───────────────────────────────────────────
平成20年 第４回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成20年12月８日（月曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成20年12月８日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（25名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

15番 佐藤 人巳君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 久保 博義君

19番 小野二三人君

20番 吉村 幸治君

21番 工藤 安雄君

22番 生野 征平君

23番 山村 博司君

24番 後藤 憲次君

25番 丹生 文雄君

正君

26番 三重野精二君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（１名）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 野上 安一君

書記 衛藤 哲雄君

- 1 -

書記 馬見塚量治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 清水 嘉彦君

教育長 …………………… 清永 直孝君

総務部長 ………………… 大久保眞一君

総務課長 ………………… 工藤 浩二君

防災安全課長 …………… 佐藤 和明君

総合政策課長 …………… 島津 義信君

行財政改革推進課長 …… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 長谷川澄男君

会計管理者 ……………… 米野 啓治君

産業建設部長 …………… 荻

契約管理課長 …………… 渡辺

孝良君

定君

農政課長 ………………… 河野 隆義君

建設課長 ………………… 佐藤 省一君

水道課長 ………………… 目野 直文君

都市・景観推進課長 …… 若林 純一君

健康福祉事務所長 ……… 立川 照夫君

子育て支援課長 ………… 宮﨑 直美君

保険課長 ………………… 佐藤 和利君

環境商工観光部長 ……… 吉野 宗男君

環境課長 ………………… 溝口 博則君

商工観光課長 …………… 服平 志朗君

挾間振興局長 …………… 後藤

巧君

庄内振興局長 …………… 川野 雄二君

湯布院振興局長 ………… 太田 光一君

教育総務課長 …………… 河野 眞一君

学校教育課長 …………… 秋篠 義隆君

生涯学習課長 …………… 二宮 正男君

中高一貫教育推進課長 … 佐藤 忠由君

消防長職務代理者 ……… 浦田 政秀君

代表監査委員 …………… 佐藤 健治君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（三重野精二君） 開会前に、資料の修正の申し出がありましたので、許可をしたいと思います。財政課長。
○財政課長（長谷川澄男君） おはようございます。済みません。開会当日、初日の日に決算カー
ドと一緒に寄附金ということで、これの明細を配付いたしたわけですが、ちょっと特別寄附金のほうで内容に誤りがございまして、きょう、差しかえということでお配りをいたしました。
どこの箇所かと申しますと、済みません。２点ほどございまして、特別寄附金の２番目の由布院ロータリークラブ、これが、最初に差し上げたのが福祉対策課で社会福祉事業というふうになっておりますが、これが正しくは生涯学習課で図書購入事業でございます。
それから、もう１点が中ほどにございます清永直孝挾間ライオンズクラブと書いております。
これ当初「清永」の「永」が「水」になっておりまして、清水直孝と、それと、「ライオンズク
ラブ」が載っていなかったということで、個人のような寄附になっておりましたが、正式は挾間

- 2 -ライオンズクラブ代表清永直孝でございます。
済みません。議員の皆様と教育長に本当申しわけなく思っております。今後こういうことのな
いように気をつけてまいります。御容赦願いたいと思います。
以上です。
○議長（三重野精二君） 皆さん、おはようございます。議員及び市長初め執行部各位には本日から本会議が続きますが、よろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員数は２４人です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より市長、副市長、教育長、各部長、関係課長及び代表監査委員の出席を求めています。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
佐藤友信議員から、所用のため１４時まで欠席届が出ております。
────────────・────・────────────
一般質問○議長（三重野精二君） これより日程第１、一般質問を行います。
質問者の持ち時間は、質問・答弁を含め１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に、また、節度ある発言をお願いします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、８番、西郡均君の質問を許します。
○議員（８番 西郡

均君） それでは、日本共産党の西郡均です。ただいまから一般質問を行います。
お願いなのですけども、答弁は誠実にやっぱり行ってほしいというようなお願いを最初にした
いと思います。
実は、さきの議会で税務課の様式書類を省略していることについてお尋ねをしたら「例規集をコンパクトにまとめるためにはそういうこともあり得る」ということだったので、こっちも納得したような気でいたのですけども、まとめるどころか最近４分刷になって例規集が差しかえられました。そういうことをやるのであれば、たった税務課の様式だけですから、きちっと載せるよ
うに当然すべきところを何もしていないと。
いまひとつは、物品の契約書については、「物品もいろいろあるのでそういうのを決めることはできないのではないか」というふうに言われたから、それなりに私も納得しました。
ところが、その直後に物品契約書の様式書類が、「こういうふうに決めました」ということで担当課から報告がありました。いわゆる議場での答弁と実際にやっていることが乖離していると、無責任な答弁をこの場で繰り返さないでほしいということを最初に忠告しておきたいというふう- 3 -に思います。
ついでに言いますと、もう一つあるのですけども、市長の答弁もそうなのですけども、部課長といえども市長の参与で、市長のかわりになって答弁をするわけですから、その点を重きを考えてほしいというふうに思います。
実は、昨日急な連絡が入りました。時松の諌山氏から「市長に質問状を出したのだけども、その回答書が振るっている」と、時松の簡易水道について触れているのですけども、これはかつて町が設置した町営水道であります。その運営を地元に法律や手続やいろんなものを無視して今日まで運営させていた経過があります。そういうことを全く無視して地元から町への移管を申し出ている話もあったとか、何かわけのわからん話を回答書でしているのです。
現課に確認をしましたところ、長年水道の業務に携わっている米野会計管理者と現課長の目野氏とも相談して原案を起案したそうですけども、そもそもが間違っているような解答を市長の名でして、彼は、記憶にあると思いますけども、市長の質問状をした後は必ず監査請求もして住民訴訟まで納得いかなければいきます。重要なもののときはそうでした。
だから、より慎重に回答についてはきちっとしたものをしないと、後で自分たちが恥をかくよ
うなことをやっちゃ困るのです。
けさ、早速水道課長にはその旨言って、「訂正できるものならきちっと訂正してくれ」というふうに言いましたけども、そういう認識が全く逆のようなことを市長答弁でするなんていうことは私には考えられないのです。長年それに携わった人が参与で起案しながらです。そういうことも含めて幾つか冒頭に指摘したいことがあります。
まず、２つの点を指摘したいと思います。一つは、北九州市で生活保護の辞退届を出させて、「おにぎりを食べたい」と言って餓死した人が２年前にいました。よそのことだろうと思っていたのですけども、２年前の３月に、由布市が小学校６年生を抱える母子家庭の生活保護を打ち切りました。中学校入学の準備ができなくてこの２年間学校に行っていないのです。
どこに相談しても「それはだめだ」ということで途方にくれて、新聞の広告か何かわかりませんけども、山下魁さんのところに行ったみたいなのですけども、それを通じて私のところに来ました。早速保護課に言って聞いたら、「車を乗っていたから辞退届を書かせた」と言うのです。
１０年前ぐらいにパチンコに行っている生活保護家庭を一斉に調査して皆辞退させた例があります。しかし、県はどういうふうに言っているかというと、「一律にそういうことをやるのじゃなくて、その家庭が生活が困窮に陥らないようにきちっと指導をしなさい」と、「援助しなさい」と、その上で「辞退届も強制に書かせるのじゃなくて、本人が自主的に書くということを徹
底しなさい」というふうに言っているわけです。
県の福祉部長のその指導をしているというのですけども、あろうことか辞退届を書かせたケー- 4 -スワーカーは「私は当たり前のことをやっただけです」ということで私に言うわけなのです。これを考えたときに私は情けないのです。
もちろん、お母さんは病気ですから働けないということで、いろんな事情があって、その病気もリュウマチに似たようなことで歩くことができなくて、やむを得ず車を使っていたということ
で、いろいろ相談をすればきちっとわかるにもかかわらずそういうことを平気でやっていた当時、
これが２年間も続いていて今日まで放置されていたということで、福祉事務所だけでなしに、学校教育課というのですか、教育委員会のそういう学校に行かない子への対応についてもやっぱり
きちっとすべきだと。
以前、私、学校給食の滞納で、生活困窮者には就学援助なりの指導をするようにということを言っていましたけれども、それと類似したようなことなのですけども、やっぱり一人一人に、その生活に行政が心を寄せていないということはよく、そのことでもわかります。
もう一つの問題は、これがひどいのですけれども、今、差し押さえが一斉にかけられています。
本当に横着で払わない人には差し押さえはかえていません。生活に困って商売も大変なところにその物件を差し押さえて、銀行の融資までストップさせてというような事例を私、扱いました。
庄内、挾間、湯布院と続けてそのことを扱ったのですけども、最初の庄内の方は、課長、課長補佐が庄内だからというわけではないのですけども、１００万円の滞納に対して４０万円に切り下げてもらいました。その人は即金で払いました。銀行からおろして。４０万円になったということで。
「ああ、そういう制度なのか」と思って、私、次の挾間の方もやっぱり同じくらい１００万円だったから「４０万円ぐらいになるのでしょ」と言うて話していったら、「びた一文負けられません」ということで、その人は、差し押さえているから銀行から融資ができないと、もう。
だから、銀行融資をするためには銀行から一定の金を借りて差し押さえの解除をして、そして新たにやらないと商売もできないということで、銀行から金を借りて、１００万円では済まなかったのです。期間があったから延滞利息がさらに追加されて、それ以上の金を銀行から借りて払いました。
これも県に相談に行きました。県のほうは、「借金までして税金を返させるということは県ではやっていない」と、ましてや生活の根拠である住宅や、あるいはそれが商売の営業所になっている部分について差し押さえをするかどうかというのについては、より慎重に当人と今後のことを話しながら対応をするというふうに言っていました。
そのことを聞いたから、私は湯布院の、この人は滞納金額もかなりあったのですけども、相談したら、「県でもこういうふうに言っているのに何で市は強行にこういうことをやるのだ」と、「生活もできない、商売もできないことを平気でやるのか」と言ったら分納に応じてもらいまし- 5 -た。それまでは、「びた一文負けられない、たった今全額を納めなければ差し押さえ、換価処分をする」というふうに強行姿勢でありました。
生活保護家庭、あるいはこの滞納整理処分の行政の一つを見て、いかに市民の生活に寄り添って、具体的にどういうふうにやっていこうかという相談に応じていないということはよくわかりました。首を抱えるあなたが課長のときの話です。
そして、すぐにしてもらいました。だから、本人は「やっと何とか息がつける」と、子どもも「これから話し合ってどうにかしたい」というふうに言っていましたから、そういう点で言えば、先ほどは水道課長の話でしたけども、各課のそれぞれ課員もいろんなことで住民からの相談を受けると思いますけども、より住民のやっぱり気持ちに沿ってきちっと対応するようなことを徹底してほしいというふうにまず最初にお願いを申し上げます。
そこで、まず、市長のあいさつ・行政報告の中で同様に感じたことが一つあります。特に、いろんな団体とお会いしているということが行政報告の中でも述べられているし、いろんな催しにも出ていると、かつまた、住民の意見もよく聞いているということで、先ほどの住民からの質問状に対してもきちっと回答はしているということなのでありますけれども。
たまたま１０月２２日の社会保障キャラバン、あるいは、その後、由布市内で大分市民オンブ
ズマンの活動などをしている人たちと市長との懇談会の席に同席をさせていただきました。非常に勉強になることを私いっぱい教えていただいたのですけども。
そのときにたまたま出たのですけども、要するに、質問状を出すのだけども、再質問を出したら回答が来なかったとか、あるいは担当課が、これは契約管理課だそうですけども、親切に対応をしてくれないと、「そういうのは情報公開しない」みたいなことを平気で言うというようなことが出されました。
そういうことに対して私が気になったのは、１０月２２日の社会保障キャラバンということで県内の市町村を一斉に市長と懇談するという動き、活動が毎年行われているのですけども、たま
たま今回同席させていただきました。
市長は当日所用があって行けないということで、副市長の対応だったのですけども、その中で、これも情けない話なのですけども、保険課の課長だったというふうに思います。キャラバンの人から「義務教育の生徒児童にかかわって由布市ではそういう方に資格証明書を出しているかどうか」という対応を聞かれたときに、「出していないと思います」というふうに答えたのです。
「出していないのか。それはすばらしいな」というふうに私は思ったのです。
といいますのも、この由布市では昨年まで湯布院町が資格証明書を一切発行していなかったのです。旧湯布院町が。すばらしい対応をしていたのだなと思ったにもかかわらず、何日かたった
後の合同新聞に何と由布市は県下で最高の義務教育の抱えている児童生徒のいる世帯が資格証明- 6 -書を発行している世帯の１５％に及ぶという数値、人数が発表されました。
もちろんその中には姫島、九重、玖珠などに、資格証明書を全く発行していない豊後高田です
か、そういうところも載っておりました。何か情けない思いがして、何でこういうことが平気で通るのか。しかもこの合同新聞が発表した数値というのは、キャラバンが行く直前に県に通じて
厚生労働省に届け出た数字なのです。それを考えたときに私はやるせないというか何というか、憤りさえ覚えます。
そういう点で、市長として、副市長ももちろん同席しておってそこら辺を耳にしているわけなのですけども、市長として、先ほど私がるる言ったそういう、きちっと対応をすると、誠実な回答をすると、真実を述べるということについてどういうふうに徹底しておられるのか、自分自身がどういうふうに考えているのか、そこら辺を私は伺いたいというふうに思います。
ほかには、ちょっと気になることで、私、職業柄といいますか、坊さんもしているので、市長が葬式に見えられているときはあるし、ほとんど顔を見かけないときが多いのですけども、その基準がどうなっているかというのが私にはちょっとわからないです。
今度の監査請求が市民から出されております。その中で、選挙運動と紛らわしき対応の仕方をしてはならないというような指摘があります。よもや市長は選挙運動に役立つところには行って、そうでないところには行かないというような発想じゃなかろうかとは思います。きちんとした自分なりの明確な基準があってそういうふうに対応をしているのだろうというふうに思うのですけども。
それと、いわゆる市内のいろんな団体、特に今回言っているのは、民生委員が庄内・湯布院の民生委員の研修旅行に同行したというのが行政報告の中でありました。それもこの住民監査請求の指摘と重ねて市長はどういう基準でそういうことをやっているのか。
１９年の４月に交際費の基準というのを定めているということでさきの議会でも答弁がありました。それにかかわって交際費に限定した話だけじゃなくて、市長がそういう団体、いろんな団
体がありますけども、そういうところとの対応、総会に出席するというのはわかります。来賓として。
しかし、その後の懇談会や懇親会、あるいは研修会とそうした旅行に対して市長が同行するという基準をどういうふうに持っているのかということについて市長のほうから御答弁をいただきたいというふうに思います。
次に、今回の提案されている中で一番の眼目は保育所や老人ホームの民営化だろうというふうに思います。その提案について気になることがあります。
一つは、たまたま今回名前が挙がっている「すみれ保育園」というのですか、そこに、保育所の件で言えば気になることが幾つかあります。通常あり得ないことなのですけども、決算報告の- 7 -中で「由布市が土地を貸しているのだけども、使用料が２年間ワイナリーが滞納になっている」ということがちらっと言われました。
普通はそういう企業名とかいろいろ出さないですけども、議会でよっぽど腹に据えかねるとき、
例えばさきの建設委員長なんかは時松の崩落防止工事のところで時松の区長宅が云々ということ
で個人がわかるように限定されて発言されました。よっぽど腹に据えかねるのだろうと思います。
同じ９１ページに９０６万円という消費税の市が立てかえた金のことが出ています。９０６万
２,３４５円、これは私が観光経済委員長のときだったからよく覚えているのですけども、建設費の中に入れていた消費税は本来消費税として還付されてワイナリーが取ったわけだから、市がワイナリーにきちっと請求して国に返還すべきという性格のものでした。
ところが、その会社は旧湯布院町時代から税金を滞納していて、とてももらえそうにないので
市に立てかえさせてくれということで委員会に諮りました。どのくらい税金の滞納があるか私はわかりません。しかし、事業者が同じ人というのです。
先ほどの生活に困っている人たちに対しては厳しい扱いをしながら、市に迷惑をかけているよ
うな業者に次は至れり尽くせりの奉仕をするというような、そういうことが平気で行われている
現実を市民がわかったら、私は情けなくてしょうがないと思うのです。
たまたま今回の議案には業者の名前は出ていません。ただ、民営化の条例設置の廃止、重要な施設の廃止だけです。しかし、これをそのまま見ておれば自動的に行くことは確かなのです。
そのこと自体も問題なのですけども、この保育所そのものが、今、国会、国の諮問機関である
規制改革会議、この２０日までに答申の準備がされています。社会保障審議会の少子化対策部会、特別部会でも同様の話をしています。ここには椋野千恵子大分大学の教授が委員で参加しています。
日保協、日本保育協会、もちろん施設の園長さんたちが全員入っているところなのですけど、そこは公的保育を守れということを主張しているのです。ところが、御用学者の大分大学のその教授は、早く民間の市場化にするべきだというふうに堂々とあの中で言っているのです。
来年度からことし末までにその答申を受けて、来年度法制で一挙に保育制度を変えるというのが今国のやり方です。一つは、市町村の責任をもうなくすということです。もう一つは最低基準をなくす。これをやられると民間の保育園の園長先生方が心配して日保協代表の方が反対しているように保育園を運営できなくなるのです。この民間の保育園は。
市はガイドラインで「市のそういう水準は下げないように約束します」と言うけども、上の法律ががらっと変わるのです。幾ら約束をしても法律で変えられたら、市営でない限りはそれは守れないのです。こんな激動しているときにあえて国のやるのを先駆けて民営化をやるなんていう
途方もないことをやるというのは市民に対する裏切りです。ましてや今保育園に通っている方、- 8 -あるいは、これから入れる方に対しては市場化に放り出すようなものですから、もっと慎重に。
さきのうちの常任委員会の中でもこのことについてはきちっと議論しようではないかという委員の方もいました。そういう点では、うちの常任委員会に付託されるわけですから、その点も十分、課長、あるいは事務所長に聞いて対応したいというふうに考えますけども、そこ辺がぼそっとぬかっているのです。
その点について、議会開会前の全員協議会まで押しかけて、あろうことか「民営化できなけれ
ば保育料を低く抑えることはできない」とか、「小学校３年までの医療費を無料化にするけれど
どうか」とか、そんな脅し透かしで政策決定をするような、そんなやり方というのは言語道断です。
なぜ強引にそこまで進めるのか、特別な関係はないと思いますけれども、市長について、きちっと市長はその保育所の民営化について説明していただきたいというふうに思います。
私は、今度の出されている議案の中で農業集落排水の運営協議会の委員をやっております。出
される議案の事前審議をやるところに議員が入っていること自体がちょっと異常なのです。私に言わせたら。国保運営協議会もそうです。水道運営協議会もそうです。議員を入れて、早くやるのなら私もわかります。早くやったって議員を入れる必要はないけども、２つの点を指摘しました。
一つは、収入調定をして、収入が随分あるじゃないかと、それを予算に反映しなくて何の補正予算かと、それは何か一般会計とのからみがあるので修正ができないと、財源内訳の分だけは取り上げていただきました。しかし、当たり前のことなのです。そのことは。
なぜそういうふうになるのか私には理解できないのですが、実は、農集については昨年の３月
議会のときにも同様のことを言いました。あれは議会中でしたけども急遽全部差し替えていただ
きました。議案を。同じようなことを何回も繰り返すのです。課長がかわったから引き継ぎができなかったというのかも知らんけども、みっともなくてしょうがないのです。私に言わせたら。
監査委員さんにお尋ねいたします。
監査委員さんは、監査の決算審査意見書の報告の冒頭で「審査が期日の６０日に間に合わなかった」というふうに言われました。しかし、それは口頭でちょろちょろっと言って申しわけをするような内容ではないのです。いわば条例に反しているのです。
もっとはっきり言えば、ほかの前後の条例は期日を定めているけども、「特別な場合はそうしなくていい」という「特別な場合」が入っているのです。しかし、これにはないのです。あろうことかかかった日にちは倍以上の１３１日なのです、６０日どころか。
だから、そういう点については意見書の期日というところの欄があります。あなたは何月何日
から何月何日までというたった１行の書き方をしているけども、そこに釈明なりあなたなりの意- 9 -見を、ちょろっと触れただけじゃなくて、もっと懇切丁寧にこれこれこういう事情ですというのを書かなきゃいかんのです。
監査委員自身が法令に違反するような監査をしてどうするのですか。それなりの理由があるというのなら、それなりの理由をきちっと書くと、なぜそれができないのですか。
先ほど言いましたけども、市長には住民監査請求が出されています。大分市民オンブズマンからも交際費のばらまきという点を、あれは佐伯ですか、臼杵ですか、どっかと一緒に指摘をされておりました。こういうオンブズマンからいろいろ言われる前に監査委員さんがきちっとその辺はチェックすべきだろうというふうに思います。
これは、いわば数字の監査だけじゃありませんから、例月出納監査というよりも、むしろ行政監査に匹敵するのです。しかし、あなたはどういう立場をとるのかちょっとまだ明確でありませんけれども、前任者の監査委員があろうことか私が「行政監査の計画をきちっと立てて課題を明らかにして、そして計画的にやりなさい」ということを何回言っても、それを拒否し続けました。
議会にはきちっと出席して、議会でどんなことが問題になっているか課題を明らかにしてチェックするようにしてくださいとお願いしたけども、そんな暇はないと、安い報酬でとまでは言わなかったけども、「私はそこまでできません」ということで拒否しました。
幸い新しい監査委員は、この前も議会の傍聴に見えられていましたけども、傍聴じゃなくて、ぜひ本会議のその場にいてきちっと議会でのやりとりをやっぱり終始聞いて、そして行政課題だと思うようなことをやっぱりきちっと行政監査の課題にして計画的に監査を行うということをぜ
ひやってほしいと思うのですけども、その点どういうふうに考えるのか。
以上について、再質問はまたこの場で行います。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。一般質問第１日目、８番、西郡議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、冒頭の質問でありますけれども、職員の、公務員として、それは職員はきちんと市民
サービスに徹すべきであるというふうに日ごろから指導をしてきているところであります。
１０月２２日の社会保障要求自治体キャラバンの対応につきましては、副市長と担当課が行いましたので、そのときのやりとり、経緯につきましては担当課長より答弁させたいと思います。
次に、私が公人の市長として葬儀に列席し、弔慰金を支出する際は由布市市長交際費支出基準に基づいて支出しております。
また、同基準第５条の規定によりまして、支出区分、支出条件、または対象者及び金額・限度額を規定しておりまして、対象者につきましては、市政関係者として国会議員や県議会議員・近隣自治体の長・市議会議員等、もと前市三役退任後５年以内の死亡、選挙管理委員会などの行政- 10 -

