同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2011 年 4 月～2012 年 3 月―

２０１2 年３月

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院） 自己点検・評価委員会

はじめに

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は、開設以来、高度の専門的な法的知識、豊かな人間性・感受性および人権感覚を基礎に十分な職業倫理を身に付けた、２１世紀の社会が求める法曹を養成するために努力を重ねている。
本報告書は、２０１１年度における本法科大学院の歩みを検証し、今後取り組むべき諸課題を明らかにし、さらなる教育環境等の向上を図るためにまとめられたものである。また、本報告書の策定にあたっては、法科大学院制度や法曹制度に精通した２名の外部評価委員（実務家１名、研究者１名）の厳しい評価を受けている。
「司法制度改革審議会意見書」（平成１３年）が描いた、プロセスとしての法
曹養成，法科大学院修了生の７～８割を合格させる等の制度設計は依然として揺らいでいるが、司法制度改革の理念を心に刻み、今後とも自己点検・評価を厳しく押し進め、教育目標の実現に努めていきたい。
２０１２年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

目

次

第１章 教育の理念及び目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．カリキュラム
２．国際性
３．学内諸機関との連携
４．入試制度
５．入学定員６．改善された点と今後の検討課題
第２章 教育内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
１．カリキュラム改革
２．科目群
３．修了必要単位数４．改善された点と今後の検討課題
第３章 教育方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１．授業のかたち
２．授業の方法
３．履修科目登録単位数の上限
４．改善された点と今後の検討課題
第４章 成績評価及び修了認定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
１．成績評価２．進級制度
３．修了認定４．改善された点と今後の検討課題
第５章 教育内容等の改善措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
１．改善措置２．実務家教員と研究者教員との相互研修
３．改善された点と今後の検討課題
第６章 入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１．入学者受入
２．収容定員と在籍者数３．改善された点と今後の検討課題i第７章 学生の支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１．学習支援２．生活支援等３．障がいのある学生に対する支援
４．意見聴取・親睦
５．修了状況
６．新司法試験合格者
７．職業支援（キャリア支援）
８．改善された点と今後の検討課題
第８章 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１．教員の資格と評価
２．教員の配置と構成
３．実務家教員
４．科目配置５．研究環境６．改善された点と今後の検討課題
第９章 管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
１．管理運営の独自性
２．今後の検討課題
第１０章 施設，設備及び図書室等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
１．施設
２．設備
３．図書室
４．改善された点と今後の検討課題
第１１章 自己点検及び評価等
１．自己点検・評価
２．情報の公表
３．教員の情報の公開
４．情報の保管
５．今後の検討課題

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第１章 教育の理念及び目標
１．カリキュラム
２１世紀の司法を担う法曹に求められているものは，豊かな人間性や感受性，幅広い教
養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力等である。
本法科大学院では，こうした人材を育成するため，民事・刑事司法に携わりたい者，市井にあって社会的正義の実現に寄与したい者，国際社会に雄飛して渉外法務等ビジネスの分野で活躍したい者等々の，多種・多様なニーズに対応できるようカリキュラムを編成し，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」という本法科大学院の教育理念に裏打ちされた専門的能力を修得できるよう配慮している。そのうえで，本法科大学院の教育目的により適合的なカリキュラムの編成・教育内容の改善を目指して常に検討を重ねている。特に，教育推進委員会や嘱託教員にも出席を案内する教育推進会議で議論を重ね，学生の能力，
教育環境等に応じた，これら教育理念の推進に努めている。
２．国際性
本法科大学院は同志社大学の生い立ちの影響もあり，「国際性」を教育理念の一つとしている。そのため，創設当初から，外国法・比較法を重視し，アメリカ法，イギリス法，EU法の授業を常設するとともに，海外インターンシップや外国法実地研修プログラムに加えて，ゲストレクチャーや外国のロースクールとの提携により，学生が在学中に，そして修了後にも，外国法の理論と実務を経験できる機会の充実に努めてきている。学生が，このインターンシップや研修プログラムに参加することにより，国際性を身に付け，将来，渉外弁護士としての活動への足掛りとすることができるように努めている。
そのため，本法科大学院は，海外の法曹養成機関との提携にも努め，カリフォルニア大学ヘイスティングス校ロースクールとの学術交流協定を締結し（２００９年４月締結），またウィスコンシン大学ロースクールと単位互換プログラムに関する協定を締結している（２０１０年２月締結）。同じく，ミシガン州立大学ロースクールと包括的な学術交流協定を締結している（２０１０年２月締結）。
また，ここ数年，「アジア法」関連の科目の増設に努めるとともに，ウィスコンシン大学
ロースクールとの単位互換プログラムのための科目（「外国法特別セミナー」）を開講している。
「外国法特別セミナー」はウィスコンシン大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春
休みの期間に実施する集中講義による，本格的な米国ロースクールの授業として行われ，またミシガン州立大学ロースクールは本学でのサマープログラムを実施しており，本法科
大学院における外国法教育は更にレベルアップされている。本法科大学院や本学法学部の教員が授業や講演を行ったほか，派遣教員等と本法科大学院学生との交流会も開催されている。

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３．学内諸機関との連携
本法科大学院は独立研究科であるが，同志社大学において学問分野を同じくする法学部・法学研究科との教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるために，両機関の執行部が適宜，相互の連携について協議を重ねている。また，全学的には執行部の各主任が定例の各種全学委員会等に出席して，全学的な教育・研究上の連携を図っている。
なお，本法科大学院では，法学部・法学研究科教員が本法科大学院教員として移籍任用される場合の，「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」も人事関連規定の中に設けている。
４．入試制度本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力を身に付けることにより，わが国の司法を担う法曹として活躍しようという強い意志を持つ人材を受け入れるため，アドミッション・ポリシーを設定し，広く公表している。
教育目的を実現するためには，法曹を目指す多様な人材を迎え入れる必要があり，本法科大学院は次のような学生を求めている。
１．豊かな人間性と感受性，自然科学，人文科学，社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え，これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力，社会や人間関係に対する洞察力，柔軟な思考力，表現力，人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生。
２．本法科大学院の特徴的な教育環境を活かし，法律専門家として高度の専門能力を培って広く活躍の舞台を拓くことができ，社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にして，又は，英語をはじめとする外国語の理解力，運用力，国際的視野を基にして，説得・交渉の能力，行動力を備えている学生。
３．本法科大学院に法学既修者として入学を希望する場合には，上記の素養に加えて，法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力，法的紛争状態にある社会的事実に対する理解力・洞察力・分析力を備えている学生。
そのために，本法科大学院は，入試制度について志願者の能力をより適切に評価できる
出題・採点のあり方などを常に検討している。

５．入学定員
本法科大学院の入学定員は，２０１０年度入学者から入学定員を２割削減し，１学年１２０人とした。

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６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）専任教員数を維持したまま入学定員を減少させることができたことで，きめ細やかな少人数教育がより一層可能となり，教育効果へのよい影響を期待できるようになった。
（２）本法科大学院の教育目的をより効果的に実現するために，各教科の間で情報を共有し合うことで教育内容等についてこれまで以上に実質的な検討ができるよう，教育推進委員会を設置して，教育推進会議も毎年２回開催している。
（３）カリキュラム改革について検討を重ね，２０１２年度に向けカリキュラムの一部を改革した。
（４）長期的展望，計画性をもって教員人事を進めるために２０１０年１月教授会のもとに設置された「人事委員会」が活動を開始し，２０１１年度についても年度当初の人事計画に基づいて，人事委員会のもとで，優れた人材を得るという方針のもとで具体的な人事手続が進められた。２０１１年度においては，特に専任教員の平均年齢の引き下げ・兼担教員などの解消について成果をみた。
（５）入学予定者に対して毎年実施しているガイダンス（教員と共に１泊する合宿形式）
を２０１１年度においても実施するとともに，２月～３月の期間に数回の入学前導入教育を実施した。
（６）本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係して，海外インターンシッ
プや外国法実地研修プログラム等を積極的に実施して十分な成果をあげた。
〔今後の検討課題〕（１）２０１１年度の新司法試験合格者は全国９位の６５人（前年５５人）であり，一定の成果をあげることができたが，合格率については，なお一層の改善が求められ，本法科大学院の教育は２１世紀の日本社会，国際社会で活躍できる人材の育成に寄与しようとするものであることからも，また本法科大学院の学生たちが希望を持って学ぶことができるようにするためにも，一層多くの法曹を送りだせるようにすることが求められている。
（２）２０１１年度の「外国法特別セミナー」等の成果を踏まえ，「国際性」という本法科
大学院の教育理念のより効果的な実現のための方策について，さらなる検討を重ねることが必要である。
（３）本法科大学院の教育目的を達成し教育効果を高めるためには，切れ目のない人材の確保等必要とされる人的・物的な条件整備等について検討を継続することが必要である。
特に，法科大学院教員の養成については法学研究科との連携が不可欠である。

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第２章

教育内容

１．カリキュラム改革
本法科大学院は，２００７年度入学生から新しいカリキュラムのもとで教育を行ってきたが，２００９年度，さらに教育内容の充実と設置科目のスリム化をはかるために，２０
１０年度入学生及び２０１１年度入学生から適用されるカリキュラムの全面的な見直しを行った。また，法律基本科目となるＡ群基礎科目（未修者１年次配当科目）の充実をはかったことにより，２０１０年度の修了必要単位数は２００９年度のそれから６単位増えて１０２単位になっている。
Ⅰ．２０１０年度カリキュラム改革（１）総合演習科目と選択必修制
総合演習科目について，２００９年度比で２科目増設し５科目とした民事法総合演習と，公法総合演習，刑事法総合演習の計７科目から，３科目を選択必修とする選択必修制を採用した。また，従来は演習クラスについてはクラス指定制をとっていたが，総合演習については，学生によるクラス選択を認めた。学生はこれにより自己の弱点を補強することができるよう，自らの判断で科目とそのクラス（担当者）を選択することができる。
（２）基礎科目「公法講義Ⅳ（行政救済法）」「刑事法基礎講義」「民事訴訟法講義Ⅱ」が新設され，「商法講義」が「商法講義Ⅰ」と「商法講義Ⅱ」に分割された。これまで授業時間が少なく，それぞれの科目につき，基本事項の理解が不十分なまま「演習」を履修しなければならなかったので，授業時間を増やすことにより，段階的な学習が可能になり，基本事項を理解したうえで演習に取り組むことができるようになった。
（３）展開・先端科目
新司法試験の選択科目に相当する科目は「展開・選択科目Ⅰ」という名称でＤ群にまとめられている。新司法試験の選択科目でない科目は「展開・先端科目Ⅱ」という名称でＥ群にまとめられている。学生の要望に応えて，専門分野に特化した法曹を養成する態勢の充実のため，「著作権法Ⅱ」「租税法Ⅱ」「倒産法Ⅱ」などの科目がＤ群に増設され，また，債権法改正に向けた立法作業が進められることをにらんで，債権法改正の動向をタイムリ
ーにフォローできる科目がＥ群に設けられた。
（４）基礎学力向上のための講義科目
２００９年度には，基礎学力向上のために，「Ｃ群 基幹科目」に，選択科目として，「刑法特講Ⅰ」「刑法特講Ⅱ」「現代法律行為論」「法定債権法」
「親族法」
「相続法」
「刑事訴訟
法特講」
「捜査法」
「刑事公判法」「民事訴訟法特講」の科目が置かれていたが，さらに「商行為法・手形法」「会社法特講」を置き，各自の判断で追加的に履修できるようにした。
（５）応用ゼミ「応用ゼミ」のいくつかのものは各群の科目に移すことにしたので，２０１０年度から
は，それでカバーできないテーマに限って，例外的に設置されている。このゼミでは，そ4

