平成26年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成26年２月13日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（氏名）柏原 滋（役職名） 代表取締役社長
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
四半期報告書提出予定日
平成26年２月13日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

東03-5333-8080－(百万円未満切捨て)
１．平成26年９月期第１四半期の業績（平成25年10月１日～平成平25年12月31日）（１）経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
26年９月期第１四半期
5,309
20.8
70
△29.7
25年９月期第１四半期
4,394
△19.3
100－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益
円 銭
3.98
8.19

26年９月期第１四半期
25年９月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
53
△34.2
46
△49.3
80
－
92
－

（２）財政状態
総資産
26年９月期第１四半期
25年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
12,19012,015

26年９月期第１四半期

217 百万円

自己資本比率百万円
217
114
25年９月期％
1.7
0.9
114 百万円

１株当たり純資産円 銭
18.57
9.77

２．配当の状況
第１四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末円 銭－

第２四半期末円 銭
0.00

25年９月期26年９月期26年９月期（予想）0.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末－合計円 銭0.00円 銭0.00

0.000.00

無３．平成26年９月期の業績予想（平成25年10月１日～平成26年９月30日）
売上高

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益％円 銭
△58.8
9.25

当期純利益百万円％
百万円％
百万円％
百万円
通期
24,000
18.7
220
△37.3
120
△54.6
104
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：
無
当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.２「１.
当四半期決算に関する定性的情報」をご覧下さい。
※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：

無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更：③ 会計上の見積りの変更：④ 修正再表示：無無無
無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年９月期１Ｑ
26年９月期１Ｑ
26年９月期１Ｑ

11,734,197 株
5,849 株11,728,537 株

25年９月期25年９月期25年９月期１Ｑ

11,734,197 株
5,585 株
11,240,612 株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご覧ください。

平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

6- 1 -平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報(1)経営成績に関する説明
第74期第１四半期累計期間における我が国の経済は、安倍政権の新経済政策「アベノミクス」による大規模な金融緩和政策がもたらした円安と株高により、輸出動向には顕著な状況は現れていないものの国内需要は拡大傾向が続き、企業においても前向きに設備投資を検討する姿勢が強く、将来について明るい展開が期待できる様相となりました。今後、持続的な好循環に結びつくのか、その成行きが注目される状況で期末を迎えました。
このような環境下、当社が取り扱う国内生活関連商材の需要についても拡大する様相が見られ、主要商材である鶏肉・牛肉等の畜肉類等におきましてもその傾向が継続したことから、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。また、10月より改編した生活産業部において、スーパー・量販店向けの商売が動きはじめました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるにおける売上高は53億９百万円（前年同四半期比20.8％増）となりまし
たが、円安による仕入原価の上昇もあり、営業利益は70百万円（前年同四半期比29.7％減）となり、経常利益は53百万円（前年同四半期比34.2％減）、四半期純利益46百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉におきまして、国際価格が上昇するなか国内価格も上昇し、需要も堅調となりましたことから、販売が好調に推移し、取扱数量・売上高とも順調に伸ばすことができました。牛肉につきましては、国内での消費需要低迷は続きましたが、当四半期累計期間末にかけて外食向け加工原料の需要が高まり、取扱数量・売上高とも確保することができました。ハム・ソーセージの原料となる畜肉調製品につきましても、需要が堅調に推移したことから計画した取扱数量・売上高を達成することができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、33億81百万円（前年同四半期比7.6％増）となりました。
（営業開拓部）
中国向けに当社が取扱う、産業用車輌・エンジン・車輌、船舶部品等におきまして、中国での日本製品等への潜在的需要が現れてきており、当社の販売努力が取扱数量・売上高に反映されはじめております。玄蕎麦につきましては、国産玄蕎麦の需要停滞で在庫過剰感の解消が進まず、市場価格の低迷もあり、輸入品の販売が思うように進まなかったことから取扱数量・売上高とも減少しました。大豆を含む穀物類につきましても、当四半期累計期間を通じ需要が思うように伸びず取扱数量・売上高とも減少しました。鉄鋼につきましては、素材商品への需要が堅調であったことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。化学品につきましては、インドをはじめとする既存顧客への販売が円安メリットもあり堅調であったことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。畜肉・水産等の加工食品全般につきましては、当四半期累計期間を通じて底堅い需要があったことから、小売・外食産業向け販売が好調に推移し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、18億13百万円（前年同四半期比52.4％増）となりました。
（生活産業部）
スーパー・量販店向け豚肉及び加工食品につきましては、国際価格の上昇と円安による仕入価格の上昇を余儀なくされる環境下で、新組織による新規開拓営業ではありましたが、当四半期累計期間末に向け国内需要が好調に推移してきたため新たな商機を獲得し、取扱数量・売上高とも増加させることができました。
この結果、当第１四半期累計期間での売上高は、１億14百万円（前年同四半期比81.1％増）となりました。
(注)当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の、中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。以上のことから、報告セグメントごとの売上高につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。
(2)財政状態に関する説明
当第１四半期累計期間末の資産につきましては売掛債権及び商品の増加等により、前事業年度末に比べ１億75百万円増加し、121億90百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加等により前事業年度に比べ72百万円増加し、119億72百万円となりました。
純資産につきましては、当四半期純利益及び為替予約の時価評価益の計上等により前期末に比べ１億３百万円増加し、２億17百万円となりました。自己資本比率は1.7％となり、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加しております。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、平成25年11月14日公表の「平成25年９月期 決算短信[日本基準]（非連結）」で公表いたしました業績予想から変更はありません。