委員会の委員、１００歳以上の長寿者、市職員等でございます。
なお、市長交際費の公表につきましては、由布市長交際費の公表に関する要綱の規定によりまして、支出状況を４半期ごとにホームページで公表をしているところであります。
次に、民生委員協議会の視察研修に同行につきましては、庄内、湯布院両協議会から同行の要請をいただきました。その中で同行をいたしまして、今日の高齢化等が進む社会福祉状況の大変厳しい中で地域の先端に立って活躍、お世話をいただいております民生委員の皆さんから、今後の福祉に対する貴重な御意見等をいただいたところであります。
また、視察先での研修はもちろんのことでございますけれども、委員の皆さんとさまざまな意
見交換をする中で、市政に対する貴重な御意見や御示唆もいただいたところであります。私からは、委員さんに対しましては市政に対して御理解と御協力をいただくため、各種報告や方針等を述べさせていただく貴重な機会でもありました。大変有意義な研修であったと認識をいたしております。
次に、保育所の民営化に関する御質問にお答えいたします。
これまでの経緯につきましては、民間においても、市が行っても保育はどちらが劣るとか優れているということはないということも含めて議会の一般質問にお答えする形で述べてきたところであります。平成１８年１１月に策定された由布市行財政改革大綱の実施計画の中で、平成
２０年度をめどに民間活力を導入する施設と位置づけられております。
挾間・西庄内保育所の保護者の方々に御理解をいただくため、管理運営方針の説明会をたびたび開催してまいったところでございます。その過程で保護者の皆さんからは、「民営化にするにしても２０年４月からでは早過ぎる」との御意見をいただきました。そこで、民営化を１年延期
して、改めて御意見をいただく場を設け、一定の御理解をいただいたところでございます。
また、民営化に向けたガイドラインも答申をいただき、保育所受託法人選定委員会には挾間・庄内・湯布院地域の保護者の方も入っていただくまでになりまして、その選定委員会では移管法人の選定が終わったところであります。ここに至るまで２年間かけて御理解をいただくなどして、決して強引に進めたものでないことを御理解いただきたいと思います。
次に、農業集落排水運営協議会委員に関する御質問についてお答えをいたします。
農業集落排水事業運営協議会につきましては、由布市農業集落排水施設条例第４条で設置を規定されておりまして、由布市農業集落排水事業運営協議会規則において、委員構成として人数を規定をしております。委員は、市議会議員３名以内、受益者代表９名以内と規定されておりまして、現在この規定どおり、市議会議員３名、受益者代表９名、計１２で構成をされているところであります。
運営協議会は施設の円滑な運営管理のため設置するとされておりまして、今後、御指摘の国保- 11 -

や水道等も含めて、各運営協議会の委員構成の変更が必要になりましたら、議会とも相談をして対応をしてまいりたいと考えております。
なお、補正予算の件につきましては、歳入と歳出との関係がございますので、適正な時期に予算計上をしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（三重野精二君） 代表監査委員。
○代表監査委員（佐藤 健治君） 代表監査委員、佐藤です。質問にお答えいたしますが、私に関しての質問は、決算意見書の提出に、条例の規定がないのにどうなのかという御質問でございました。大変失礼をいたしたことは十分承知しております。
平成１９年度の決算審査につきましては、当初７月から実施し、８月中には審査を終える予定
で計画をいたしておりました。しかしながら、諸般の事情により予定どおり実施することができず、さらに大分国体の行事もあり関係課の対応が困難となり、審査が遅くなったものであります。
議員御指摘のとおり、条例には特別な事情の項がありませんでした。今年のように予想もしない特別な事情のことを考え、条例の整備も含めて研究をいたしたいと考えております。
また、２点目の市長交際費の御質問のことでございます。御質問の市長交際費については、現在、住民から監査請求がなされ、受理いたし、本案件の監査を実施しているところであります。
つきましては、監査を実施しているところから、現時点での答弁は控えさせていただきます。私の答弁といたします。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（佐藤 和利君） ８番議員にお答えいたします。
１０月２２日の件に関しましては、副市長と私も出席といたしまして、その席上に「義務教育に係る生徒の人数は」と問われました。しかし、議員指摘の「中学生以下の人数はないと思われる」とその場は答えましたが、すぐ後に、手元に持参資料がないことを理由に、後日その件を回答する旨を発言したつもりでございます。
そしてまた、１１月２３日付で社会保障要求自治体キャラバンの方より自治体行財政調査で「子どものいる世帯への資格証明の発行状況は」ということを問われて、また１１月１日現在で報告をいたしているところでございます。
以上です。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 最初に、キャラバンのことから言えば、きちっとそれを調査して、そして連絡してくださいと、私のほうからお願いしたのです、それは。よもやそうは言ったけども、あるだろうと考えたわけでなくて、やっぱり実数をきちっと把握してもらいたいということ- 12 -

で思ったのだけども、既にそのときにあなたの手元にはその資料はあったわけなのです。恥ずかしい話だけど。
いわゆる９月１５日現在の厚生労働省の調査なのです、数字そのものが。やったのは１０月２２日のキャラバンですから、当然その集計は１０月、月を改めてすぐ県に発送しているわけです。そこ辺が全然把握されていない。決裁をしながら、いわばめくら判的に押されていたということを私は危惧しているわけです。そこ辺の反省が、だから、あなた自身が問題というのじゃないです。全体にそういうふうにあるから、それを言っているのです。
先ほど例規集云々と言ったのは総務部長です。総務部長がそういうふうにあるから、部下までが皆いい加減な対応をして別に何とも思わない。ましては三役に匹敵する会計管理者の米野氏までが、従前から水道業務について熟知しているはずの人が、現水道課長から相談されてもそうい
ういい加減な答案書しか、直接つくったとは言いません。現課の課長がつくったわけですから、
そういう点で言えば、適切なアドバイスをすべきところだったと、私に言わせれば。
そういう点で言えば、市長名で回答をしたり、副市長がそばについていながらそういう回答や答弁が平気で行われるということを私は危惧しているのです。
先ほども冒頭言いましたように、今度の眼目は保育所の民営化だというふうに私は思っています。規制改革会議が少子化対策部会の、今の状況を把握している範囲で、所長、もしくは課長のほうが答弁してください。
○議長（三重野精二君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（宮﨑 直美君） 子育て支援課長です。答弁いたします。
保育をめぐる国の動向といたしましては、厚生労働省の考え方について、保育にかける要件、それから、保育サービスの提供について、社会保障審議会、少子化対策特別部会において議論されているということであります。その通達についてはまだ方針として国のほうから、県のほうか
ら私どものほうに通達はまだございません。
以上です。
○議長（三重野精二君） 西郡均君。
○議員（８番 西郡均君） 実は、部会の５月２０日付で次世代育成支援のための新たな政策設計に向けた基本的な考え方というのがもう既に公表をされているのです。皆さんのインターネ
ットでも既に出るし、それは業界紙には一般的になっている。だから保育園長さんは危機感を持っているのです。
だから、日保協、日本保育協会は、これは断じてやらせてはならんということで、特別陳述でああいうふうに全国運動を展開しているのです。だから日保協のホームページを見てもわかるけ
ども、そういうのを考えたら、今大変な状況だと、保育を取り巻く環境は。規制改革会議もあと- 13 -

２０日ですから、あとごくわずかでその答申を出すと言っているのです。
国が、今言った公的保育の責任をなくす最低基準を変えたり、どういうことかというと、保育
単価は極端に抑えられるのです。そして、いろんな保育をやりやすくする。市場に開放することですから、もっとわかりやすく言ったら開放権と同じなのです。開放権の責任は全部事業者に負わされているのです。市町村には責任はないのです。
昔は市町村が措置を皆しなければならなかった。そういう窓口に来れば。今、介護認定された方々がそれぞれの事業者と契約するというふうになっているのです。今度保育はそれにやらせるのです。障がい者の支援費制度でも同様です。
だから、社会保障制度そのものがそういうふうに急激に移行している時期、その中に保育園も市場化に追いやられるとき、そんな時期にガイドラインを決めて、そして今の基準は変えられま
せんといっても、大元の法律が変わるわけですから、法律とそんなのどっちを優先するでとなったら、法律のほうを優先します。
となると、公立で抱えているところと私立で抱えているところの責任の度合いは、やっぱり公立で抱えているところのほうが公的責任があるわけですから、今度の法律の根幹は、この公的責任を排除するということなのです。要するに、市が全部措置しなければならぬということを絶えず繰り返して言っていました。それがなくなるのです。事業者との対契約になるから。
だから、そこ辺の保育制度の根幹にかかる部分も含めて慎重な検討が必要であるにもかかわらず、今聞いてみると詳細は入っていませんということなんです。詳細は、やっぱり自分で調べて、そして、この先安心して、由布市でその保育を取り巻くそういう関係者が安心しておられるのはどういう形がいいのかということを提供するのがあなたたちの仕事です。
まさに自治体の行政サービス、自治体の責任が問われる非常に重要な問題だというふうに思います。国の制度ころころ変わりますけれども、少なくとも由布市の行政としてはこの辺は守りた
いと、しかし、守りたいというそばから肝心の法律が改正されて、それが妄言というのですか、
いわば虚言みたいな形になったのではどうしようも救いようがないのです。それが明らかに予想できるという事態なのです、今は。
規制改革会議も社会保障、少子化対策特別部会もこの１２月をめどに出す、来年度から法制化に向けたいといって作業をしているのです。そこ辺の危機感が全くないということに私は憤りさえ覚えます。
最後に、監査委員さん、最後に言いましたけども、私は、監査計画いつももらっていますけども、行政監査について極めて今までおざなりな回答しかいただいていないのです。「適宜監査する」と、適宜監査するというのは当たり前のことなのです。
そうじゃなくて、やっぱり行政課題、由布市のいろんな問題を明らかにして、こういうことに- 14 -

ついて行政監査をきちっとやりますという計画性を持ってやってもらいたいということを前任者には口を酸っぱくしてお願いしていたのですけども、そこら辺に対するあたな自身の考えはどうなのか、最後にぜひお尋ねしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 代表監査委員。
○代表監査委員（佐藤 健治君） 代表監査委員、佐藤です。答弁をさせていただきます。
昨年１回行われたということを引き継いでおります。やはりこの行政監査、時間的に余裕がな
いかもしれないけど、やはり実行する必要があるなという考えをしておりますので、計画段階でそれはまた盛り込んでいくように考えたいと思っております。
○議員（８番 西郡

均君） 以上で、終わります。

○議長（三重野精二君） 以上で、８番、西郡均君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで、暫時休憩をいたします。再開は１１時５分とします。
午前10時53分休憩………………………………………………………………………………
午前11時05分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、１９番、小野二三人君の質問を許します。小野二三人君。
○議員（１９番 小野二三人君） おはようございます。１９番の小野二三人でございます。通告に従いまして一般質問をただいまからさせていただきます。
お互いに多事多忙の日々を送る中で、いよいよ２００８年も残り少なくなってまいりました。
この１年を振り返ってみますと、驚愕の念にかかれる本当に心を痛める出来事が多かったと思います。まさに本市にとっては激動の１年であっただろうと言っても過言ではなかったと思います。
こうした中で４２年振りに本件で開催をされましたチャレンジ大分国体、全国障害者スポーツ
大会は、国民スポーツ大会の祭典にふさわしかったと思いますし、特に少年男子のラグビー会場に秋篠宮御夫妻をお迎えできたことと地元由布市選手の大活躍。
そして、何といっても大会役員関係者、市役所の職員はもちろんでございますが、市民ボラン
ティアの方々の献身的な御努力、御尽力等々で大分県が総合優勝を実現することができたことは、教育・スポーツ・文化等を通じまして由布市民にとって、そしてまた、県民全体にも感動だけではなく、やればできるのだという勇気と活力をもたらせたものと、そういうふうに思っております。
人生の生きざまであらわすならば波乱万丈の市政であったかと思いますが、窮すれば通じ合えるではありませんけども、行政にも苦あれば楽あり、よかったことは新しき年に希望を託し、反- 15 -

省すべきところは絶えず時問自答しながら真に心のぬくもりのある血の心の通い合ったまちづくりのため、行政活動の究極の目的であります行政水準向上による住民福祉の向上に努めなければならないと、そういうふうに思っております。
なかんずく協議に厚く志半ばで亡くなった立川議員を含め、２６名が本市の発展と住民福祉の向上のため議員活動、議会活動を通じまして日夜頑張っておりますけども、前にも触れました。
何だかんだ言っても行政は生き物でございます。すなわち人であります。国家、地方公共団体といえども、これを実際に動かしているのは公務員でございます。
でありますだけに、後ほど触れますけども、「職員の公務能率と資質の向上」のところで質問をさせていただきますけども、全庁挙げて公務員としての自己点検、行政の点検をし市民の信頼を高めていただきたいし、また、高めなければならないと、そういうふうに思っております。
そういうことを前段といたしまして本題に入りたいと思います。
今回の質問は、これまで私が質問したことを検証するのが狙いでございますけども、これも行財政事務としてとらえていただき、詳しく大所高所から答弁を求めたいと思います。質問事項は大きく４項目をいたしております。
まず、１項目は、財政運営についてということで６点質問をいたしたいと思います。
１点目は財政構造の健全性と長期的計画について、２点目は基金の状況と年度間の財政調整について、３点目は行政水準の確保向上は図られているか否か、４点目が新市建設計画、過疎地域自立促進計画は計画期間が２１年度までとなっております。そこで、今後実効ある計画達成のためには計画的な財政運営が求められると思いますけども、これについての考え方についてお伺いをいたします。
次に、５点目として、類似団体と比較いたしまして、本市における普通建設事業の状況と、今後の普通建設事業に対する見通しはどうかということでございます。
次に、６点目として、今までの５点を踏まえて、新年度の予算編成方針並びに際限のない行政需要に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。
次に、農業問題でございます。内容は、有機農業に対する市長の認識についてでございます。
それから、３項目めが職員の公務能率と資質の向上について、４項目が道路問題で、市道の維持管理についてと、当初通告をした中には、市道の向原別府線のことに答弁を求めたかったわけ
でございますけども、これについてはこれまで同僚議員もいたしましたし、私も２回について質問をいたしておりますので、これについては今回は割愛をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
それでは、１点目の財政構造の健全性と長期計画についてお伺いをいたしたいと思います。
厳しい財政状況下、行政需要は際限がありません。収入には限度はあるわけでございまして、- 16 -

財政運営の健全性を保つには、申すまでもありません。財政構造の弾力性を確保しなければならないわけでございます。そして、地方自治運営の原則である最小の経費で最大の効果を上げるとされておるわけでございます。
そこで、質問の中身は、多様な行政需要に対処するため、住民に対して行政サービスの効果を最大にするためめ、向後どのような判断で長期的な行財政計画を望んでおられるのか伺うものでございます。
御承知のように、財政構造の弾力性の良否を端的に測定する尺度、いわゆる物差しでございま
すけども、経常収支比率は１９年度決算で１０１.１％、１８年度より０.３ポイント上昇となっておるようでございます。これは、御承知のように低いほど弾力性に富んでいるとされておりま
すので、この辺のことも踏まえての考え方、方策をお伺いをいたします。
例えば、財政運営の効率化のためには、内部的経費、管理的経費をどう節減するのか、収入の確保はどうすべきか、こういった点について答弁を求めたいと思います。
次に、２点目として基金の状況と年度間の財政状況についてでございます。
年度間の財政調整として財政調整基金、地方債の繰り上げ償還がございます。かつて１９年の１２月定例会において条件の悪い、いわば利率の高い地方債の繰り上げ償還について考え方を私が質問した経緯がございます。その際の答弁として、政府資金のうち簡保資金、いわゆる簡易生
命保険と郵便年金の積立金を原資としたこの資金については、地方債の原資としては最も良質の資金であります、これについては。
が、これにあっては２０年度と２１年度の２年間に限り財政状況等により金利５％以上のもの
を、一定の要件を満たせば保証金、いわゆる利子の関係が免除され、繰り上げ償還ができるようになったので、今後検討をしたいとされました。
これについて、どのように対処されているのかどうか、また、その一定の要件とはどういうことかを改めてお聞きする予定をいたしておりましたけども、これにつきましては財政課長が全協のときにも詳しく詳細説明をされておりましたので、この点についてはまた常任委員会の中でもお聞きしたいと思いますので、この席では割愛をさせていただきます。
ただ、この中で旧資金運用部資金となっておるのは明細で明らかにされておりますけども、この「旧」とは、今どういうような資金名称になっておるのか、この１点だけをここでお答えをいただきたいと、そういうように思っております。
次に、３点目の行政水準の確保向上は図られているかどうかについてお伺いをいたします。
以前、この種の質問に対して市長答弁は、「持続可能な財政構造を堅持し、行政サービス」、
これは非施設的サービス部分と思いますけども、「このことも含めず、今後はいろんな方法を考えて行政水準の向上に努めてまいりたい」と答えていただいております。いろんな方法とは、ど- 17 -

ういうことを指しているのか今改めてお伺いをいたしたいと思います。
例えば、ソフト関係で保健師の活動や社会活動関係もあろうかと思います。そういうことも含
めまして触れていただければありがたいと、そういうように思っております。
次に、４点目、新市建設計画、過疎地域自立促進計画は計画期間が、先ほども申し上げました
ように２１年度までとなっております。今後実効ある計画達成のためには計画的な財政運営が求められております。これについての考え方をお伺いをいたしたいと思います。
申すまでもございませんけども、建設計画と長期計画は実現可能な財源の裏づけなくして単なる計画倒れになってしまう恐れがございます。すなわち整合性のあるものでなければならないわ
けでございまして、計画期間までに実現できない場合は弾力的に改定、変更することとされると思いますけども。
例えば、これについては同僚議員からもちょろっと以前触れられたこともありますけども、養護老人ホームの改築等所用の事業計画は、こういったことの中にも計画の中に含まれております。
こういったことも含めまして、２２年３月までが期限となっておりますので、今議会に新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出依頼もなされておるようでございます。この辺の対処方はどうなるのか、この辺にも触れていただきたいと、そういうふうに思っております。
次に、５点目、類似団体と比較いたしまして、由布市における普通建設事業の状況と、今後の普通建設事業の見通しについてお伺いをいたします。
御承知のように、投資的経費の大半を占めているのが普通建設事業でございます。さきの３点目で質問をいたしております行政水準の向上についてということと関連するかと思いますけども、
地方公共団体は住民福祉向上のため行政水準の向上を図ることが目的とされております。
しかし、これにはしっかりした財政運営に健全性が要求されることは当然のことであります。
経常収支比率は、さきにも触れましたように、１９年度決算で１０１.１％、高い比率で、必ずしも財政構造上弾力性に富んでいないようでございます。広範多岐にわたる生活関連社会資本の整備を普通建設事業としてとらえた場合、由布市の公共施設の整備状況はどのようになっているのか。
例えば、道路については実延長に対して改良率は、また、舗装率はどうなのか。類似団体と比較した整備状況を示していただければと、そういうように思っております。そして、今後の見通しについて、整備に対する考え方でも結構でございます。
次に、６点目として、１点目から今までの５点までのことを踏まえまして、新年度における予算編成方針並びに際限のない行政需要に対する基本姿勢についてお伺いをいたします。
厳しい財政状況下の中で引き続き行財政改革プランを継続して総合計画に沿って自助展開をしていく、そして、２０年度を発展の元年ととらえ、全力で取り組むという、こういった強い決意- 18 -

