介護保険料低所得者減免単独実施市町村の実施内容（２００６年１０月現在）
根拠法規
対象の所得段階区分︵１︶

対象者の条件

減免内容
対象の所得段階区分
︵２︶

・岡崎市

3

対象者の条件

減免内容
対象の所得段階区分︵３︶

対象者の条件
減免内容

申請の有無・内容
財源
根拠法規
対象の所得段階区分
・一宮市

4

対象者の条件
減免内容
申請の有無
財源

岡崎市介護保険条例・岡崎市介護保険規則
第 1 段階（生保除く）、第 2 段階（条例）① 全世帯員の前年収入の合算額が 60 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、60 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（条例）② 住民税課税者から生計の援助を受けていないものであること。
（条例）③ 資産等を活用してもなお保険料を納付することが困難なものであること。
（条例）
第 1 段階保険料を 2 分の 1 相当額に減額（年額 26，100 円を 13，050 円に減額）（規則）
第 3 段階（条例）① 全世帯員の前年収入の合算額が 60 万円を超え 120 万円（世帯員が 3人以上の場合は、120 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。（条例）②〜③（１）と同じ
第 2 段階保険料を 3 分の 2 相当額に減額（年額 35,820 円を 23,880 円に減額）（規則）
第 3 段階（条例）① 全世帯員の前年収入の合算額が 60 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、60 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（条例）②〜③（１）と同じ
第 2 段階保険料を 3 分の 1 相当額に減額（年額 35,800 円を 11,940 円に減額）（規則）「介護保険料減免申請書」及び「収入状況等申出書」（世帯構成、世帯の収入状況、年金・恩給、仕送り状況、公共料金を負担している人、住宅及び資産状況、月の医療費負担額及び領収書等の添付、月の介護サービ
ス負担額及び領収書等の添付）を市長に提出する。（条例、書類は規則）
介護保険特別会計
一宮市介護保険条例・一宮市介護保険条例施行規則
第 1 段階（生保除く）・第 3 段階（施行規則）
対象者本人の前年所得金額が地方税法第 314 条の 2 第 2 項に規定する金額（33 万円）を超えないこと。（施行規則）
各保険料徴収段階の規定額の 100 分の 20 に相当する額を減免（施行規則）
第 1 段階（年額 22,800 円を 18,240 円に減免）
第 3 段階（年額 34,200 円を 27,350 円に減免）
不要
介護保険特別会計

根拠法規など
対象の所得段階区分

・瀬戸市

5

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源

瀬戸市介護保険条例・瀬戸市介護保険条例施行規則・
瀬戸市介護保険料減免に係る要綱
第 3 段階（要綱）① 全世帯員が住民税非課税であること。（要綱）② 全世帯員の実収入見込額（収入が確実に推定できない場合は、前 3 カ月の平均収入月額に 12 カ月を乗じた額）が、生活保護法に規定する基準生活費（第 1 類、第 2 類、住宅扶助及び老齢加算または障害者加算を合算した額）（減免基準生活費）以下であること。
（要綱）③ 住民税を課税されている者に扶養されていないこと。（要綱）④ 住居及び収入を得るための不動産以外の不動産を有していないこと。
（要綱）⑤ 全世帯員の預貯金の合算額が減免基準生活費の 3 倍以下であること。
（要綱）
月割額で保険料の 100 分の 25 に相当する額を減免（要綱）
納期期限の 7 日前までに「介護保険料申告書（減免・徴収猶予用）」「収入及び資産の調査に関する同意書」「収入申告書」「資産申告書」を市長に提出。
（条例・施行規則・要綱）
介護保険特別会計

