（社）全国上下水道コンサルタント協会主催

下水道技術座談会

q

地域における下水道ビジョンの進め方について
平成17年９月、下水道政策研究委員会下水道中長期ビジョン小委員会より、100年という長期の将来像を見据えた「下水道ビジョン2100」が地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現に向けて発表された。
下水道事業は、先進大都市と地方都市、改築・更新時期を迎えている下水道成熟都市とこれから下水道整備推進に向かう中小都市など違いはあっても、社会資本重点整備計画における、暮らし、安全、環境、活力を柱としたまちづくりを目指していくためには必要不可欠なものである。平成17年度技術座談会では、「循環のみち」を実現するための施策のうち、「水のみち」を中心に取り上げたが、今回は、「資源のみち」「施設再生」を中心に、地域下水道ビジョンをサスティナブルに推進するためのアイデア、手法など、幅広い視点から座談会を開催した。
なお、座談会は２月７日、東京・港区の虎ノ門パストラルにおいて開催された。出席者の役職は座談会開催時点のものである。

（月刊下水道編集部）

座談会出席者（順不同・敬称略）◆ 植松龍二国土交通省都市・地域整備局下水道部
下水道事業課企画専門官◆ 佐々木春喜
国土交通省関東地方整備局建政部
下水道調整官◆ 山木幸夫

埼玉県都市整備部
下水道課課長◆ 中田

穂積

横浜市環境創造局
経営担当政策専任部長

月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6

◆ 金井

愼司

横須賀市上下水道局施設部長

◆ 石橋

統水

水コン協会員日本上下水道設計㈱◆ 倉持哲弥水コン協会員パシフィッシクコンサルタンツ㈱◆ 壬生◆ 清 水丞水コン協会員㈱日水コン◆ 石川高輝水コン協技術委員会委員長◆ 千葉恭人水コン協技術委員会委員

勝泰

水コン協会員㈱東京設計事務所59

下水道ビジョン2100の取り組み

一般会計から下水道特別会計に繰り入れていた自治体も多くあると思います。ところが最近、一般

石川（司会） 座談会のテーマと背景につい会計自体が厳しいので、その点、下水道で自らやて、簡単にご説明します。
「下水道ビジョン2100」っていかなければいけないという状況となっていが平成17年９月に発表されて、すでに１年５ヵ月ます。

経っています。
「下水道ビジョン2100」の推進に

また、人口減少、少子高齢化ということで、すついては、社会資本重点整備計画における、暮らでに人口は減っているようですが、下水道だけでし、安全、環境、活力を柱としたまちづくりを目はなく、従来の公共事業は20年、30年を見て、基指していくためには必要不可欠なものではないか

本的には人口が増えるという前提で計画をつくっと思っています。平成17年度の技術座談会では、ていたのを、今後は減少を前提とした下水道計画、「地域下水道ビジョンの進め方について」と題し下水道事業のあり方について検討せざるをえなくて、「下水道ビジョン2100」の「循環のみち」をなりました。それから水環境の変化、あるいは資実現するための施策のうち、特に「水のみち」に源・エネルギー問題、地球環境問題の深刻化があ先進的に取り組まれている皆さんをお招きして、げられます。

活用に向けた課題や進め方についての座談会を行っています。

こういうことを踏まえて、今後10年間、下水道政策としてどうあるべきかということで、基本的今回は地域における下水道ビジョンの進め方とな考え方ですが、一つは未普及人口の解消、すなして、まちづくり、また流域の視点、前回の座談

わち、2,400万人が下水道整備予定区域に入ってい会でできなかった「資源のみち」「施設再生」を取ます。この人たちをどうするかという課題がありり込みながら、地域における下水道ビジョンをサます。また、耐震、浸水、合流改善、高度処理

スティナブルに推進するためのアイデアとか手法等々の機能高度化について、時間軸を踏まえて戦などについて、国、地方整備局、公共団体の皆さ略的な整備目標、整備手法を考えていきたいといんとコンサルタントの皆さんを加えた中で、幅広うことです。さらに、住民等にわかるように、５い視点で座談会を開催したいと考えています。