で市長は先頭に立って臨まれておられるようでございますが、そこで、２１年度はどういう基本
姿勢で臨まれるのか、財政運営の効率化は最大の行政効果を上げることにほかならないと、そういうふうに思っておりますけども、この辺のことも踏まえて市長の強い姿勢をお伺いをいたした
いと思います。
なお、任期４年目に入ったわけでございます。これまでの予算編成で示された市長の政策事項が実現に向け遂行できたかどうか、予算を調整し、執行するという統括代表権者としての所見をお伺いをいたしたいと、そういうふうに思います。
次に、大きく２項目の有機農業に対する市長の認識についてでございますが、この件については、１９年の第２回定例会において質問をいたしてございます。その際、若干の現課の農政に対する課題等を踏まえ、有機農業の制度、さらには今日の由布市有機農業研究会の前進であります挾間町有機農業研究会の立ち上げた経緯を説明し、市長の見解を求めましたところ、「有機農業の推進に関する法律を踏まえ、条例制定について担当課に調査研究をさせている」とのことでございました。
それから、時既に１年が経過をいたしております。その辺の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
昨今の汚染米、メラミン問題等々は、国民に食の安全・安心に強い不安を招いたことは記憶に新しいところでございます。確かに慣行栽培が多数です。有機農業に取り組んでいる農業者は少数かもしれませんけれども、有機農産物は安心・安全が生命線でございます。市長御承知のように、本市の有機研究会には有機農業をやろうという方が、徐々にではございますが、ふえておる
ことは確かでございます。
なお、条例化とあわせて法の中で有機農業推進の活動支援が地方公共団体の責務として明文化されておりますので、その辺も十分御理解され、活動支援のための施策を講じていただきたいと、そういうように思っております。これの見解をお伺いをいたしたいと思います。
次に、大きく３項目めの職員の公務能率と資質の向上についてお伺いをいたしたいと思います。
このことについてもこれまで２回にわたって質問をいたしております。職員には自治行政のプロとして、複雑多様化、高度化する住民ニーズに対し的確な判断、すなわち自己決定・自己責任を持って対応できる知識・技能・見識を持った由布市職員が求められております。
公務員の服務規律として、およそ公共の利益のため職務を行うべき全体の奉仕者としてかけ離れた行為が見られることは残念でございますが、行政とは具体的には個々の地方公務員の行う行為の結合であるとされております。
その背景には、新たな公務員として採用された場合に、服務の宣言をしなければならないということは申すまでもございませんけども、その中には、前段を省略をさせていただきますけども、- 19 -

中身は「全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を遂行する」というふうにうたわれております。
これは一般職であると消防職員の場合でも同様でございます。こうしたことを前提に、公務能率の向上のため勤務能率の発揮、増進のため研修を行わなければならないとされております。
そこで、提案でございますけども、職場研修には、十分されておると思いますけども、さらに高度の研修機関として、市町村研修所、自治大学、消防大学校等があろうかと思います。行政は人でございます。公務員の資質の良否が住民の幸、不幸につながってくるわけでござおいます。
公務能率の向上を維持する上で、なのざりにすることのできない大切なことと思います。
そこで、由布市職員研修計画の中でやる気のある職員を募集いたしまして、今申し上げました
自治大学等に派遣する機会を与えたら、また、消防職員に対しては資格取得、ライセンス、こういった取得に対する応援をすると、こういったことはいかがなものかどうか、そういうことを提案をして、これの考え方もお聞きをしたいと思います。
自己啓発に努めれることは当然でございますけども、さきに申し上げましたように、公務員はプロであるだけに一般教養、良識に磨きをかけるためにもぜひ積極的に検討をすべきと、そうい
うふうに思っております。
そして、職員一人一人が公務員としていやしくも市民から不信をかうことのないよう研修を通して含む規律の徹底を図り、自己防止を図らなければならないと、そういうふうに思っておりま
すので、この辺の見解を求めたいと思います。
終わりに、４項目の市道の維持管理について、副市長にお伺いをいたしたいと思います。
副市長におかれましては就任して３カ月ちょっとでございます。市内の隅々まで道路事情はまだまだ把握できていないと、そういうように思っておりますけども、県道・市道の路線数が、県道にあっては２１路線、市道が６８６路線あるそうでございます。
こうした中で、市道の改良率、舗装率の整備状況を、先ほどの行政水準の向上のところで示してもらうようにいたしておりますけども、あちこちで一般交通に支障を及ぼす道路管理の瑕疵が問われるような道路が見受けられます。
「道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」と道路法で規定されておることは御承知のとおりでございます。市内の道路はこれらに該当する路線が相当数あると思います。一気にこれを片づけることは困難と思いますけども、強く要望されているところについては、瑕疵が道路管理者の過失として問われることのないよう計画的に早急に片づけるべきと思います。
これは県道にも言われるところでございます。副市長にあっては土木行政の専門家であったわ
けでございます。そういう意味で、県道部分におきましては、市長も忙しい身でございますので、副市長がかわって先頭に立ってこれらの陳情、市道にあっては適切な判断と実行を期待したいと、- 20 -

そういうふうに思っております。その辺の説明を副市長に求めたいと思います。
私自身、道路と水は、やはり生活環境基盤整備をする上でも、これは最も大事なものと、そういうふうにとらえておりますので、この辺は特にひとつよろしくお願いをして、道路瑕疵を、責務を問われることのないようにひとつ整備をしていただきたいと、そういう思いからの質問でございます。よろしくお願いをいたします。
あとは、当然によっては本席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） １９番、小野二三人議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、財政運営に関する御質問のうち、６点目の新年度予算編成方針と行政需要に対する基本姿勢に関する御質問からお答えをさせていただきます。
米国の金融危機に端を発した世界的な景気減速の影響によりまして、市の財政を取り巻く状況は一段と厳しさを増しておりまして、新年度予算では、市税を初めとする歳入の減収が見込まれております。
また、歳出では給食センターの本格稼動や教育施設の耐震補強工事など、これまでにも増して主要事業の実施を抱えておりますことから、由布市の基本理念でございます「融和」、「協働」、「発展」を念頭に置きながら、３年目を迎えた行財政改革大綱に基づき、事業の実施については、
必要性・効率性・有効性を十分に考慮し、徹底した歳出の削減に努め、市税の収納率向上策や市有地の売却等に取り組みまして「入りをはかりて出るを制する」の財政規律を基本に、将来にわたり持続可能な財政構造を目指して、財源の重点的かつ効率的な配分に努めることを予算編成方
針として定めているところでございます。
次に、政策実現の遂行状況につきましては、財政調整基金が合併直後の１７年度末で２億５,２００万円に減少し、さらには１８年度予算では２億４,０００万円の取り崩しを行ったことで、一時的ではありますが、財政調整基金が皆無に近いという危機的な状況に陥ったことから、重点的に財政健全化に向け、行財政改革の実行に懸命に取り組んでまいったところでございます。
その結果、財政調整基金の残高は１９年度末では７億３,１００万円、本年度につきましては、今回の補正予算でも積み立てを行っておりますが、年度末で９億１,４００万円が見込まれるよ
うな状況になることから、改善されつつある状況にあると認識しております。
しかしながら、将来的な厳しい状況が予想されることから、今後も行財政改革の手を緩めることなく、総合計画に基づき、主要プロジェクトの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の農業問題についてお答えをいたします。

- 21 -

御質問の有機農業に対する市長の認識につきましては、健康志向の高まる中、食品の偽装表示、
違法添加物の使用、中国産輸入野菜の残留農薬など、食に関する問題が次々と発生し、食に対する信頼性が低下していることから、食の安全と消費者の安心の確保を図ることが強く求められておりまして、有機農産物に対する関心は、消費者にとどまらず流通関係者や生産者にも急速に高
まりつつあると思います。
しかしながら、化学肥料や農薬等を用いる従来の農法に対して、有機農業はこれらの利便さをあえて捨てる農法でありまして、慣行栽培に比べて多くの労働力が必要とされ、おのずと経営面
積や栽培品目が限られております。流通面におきましても有機農産物に対する消費者の認知度はまだ低くて、販売価格に対して生産者と消費者のギャップが大きいことが課題となっております。
また、病虫害の発生による品質や収穫量の低下も見られるために、均一な価格の品揃えが難し
く、取扱量も少ないために市場やスーパーの取引が難しいと聞いております。
由布市内では、小野議員が会長を務められております「ゆふ有機農業研究会」等の活動や個々の取り組みはあるものの、有機ＪＡＳ認証取得者は現在１農家でありまして、有機農産物として販売できる農家は限られております。
有機農業を普及推進するためには、生産者、消費者相互の意識改革は不可欠だと考えておりま
すけれども、並行して安定した経営が行える技術体系や普及推進体制の確立等が必要と考えております。
現在、県が有機農業推進計画を策定し、この計画案に対する意見を募集している段階でございまして、基本方針や具体的な施策が示されましたら、市といたしましても県の計画に沿って、関係条例の整備を踏まえ、取り組みを検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目の職員の公務能率と資質の向上に関する御質問にお答えをいたします。
地方自治体を取り巻く財政状況は一段と厳しくなっておりまして、多くの自治体では行財政改
革のスピードを速め、将来を見据えたかじ取りを適切に行うために、最小の経費で最大の効果を発揮する組織運営が求められております。こうした状況において、現状におきまして議員御指摘のとおり職員の公務能率と資質の向上が第一義であると考えております。
私は、分権時代に求められる自治体職員として、複雑高度化した課題、多様化した住民ニーズなどにいかに対応できるか、創意工夫を凝らして政策形成ができるか、豊かで柔軟な発想ができるかが問われていると思います。そういう意味から、課題設定能力、職務遂行能力、対人能力、問題解決能力がますます問われるようになってきております。旧来の事務処理能力にとどまらない柔軟で新しい能力が求められていると思います。つまり、考え、調べ、行動する職員を育てる必要があります。
そのためにはどうすればよいかということになりますが、御提案のとおり、職員研修を充実さ- 22 -

せてまいりたいと考えておりまして、具体的には専門的・高度な知識を習得するため自治大学校を初めとして、市町村アカデミー研修につきましても積極的に参加させてまいりたいと思います。
また、大分県市町村研修運営協議会主催の研修につきましては、平成１８年度で１８名、１９年度には２４名、本年度、２０年度は現在まで８４名の職員が受講しておりまして、今後とも身近な研修機会として引き続き参加させてまいりたいと考えております。
１１月１３日には専門の講師による市独自の若手職員を対象に法制執務研修を開催いたしました。７８名の若手職員が受講し、非常に好評であり、今後ともこうした研修も積極的に実施するとともに、新たに職員によります提案型職員研修も検討してまいりたいと考えております。今後、職員研修につきましては、予算を含め、特段の配慮をしてまいりたいと考えております。
また、人材育成の基本は自学であり、みずから学び、学習し、成長する必要があると思い、人材育成のため、この自学をいかに促すかという動機づけを引き出す仕組みもつくってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、職員数の削減や予算の減少といった形で自治体のスリム化が進む中、市役所が組織としての力を維持・向上していくためには、職員の人材育成が非常に重要であると認識しております。このことを部課長初め職員一人一人が意識改革をし、今後研修に取り組むよ
うにしてまいりたいと考えております。
以上で、私からの答弁は終わります。
他の御質問につきましては、副市長、財政課長に答弁を求められておりますので、引き続いて答弁をさせます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（清水 嘉彦君） では、４点目の市道の維持管理についてお答えいたします。
現在、市が管理しております市道は、挾間町３２８路線、庄内町２０１路線、これは旧庄内町です。旧湯布院町１６３路線の合計６９２路線となっており、その実延長は約６０９キロあります。市民の方からの維持管理に関する要望に対しましては、確かに予算面、人員面では必ずしも十分に対応できているとは言いがたいのが実情でございます。
しかしながら、道路は市民生活の根幹をなすものであり、維持管理をおろそかにすることはできませんので、限られた予算ではありますが、緊急度、重要度等を判断し、問題の解消に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（三重野精二君） 財政課長。
○財政課長（長谷川澄男君） 財政課長です。それでは、１９番、小野二三人議員の御質問にお答えさせていただきます。

- 23 -

まず、１点目の財政運営について５点ございますが、最初に、１点目の財政構造の健全性と長期計画についてでございますが、議員さっき御説明あった中で、経常収支比率でございますが、これは一般的な数値のあらわし方としまして、臨時財政特例債、これを加算した後の数値であらわしをいたします。したがいまして、経常収支比率は９４.９％から９５.９％と、前年度よりも１ポイント上昇したようになっております。
この要因につきましては、これまでも申し上げてきましたが、普通交付税が４.５％減少した
こと、それから、義務的経費の扶助費が増加したこと、燃料費の高騰によりまして需用費が見込
みより下がらなかった。こういうことが考えられます。
そこで、議員お尋ねの経常収支比率がアップしたことも踏まえ今後どのような判断で長期的な行財政計画を考えているのかということでございますが、まず、行財政改革大綱の実施計画につきましては、議員御承知のように平成１８年度から２２年度までの５カ年の取り組み目標を定め、現在その取り組みを実施している最中でございます。２カ年経過した時点での計画に対する達成
率は、職員給与の５％カットや各種手当の見直し、市税の収納強化や市有地の売却などでおおむ
ね計画どおりの進捗状況となっておりますが、まだ目標に達していない項目もございますことから、さらなる見直しや検討を行い、実施計画の完全実施に向け引き続き努力しているところでございます。
なお、実施計画につきましては、１８年度の当初予算の基準に計画を定めておりますことから、今後は決算ベースを基準とした実施計画に改めるよう早い時期での見直しを考えているとこでございます。
それから、この行財政改革の大綱の実施計画とは別に、毎年度作成しております中期財政計画、
これを本年の１０月の時点での状況を踏まえたところで、向こう５カ年間の計画を策定いたしました。この計画につきましては、市のホームページに最近掲載したんですが、掲載いたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
計画の概要を簡単に説明させていただきますと、単年度ごとの歳入歳出として繰越金は見込んでおりません。この計画の試算に当たりましては、歳入では国や県が示した推計値により算出したもの、それから市が独自で推計したもの、それから歳出では、主要な課題を解決するための経費、人件費は定員の適正化計画に基づく職員数によりまして、扶助費は今後の対象者増減を、それから公債費につきましては、今後発行予定にかかわる元利償還金も見込んだ試算としております。単年度収支が赤字となった場合は、財政調整基金で対応という計画の内容となっております。
ただし、実際に繰越金が発生することから、試算値とは若干差異が生じるということになりま
すが、いずれにしましても、５カ年の中期財政計画の試算でも大変厳しい財政状況にあり、また普通交付税が合併後、１１年目から段階的に減少することから、今後も引き続き財政健全化に向- 24 -

け努力してまいりたいと思っているところでございます。
それから２点目でございますが、最初に基金の状況と年度間の財政調整についてということで、公的資金の補助金免除の御質問ございましたが、今回、議会で補正を計上しているということで、この点については、一応割愛ということでございましたが、その際に御質問のありました旧資金運用部、これの資金の今はどのようになっているのかということでございますが、これにつきま
しては、現時点では大きく政府資金というような言い方をしておりまして、この中で、２つの資金がございまして、一つは財政融資資金、それからもう一つは郵政公社資金ということになっております。この財政融資資金も、また２つに資金が分かれておりまして、ここで旧資金運用部資金と旧還元融資資金というふうに分かれております。それから、郵政公社資金も、これも２つ資金がございまして、郵便貯金資金と簡易生命保険資金というふうになっております。
それから、３点目の行政水準の確保・向上は図られているかについてでございますが、行政水準の向上につきましては、いろいろな考え方があろうかと思いますが、多額の借金をしてまでも行政水準を満たすということにはならないということから、単年度での健全な財政運営を図り、この継続が一番重要である。また、将来的にわたり持続可能な財政構造を堅持し、効率的な予算配分に努めることが肝要であり、今後はいろんな方法を考えて行政水準の向上に向け努めてまいりたいと、前回答弁いたしたところでございます。そこで、いろんな方法とはどういうことを指しているのかということでございますが、事務事業の評価システムで検証するということも、これも一つの方法ではなかろうかというふうに考えております。
これは、総合計画の中から法定の事務、それから自治事務等を除きました個々の事務事業を、緊急性や妥当性、あるいは経済性や公平性を指標としまして評価するシステムでございますが、これを実施することによりまして、行政水準の向上に結びつけたいと考えているとこでございます。事務事業評価システムにつきましては、今年度一部試行を行いまして、新年度から、２ない
し３事業について事務事業評価を行う予定となっております。
それから、４点目の計画的な財政運営についてでございますが、これにつきましては、過疎債
や辺地債の事業を実施する場合は、事業計画を策定をしまして、これを議会に付して議決を得た事業が対象ということになります。このことから、これらの地域では、今後想定されます事業は
すべて織り込んできたという経緯がございます。しかしながら、平成２１年度末をもちまして過疎地域自立促進特別措置法が失効するということから、未実施の事業の今後の対応策についてお尋ねだろうと思いますが、現在大分県過疎地域独立促進協議会というのがございまして、平成
２２年度以降の新たな過疎地域の自立のための法制定に向けた取り組みがなされているところでございます。市内の過疎地域の事業整備の状況は、いまだに解消されていないというふうに認識しておりますので、未実施事業の完全実施には新法が不可欠であるということから、新たな過疎- 25 -

対策法の制定が実現されるように願っているところでございます。
それから最後でございますが、５点目でございますが、類似団体と比較しまして、本市における普通建設事業の状況と今後の見通しということでございますが、御指摘のとおり経常収支比率
が１００％に近い本市の財政状況では、なかなか普通建設の投資的事業といいますか、これには非常に厳しいものがございます。このような状況下、議員御質問の由布市における道路改良率と舗装率、それから類似団体との比較についてでございますが、類似団体についてのデータを国が作成をしていないこともありまして、ちょっと報告が困難でございます。したがいまして、県内の市町村の状況について説明をさせていただきます。
なお、報告に当たりましては、改良率でございますが、平成１８年度、それから舗装率が平成
１７年度のデータが最新となっておりますので、このデータに基づき説明をさせていただきます。
まず由布市の改良率でございますが、実延長は６０万９,５３０メーター、それから改良済みの延長につきましては３６万７,２１６メーターいうことで、改良率は６０.２％となっております。
１４市の比較では、一番率の低い市は２９.７％、一番高い市においては７３.０％となっております。
それから次に、市の平均では５６.４％、県平均が５７.５％となっておりますことから、由布市におきましては、これらをすべて上回っているような状況にあります。
次に、舗装率でございますが、由布市の舗装率は９５.１％となっておりまして、１４市の比較では、一番低い率の市は７６.４％、一番高いところの市では９７.２％となっております。県
平均は８９.２％ということでございますので、由布市は、これも上回っている状況にあります。
最後に、今後の見通しについてでございますが、大変厳しい財政状況もございまして、道路改良の整備に向けた予算の大幅な増額というのは非常に困難でございますが、緊急性や重要性を考慮しながら、今後の社会資本整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 小野二三人君。
○議員（１９番 小野二三人君） ありがとうございました。それじゃあ、ちょっと確認を含めて再質問をさせていただきたいと思います。
前後いたしますけども、御容赦をいただきたいと思います。まず財政課長にお伺いをいたします。ただいま詳しく説明をしていただきましたけども、私が３点目で質問した中で、普通建設事業の関係で、改良率、舗装率の関係、今説明がございました。通常、私が認識をしている中で、これらの関係は、以前は決算カードを作成する段階で、公共施設状況調というのが含まれておったんだろうと思うんですけども、こういったのが、決算をする段階で、カードを決算状況調べをする段階で、こういったものの数値が出されておるとすれば、この資料を私に限らず、全議員に- 26 -

示していただければと、そういうふうに思っております──と同時に、市長のほうから、前後して済いません。６点目の質問の中で、予算編成の方針について答弁がされました。
当初予算を編成をする段階で、決算、あるいはまたこういった公共施設整備の状況はどうなのかというようなことを指標を念頭に置いて予算編成方針等を掲げて、そして市長としての政策を
２００９年度はどういうようにするとか、そういうようなことを財政当局とも十分協議をしながら各部局に示されていくだろうと思うんですけども、そういうような意味で、一つ、今申し上げ
ました、財政課長が示された改良率だとか、そういった舗装率、こういったものをぜひ一つ全議
員にも示していただきたいと、そういうふうに思います。予算編成方針の中身については、これはもう執行部権限でございますので、もうこれ以上のことはもう私のほうからは触れません。
まだいいんですかね。まだちょっと持ち時間がありますので、もう少しさせていただきたいと思います。これも確認でございます。１９年度の決算も出されました。１８年に作成しておりま
す中期財政計画の、これは軌道修正が、この財政計画を見る限りは必要かなあというふうに私こう思っておるんですけども、これはどういうふうにされておるんか。今、財政課長の答弁の中でされておれば、もう一度述べていただきたいと、そういうふうに思います。
○議長（三重野精二君） 財政課長。
○財政課長（長谷川澄男君） 私に対する質問は２点あったかと思います。一点目については、公共施設の状況調についての、そういう表を出してもらえないだろうかということでございますが、
今１９年度の決算を、今認定ということで審議をお願いしているとこですが、決算カードにつきましては、私どものほうで、国のほうにも出してますのですぐ出るんですが、公共状況施設については、一番新しいのが１７年度というような形で、ちょっと１９年度の決算のときと若干年度
が大分離れることもありまして、今までお出しをしてこなかったということもございますので、最新のものでもいい、年度的に開いていってもいいということであれば、私のほうからまたその意見を聞いて、次回からでもお出しをしようかなというふうに考えております。
それから、中期財政計画、これにつきましては、最初、冒頭お話ししましたけど、１０月の時
点での見込みで、中期財政を県のほうに提出いたしました。それ以後、若干といいますか、かな
り経済的にも状況は変わってきておりますが、これもやっぱり基準がございまして、中期財政計
画を出す上で──県のほうに出す上で、その時点ではもう最新の状況で御報告したということですから、これの見直しについては、県のほうの報告等もございますので、すぐさまというのはち
ょっと困難だろうと思います。
いずれにしても、中期財政計画を報告、それはもうそれで終わりということでございますので、
今後、新しい状況でどうなるのかというのは、もう次の２１年度のときの作成の分であらわれるしかないんじゃなかろうかというふうに考えております。