根拠法規など対象の所得段階区分︵１︶

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源
根拠法規など対象の所得段階区分

・半田市

6︵２︶

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源

半田市介護保険条例・半田市介護保険条例施行規則
第 1 段階（生保除く）（施行規則）① 全世帯員の前年収入の合算額が、60 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、80 万円に 1 人につき 17 万 5 千円を加算した額）以下であること。
（施行規則）② 住民税課税者と生計を一にしていないこと。（施行規則）③ 住民税課税者の扶養及び医療保険の扶養を受けていないこと。
（施行規則）
申請日以降に到来する納付期限に係る納付額の 2 分の 1 の額を減免する。
（規則）
減免事由発生日から 30 日以内（条例）に、「介護保険料減免申告書」及び対象者の要件が確認できる書類（兼同意書）を市長に提出。
（施行規則）
介護保険特別会計
半田市介護保険条例・半田市介護保険条例施行規則
第 3 段階（施行規則・助成条例）① 全世帯員の前年収入の合算額が、120 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、120 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（施行規則）② 住民税課税者と生計を一にしていないこと。（施行規則）③ 住民税課税者の扶養及び医療保険の扶養を受けていないこと。
（施行規則）④ 住居以外の不動産を有していないこと。（内規）⑤ 全世帯の預貯金が 1050 万円（特別マル優に準ずる金額）以下であること。（内規）申請日以降に到来する納付期限に係る納付額の 3 分の 1 の額を減免す
る（施行細則）減免事由発生日から 30 日以内（条例）に、「介護保険料減免申告書」及び対象者の要件が確認できる書類（兼同意書）を市長に提出。
（施行規則）
介護保険特別会計

根拠法規など
対象の所得段階区分

・豊川市

8

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源
根拠法規など対象の所得段階区分
・津島市

9

対象者の条件
減免内容
申請の有無・内容
財源
根拠法規など︵１︶

対象者の条件

・碧南市

10︵２︶

減免内容
対象者の条件
減免内容

申請の有無・内容財源

豊川市介護保険条例・豊川市介護保険規則・
豊川市介護保険料の減免に関する要綱
第 3 段階（要綱）① 全世帯員の前年収入の合算額が、120 万円（世帯員が 2 人以上の場合は、120 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。（要綱）② 住民税課税者と生計を同じくせず、その被扶養者でもなく、その者から生活援助を受けていないこと。（要綱）③ 健康保険の被扶養者となっていないこと。
（要綱）④ 全世帯員が住居用以外の土地または家屋を有していないこと。（要綱）
第 3 段階保険料から第 2 段階保険料を引いた額を減免する。
（要綱）（＝第 2 段階の保険料に減額）
年金証書その他の資産状況に関する調書、介護保険料本算定納入通知書、健康保険証等の写しを添えて市長に申請する。（規則・要綱）
介護保険特別会計
津島市介護保険条例・津島市介護保険法規定
第 1 段階（生保除く）（規則）① 老齢福祉年金受給者（規則）② 全世帯員が住民税非課税であること。（規則）③ 住民税課税者に扶養されていないこと。（規則）④ 資産を活用してもなお生活が困窮している者。（規則）第 1 段階保険料の 2 分の 1 の額を減免する。（規則）
納付期限の 7 日前までに「介護保険料減免・徴収猶予申請書」（市が対象者に事前に郵送）、「介護保険料納入通知書又は決定通知書」「所得状況確認書」「健康保険証の写し」を市長に申請する。
（条例・規則）介護保険特別会計
碧南市介護保険条例・碧南市介護保険法施行細則
第 1 号被保険者及びその属する世帯の世帯員の収入及び保有する資産を考慮し、当該世帯の生活が著しく困窮していると認めたとき。（条例）① 第 1 号被保険者の当年収入金額が 80 万円（第 1 号被保険者以外の世帯員がいるときは、80 万円に 1 人つき 40 万円を加算した額）以下であること。
（施行細則）② 保有する資産を活用しても生活が困窮していること。（施行細則）→
ａ.預貯金が 1 人世帯の場合 100 万円以下、2 人以上世帯の場合 150 万円以下であること。ｂ.住居を用途とする土地及び家屋が 200 ㎡未満であること。ｃ.ｂ以外の不動産を有していないこと。（内規）納付すべき保険料額の 2 分の 1 の額を減免（施行規則）
要保護者（生活保護法第 6 条第 2 項）のものであって、保険料の減免を適用されたならば保護の必要としない状態になるもの。（条例）納付すべき保険料額の 2 分の 1 の額を減免（施行規則）
納付期限までに「介護保険料減免申請書」を市長に申請する。（条例・施行規則）
介護保険特別会計