年間でどこまで、あるいは10年間でどこまでやる

それでは早速始めさせていただきます。最初に、植松さんから、下水道ビジョンの取り組みについてご紹介していただきたいと思います。ということを明らかに実施すべきだと考えています。
それから下水道ストックの戦略的マネジメント

植松 平成17年９月に取りまとめられましたですが、下水道施設については全国で管きょは約「下水道ビジョン2100」を踏まえつつ、現在の下38万 km、処理場については約2,000ヵ所というこ水道が直面している問題等を解消するために、今後10年間どういうことをやったらいいかということを、下水道政策研究委員会の計画小委員会で議論していただきました。昨年９月、中間取りまとめということでまとまっていますので、それを若干ご説明させていただきます。
本中間取りまとめの概要ですが、下水道の課題と下水道を取り巻く状況のうち、下水道を取り巻く状況だけご説明させていただきますと、まずは、財政的制約の強まりということで、例えば、従来は、本来であれば使用料でまかなうべきところも、60

植松 龍二 氏国土交通省都市・地域整備局下水道部
下水道事業課企画専門官

月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6

下水道技術座談会とで、膨大なストックになっているので、その維持管理を今後どうするか。お金がない中で、効率的に、延命化も含めて、戦略的にストックマネジメント手法の構築が必要ではないか。また、健全な水循環、循環型社会の形成、地球温暖化対策における率先した対応があげられます。
施設の展開の進め方については、まず、住民参佐々木 春喜 氏加への転換です。水道事業は、PI（パフォーマン

国土交通省関東地方整備局建政部
下水道調整官ス・インディケーター）というようなかたちで、経営面についても住民に情報提供していますし、諸外国においては下水道事業のあり方、計画そのものについても、住民意見を聞きながら、策定し成18年４月に初めてでき、私自身、これまで主にているようです。

河川関係の仕事を行ってきました。下水道関係のまた、選択と集中ということで、財政的に厳しい中で優先順位を決め、浸水であれば特に被害が仕事はこのポストに就いてからなので、よろしくお願いします。

甚大な地区は早急にやるべきだし、あるいはそう

関東地方整備局の役割は、実際に下水道事業をいう地区は５年に１回の50㎜降雨対応ではなく、行っている各自治体（都県・市町村）の業務がう７年、あるいは10年に１回という60㎜、あるいはまく行うことができるように、国土交通省下水道70㎜の降雨対応にするなど、それぞれの地区ごと部と各自治体とのパイプ役・調整等を行っていまに選択しながら整備目標を決めて実施していくべす。調整は他に各都県、市町村の下水道間だけできだという考えです。

はなく、河川や道路および公園等さまざまな機関

さらに、整備手法の見直しは、例えば、未普及との連携を行うことにより、各自治体の下水道事対策としては、人口がまばらな地区は、従来の整業がスムーズに行えるよう指導、調整等を行うこ備手法でいいのか、もう少し簡易なやり方があるとと思います。のではないかということと、人口減少を踏まえてどうするかなど検討が必要です。

特に、河川事業と下水道事業は目標とする「河川浄化対策（川をきれいにしよう）」「浸水対策最後に、今後の政策の展開に向けてというもの（洪水を防ぐこと）」など共通点があることから、があります。事業主体である地方公共団体さんに連携をしなければならないことが多くあると考えおいて、地域中期整備ビジョン、すなわち、各地ています。

方公共団体における今後10年間の下水道中期ビジ

関東地方整備局は、茨城県、栃木県、群馬県、ョンをつくっていただけないかということです。

千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野

関東地方整備局の役割県の１都８県およびさいたま市、横浜市、川崎市、千葉市の４つの政令市を管轄しています。
「下水道石川 ありがとうございました。着実に下水道ビジョン2100」が策定され、これに関東地方の各ビジョンを推進するための策が出てきたのではな

