２０１７年４月１4 日「原子力の平和利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定」に対する質問
民進党・無所属クラブ

小熊慎司

民進党・無所属クラブの小熊慎司です。ただいま議題となりました「原子力の平和利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の承認を求める件」について質問いたします。
冒頭、政府に対し、日印原子力協定への基本的なスタンスを明らかにする質問をしたいと思います。
その第一は、今、正にＮＰＴ体制が崩壊寸前にあるときに、それを加速する協定を結ぶべきか、ということであります。北朝鮮が小型核弾頭を搭載し、米本土にも届く大陸間弾道弾を完成させることは目に見えています。その弾道ミサイルが実戦配備されたとき、ＮＰＴ体制は崩壊したのも同然です。この現状の北朝鮮危機を前にしても、インドとの原子力協定をこの時期に敢えて結びたいと考えるのはなぜなのか岸田外務大臣にお伺い致します。
２００６年８月、「原子力ルネッサンス」と呼ばれた世界的な原発増設の動きの中で、政府は、「原子力立国計画」を策定し、原発輸出を成長戦略と称し官民一体となって推進してきました。
現在も、経産省出身者が中核を占め、アベノミクスの司令塔として内閣官房に置いた「日本経済再生総合事務局」が原発輸出を成長戦略と位置づける中、総理自身のトップセースルで昨年１１月、核武装を続けるインドと原子力協定に署名しました。
しかし、２０１１年３月の福島第一原発事故で状況は一変し、原発の海外ビジネスを政府と二人三脚で進めてきた東芝は会社の存続さえ危ぶまれる危機的状況に陥っております。日本の原発を採用するはずだったベトナムも財政難で昨年、導入を撤回しました。建設途上の中止でなかったことは不幸中の幸いだったと思います。インドとの原子力協定の締結は、それが即、成長戦略であるとする楽観論に基づくものですが、そうした考えは、今すぐ見直すべきではな

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いでしょうか。政府の見解を外務大臣に伺います。
核兵器不拡散条約いわゆるＮＰＴの未加盟国には、原子力の平和利用で協力しない。これがＮＰＴ体制の実効性を確保するための国際社会の原則であります。その上、日本は唯一の被爆国として自ら核兵器を持たず、他国の核武装に協力しないことを国の基本方針にしてきました。その日本までが、ＮＰＴに入らないまま核武装したインドに、原発やその関連技術・部材を輸出すれば、北朝鮮やイラン問題で弱まったＮＰＴの信頼性が、さらに空洞化することは必至です。さらには、インドは、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）への加盟も拒否していることも問題です。
しかし、日本も原子力の主要輸出国として参加する「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」が２００８年９月、インドにＮＰＴ未加盟のまま核関連物質・技術の輸入を例外的に認めてしまったために、インドは、査察対象とならない軍事用の核施設が認められ、さらには、民生用原発の核燃料の確保にもメドがついて、乏しい国内のウラン資源を軍事用に回すことが可能になりました。
また、インドへの例外扱いを認める追加議定書に、ブラジルは署名をしていません。さらにインドのライバルであるパキスタンは危機感を抱き、同様の「例外扱い」を求めています。これでは、ＮＰＴの空洞化と言わざるを得ない状況でありますが、政府の見解を岸田外務大臣に伺います。
インドへの原子力協力がＮＰＴと両立しうることを説明しようとして、安倍総理は、今回の合意が「国際的な核不散体制に、インドを自主的に参加せることにつながっていく…」と述べられました。そこで、岸田外務大臣にお聞きいたしますが、パキスタンなどとの対立を抱え、さらには、例外扱いによる特権的立場を獲得したインドを、国際的な不拡散体制に実質的に参加させるために、具体的にどのような方法で実現させるのか、お示し下さい。
本協定はＮＰＴ加盟国と締結した協定よりも曖昧な内容となってしまっています。例えば、原発建設に一旦合意していたベトナムとの協定では、第１３条に「核爆発装置を爆発させる場合」には、しっかり協力停止や協定の終了ができることが明記されています。しかし、今回署名された協定は、本文どころか、付属書、さらに政府がこの文書をもってインドが責任ある行動を促すことができると主張する公文にさえ、「核実験」や「核爆発」という文言が出ていません。政府はこれでどうやって、インドが核実験を行わないように担保しようとしているのか、具体的にお示し下さいますよう外務大臣にお聞きいたします。