減免内容

豊田市介護保険条例・豊田市介護保険規則
障害者（地方税法第 292 条第 1 項第 9 項規定）である被保険者で、全世帯員の合計所得金額が 500 万円以下の者（規則）納付すべき保険料額の 10 分の 2 の額を減免（規則）

対象者の条件

全世帯員の合計収入金額が、生活保護基準額以下の者（規則）

減免内容

納付すべき保険料額の 10 分の 7.5 の額を減免（規則）
全世帯員の合計収入金額が、生活保護基準額の 1.0 倍以上 1.2 倍未満の者（規則）納付すべき保険料額の 10 分の 5 の額を減免（規則）
債務返済のため自己の居住財産を譲渡した者で、保険料納付が困難な者（規則）納付すべき保険料額の 10 分の 5 の額を減免（規則）上記(1)〜(4)の対象者のうち、以下の該当する者は除外する。なお、他の世帯から扶養されているとき、又は生計を共にしている場合は同一世帯員としてみなす。（規則）① 全世帯員の合計預貯金額が生活保護基準額の 12 倍以上あるとき。
② 全世帯員の保有する固定資産を活用すれば、保険料納付ができるとき。
納付期限 7 日前までに指定様式で市長に申請する。（条例・規則・要綱）
介護保険特別会計︵１︶ ︵２︶

根拠法規など︵３︶ ︵４︶・豊田市

12

対象者の条件

対象者の条件
減免内容
対象者の条件
減免内容

対象者の除外申請の有無・内容
財源
根拠法規
対象の所得段階区分

︵１︶

減免内容
対象の所得段階区分
︵２︶

・西尾市

14

対象者の条件

対象者の条件︵３︶

減免内容
対象の所得段階区分
対象者の条件
減免内容

申請の有無・内容
減免期間
財源

西尾市介護保険条例・西尾市介護保険規則・西尾市介護保険料減免要綱
第 1 段階（生保除く）（要綱）① 全世帯の前年収入合計額が 60 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、60万円に 1 人につき 17 万 5 千円を加算した額）以下であること。（要綱）② 過去、介護保険料の滞納がないこと。（要綱）③ 住民税課税者と生計を共にしていないこと。（要綱）④ 住民税課税者に扶養又は援助を受けていないこと。（要綱）⑤ 本人及び生計同一者が、居住用以外の土地又は家屋及び不動産・有価証券にかかわる収入がないこと。
（要綱）
第 1 段階保険料を 2 分の 1 相当額に減額（要綱）第 2 段階（要綱）① 全世帯の前年収入合計額が 60 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、60万円に 1 人につき 17 万 5 千円を加算した額）以下であること。（要綱）②〜⑤（１）と同じ
第 1 段階保険料を 2 分の 1 相当額に減額（要綱）第 3 段階（要綱）① 全世帯の前年収入合計額が 120 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、120 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（要綱）②〜⑤（１）と同じ
第 3 段階保険料を第 1 段階相当額に減額（要綱）「介護保険料減免申請書」及び「収入及び資産状況等申出書」（前年収入・税金・社会保険料・医療費などの前年経費、資産の状況）を市長に提出する。
（要綱）
申請の当該年度末まで（要綱）
介護保険特別会計