- 27 -

○議員（１９番 小野二三人君） もう時間もございませんので、もう私は一方的にまとめをして、お願いをして終わりたいと思います。
あとは、有機に関係するものでございますけども、市長の答弁の中で、県の示す推進計画、これ基本方針に沿って整備をするというようなことはお話あったわけでございますけども、できれば、食の安全・安心というようなことで、有機農業の推進に対する基本的な理念に沿って条例の起案をしていただいて制定をしていただければ、他の市町村に先駆けてしていただければと、そ
ういうふうに思っております。
そういうようなことも含めまして、私の質問のほとんどが行財政事務に関する検証の意味での質問でございますけども、非常に厳しい財政状況下でございます。由布市が誕生して４年目に入ったわけでございます。市民の方々からも、みずからの地域はみずから考えて進めるという機運
が地域審議会等を通じて熱心に、年々高まっていることは本当に喜ばしい限りでございます。本
市の総合計画に見られますように、地域自治を大切にした住みよさ日本一の由布市の構築のため、実現のため、いわば由布市が先導、国が追随するような由布市をぜひとも構築をしていただきた
いということを強く要望いたしまして、私の一般質問のすべてを終結をいたしたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、１９番、小野二三人君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１３時とします。
午後０時05分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、７番、溝口泰章君の質問を許します。溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ７番、溝口泰章です。議長の発言許可をいただきましたので、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。
もう１２月の声を聞きますと、すぐにでも冬将軍というやつがやってきて、湯布院では週末めちゃくちゃな冷え込みでございました。ちょうど、少年のサッカー大会がありまして、そこで清永教育長と一緒に震えておりました。極めて寒い寒気がやってきたんですけれども、それに照らすように由布岳が真っ白になりまして、雪景色というのは、本当この由布市のシンボルでもありますが、りんとした姿で我々を鼓舞してくれる由布岳でございます。それは、地球規模の温暖化がこのまま加速度的に進むと、その景色も危うくなるというふうなところで、少々で不安を感じているところでもございます。

- 28 -

私ごとですけれども、私趣味が魚釣りなもんですから、よく別府や佐賀関から船で出るんです
けれども、上がる魚も変わりまして、去年などは国東沖でヒラメが釣れてるというので行ったら、１メーターとか、５キロとかいうのがぼこぼこ釣れるんですね。ことしは釣れないんです。そして、いつも釣れている豊後水道のイサキが全く上がらない。もちろん、それはお前の腕のせいだ
ちゅうやつもいるんですけども、みんなが釣れない。船頭もおかしくなってるというふうに言葉に出すぐらいの、これも温暖化の一つの海底まで忍び寄ってくる影響かなというふうに考えております。我々が次代の子どもたちのためにも、しっかりとした地球環境、この自然を譲り渡さな
きゃいけない大きな責務もございますけれども、その延長で、この由布市を住みよい地域社会にというふうに、我々議員、そして執行部の方々、一緒になって進まなきゃいけないというふうに思っております。手を携えて、一緒に行くことはできませんけども、よく言います一歩離れて二歩以上は離れないようにして、我々も議会活動にいそしみたいと思います。
さて、今議会の一般質問におきましては、一つは由布市の抱える大きな課題であります庁舎問
題、そして二つ目には子どもたちを取り巻くいろんな問題への取り組み、この２つに絞ってお伺いしたいと思います。
大きな１つの課題であります庁舎問題でございますけれども、これはもう皆様御存じのように、大きな話題になっております。市外在住ということで選ばれました庁舎方式検討委員会に諮問して、その後で、また３つの地域の地域審議会にも同様の諮問がなされたということなんですけれども、この当然諮問ですから答申が４者からそれぞれ別々の答申という形で提出されると推察しております。
そこで、市長に以下４点、細かくお伺いしたいと思います。一つは、庁舎方式を決定する要素
は何を最優先にすべきというふうに想定なさっているのか。
二つ目は、現在の分庁舎・総合支所方式については、その評価をいつ・だれが・どのように行ったのか。
三つ目は、合併協定のときに、将来的には本庁舎方式を目指すという「将来」という時点を、
現在どう設定して、今の検討委員会を立ち上げているのか。どのように評価がなされているのか。
そのあたりを詳しくお伺いしたいと思います。
四点目は、この出されるでありましょう４つの答申をどのように扱って、どのようにそれを統合して、庁舎方式を決定していくというおつもりなのか、この４点をお伺いします。
続きまして、大きな２点目の子どもを取り巻く諸問題への取り組みに関しては、４点、細かく伺いたいと思います。先ほど申しましたように、次代を担う子どもたちを健全に育成するのは我々の責務です。しかし、子どもたちを取り巻く社会経済環境というのは万全であるとは言えません。したがって、細かく４つ、一つは、由布市の国保資格証明書発行世帯の子どもたちに対す- 29 -

る対応です。先ほど同僚議員も質問なさっておりましたけれども、国保滞納者の中の悪質な滞納は、これは見過ごすことはできませんので、その状況と督促の状況とかを教えてください。また、滞納世帯への資格証明書発行の決定に際して、基準をどう市なりに用意しているのでしたら、それを教えていただきたいと思います。
そして、厚労省が指示しました子どものいる滞納世帯への短期保険証の交付などはどうなっているのか。そのあたりをお伺いしたいと思います。
二点目は、子どもたちの健全育成に対するスポーツの果たす役割でございます。その認識と具体的に実践形態などについてお伺いしたいと思います。市営の運動施設の使用料減免などは議員のほうからも、かつての一般質問でも強く訴えられておりましたけれども、どのように措置なさっているのか。また、子ども用のスポーツ器具というものがどのように充実されているのか。そして、子どもを指導するその指導者、スポーツの指導者方々に対する研修制度などの取り組みについてお教え願いたいと思います。
三つ目は、県内でもトップクラスだと自負してもいいと思います。由布市の子育て政策について、乳幼児の医療費助成の充実とか、保育料金の低負担などに特徴を持っていると思うんですけ
れども、この由布市の子育て政策に対する現在の市長の認識をお伺いしたいと思います。
四点目は、キャリア教育の一環で行われます今度の１１日、しあさってですか──しあさって行われる未来館で行われる「子どもたちのハローワーク」という職業紹介の必要性や継続性に関する認識、そして今後どのようにしていくと想定なさっているのか、その構想についてお伺いしたいと思います。
以上、大きく２点についてお伺いします。簡潔で明確な御答弁をお願いしたいと思います。必
要によりましては、この席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ７番、溝口泰章議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の庁舎方式の決定に関する御質問にお答えをいたします。庁舎方式を決定するに際し、何が最も優先されるべき要素であると想定しているのかということでございますが、庁舎方式を決定するに際しましては、一言で言えば、安定的な自治体運営による市民サービスの確保の視点が最重要であると考えております。
今後、さらに地方自治体の財政状況が厳しくなることが予想される中で、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応していくには、意思決定の迅速化と政策立案能力向上は不可欠でございまして、さらに行財政改革のスピードを速めていくことは、最も大切であるというふうに考えております。
こうした観点から、私は本庁舎方式がふさわしいと考えております。市民サービスの視点、行- 30 -

財政改革の視点、各地域の個性を生かした自立的な地域づくりの視点、この３点を本庁舎方式の柱として支所機能のあり方についても各地域審議会に諮問をしたところでございます。
次に、現行の分庁舎・総合支所方式に対する評価はいつ・だれが・どのようにして行われたのかということでございます。合併後、分庁舎方式で今日まで推移してまいりましたが、これまで
一般質問におきましてもたびたび御答弁申し上げたように、現行方式による非効率や弊害等について痛感しているところでございます。また、合併協定書におきましても、将来的には本庁舎方式を目指すとされていることから、平成１９年５月に職員で構成する組織再編検討会議を立ち上げ、種々検討を重ねてまいりました。
その結果として、本年３月に分庁舎方式と本庁舎方式のメリット・デメリット等について分析した資料ができましたので、これをもとに現在地域審議会等において御検討をいただいているところでございます。
次、合併協定時の将来的には本庁舎云々、将来という時点を具体的に設定して、今庁舎方式を検討し始めた要因は何かということでございます。これまでも、議員皆さん方には御質問にお答
えをしておりますように、将来的にはというとらえ方はいろいろあると思いますが、私は本庁舎方式について任期中には筋道をつけてまいりたいと、これまで申してまいりました。
本庁舎方式移行につきましては、行財政改革は待ったなしの状況でございまして、政策機能の高い組織に早急にすることが不可欠であるというふうに考えております。当然のことながら、抜本的組織再編には、計画から完成までには約５年から６年を要するというふうに考えております。
仮に、庁舎の増改築が必要となり、合併特例債を利用するとなると期限まで６年余りしか残されていないということから、任期中には筋道をつけてまいりたいと考えているところであります。
次に、提出される４つの答申をどのように扱い、それをどのように統合して庁舎方式を決定していくのかということにつきましては、現在、市民以外の外部の有識者によります庁舎方式検討委員会及び挾間・庄内・湯布院の各地域審議会に対して、由布市本庁舎の位置及び本庁舎方式における支所機能についての諮問を行っております。
来年３月の年度内の答申をお願いしているところでございますが、答申の内容につきましては、
４つの答申が参るわけでございますので、私といたしましては、それぞれを重く受けとめまして、
これまで数多くの市民の皆さんからこの問題についていただいた多くの御意見などとともに、慎重に、また総合的に判断をさせていただきたいと考えているところであります。
次に、２点目の子どもを取り巻く諸問題への取り組みに関する御質問にお答えをいたします。
由布市の国保資格証明書発行世帯の子どもたちへの対応についての御質問でございますが、滞納に対する督促は、収納課が毎月の納期日を過ぎた２０日以内に督促状を発送するとともに、年２回催告状を発送するなど、保険税の収納率向上対策の取り組みを行っているところでございま- 31 -す。そうした中、国保被保険者資格証明書を交付している世帯は、先月の２５日現在で２６８世
帯でございます。そのうち、中学生以下の子どものいる世帯は３９世帯でありまして、中学生以下の子どもの数は６０名となっております。
被保険者資格証明書の交付につきましては、健康福祉事務所長を長として、各関係課の担当者で構成する資格審査会を四半期ごとに開催し、保険税の滞納期間が１年以上で、しかも収納課や保険課からの再三による来庁通知や納税相談にも応じてもらえない世帯に被保険者資格証明書や短期保険者証の交付を決めております。今回、１０月３０日付で厚生労働省から、国保被保険者
資格証明書の交付世帯のうち、「子どものいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意」の通知が届きました。
早速、通知に関する内部協議を行い、子どもの突発的な病気への対応、また医療機関への受診抑制の防止等を踏まえ、短期の被保険者証を交付することを国保運営委員会で説明し御理解をいただきましたので、中学生以下の子どものいる資格証明書の交付世帯には、１１月２５日付で、市役所各庁舎の国民健康保険の窓口で申請していただければ、短期保険者証を交付することを文書でお知らせをしたところであります。
短期保険者証は、有効期限を３カ月として交付するもので、今後も滞納者との面談に努め、保険税を含む市税の滞納に係る納付誓約や納税相談を行ってまいりたいと考えております。
次に、由布市の子育て支援策についてお答えをいたします。由布市の人口動態は出生者数が平成１７年度が２６３人、平成１８年度は２８８人、平成１９年度は３０５人と増加傾向にあります。１８年度の合計特殊出生率は１.３４人となっております。こうした中、本年４月より子育て支援策のより一層の充実を図るために、新たに子育て支援課を設置するとともに、乳幼児医療費助成の充実につきましては、ゼロ歳から小学校就学前までの児童を対象として保険給付の自己負担額をすべて助成し、児童手当につきましては、所得制限がありましてすべての児童に支給されるわけでありませんが、小学校６年生までの児童を対象に、いずれも月額で３歳未満児は一律
１万円、３歳以上の児童第１子は５,０００円、第２子は５,０００円、第３子以降は１万円を支給をしております。
特色ある由布市の子育ての施策の主なものといたしまして、児童の育成支援を目的に、地域全体での子育てを支援するため、育児相談や支援の拠点として市内の３保育所が子育て支援セン
ターとして地域子育て支援拠点事業を行っております。
また、保育園に預けることのできない児童を持つ親子を対象に、親子のきずなづくり、仲間づくりを図るための健全育成の場所を提供する親子サークル活動支援事業を市内３保育所で実施しております。
その他の保育サービス事業として、市内９カ所に放課後児童クラブを設置しており、児童館に- 32 -

ついては、地域に住む児童を対象に健全育成を図っております。乳幼児保育事業や障害児保育事業、さらには保育所の空きスペースを利用し、一時的に保育を行う一時保育サービス事業も行っているところであります。
乳幼児検診事業につきましては、５カ月児、１０カ月児、１歳６カ月児、３歳児の４回実施をしておりまして、乳幼児の健康維持、育児相談など、子育て家庭の支援を行っているところでございます。
次に、保育所の保護者負担金につきましては、厳しい財政状況の中ではありますけれども、合併以来、県内で最も低水準の保育料を設定をしております。保育所の民営化により、その確保された財源により現在の保育料を引き続き維持していきたいと考えております。さらに、保育料の支援につきましては、３歳未満児第３子以降児童の保育料を無料にする大分にこにこ保育事業を実施しており、子育て家庭の負担の軽減を図っているところであります。
また、公立保育所民営化ガイドライン答申書の附帯意見として、保育料を引き続き県内でも最も安く維持するとともに、子どもたちが健全に成長するために、多様な子育てニーズに対応した支援策の取り組みや、子どもの健やかな成長を地域や家庭が見守れるようなシステムづくりを望む意見が出されております。
市といたしましても、由布市で生まれ育つ子どもたちを地域の宝としてはぐくんでいくために、市民の声を聞き、より子育てをしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。
私の答弁は、以上で終わります。御質問の中には、教育委員会部局に関するものがございます
ので、教育長より答弁をいたしますのでよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 溝口議員の御質問にお答えをいたします。
健全育成に対するスポーツの役割についてですが、子どもたちの健全な育成を図る上で、スポーツ活動は、体だけでなく、心の健やかな成長にも大きな役割を果たしていると考えています。
スポーツを通じて協力すること、相手をいたわることの大切さやみずから考えて行動する能力等が培われると思います。
由布市では、スポーツ少年団のより一層の育成に向けてスポーツ少年団指導者連絡会を開催し、組織の強化を図りながら、ジュニアスポーツ指導者認定講習会への参加を初め、スポーツ少年団
駅伝交流大会等を実施してスポーツ少年団の育成を図っているところです。また、スポーツに親
しんでいない子どもたちについても、気楽に参加できる総合型地域スポーツクラブの設立に向けて取り組んでいるところです。このような事業を進めながら、スポーツ器具の充実も図っていきたいと考えています。

- 33 -

また、由布市の子どもたちが使用する市体育施設については、施設によりますが、申請により利用料の減免をしておりますので、今後は施設使用料減免規則を設けて、より一層子どもたちのスポーツの振興を図っていきたいと考えています。
次に、子どもの夢実現ハローワークについての御質問にお答えをいたします。この企画は議員
御指摘のように、議員のお力添えもありまして、学校のキャリア教育の一環として、この木曜日、
１１日午後、はさま未来館で市内３中学校３年生と挾間中学校２年生を対象に９名の各種職業人を講師として招いて、トークや質問を行い、交流の場を持つことによって各職業の魅力等を知り、自分の進路選択に役立てようとするものです。
中学生の事前の質問調査を出しましたら、例えば、この職業を選んだ理由は何ですかとか、どんな資格が要りますかとか、この仕事のやりがいは何ですかとか、苦労することは何ですか等、
３１２の質問が寄せられ関心の高さを示しています。今回の子どもの夢実現ハローワークにつき
ましては、新たな取り組みであり、実施後に成果と課題について検討を行った上で、今後の方向性について考えてまいりたいと思います。なお、せっかく３中学校３年生、それから挾間中学
２年生という５００名弱の中学生が集まりますので、その前段として「由布高校の今と今後」というタイトルで高校長の熱い思いを語り、また日本一になった神楽の上演もして、中学生の関心を集めてもらう貴重な機会にしたいと考えているところです。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 答弁、ありがとうございます。庁舎の方式についてのほうから再質問させていただきたいと思いますけれども、最も優先されるべきものは何かということで、市長、住民サービスというふうにお答えいただきました。私もまさにそのとおりだと思います。市
民サービスのために庁舎の方式を考えるということでございますので、住民が喜ぶような、あるいは住民の利便性が保障されるような庁舎の方式というふうに理解しているんですけども、市長はやっぱり同じようにお考えですよね。まず、確認で。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） はい、そのとおりであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） そうしますと、市民が便利であれば、極端ですけども、市民が便利であれば、職員はその不便さをのみ込めというふうにも私考えるんですけどもいかがでしょう。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この点は、ちょっと考えが異になると思います。市民の利便性というのは、市民がいろんな届け出とか、いろんなそういうものについて普段の生活に支障を来さないよ
うにするということであると思います。この職員が便利がいいようにということではなくて、先- 34 -

ほど言いましたように、この行政サービスのスピード化ということで、先ほど申しました意思決定の迅速化とか、そういう行政改革スピードの迅速化と、そういうことを考えたときに、職員の都合ではなくて、そのことが迅速化されて意思決定が早くなされることは、即市民のサービスに直結してるというふうに考えております。
そういうことから、いろいろな事務能率を早めていくことが市民サービスに徹することであるというふうに私は認識しております。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 意思決定の迅速さというものがサービスにつながっていくという論理なんですけれども、今あるこの分庁舎の３庁舎ですね──の存在自体が安心を市民に与えてくれてるということで、先ほど、最初の答弁で市長お答えになりました将来は本庁舎方式がふさ
わしいというふうに考えて、そう諮問したんだというふうにおっしゃるんですけれども、この分庁舎の持つ見えない部分ですけれども、安心を市民に与えてくれる存在として、これを本庁舎に一つにまとめ上げて１カ所にしてしまうというのでは、少しずれが生じるんじゃないかと思うんです。
その庁舎が３つ散らばっているがゆえに、意思決定迅速さを欠くんだと、また移動があるために時間を使ってしまうから、だから迅速さでというふうにこう組み立てられてるんだと思うんですけれども、この分庁舎方式、先ほどの、どこで・いつ・だれがそういうふうに分庁舎を評価したのかというふうになりますと、まだこの組織再編検討委員会ですか──での評価というものが、果たして真実をついたところで、事実をきちんと把握しているのかどうかというのもすごく問題になるところですし、それをじゃあというんで、有識者でも構わないんですけれども、アトラン
ダムに市民の何名かの方々に、今のこの分庁舎方式は、あなたはどう評価してますかという形での問いかけなども必要だと思うんですけれども、市民の側から見てですね、それを今私が言ってたんですけども、そういう心づもりはございませんか。（発言する者あり）○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） いろんな声も私は市民の声も聞いてきております。その中で、分庁舎方式をとってるから便利がよいとか、そういう声ではなくて、市民の皆さんは、今我々が必要としているいろんなことに対して、その機能を果たしてくれれば、もう後はそんなに気にならないという声が大変多いというふうに認識しております。
例えば、大きな課が今、例えば、もう普通の市民生活には関係のない課である。そういう課は
今あっても、どこにあっても余り関心を持ってない。市民の皆さんが持ってるのは、ちょうど自分たちの生活に直結した、そういういろんな部分の窓口とか、そういうものがサービスがきちんとできさえすれば、後はどこでもいいんじゃないですかという声が大きいんですね。それはもち- 35 -ろんそうですけども、検討委員会の中でもやっぱり迅速化は避けて通れないと。
例えば、一つの会議をするのに、私と会議をするんでも、やっぱり職員としっかり顔を見合わせて、そして、ひざ突き合わせして詰めていかねばならないことがほとんどです。その状況の中で、電話で、あるいはそういうことで連絡するということは不可能でありますから、必ず私のところに呼び寄せるわけですね。そこで、そんなに１時間も２時間も話すことはない。やっぱり
３０分間の打ち合わせをして、また帰らせると。そしてまた２時間たつと、また状況が変わってきて、さあまたまた出てこいと。そういうことで、また協議をする。午前中に２回呼び寄せる。
また、緊急の場合は、午後にも呼び寄せると、そういうような状況が再三あったわけですね。そういう状況の中で、ほとんど職員は、お前は帰って何をしたんかといったら、それに追われて１日何もできなかったというようなことがどの課にも多かれ少なかれあるわけですね。
このことを考えたときに、これは、もう本当に仕事の中ではマイマスで、市民サービスには徹底してできないわけで、もっと本庁舎におれば、呼び寄せれば２分で来て、そして協議を２０分間やってと、そしていろんな協議もまたすぐできるというような、そういう行政の効率的な部分がもう最優先される部分で確保されるわけでありますけれども、今の状況では、市民の皆さんに対して本当に申しわけないと。これだけのロスを、時間を費やして呼んできて、話す内容は、顔を突き合わして、本当にポイントは２つしか３つしかないけれども、そういうために、往復１時
間近くもとられてしまうと。そういうことが行政サービスにならないというふうに認識してます。
そういう市民に直結しない課については１カ所に集めて、そしてきちんとした対応をさせることが私は大事であるというふうに認識して今お願いしてるわけであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 最初に申し上げます。市長、間違ってるんじゃないかと。まず、市民の評価というのは、市長みずから出向いて聞いたんだというふうに今受け取りましたけれども、その受け取り方はあくまで主観でございまして、客観性は欠いているわけです。
ですから、さっき言いましたように、アトランダムに何人かの方々を、それは新市長派もいるでしょうし、反市長派も、考え方でいると思います。その意見を吸い上げて、母集団が３万
６,０００人だということで、そのサンプルを幾らか用意しといて、きちっと客観性を樹立して、ほら、市民の評価はこうなんだよというふうな説得が欲しいんです。しかし市長は、出向いたときに聞いてみたら、いい感触で、本庁舎にしたってもう構わないよと。１カ所のほうがあんたたちも便利だろうと言ってくれたのは１人ですよ。そのときの人だけ。これが３万６人を代表してるような言われ方したら、まず私も納得できません。
そしてもう一点は、効率が問題だと、非効率さを解消するためにも本庁舎一本でいくべきであると。確かにそうかもしれませんけれども、じゃあ、先ほどの同僚議員の質問にもございました- 36 -