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また、6.14 条の 2 項によると協定の中止・廃止には、安全保障上の環境の変化について考慮し、合意が必要と規定してある以上、一方的な通告で協定を終了させることは出来ないのではないかと危惧するところです。この 2 項があるとしても、インドが核実験を行った際には、協定を破棄する意思を明言出来るのか、外務大臣に伺います。
インドの例外扱いを認める際、日本は、インドが核実験を再開した場合には「例外化」措置を失効・停止して、各国の原子力協力をやるべきとの立場を表明しました。
インドは、２００８年９月の外相声明で『核実験のモラトリアム（一時停止）の継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動』をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に「２００８年９月の外相声明に違反した場合に協力を停止する」との内容は盛り込まれていません。
協定第14条1項に、「各締約国政府は、この協定の有効期間の満了前に、他の締約国政府に対して1年前に書面による通告を行うことによりこの協定を終了させる権利を有する」とは規定されていますが、終了を求める事由の要件は規定されていないので、インドが自らの協定違反が理由であると認めるとは思えません。
それに、インドが核実験しても１年間協力を続けるのでは、とても停止したといえません。すぐに、停止した場合には、インドに損害賠償を求められかねないと考えますが、政府の認識を岸田外務大臣に伺います。
ウラン濃縮及び使用済核燃料の再処理に関して、協定第11条1項は、「同位元素ウラン235の濃縮度が20％未満である範囲で濃縮することができる」とし、「濃度が20％以上になる濃縮は、供給締約国政府の書面により同意が得られた場合に限り行うことができる」とされています。
また､第11条第2項では「この協定に基づいて移転された核物質及び回収され又は副産物として生産された核物質は、この協定の附属書Bの規定に従い、インド共和国の管轄内において再処理することができる｡」と規定し、条件付きでインドに対してウラン濃縮及び使用済核燃料の再処理を認めていますが、こうした軍事利用にもなりかねない再処理は、平和利用のどのようなケースを想定しているのか、岸田外務大臣、明確にお示し下さい。
２０１１年の東京電力福島第１原発事故を受け、国内での原発新増設は望めず、先進国の原発需要も頭打ちとなりました。今後の主戦場は新興国で、中で3

も２０３２年までに原発を４０基新設するインドはその中心と考えられています。
そうした状況下で、原子力協定がないと日本企業は２国間協定を持つ米国企業などを通じて参入機会をうかがうしかなく、みすみす商機を逸しかねないので、今回のインドとの原子力協定締結は、日本の原子力産業のビッグチャンスになると喧伝されております。果たして、そう単純なものでしょうか。
例えば、２０１６年６月、米印首脳は、東芝傘下にあった米WHがインドに３０年までに原発６基を新設することで合意しました。総事業費は推定２００億ドルと言われていますが、その前提であったと考えられる東芝との提携解消によって、東芝は利益配分どころか、賠償責任を負わされる可能性もあるのではないかと考えますが、経産大臣に答弁を求めます。
日本ではＢＷＲ(沸臓水型軽水炉)が多く、東芝もＢＷＲメーカーですが、世界の原子炉の７割はＰＷＲ(加圧水型軽水炉)で、中国やロシアなど新興国も次々とＰＷＲを採用しているので、世界に打って出るにはＰＷＲへの対応が不可欠です。東芝がＰＷＲメーカーであるWHを買収したのも、こうした考慮があったとされています。
しかし、今となっては、日本の中核的原子力メーカーである東芝も日立もＰＷＲに対応できない中で、中国や韓国と激烈な競争をしながら、どのように原発輸出を進めることができるのでしょうか、経産大臣お答え下さい。
国境を越えた原子力損害の賠償について国際的に共通のルールを定めたCSC条約(2015年発効)では、原子力事業者が過失の有無を問わず賠償責任を集中して負うこととなっています。
他方、インドの原子力損害賠償責任法（2010年成立）では､万一の事故の際､発電事業者だけでなく､原子炉などの設備を納入した企業にも､事故の責任を負わせる仕組みとなっています｡もちろん、万が一事故が起こった場合のリスクは、民間会社が負えるものではありません。そのため、米国とインドは２０１５年１月に事故時の損害賠償はインド側がつくる保険制度で賠償することで合意しています。日印原子力協定の締結に際し、こうした措置は取られているのかお伺いしますとともに、政府は、それがない状態で協定を締結することが無謀だとは考えなかったのか、外務大臣にお伺いして、質問を終わります。

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