自治体がいかに関わっていけるか疑問です。それ

いかと思います。

は、下水道の普及状況や地形等に大きな開きがあそれでは佐々木さんから、地域と下水道ビジョるからです。東京都区部、横浜市の下水道普及率ンの関わりや、役割などについてご説明いただきは99％以上に達し、群馬県、茨城県等はまだ50％たいと思います。

程度なのです。下水道普及が進んでいる地域はこ

佐々木 関東地方整備局の下水道調整官は、平月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6

れまでの施設の維持管理と合流改善、高度処理対61

策等が主になり、下水道普及が遅れている地域は、どのように進めていくのかということだと思ってまずはエリアの拡大が主となると思われます。

います。

このように格差が大きく、事業内容が異なる関ここに来てすでに人口の減少が始まっています。

東地方においては、「下水道ビジョン2100」の実

峠を越えると風景が一変すると言われていますが、施に向け、各地域ごとの状況を考慮した、「中期ビ

人口が下り坂になったときの整備手法は上り坂のジョン」を策定しなければならないと考えている

ときの整備手法とはかなり変えていく必要がありところです。

ます。これからは建設から管理ということで事業埼玉県の視点 ―― 環境、安全、経営
石川 ありがとうございました。続いて山木さん、お願いします。

山木 私のほうからは、広域行政として流域下水道を実施している立場と、市町村がまちづくり費そのものもピークを過ぎており、いまこそ本当に環境、安全、経営という観点からどうしていくのかということを、国と県と市町村が一緒になって検討していく時期だと思います。

横浜市水と緑の基本計画の一環として実施している公共下水道整備への支石川 続きまして中田さん、お願いします。

援という立場で、お話をさせていただきます。

中田 横浜市は昨年12月に「横浜市水と緑の基埼玉県の現状ですが、全国で２番目の流域下水本計画」を策定しました。これは平成37年、2025道に着手しており、下水道普及率72.9％のうち、年を目標とした水と緑に関わる基本計画で、横浜９割は流域下水道でカバーしています。流域下水

市は昨年４月１日に、緑政局と下水道局と環境保道として全国一の大きな処理場から、２種流域で全局が一緒になり環境創造局となったのですが、スタートした小さなOD法の処理場まであり、古それぞれの局が持っていた長期計画を一つにまとい施設は改築更新の時期を迎えています。また、め総合的かつ効果的に推進する基本計画になって16年度に新規事業着手した流域は、いま一生懸命います。

管きょの建設に取り組んでおります。

一番端的にわかりやすいものをご紹介しますと、下水道事業を推進するにあたって、いろいろな流域ごとの水・緑環境をつくり・高めるというこキーワードがありますが、県、市町村も含めて非とで、横浜市全部で７流域と一つの海域を持って常に厳しい財政的制約の中でこれからの事業を考いますが、それぞれの流域ごとに、どういう水・えていくときに、「環境」、「安全」、「経営」という緑環境の姿をつくっていくのかというのを取りま３つの視点が大事となってきます。これらを絡めとめたものになっています。下水道局のときに、て、今後の下水道事業を地域特性も考慮しながら水環境マスタープランというものを大きなプランとして持っていたので、それをこの中に、緑も交え、あるいは大気環境といったものも含めて取りまとめた計画の中に位置付けられたので、横浜の水・緑環境をどういう姿にするのかというビジョンをお示ししたのが、この水と緑の基本計画と位置付けられていると考えていただいてよろしいと思います。
下水道事業と、私どもは河川事業も一緒に局の62

山木 幸夫 氏

中でやっているので、河川事業、あるいは農地の埼玉県都市整備部下水道課課長

関係、農業の関係、あるいは森林、公園といったものも含めて、トータルでリンクさせていこうと
月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6下水道技術座談会