の時々の重要トピックを機動的に学修する機会を提供することとし，受講者数には上限（３０人）を設けている。そのことで，担当教員のきめ細かな指導を受けることができるようにした。
（６）外国法科目
アメリカ法関連科目の若干のものが整理・統合される一方，アジア法が置かれた。
「アジア法Ⅰ」では中国法が，「アジア法Ⅱ」では韓国法が講じられている。
（７）法律実務演習科目
学生の要望に応えて，特定のテーマについて論理的な，また法曹として適切な文章を書くことができるよう，文章力育成のために法律実務演習科目が新設された。文章による表現になれていない学生のための科目であり，原告側あるいは被告側の代理人として，内容の面でも表現の面でも適切な表現でもって文書が作成できるよう指導している。原
則として，研究者教員と実務家教員の２名で担当する。テーマの選定は担当者に委ねられている。
Ⅱ．２０１１年度カリキュラム改革（１）法学既修者の履修方法の変更
２０１１年度入試から，法律科目試験の総合得点では法学既修者としての合格レベルにあるが民法以外の特定科目（１科目）が基準点に満たない受験生について，Ａ群基礎科
目（必修科目）の当該分野の科目の履修を免除しないことを条件に法学既修者として合格させることとしたため，履修を免除しなかった科目については，入学初年度に，当該分野のＡ群基礎科目と当該分野の演習科目（Ｃ群必修科目）を並行履修することを可能とした。これに伴い，第１年次の登録単位数の上限(３６単位)を当該科目の単位分について（６単位が上限）を超えて登録することができることとした。
※入試における法律試験科目の成績により，履修を免除されないＡ群基礎科目（必修科目）の対応関係は下記のとおりとしている。
法律科目試験

履修を免除されないＡ群基礎科目（必修科目）

憲法

公法講義Ⅰ（人権），公法講義Ⅱ（統治組織）

行政法

公法講義Ⅲ（行政法総論）

刑法

刑事法基礎講義，刑法講義Ⅰ（総論），刑法講義Ⅱ（各論）

刑事訴訟法

刑事法基礎講義，刑事訴訟法講義

商法

商法講義Ⅰ，商法講義Ⅱ

民事訴訟法

民事訴訟法講義Ⅰ，民事訴訟法講義Ⅱ（２）「公法実務の基礎」の設置群変更及び履修方法の変更「法律実務基礎科目の４単位の必修又は選択必修化」に対応するため，「公法実務の基礎」
をＢ群１類からＨ群１類に変更し，Ｈ群についての履修方法を，「Ｈ群１類から２単位以上かつＨ群から４単位以上を選択履修すること。
」から「Ｈ群１類から４単位以上を選択履修すること。
」に変更した。
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（３）「公法講義Ⅳ（行政救済法）」の科目設置取り止め及び法学未修者第１年次の年間登録制限単位数の変更
Ａ群１類選択科目「公法講義Ⅳ（行政救済法）」の設置を取り止めた。これにともない，
法学未修者第１年次の年間登録制限単位数を４２単位から４０単位に変更した。
（４）「行政救済法」の科目新設
Ｃ群２類に「行政救済法」を新設した。
（５）「国際人権法」及び「国際経済法」の設置群変更「国際人権法」及び「国際経済法」が新司法試験科目の国際関係法（公法系）の対象から外れるため，Ｄ群からＥ群に変更した。

２．科目群
２０１１年度のカリキュラム改革を経た科目群を整理すると以下のようになる。
法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目とし，「Ｇ群 基礎法・隣接科目」において現実に生じている社会問題にも焦点を当てるなどして，理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮している。また，諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し，履修させている。このように，良心を基礎として法を運用し，豊かな人間性と幅広い教養，高度の専門性を持ち，多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという，本法科大学院の設立の理念に沿う科目群と
している。
Ａ群：
「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科目）
法学未修者を対象にした科目群であり，法律学の基本概念の理解，法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ，入学後１年で，２年コースの法学既修者に相当す
る学力を持たせることを目的にして編成されている。
Ｂ群：「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）
法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で，「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか，派遣裁判官，派遣検察官を科目担当者として配置している。また，実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため，「法曹倫理」を設置している。また，入学直後に法律文書の基本型である要件効果モデルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方を学ぶ「法情報調査・文書作成入門」が２０１０年度から加わっている。
Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）
カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり，ここでは解決を必要とする問題を明らかにし，多面的考察の下に複数の解決手法を示し，それらの中から最適の解決方法を探究することとする。つまり，高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが，この科目群の目的である。また，実体法と手続法の相互関連性等や関連科目を一体的に理解させ，総合的な理解力・応用力を養成することを目的に，演習に加えて総合演習を設置している。
Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内，
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新司法試験の選択科目に関するもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けるための科目群であり，展開・先端科目の内，
「労働法」
「経済法」
「知的財産法」「国際関係法」など，新司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目の内，新司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けさせるための科
目群であり，法改正の動向について情報を提供し，実務に対応できる先端知識を学ばせ，
法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し，実務法曹としての高度の専門性を養成し，現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が配置されている。
Ｆ群：「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）
外国法制に精通した教員が，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法，アジア法等を教授するための科目群であり，諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。
「外国法実地研修」や「海外インターンシップ」では，外国法が適用される現場を訪ね，渉外法務を，身を以て体験することができる。「海外インターンシップ」の２００９年度と２０１０年
度の派遣先はシンガポール，２０１１年度の派遣先はオーストラリアであった。グアムで研修を実施する「外国法実地研修Ａ」は，２００９年度以降は登録者が定数に満たなかったり，担当者の在外研究のため実施することができなかった。ヨーロッパ諸国で研修を実施する「外国法実地研修Ｂ」は，２００９年度は担当者の在外研究のため実施することができなかったが，２０１０年度・２０１１年度は実施した。派遣先は，カールスルーエ，フランクフルト，ストラスブール，ルクセンブルク，ブリュッセル，デュッセルドルフ等。
Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）
実務法曹として必要な，実定法解釈の方法論，価値判断体系を身に付けるための科目群
であり，
「法理学」
「比較法文化論」「法社会学」「現代人権論」等の科目は，法学未修者
も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）
Ｂ群科目と連携して，実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり，「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「クリニック」「エクスターンシップ」「公法実務の基礎」「法律文書作成」「法律実務演習」が設置されている。これらの科目は全て実務家教員が中心となって担当する。「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」では，ロールプレーによる裁判実務の体験的学習を試みている。
「クリニック」では，相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が，「法律文書作成」では，民事関係の具体的事案を材料にして文書作成の技法の修得等の実務教育が行われている。
「エクスターンシップ」では，学校法人同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会，京都弁護士会及び大阪弁護士会等の協力を得て弁護士事務所に学生を派遣し，実務能力の養成が行われている。
「公法実務の基礎」は，公法系訴訟実務の基礎を内容としている。
「法律実務演習」では，研究者教員と7

実務家教員によって法律実務家として適切な文章が書けるよう，表現力を養成する。法
律実務演習科目では，裁判所に提出する法律文書作成よりも，より基本的な書面作成技法を学ばせることとしている。純粋未修の学生にとって法的思考に即した文章を作ることもかなり困難を伴うので，基本的技法の習得を目的としている。

３．修了必要単位数
従来は１０２単位以上とされていた修了必要単位数について，２００７年度に見直しの検討を行い，２００８年度入学生から９６単位以上（必修６８単位，選択科目２８単位以上）に削減し，併せて２００８年度に既に在籍中の学生にも遡及的に適用する措置を採った。もっとも２０１０年度より，未修者教育を強化する目的で，Ａ群科目を６単位増加したのに伴い，修了単位数を再び１０２単位以上に改めた。その内訳は，（１）必修科目は，Ａ群から３４単位，Ｂ群から６単位，Ｃ群から２２単位の合計６２単位，（２）選択科目は，
Ｃ群１類から６単位以上，Ｄ群・Ｅ群から１２単位以上，Ｆ群・Ｇ群から各々２単位以上の計６単位以上，Ｈ群１類から 4 単位以上を含む，合計４０単位以上である。
なお，法学既修者の場合は，Ａ群基礎科目（必修科目）３４単位を修得したものとみなされ履修を一括免除された者は，必修科目２８単位（Ｂ群６単位・Ｃ群２２単位），選択科
目４０単位以上の履修を必要とする。Ａ群基礎科目（必修科目）３４単位のうち特定分野の科目の単位を修得したものとみなされず履修を免除されなかった科目がある者は，当該科目の単位及び必修科目２８単位（Ｂ群６単位・Ｃ群２２単位），選択科目４０単位以上を履修を必要とする。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）入学定員を削減したことによりこれまで以上に小クラスでの授業が可能になり，学生個々人の能力を把握して，授業を進めることができ，また授業中の議論，質疑応答も密に行うことができるようになることが期待できる。また，講義・演習において各担当者の授業の改善，例えば，基礎概念の理解を深める，問題検討の道筋を考えさせるなど
新しい試みも期待できる。
（２）２０１０年度カリキュラムにより，①未修者教育充実のための基礎科目等が充実し，学生の基礎学力の向上が期待できる。
②民事法総合演習科目が増設され，また総合演習科目を必修制から選択必修制とすることになり学生の授業選択の自由度が高められ，学生の各科目の習熟度に応じた履修計画の設定が可能になった。
③Ｃ群選択科目の見直し（一部Ｅ群への移行）等が行われ，履修上の制約に対する配慮がなされた。
④Ｈ群に法律実務演習科目が新設され，書面教育の充実がはかられた。
⑤Ｆ群にアメリカ法，イギリス法，ＥＵ法に加え，アジア法関係科目が新設され，外国法教育を更に充実させることができた。
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（３）２０１２年度入学者より，取得単位数及びＧＰＡを基準とする進級制度の導入を決定した。そして，ＧＰＡ基準により進級を認められない者については，成績不良科目の単位及び成績を無効とし，次年度以降に再度登録履修しなければならないこととした。
（４）２０１２年度入学者より，教育内容をより充実し，教育効果を上げるためにカリキ

ュラムを改正することとした。Ａ群基礎科目をスリム化する意味で法学未修者１年次配当の必修科目「刑事法基礎講義」を廃止し，Ｃ群基幹科目に法学未修者３年次・法学既修者２年次配当の必修科目「公法演習Ⅲ」，「公法演習Ⅳ」，「民事法演習Ⅶ」を新設した。また，法学未修者３年次・法学既修者２年次配当の選択必修科目「公法総合演習を従来の２単位から「公法総合演習Ⅰ」（１単位），「公法総合演習Ⅱ」（１単位）に分割して配当した。また，同じく選択必修科目の「民事法総合演習Ⅳ」，「民事法総合演習Ⅴ」を廃止し，「民事法総合演習Ⅰ」の単位数を２単位から１単位に変更した。
（５）２００８年度・２００９年度の両年度に，文部科学省の専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究」に基き，法科大学院における「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」が公表され，２０１０年９月には第２次案修正案も公表された。このモデル案を法科大学院の教育に導入するため，本法科大学院でも検討し，さらに共通のフォームのもとで詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標を作成した。
〔今後の検討課題〕（１）学生は新司法試験科目を中心に履修する傾向にあるが，法曹として持つべき幅広い
教養や専門性に関係して，新司法試験科目以外の科目の選択について何らかの指針を示すことがよいのかを検討する必要がある。
（２）新司法試験の合格者数は過去数年間，いずれも期待したほどに多くない。その原因の一つは基礎学力の不足にあるものと思われる。導入教育等，各法の基礎を理解させる
具体的な方策を検討してきたが，昨年度及び今年度，その成果が若干現れたかにみえる。
しかし，今後，各法分野間での連絡をさらに密にし，より大きな成果を目指す必要がある。
（３）２０１０年度から，修了必要単位数が９６単位から１０２単位に増えることにより，学生の基礎学力の向上が期待されたが，選択制を導入したために，その選択に偏りが出て学力向上の機会を失っている学生がいないか等，選択制の見直しを含めた検討が求められる。単位増によって学生の自由な学習時間が減少することになり，そのために何らかの問題が生ずることも想定される。状況を注意深く見守ることが必要である。