根拠法規
対象の所得段階区分
・蒲郡市

15

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源
根拠法規など対象の所得段階区分

・犬山市

16

対象者の条件

減免内容
減免期間
申請の有無・内容
財源
根拠法規など対象の所得段階区分

・江南市

18

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源

蒲郡市介護保険条例・蒲郡市介護保険規則
第 3 段階（規則）① 全世帯の前年収入合計額が 120 万円（世帯員が 2 人以上の場合は、120万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（規則）② 住民税課税者の扶養を受けていないこと。
（規則）③ 全世帯員が居住用以外の固定資産を有していないこと。（規則）④ 全世帯員の預貯金合計額が 1，000 万円以下であること。（規則）第 3 段階保険料を第 1 段階の保険料に減額（規則）「介護保険料減免・徴収猶予申請書」に減免を必要とする理由を証明する書類を添付し市長に申請する。（規則）
介護保険特別会計
犬山市介護保険条例・犬山市介護保険条例施行規則・犬山市介護保険保険料の減免に関する要綱
第 3 段階（生活保護法第 8 条に規定する世帯に属する場合）（要綱）① 住民税課税者と生計を共にしていないこと。（要綱）② 住民税課税者の扶養を受けていないこと。
（要綱）③ 医療保険各法の被扶養者になっていないこと。（要綱）④ 本人及び生計同一者が居住用以外の固定資産を有していないこと。（要綱）⑤ 本人及び生計同一者の預貯金合計額が 100 万円以下であること。
（要綱）
第 3 段階保険料を第 1 段階の保険料に減額（要綱）
申請の当該年度末まで（要綱）「介護保険減免申請書」に減免を必要とする理由を証明する書類を添付し市長に申請する。
（条例・規則）介護保険特別会計
江南市介護保険条例・江南市介護保険条例施行規則・
江南市介護保険保険料の減免に関する要綱
第 3 段階（要綱）① 本人の前年収入金額が 42 万円以下であること。
（要綱）② 全世帯員の前年収入合計額が 120 万円（世帯員が 3 人以上の場合は、120万円に 2 人から 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（要綱）③ 世帯全員が非課税であること。
④ 住民税課税者から扶養もしくは援助を受けていないこと。
⑤ 住民税課税者と生計を共にしていないこと。
⑥ 全世帯員が居住用以外の土地や家屋を有していないこと。
第 3 段階保険料と第 2 段階の保険料の差の 2 分の 1 助成（要綱）（月額保険料 2,808 円を 2,346 円に減額）
納付期限７日前までに「介護保険減免申請書」に減免を必要とする理由を証明する書類（収入状況等申出書）を添付し市長に申請する。
（条例・規則・要綱）
介護保険特別会計

根拠法規など
対象の所得段階区分
・小牧市

19

対象者の条件
減免内容
申請の有無・内容
財源
根拠法規など・稲沢市

20対象の所得段階区分
対象者の条件
減免内容
申請の有無・内容減免期間
財源

小牧市介護保険条例・小牧市介護保険条例施行規則・
小牧市介護保険保険料の減免に関する要綱
第 3 段階（要綱）
所得段階区分第 1 段階に準じる者（住民税課税者の被扶養者及び生計同一を除く）もしくは「小牧市外国人高齢者給付金支給要綱」に基づく給付金の支給を受けている者
第 3 段階保険料を第 1 段階の保険料に減額（要綱）
納付期限７日前までに「介護保険減免・徴収猶予申請書」に減免を必要とする理由を証明する書類を添付し市長に申請する。（条例・規則・要綱）
介護保険特別会計
稲沢市介護保険条例・稲沢市介護保険条例施行規則・
稲沢市介護保険保険料の減免に関する要綱
第 1 段階（生保除く）（要綱）
全世帯員が固定資産を有しないこと
第 1 段階保険料を 2 分の 1 相当額に減額（月額保険料 1，314 円を 657 円に減額）（要綱）「介護保険料減免・猶予申請書」「介護保険料開始通知書または納入通知書」「収入及び資産状況に関する調書及び調査同意書」「健康保険証の写し」を市長に提出する。
（要綱）
申請の当該年度末まで（要綱）
介護保険特別会計︵１︶

根拠法規
知多北部広域連合介護保険条例・知多北部広域連合介護保険条例施行規則
対象の所得段階区分 第 1・2 段階（条例・規則）① 全世帯員の前年収入合計額が 66 万円（2 人以上世帯の場合は 66 万円に 1 人につき 16 万円を加算した額）以下であること。
対象者の条件② 全世帯員の預貯合計額が 200 万円以下であること。
③ 住民税課税者に扶養されていないこと。
④ 社会保険の被扶養者でいないこと。
減免内容
第 1 段階保険料を 2 分の 1 減額（規則）対象の所得段階区分 第 3 段階（条例・規則）
対象者の条件①〜④（１）と同じ減免内容
第 3 段階保険料を 3 分の 2 減額（規則）対象の所得段階区分 第 3 段階（条例・規則）① 全世帯員の前年収入合計額が 98 万円（2 人以上世帯の場合は 98 万円
対象者の条件に 1 人につき 32 万円を加算した額）以下であること。
②〜④（１）と同じ減免内容
第 3 段階保険料を 3 分の 1 減額（規則）
当該年度分について 7 月 15 日から 3 月 31 日の間に「介護保険料減免申請書」にて市長に申請する。減免は減免決定日の最初の納期日から行うが、申請の有無・内容当該年度の納期終了後に減額の決定がされた場合は償還払いとなる。（規則）財源
介護保険特別会計︵２︶︵３︶