ように、職員の資質、能力の向上を図れば、何回も、午前中に２回も呼んだり、１日かけて３回、４回呼んだりしなきゃわからない、結論が出ないような会議だったら最初からしないほうがいい
わけですよね。そんだけの用意をしてないわけですから。一発で回答ストンと出るように、熟慮に熟考を重ねて市長の前に出てこいと。もちろん、市長が間違ってたら、もう一回呼ばなきゃい
けなんでしょうけれども、市長はそういう判断をして、職員にもっと緊張感持ってやれと。なぜなら分庁で遠いんだ。わざわざ出てくるんだから、そんだけの用意が必要だろう。これが本庁舎になったらゆったり構えていいから、勉強しなくていいんだよ。自分の資質を向上させなくてもいいんだよということになってしまうわけです。そういう考え方、思い込みというのが、何か一人で歩いてるというふうに私思えてならないんです。
ですから、この一般質問で、もう今まで何人もやっているんですけれども、何やらこの合併協
定時の将来的というところに引っかかって、なおかつ建てるとすれば、合併特例債を使って建てるんだから２２年には着工しなきゃとか、どうしてそんなこう強迫観念に駆られるのか。特例債
要らないんですよ。うん。使わなきゃいいんですよ。こんなもの当てにしてるもんだから、何か、
物欲しげに見えて、大きな立派な庁舎があってとか、いいんです、木造で。今でも倒れそうなのでも。小学校あたりのこれから先の人間は殺しちゃならんですけども、我々今ここでぐさっときてどたっといっても、由布市は存続しますよ、ちゃんと。全員、ここでみんなが亡くなってもね。
続くでしょう、由布市は。大丈夫ですよ。そんな立派なものをつくらないで、今あるものを有効に利用するというのは、一つの考え方としては妥当じゃないですか、どうですか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） まず初めに、１人の意見を聞いてという１人の判断ということでございますけれども、この２年間、この本庁舎を私の任期中にやるというふうに判断して決めてからは、
いろんな会合で、いろんなところで本当にいろんな意見を聞きました。今合併したばかりで早過ぎるじゃないかという声もありましたし、でも多くの声は、いろんな声の中でも多くの声は、今自分たちが生活してることで、それが不自由にならねばいいよという意見が多かったということで、それをもとにしてると。ほとんど、いろんなところでいろんな声を聞いてまいりました。それは、もう私自身自分で自信を持って言えます。
それともう一つは、機能は職員がそういう能力ができれば、ばらばらに離れとってもできるじゃないかと。それは私はできないと思うんです。やっぱり、私が言いましたように、一つの命令をする、相談をするのに、きちんと顔を見て、目を見て、しっかり話を決めるということは一番
貴重な大事なこと。それが市民サービスに直結していることであればあるほど最も大事なことであるというふうに考えておりますから、こういうことは避けて通れないと思います。
それから、何も大きな建物を建てるとか、そういうことは考えておりません。しかし、今の- 37 -

３つのどこになるかわかりませんが、そういうことになれば補助的な部分は建設しなければならないかもしれませんが、そういうときにも、市民の負担最軽減できるような特例債を使ってやれ
ばいいことでありまして、何も大きな建物を建てるつもりは私自身もありません。と同時に、支所機能といいますか、そういう機能は、今も十分果たしているつもりでありますけれども、もっと審議会の中でもいろんな意見もいただけると思いますが、その中で充実させていく必要があるというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 本庁舎、立派なものを建てるというんじゃないと。大きなものじゃないというんですけれども、なぜか庁舎方式検討資料には、まずもって湯布院に建てると３３億円、庄内に建てると１５億円、挾間だと２０億円、そんな比較資料を載っけてるわけですよね。これは言外に、言外というか、その裏には意味があるわけでしょ。建てるというのは、３０億円も出してちょこっと改装なんちゅうなのはないわけですからね。１５億円とか、そうい
う数字が何で出てくるのかということです。頭の中にあるんですよ。意識の底に。おう何階建てがいいかなとかね、市長室は何平米にしようかなとか、あるんですよ、やっぱし。はい、その辺をちょっと確かめてもらいたい。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（清水 嘉彦君） 副市長のほうで答えさせていただきます。
これはもう最悪の場合ということで、一応計算した資料でございますし、ちょっと誤解があるのが、今議論になってるのが支所がなくなるとか、そういうわけではなくて、あくまでも分庁舎方式がいいのか、本庁舎方式がいいのかというのが多分論点の一点目にあると思います。
先ほど市長も発言いたしましたが、やっぱり今からの問題というが、非常に一つの課では処理できない問題がたくさん今存在します。やっぱり、規模をどのくらいにするかというのは、多分
今から組織論上の問題が随分入ってきますが、その中でやっぱり小さな本庁舎という選択肢もございますし、いろんな形があると思います。これをきちっと詰めていかなきゃいけないと思います。それは、当然支所機能のあり方とも、要するに権限も含めて出てくると思います。そういうことで、地域審議会のほうにも諮問してるということになっております。
それからもう一点、職員の政策形成ということですが、これはもうしばしば指摘されておりま
すが、もちろんきょうの答弁にありましたように、そういった研修制度の活用もございますが、やはりこういった議会での答弁とか、あと予算作成とか、そういったいわゆるよくオンザジョブ
トレーニングと言われますが、いわゆる仕事を通じた研修という修羅場をくぐるといったら極端な言い方になるんですが、そういったことも並行してやっぱり進めていくと。それに数年やはりかかるというふうに考えてるところでございます。

- 38 -

○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） まさに今副市長、回答を出したようなもんで、本庁舎方式と分庁舎方式、どっちをとるか。あるいは、その中で一番大事なのは支所の機能を充実させるんだということになりますので、本庁舎を諮問したというふうに最初の答弁で市長がおっしゃったことは、
これは置いとかなきゃいけなくなるんですけれどもね、本庁舎をと。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（清水嘉彦君）

これは市長とも随分議論を重ねましたが、基本はその本庁舎方式をベースとした、いわゆる組織の再編ということで私どもは考えております。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） ですから、本庁舎方式がふさわしいという考え方は、まず捨て去って、それと分庁舎とがあるし、支所機能をどうするんだというふうに市長が諮問したというふ
うにお答えいただければよかったんですけれども、市長が（発言する者あり）いや、さっきメモしたんですよ、「迅速かつ立案機能を持った改革をやっていくんだけれども、そういうためにも、本庁舎方式がふさわしいと私は考えて諮問いたしました」と言った。だから、そのあたりのちょっとそごが私はあれっと思っているんですけれどもね。その辺、ちょっと整理してください。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） もう私は、先ほどから述べておりますように本庁舎方式が絶対に必要であるというふうに認識に立っておりまして、そういう意味でのふさわしいということであります。
そして、支所機能については、どういう充実がいいかということで諮問をしているということであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） これは水かけ論に、だんだんなっていくでしょうから、この辺でやめましょう。一番大事なのは、私最初に言ったように、住民サービス最優先というのは、これは共通してますので納得できます。そして、そのための手法としては、本庁舎云々でなくて、支所機能をどこまで持たせるのか。そして、当然、それは３地域にまたがって、分散して置くんであろうとは想像できますけれども、支所の持つサービス機関としての機能、この充実をいっとう大事に考えているのかどうか。
これは、ちょっと余談ですけれども、合同の人の欄で、副市長、顔写真入りで出ました。あそ
こに、本来、市の職員の仕事というものはサービス業であると、副市長おっしゃってました。まさにそのとおりで、サービスをする側として職員が存在すればいいんであって、それはそのサービスを充実させるためにはどうすればいいのかという論法でいきますと、３地域に立派な支所を用意すべきだと。ついては、サービスの最全面に出なくてもいい中枢の総務などの機能は市長の- 39 -

そばにぴちっと張りついといて、そしてもっと、これは提案になるかもしれませんけれども、今
このＩＴ時代に一々足を運んでというよりも、会議をするんだったらテレビ電話みたいなのがあるじゃないですか。顔も目も見えますよ、あれで。ちょっとインチの大きいやつで。市長が湯布院の、あるいは挾間の担当者とじかにテレビ電話で話したりもできますから、会議用としては、
これは非常に、ちょっと画像が何ちゅうんですかね、あれ、かちゃかちゃ動くから生々しくはな
いんですけれども。そういうことも考えてもいいんじゃないかと思います。
そうすると、支所の問題で、市長が指示しなきゃいけないとき、あるいは支所から市長に伝え
なきゃいけないこと、もちろんそれは副市長も総務部もあるでしょうけれども、そういうのは生の声として実感できる情報のコミュニケーションが可能になってくると思うんですよ。
だから、今この決して本庁舎方式がアナログだというわけじゃないんですけれども、もっとこれから先の世の中ではこうなるだろうということを考えれば、今の形態を、まず客観的に把握して、そしてこういう形でこれからの市民サービス組織をどう変革していくのだという結論を導き出して、そして動く決断は市長がというふうな段階論でいけば出てくると思うんです。
ですから、決して急ぐことなく、これは特例債という分を使うという想定があるから急ぐんでしょうけれども、その想定を打ち去れば、これはその必要ないわけですよね、急ぐ必要がね。借金は借金だということで割り切っちゃえと。それよりも自前で建てるとかいうふうに努力していって。市長うまいじゃないですか、もう７億円でしたっけ。９億円、９億円上がってくるよ、これはって。財調も。そんだけふやしていけるんですから、それは職員全員が、みずからの身を切るように５％の給与をカットしたりしてやってくれているんですけれども、そんだけの蓄財能力、財調があると。財調を伸ばしていけた、ふやしていけたということであれば、その想定の先にこじんまりした本庁舎と充実した支所が存在すると、私は考えていただきたい。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ありがとうございます。今いう合併特例債を使うことが最優先ではなくて、前から言っているように、事務能率の効率化、そしてまたそういう判断機能の迅速化と、そういうことを考えたときに、今の状態ではずっていけないと。だから、それを急ぐべきであるというふうに考えております。
その後のことは、またその後で出てくると思いますけど、今私どもが一番必要としているのは、
そういう判断決定から、そういう迅速化を一番急いでいる。それが一番市民サービスにつながるというふうに認識をしているわけであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 先ほどの繰り返しになってますので、もうそれについては触れません。とにかく客観的な判断というものを出して、そして、その客観性をちゃんと実証するよう- 40 -

に、もうこれは最終的には、こういうふうな庁舎方式でいくよということを市民に投げかけて、
住民投票でもして、それでいこうというふうな総意でやっていくのが、これはベストだとは思います。ひとりよがりで考えるというんじゃなくて、市民があってこその由布市ですから、そのあたりの手順というのも、やはり一考を要するところであると思うので、そのあたりの御検討を十分になさるように要望しておきます。
続きまして、教育長にお伺いします。先ほど、２項目にわたって健全育成に対するスポーツの件とキャリア教育の中の職業紹介、これは本当にキャリア教育も既に取り組んで久しいんですけ
れども、子どもたちが職場に入っていって、そこで職業の体験をするというふうなことを通じて、
本当に具体的な認識を子どもたちが持って、自分の今後の職業生活というものを見通せる契機になっているので、ぜひとも、さらなる充実を、そして継続性を持った行事にしていただきたいと思います。
つきましては、きのう、先ほどちょっと触れましたけれども、きのうの子どもサッカー大会のときにちょっと申し上げましたけれども、実施要綱の中に、今回の大会ではゴールポストは大人用を使いますというふうに注釈が入るぐらいの気概のなさだと思います。大きなゴールポストのところに、ちっちゃい子どもが、ゴールキーパーがいて、そして試合してるんですから、本当にあのときには、８番議員じゃないけども、ざんきにたえないというか、悔しいというか、歯がいいというか、そういう感情を起こさせるような大会だったんです。７メーターの幅、７.４か──の幅が大人で子どもは５メーターなんです。幅がね。高さも３２センチ低いんです。それは、そんなに大きなところでやったら、これは試合にならないちゅうことなんです。
ですから、サッカーのあの県代表のユースにピックアップされている子どもがいるんですけれ
ども、ホイッスルが鳴って、試合開始のときにボーンとけって、一発、ゴールをねらって打った。
これできる子だからわかるんですけどもね。そうすると、高い、もう絶対に飛び上がっても足りないぐらいの隙間がある。そこにボールが行けば、スポーンと一発で入っちゃう。２回、その子はやってましたけども。ピイッと笛が鳴ったらボンとけって、ヒューといって、ちょうどキー
パーがとりましたけどね。もうちょっと上だったらストーンと入るんですね。そんな能力を持ってる子がもうちょっと入れば、もう試合としては、もう見る価値すらないということになります
ので、子どもたちがスポーツを通じて健全に成長としていくということになると、やはりそういうのに合わせた、子どもたちに合わせたルールを踏襲させる。それをちゃんと守るようにさせる器具は絶対必要だと思います。
ちなみに、湯布院のラグビー場はサッカーで使うときには鉄のゴールポストじゃだめでしてア
ルミになるんですね。あの人工芝は、アルミでないと負荷がかかって人工芝が傷んじゃう。へこ
むんですね、ゴムですから。その１脚が値段で幾らするか、ちょっと現金正価で、大人用は- 41 -

３０万円です。子ども用は２２万円ですね。それにネット１万６,０００円をくっつけなくちゃいけないんですけども、そういう予算が補正ではもう出ませんので、来期、当初に上がってくると思いますけれども、そうでしょうか。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
私もきのう、あのサッカー会場で、すばらしい人工芝のもとで、初めて子どもたちがもう生き
生きとやってる姿見て、本当嬉しく思いました。サッカーというのは、余り詳しく見たことなかったもんですから、子どもたちがやっぱりサッカーについてあれだけ技術を持ってるかということにも驚きました。女子の児童も含めて、すごい運動能力を発揮してるなあと。指導者もサッカーは多くなってるんだなあという思いも強くした次第です。
議員おっしゃられるように、やはり正式なゴールで、正式な中でやらないということはもちろんだと思いますので、来年度予算で早速上げたいと思いますので議決のほうをよろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） わかりました。ありがとうございます。あと７分です。最後になりますけれども、せんだって、県の中期行財政運営ビジョンが１日に出されたんですかね。１日の会見で、知事がビジョンを打ち出して、その中に子育て満足度日本一を目指すと、県がですね。
そういう発表をなさってるんですけども、まさにその内容が、この由布市が先取りしてるんですね。一つは、乳幼児医療費助成の対象年齢拡大を検討して、延長保育や一時保育など、保育サー
ビスを充実させると。とっくに由布市がやってることを、今県が追いかけてるという意味では留飲が下がるんじゃないですか。おお、やっと県も気がついたかというふうになった気がしまして、私もにやっと笑ったところでございます。
こういうすばらしい由布市の子育て政策というのは、本当に誇るに足る制度を樹立させてると考えます。ついては、この子育ての乳幼児の助成──医療助成の先進地という自負を持ち、かつその制度はこれからも継続していくというふうになるものと思いますし、今、今議会の大きな議題でもあります保育所の民営化につきましても、これは市長のお言葉だと避けて通れないということでございます。この保育所についても、子育てについても、政策の実現をこれからも続けていくために必要な措置としての今回の公立廃止案だというふうに理解してるんですけども、その案自体がもし不可というふうになったときには、市長はどういうふうに考え、そして動かなきゃいけないというふうに思っていらっしゃるのか、ちょっと伺わせてください。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 本当に、異例のお願い等もいたしましたけれども、これは民営化という- 42 -

ことについては、将来の由布市の財政を考えたときに、これは本当に避けて通れない。今、合併特例交付金として、旧３町に来ておりましたお金が、合併した市には、旧のとおりにあげますよというお金が９億円あるわけですね、３町で。それが１０年後には、毎年２億円ずつ削られて５年後にはゼロになると。そのときには、もう大変な支出が考えられる。今のサービスを維持していこうとすれば、もう９億円の財政赤字が待ってるということであります。そういうことを考えるときに、財調のしっかりした確立をしておく必要があると思いますし、今この民営化をすれば１億１,８００万円の効果はあるというふうに考えております。
これは、今１年で１億円じゃけども、３年たてば約５億円近くになると、それだけの財政効果があるということも皆さん方知っていただきたいと思いますし、これは、何としてもやっぱり、
これから由布市の財政を考えたときに本当に大事なことであるし、由布市の存続等々についても、今の存続ではなくて、長い目で見た由布市はどうあるべきかということを視点に置いたときには避けて通れないというふうに認識をしております。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） 今後の議事に差し支えるでしょうから、突っ込んだことは言えないんですけれども、こういう状況で、市として頑張れるだけ頑張るというお気持ちは今わかりました。
ですから、実現に向けての市長みずからの決意が絶対にというので、この前の全協の、合同新聞は要請と書いてますけども、市長はお願いに来たんだと私は理解しましたけれども、そういうことまでなさってやるというだけの決断だというふうに私とってるんですけど、それでよろしいでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ぜひともお願いしたい。その決意のつもりであります。
○議長（三重野精二君） 溝口泰章君。
○議員（７番 溝口 泰章君） はい、わかりました。それと、あっ１個、済いません、もう１個、２分。無保険児、滞納者の、国保の滞納の結果、由布市には２６８世帯が資格証明発行世帯で、さっき子どものいる世帯がそのうちって、大分合同では４１世帯で、そのうちの６０幾つとか今、先ほどではおっしゃったようだったですけど、４１ではないかと思います。これは数字で、そん
な大きなことじゃないんです。
この制度でいきますと、本当に無保険の子がと思って一般質問も用意したんですけれども、実は１２月３日だと思います。４日の新聞ですね、無保険児に保険証を交付するという救済法案成立へ与野党が合意したということで、この合意をした改正案は返還対象の世帯でも１８歳未満の子どもに対しては保険証を交付するということですので、これは与野党合意ということはもう通- 43 -

るということですね。
ですから、その心配は要らないと思うんですけども、由布市における先ほど言いました乳幼児の、そして保育所のという流れの中で、ここは一つぜひともと言おうと思ったんですけども、もう国がこういうふうに決定してますので、後はこのレールに乗っかればいいと思いますので、先ほどの同僚議員の質問だとそこまで入っていってなかったので、そんな心配要らないんだなというふうなことを感じましたので、一言申し添えて、この一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、７番、溝口泰章君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は２時１０分とします。
午後２時00分休憩………………………………………………………………………………
午後２時10分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） お疲れさまでございます。５番、佐藤郁夫です。ただいまの時間ぐらいになりますと、お互い気を張ってきましたが、眠気を若干誘ってくる時間だと思ってますので、私も簡潔に質問をいたします。御答弁も明瞭にお願いをしておきたいと思います。議長の許可を得ましたので一般質問をさせていただきます。
まずその前に、由布市が誕生いたしまして、はや４年目に入りました。今年の９月２７日から１０月７日まで行われました市民の皆さん、ボランティアの皆さん初め、おもてなしの心と手づくりの２順目、大分国体も、もう私から見れば成功裏に無事終了したと思います。
さて、市の財政は、先ほどから言われておりますように、三位一体改革によりまして補助金や交付金が大幅にカットされ、したがって財政運営は厳しい状況が続いております。行革大綱による行財政改革も、これからがまさに正念場だろうと思います。将来ある由布市のあるべき姿がこの一、二年で決まるだろうと思います。市民の希望や夢がかなうすばらしい実りのある由布市のために議員の一人として真剣に各課題に取り組む決意を新たにしているところでございます。このような思いの背景の中で大きく４点ほど一般質問をさせていただきますからよろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目の新生由布高校についてであります。さきに由布高校の存続が決まり、一安心と同時に、これからが本当だ、正念場だと思ってます。中学１年から高校３年まで６年かけて教育を行う中高一貫教育の特別進学を主体とした高校に変わります。現在の２学級から４学級へと- 44 -