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第３章

教育方法

１．授業のかたち
本法科大学院では，演習を１クラス２０～２５人で行い，基幹科目の少人数教育を実現することで，双方向，多方向形式の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬を行っている。講義，演習で十分に理解しきれない場合には，オフィス・アワーや指導教授制度等を積極的に活用させると共に，夜間にアカデミック・アドバイザーとして待機する若手弁護士に質問，相談する場も提供し，その利用を勧めている。
〔授業を行う学生数〕
本法科大学院の教育課程は，法科大学院設置基準の趣旨に従い，Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者を対象にして，原則５０人を１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群科目（「法曹基本科目」）についても，１クラスの学生数は，
原則４０人である。Ｃ群科目（「基幹科目」）の演習科目は，原則２５人までのクラス編成
で行ってきた。
〔他研究科開講科目の履修等〕
本法科大学院の学生は本学の他研究科開講科目を履修することができる。また，関西４大学（同志社大学・関西大学・関西学院大学・立命館大学）の協定に基づく単位互換制度
により，本法科大学院の学生は他大学の法科大学院開講科目を履修することができる。２０１０年度の登録者はいなかったが，２０１１年度は，本法科大学院の学生１人が他研究科開講科目を３科目履修しており，また関西学院大学法科大学院の学生 1 人が本法科大学
院開講科目を１科目履修している。
本学の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合，本法科大学院が定める条件を満たせば履修が認められる。２０１０年度の登録者はいなかったが，２０１
１年度には，他研究科の学生 1 名が本法科大学院の開講科目を１科目履修している。

２．授業の方法〔専門的な法知識と具体的な応用能力の育成〕
双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし，授業中の対話やレポー
トの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより，基本的な法的知識の修得を図るとともに，法的思考力，分析力，表現力の養成を目指している。
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者のための開講科目であることから講義形式を取るが，学生の予習度，講義の理解度，応用能力をチェックするために，小テストや中間テストを実施し，あるいは質疑応答の機会を適宜設けるよう努めている。また，相当数の科
目において，具体的な事例についての討議も適宜行われている。Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり，具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向形式での授業が行10われている。
Ｂ群科目（「法曹基本科目」），Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」），Ｅ群科目（「展開・先端科目Ⅱ」），Ｆ群科目（「外国法科目」），Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」），Ｈ群（「実務関連科目」）においても，その科目の特質に基づいて，教員の裁量の下，双方向での授業を原則としながら，授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については，２０１１年度は，関西圏の２０法
律事務所で学生が研修をしている。
授業時間以外でも，専任教員のオフィス・アワ－やアカデミック・アドバイザ－との面談で，学生は疑問点を解消することができる態勢をとっている。科目によっては，担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援システム（e-class，DUET 等）上の掲示板等を積極的に活用する等して，学生の理解度をさらに深める等，授業の効果を高めるために創意工夫をしている。
〔授業計画・授業内容の事前開示，成績評価基準〕
１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については，シラバスにより，事前に受講生に周知されている。なお，本法科大学院はＧＰＡによる成績評価を行っている。各科目の成績評価結果分布もＷＥＢ上で公表している。
教材，資料，レジュメ等は，多くの科目について，開講前に全授業回数分配付される。
また，それ以外の科目についても，授業日の１週間前には原則として毎回配付され，学生の予習に十分な配慮をしている。学生の教材入手をより容易にするために，e-class 等の学内システムを利用して教材を配布している科目が増えてきている。
〔書面作成教育の充実〕
法律専門家にとって必須の法律文書作成スキルを段階的に訓練する科目を充実させている。
①入学直後には，法情報調査・文書作成入門において，法律文書の基本型である要件効果
モデルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方を学ぶ。
②基本科目の演習・総合演習においても，具体的事例を素材にした文書作成の機会を設け，文書作成能力の涵養を努めている。
③実務関連科目に，特定の法律分野における実務書面の作成を行う法律実務演習を設置している。受講生を１クラス約１０人に絞り，実践的な事例に則して，専門家として作成すべき実務文書の作成技法を指導している。
〔導入教育の充実〕
２０１０年度からは，入学後スムーズに学習ができるように学習方法などについて，これまで散発的に行われていた導入教育を系統的に行っている。学内外から講師を招き，講演会あるいは学生との懇談の形式で，学び方の入門ゼミを実施している。

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３．履修科目登録単位数の上限
年間登録制限単位は３６単位（但し最終学年は４４単位）であったが，２０１０年度より未修者教育を強化する目的でＡ群科目を６単位増加したのに伴い，未修者１年次については４２単位とした。しかし，２０１１年度からは，Ａ群１類選択科目「公法講義Ⅳ（行政救済法）」の設置を取り止めたことに伴い，４０単位に変更した。その結果，年間登録単位数の上限は，以下のようになっている。なお，１学期の登録単位数は１単位以上２２単位を限度としている。

法学未修者として入学した者

第１年次

第２年次

第３年次

４０単位

３６単位

４４単位

法学既修者として入学した者 ３６単位（注） ４４単位
（注）法学既修者については，入試の成績により履修を免除されなかったＡ群基礎科目（必修科目）がある場合，第１年次に限って，当該科目の単位分について（６単位が上限），３６単位を超えて登録することができる。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）少人数教育の徹底
２０１０年度から入学定員が１２０人になったのを機に，演習科目は２０人弱のクラスサイズで行っている。このように少人数教育の理念を一層徹底し，教員が学生の理解度をきめ細かくチェックしながら，学生一人ひとりのニーズに合った適切な指導を図る
体制を既に整えている。
（２）学生の負担を十分に考慮した授業内容及び教材の精査・改善
本法科大学院では，市販の演習書等を利用する一部の授業を除き，教材の開発を独自に行っている。かつては，学生が予習・復習に要する時間を十分に考慮せず，関連する判例，参考とすべき論文等を多数配布する例もあったため，学生に過大な負担となっているという問題点が指摘されていた。この点は，授業評価アンケートの分析結果を踏まえて，科目担当者間で念入りに議論・検討したため，かなりの問題が改善された。さらに最新の判例・学説の動き等を考慮して，新年度の開始前に，毎年教材の改訂作業を行っている。
同一科目を複数の教員が担当する場合，各科目群（Ａ群，Ｂ群・Ｈ群，Ｃ群）の担当者間で個別に会議の場を設定し，綿密な情報交換がなされている。
（３）その他教育方法における改善点①２００９年度から継続して取り組んでいるもの
・在学生に対して，直ちに改善可能な授業運営上の問題点に迅速に対応するため，各学期に中間アンケートを実施し，一定の成果をおさめている。
・特に純粋未修者のスタートアップを支援するための導入教育において工夫を重ねており，一定の成果をおさめている。
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・書面教育の充実及び各学生の理解度をきめ細かに把握しながら授業を運営するために，
Ｃ群必修科目・選択必修科目を中心に，小レポートを適宜実施する科目を増加し，同時にレポート等による学生の負担のバランスにも配慮するよう，科目担当者間で調整を図っている。
・担当教員の裁量により，学期末試験（未採点）解答用紙の持ち帰りを許す措置（複写式答案用紙の使用）もしくは，採点後の答案（複写したもの）の返却を行うこともある。加えて，主にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ群科目に関しては講義担当者による講評会を開催しており，学期末試験の結果に対するフォローを充実させている。
②２０１０年度から継続して取り組んでいるもの
・総合演習を選択必修科目化することにより，各学生の勉強の進捗状況や得手不得手に応じて，柔軟に履修計画を立て，限られた時間内にできるだけ効果的に学習を進められるよう配慮している。
・法律実務演習科目が新設され，書面教育の充実が一層図られている。
・従来の指導教授制度では学生の意思に関係なく各学生の指導教授を設定していたが，２０１０年度からは，「学生の選択による指導教授制度」を導入することを決定し，個々の学生の希望とニーズに応じたきめ細かな指導を行っている。
・教育方法の改善について，ＦＤ委員会と執行部との連携が強まった。
③２０１２年度から，Ｃ群必修科目(演習)及びＣ群１類選択必修科目(総合演習)を対象とし，習熟度別クラス編成を制度として導入することを決定した。これは，本研究科の受験者数が減少するにつれて，入学者の学力の開きが拡大し，全体的な学力も低下しつつあることから，学力に応じた，効率的できめ細やかな指導を実現，確立することを目的とするものである。
〔今後の検討課題〕（１）教材が法科大学院の教育目的に適っているか，教材の難易度が適切であるかについて，引き続き検討を重ねていくことが必要である。
（２）２０１２年度から導入される習熟度別クラス編成の下では，クラスに応じて教育の内容，水準が異なることがあるが，全クラスの学生共通の基準による公平かつ厳格な成績評価を確保しなければならない。また，学力に応じた，効率的できめ細やかな指導を実現できているか，授業評価アンケートなどを通じてモニターし続ける必要がある。
（３）効果的な導入教育ならびに書面教育の方法についても，なお工夫の余地がある。特に過年度の法律実務演習科目の実績をふまえて，成果と問題点を検証する必要がある。

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第４章

成績評価及び修了認定

１．成績評価本法科大学院における成績評価は，原則として定期試験と平常点によって行われている。
大半の科目は学期末に筆記試験を実施している。筆記試験に代えてレポート試験を課す科
目もある。複数のクラスを開講している演習科目及び総合演習科目では全クラスを単位にして学生の実力を測定するため，科目ごとに全クラス統一試験を実施している。
追試験は，一定の条件を満たし，やむを得ない事情のある学生にのみ認められている。
成績評価は，具体的には，これらの試験などの結果をもとにして評価されているが，多くの科目では，評価に当り，出欠状況や発表等に基づく平常点，小テスト，小レポート等
による成績評価をも加味し，学生の実力を反映できるシステムとなっている。なお，本法科大学院では，５回以上の授業欠席者は学期末試験の受験資格がなくなる。
本法科大学院では，開設時からＡ＋～Ｆの７段階で評価してきたが，２０１２年度から
成績評価について以下のように評価と評点に対応する素点も示して明確にすることとして
いる。
評価

評点

素点

Ａ＋

4.5

90 点～100 点

Ａ

4.0

80 点～ 89 点

Ｂ＋

3.5

75 点～ 79 点

Ｂ

3.0

70 点～ 74 点

Ｃ＋

2.5

65 点～ 69 点

Ｃ

2.0

60 点～ 64 点

Ｆ

0.0

0 点～ 59 点

また，教授会において，下記の事項も２０１２年度以降の「成績評価に関する申し合わせ」として合意している。
（１）Ａ＋及びＦは，上記の素点の基準による絶対評価とする。Ａ＋は，「各学年の必修科目における最低学力到達目標」及びシラバスに記載した「各科目の到達目標」に照らして特に優れた成績を修めたものであるか，また，Ｆは，「各学年の必修科目における最低学力到達目標」「各科目の到達目標」に照らして合格と認められるに足る
成績を示さなかったものであるかを，厳格に評価する。また，複数クラスを開講する科目の場合，Ａ＋又はＦと評価する学生については，筆記試験の答案及び平常点を当該科目の担当者全員で確認する。
（２）受講生が１５人を超える同一科目における成績分布は，開講クラスの全てを通して，Ａは全受験者の１５％程度，Ｂ＋は２０％程度をそれぞれ上限とする。また，Ｂ
は３０％程度を上限とする。
（３）必修科目（総合演習を含む）におけるＦの評価基準については，成績提出後に報告書を提出することとし，その報告を受けて，評価及び評価基準の適否を点検する会
議を学期ごとに開催する。
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各担当者が，教育効果の測定について工夫をしているが，さらに，担当者間の連携を密にして，各系毎に改善・改革の余地がないかを常に点検している。
成績評価基準に従って成績評価が行われることを確保する措置として，以下の態勢もとっている。
（１）学生は，成績評価に対して納得がいかないときには異議申立てをすることができる。
（２）異なる科目を担当する各教員間においても成績評価尺度を共有するため，教授会等
で各科目の成績評価方法や基準を報告するなどして，教員間で共通認識を形成する。各科目・各クラスの成績評価分布は，教授会で全教員に周知されるとともに本学ホーム・
ページで全学生に公表されている。これにより，成績評価の適正さと客観性を維持する
効果を高めている。
（３）各科目の成績評価基準について，シラバスで学生に開示している。
２．進級制度
２０１２年度より，以下の基準によるＧＰＡを用いた進級制度を導入することが決定された。
（１）法学未修者１年次を終了する年度末において，Ａ群必修科目３２単位のうち２８単
位以上を修得し，かつ，Ａ群必修科目の評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上である者は，次の年次への進級を認める。
（２）法学未修者２年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・Ａ群必修科目３２単位を修得し，かつ，その評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上であること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２８単位のうち２４単位以上を修得し，かつＢ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上であること。
（３）法学既修者１年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・Ａ群必修科目３２単位を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２８単位のうち２４単位以上を修得し，かつ，
Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３以上であること。
３．修了認定本法科大学院を修了した者には，「法務博士（専門職）」の学位が授与される。修了認定の要件は，３年間の在学と所定の履修方法による１０２単位の取得であるが，法学既修者の場合は，原則として「Ａ群 基礎科目」（３４単位）の履修が免除され，また，在学期間も１年間短縮される。