知多北部広域連合

︵１︶

根拠法規
対象の所得段階区分

第 1 段階（生保除く）

減免内容

10 分の 9 に相当する額

対象の所得段階区分

第 3 段階次のいずれにも該当する方① 世帯の前年収入の合計が独居で 120 万円（世帯員が 1 人増すごとに 35 万円を加算）以下。
② 預貯金が毒気代で 150 万円（2 人以上の世帯は 200 万円）以下。
③ 世帯員全てが日常生活に必要な資産以外に活用する資産を持たない。
④ 市民税課税者の扶養または援助を受けていない。
4 分の 1 に相当する額
不要
介護保険特別会計

︵２︶

・知立市

25

対象者の条件

減免内容
申請の有無
財源
根拠法規
対象の所得段階区分
・岩倉市

28

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容
財源
根拠法規
・日進市

30

対象者
減免内容
申請の有無・内容
財源

知立市介護保険条例

岩倉市介護保険条例・岩倉市介護保険料の減免に関する規則
岩倉市介護保険料の減免に関する要綱
第 1 段階（老齢福祉年金受給者）（要綱）① 前年収入が 42 万円（遺族年金、障害年金等住民税非課税収入を含む）以下であること。（要綱）② 社会保険の被扶養者でないこと。（要綱）③ 継続的な仕送りを受けていないこと。（要綱）④ 全世帯員が居住用の土地建物以外に固定資産を有していないこと。
（要綱）
第 1 段階保険料を 2 分の 1 に減免要綱）。
「介護保険料減免申請書」に「収入及び資産状況に関する調書」と「健康保険証」の写しを添付し市長に申請する。
介護保険特別会計
日進市介護保険条例・日進市介護保険条例施行規則
日進市低所得者の介護保険料減免に関する要綱
第 1 段階（生保除く）（要綱）
第 1 段階保険料を 100 分の 80 減免（月額保険料 1，400 円を 280 円に減額）（要綱）「保険料減免・徴収猶予申告書」を市長に申請する。なお、既に保険料を支払っており、その支払がやむを得ないと認める場合、「保険料差額支給申請書」を市長に提出することにより、償還払いする。
介護保険特別会計

根拠法規
対象の所得段階区分

・田原市

31

対象者の条件

減免内容
申請の有無・内容財源

田原市介護保険条例・田原市介護保険条例施行規則
田原市介護保険料の減免に関する要綱
第 3 段階（要綱）① 世帯の前年収入合計額（遺族年金等の住民税非課税収入含む）が 100 万円（世帯員が 2 人以上の場合は、100 万円に 1 人につき 35 万円を加算した額）以下であること。
（要綱）② 住民税課税者と生計を一にしていないこと。（要綱）③ 住民税課税者の被扶養者でないこと。（要綱）④ 住民税課税者から生活援助を受けていないこと。
（要綱）⑤ 全世帯員が居住用以外の土地または家屋を有していないこと。（要綱）
第 3 段階保険料を第 1 段階の保険料に減額（要綱）「介護保険減免・徴収猶予申請書」に「年金証書その他収入及び資産状況に関する調書」「介護保険料本算定納入通知書」「健康保険証の写し」を添付し申請。
介護保険特別会計