いうことになりますので、都市の中の水・緑環境す。の最終の姿である横浜市域の水と緑の回廊をお示

その中では当然経営ということに関わってきましできているのではないかと思っています。このすので、民間会社で言っているCSR（企業の社会姿を実現するために、具体的にどういう手法でや的責任）という考え方、下水道事業として企業会っていくのかというのが今後求められてくるので計を取っているので、企業としての社会的責任もはないかと思います。

打ち出していく必要があるだろうということで、下水道事業としてはどういう取り組みをしているかというと、先ほど山木さんのほうからキーワそういうような方面での考え方も整理してきています。

ードとして経営ということがありましたが、横浜それと中期経営計画をつくるにあたって、外部はいま財政計画の転換期になっています。18年まの委員会を立ち上げていました。下水道事業経営での財政計画は終了しますので、19年から向こう研究会というのを常設の機関として持っているの４年間の財政計画を、中期経営計画2007というかですが、今回これを一つのステップとして、向こたちで経営計画に衣替えしました。下水道使用料

う４年間の事業計画も含めた経営計画ができたのの改定は今回行わずに向こう４年間の事業展開がで、今後は水・緑の基本計画を踏まえて長期ビジできるということで経営計画を取りまとめている

ョンをつくっていこうというようなことも考えてのですが、これについては19年度の予算が確定しいます。ですから19年度いっぱいくらい、経営研た段階で数字が確定するので、その時点で確定、究会の中でビジョンづくりに向けた議論をしてい公表というかたちになる。

ただいて、20年度くらいには下水道としての長期今回、経営計画に移行した大きな理由は、いままではどちらかというと建設、あるいは管理といビジョンの打ち出しをしていきたいと思っているところです。

うものが、一つの目標なりを持ってやっていたの今回、国が「循環のみち」という中で示されたですが、そこの中で建設が目指すべきものと管理内容は、個別の事業としてはすでにこういった基のほうでクリアしていかなければならない課題が本計画なり、あるいは経営計画の中に反映されて齟齬をきたすと言うとおかしいのですが、車の両きていますが、こういうかたちで体系化されたも輪としてうまく動いていなかった部分があったののが示されるということは、我々としても非常にで、それらを統括できるようなかたちで経営理念やりやすいし、そういったものが逆に法制度、あを打ち出して、経営理念に基づく経営方針と事業るいは制度的なものの中にきちんと反映されてく方針を定めてそれぞれの事業展開をしていきまし

ると、対財政当局との交渉などにとても有意義にょうというようなかたちで取りまとめをしていまなるのではないかと思っています。
いまの「下水道ビジョン2100」の中では、そのへんの整理の仕方、法的な整理、あるいは制度的なバックアップ、目指すべきことは非常にいいことが書いてあるのですが、それを実現するための財政的な裏付けのようなもの、そういったものが十分煮詰まっていないような気がしています。法律と制度とビジョンがうまくリンクしてくれると、事業展開としては非常にありがたいと思っています。

中田 穂積 氏
横浜市環境創造局
経営担当政策専任部長月刊下水道 Ｖｏ
ｌ. 30 Ｎｏ. 6

横須賀市の「マスタープラン2010」
石川 それでは金井さんからお願いします。
63

とが、「循環のみち」の実現に向けての一歩になると考えています。

ビジョンと公共団体の財政力
石川 コンサル側から、現在の取り組みについて簡単にお話し願いたいのですが。

石橋 地域ビジョンの内容に関わるような業務

金井 愼司 氏では、現在、私は各市町村の経営基本計画などを横須賀市上下水道局施設部長策定する業務に携わっています。また、企業会計ということで、各市町村が地方公営企業法を適用する場合の移行に関わる業務（資産調査、事務支

金井 「下水道ビジョン2100」は、100年後の援など）などにも携わっています。今日はそうい下水道のあるべき姿、それらを具現化するためのった経験や情報をもとに、皆さんにいろいろなおさまざまな例示がされたことは、現場で下水道事話ができればと考えています。