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４．改善された点と今後の検討課題［改善された点］（１）教員間における合否の評価尺度の共有化を図るために，各学年における到達目標を作成すると共に，各科目の到達目標をシラバスに記載することにした。これにより，科目間で意思が統一化され，より整合性が図られることになった。
（２）同一科目でも複数クラスで授業が行われる場合や異なる科目間での評価尺度の共有化を徹底するために，平常点の付け方等具体的な諸点について詰めあわせを行ったことにより，共有すべき評価尺度，その評価尺度の共有化の手立てなどがより明確となった。
（３）学期末試験の答案について，個別的な指導をより積極的に進めてきた結果，かなりの教育効果が現れてきている。たとえば，科目担当教員の判断で複写式の答案用紙を使用することができるようにし，当該科目については学生が試験終了後に自分の答案（副本）を持ち帰ることができるようにした。この方式によれば，試験問題の講評の際に学生が解答した答案を目にしながら，理解を深めることができるので，担当者による利用が増えてきている。
［今後の検討課題］（１）これまでの改革の成果を踏まえて明確化した成績評価基準の有効性について検証していくと同時に，成績評価を客観的で厳正なものにする努力を重ねていくことが求められる。
（２）成績評価基準の適正な運用について今後とも注視していきたい。

16

第５章

教育内容等の改善措置

１． 改善措置〔ＦＤ委員会〕
２０１１年度は，ＦＤ委員会を４月～１２月の間に３回開催し，教育の内容及び方法の工夫，改善を図るための方策等についての検討，取組を行った。
ＦＤ委員会の委員は，公法，刑事法，民事法，基礎法，外国法の各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮している。ちなみに２０１１年度の委員は，民法２人，刑法１人，商法１人，国際私法各１人の計５人である。
なお，２０１１年度においては，２０１２年度に向けてＦＤ委員会規則の見直しを行い，教員の教育内容，クラスの編成・運営等について問題がある場合にはこれまで以上に具体的な対応策が取れるようにＦＤ委員会の権限を強化した。
〔教員推進委員会・教育推進会議〕
２００９年度より教育推進委員会（２０１１年度は１１人の委員で構成）
・教育推進会議を設け，各科目の履修方法，授業時間割の設定方法，学生の選択による指導教授制の導入，修了生に対するサポート体制，授業内容の改善等々につき，検討を行ってきた。２０１１
年度も同様の方針で，教育推進委員会１回，教育推進会議２回を開催し，導入教育のあり
方，入学予定者ガイダンスの内容，演習科目を中心とした授業のあり方等につき検討するとともに意見交換を重ねた。
なお，２０１１年度においては，２０１２年度に向けて「教育推進委員会の目的」「教育推進委員会・教育推進会議・学力別クラス編成のあり方に関するワーキンググループとの関係」等について整理し，教育推進委員会規則を制定した。これにより，教育推進委員会
は，教育内容等についてこれまで以上に実質的な提案等が各関連委員会へ行えるようになった。
〔学力別クラス編成のあり方に関するワ－キンググル－プ〕
２０１１年度は，特に，学力別クラス編成のあり方に関するワ－キンググル－プを設けて習熟度に応じたクラスの編成についての検討が行われた。その報告を受けて教授会等において対象科目，クラス編成のあり方，成績評価等について議論が重ねられた。その結果，
２０１２年度から，習熟度別クラス編成及び進級制度が導入されることとなった。
〔シラバスの検討〕
ＦＤ活動の一環として，法律基本科目のＡ群科目（基礎科目），Ｃ群科目（基幹科目）について，民事系（民法・商法・民事訴訟法），刑事系（刑法・刑事訴訟法）科目を対象に，科目担当教員が系ごとにシラバス検討を行い，さらにすべての科目のシラバスについて，教務主任が重ねて精査している。
〔「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」の検討〕
２００９年度に２回，２０１０年度に１回，「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」について教授会で懇談しているが，共通的到達目標の策定は急務であるとの認
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識のもとに一部の科目担当者及び各系によってモデル案に準じた共通的到達目標の検討と作成が行われていた。２０１１年度においては，さらに共通のフォームのもとで詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標が作成された。教員による計画的な教育及び学生による計画的な学習に向けての活用がこれまで以上に進められることとなり，その効果が期待されている。
〔学期末試験の講評会〕
これまで，各教員は任意の形で，学期末試験終了後に受講学生に対して当該試験の講評会を行っていたが，２０１０年度からは，主にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ群科目については２週間程度の期間を設定して講評会を実施することとしている。２０１１年度春学期及び秋学期においても，２週間程度の期間（各々９月１日～９月１４日，２月１７日～３月２日））を設定して講評会が実施された。
〔授業傍聴等〕２００５年度から他の教員の授業傍聴を行うことが始められ，２００７年度からは，春・秋学期毎に，約２週間程度の「授業傍聴週間」を設け，各教員が事前の連絡なしに，自由にほかの教員の授業を傍聴できる仕組みを制度化した。傍聴結果の報告文書の提出を義務づけた上で，相互の授業傍聴に関する報告会の場を持ち，各自の授業の改善に役立てることができるようにしている。
また，２００８年度からは，授業傍聴の機会を逸した教員のために，代替措置として，各分野・科目を代表する講義をモデル授業としてビデオ撮影し，空き時間にいつでも閲覧できるようにした。さらにビデオを定常的に（たとえば教授会の終了後等の時間を活用して）視聴する等して，授業改善のための情報交換を定期的に行う場を設けることについても，検討を始めている。
〔学生による授業評価アンケート〕
学生による授業評価アンケートは，開設以来毎年春・秋学期に実施している。２０１１
年度春学期は，７月２１日～７月２７日，秋学期は１月２０日～１月２６日に実施した。
なお，アンケート実施対象教員は，兼担，兼任を含む全教員で，対象科目は，登録者が１０人未満の科目を除く全科目とした。アンケートは回収後，司法研究科事務室で整理したものを，各担当教員に配付し，個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については，科目毎にグラフ化し，アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。更に，ＦＤ委員会では，アンケート結果を授業改善に資するようフィードバックする目的で，自由記述欄の内容について代表的な意見を抽出，整理して，教授会で資料を配布し，検討内容を報告している。２０１１年度もこれまでと同様である。
〔授業に関する中間アンケート〕
授業評価アンケートは２００８年度まで学期末に実施してきたが，この方法では，アンケート結果を当該学期の授業改善に役立てることができない。そこで，２００９年度から，それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数となる時期に中間アンケートを実施し，その結果を直ちに授業改善に役立てることにした。２０１１年度，春学期
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は５月１２日～５月１８日に，秋学期は１０月２５日～１０月３１日に実施した。
〔在学生・修了生からの意見聴取〕
例年，教授会終了後に「司法試験合格者の意見を聞く会」を開催し，教材，授業の進め方，その他授業一般について司法試験合格者の意見を聴取する機会を設けている。また，
毎年２回，茶話会形式で「学生と教員の懇談会」も行い，在学生の意見を聴取している。
２０１１年度も同様に「司法試験合格者の意見を聞く会」や「学生と教員の懇談会」が行われた。なお，学生からの意見は投書箱においても受け付けており，そこでの申出は執行部において対応しているが，２０１１年度は自習室に関する１件のみだった。
〔成績評価に対する学生の異議申立て〕
本学では，全学的にクレーム・コミッティ制度を設けている。本法科大学院においても大学のクレーム・コミッティの委員の１人を含めて３人の委員からなる司法研究科クレー
ム・コミッティを設置している。学生からの成績評価に対しての異議申立てについては各教員が対応するものの，なお問題が解消されない場合においては司法研究科クレーム・コ
ミッティが対応することとしている。２０１１年度春学期の異義申立ては３０件であり，すべて当該科目担当教員によって適切に対応され，司法研究科クレーム・コミッティが対応したものはない。

２．実務家教員と研究者教員との相互研修
実務家教員，研究者教員それぞれの経験・知見を実際に教育に生かすだけでなく，相互研修の場にもなっているのが，「Ｃ群基幹科目」中の演習・総合演習科目である。これらの科目は一部を除いて，実務家教員と研究者教員，実体法と手続法のそれぞれの教員による
複数の教員で担当されている。このＣ群科目は，全クラス統一のシラバスで授業が行われていることから，科目毎に教材の作成，内容の検討，授業進行の打合わせのために定期的に，あるいは開講時までに会議を開き，それぞれの課題につき共通の認識を得るよう努めている。
３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）授業評価アンケ－トや修了生（司法試験合格者）の意見聴取を授業内容改善につなげる努力が定着しつつある。また，公法，刑事法，民事法の各担当者間で意見交換会等を持つなど，授業内容や改善のための教員間での問題意識の共有も進みつつある。
（２）２０１０年度からは，総合演習科目を選択必修制にした。この改善により，学生自身の判断により，理解不十分な科目を集中的に学ぶことができるようになった。
（３）２０１２年度から，習熟度クラスが導入されることとなった。これにより，学生の理解度に応じた，より丁寧な教育や学習指導が可能となった。

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〔今後の検討課題〕（１）ＦＤ活動の中で明らかになった具体的な問題点を教育内容の改善に活かすための工夫がどうできるのか，ＦＤ委員会と教育推進委員会との連携のもとに引き続き検討を重ねることが必要である。
（２）授業傍聴や外部のセミナー，シンポジウムに参加する等して授業内容改善に役立てる積極性が望まれるが，この点でのＦＤ委員会による一層の工夫が期待される。
（３）共通的到達目標に基づき，授業内容等が確実に実施されているかどうか見守っていく必要がある。
（４）２０１２年度に習熟度別クラスが導入されることとなったが，その効果や問題点を適宜，検証する必要がある。そのうえで問題点については早期の対応が必要となる。
（５）授業内容改善についての学生からの要望にどう対応するのか・対応したかが当該学生に見えるようにする等，学生との信頼関係をより強くする工夫が引き続き求められる。