根拠法規
︵１︶

減免内容
︵２︶

・春日町

39

対象の所得段階区分
対象者の条件

対象の所得段階区分対象者の条件
減免内容

申請の有無・内容
財源
根拠法規
・扶桑町

41

対象の所得段階区分
対象者の条件
減免内容
申請の有無・内容
財源

・蟹江町

46

根拠法規
対象の所得段階区分
対象者の条件
減免内容申請の有無・内容
財源

春日町介護保険条例・春日町介護保険施行規則
春日町介護保険料の減免に関する要綱
第 1 段階（要綱）
世帯の実収入見込み額が、生活保護基準以下であること。（要綱）
第 1 段階保険料の 2 分の 1 を減免※既に納付した保険料については減免の対象としない。
第 2 段階（要綱）
世帯の実収入見込み額が、生活保護基準以下であること。
第 2 段階保険料を第 1 段階の保険料に減額（要綱）。
※既に納付した保険料については減免の対象としない。
申請書に減免を必要とする書類を添付し町長に申請。（規則・要綱）
介護保険特別会計

扶桑町介護保険条例・扶桑町介護保険条例施行規則
扶桑町介護保険保険料の減免に関する要綱
第 1 段階（生保除く）、第 2・3 段階（要綱）
生活保護基準の相当する世帯に属していること。
（要綱）
保険料の 2 分の 1 を減額（要綱）
納付期限の 7 日前までに「介護保険減免・徴収猶予申請書」に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付し申請。
介護保険特別会計
蟹江町介護保険条例・規則
第 1 段階（生保除く）、第 2 段階
生活保護基準以下で、収入 80 万円以下でかつ固定資産や預金が基準以下のもの。
保険料の 2 分の 1 を減額（要綱）
申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付し申請。
介護保険特別会計

︵１︶

根拠法規
対象の所得段階区分
対象者の条件減免内容
︵２︶

・武豊町

52

対象の所得段階区分
対象者の条件減免内容

申請の有無・内容
財源

︵１︶

根拠法規
対象の所得段階区分
対象者の条件減免内容
︵２︶

・幸田町

56

対象の所得段階区分
対象者の条件
減免内容

申請の有無・内容
財源

・音羽町︑

61

幸田町介護保険条例・幸田町介護保険規則
第 1 段階・第 2 段階（規則）前年の世帯収入が 42 万円（複数世帯の場合は 84 万円）以下（規則）それぞれの段階の保険料から 2 分の 1 を減額※いずれも申請後に到来する納付期に係る納付額から減免（規則）第 2 段階・第 3 段階（規則）前年の世帯収入が 94 万円（複数世帯の場合は 149 万円）以下（規則）それぞれの段階の保険料から 3 分の 1 を減額※申請後に到来する納付期に係る納付額から減免（規則）「介護保険料減免・徴収猶予申請書」に「介護保険料軽減に係る収入等申告書」を添付し町長に申請。（条例・規則）
介護保険特別会計

根拠法規

各町介護保険条例・各町介護保険条例施行規則・各町介護保険料の減免に関わる取扱要綱

対象の所得段階区分

第 3 段階（要綱）

対象者の条件① 全世帯員の前年収入合計額が 120 万円（世帯員が 2 人以上の場合、120万円に 1 につき 35 万円を加算した額）以下であること。（要綱）② 住民税課税者に扶養されておらず、また経済的支援を受けていないこと。
（要綱）③ 健康保険等の被扶養者となっていなこと。
（要綱）① 全世帯員が居住用以外の土地及び家屋を有していないこと。
（要綱）

減免内容

第 3 段階保険料を第 2 段階保険料に減免（要綱）

申請の有無・内容

8 月中（保険料本算定）までに「介護保険減免申請書」を町長に申請。対象者の条件については聞き取りにて調査する。

財源

介護保険特別会計

・小坂井町︑

62

・御津町

63

武豊町介護保険条例・武豊町介護保険条例施行規則
第 3 段階（規則）
全世帯員の前年収入合計額が 120 万円以下であること。
第 1 段階保険料の 3 分の 1 相当額を減額（月額保険料 1，500 円を 1，000円に減額）（規則）
第 2 段階（規則）
全世帯員の前年収入合計額が 60 万円以下であること。
第 1 段階保険料の 2 分の 1 相当額を減額（月額保険料 1，500 円を 750円に減額）（規則）
納付期限の 7 日前までに「介護保険料減免・徴収猶予申請書」にて町長に申請する。（規則）
介護保険特別会計