ハードルがあり、今の中３の子どもたちが由布高校にどれだけ進学希望するのか、さらには、継続的に小学校５、６年、中学校１、２年生で、どのように定員確保ができるのか。
また、行かせたいという保護者がふえるのかという高いハードルを越えなければなりません。
市としてどのような支援を考えているのかお伺いをいたします。一つ目といたしまして、奨学金の拡充を図ると、そういう内容はどういうことか。二つ目として、スクールバスの運行と補助はどのくらいを考えているのか。三つ目として、県教委のバックアップはどのような内容であるのか。また四つ目として、中学生アンケート調査結果はどうなのか。五つ目として、そのほかの対策はどのようにとられるのか、お伺いをいたします。
続きまして、２点目の後期高齢者医療保険の還付金についてでございます。この４月から後期
高齢者医療制度が実施となりました。７５歳以上すべての高齢者から保険料を徴収をすると。月額１万５,０００円以上の年金受給者は年金から天引きをされております。
さて、郵便局の通帳、現在はゆうちょ銀行でありますが──より天引きされている方の中で、特別対策として７割軽減から８.５割に軽減された方の、その差額が還付されることになりました。このこと自体についてはよいことでありますが、その還付金をもとに戻してほしい。郵便局の通帳に、回答もしてましたが、今のシステムではできない。窓口まで取りに来てほしいと連絡がありました。しかしながら、ひとり暮らしや車を持ってない人などは、やっぱりタクシーなどを頼んで取りに行かなきゃならない、非常に困っていると。そういうことをお聞きしました。何か、方法はなかったのかお伺いをいたします。
一点目で、これまでの還付件数はどうなるか。二点目として、郵便局ゆうちょ銀行の口座引き落とし件数は。三つ目として、郵便局ゆうちょ銀行の口座引き落とし還付件数は幾らか。四つ目
で、今後の対応はどのようになっていくのか、お伺いをいたします。
次に、大きく３点目でございます。職員の議会傍聴制度の確立と議会の中継システムについてであります。
６月議会でも同趣旨の質問をいたしましたが、議員質疑に対する市長答弁がまだ職員に伝わってないことも見受けられます。職員がせめて担当する部署の議案や、一般質問につきましては、課内協議がスムーズに行われることが当然求められているところでございます。本会議の中継や放送が見られたり、聞けたりすれば、職員・市民の関心も高くなり市政に反映できると思っています。
このようなシステムを確立する考えがないのかをお伺いします。
１つ目として、職員の議会傍聴制度の確立を。
２つ目として、これまで調査・検討されていた放送・中継システムの検討結果は。
３つ目として、各庁舎のロビー等に中継システムの配置ができないか。

- 45 -

４つ目として、検討するとしていた、月末に市長が聞き取り調査などをする曜日等は決まったのか。お伺いをいたします。
大きく４点目といたしまして、合併特例事業債の活用についてであります。
先ほどからも言ってますように、由布市も合併して、はや４年目に入りました。町づくりの基
本理念として融和協働発展を掲げて、地域自治を大事にして「住みよさ日本一のまちづくり」を目指しておるところでございます。総合計画の実施計画、１９年から２１年でまちづくりの７つの基本方針を基に、各事業が実施をされているところでございます。財政状況は国の三位一体改
革によりまして、補助金や交付金が大幅に削減され、財線運営は大変厳しい状況が続いているのは、御案内のとおりでございます。
当然、事務事業の緊急性や重要性を検討して、健全財政を堅持をしながら財政運営を進めることは当然のことでございます。また、地方債・借入金も多ございます。地方債の発行も優良なものを厳選していく必要があります。こうしたなか、合併特例事業債は大きな位置を占めております。その財政運営に当っては、その活用は十分検討されなければなりません。
将来の由布市のため、子どもたちに夢のある由布市を築くためにも、研究・検討がどこまで進み、今後政策としてどのような施策に使われるのか。お伺いをいたします。
以上で、質問でございます。答弁の内容によりますが、この席で再質問をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の新生由布高校に関しましては、議員には、これまで多くの御意見をいただいておりますことに対して、感謝を申し上げます。
また、第３回定例会で、由布高校が連携型中高一貫教育校として存続する県教委の決定を御報告いたしましたが、このことは、議員皆様方の御支援・御協力によるものと改めて御礼を申し上げます。
由布高校につきましては、私は「由布市唯一の県立高校」として、また「由布市の将来を担う
子どもは地域で育てる」という考えで、由布高校の存続に向け、皆様方とともに取り組んでまいりました。これからも、いろいろな条件をクリアする中で、平成２３年度からの連携型中高一貫教育による「新生由布高校」誕生に向け、関係機関と連携をし、由布高校への進学者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、御質問に対する答弁につきましては、教育委員会のほうで具体的な検討を進めているところでございますので、教育長よりいたしますのでよろしくお願いいたします。
次に、２点目の後期高齢者医療保険の還付金につきましては、平成２０年度の後期高齢者医療- 46 -

の保険料は均等割額と個人ごとの所得金額によって決定され、その保険料額は７月に通知をしておりますが、その後、国の均等割額の見直しに伴い、８月に７割軽減に該当している方について
は、８.５割軽減に変更となりました。その結果、還付金が発生し、該当者には還付のお知らせとその振込先を返答していただくよう郵送でお願いしたところでございます。
それでは、御質問にお答えいたします。
還付総数は４０３件であります。
また、ゆうちょ銀行からの保険料の口座引き落とし件数は６４件でありますが、このなかには
今回御質問のゆうちょ銀行の口座に還付を希望した対象者はおりません。
次に、４０３件の還付対象者の中で振込先としてゆうちょ銀行の口座をしてされた件数は４件ございました。指定金融機関からの振込みのため、ゆうちょ銀行へは振り込み手数料が必要となることから、振込先から除外するようお願いしていたこともあり、市役所の各庁舎窓口での受け取りにしたというのが経緯でございますので、御理解をいただきたいと思います。
なお、還付金の郵便局以外の口座振替と直接窓口での支払い希望者６件を含めた３６６件については、すでに還付手続きを終了いたしております。
今後の対応につきましては、現在ゆうちょ銀行は、全国銀行協会に未加盟でありますが、来年１月からゆうちょ銀行も他の金融機関と同様の取り扱いとなる予定であり、このようなことはな
くなるものと考えております。
次に、３点目、職員の議会傍聴制度の確立と議会中継システムについてお答えをいたします。
まず、職員の議会傍聴制度の確立につきましては、本年１０月１０日付で「由布市職員の議会傍聴規則」を制定し、公布いたしました。
これによりまして、職員の議会傍聴は各課の課長が職員に対し職務として命ずるものでございます。
次に。議会の各庁舎ロビー等への中継システムの配置についてでございますが、議会は開かれた由布市議会を目指し、今年初めて「議会報告会」を市内３会場で開催していただき、大変市民の皆さんの好評を得ているところでございます。
また、議会の中継システムも導入に向け、議会広報編集特別委員会も８月には福岡県に視察され、調査・研究をされておりまして、その導入について議会事務局が調査の指示を受けていることを承知しております。
具体的には、第１段階として、各庁舎とインターネットによる同時生中継システムの方策が経済的にも有効であると考えております。
具体的な方法を提示した上で、議員の皆様にも御相談を申し上げ、実現に向けて前向きに進めてまいりたいと考えているところでございます。

- 47 -

次に、検討するとしていた、月末に市長が直接聞き取りする等、曜日は決まったのかということでございますが、このことにつきましては、私も十分認識しておりまして、必要性も感じております。
私の方針・考え方を部課長に伝え、あるいは事業の進捗状況を部課長から報告を受けるといったシステムを、きちんとつくりあげねばならないと考えております。
その都度、部課長より報告を現在受けておりますけれども、定期の曜日設定は難しいかもしれませんが、早い機会に、全部課長から私か副市長が直接報告を受け取るといった体制をとりたいと考えているところでございます。
次に、４点目の合併特例事業債の活用につきましては、先の第３回定例会で、財政健全化判断
比率や資金不足比率等について御報告いたしましたように、夕張市が準用再建団体に陥って以後、地方公共団体の財政状況に関する国の指導が年々厳しさをましておりまして、特に国の三位一体改革に伴う補助金削減や交付税の減額等、収入における状況は大変厳しいものがあります。
このようことから、収入不足の補てんをつい地方債に頼りたくなるところでございますが、この手法をとることで公債比率や起債制限比率、さらには実質公債費比率に影響が及ぶことから、
プライマリーバランスを考慮し、地方債を極力抑制しつつ、交付税措置のある優良起債を主に借り入れを行ってきたところでございます。
議員御承知のように、合併特例事業債は、合併後１０年間の期限つきで、合併した市町村のみが借りられる特別で優良な起債であることから、この起債を有効に活用していかなければなりません。今後の発行に当っては、合併後１０年間という期間を踏まえて、緊急性や重要性を考慮しつつ、例えば給食センター建設や教育施設の耐震補強整備など、総合計画にのっとった主要事業に充当してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
由布高校の存続の問題でいろんな、６点にまたがった細かい御質問でございます。
１点目の２学級から４学級へのハードルがあり、今の中３の子どもたちが由布高校にどれだけ進学を希望するのかという点ですが、８月段階で、由布高校に第１志望しているものが２３名、第２志望２０名で合計４３名でした。１１月の調査によりますと、第１志望が６２名、第２志望が３３名、計９５名です。
御承知のように、３学級１２０名中３分の２の志願者ということですから、８０名ということで今一歩のところという具合に、第１希望については把握しているところです。
今後、保護者や中３に限らず、後に続く子どもたちが、どの程度志望していくかということが- 48 -

大きな課題です。いわゆる「出口保証」といいますか、由布高校を卒業したあと、それぞれの希望にのっとって国立大学なり、就職の確定するような希望の持てる進路保証といいますか、それをどのように構築するかということは課題だろうと思います。
あとの、ことについても答弁のなかでも触れるんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思いますが、２点目、奨学資金の拡充をするとあったがその内容はということです。
本定例会の議案第８４号由布市奨学資金に関する条例の一部改正について、提案し、御審議をお願いしておりますが、現在、県立高校に通学する保護者は授業料月額９,８００円、ＰＴＡ会
費２,５５３円、合計月に１万２,５５３円を負担しています。
現行の奨学資金は、高校生７,０００円、高専生９,０００円と奨学金は保護者の負担額に比べても少額で、現在の高校生の利用者は２名で、本年度の利用者はありません。
このようなことからも、市民・保護者への周知を図るなど、奨学資金を利用しやすいような制
度の見直しも考えていく必要があるのではないかと思っています。
また、議員御承知のように、庄内地域の生徒を対象にした財団法人田北奨学会が運営する奨学金制度があります。
田北奨学会の奨学金制度は、高校生及び高専の生徒は月額１万２,０００円です。由布市で２つの奨学金制度があることなどから、今後、田北奨学会との制度面を含めて検討協議をしていきたいと考えているところです。
次の、第３項目になりますが、スクールバスの運行と補助はどのくらい考えているのかということですが、設置主体が県である由布高校について、単独でのスクールバスの運行には、他の高校等へ通学する生徒との整合性、それから、ＪＲ等の公共機関との調整、また現在運行している
コミュニティバスの拡大・増便など関係機関との多くの調整・協議が必要であり、まず、現状の通学手段調査やスクールバスを運行したときの需要予測調査など、来年度から調査・研究を行っていきたいと考えています。
補助等につきましては、コミュニティバスの拡大・増便については、県からの補助金もあります。また、小・中学校のスクールバスに便乗すれば、地方交付税の基準財政需要額に算定できます。しかし、単独での運行となれば、すべてが一般財源での対応と考えられます。
このようなことから、費用対効果等いろいろな角度から検討する必要があると考えています。
もう少し時間をいただきたいと思います。
次に、県教委のバックアップはどのような内容かについてですが、県教委は平成２１年度から
２２年度の２年間、由布高校を連携型中高一貫教育導入の研究校に指定し、２３年度から連携型
中高一貫教育の導入を行うことを決定しています。
県教委は、この間、中高一貫教育導入までの進行管理、指定研究に対する指導・助言、教員の- 49 -

研究加配の実施、体制整備等２３年度からのスムーズな移行ができるように、由布高校・３中学
校・市教委との全体的なマネージメントをしていただくよう、お願いをしています。
次に、中学生アンケートの調査結果についてですが、９月初旬に市内の中学校１、２年生、小学校５、６年生の保護者１,２６８名を対象に由布高校への進学意向調査を行いました。回答率は８３％でした。人数等はもう省略します。％のコンマ以下は四捨五入します。
調査結果ですが、由布高校に入学させたい１５％、どちらかといえば入学させたい１６％、合計３１％です。わからない５７％と、回答した保護者は全体の半数以上を占めて、入学させたくない１２％となりました。
また、由布高校は、特別進学・総合進学・情報ビジネス・観光と４つのコース制を目指していますことから、入学させたくない方を除き、希望するコースについてお伺いいたしました。
その結果は、難関大学を含む、国公立大学を目指す特別進学コース２７％、私立大学・専門学校への進学を目指す総合進学コース３４％、商業・情報処理分野の情報ビジネスコース３１％、観光業への地域産業分野の観光コース８％でした。
小・中学校とも、入学させたくないという方は、小・中学校とも１２％台と拮抗しており、わからないとの方は小学校の保護者が多く、由布高校に入学させたい・どちらかといえば入学させたいとの方は中学校の保護者が多くなっている状況です。
また、新生由布高校に期待することなどの御意見を伺っていますが、地域の学校として残してほしい、郷土芸能を継承してほしい、環境のよさや地域とのつながりを大切にしてほしいなど、
今の由布高校のよさを大切にしていただきたいとの意見も多くありました。
それから、部活の充実、質の高い先生の確保、大学進学や就職先など、これからの由布高校に期待する御意見も数多く寄せられました。
しかし、一部批判的な御意見もいただいております。
これからも、特色があり・魅力あり・活力のある由布高校となるよう、学校当局はもとより、小・中学校を初め多くの市民皆様の御意見を取り入れた、新生由布高校をつくっていきたいと考えています。
議員の皆様方の御支援・御協力をお願いいたします。
最後に、その他の対策についてでですが、２３年度から連携型中高一貫教育導入に向け、中高連携した教科・科目の設定、中高の相互乗り入れ授業、中高の交流事業、中学校合同学力テス
ト──これはもう今年度既に実施してますが──等調査研究や組織体制の整備を図ってまいりた
いと考えています。
第２回の定例会で、幾つかの問題も御提案をいただきましたが、現在、１学年２学級から
２１年度は入学定員を３学級１２０名、２２年度は４学級１６０名とすることや、由布市内から- 50 -

の志願者が定数の３分の２以上確保することなど厳しい条件があります。
議員の言われる、由布高校への進学者の確保や小・中学生の継続的な定員確保について、奨学資金制度の拡充、市報や保護者等への啓発、市教委のホームページの立ち上げてリアルタイムでの啓発、コミュニティバスの運行など、早急に取り組んでまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） それでは、順次再質問をさせていただきます。順番は少し前後いたしますが、よろしくお願いいたします。
まず、後期高齢者医療保険の還付金についてでございます。
システム的にはいたしたかたないという状況でございますけれども、その対象者の一部の方は、最初から年金から天引きされているそのものを「直接取りに来い」じゃなくて、「その部分に戻してほしい」と。当然、郵便局から差し引きされているんですから、その前後の手数料等かかるわけですから、そういうことは当然やるべきじゃないか。私は直接面接でお願いをされたが、したがって１点だけちょっと、お聞きをしたいと思います。
自宅まで持って来てほしいという、文書なりがあったときに、要請はなかったのか、担当課の課長。どうやったのか教えていただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 保険課長。
○保険課長（佐藤 和利君） 保険課長です。佐藤議員の質問にお答えします。
先ほど市長が答弁いたしましたように、今回の軽減の拡大措置におきまして、還付金の郵便局の口座振込み依頼としては４件の希望がありました。しかし、先ほども申しましたように、ゆうちょ銀行が全国銀行協会に加盟しておりませんし、そういったことで還付の措置が取ることができませんでした。
そして、それにかわるべきではありませんが、最初のときに、今回の還付に関しては郵便局ではお取り扱いできないという旨の通知を一度しまして、再度また、その４名の方におきましては、
どうしてもこういうシステム的なことがありますので、直接窓口にお越しいただけませんでしょうかという文書を差し上げた経緯でございます。
以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） わかります。私も、そういう方に直接そう言われましたから、いろいろな調査をしながら、「大変悪いけれど、そういう状況ですよ」と。しかしながら「議員、おかしいやないか」と。「自分たちのわずかな年金は天引きをしとって、その少しお返しするから……」わずかですよ「それを取りに来いとは、余りにも一方的なやり方ではないんか」と。

- 51 -

だから、言いたいのは、そういうことも含めて高齢者に優しい取り組みをすべきだと。したがって、私もこれは国の制度でこういうことですと言いますけれども、直接担当される市役所の皆さんにその分がかかるわけでありますから、今後は、そういう対応も含めて十分な説明をしていただきたいということであります。これは、要望です。返答は要りません。
続きまして、３番目の職員の議会傍聴制度と議会中継システムでございます。
先ほどの答弁で、傍聴制度は１０月１０日に公布してやりますよということでありますから、
これはもう、本当にすばらしいと思います。しかしながら、何でもそうですが、つくってあと実施するのが大変なんです。
私がお聞きしたいのは、そういうことが課長職務ということでございますから、課長等にどういうような状況で指導され、また、職員の皆さんが、こういう議場等に傍聴に来られるような環境づくりをしているか。そういうことを、総合的にお聞きをしますので、総務課長なり、総務部長、答えがあればお願いをしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 総務部長。
○総務部長（大久保眞一君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
市長の答弁にありましたように、１０月１０日付で「由布市職員の議会傍聴規則」を制定いた
しまして、各課長にこの部分についてはメールで全課長に通知をしたところでございます。
まず、一番私どもは、ここに出席をしてほしいと。今回も特に思っているのは、課長補佐の職種にある人については来てほしいなあというふうに思っております。すぐ、この場で答弁等、議員さんと質疑に答えなければならない立場にある方々でございますので、そういう人たちについては、ぜひとも今回ここに傍聴をして、どういう質問があり、どういう答え方をしているのかということを、じかに見てほしいというふうに思っております。
やはり、ここに来ますと私どもと対峙をするわけでございますので、なかなか出席をしづらいんだろうというふうに思っておりますので、こういう形で、課長のこれは職員の職務だというとらえ方で、出席をしやすい環境をつくってやろうということが大事だろうということで、こういうことも含めて各課長に通知をしたという、以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） よくわかりました。きょうも、来ておる方がおられるように少しありましたから、安心をしましたが、要は皆さんでこういう議論をきちっとしたなかで、施策に生かしていくというのが本来必要です。
先ほどの同僚議員の答えでも、市長が対面してやらなければできないことが多いということでございますから、その点は十分そういう雰囲気も含めて今後の指針として、これから出やすいよ
うな環境づくりも、ますますしていただきたいと思います。

- 52 -

次に、市長にお聞きをします。
先ほど、３番目の月末等の曜日等は非常に難しい。確かに、私も市長のスケジュールを見させていただきました。非常に多忙でございます。それは否定しませんが、先ほどいみじくも、市長が同僚議員に答弁されていた、やはり、「自分できちっとした指導ができない」ということになれば、そういうことをしなければならないんです。今のいうような状況で、庁舎が離れてメール
等では肉声がきけないということがあるわけですから。
そうなれば、私は逆に提案をしたいんです。一月ですよ、３０日に１回ぐらいは、特に市長は庁舎におりませんから、由布・挾間庁舎に午前中か午後でも結構と思うんです。きょうは早めに、
やはり１週間前ぐらいにこの日とこの日の午前・午後、どちらかでも結構です。時間が取れなけ
れば。おるから今までの懸案事項やら協議事項、あればこの日でも結構だと。私もそれで質問す
ると。
そういうぐらいの、踏み込んだやっぱり市民との対話も当然ですけれども、まずもって、職員との融和、対面を市長の指導が見えるような形の曜日を私は設定すべきであろうと思いますし、
これがなかれば、いつまだたってもどうすればいいんだと。いろんな、それぞれの庁舎ごとでの問題があると思うんですから、それを市長が動けば大変でしょうけれども、それをしなければ、今までの答弁も含めてずっと私はしてました、この３年間の部分が検討するだけなんですね。だから、そこ辺のところの一歩進めるためにも、その時間をとれないかと。そういうことを試行錯誤するべきなんです。それは、市長の指導力、そういうことも私は考えていますので、市長、どうでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この点につきましては、十分検討を、今、しているところでありまして、
議員おっしゃるような形をとっていきたいというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひ、一歩飛び込んでやっていただきたいと思います。
中継システムにつきましては、これは財政、いろんな状況もありますけれども、先ほど言った、
インターネット等も含めてできるような状況をつくりだしていただくよう、これも要望しておきます。
それから、合併特例事業債の件でございます。
これは、私の問い方が悪かったんでしょうけれども、私はそういうことで、これも趣旨を少し述べていますけれども、総合計画のなかで実施計画があるわけですから、当然これ、やらなければなりません。財政が厳しいから大変なんです。
しかしながら、言わんとするところは、現実的には職員も減や権限委譲を含めて事務量がふえ- 53 -