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第６章

入学者選抜等

１．入学者受入〔実施体制〕
入学試験は，本法科大学院の専任教員の協力の下に実施されているが，中心になるのは，「司法研究科入試実行委員会」である。委員会は，教授会で決定した次年度の入学試験要項に基づいて，当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等を厳格に行っている。なお，委員会は，研究科長，教務主任及び研究主任を中心に構成されている。
〔アドミッション・ポリシー〕
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，豊かな人間性や感受性，幅広い教養と専門的知識，柔軟な思考力，説得・交渉の能力等の基本的資質に加え，社会や人間関係に対する洞察力，人権感覚，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力を身に付けることにより，わが国の司法を担う法曹として活躍しようという強い意志を持つ人材を受け入れるため，アドミッション・ポリシーを設定し，広く公表している。
本法科大学院では，このアドミッション・ポリシーに照らし，厳格な基準の下で入学者を選抜している。
なお，学内推薦制度は行っていない。
〔入学者選抜方法〕
２０１１年度入学試験は以下の改正を行ったうえで実施した。
（１）２００９年度入学試験から，優秀な社会人を受け入れる機会を拡げるため面接試験による選抜を導入したが，効果を十分にあげているとはいえないとの判断により，２０
１１年度入学試験から廃止する。
（２）自己アピールシートの記載項目，記載量（字数等）に検討を加えて，一定の簡素化措置を講じる。
（３）第２次審査試験科目についての試験時間配分等について見直しを行う（法律科目試
験として７科目を課すことに変更はないが，公法・刑事法・民事法Ⅰ・民事法Ⅱという形式で実施）。
（４）法律科目試験における基準点についての取扱いを以下のように見直す。
①７分野の法律基本科目試験のうち，民法が基準点に満たないときは不合格とする。
②民法を除く６分野のうち，いずれか２分野以上について基準点に満たないときは不合格とする。
③民法を除く６分野のうち，１分野について基準点に満たないときであっても，当該分野を含むすべての分野の得点の合計点が合格最低点を上回るときには法学既修者として合格することがある。なお，この場合においては，当該分野に該当する法律
基本科目は履修免除の対象とならないこととする。
（５）２００９年度入学試験から法学未修者試験について東京試験場を開設しているが，さらに２０１１年度入試において法学既修者試験についても，東京試験場を開設する。
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２０１１年度入試は以下の方法で行った。
・法学未修者の選抜試験（Ａ方式），法学既修者の選抜試験（Ｂ方式）は，それぞれ独立の試験であるが，併願（Ｃ方式）を認める。
・法科大学院適性試験の成績については，大学入試センターの実施する「法科大学院適性試験」のみでなく日弁連法務研究財団・商事法務研究会の実施する「法科大学院統一適性試験」の成績の提出も受け付け，合否判定に用いる。
・第１次審査では，出願書類にもとづいて，以下の基準にしたがって各審査項目の成績上位者を選抜する。
①法科大学院適性試験の成績，大学学部等における学業成績を審査して選抜②４０人程度を限度として英語の語学能力・資格を重視して選抜③４０人を限度として自己アピールシート，法律以外の専門能力・資格，職務経歴，
語学能力・資格等を重視して選抜
・第２次審査では，筆記試験の成績と出願書類にもとづき，審査を行う。筆記試験については，法学未修者は小論文，法学既修者は法律科目試験（憲法，行政法，刑法，刑事訴訟法，民法，民事訴訟法，商法）を課す。
〔自己アピールシート及び各種の能力・資格について〕
入学者選抜において多様な知識又は経験を有する者を入学させるための措置としては，
第１次審査において，適性試験の優秀者と並んで，①学業成績の優秀者，②英語能力の優秀者，③自己アピールシート及び各種の能力・資格から法曹としての適性に優れたと認められる者を，それぞれ選抜することにしている。③においては，特に，単に自己アピール
シートの記載が優れているだけでなく，同シートに記載されているほかの志願者にない希少な経験が，法曹としての資質につながるものであるか否かを実質的に審査して選抜している。適性試験の成績も考慮しながら，いずれかの指標において優れた者を選抜すること
により，その志願者の特徴的な能力・経歴を重視した選抜ができると考えている。
〔社会人〕
社会人等については，自己アピールシートに記載された法律以外の専門能力・資格，職
務経歴，語学能力・資格等に基づいて多様な実務経験及び社会経験等を適切に評価している。なお，他学部出身者及び社会人の比率が３割程度になるように，２００９年度入学試
験から，社会人の出願を促し，優秀な社会人を受け入れる機会を拡げるため，３年を超える社会経験を有する者を対象として，面接試験による選抜を実施してきたが，２０１１年
入試よりこの制度を廃止している。これは，このような選抜試験の効果を検証した結果，当初の目的が十分に達成されていないとの判断によるものである。
本法科大学院では，法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人（本法科大学院では，「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。）も積極的に受け入れるとの方針の下，他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めている。入学者の内法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は，２０
１１年度は２２．２％だった。

22

〔２０１１年度入学試験結果〕
２０１１年度入学試験結果（２０１１年４月入学者）は，以下のとおりである。
■募集人数

１２０人（法学未修者４０人，法学既修者８０人を目安）■第１次審査受験者数

６５８人（Ａ方式１１０人，Ｂ方式３１６人，Ｃ方式２３２人）

合格者数

６４０人（Ａ方式１０３人，Ｂ方式３０７人，Ｃ方式２３０人）■第２次審査受験者数

５４０人（Ａ方式８３人，Ｂ方式２５７人，Ｃ方式２００人）

合格者数

２７８人（法学未修者９３人，法学既修者１８５人）

なお，追加合格は行っていない。
■入学者数９３人（法学未修者４７人，法学既修者４６人）■入学者の内訳
入学者数
性 男性
別 女性
社会人
出 法学部
身 法学部以外の文系
学 理系
部 その他
平均年齢

法学未修者
47
29
18
2
33
12
0
2
23.3

法学既修者
46
25
94
21
103
9
38
8
0
0
25.9

全体
93
54
39
11
71
20
0
2
24.6

■入学者の出身大学
同志社大学
立命館大学
龍谷大学
関西大学
京都大学

33
7
46
7
6
3

神戸大学
大阪大学
大阪市立大学関西学院大学京都産業大学

3
2
2
2
2]

近畿大学
中央大学
日本大学
明治大学
早稲田大学

2
2
2
2
2

その他

16

６
２．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は，２００９年度までは１５０人，２０１０年度より１２０人となり，２０１１年５月１日現在の在籍学生数は２５４人である。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため，追加合格の制度を設けているが，２０１０年度入試以後，実施していない。過去５年間の入学者数及び５月１日現在の在籍者数と休学者各数は，以下のとおりである。

23

入学者数

在籍者数（うち休学者数）

2007 年度

133 人

358 人（23 人）

2008 年度

151 人

355 人（14 人）

2009 年度

136 人

341 人（17 人）

2010 年度

114 人

318 人（22 人）

2011 年度

93 人

254 人（11 人）

３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
２０１２年度入学試験においては，以下のような改定等を行うこととしている。
（１）第１次審査，第２次審査という２段階審査は廃止し，出願資格のある受験者全員に筆記試験を受験させる。入学検定料も３５，０００円（第１次審査１０，０００円，第２次審査２５，０００円）から２５，０００円に変更する。
（２）法科大学院適性試験の成績が同試験総受験者の下位から１５％未満の者には出願資格を認めない。
（３）日本国内の法科大学院を修了し，「法務博士（専門職）」の学位を有する者には出願資格を認めない。
〔今後の検討課題〕
１．志願者数が激減している状況のなかで，優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するために，入学試験の成績と入学後の学業成績，修了後の新司法試験の結果との相関関係を踏まえたうえでの，抜本的な入試制度改革を行うことが急務であるとの認識のもと，法曹養成制度としての法科大学院をとりまく環境を注視しながら，実質競争倍率２倍を超えるように，継続的な見直し作業や入試制度改革が不可欠である。
２．志願者数が激減している状況のなかで，より多くの優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するための入学試験の実施方法の検討が不可欠である。
３．優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するために，また多様な知識及び経験を有する他学部出身者及び社会人を受け入れるための方策を検討しなければならない。

24

第７章

学生の支援体制

１．学習支援〔新入生向けオリエンテーション等〕
２０１１年度入学者に対する履修指導は，４月１日（金），２日（土）の２日間実施した。
４月１日（金）は，施設説明に引き続いて，入学者を法学未修者と法学既修者に分け，教務担当教員が履修指導をするとともに，科目担当者が必修科目に関する説明を行った。またその後，選択科目について，科目担当者が順番に履修指導を行う場が設けられた。それとは別に，各科目担当者が，研究室での面談等任意の方法で，学生の履修相談に個別に応じる態勢もとられた。
４月２日（土）には，在学生の協力を得て「履修に関する個別相談」も行われた。選択科目説明会，選択科目個別相談，履修に関する個別相談は，新入生だけでなく２年次生及び３年次生も対象にして行われている。
４月５日（火）にはオンライン・データベース講習会が行われた。
なお，履修指導，教育上の指導は，年度の途中でも，必要に応じて行われている。
ガイダンス，履修指導に合わせて講演会も企画し，４月３日（日）「法曹を目指す人々へ」（田原睦夫氏：最高裁判所判事）と題する講演が行われた。
〔導入教育としての講演会〕
導入教育としての講演会も以下のテーマで行われた。
４月２３日（土）：土井真一氏（京都大学大学院法学研究科教授）「違憲審査の枠組と基準－自由権の場合を中心に」〔入学予定者向けガイダンス等〕
２０１２年度入試合格者（２０１２年４月入学予定者）向けガイダンスを，２０１１年
１０月１５日（土）午後に開催し，本法科大学院における学修のイメージ，各科目担当者
からの説明，入門ゼミ，修了生による座談会，個別相談会等を行った。
２０１２年４月入学予定者向けガイダンス（第２次入学手続者対象）を，２０１２年１月１４日（土），１５日（日）の２日間にわたって同志社びわこリトリートセンターで開催した。これは，入学予定者の中の希望者と教員とで一泊の合宿を行う形式のものである。
入学予定者３６人（未修者１１人，既修者２５人）に加え，教員１０人，職員４人，修了
生（弁護士）２人が参加した。合宿では，各科目ごとの学習案内，修了生との座談会，教員による小ゼミ等による学習方法の指導等が行われた。
〔オフィス・アワー等〕
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために，専任教員については全教員がオ
フィス・アワーを設け，日時，面談方法等を学生に周知して，勉学等の相談に応じている。
担当者の裁量によるものであるが，オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されつつある。

25

〔指導教授制〕
２０１０年度から学生が希望する教員を選択できる指導教授制度を導入し，学生のニー
ズや習熟度に応じたきめ細かな指導を行っている。２０１１年度は，専任教員２７人が指導教授になり，２１８人の学生（全学生の８５．８％）を指導している
各学期の学業成績不良者に対しては，指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し，個別指導を行っている。
〔学習指導〕
指導学生の実情に応じたきめ細かい指導を行い，学生の学力向上を図ることを目的として，２０１０年度より「学習指導」が新設された。２０１１年度からは「１学期に９０分
１コマを１５回実施する学習指導」は授業義務時間にも算入されることになった。
「学習指導」を行うか否か，担当する場合の指導の具体的内容をどうするかは各教員の判断に委ねられており，「学習指導」に対する学生の出席も自由である（出席は義務ではない）。
〔教育補助等〕
若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という名称で相談に当っている。また，ＡＡはゼミ形式での学習指導も担当している。ＡＡは，２０１１年度は３９人（相談形式６人，ゼミ形式３３人）である。２００７年度からは「修了生による教育補助」，２００９年度からは「新司法試験合格者による教育補助」の制度も設け，学生の自主的な学習の指導に当たらせている。
さらに，メディア・サポーター１人を定期的に配置し，情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じている。

２．生活支援等〔経済的支援〕
本法科大学院独自に，授業料相当額給付制の奨学金制度を設け，２０１１年度は，２０
１２年度入学生から対象人数を増加することを決定した。その結果，授業料相当額の給付を受けられる者は１，２年次各９人，３年次３人，授業料相当額の半額の給付を受けられる者は１，２年次各３６人（２０１１年度は１５人），３年次１２人（２０１１年度は５人）となった。さらに，学費の支弁に支障のある学生に対して授業料相当額を限度とする貸与
奨学金制度も設けている。この貸与奨学金は無利息であり，原則として希望者全員に貸与が可能なように予算的措置を講じている。これらの奨学金制度は，入学試験要項や本法科大学院パンフレット，本法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載している。また，２０
１２年度入学生より，本学出身者（入試出願時に４年次生もしくは３年次飛び入学見込者を含む）に対して入学後に入学金相当額を給付する「司法研究科特別支給奨学金」も新設した。
本学法学部出身者で法学既修者として入学する者のうち，学業成績及び入試成績が優秀なものに対して入学後２年間の学費を免除する「司法研究科特別奨学金」は，２０１２年度入学生より廃止することとした。
奨学金をはじめとする学生生活の支援は，大学全体の組織である学生支援センターが行26

っている。
学生の健康面については，本法科大学院のある建物内に保健センターがある。同センタ
ーは月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っており，学生については，受診者に代わって大学が医療費（保険診療分の内自己負担分）を同センターに支払うことになっている。なお，同センターは学生健康診断も毎年１回実施している。
〔学生相談〕
学生相談のための大学全体の組織として，カウンセリング・センターがある。本法科大学院の学生に特有の問題に関する生活相談については，教務主任（学生担当）と，学生支援委員会が担当している。前述の指導教授や学生の希望する教員も適宜相談に応じており，事務室が相談に応じることもある。なお，相談を受けた場合は，学生のプライバシーに配慮しながら，学内の関係部課とも連携をとり，相談に対応している。キャンパス・ハラス
メントについては，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」に従い，相談員が配置されている。
「キャンパス・ハラスメント防止のために」という標題でパンフレットを作成し，学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して，キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドラインやそのための内規を周知している。