業を運営する者への道しるべとなるのではないか

最初に、「下水道ビジョン2100」をどのようにと感じています。示された「循環のみち」をいか捉えているかということに関してですが、地域ビに実現するかということで、植松専門官からも地ジョンとの関係を考えた際に、簡単にいえば、全域ビジョンの必要性の話がありましたが、各都市国の地域ビジョンというものを集約して表したもが置かれている財政状況、地域特性が違いますかのが「下水道ビジョン2100」であるということだ

ら、それぞれの地域に即したビジョンを描いていと思います。

くことが重要だろうと思っています。

個々の地域ビジョンを考えると、それぞれの事

本市も平成16年に水道との統合を機に、市民を業体は地域特性や住民思想、財政力、歴史などのはじめとする外部委員を入れて上下水道「マスタ特性を持っているため、これらの地域特性に合致ープラン2010」を作成しました。その中で2010年したビジョンづくりが、今まさに全国の市町村がまでの経営目標として、「お客様の満足度を最大化求められていることではないかと思います。これする」ことを掲げました。下水の利用者である市らを考慮して国交省が「『循環のみち』の実現に向民をお客様と捉え、その満足度を最大化するようけての中期の下水道政策のあり方について」を示に事業を推進することを宣言したところです。

されたのだと思います。

この約束を実効性のあるものにするため、管理地方自治体の方々と接している中で、「下水道ビ指標（ベンチマーク）を水道事業は16の指標、下ジョン2100」は日本の下水道の将来像を示してい水道事業は合流式下水道改善率の向上をはじめとるため、政令指定都市などでは実現性の高い施策

して15の指標を掲げ、予算、決算時に公表するとが入っていると思いますが、普及率が低いところともに事業運営をPDCAマネジメントサイクルにでは、まだまだ先の話だというような意識を持たよる管理を行っています。

れているところが多いと印象を受けています。

その結果、部、課、個人の目標が明確になり、しかし「循環のみち」へ向かうビジョンという職員一人ひとりに経営意識や施策実現に向けた取のは、「下水道ビジョン2100」が示された時点かり組みを行うようになりました。これまでの結果ら始まっていることであって、自分たちが抱えてから見てみますと、職員意識改革を図り、お客様いる問題、一番大きいのは財政の問題だと思いまである市民に対しての情報公開、アカウンタビリ

すが、それを含めたかたちでどのように施策を進ティにより理解と正しい知識を持っていただくこめていくのかということを示したのが、地域ビジ

64

月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6

下水道技術座談会

ョンであると考えています。

道ビジョン2100」は非常に夢のある部分もありまですから、財政の問題が解決したから次に将来すが、地域で策定するときには現実的な部分を見像の話をしていくのではなく、現状と併せて将来据えていかなければいけない部分もあると考えてにどういうビジョンが持てるのか、今の財政力のいます。

中でどのようなビジョンを位置付けることができもう一つのキーワードとして、情報発信が挙げるのかということが、市町村として一番知りたいられます。これは国土交通省さんのほうでおっし部分であり、この辺をコンサルティングしていきゃられていると思いますが、住民の方々といかにたいと考えています。

情報を交換して、下水道のあり方というものを理情報発信の重要性
石川 それでは倉持さん、お願いします。

解していただいて、事業を進めていくということが重要になってくるのではないかと思います。
冒頭のご説明で、住民参加への転換という言葉

倉持 私どもコンサルタントは、市町村のお客をキーワードとしてあげられていたので、今後ビ様がほとんどを占めているということと、財政のジョンをつくっていく中では、住民の意見といっ問題や、特に整備が進んでいない市町村が抱えてたものを吸い上げながらつくっていくことが必要いる問題というところも大きいと感じています。