てるんです。毎日の事務処理に追われて、当面する事業しか、職員は取り組めないんです。これが現状と思っています。
したがって、将来的な事業、市長の言われる５年とか、そのくらいかかる事業、特に私はこの間、最初の議会から──１８年議会から──やはり市内が安全で安心して暮らしていくには行政
防災無線等なども、将来的な課題と言いましたけれども、できている地域もあるもんですから、できてない地域の部分も含めて、年をおって計画しなきゃできませんよ。したがって、そういうことを私は言っているわけでありますから、こういうことが私も職員でありましたからよくわかりますが、日常的な業務に忙殺されると、そういう余裕はないかと思います。
したがって、そういうことができるようなシステムづくりをしなければ、これ、前に進みません。すべてのいろんな大きな事業はね。したがって、そういうシステムづくりが急務なんです。
これは、私がるる申し上げてきたつもりでありましたけれども、状況が改善されないという状況もございますから、この合併特例債の有効活用に関連して、そういう事務事業の懸案である事業を検討すれば、つくる必要があるんです。そのシステムづくりができないのかと。そういうことも含めて問いかけをしておるわけでありますから、そういうことも含めて、この分は総務課が担当でしょうが、総合的な部分につきましては調整をしなきゃならん。総合政策というのは、今、実施計画の部分で個々にやっておられると思いますから、総務部長なり総務課長、何か案があればお願いをしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 総務部長。
○総務部長（大久保眞一君） 将来的展望に立った事業計画をやるという、子どもに夢のある由布市を築くための研究だというふうに、議員御質問をされているところでございますが、これは、総合政策課でそういう部分は検討する部署になろうかというふうに考えておりますが、議員御指摘のように、国体等あるいは行財政改革の絡みもありまして、今、総合政策課も非常に少ない人
数でやっているということで、議員が御指摘のように、なかなか職員がそういう議論をするポジションが、環境にないということも、確かに御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
しかしながら、長い目でこういう事業をやるということは、職員だけで考えるものではなくて、やはり、議会も含め市民等も含め、そのなかで議論をしていく。そういう環境、そういうポジシ
ョンのなかでそういう事業を選択をしていくべきだろうというふうに思っておりますので、４月等の人事異動におきましては、そういうことも含めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） そういう気持ちもわかりますが、やはり、踏み出さなければ、先ほど市長の強力な指導力は、必要な部分が、自分のあげた施策は指示をしなきゃできないという- 54 -

ことも必要ですから、議会としても当然、チェックを含めて両輪でございますから、これはやっていくのが当然ですから、その点はやはり執行部、特に市長の指導力という問題が出てくると思いますから、その点は、今、指摘した部分も含めて検討をしていただきたいと思います。
次、新生由布高校の誕生についてであります。
懇切丁寧な御回答をいただきました。要は、ことしが大事なんです。来年から今の県教委の状況でいけば、１学級ふやさなきゃならんのですかね。当然、後手後手になれば、今もその結果、
いろいろアンケート調査を含めて聞かせていただきました。まだまだ考えている人は多いわけで、
どういうことを市が、また、教育委員会なりがやっていくのかということが最大の皆さん、関心事項だと。特に保護者の皆さんにつきましては、経済負担がところによってはかなりかかるわけですから、そこ辺はもう、間髪入れずに即動かなきゃならない。私はそう動くべきと思いますし、来年の募集がつまづけば、もう存続ということも見直しになる可能性もあるわけですから、その点だけは強く取り組みを、早期実現を求めていきたいと。そういう立場で再質問します。
市長にお聞きをいたします。奨学金の拡充であります。
市長は、財産法人の田北奨学会の理事と会長をされていると思っています。田北奨学会は庄内市出身者だけ、今、対象となっております。これを新生由布市、また、新生由布高校という形のなかで、由布市が誕生して、これから新しい由布高校を立ち上げていこうということになれば、理事会のなかで市内全域に広げるように、要請をしてほしいのと、保護者の皆さん、いろいろ聞いたときに、保証人が２人要るということになれば、相当の保証人ということにひっかかるわけ
で、中学校の先生等でいろいろなお話をするときにも「どうかならんのかなあ」と。そういう要請もされます。こういうことが、今回は、要は、また奨学金を組んで踏み込んでやって、その条例案も出されていますから、使わなきゃ意味がない。だから、使えるように環境づくりをする必要がある。そういうことで、ちょっと、田北奨学会は私も利用させていただいております。したがって、その事務局長さんにお会いをして、いろんな聞いております。過去に時限立法じゃないんですが、４、５年区切って特例措置を設けているんです。そういうときの事情が特段あるわけですから、そういうことも、私、今回は考える必要があろうかと思いますから、ぜひ、もう近々恐らく開かれるであろう理事会で、市長が会長でありますから、このことを強く訴えて改善していただきたい。そういうことで、市長の考えをお聞きをしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 今までの由布市の奨学金──市の奨学金──というのは、先ほどの額がそのとおりでありまして、今回、由布市の奨学金を引き上げると。そしてまた、由布市だけではなくて、田北奨学会の奨学金制度も自由に借りられるようにということであります。
私はそのことも考えておりますので、近々、理事会がございます。その席でも問題提起、そし- 55 -

てまた、案を述べて、いい方向にいけるようになればいいなというふうに考えております。努力をいたしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひ、していただきたいと思います。
先ほど教育長が言われました「出口保証」そこ辺も３年かよって、そういう大学等含めて出た
場合は、理事特例として２分の１でいいですよ。とか、そういう支払いを……、あとの。そういうことも考えられますので、ぜひ、十分な御検討をするように、田北奨学会の皆さんにも熱い旨を伝えて、この市の奨学制度、今度はお願いをしていますから、金額も一緒にして借りやすいよ
うな状況ということができるようにしてほしいと思いますし、いずれにしても、その担当は教育委員会でありますから、この８４号で、今、そういう田北の会長さんである市長がそういうことでやる気があるということでございますから、そういうことになれば、この条例案出すけれども、また、喫緊にそういうことであれば拡充もするということで、教育委員会もいいんですかね。所
管する教育委員会はお考えでしょうか、そういうことは。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
市長の意向に沿った形のなかで、教育委員会は動きたいと思います。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） そういうことになれば、市民上げてという形になろうと思います
し、今、お聞きすると、市の奨学会の会長は副市長ですね。今の意見聞いて、また、そういう思いを聞いて、会長である副市長はどのようにしようと考えているんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（清水 嘉彦君） 実は、これ、前回、理事会がありましたが、その中でもこの話は議論になっております。それで、今回は第１段階として金額面での、まず、整合性を図ろうということで進めております。
先ほどありましたように、保証人の問題とか、一方、こちらは市のほうですが、財団法人の田北奨学会という、個人の方が庄内町の将来のためにということで、寄附していただいたお金を基
金をしてやっているものですから、当然のことながら、市長が理事長を務めてます、田北奨学会のほうの御理解をいただきながら、制度の拡充を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） ぜひ、そういうことで、みんなで支えあっていこうではありませんか。
いずれにいたしましても、来年から１学級分の生徒の増加を目指すためにも、先ほど私が言っ- 56 -

てますように、今年度が大事でございますから、受験生・保護者が理解してくれる取り組みを実施をしていかなきゃなりません。「由布市の将来を担う子どもは地域で育てる」という、市長が先ほど御答弁の前に述べましたから、そういう気持ちで市・議会・市民上げての体制づくりをしていこうではありませんか。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１５時１５分とします。
午後３時02分休憩………………………………………………………………………………
午後３時14分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、１１番、二宮英俊君の質問を許します。二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） １１番、二宮英俊です。議長の許可が出ましたので、通告に従って一般質問を行いたいと思います。
本日５番目ということで、大変お疲れと思います。野球でいえば５番バッターというのは一番
キーポイントで、一番いいと思うんですけれども、それに合うような質問になるかどうかわかりませんけれども、最後までよろしくお願いいたします。
それでは、大きく５点について質問をいたします。
まず１点目の都市計画ですが、今、御存じのように由布市に都市計画区域は挾間地域と湯布院地域があります。挾間地域の都市計画についてお伺いをいたします。
昭和５６年９月に旧挾間町の行政区域の約半分にあたる面積２,４８９ヘクタールを都市計画区域として決定し、由布川・谷地区の一部と挾間地区の大部分の４６２ヘクタールの用途地域を、指定を行っています。
また、昭和６１年１１月に国道・県道・旧町道を含む９路線を都市計画幹線道路として決定し、
平成９年２月には公共下水道の計画決定、同３月に事業認可を受け事業を実施しています。しかし、平成１６年に旧挾間町の財政事情で休止していますが、合併協議協定では現行のとおり由布市に引継ぎ、由布市で調整するとなっています。今年度は見直しの年です。しかし、どうしても計画通りに進めるには財政的に厳しいので下水道事業は取りやめ中止したいと市長から報告がありました。
そこでお伺いします。都市計画の中で唯一事業認可を受けたこの事業を、市長が決断して報告したのですから、中止ということで決断したんでしょうけども、既に事務的な中止手続きを取っ- 57 -

ているのかどうか、お伺いをいたします。
なお、既に工事が終わった管路と終末処理場用地の管理は現在どのようにしているのか、お伺いをしたいと思います。完全に中止したあと、これらの施設や用地の活用方法はどのように考えているのでしょうか。
次に、計画区域内の幹線道路・用途区域の見直しを現在していると思いますが、昨年、国道２１０号線の管理が県から国土交通省の直轄管理になりました。今までとは違って路面の補修・
ガードレールの設置など維持工事を初めとして、多くの工事が行われております。今度、天神橋の歩道が改修されるように聞いているのですが、路線計画との関係、また、現在の県道・市道との関係はどうなるのでしょうか。
用途区域と関係すると思うのですが、地域における社会的・経済的及び文化的活動の拠点としてふさわしい中心市街地の発展を目指して、「中心市街地活性化法」による事業を推進するように総合計画のなかでうたっていますが、どの地域を指しているのでしょうか。
次に、計画区域内には民間による宅地開発やアパートが次から次と建設されております。開発を申請するときに、環境保全審議会に諮問していますが、審議の過程でいつも問題になるのは、整備されていない下流域の排水問題です。今の状況のように、無計画で勝手に民間の業者に任せて開発を続けていくのか、それとも、将来的に都市区画整理事業を導入する考えがあるのでしょうか、お伺いをします。
また、平成１２年の国勢調査のときに、旧挾間町は１万４,５２４人、都市計画区域内人口は
１万３,１８０人。そして、用途区域内人口は１万５３８人です。総合計画を立てる上で、由布市の将来人口は平成２７年で３万７,０００人を予測しています。平成１７年の国勢調査の結果
では由布市全体で３万５,３８６人。そのなかで挾間地域は１万５,３０１人でした。
挾間地域の現在の人口と将来人口をどのように予測しているか、教えていただきたい。
次に２番目の学校施設について質問します。
昨年、由布市教育問題検討委員会から答申をいただいたなかで、学校統合を行うにあたっての留意点で、学校の校舎や屋内運動場などの必要面積は学級数に応じて基準が定められており、学校統合により必要とされる施設が生じた場合には、積極的に施設整備を図り、良好で快適な教育
環境を確保することが重要であると言われています。
そこでお聞きしますが、現在の各学校の校舎・体育館・運動場の面積や教室の確保は十分なのか。その状況をお聞きしたい。
また、来年２学期から新しい学校給食センターが稼動しますが、それによって、現在の挾間学
校給食センターの役割が終わります。
この建物は今後どのようにするのか、お伺いをしたいと思います。

- 58 -

次に、３番目の未来館周辺整備についてであります。
挾間未来館の横を流れている黒川は、十数年前、河川改修計画がありました。下流の大分川合流点から未来館上流にかけての河川改修計画で、今、国道の向こうにあります挾間郵便局の地下をトンネルでショートカットして未来館の前を流れている川を整備し、駐車場・親水公園などをつくる計画でした。しかし、国の方向転換でその時点でまだ事業に着手していない工事は中止するとのことで補助事業の計画はなくなりました。しかし、当時、下流で災害が起こる可能性がありましたので、県の単独事業で下流のほうから工事をしていただきました。それでも、現在まで
は全体の３分の１ぐらいの下流域だけで改修が終わっています。
今後、未来館周辺の整備計画はないのでしょうか。特に、未来館でイベントがあるときなど、駐車場が不足しているようです。周辺部に市の土地もあるようですが、整備するような計画はな
いのでしょうか。
それにあわせて、横の県道の整備や国道の信号機が半感応式でときどき感知しなくて渋滞を起こすことがあります。以前から普通の信号機にかえていただきたい要望があったと思いますが、県や公安委員会に要請を行っているのでしょうか。
次に、公有財産の管理についてです。
由布市になって道路改良等をする場合、土地の提供はほとんど有償で提供してもらっておりますけれど、合併以前は補助事業以外の道路改良の場合、特に地元からの要望等で改良するときな
どは、土地の無償提供が多かったと思います。そのため、合併前は完全に分筆ができていないよ
うでしたが、由布市になって、当然、路線の数も──午前中の答弁のなかにありましたように──６９２路線、延長も６０９キロと長くなっております。
そういった市道を初め、市の財産管理の分で分筆登記は完了しているのでしょうか。
また、未来館建設のときに、未来館の向かい側にＪＡの敷地があります。駐車場の確保のために全部買う計画のようでしたが、ＪＡの事情で一部しか購入できていませんでした。現在、駐車場として利用しているようです。
ことし、「ＪＡさわやか」から「ＪＡおおいた」に合併いたしましたが、そのときに駐車場の管理についての協議があったのでしょうか。また、現在、だれが管理しているのでしょうか。
最後に、水道料金の統一化についてお伺いします。
合併をして、早いものでもう３年が過ぎました。本庁舎問題が大きく取り上げらていますが、
合併協議会の話のなかでは、水道料金の格差の問題も出ていたと思います。現行では、基本料金
１カ月分には、安い地域は８９０円に対し、高いところで１,２００円と３４％の差があります。
超過料金１立米に対し１００円と１５５円で５５％の差があります。監査委員の決算審査意見書でも報告されているように、上水道事業の経営環境は極めて厳しい状況が続くので、いずれ、料- 59 -

金の見直しが必要になるといわれています。
料金の見直しをするときに統一したらいかがと思いますが、何か検討をしているのでしょうか。
お伺いします。
あとは、この席から再質問をさせていただきます。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１１番、二宮英俊議員の御質問にお答えをいたします。
１点目の挾間地域の都市計画について、お答えをいたします。
平成１５年度から休止しております挾間地域の公共下水道事業につきましては、財政状況などを考えたときに、私は、現計画での事業の再開は困難との判断に至り、中止の方向で考えると申しましたが、縮小を含め大分県及び国土交通省等の指導を受けながら、見直しを行うことを決断いたしました。
現在、計画の見直し作業を行っておりまして、経済比較や費用対効果の分析、財政シミュレー
ションなどを総合的に検討し、方針を定め、公共事業評価委員会の判断も仰ぎながら最終的に決定してまいりたいと考えております。既存の処理場用地や管路の取り扱いにつきましても、方針が定まった段階で検討してまいりたいと思います。
次に、都市計画区域内の道路に関する御質問にお答えをいたします。
現在、挾間地域の都市計画道路について見直し作業を行っておりますが、国道２１０号や県道
別府挾間線などは引き続き重要な都市計画道路として位置づけられておりまして、今後とも、国・県に改良要望を行ってまいりたいと考えております。
次に、「中心市街地活性化法」に関する御質問でございますが、近年の商業を取り巻く環境の変化により、地方都市の郊外化が進み、中心市街地の衰退・空洞化が目立つようになり、この対策として制定された法律でございます。
平成１０年に施行され、各市町村が中心市街地を指定し、その指定地域の「市街地の整備改
善」「商業等の活性化」を柱とする基本計画を策定した場合、その計画に定められて事業の実施に対し、国は集中的な支援を行うようになっております。
具体的な手続きといたしましては、市町村はまず、国・県の助言を受け基本計画を策定し、国の認定を受けなければなりません。由布市においては、現在この計画が策定されている地域はありません。
また、計画策定の条件として、中心市街地は１つの市町村に１つとなっておりますので、市内のどこを中心市街地にするのかという問題があり、慎重に検討しなければならないと考えております。
他の市町村の動向を見ますと、本年７月現在、全国では５３市、大分県内では大分・別府・豊- 60 -

後高田の３市が認定を受けている状況でございます。
いずれにいたしましても、市内の商業の活性化のためには活用すべき施策と思われますので、商工会などの関係団体と十分協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、土地区画整理事業について、お答えをいたします。
挾間地域につきましては、過去に土地区画整理事業の導入を検討したこともございますが、現在は導入の予定はございません。今後は都市計画道路の整備などを進め、民間活力を活用した宅地開発を誘導してまいりたいと考えております。
挾間地域の人口につきましては、本年３月３１日現在、住民基本台帳では１万５,８４２人となっております。将来人口につきましては、平成１６年３月に策定された「挾間町都市計画マス
タープラン」で、平成２７年には１万６,３００人、平成３２年には１万６,９００人にふえると推計されております。
２点目の学校教育施設に関する答弁は教育長より行いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、３点目の未来館周辺整備に関する御質問にお答えをいたします。
黒川の整備計画につきましては、平成元年度に大分県が未来館の周囲を流れています黒川をトンネルでショートカットし、国道から役場の間の河川敷を含め一体的な計画でありまして、挾間町としてもその工事が完成後、旧河川を利用して水にふれあう親水公園を計画しておりました。
この黒川は県の管理河川でありまして、局部改良事業であれば国の補助事業で対応できるということになり、採択要件を充たすために、下流域を含めた改修計画を策定し、平成２年度に申請を行い、平成３年度に採択となり、測量設計・地元説明会を行いました。しかしながら、諸問題が起こり、事業は休止となり、結局平成９年度に国の補助事業としては中止となりました。なお、未来館より下流につきましては、県が単費で工事を行いほぼ完了しているところであります。
今後につきましては、一度採択となり中止となった事案につきましては、昨今の情勢から復活が難しい状況と考えられます。
次に、未来館周辺の私有地を駐車場にとの御質問でございますが、現在、未来館で大きな集会やイベント等が開催されますと、未来館の駐車場だけでは足りない状況でありますが、その際には挾間庁舎の駐車場や挾間小学校の校庭を臨時駐車場として使用しております。
遊休市有地につきましては、行財政改革の実施計画で利活用が求められておりますので、駐車場として利用可能な土地でありましたら、活用してまいりたいと考えております。
次に、県道の整備についてでございますが、未来館周辺には向原駅より国道２１０号まで、県道向原停車場線、国道２１０号より別府を結ぶ県道別府挾間線の２本の県道が走っております。
特に県道別府挾間線につきましては、別府市とを結ぶ重要路線であり、別大国道の迂回路として- 61 -

交通量が増加している状況であります。
このようななか、別府市と由布市で設立した別府挾間間道路改修促進期成会が毎年改良等の要
望を大分県及び県議会に対して行っており、期成会合同で中央要望活動も行っております。
また、由布市といたしましても、独自で改良の要望活動を行っており、今後も引き続き早期の改良を求め要望してまいりたいと考えております。
信号機につきましては、議員御指摘の箇所につきまして、現在、地元から要望がございません
けれども、今後、交差点の改良を国土交通省大分河川国道事務所・大分県にお願いし、その際に信号機の改善も南警察署に要望してまいりたいと考えております。
次に、４点目の公有財産の管理について、お答えをいたします。
市道敷地の分筆登記につきましては、合併前の湯布院町では用地買収して工事をしており、ほぼ終了しておりますが、挾間町・庄内町では用地の無償提供で工事を行った事例が多く、補助事
業を除き分筆登記ができていない状況であります。
現在、合併後の改良事業での用地買収により分筆登記を進めるなかで、合併前の分筆登記をしていない地権者から登記の申し出がありますが、予算内で登記できる土地から登記をしている状
況でございます。
今後は、道路台帳も整備できており、道路台帳と照らし合わせながら、分筆登記を進めてまい
りたいと考えております。
次に、ＪＡの陣屋市場の駐車場の管理について、お答えいたします。
御質問のＪＡ陣屋市場に隣接している用地は、平成９年に未来館の関連用地として「さわやか農業協同組合」から当時の挾間町が購入した用地でございます。
現状は未来館の進入路と未来館を利用される市民の方々の駐車場として利用されております。
今後、市といたしましては、用地の境界確認を行い、適正に管理をしてまいりたいと考えております。
最後に、５点目の水道料金の統一化について、お答えをいたします。
水道使用料につきましては、合併協定で「挾間町・庄内町は挾間町の使用料に統一し、湯布院町は現行のとおりとする」また、「基本料金の基本水量は１０立方メートルに統一する」とされており、現在の料金設定となっております。
また、水道使用料の算定方法は挾間・庄内地域では用途別体系であり、湯布院地域ではすべて
基本料金制で用途を問わず同一料金となっておりまして、水道料金体系が異なっておりますので、現時点での料金統一は困難であります。
現在、簡易水道統合計画を策定中でありまして、この計画を踏まえて新料金の検討をすることから、水道料金の不均衡につきましては、水道運営協議会や議員の皆さんと協議を重ね、地域住- 62 -