３．障がいのある学生に対する支援
障がいのある学生から受験の希望が出された場合には，これまでのところ全て対応することができている。不合格あるいは入学辞退等により現在障がい者は在籍していないが，入学者がある場合，必要とされる学習支援をする用意をしている。
また，全学的な組織の学生支援センターでは，障がい学生支援室を設けており，各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。
４．意見聴取・親睦
年に２回程度，教員と学生との交流茶話会を行い，軽食を取りながらフランクに学生の意見を聞く機会を設けている。

27

５．修了状況
各年度の修了状況の推移は以下のとおりである。
新司法試験に出願する以外の者は国家公務員，地方公務員，企業法務関係等に進む者や，
旧司法試験に合格した者がいる。
2005 年度修了者

91 人

うち標準年限内に修了した者の数 91 人 修了率 95.8%【内訳】
2004 年度入学生法学既修者 95 人中 91 人修了 修了率 95.8%
2006 年度修了者

132 人

うち標準年限内に修了した者の数 131 人 修了率 82.4%【内訳】
2004 年度入学生法学未修者 61 人中 43 人修了 修了率 70.5%
2005 年度入学生法学既修者 98 人中 88 人修了 修了率 89.8%
2007 年度修了者

145 人

うち標準年限内に修了した者の数 134 人 修了率 87.6%【内訳】
2005 年度入学生法学未修者 60 人中 49 人修了 修了率 81.7%
2006 年度入学生法学既修者 93 人中 85 人修了 修了率 91.4%
2008 年度修了者

140 人

うち標準年限内に修了した者の数 125 人 修了率 82.8%【内訳】
2006 年度入学生法学未修者 61 人中 40 人修了 修了率 65.6%
2007 年度入学生法学既修者 90 人中 85 人修了 修了率 94.4%
2009 年度修了者

123 人

うち標準年限内に修了した者の数 116 人 修了率 79.5%【内訳】
2007 年度入学生法学未修者 43 人中 31 人修了 修了率 72.1%
2008 年度入学生法学既修者 103 人中 85 人修了 修了率 82.5%
2010 年度修了者

146 人

うち標準年限内に修了した者の数 119 人 修了率 83.8%【内訳】
2008 年度入学生法学未修者 48 人中 40 人修了 修了率 83.3%
2009 年度入学生法学既修者 94 人中 79 人修了 修了率 84.0%※修了率は，入学者に対し，標準修了年限で修了した者が占める率

６．新司法試験合格者
本法科大学院の修了生で，新司法試験に合格した者は，２００６年度３５人，２００７
年度５７人，２００８年度５９人，２００９年度４５人，２０１０年度５５人，２０１１
年度６５人である。
28

２００６年度の合格者の内２人が裁判官，２人が検察官に，２００７年度の合格者の内１人が裁判官に，２人が検察官に，２００８年度の合格者の内１人が裁判官，２人が検察官に，２００９年度の合格者の内１人が裁判官に，それぞれ任官した。
また，本法科大学院の特色の一つである「国際性」を生かし，弁護士希望の修了生の中で外資系法律事務所への就職を希望する者もいる。

７．職業支援（キャリア支援）〔これまでの経過〕
２００７年度からは，希望する修了生から自己紹介書の提出を受け，本法科大学院教員
等の関係者の閲覧に供し，同志社諸学校出身の法曹からなる「同志社法曹会」にも情報を提供している。また，大学主催で行われる企業との就職懇談会（大阪）に就職委員が参加
して，採用の働きかけをしている。企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場
合には，掲示等により学生に周知している。さらに，企業等が就職関係の説明会の開催を申し入れた場合には，会場を提供するなどをして積極的に対応している。２０１１年９月
２１日には，企業の第一線で法務部門を担当されている方を招いて「企業法務に関する説明会」を開催した。
本法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て，適時，就職説
明会や就職座談会，講演会等を開催するなど，学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会を設けている。
このほか，明治大学を中心とする１２大学の法科大学院と共同で，２００７年度文部科
学省専門職大学院等教育推進プログラムに採択された「全国法曹キャリア支援プラットフ
ォーム」プロジェクトに取り組んだ結果，ウェブサイトは，２００８年５月から本格的に稼動し，６月中旬からは求人情報が公開され，本法科大学院修了生，在学生も利用している。
《「ジュリナビ」ウェブサイト〔https://www.jurinavi.com/〕参照》〔司法研究科就職支援チーム〕
新司法試験に合格することが厳しい状況を迎える中で，学生のキャリア支援を強化する
ため，２００９年１０月に，本法科大学院に司法研究科就職支援チームを設置し，専属の職員（非常勤嘱託）を配置して，法律事務所の採用情報収集，民間企業の法務職採用情報収集，修了生の就職先の開拓，交渉，就職相談対応等を行っている。求人開拓を行った企
業は約９０社にのぼる。

設置後約２年間で計９３人，延べ５２８回の相談があり，うち２９人の就職が決定もしくは内定している。具体的な就職先は一般企業や官庁など多方面に及んでいる。
〔サーティフィケーション・システム〕
修了生に対して，就職活動に活用できるよう，修了時における成績に基づいて，次の基準により成績優秀者に証明書を発行している。
（１）全科目の総合成績ＧＰＡ２０％以内の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀」であることを示す証明書。
（２）本法科大学院が定める特定の専門分野のＧＰＡ３．３以上の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀」であることを示す証明書。
29

８．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）学習支援の一環としての導入教育の実施回数が拡充され，内容の工夫も進んでいる。
２０１１年度については，２～３月に計５日間１５講義を実施した。
（２）入学予定者を対象にした合宿形式のオリエンテーションは参加者の評判もよく，定例化している。
（３）学生の生活や学習の相談に対応するための「学生の選択制による指導教授制度」が定着した。
（４）アカデミック・アドバイザーに相談をする学生が少ない（１ヶ月に５件程度）などの現状を踏まえ，２０１１年度より採用した実務家教員である客員教員を中心として，
司法研究科教員とアカデミック・アドバイザーとの懇談会を設けて議論を行い，相談業
務については，２０１２年度より廃止することを決定した。これまで相談業務を担当していたアカデミック・アドバイザーには，ゼミ形式の学習指導にあたってもらう予定である。
（５）新司法試験の不合格者等，修了生の進路にはとりわけ厳しいものがある状況の中で，就職支援チームを中心にして学生の進路を切り拓く活動が強化されてきており，また同チームに対する学生の信頼も強まってきている。
（６）給付奨学金の受給対象人数を拡充した。
〔今後の検討課題〕（１）２０１１年１０月に実施した２０１２年度入試合格者向けガイダンスの出席者数は４１人で，昨年度７３人に比べ減少している。ガイダンスの実効性をさらに高めるためにも，より多くの合格者に参加してもらう工夫が必要である。
（２）オフィス・アワー，指導教授制度等の教員による学生支援は確実に前進しているが，勉学面にとどまらない学生生活全般についてのよりきめ細かい個別指導ができるよう，一層の検討と努力が必要である。
（３）本法科大学院の建物自体が学生の生活拠点となっている現状を踏まえ，学生主任（教員）制度の導入の検討や職員の加配が必要である。
（４）法科大学院を取り巻く極めて厳しい状況がある中で，学生がこの状況を認識して，法曹としての進路あるいはそれ以外の進路についてしっかりとした方針を持って勉学に励むよう，あるいは社会人としての常識等を身につけるよう指導を強めることが求めら
れる。

30

第８章

教員組織

１．教員の資格と評価〔教員の評価等〕
本法科大学院には，２０１２年１月３１日現在，専任教員３２人（「みなし専任」１人を含む），兼担教員（本学法学部など本学教員に対する兼担委嘱により任用される教員）
１５人，兼任教員（他大学の教員，法曹関係者その他の適任者に対して，嘱託講師としての科目担当委嘱により任用される教員や客員教員として任用される教員等）４５人がいる。
２０１１年度の本法科大学院の入学定員は１２０人であり，設置基準上必要とされる専任教員数は２６人であるが，それよりも６人多い。
専任教員中の研究者教員２４人はそれぞれの専攻分野について教育上又は研究上の業績を有しており，みなし専任を含む実務家教員の８人は特に優れた知識及び経験を有している。また，全員がその担当する専門分野について教育上の高度の指導能力があると認められる者である。
〔教員の採用・昇進〕
教員の採用・昇進に関係する手続の透明性を高め，法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため，「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」が２
０１０年１月２７日の教授会において新たに制定され，これに連動して「司法研究科教授
会における人件審議に関する内規」が廃止された。同日の教授会では「司法研究科人事委
員会規則」も制定され，教授会のもとに人事委員会を置き，中長期の教員人事計画について検討を重ね，また本法科大学院教員全員に各々の専門分野外の人事案件についても推薦権を認める等して具体的に人事を進めるための作業が行われた。
また，本学法学部・法学研究科教員が本法科大学院教員として任用される場合を想定し，関係規則の一部を改正し，「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を設けた。
兼任教員の委嘱は，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており，研究業績，教育経験を教授会において審査し決定している。兼担教員についても，研究業績，教育経験を教授会において審査し，決定している。
客員教員の任用については，「同志社大学客員教員規程」が適用され，客員教員中の客員教員Ａ，同Ｂ，同Ｃの場合には本法科大学院内の手続については，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適用される。客員教員中の特別客員教授の場合には，「司法研究科教員の採用・承認等の手続に関する規則」にもとづ
き，研究科内においては専任教員に準じた手続がなされる。

31

２．教員の配置と構成〔専任教員の構成〕
専任教員３２人の構成は，以下の表のとおりである。
表１
在籍
専攻

定員

数

実務家 みなし 教(a)

教員** 専任*** 授244

専任教員(b)
実務家教員（内数）

収容 学生

法務 390*

設置基準必要教員数*（２０１２年１月３１日現在）

26

6

4 以内 30

准
教
授
1

講 合 教
師 計 授
0

31

准
教
授

7

講
師

0

在籍学生

実務家教員

数(a)／

教

合計

0

みなし専任

授

7

0

准
教
授

講 合

専任教員
数(b)

師 計

0

1

1

7.87

設置基準必要教員数の内半数は教授でなければならない。

** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は，専任教員以外のものであっても，１年につき６単位以上の授業を担当とし，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

〔全教員の構成〕兼担教員，兼任教員を含む全教員の構成は以下の表のとおりである。
表２
人
数
専

実・専

専任教員

小計

合計

24
元裁判官

1

元検察官

1

弁護士

2

外国の弁護士1

元公正取引委員会

1

弁理士

1

実務家・専任教員

専任

32

92

兼担

専・他

専任ではあるが，他の学部・大学院の専任教員

0

実・み

実務家・みなし専任教員

1

弁護士

研究者

15

研究者

16

兼任

派遣裁判官

2

派遣検察官

1

弁護士

25

その他

1

実務家

32

15

45

〔専任教員の所属など〕
本法科大学院と本学法学部・法学研究科とに所属する専任教員(いわゆるダブルカウント
教員：上記表２の中の専・他)については，２０１１年度からその二重所属を解消した。
〔専任教員の年齢構成等〕
みなし専任を除く専任教員３１人中３０人が教授であり１人が准教授である。その内１人は女性教員である。２０１２年１月３１日現在の専任教員３１人の年齢構成は，３０代が１人，４０代が７人，５０代が６人，６０代が１６人，７０代が１人である。平均年齢は５７．７４歳である。

３．実務家教員
上記表２のとおり，２０１１年度は，専任教員中実務家教員は８人であり，その内１人はみなし専任教員であり，弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員７人の内１人は裁判官として，１人は検察官として日本の法曹実務の経験を有し，１人は米国ニューヨーク州及びグアム地域における弁護士として実務の経験を有し，１人は公正取引委員会の事務局長として実務の経験を有し，そして１人は弁理士として実務の経験を有している。
専任教員中の２割以上が実務家教員でなければならないという基準や置くことができるみなし専任教員数の基準の双方を満たしている。
４．科目配置〔科目毎の教員配置〕
２０１１年度は，本法科大学院の専任教員，兼担教員，兼任教員の科目別配置は，以下の表のとおりである。法律基本科目については，憲法２人，行政法２人，民法７人，商法
５人，民事訴訟法２人，刑法２人，刑事訴訟法３人と，いずれの科目についても，当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。
表３
専任
研究者