ではないかと思います。

そのなかでも、いま下水道という視点で立っていますが、下水道普及率だけではなく、汚水処理まちづくりの視点と下水道経営の人口普及率も併せて議論されていると思います

石川 それでは壬生さん、お願いします。

ので、汚水処理全体を見据えて、ビジョンも考え

壬生 私どものお客様は地方自治体が多いのでていく必要があるだろうと思います。特に市町村すが、財政状況が非常に厳しいところもございまにとっては、下水道だけではなく、浄化槽などをして、そのような自治体では予算の名目が立つと含めた汚水処理が必要になってきています。それか、あるいは事業費的に説明がつくということで、らの施設は下水道も含めて、将来にわたって維持やりやすいところから事業展開をしていくような管理をしていかなければなりません。それが資産状況が続いており、下水道事業が本来的に掲げてとなって、財政等に反映されていくということでいる理念が見えにくくなっているのではないかと、考えていくと、汚水処理全体を含めて考えていくコンサルタント業務を通じて感じております。そ必要があるのではないかと考えています。のようなときに下水道ビジョンが出されたという

また、地域のビジョンを策定する上では、地域特性といったところは非常に大事ですので、「下水ことは、非常にタイムリーかつ有意義ではないかと思います。
先ほど中田部長が経営における理念と方針の重要性についておっしゃられましたが、自治体ごとに下水道普及率とか文化、財政状況などが異なるうえで画一的には決められないのでしょうけれども、そういうベースのところを改めて認識する段階に来ているのではないかと考えています。そのような理念不在の状態で下水道事業に投資し続けることのリスクが高くなってきていると考えてお

石川 高輝 氏
水コン協技術委員会委員長

月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6

ります。
最近、総務省から速報値ですけれども実質公債費比率が公表されましたが、これは下水道事業な65

どを自治体財政に連結会計のような考え方で組み考えています。

込んだものでありまして、分母である自治体の財

市町村ベースでは、いままで建設でかなり投資政規模に対する一般会計からの繰り越し分を含めしてきたしわ寄せにより、だんだん財源不足に陥た元利償還金などの借金返済の比率を表しておりってきているという状況があります。これからはます。このような自治体財政の健全性を判断する建設から維持管理へのパラダイムシフトという段指標に下水道事業が取り込まれたことについては階を迎えるわけですが、市町村では平成17年度のいろいろとご意見があるかと思いますが、下水道市町村合併によりだいぶ混乱をきたしているよう以外の事業と同じ土俵に立ってその必要性を再確なところがあり、実際には合併はしたけれども、認し、その実現に向けて効率的な投資を行ってい全体の下水道事業をどう運営管理していけばいい

く、そのような視点から下水道経営を行う時代をのかというようなご相談も多々受けています。

迎えているのだと思います。

管理という視点でいうと、市町村においては、その観点から情報公開が重要になってきますが、まずは自らを知って、自分たちの今後の投資に対これまでは事業費を含めまして住民と行政が持っして収支のバランスを考え、さらに自分たちが目ている情報が大きく違っているところもあり、住指すべき方向、目標あるいは目標づくりに着手し、民にはわかりづらかった部分を少なくし、そのうそれに向かって仕組みをつくっていく、そういっえで今後の目指すべき方向などについて住民の意た地道な努力が求められるのだろうと思っていま向を吸い上げながら、再構築することが必要になす。ってくると考えています。ただ、そのようなノウその一方で、どうしても財政難になる一つの原ハウについては、我々コンサルタントとしても勉因として、なかなか料金を上げられないといった強の途中ですので、行政の方と一緒になって勉強状況を抱えておられるようです。やはり住民のしていきたいと考えています。

方々に自分たちの下水道というものがどういう状

収支バランスと目指すべき方向性

況なのかということをよく知っていただくことが必要だと思います。そういう意味では、平成17年

石川 それでは清水さん、お願いします。

度来、国や地方整備局が推奨されている下水道の清水 私どもは、仕事柄、国、地方整備局、県、シンポジウムといったものについては非常に効果

市町村で幅広くお手伝いさせていただいています。
「下水道ビジョン2001」については、下水道の整備が概成してくる中で、次に何を目指してやっていくべきなのかといった筋道や指標を出されたという点で、非常に大きな意味があると考えています。

