2023年7月12日

大阪社保協学習会

２０２３年７月１２日
きょうされん大阪支部
事務局長 雨田信幸

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今日の話しの流れ

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障害者総合支援法第７条（他の法令による給付との調整）

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自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について
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地域生活支援事業（移動支援等）

引き続き利用可能

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３、浅田訴訟と天海訴訟（浅田訴訟について）• 重度の身体障害と言語障害。ヘルパーなどの支援が不可欠• ２０１２年１１月、翌年２月に６５歳を迎えるという時点で介護保険申請と制度移行を岡山市から打診される• 移行後のおおよその自己負担額を聞き「生活ができなくなる」と驚き介護保険を未申請。すると岡山市は「介護給付費等不支給（却下）決定通知」を出し、誕生日前日よりこれまでのサービス（月２４９時間の重度訪問介護）をすべて打ち切り。
• ボランティアの力を借り生活を維持したが限界に。不本意ながら、介護保険申請を行い同制度のサービス支給を受ける。
• 人権を無視した制度移行の強制に強い憤りを持ち、２０１３年９月１９日①決定の取消し②月２４９時間の介護給付費支給決定③損害賠償金２０９万４０３７円の支払いをもとめ提訴
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地裁・高裁判決内容

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 千葉地裁の問題点① 障害者総合支援法７条の解釈指針について，強引に他の要件を追加して適法要件を創設した。
② 総合支援法と介護保険法の違いについて考慮していない③ 自立支援法違憲訴訟と国との基本合意の経緯も無視④ 65歳で非課税世帯の障害者が自己負担を強いられる不合理について一切検討していない⑤ 自立支援給付の全面打ち切りという処分について，介護保険の申請に協力しない天海さんの責任にしている
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広島高裁岡山支部／

東京高裁

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要望項目(7. 障がい福祉「65 歳問題」と重度障害者医療)② 日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に①障害者総合支援法 7 条は二重介護保険への申請勧奨をすること給付の調整規定であり、介護保険はあっても強制してはならないこと、
法 27 条 8 項の規定（要介護認定
厚生労働省の通知等でも未申請をの効力は申請日までしか遡れない理由とした障害福祉サービスの更こと）との関係から、「できるとき」規新却下（打ち切り）は認めていない
定の効力は要介護認定の申請日ことを関係職員に徹底し、申請の以降にしか発生しないという法的論強制や更新却下を防止すること。
拠に基づき運用を行うこと。
2023年7月12日③ 2007 年通知「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等について」・2015 年
事務連絡「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」・「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領：令和５年4 月）」に明記されている内容にもとづき運用を行うこと。
※（令和5年6月30日事務連絡）

 ④ 介護保険に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない独自ルールを設けている場合はこれを撤廃し、２００７年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を行うこと。
 ⑤ 介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎず、個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があることという事実を、自治体の HPや障害者のしおりなどに正確に記述すること。

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 ⑥ 介護保険対象となった障害者が、 ける実施にあっては障害者に理解介護保険への移行をせず引き続きのある有資格者が派遣されるように障害福祉サービスを利用する場合すること。
においては、現行通りの基準を適用  ⑨ 障害者の福祉サービスと介護するよう国に求めること
サービス利用は原則無料とし、少な ⑦ 介護保険対象となった障害者が、 くとも市町村民税非課税世帯の利介護保険サービスを利用しかつ上用負担はなくすこと。
乗せで障害福祉サービスを利用す  ⑩ 2018 年 4 月診療分より見直される場合の新たな国庫負担基準を創た重度障害者医療費助成制度にお設するよう国に求めること
いて、自治体独自の対象者拡大・助 ⑧ 障害福祉サービスを継続して受けてきた方が、要介護認定で要支援１、２となった場合、総合事業にお成制度の創設を行うこと。

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自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項（H27・2月）及び運用の具体例（R5・6）等について…事務連絡