実務家

みなし

兼担

憲法

2

行政法

2

民法

6

1

1

商法

4

1

2

民事訴訟法

2

2

刑法

2

2

刑事訴訟法

1

2

法律実務 基礎科目

6

4

基礎法学・隣接科目

3

外国法科目

3

1

展開・先端科目

9

4

法
律
基
本
科
目

兼任
研究者

実務家

1

計
3
2

3

12

23

3

10

1

5
4

1
1

1

5

13

24

2

0

33

4

5
4

1

9

6

4

27

＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目及びＣ群基幹科目，「法律実務 基礎科目」とはＢ群法
曹基本科目及びＨ群実務関連科目，「基礎法学・隣接科目」とはＧ群科目，外国法科目とはＦ群科目，「展開・先端科目」とはＤ群科目及びＥ群科目のことである。
＊科目別に延べ人数としてカウントしている。

〔必修科目〕
本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は，「基礎科目」，「法曹基本科目」，「基幹科目」に必修科目として配当している。
２０１１年度は，必修の「基礎科目」は１７科目，１８クラスを開講している。この内
１３クラスは専任教員が担当者に加わり，２クラスは兼担教員が，３クラスは兼任教員が担当している。
必修の「法曹基本科目」は３科目，１０クラスを開講している。全てのクラスについて，担当者には専任教員が加わっている。
必修の「基幹科目」は１１科目，６６クラスを開講している。この内４８クラスは専任教員が担当者に加わり，１４クラスは兼担教員が，４クラスは兼任教員が担当している。
選択必修の「基幹科目」は７科目，３４クラスを開講している。この内３１クラスは専任教員が担当者に加わり，２クラスは兼担教員が，１クラスは兼任教員が担当している。
〔専任教員のクラス担当比率〕
以上１２８クラスの内７９．６％に当たる１０２クラスは担当者に専任教員が加わっている。必修科目の中には複数の教員が担当する科目があるが，当該授業科目の内容・実施・
成績評価については専任教員が責任を持っている。
〔科目配置の特色〕
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」である。特に，基礎法，外国法の科目を多数設置することで，豊かな人間性や洞察力を涵養し，国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。また，渉外法務に強い法曹を養成するため，９人の教員が外国法科目を，４人の教員が国際関係法科目を担当している。
高度の専門技能を備えた法曹を養成するため，２７人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して，多様なニーズに応える態勢を採っている。ここで言う教員には，専任・兼担・兼任教員が含まれている。

34

５．研究環境〔担当単位数〕専任教員の担当単位数は，以下の表５，６のとおりであり，３０単位以上授業を担当している教員は，存在していない。
表５，６
表５ 授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2008

2009

2010

2011

20 未満

15

14

13

20

20 以上 25 未満

12

14

16

9

25 以上 30 未満

5

5

3

2

30 以上

0

0

0

0

計

32

33

32

31

単位

＊みなし専任は除く。

表６ 授業担当単位数≪他大学含≫
2008

2009

2010

2011

20 未満

14

11

11

19

20 以上 25 未満

13

16

18

10

25 以上 30 未満

5

6

3

2

30 以上

0

0

0

0

計

32

33

32

31

年度
単位

＊みなし専任は除く。

〔在外研究・国内研究〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員は除く）は，「同志社在外研究員規程」，「同志社大学在外研究員内規」，「同志社大学国内研究員規程」に基づいて，在外研究や国内研究を申請することができる。２０１０年度～２０１１年度にかけての在外研究者・国内研究者は以下のとおりであるが，授業や学内委員等の負担により，長期の研究専念期間を確保することが困難な状況にある教員もいる。
表７
研究専念期間利用実績及び 2012 年度予定

研究専念期間高橋 宏司

滞在先

2009 年 9 月 8 日～2010 年 9 月 7 日

ヴェルサイユ大学（フランス）
スイス比較法研究所（スイス）
ハーグ国際私法会議（オランダ）

Colin P.A.

2010 年 8 月 21 日～2011 年 8 月 20 日

Jones

University of Victoria（カナダ）
University of Cambridge（イギリス）

35

竹中 勲

2010 年 10 月 15 日～2011 年 10 月 14 日

ステッツォン大学ロースクール（アメリカ）

木下 孝治

2012 年 9 月 1 日～2013 年 8 月 31 日

フランクフルト大学法学部・保険法研究所

森田2012 年 9 月 20 日～2013 年 9 月 19 日

国内研究

章

〔事務体制〕
本法科大学院には，事務長を含む４人の専任職員がいる。ほかに９人の契約職員等がいて，教材作成補助・印刷業務，庶務関連業務，国際教育関連業務，教員の個人研究費支出に係る事務処理業務，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当している。ほか，６人の職員が図書室のカウンター業務等を委託され，レファレンス・ライブラリアンとして専任教員を含む利用者からの質問に対応している。
以上の職員は全て専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するための適切な資質及び能力を有している。
〔教育補助〕
本法科大学院では，「ティーチング・アシスタントに関する内規」に基づいて，本学の法学研究科博士前期課程・後期課程等の学生をティーチング・アシスタントとして任用している。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）は，授業教材の準備や演習の運営補助，学習上の指導・相談などの教育補助業務を行っている。また，上記研究科の学生等の中から，授業補助のみを行うものとして，スチューデント・アシスタント（ＳＡ）も任用している。
年度毎の任用数は，以下の表のとおりである。
なお，ＴＡ・ＳＡとは別個に，「修了生による授業補助」として修了生がＳＡ業務を担当するケースもある。
表８
ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント任用数
ティーチング・
アシスタント（D）

ティーチング・
アシスタント（M）

スチューデント・
アシスタント2004 年度

9人

0人―

2005 年度

5人

9人

16 人

2006 年度

12 人

10 人

17 人

2007 年度

8人

16 人

16 人

2008 年度

9人

22 人

13 人

2009 年度

6人

26 人

11 人

2010 年度

5人

28 人

6人

2011 年度

3人

18 人

4人

＊表中の（Ｄ）は大学院博士後期課程の大学院生，（Ｍ）は同前期課程の大学院生

36

６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）新設された人事委員会を中心にして，全司法研究科教員が全ての分野の教員人事に責任を持つという観点から具体的に人事が進められることで，人事に関する透明度が高まった。
（２）定年延長に係る人事手続を手直しし透明性を高めた。
（３）学内の制度変更により，２０１２年度から５年間に本法科大学院から６人を在外研究に派遣できる枠ができ，専任教員が研究専念期間を申請できる流れができつつある。
（４）学生の質問に答える等，学生指導の負担が極めて大きい中で，それら学生指導の負担を，１学期に１５回実施する「学習指導」は，就業規則上の授業担当時間に算入することで教員の負担を軽減できる道筋が拓かれた。これは，本法科大学院立ち上げの時から念願とされていたことである。
（５）一人の教員が本法科大学院と法学部の二つの教員組織に同時に所属するいわゆる教員のダブルカウント状態が該当教員全員についてようやく２０１１年４月から解消された。そのことで，該当教員はそれぞれの所属組織でその所属組織にのみ責任を持って職務に専念できることになり，また，特に教員人事について本法科大学院としての将来計
画に見通しを持つことができるようになった。
〔今後の検討課題〕（１）教員の教育，研究環境の整備・改善のために何が必要であるのかについて本学法学部・法学研究科の協力も求め今後とも真剣に検討を深め，質の高い教育を行いながら研究にも力を入れることができるようにしていくことが求められる。
（２）本法科大学院の将来を担う後継者教員の養成の問題について検討を進めることが求められる。
（３）補充人事等人材の確保が各分野について困難な状況になっており，長期的な展望で人事計画を立てる等その対処方について継続的に検討することが必要である。
（４）学生指導の負担が授業負担として算入できる制度ができたが，それが教員の負担軽減に実際につながる制度になるよう検討を重ねて行くことが必要である。

37

第９章

管理運営等

１．管理運営の独自性〔教授会等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づき，本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として，司法研究科教授会（以下，「教授会」という。）が置かれている。教授会の組織及び運営に関する事項は，同学則第４６条第４項の委任に基づき，「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定められている。教授会の構成員は，本法科大学院の専任教員の他，特別客員教授も含む。教授会には，事務職員（事務長・係長）も陪席する。
「司法研究科教授会規則」第３条第４項（「研究科長は，必要に応じて構成員以外の教員
を教授会に出席させることができる。ただし，この教員は議決には参加できない。」）に基
づき，みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には，当日配付された資料を手元に届ける。教授会の定例会議は，月１～２回であり，他に，臨時会議を開催することがある。
みなし専任教員を含む全ての専任教員は教育推進会議の構成員であり，教育課程の編成については，この会議でも懇談している。
みなし専任教員は，教授会及び教育推進会議に出席の上，本法科大学院の教育活動等について自由に意見を述べることができ，教育課程の編成等について責任を分担している。
但し，教員の人事案件等について投票権は認められていない。
〔研究科長等〕「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。研究科長は，「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて，教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。研究科長は教授会を招集し，主宰する。
執行部は，規則に明文化されてはいないが，当研究科において慣例上確立された組織であり，「司法研究科役職者に関する内規」に定められた役職者（研究科長，副研究科長（主任の１人が兼任），教務主任４人，研究主任１人）によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し，教育研究活動に関する事項全般についてその方針を策定の上，教授会へ報告・提案している。事務長，係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し，同会議の運営を支えている。
〔各種委員会〕
２０１０年１１月２４日開催の教授会において，本法科大学院における教育成果の一層の向上を目的とし，教育推進委員会の再編が承認された。２０１１年度の同委員会は，執行部のメンバーに５人の専任教員を加えた構成とされ，検討し決定した事項については，
各分野との連絡調整を行い，教務主任を補佐する役割を担った。
その他，本法科大学院に設置されている委員会等は，企画・広報委員会，国際交流委員
会，研究教育環境委員会，ＦＤ委員会，自己点検・評価委員会，学生支援委員会，人事委
員会，アカデミック・アドバイザー担当，エクスターンシップ担当，司法研究科クレーム
38

コミッティ，法教育に関する学外団体の調整担当である。
みなし専任教員を含む専任教員は，いずれかの委員を担当することとし，執行部及び他の委員会との連携を図りながら，それぞれの分掌事項の企画，検討，処理を行っている。
〔本法科大学院の自律性〕
本学の大学評議会は，学長，各学部長・研究科長及び学長が任命する部長・所長等で構成される，本学の最高意思決定機関である。学則改正を伴う教育課程の改正，教員の採用
人事・昇任人事等については，この大学評議会での承認を得ることが必要であるが，同評
議会は，各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について，各教授会における決定内容を尊重した審議を行っている。本法科大学院の教育方法，成績評価，修了認定，入学者選抜といった，法科大学院の独自性の強い項目についても，本法科大学院の教授会の決定内容が尊重されている。学位授与に関する事項は全学的機関である研究科長会の承認事項であるが，ここでも，各研究科教授会の決定が尊重されている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については，各研究科長も構成員である予算委
員会，大学評議会の議を経て決定されるが，本法科大学院の意見を聴取する機会が設けられている。具体的には，大学全体の予算策定に当たり，毎年，本法科大学院から必要な予算を要求している。また，研究科長は，大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
〔事務体制〕
本法科大学院の管理運営のための事務体制として，司法研究科事務室を設置している。
専任職員は，事務長，庶務・教務係長及び係員２人であり，入試実施を含む教務事務全般，
教員・学生との対応，他部課との連絡・調整業務等を担当し，必要に応じて本法科大学院
内の各種委員会の会議にも陪席している。
専任職員以外の職員は，教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１人，本法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１人，各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１人，簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者５人，国際交流関係業務を担当する者１人である。
専任職員は，「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し，職員としての能力向上に努めている。また，専任職員は，原則として毎週１回会議を開き，連絡，調整，意見交換を行う等，本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
〔予算〕
本学の予算は，毎年度，全学諸機関の長で構成する予算委員会での審議，大学評議会での承認を経て決定される。本法科大学院における教育活動等の予算も，他学部・他研究科と共にこの会議で決定されている。
教員の「個人研究費」，教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」），学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」），本法科大学院教育の運営経費（「大学院教学充実
費」），学生の資料印刷補助経費（「大学院学生印刷費補助」）等は所定の積算基準により算定されるが，本法科大学院の教育活動を適切に実施するため，「大学院教学充実費」について特別加算が行われている。また，毎年度，本法科大学院の教育活動等に関する特別予算
39