民の理解を得ながら統一を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） 二宮英俊議員の御質問にお答えをいたします。
学校施設整備について、各学校の校舎・体育館・運動場の面積や教室の確保は十分であるのかという質問でございますが、現在のところ、市内の各学校の教室数や体育館は、現状の規模で維持できる状況だと把握をしています。ただ、運動場については、十分は広さを確保できていない学校があります。この学校については周辺が住宅密集地であることなど、地形上の理由などから拡幅などの対応が難しい状況です。
次に、新給食センターの稼動に伴う現在の挾間学校給食センターの建物についてですが、御承知のとおり、挾間給食センターは挾間小学校と隣接しています。センター内に学校の給食配膳棚などが設置されていますので、現時点では給食コンテナの受け入れ施設として利用していきたいと考えています。
以上です。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） それでは、再質問をさせていただきます。
まず、下水道関係の公共下水のほうなんですけども、まだ今、見直しをしているということですね。あとは、代替案とあわせながら検討していくということなんですが……。縮小も含めてということなんですが、例えば、この事業を中止したと。それを決定したとしたときに、国庫補助
としてはどのくらい返還になるんですかね。まず、それを。
○議長（三重野精二君） 産業建設部長。
○産業建設部長（荻孝良君） 産業建設部長でございます。前の全員協議会等で国庫補助事業

等、あるいは起債の借り入れ等について、皆さんに資料をお配りして、出しております。そのなかで、おおむね大体国庫補助金が、ちょっと正確な数字が今、手元にありませんが、国庫補助金が約３億円ちょっとだったとおもいます。それから、借入額も同じような金額でございます。
そのなかから起債に対する利子、それと、これが一番大きな問題になってくると思うんですが、万が一、この事業が中止をしたと。あるいは、なったときに、今までの延滞利息といいますかが、これが会計法上決まっております。そういうもろもろの金額等が生じてくると思われます。今、現在ではそのようなものについて、先ほど市長のほうからお答え申し上げましたように、いろん
な角度から検討を重ねて、今、国交省の指導を仰いでいるというのが今の実情でございます。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） それは最終的に結果を出すのは今年度中で、結果を出すという- 63 -

ことで認識していいんでしょうか。どんなんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（若林 純一君） 御質問にお答えいたします。
現在、鋭意、見直し作業を続けておりまして、ことしじゅうに一応技術的なシミュレーションを完了させたいと考えておりまして、来年１月になりましたら、市役所内部で総合的な検討を行い、判断を仰ぎながら、また、住民説明等の必要もございますので、そういう説明もしてまいりながら、当然、国・県との協議も進めていきながら、なるべく早く最終的な御判断を仰ぎたいというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 今、昨年１９年度の分はこの事業認可地域における、事業再開のための、コンサルには委託をした経緯がありますよね。１００何万円か。今年度も、今、そういう見直しをまた経費をかけているんですけれども、最終的には来年に判断をするということですけれども、本来、休止する前、市長が我々全員協議会で報告があったんですが、その前日か、その前の日くらいに、関係自治委員かお願いの「継続の要望」というのがあったんですけれども、そういう人の御理解は得られなくても、もう財政的に厳しくあれば、内部で検討して、厳しくあればもうやめるというふうな判断でしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） ２日前に、地元の方々が新たな処理方法の点について、今、ＪＡが行っておるそれについての要望等がありました。
しかしながら、私としては、今、先ほども申しましたように、今後、この計画を実行していくということは大変厳しい状況にありますよということは御説明したところであります。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 例えば、中止というふうに決定した場合に、今まで認定されている地域には合併処理浄化槽の補助金は国か、県からどちらかが出てないと思うんですけれども、この後、一たん事業認定を受けて、事業をして、財政的に厳しいからやめるとした場合に、今度は普通の合併処理浄化槽をそこに設置するとした場合に、そういうのは全部出るんですかね。もとに戻るんですかね。
○議長（三重野精二君） 産業建設部長。
○産業建設部長（荻孝良君） 産業建設部長です。現在、合併浄化槽について、国が３分の１、県が３分の１、市町村が３分の１というような形の、限度額に対して、補助基準がございます。
その補助基準のなかで国のほうとしては、都市計画区域内の下水道計画のあるところについては
合併補助金は出しませんという形で、ずっと現在まできております。ですから、県の３分の１、- 64 -

市町村の３分の１というような形で旧挾間町も補助金出されてたと思っております。
その分については、今後、先ほど二宮議員が言われるように、下水道の事業そのものが中止というようなことになれば、その面についての今後、国・県との協議も改めて始まるものというふうに思っております。したがいまして、必ずしも、それが復活されるかという保証はございませんが、基本的に、確か平成１２年だったと思います。浄化槽法の改正によって、単独浄化槽の製造も使用も禁止ということから、必然的に合併浄化槽しかつくれない状況になってございます。
他市の状況を見ますと、ある市については、新築の合併浄化槽ということについては、浄化槽法で決められている義務であるから、補助金は出しませんと。単独の浄化槽から合併浄化槽に切りかえるときに、そういう補助を出すというような市町村もございますので、いずれにいたしま
しても、下水道計画が十分に議論されたうえで方向性が定まるにあたって、それぞれの付随する体系を整えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） ３地区、補助金が出なくなって事業は中止する。そして、そこで合併処理浄化槽を設置したいといったときには、市がその分また負担をするような、３分の１の分か、余分に負担をするような形になると思うんです。
その辺はあとから、もし、中止になれば話し合いといいますか、そういうところで、出るような方向でのお願いしたいと思うんですが、ひとつ参考のためにお聞かせをいただきたいんですが、今、由布市にはこの浄化槽に対する補助金が出ておりますが、条例を見ると５人層から５０人層までということで、これは地域によって違うですね。挾間地域は１０人層ぐらいのあれですけれ
ども、湯布院地域は５０人層まででていると思うんですが、これが、例えば、公共下水が中止になった場合に、今の管路を生かすということで集中合併処理浄化槽とかした場合に、国の補助とかそういうのはつくんですか。その２点についてちょっとお聞かせを下さい。
○議長（三重野精二君） 環境課長。
○環境課長（溝口 博則君） 環境課長です。お答えします。
合併しましてからは、現在の国・県の補助金です。循環型社会形成推進交付金という交付金の事業を使っておりまして、３分の２が個人負担です。３分の１が公的、いわゆる国等から補助されまして、その３分の１の内訳が、先ほど言いましたように、国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１です。先ほど議員の御質問がありましたように、公共下水道区域とか農業集落排水の区域については、国は出してくれますけれども、県は出さないということで、一応全部に補助金は出しておりますけれども、そういう県の補助金がつかないところについては、国が３分の１と市が３分の２ということで負担しております。
合併後由布市の補助金の率につきましては、旧湯布院町の区域におきましては、当初において- 65 -

は、一応、国の補助金交付金要綱にのっとりまして、５０人層までの補助はやっておりましたけ
れども、合併協議のなかで統一ということで、これ、企業に対しては出さないということで、いわゆる個人の生活の本拠のある住宅に対してするということで、一応、今、現在はすべての地域
において１０人層までの補助金ということでやっております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） はい、わかりました。
公共下水のほうは地元の要望もありますので、ただ、財政でというと、大変午前中からの答弁のなかでも非常に厳しいとなれば、事業というのは一切できなくなると思います。
だから、どういう事業が必要なのかというものを、よく検討して、財政だけじゃなくて、先を見越した事業を行っていただきたいなあと思っております。
次に、都市計画道路のほうに移りたいと思うんですが、先ほどの公共下水はこのなかで唯一認可を受けた事業なんですが、これをやめるといったときに、あとのこの都市計画道路とか、用途区域内での、もし、土地区画整理事業をしたいとか、そういうところには、影響はないんですか。
○議長（三重野精二君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（若林 純一君） それはないと考えております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） ない。
今度は用途区域の見直しに入っていると思うんですけれども、ジャスコが来る前に用途区域の見直しということで、少し規制を緩和したという経緯があるんですけれども、今度は全般的に用途地域の種別が７つに分けておるんですが、それの分を緩和する方向なんでしょうか。
それとか、近隣商業地域とか、そういう指定をしておりますがね。今まではこの下の通りが、その当、時商店街でにぎわってたんですが、今見たように、もう商店街ではなくなって、ほとん
ど住宅街なんですが、そういうところの近隣商業地域を外して、また別に何かの用途地域にかえるとか、今、現状に合わせた用途地域として変更しようとしているんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（若林 純一君） 現在、都市計画道路の見直しを行っておりまして、都市計画道路の見直しにあわせて用途地域の見直しも行うように考えております。
議員御指摘のとおり、近隣商業地域に指定すべき箇所も若干見受けられると思われますので、十分慎重に検討してまいりたいと思います。
ただ、これは市役所が決めるということではなく、縦覧等住民の合意を経て最終的に決定ということになりますので、いましばらく、検討の時間をいただきたいと思います。

- 66 -

○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 用途地域が今、面積が決まっているんですけども、ジャスコのすぐ下に農地下市の地域のところに、白地がありますが、そういうところは新たに入れるのか、今の指定をしているところだけを、例えば第１種から第２種とか、住居から近隣商業とか、そういうふうに変えていこうとしているんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 産業建設部長。
○産業建設部長（荻孝良君） お答えいたします。

現時点で、今、二宮議員が言われる地域については、確か、農業振興地域に指定されていると思います。
今、現時点では農業振興地域の上に都市計画をかぶせるということは考えておりません。というのが、いわゆる農業の振興も必要でありますし、都市計画法のほうが、農振の部分よりも上位
法にあたりますので、都市計画上の計画をそこにかぶせますと、いろんな形で弊害が出るというふうに考えております。
したがいまして、これは湯布院地域も同じでございますが、農業振興地域に指定されている地域について、現時点では都市計画の用途をかぶせるという手法は控えるべきであるというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） わかりました。
今度は都市計画道路なんですけども、今、市長の答弁では２１０号線と、別府挾間というのはこの道路の延長と思うんですけれども、それの都市計画道路の計画と、それから上、場所的に浄水場の下の道路のあれは県道なんですけれども、５、６年前か、県土木のほうに、あの道路が狭いんで陳情に行ったことがあるんです。そしたら、その土木事務所長いわく「あそこはもう、改良いっさいしませんよ」と。なぜしないのかと聞いたら「その上の崖地のほうの急傾斜をしているから、それがまた取り壊すような形になれば、そういう改良はしません」と。
そうなれば、計画道路と今言う、それの分がつながらないんじゃないかと思うんです。途中までよくなって、それからあとは重要路線といいながら、そこはうまくできないと思うんです。
それで、今、その分ともう１こは、今度は市道の分です。昨日の予算の説明でしたか、どっちやったか、ちょっとわかりませんけども、市道の向原別府線の用地はつかなくて、そのお金が余ったから、田代線のほうに測量をまわしているんだと。その田代線から降りてくる道路も、その海老毛から、言いましたこの計画路線に当たってくるんですけれども、そういうものを、いろいろ考えての変更を行おうとしているんですか。それとも、その前の計画道路はそのままという形をとろうとしているのでしょうか。

- 67 -

○議長（三重野精二君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（若林 純一君） お答えします。
議員御指摘の別府挾間線につきましては、現在、都市計画決定されていない部分もあります。
その代替路線として、都市計画上、大橋赤野線というものが計画をされておりまして、これが計画通り竣工すれば、代替路線として役割を果たすという計画になってはおるんですが、諸般の事
情とか都市計画上の観点から言いまして、この路線については見直しをすべきではないかという方向で、現在、見直し作業に入っております。
その関係上、現在の別府挾間線の県道は非常に重要な役割を果たしてまいりますので、この点につきましては、大分県と協議を重ねながら都市計画決定をしていただくというような方向で動いていこうというふうに、現在考えております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 都市計画道路で、今言う、赤野線に上がっていく道路ですかね。
それはそれで、よくわかります。そしたら、その横の市道、先ほどの田代。議員の人も職員の人
も湯布院の庁舎に行くときには、あの道路を利用する方がかなり多いと思うんですが、計画道路の分の接合する部分に文化財があるんですけれども、道路の変更をする場合、そういう文化財は移動しなくてそのままで、路線を変更していこうという考えなんでしょうか。
一つの例になるかどうかわかりませんけれども、広島県の鞆の浦というところで、景観よりも利便性ということで、本来は景観を重要視しないとあるんでしょうけども、今、住民の生活道路
とか、いろんなものの利便性を考えたらやむを得ず、そこを事業認可をしようかというふうな話が、６月の新聞に出ていたんですが、そういうものを踏まえたなかで、由布市もそういう文化財を移動してまで、そういうふうにやろうとするのか、もう、まるっとそこは触らなくて、計画道路とつなごうとするんでしょうか。そういう計画を考えているんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 産業建設部長。
○産業建設部長（荻孝良君） お答えします。

今、二宮議員が言われた部分は、あすこの洞窟があるとこですかね。現時点では市の計画といたしましては、文化財は一度壊せばもとに戻りませんので、文化財等はよけていくべきだというふうに思っております。
現時点では、二宮議員が言われる路線については、旧挾間町である程度改良が進んでおりまして、その文化財のところから、今、計画が中断されておる状況にあります。
今、市のほうといたしましては、いろいろな道路を手がけておりますので、まず、１路線ずつ
確実に完成させるべきであると。あちこち手を広げるということは控えて、取り掛かった道路か
ら確実に完成をしていきたいというふうに考えておりますし、また、先ほど言われたように、文- 68 -

化財を壊してまでということについては、当然、地元の住民の皆さん方の御意向もあるでしょう
し、市独自で壊してまでやるということについては、いささか疑問を感じております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） どちらにしても、中心部に寄るほど道路が整備されていないもんですから、その辺は知恵を出して、早めにその辺は便利になるように、努力していただきたいなと思っております。
先ほど、「中心市街地活性化法」というのは、私もよくわからないんですけれども、これは県下では大分市と別府市と豊後高田ですか。これは、１つの市に１カ所しかできないということの、
今、答弁をいただいたんですが、これ、本庁舎の問題と同じで、この湯布院地域と挾間地域とどちらにするかというふうな問題に発展するんじゃないかと思うんですが、合併したときだけは２カ所とか、１カ所には限ってないんじゃないかなと思うんですけども、これをうまく利用すれば、今言う、国からの集中支援ができると。そうすれば用途区域内のいろいろな事業もできてくるんじゃないかとか、思うんですけれども、その辺はどうですかね。１カ所しか、やっぱり指定をしないという考えなんですか。
○議長（三重野精二君） 商工観光課長。
○商工観光課長（服平 志朗君） お答えします。
市町村の１つということで聞いております。その当時より１カ所ということを聞いております。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 時間がありません。次行きたいとおもいますが、恐らく２カ所
以上していいと思うんですよ。合併したときだけは。ぜひ、それをうまくあれしてください。
特に、皆さんも御存じのとおり、隣の稙田なんかは、区画整理事業をすること、町がたった
１０年であんなに変わるんですね。
だから、ただ財政だけを考えたら町の発展というのはもう一切ないと思うんで、そこは土地区
画整理事業はもう民間に任せるんだとかいう話も、今、答弁あったんですが、そこは組合方式でするとか、何かいろいろな方法を考えながら、本当にこの市民の方に、隣の賀来もできたし、稙田もできたし、やはり自分たちの住んでる町が快適な空間をできるような、うながすっていうんか、をしていただきたいんですが、それで、民間に任せると、先ほど答弁ですが、参考までにお聞かせいただきたいんですが、例えば、組合方式でする場合に、認可を受ける場合、最低どんく
らいの面積とかいうのはあるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市・景観推進課長。
○都市・景観推進課長（若林 純一君） ないというふうに聞いております。
○議員（１１番 二宮 英俊君） ない。

- 69 -

○都市・景観推進課長（若林 純一君） はい。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 時間がなくなって……。
水道のほうはなるべく早めに統一をしていただきたいなと思っています。
あと、今度は学校施設整備についてお尋ねしたいんですが、将来的に挾間地域のほうは生徒数がふえてくるような傾向があるんですけども、それを見たときに、今は現状で何とか維持できると答弁があったんですが、やはり、余裕がないとその場になって「ああ、足らないぞ」っちゅう
たって、あしたから教室ふやせるわけじゃないし、まして、今、学校自体の耐震性というのが問われているなかで、ひとつ例に出せば、挾間小学校なんかは耐震診断を受けたと思うんですが、その公表とかいうのは、いずれするんでしょう。どの程度どうなってるかというのを。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（清永 直孝君） お答えします。
今、挾間小学校の６年生が２学級です。そして、来年度入ってくる１年生が３学級が予想されます。１学級増ということで、由布市内のなかで過疎化が進んで学級減だとか、統廃合とかいうなかで、非常に子どもがふえるという、非常にありがたい現象でして、これを子どもたちに不便をかけないような状況をつくりたいと思ってますが、来年度については、今、１教室を教材資料室に充ててます。それの倉庫を別に建てるというような形で対応したいと思っています。
今後の大きな流れのなかで考えますと、やはり、先手先手を打ちながらやっていかないといけんと思います。
耐震調査につきましては、今、調査済みが５校あります。そのなかで３校については耐震補強をする必要はないという学校です。耐震調査が済んだあと、その工事をやることが緊急課題になっているのが、湯布院中学・由布院小学校です。挾間小・谷小・挾間中については、今、調査中
で順番待ちになっています。調査が非常に混んでまして、順番待ちということです。
それから、耐震調査をやる必要がないといいますか、対象外の学校が、建築基準等合わしたよ
うな状態のなかでの勘案だと思いますが、朴木小・東庄内小・阿蘇野小・川西小は対象外ということです。
これから緊急にやらなきゃならん学校が、あと、７校ばかりありますが、一部、例えば、庄内
中学校は校舎は耐震は必要ありません。体育館は今後やらなきゃなりません。
そのような状態ですが、緊急なことですので年度を追いながら要求をし、実施したいと思っています。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） 建物自体は耐震審査をしてるんですけれども、この挾間小学校- 70 -

の裏が崖地になってるんです。航空写真で見ればわかると思うんですが、それは建築基準法で安定勾配とかいうことで、安全なんですか。その点は確認はしているんですか。
○議長（三重野精二君） 教育総務課長。
○教育総務課長（河野 眞一君） 私のほうでは、その件についてはまだ確認はいたしておりません。早急に確認をいたしたいと思いますんで、また、後日、報告させていただきます。
○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） もう、時間ありませんけれども、ここの地域──この中心地域
なんですけども──学校の裏にしても、この未来館の周辺にしてもいろいろ問題点がたくさんあるんです。
これを解決するには、やっぱり都市計画で区画整理事業をすれば一番早く解消すると思うんです。それで、財政的に厳しいというんであれば、県道のほうを早めにお願いをして、国道は国道のほうにお願いして、計画路線に沿ったような改良をしてもらうとか、この黒川の河川にしてもトンネルでショートカットすれば空き地が大分あるし、その予定でここの市のほうも周辺は全部、土地を買ってるんです。買っとって何も活用しない、利用しないという手がないんで、それをう
まくこうしてほしいのと、もう一つが、ＪＡのほうに貸してる駐車場は実際のところ、今、気がついてると思うんですけれども、植木市か何かで木を置いてるんです。せっかく、由布市がお金を出して土地を求めてる。そういうのは駅前にもあるし、あちこちあって、すべてお金が上がったり、いろいろ収益性があると思うんですけれども、その辺の管理もちゃんとしてないと、将来的に「いや、あれはＪＡのもんや」とはいうことはないでしょうけども、その辺、トラブルが起きないように早めに契約をするとか、何かその辺の手を打ったほうがいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（清水 嘉彦君） きょうの質問全般に当たるかと思いますが、遊休土地の活用も含めまして、交差点改良もこのあたり出てきました。
トータルで地域を見るということは都市計画が一番重要なものと考えておりますし、そういった件の、空き地のことも考えていろいろやっていかなきゃいけないと思います。
１点だけ、組合施工の区画整理。これは、区画整理の非常に難しさで、土地が減るということに対する、地域の皆さんの気持ちみたいなのがございまして、地域でのいろんな気運の醸成、それから本当に区画整理が事業費的に成り立つのかどうか。例えば街路灯がありまして、街路灯で買うお金が管理者負担金となって事業の運営資金にまわるのかどうかとか、かなり、いろいろな問題が絡んできます。ただ、全体として地域の周りを見回すといいますか、課を越えて見直すということは、今後、進めていきたいというふうに考えております。

- 71 -

○議長（三重野精二君） 二宮英俊君。
○議員（１１番 二宮 英俊君） もう時間がありませんので、最後にしますけれども、やはり、財政が厳しいからできないということになれば、合併したときの協定書等にもあるんですけれど
も、すべての事業をゼロから見直す必要があるんやないかなと思うんです。
それよりも、やっぱりゼロにするんじゃなくて、進んでいる以上は夢のあるまちっちゅうんか、
そういうところに皆さん住んでみたいと思うんで、ことし、偽装問題があったなかで、損得を先に考えるから間違うんだと。だから、損得、財政とかやなくて、何が正しいんかというものを、
まず、見極めて、この由布市はどういうふうに進むべきか。その進んだ結果、住んでよかったとか、「日本一の住みやすいまち」ですか、そういうまちにつくっていく必要があると思うんで、その辺は機軸をぶれないように。ただ、言い逃れで「財政が厳しいから」だけで、回避してもらいたくないということでありますので、お金はどうかすれば生まれると思います。だから、前向きに行政執行していただきたいと思ってます。
それで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、１１番、二宮英俊君の一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（三重野精二君） これで本日の一般質問はすべて終了しました。
なお、次回の本会議は、あす９日、午前１０時より本日に引き続き一般質問を行います。
また、１１日、１２日の決算を含む議案質疑に係る発言通告書の提出締め切りは、あす９日午後５時までとなっております。
本日はこれにて散会します。御苦労さまでした。
午後４時13分散会──────────────────────────────

- 72 -