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アンケート結果（上乗せ横出しの案内）
上乗せ横出しについての案内
介護保険利用者全員お知らせする

上乗せ横出し対象者のみお知らせの内容

支給
支給
一律優 上乗 横出
申請
その他具体的な時 申請
その他具体的決定
決定
先しな せ支 し支 その他具体的に
前
期
前
な時期
後
後
いこと 給 給8 島本町○

11 摂津市

知らせない理由○

問合せがあれば回答している。

○ ○ ○現在利用している障害福祉サービスについて、原則、介護保険になること。

9 茨木市 ○
10 吹田市 ○

知ら
せな
い

○ ○ ○

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アンケート結果について（優先関係・上乗せ基準）
介護保険での不足分の障害者サービスでの上乗せ上乗せする
要介護区 支給基準を満た分・障害 した場合に支給 その他
区分に関基準あ
係なく支 要介護 障害支 り
給 区分 援区分

上乗せしないその他基準あり（具体的基準）

31 堺市 ○
32 和泉市4・5○ 身体手帳1・2級もしくはそれに準ずる難病
33 高石市5 6
34 泉大津市
4・5○ 個別の状況に応じてその都度検討も行う
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アンケート結果について（移行しない方への対応）
介護保険へ移行しない方への対応
一定期間継続支給するが期障害者申請まで障害者 間内に申請なければ支給停サービス
止サービス継続支支給即時
給支給停止
停止
期間

3 池田市
4 豊能町

○
○

5 能勢町

△

6 箕面市
7 高槻市

△

ケースによって判断

その他

ケースにより、継続支給、又は継続支給するが期間内に申請なければ支給停止を検討する。
障害福祉サービスを継続支給するが、利用者への説明を十分かつ丁寧に行い、介護保険への移行へ理解を求めながら、介護認定申請及びその後の必要なサービス調整を行う。

○

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アンケート結果について（負担軽減策）

特定作業

償還頻度

2022年度償
出来ていな 出来た/ 還金額(円)
い

7 高槻市
8 島本町
9 茨木市
10 吹田市
11 摂津市人数

毎月

37

1,313,629

18

2,192,515○

10

1,001,169○

半年に一 1年分まと度
めてその他

○

○
○

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自治体懇談前・当日・その後（１）懇談前• 障害当事者・家族・関係者との関係づくり（２）懇談当日• 福祉のしおり• 「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項及び運用の具体例（R5・6月30日）」事務連絡を理解しているか• 移行しない人の障害福祉サービス支給決定期間• 介護保険利用者負担軽減策（確定及び個別案内、償還頻度）• 医療費助成制度（３）懇談後• 不明な点をぜひお知らせしてほしい
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介護保険法は高齢者及び高齢期を迎えた障害当時者に十分に対応できない
障害者総合支援法は、高齢期を迎えた障害当事者の実態を踏まえたものになっていない違う主旨・尺度を持った法律をつなげることはできない

根本問題→利用契約制度、利用者負担問題
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障害者総合支援法
1.（目的）第一条

この法律は、障害者基本法…略…その他障害者及び障害児の福祉に関する介護保険法
１. （目的） 第一条

この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護法律と相まって、障害者及び障害児が基本的人状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日

訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を常生活又は社会生活を営むことができるよう、要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、必要な障害福祉サービスに係る給付、地域生活支援事業その他の支援を総合的に行い、もって障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連
帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを会の実現に寄与することを目的とする。

目的とする。

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介護保険と障害福祉の支援の実態

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192023年7月12日「介護保険サービスに移行・併用して、もっとも困っていること」で多かったのは、「応益負担（利用料負担）や実費の自己負担が生じた・増えた」の59.4％であり、次いで「自分自身に介護保険の知識がないため、どんなサービスを利用できるのかわからない」の28.0％、「介護保険のサービスが利用しにくい（制約が多く、時間数が少ない）の27.3％、「ケアマネージャーが障害福祉制度を知らない。理解が乏しい」の21.7％だった。

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