措置が認められており，２０１０年度に続き，２０１１年度も，通常の経費以外に特定事
業経費が承認されている。
本法科大学院は，「大学院教学充実費」から，授業教材の無料配付，法科大学院生教育研
究賠償責任保険の保険料全額大学負担，エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。
２．今後の検討課題
執行部を中心とした運営体制は，日常の迅速な対応に資するが，他面，執行部メンバーの負担が過重になりがちな面を否定できない。また，例えば，教育推進委員会の動きと連動した各分野単位の会議全体の活性化，情報の共有化を一層進めなければ，カリキュラム
全体の改善に支障が生じるおそれなしとしない。

40

第１０章

施設，設備及び図書室等

１. 施設
本法科大学院の諸施設は，寒梅館の２階，４階及び５階に配置されている。
〔寒梅館２階〕
寒梅館２階には，講義用教室３室（５０人収容，７６人収容，１１８人収容），演習用教室４室（各３０人収容）及び模擬法廷兼用教室１室（５０人収容）の８室がある。
講義用教室及び演習用教室は，法科大学院の授業を考慮し，学生席は教卓を中心に馬蹄形ないし扇形に配置している。本学の教室は全て教務部が一括管理しており，寒梅館の教室も例外ではないが，上記の教室は本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。本法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き，上記の教室で，他学部・他研究科の授業等は行われていない。
〔寒梅館４階・５階〕
寒梅館の４階・５階は，本法科大学院の専用フロアであり，本法科大学院が管理・運営を行っている。
４階には，司法研究科事務室，図書室，情報検索室，学生自習室，学生共同研究室，学生用ラウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより，学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やオンライン・データベースの利用も可能である。
５階には，教員用個人研究室（３６室：専任教員・みなし専任教員・客員教員・派遣裁
判官・派遣検察官等が使用），教員用ラウンジ，講師控室，アカデミック・アドバイザー室，面談室，教員共同研究室，研究科長室兼応接室，就職支援チーム室，教材印刷室，教員・学生交流ラウンジ，セミナー室（２室），学生共同研究室，学生談話室，学生自習室がある。
教員と学生の面談は，面談室のほか，教員個人研究室，アカデミック・アドバイザー室，研究科長室兼応接室，教員・学生交流ラウンジで行うこともできる。
４階・５階の学生自習室には４７６台のキャレルを設置しており，学生は，１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず２４時間利用することが可能である。
さらに，キャレル数に余分があるため，司法試験準備のためにキャレルの使用を希望す
る修了生には，「司法試験準備生」という制度を設けて，一定の利用料を徴収し，自習室のキャレルを固定席として使用することを認めている。

２. 設備
教員用個人研究室には，執務用机，長机，学生対応用椅子，書架が標準仕様として備え付けられている。必要に応じて書架を増設することも可能であり，ＰＣやプリンタ等，教育・研究に必要な機器については個人研究費（年間４９万円）で購入することも可能である。
教室には，固定式のプロジェクターも設置している（模擬法廷兼用教室を除く）。模擬法
廷兼用教室には，音声認識による自動編集システムを備えた法廷シーンの撮影設備を設置
している。
41

教室，学生自習室等には，無線ＬＡＮが整備されているほか，全ての席にＰＣ用情報コンセントと電源コンセントが備えられている。教員用個人研究室，講師控室，アカデミッ
ク・アドバイザー室，面談室にも，ＰＣ用情報コンセントが備えられている。
教員は，同志社大学の学修支援システム「DUET」及び e-learning システムである「e-class」を利用することにより，ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えたり，授業の教材を配付したりすることができる。また，学生による効率的な自習を可能にするため，名古屋大学法科大学院が開発した法的知識理解度確認システム「学ぶ君」も導入している。

３. 図書室
図書室及び情報検索室は，本法科大学院専用である。図書室の座席数は６０席，図書室に隣接した情報検索室の座席数は２０席である。
〔図書室の職員〕
図書室は，２０１２年１月３１日現在で，６人が閲覧サービス業務を交代で担当している（学外業者への業務委託）。全員が，司書資格を有する者であり，開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）
や初級システム・アドミニストレータの保有者もいる。また，担当者は研修会や講習会等に積極的に参加し，法情報調査能力の向上に努めている。
〔図書及び資料の所蔵〕
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は，２０１２年１月３１日現在で，図書約１７，７００冊（内外国書２，４００冊），学術雑誌約３２０種，視聴覚資料（憲法教材ビデオ１
５点・アメリカ法参考 DVD１８点・辞典 CD-ROM 等），オンライン・データベース８種（LLI
オンライン，
TKC ローライブラリー，D1-Law.com，
Lexis.com，Westlaw.com，
Hein online，
Beck-online，Juris online）である。学生は，LLI オンライン，TKC ローライブラリーを含む複数のオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
本法科大学院では，研究教育環境委員会を設置し，教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討，決定している。また，各教員が，随時，図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し，購入を求めることができる体制も採っている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても，図書購入を希望することができる。
図書収集等の担当職員は，各教員に対して，新刊図書のリストなど，図書室に所蔵すべき
図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し，図書購入に関しては，学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理，維持するため，年に１回，蔵書の総点検を実施するとともに，日常的にも点検し，再製本，修理等が必要な場合には，直ちに対応している。開架方式であるため，図書等の配置が正常であるか等の点検も日常業務に組み入れている。また，図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（入退館管理システム）も設置している。

42

〔教員・学生への支援業務〕
図書室・情報検索室の開室時間は，月曜日から金曜日が９時から２２時，土曜日と日曜
日が９時から１８時である。図書室には，開室時間中，レファレンス対応能力のある職員が常駐し，図書の貸出・返却はもちろん，文献・資料の所蔵調査や判例検索，キーワード
からの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また，改訂版が出た場合には，旧版に目印を貼付するなど，利用に便利なサービスを行っている。
教員に対しては，メールや電話でのレファレンスにも応じている。また，新着雑誌については，申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。
）までコンテンツサービス（雑誌目次情報の提供）も行っている。また，新着図書のリストを毎週掲
示板に掲示したり，情報誌（「データベース紹介」，「図書室だより」等）を発行するなど，
学生・教員に対して有用な情報を提供している。
また，ＰＣ３５台（内蔵書検索用１台）とプリンタ２台，コピー機３台を図書室に，ＰＣ２０台とプリンタ２台を情報検索室に設置していている。教員，学生が機器類を操作する際の支援のため，メディア・サポーターが定期的に待機している。

４．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）アカデミック・アドバイザー室兼嘱託講師控室を３分割し，新たに「アカデミック・
アドバイザー室」，「講師控室」，「面談室」を設けた。「アカデミック・アドバイザー」の勤務は１９時以降のため，日中は「面談室」とともに２室で教員が学生からの学修上の相談を受けることのできる設備を整えることができた。また「講師控室」も，従来よりはスペースが狭くなったが，機能的には以前と変わらない環境を維持している。
（２）「司法試験準備生」の施設利用料を２０１２年度から値下げすることを決定した（従来は半年６万円であったものを半年１万８千円とした）。
〔今後の検討課題〕（１）図書・資料を所蔵するスペースが足りなくなる事態に備えて，図書室スペースを拡充する必要がある。

43

第１１章

自己点検及び評価等

１．自己点検・評価
本法科大学院における教育活動等の点検・評価について第三者による客観的，多角的視点からの検証も加えるため，２００７年から，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として，法律実務に従事し法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する学外者２人（研究者１人，実務家１人）を委嘱している。
特別委員の評価を経て，本法科大学院のウェブサイト等でこれまで公表された自己点
検・評価報告書は以下である。
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』（自己点検評価の対象期間は，2004 年 4 月～2007 年 1 月）
・
『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2009年 2 月～2010 年 3 月―』（２０１０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2010
年 4 月～2011 年 3 月―』（２０１１年３月）
本法科大学院は，大学評価・学位授与機構による認証評価を受けるために２００８年６月に『法科大学院認証評価 自己評価書』を同機構に提出したが「再評価」試験を実施していることを理由として「不適合」との評価を受けた。しかし，２００９年６月に追評価申請を行い，２０１０年３月には「適合」の評価を受けた。
なお，本法科大学院が今後当然に専ら大学評価・学位授与機構に認証を申請する趣旨ではないが，同機構の基準ないし解釈指針の改定に伴い，２０１１年１月１２日の教授会において，「司法研究科自己点検・評価委員会規則」を改正した。改正内容は，自己点検・評価項目として本章を旧９章（管理運営等）から独立させ，あわせて，これまでの実績通り，
上記の報告書の作成を毎年行うべき旨規則に明記したものである。
２．情報の公表
本法科大学院及び同志社大学，学校法人同志社では，教育活動等の状況について，毎年度，印刷物の刊行やウェブサイトに掲載することにより，受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう，積極的に情報を提供している。その主な内容は，以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕（１）「同志社大学法科大学院パンフレット２０１２」：本法科大学院の特色，新しい教育
態勢，人材養成指針，アドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・
ポリシー，カリキュラム及び開講科目と担当者名，履修モデル，学習環境，奨学金制度の概要，入学試験の概要，学生納付金等が掲載されている。
（２）「司法研究科英文パンフレット」（３）「同志社大学大学院案内２０１２」（４）「同志社大学大学案内２０１２」（５）「同志社大学基礎データ集２０１１」（６）「ファクトブック同志社２０１０」（７）「学校法人同志社事業報告書２０１０」44

〔ウェブサイトへの掲載〕（１）本法科大学院ウェブサイト〔http://law-school.doshisha.ac.jp/index.html〕：本法科
大学院の概要，カリキュラム，教員紹介，在学生・新司法試験合格者の声，入試情報，
自己点検・評価報告書等が掲載されている。
（２）同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/japanese/〕：本法科大学院ウェ
ブサイト以外に大学全体のウェブサイトで以下の情報が公開されている。
①大学院学則，専門職大学院学則，法科大学院学則，大学院一般内規〔http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/gakusoku.php〕②成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/gpaindex.jsp〕③奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/students/support/shougaku/gakuin_l.php〕④「大学基礎データ集」（沿革，組織図，学生数，入学試験，学生異動，修了者数，奨学金の給付及び貸与状況等）〔http://www.doshisha.ac.jp/information/outline/basic_data/index.php〕
記載事項一覧表
ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）設置者○○（2）教育の理念及び目標

○

○

○

（3）教育上の基本組織

○

○

○

（4）教員組織○（5）収容定員及び在籍者数○○（6）入学者選抜○○（7）標準修了年限○○○（8）教育課程及び教育方法

○

○

○

（9）成績評価及び課程の修了○（10）学費及び奨学金等の学生支援制度

○

○

○

（11）修了者の進路及び活動状況

○

○

○

３．教員の情報の公開
専任教員については，担当科目，略歴，最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業
績，学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担
教員，兼任教員についても，担当科目，略歴にとどまらず，主な業績，社会活動歴，著書等をウェブサイトで公表するようにしている。また，本法科大学院のパンフレットにおいても，専任教員，兼担教員，兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。

４．情報の保管
自己又は外部による評価の基礎となる情報は，本法科大学院が調査・蓄積した情報，自己点検・評価委員会に関する文書及び学内外に公表した文書，定期試験問題，答案現物及び成績関連資料等を含めて，本法科大学院が定めた文書保存年限に基づき，司法研究科事務室が適切に保管している。
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５．今後の検討課題
自己点検・評価委員会の作業やその成果の公表，さらに当研究科情報の公表の実施は，
従来の経験を経て，安定・確立した感がある。本法科大学院教員が，雑誌への寄稿を通じて情報発信を行う例もある。今後は，点検・評価結果を受けての組織的な自己改善の過程を一層円滑に働かせることが課題である。

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