が上がっていくのではないかと思います。

循環のみちの５つのキーワード
石川 それでは技術委員の千葉さん、お願いします。

千葉 皆さんのご意見と重複するような話にな次の時代に何をやっていくのかという視点で言ってしまいますが、「下水道ビジョン2100」とそいますと、例えば地方整備局とか県では流域管理れを具体の施策にした「循環のみち」という 整ということになると思います。広域的に管理をし理するタンス をいくつかに分けますと、 社会構ていくためには、関係する主体が連携していかな

造 、 下水道事業のスタイル 、従来からの 国とければなかなか達成できないということがわかっ自治体の関わり 、これからの 自治体の方向性てきました。また、高度処理などの一種行政目的（自立性）、それと コンサルタントの役割 の５的なものもメニューとしてあがってきており、公つのキーワードで皆さんのお話を整理してみまし

費で負担すべきか、私費で負担すべきか、明確化た。

することが必要になってきているのではないかと
66

まず社会構造は、地球環境の視点から、循環型
月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6

下水道技術座談会

社会への移行という大きな流れが世界的に出てき技術的にもそれだけの創造性を出しにくい地方自ています。そういう点から下水道事業が「循環の治体の視点で発言をさせていただきたいと思ってみち」という非常にわかりやすいキーワードで、います。

なおかつ具体の施策をメニューとして出されたことは非常にタイムリーであると思います。

下水道のまちづくりへの利用次に下水道事業のスタイルですが、大都市と中石川 「下水道ビジョン2100」の中には、下水小の都市で事業の進捗の度合い、内容がすごく変道が持っているいろいろな財産をまちづくりに使わってきています。そういう意味では二極化してっていくということで、いろいろな施策が挙げらいる中で、いまの具体の施策の中のどれとどれをれています。

組み合わせて自分の自治体のビジョンにするのか。

それを実現するためには、地域社会との連携、もしくは、もっと新しいビジョンメニューがあれ他分野との連携のあり方が出てきますが、まちづば、積極的に国交省に採択していただく活動を行

くりへの利用、活用について、ご発言をお願いしうなど自由性で、多種多様な施策を含めた新たなたいと思います。

創造性のある事業を出すことも、これからの下水植松 一般論ということで恐縮ですが、まちづ道事業の一つのスタイルになってくると思います。

くりへの活用というのはいろいろあると思います。

国と自治体の関わりについては、従来は国費補基本的に下水道施設、資源が増大しており、例え助主体で事業を進めてきたのですが、これだけば、下水処理場、ポンプ場の上部利用、あるいは国・自治体とも財政が厳しくなってくると、経営下水処理水、下水熱、消化ガスなどの有効利用が理念的なものが必要になってきます。民間と同じ期待されていています。このような資源を有したように経営計画を立てて、住民のニーズに対して処理場をエネルギー供給拠点とすることも考えら

自分の自治体はどこまでならば、補助金だけに頼れるのではないかと思っています。また、下水管らないで事業ができるのか。よく言う 身の丈には多くが地下に埋まっていて見えにくいというこ合った事業スタイル が必要になると思います。ともありますが、処理場については外に出ている

国と自治体の関わりは、いままでの国に頼ってので、そこを拠点にまちづくりと一体的なことがいたやり方から自立しながら、なおかつ持続的に下水道事業を運営していくというように、変化しできないかと考えています。

石川 金井さん、どうでしょうか。

つつあります。自治体がこれから事業をやるとき

金井 下水道施設でのバイオマスの利活用といに、住民の方への説明責任と同時に経営の効率化うことで、新世代下水道支援事業に下水汚泥と合をどれだけ図っていけるか。内部の効率化を図り、わせて他のバイオマスとの一体的処理・有効利用意識の改革といったことも併せて、自治体の自立ができる制度の拡充が図られたことは非常にいい性が問われてくるだろうと思います。

