定めるところにより学士の学位を授与する。
第９章 賞罰（表彰）
第48条 学長は、学生でよくその本分を全うし、他の模範とするに足るものがあるときは、これを表彰する。
（懲戒）第49条 学長は、学生で本学の諸例規に背き、その他学生の本分にもとる行為がある
ものは、神戸市外国語大学学生懲戒規則（2023年４月規則第107号）に基づき懲戒する。懲戒は、戒告、停学及び退学の３種とする。
２

前項に規定する退学は、次の各号のいずれかに該当するときに行う。
(1)

性行不良で改善の見込みがないと認められるとき。

(2)

本学の秩序を乱し、その他学生の本分に著しく反したとき。
第10章 授業料、入学金そのほか費用徴収

第50条 この学則に定めるもののほか、授業料、入学金、入学選抜料等納付金に関することは、別に定めるところによる。
第11章 科目等履修生、特別聴講生、外国人交流留学生及び外国人留学生（科目等履修志願の手続き）
第51条 学長は、授業科目を選択して、履修を願い出る者があるときは、収容能力の限度内において、選考の上、許可することができる。
２

前項の履修を願い出ようとする者は、所定の書類を指定期間内に、本学に提出しなければならない。
３

第１項の規定により履修を許可された者は、保証人を定め、指定期間内に、本学所定の宣誓書に保証人誓約書及び別に定める入学金を添えて、本学に提出しなければならない。
４

学長は、前項の手続きを怠った者に対し、履修の許可を取り消すことができる。
（規定の準用）第52条 第22条、第28条、第38条（第２項を除く。）、第41条、第44条、第45条第３号及び第50条の規定は、科目等履修生に準用する。
（科目等履修生の資格及び授業料その他徴収費用）
第53条 本章に定めるもののほか、科目等履修生に関することは、別に定める。
（特別聴講学生）

第54条 学長は、他の大学等との協議に基づき、他の大学等に在学する者に特別聴講学生として入学を許可することができる。
２

特別聴講学生に関する事項は、別に定める。

３

本条及び別に定める場合を除き、学校教育法第１条及び第132条に定める他の学校に在学する者は、同時に本学に正規の学生として入学することはできない。
（外国人交流留学生）
第55条 学長は、外国の大学との協議に基づき、外国の大学に在学する者に外国人交流留学生として、入学を許可することができる。
２

外国人交流留学生に関する事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第56条 学長は、外国人で本学学生又は科目等履修生として入学又は履修を願い出る者があるときは、収容能力の限度内において、選考の上、入学又は履修を許可することができる。
２

外国人留学生については、別に定めるもののほか、一般学生又は科目等履修生に関する規定を準用する。
第12章 厚生保健施設
第57条 本学に、学生会館、食堂、保健室その他の厚生保健施設を設ける。
２

厚生保健施設の利用については、別に定める。
第13章 雑則

第58条 この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この学則は、2007年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2007年12月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この学則は、2009年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の学則第４節及び第５節の規定は、2009年度以後に入学する者について適用し、2008年度以前に入学した者については、別に定めるもののほか、なお従前の例による。
３

2009年度から2011年度までの各年度における学部各学科及び第２部英米学科の総定員については、第４条の規定にかかわらず次のとおりとする。
学部別学部

学科 別

2009年度

2010年度

2011年度

英米学科

500人

520人

540人

ロシア学科

160

160

160

第２部
附

中国学科

170

180

190

イスパニア学科

160

160

160

国際関係学科

320

320

320

英米学科

440

400

360

計

1750

1740

1730

則

（施行期日）
１

この学則は、2010年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

2010年３月31日までに入学した者の在学期間については、従前の例による。
附則

この学則は、2014年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2015年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2016年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2019年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2020年３月１日から施行する。
附則

この学則は、2020年７月１日から施行する。
附則

この学則は、2022年４月１日から施行する。
附則

この学則は、2023年４月１日から施行する。