- 2 -平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、第69期及び第70期に多額の損失を計上したため、第71期及び第72期では資金の効率的活用と安定的な収益確保を目的とした事業構造の見直しを行い、多額の資金を必要とする商品の取り扱いを減らし、不採算事業の休止・撤退等を実施しましたことから、売上高が減少し、併せて営業損失・経常損失を計上いたしました。第73期におきましては当社主力の鶏肉の販売が好調に推移したことから、営業利益・経常利益を計上し、当第１四半期累計期間におきましても、鶏肉・牛肉等の畜肉類の販売が順調に推移し、また、スーパー・量販店向けの商売が動きはじめたことから、売上高は53億９百万円（前年同四半期比20.8％増）となり、営業利益は70百万円（前年同四半期比29.7％減）、経常利益は53百万円（前年同四半期比34.2％減）、四半期純利益が46百万円（前年同四半期比49.3％減）と営業利益・経常利益を計上いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におきまして純資産が２億17百万円となりましたが、第69期より第72期まで４事業年度連続して営業損失・経常損失を計上したことにより財務基盤が安定してないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

- 3 -平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成25年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

当第１四半期会計期間(平成25年12月31日)

3,449,984
4,426,300
3,158,036
146,583△443
11,180,462

2,926,534
4,744,480
3,274,969
425,636－
11,371,620

349,948
2,958

345,123
2,918

799,341△317,486
481,854795,174△324,435
470,739

834,761

818,780

12,015,223

12,190,401

1,175,286
9,446,837
531,075
284,738
11,437,939

1,143,371
9,446,837
570,978375,779
11,536,967

291,900
109,098
61,629462,628

267,600
104,679
63,321
435,601

11,900,567

11,972,568

1,269,897
1,231,838△2,378,224△719
122,791

1,269,897
1,231,838△2,331,533△719
169,482

5,552△13,687△8,134

6,609
41,74048,349

純資産合計

114,656

217,832

負債純資産合計

12,015,223

12,190,401

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 4 -平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

4,394,579
4,117,882
276,6965,309,660
5,065,057
244,603

176,560
100,136

174,22170,381244
1,251
13,264
1,597
1,380
286
18,0266700
10,423－2,850
460
14,44032,801
4,488

28,593
3,093

37,29031,68680,87153,135

6,434
15,104
21,539

－
－－

655
655

－－

101,756

53,135

法人税等合計

8,027
1,624
9,652

4,807
1,636
6,444

四半期純利益92,103

46,691

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
金利スワップ評価益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
子会社清算損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 5 -平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、前記、「３ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載いたしました、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため事業改革を推進しており、徐々に効果が出はじめております。
①適正な仕入商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
②売上高の増額
上記において記載させていただきましたように、鶏肉・牛肉を中心とした畜肉類におきまして、商品の差別化等による営業が順調に推移したことなどにより、売上高が5,309,660千円と前年同四半期比20.8％増加となりましたが、更に既存取扱商品全般についての販売努力に注力し、売上高の増額に努めてまいります。
③過度な取引集中リスクの排除
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め(原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集)、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④新規商品の開拓
当社の主力マーケットである日本市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる事業分野で、かつ将来性のある新規商品と新規販売先の開拓を進めてまいります。
⑤コスト削減当社事業の収益に寄与しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑥資産処分
当社事業に直接関連のない保有不動産の売却について、積極的に検討してまいります。
⑦資本増強策
当第１四半期累計期間におきましても、純資産が217,832千円であることから、財務基盤の安定を図るため、引き続き資本増強についての検討を進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成24年10月１日 至平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期損益計算書
計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

3,142,246

1,189,059

63,274－4,394,579－－－－－

3,142,246

1,189,059

63,274－4,394,579

セグメント利益又は損失（△）
132,104
40,603△5,427△67,143
100,136(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,143千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 6 -平成26年９月期

太洋物産株式会社(9941)
第1四半期決算短信[日本基準](非連結)Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

調整額
（注）１

（単位：千円）
四半期損益計算書計上額（注）２

食料部

営業開拓部 生活産業部

3,381,886

1,813,158

114,615－

5,309,660－－－－－

3,381,886

1,813,158

114,615－

5,309,660

セグメント利益又は損失（△）
140,695△2,654△12,253△55,405
70,381(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△55,405千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成25年10月１日に既存取扱商品の見直しと事業強化を目指し、「営業開拓部」に「総合食品チーム」取扱の中国・タイを生産拠点とする小売・外食産業向け加工食品を統合するとともに、従来「生活産業部」で取扱っていた全取扱商品を移管することで総合的な取扱商品群を形成し、地域を問わない新たな商流開拓を行わせることといたしました。新生「生活産業部」には「総合食品チーム」が取り扱っていた量販店向け豚肉・加工食品を移管する組織変更を行っております。
この結果、当第１四半期累計期間より、当社の報告セグメントは「食料部」「営業開拓部」「生活産業部」となりました。
なお、前第１四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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