ことだと思います。今後、環境行政のゴミ施設のこの諸々の話に絡んで、コンサルがどういうふ更新需要の増加することを考えると環境側が設置うに関わっていくかとなると、いままでの技術力するバイオマス施設に下水汚泥受入れ施設設置にだけではなく、経営的なマネジメントノウハウを対する国庫補助等の制度など、さらなる行政の壁自分たちも勉強しながら、自治体へのフォローアを越えた連携を図っていただくことによりバイオップを積極的に行っていく。そういう中でサステマスの有効利用が促進されるのでないかと考えてィナブルな下水道事業が成立するという大きなシおります。

ナリオの流れを作っていく努力が必要と感じています。
私は地方にいる立場から財政的に苦しい、かつ月刊下水道 Ｖｏ
ｌ. 30 Ｎｏ. 6

まちづくりという観点でいきますと、清掃的なゴミの問題も下水と同じように更新時期を迎えているという中で、ゴミ側のほうで受け入れる施設
67

整備のときに補助対象とか、そういうような視点終着駅ですが、きれいになって戻るというところも今後必要になってくるのではないか。

から見れば始発駅だという言葉があります。水循

まちづくりでいきますと、全体の更新が公共施

環センターという名称は、そこから出た水は都市設はストックが非常にあるので、そういう中で行部の貴重な資源であり、それを積極的に身近な川政の壁を越えた連携ということで国に強く働きかに戻してまちづくりに生かしたいという考えからけていただきたいし、進めていただきたいと感じきております。ています。

下水道は終着駅と始発駅

地域社会との連携ということでは、水循環セン
ターを通して地域といろいろなかたちで関わり、多くの県民に来てもらい理解してもらう努力をし石川 コンサル側からどなたかいかがですか。ています。今年の６月に、約７haの上部利用施設

石橋 まちづくりというものを考えた際に、下が県内で初めて中川水循環センターでオープンし水道から発信するまちづくりというのはよくあるます。いままでも下水道フェスタとかホタル見学と思いますが、住民の立場から見ると、わが街の会など、いろいろな催しをやってきましたが、常下水道という考え方はあまり定着していないと思時人を呼び込める上部利用を地元市と一体となっいます。てやっていきたいと思っています。

私たちの街の安全はどうなっているのか、そのただ、上部利用をするときの適化法（補助金等中で下水は何をしているのかというような観点でに係る予算の執行の適正化に関する法律）だけでまちづくりを考えていくことが重要だと思います。

はなく、汚泥の資源化にしても、廃掃法（廃棄物例えば、街の防災、安全に関して、「避難場所がこの処理及び清掃に関する法律）などいろいろな法

こで、物資供給の経路はこうなっています。さら的な縛りがあって、もう少し弾力的な運用ができに、マンホールの浮上や道路陥没により経路が遮るようにしていくことが必要です。

断されないように下水道では対策を行っています」

財政的に厳しいわけですから、官側がすべてやなど、トータル的な観点で下水道の役割といったるのではなく、民の力を引き出すためには、例えものを考えていく時代になっているのではないか

ば上部の目的外使用にしても、いまは公共的な分と思います。

野に限られていますが弾力的な運用をしてもらえ実際に、街の総合パンフレットを見ると、水道は何をやっている、下水は何をやっているというれば、地域の人を呼び込むにしても、よりよい上部利用ができるようになります。

項目構成になっているところが多いです。そうい

また、下水道公社の職員が移動下水道教室ということではなく、まちづくりという中でそれぞれうことで、17年度ですと100回近く小学校に行っがどのように連携しながら街全体を活性化していています。今年は初の試みとして、NPO の人と一くのかという観点が求められていると思います。

緒になって小学校で２時間の授業を行いました。

石川 いま防災面の話が出ましたが、山木さNPOで昆虫とか川の仕組みなどの話をしてもらん、いかがでしょうか。

山木 まちづくりの関係ですが、私どもは処理場の名称を去年の４月から「水循環センター」とい、下水道公社からは下水がきれいになる仕組みを話して小学生に大変に好評でした。
（続く）しました。処理場というのは汚れた水にとっては68

月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 6