■ 平成 25 年度における地域密着型金融の取組み実績
静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融の推進に取り組んでいます。
平成 25 年度は、第 11 次中期経営計画「ＭＩＲＡＩ～未来」の推進を通じて、引き続き地域金融の円滑化に取り組むとともに、地域のお客さまが抱える多様な経営課題の解決を支援するソリューション営業に積極的に取り組みました。
主な実績は以下のとおりですが、特に、お客さまの販路拡大などを通じ業容拡大を支援するビジネスマッチング、厳しい経営環境に直面するお客さまをサポートする経営改善・事業再生支援や、地域活性化への取組みなどで成果をあげることができました。
○顧客企業に対するコンサルティング機能の発揮
重点事項(1)創業・新事業支援への取組み

平成 25 年度の取組み実績
・商工会議所、商工会等と連携し、公的支援制度の申請支援（計 602 件）を通じて、お客さまの新事業計画の策定支援に取り組みました。
・株式公開および事業承継に伴う株式移動ニーズや成長のための資金ニーズがある企業に対し、平成23 年11月に設立した「しずぎん 5 号投資ファンド（希望）」にて 7 社への投資を行いました。

(2)経営課題解決への取組み

・｢しずぎん成長分野応援プロジェクト｣や外部専門機関との連携等の取組みを通じ、5,028 件の経営課題を発掘し、そのうち平成 25 年度中に 1,261 件が課題解決に至りました。
・新たに浜松市と「海外ビジネス展開支援に関する協定書」を締結したほか、中國信託ホールディングおよびインドステイト銀行との個別業務提携により、お客さまの海外進出支援体制の強化を図りました。（業務提携行 8 カ国・地域、12 行）(3)経営改善への取組み

・営業店の行員が、お客さまの経営改善計画の策定を支援する「ターンアラウンド運動」を継続し、行員の経営相談スキルの向上に取り組みました。
・また、従来から営業店が対応していた経営改善支援取組み先について本部の関与先を拡大するとともに、再生支援協議会、中小企業診断士協会等の外部機関との連携を強化し、お客さまの経営状況に応じてきめ細かく対応しました。
・経営改善に取り組んでいるお客さまに対して事業継続のために必要な資金に応需する融資制度を創設し、132 件 4,036 百万円の融資を実行しました。

(4)事業再生および円滑な事業清算支援への取組み

・本部による事業再生等集中対応先として 69 先を選定し、DDS や事業再生 ADR ならびに地域経済活性化支援機構や外部コンサルティング会社の活用など、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、再生支援を行いました。このうち 14 先について事業再生支援の対応を完了しました。
・また、金融円滑化法の出口戦略の一環として、事業再生の困難なお客さまが転業や事業清算を行うための相談・支援業務にも取り組み、平成 24 年 4 月の取組み開始以来、転業 2 先、廃業4 先の支援を完了しました。

(5)事業承継支援への取組み

・中堅・中小企業が直面する事業承継、事業継続問題に対し、営業店・本部・グループ会社が、税理士法人、弁護士事務所などとも連携して、799 先を支援しました。

(6)不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の徹底に向けた取組み

・お客さまの技術力、成長性、事業の将来性などを重視した融資・審査方針を継続しました。
・また、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めました。
・信用保証協会の「経営安定関連保証」や「経営力強化保証」、静岡県信用保証協会と連携した「地域企業支援協調保証」などを活用し、お客さまの資金調達の支援に積極的に取り組みました。

(7) 多 様 な 資 金 調 達 手 段 の提供に向けた取組み

・経営再建中の地元企業に対するエグジット・ファイナンスとして、当行がアレンジャーとなり、地域金融機関の参加を募り、シンジケートローンを組成しました。また、大規模地震が発生した場合にも円滑な資金調達手段を確保する「震災リスク対応型コミットメントライン」を地元上場企業と契約締結するなど、お客さまに多様な資金調達手段を提供しました。

(8)目利き機能の向上への取組み

・法人営業･審査に関する講習会､行外派遣･行内トレーニー､中小企業診断士等の資格取得支援などにより､行員の目利き能力向上を図りました。

○地域の面的再生への積極的な参画
重点事項
地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み

平成 25 年度の取組み実績

・温泉街などの観光地の活性化案件において、対象地区の活性化に取り組む旅館組合と連携して地場産品の地産地消ビジネス支援を実施しました。
・商店街等の市街地活性化では、静岡県内の 2 地区での取組みを継続しました。このうち 1 地区
では、当行を含む 5 地域金融機関や行政・商店街等との連携により、商店の販売力・経営力強化に向けた連続講座や事業承継、テナントマッチングに関する説明会を開催するなど、地域経済活性化への取組みを強化しています。
・次世代経営者塾「Shizuginship」では、地域の次世代を担う若手経営者・後継者に対し、フォーラム 4 回、セミナー10 回、ゼミナール 42 回、体験会 1 回などのイベント開催を通じて、「研鑽と交流」の場と質の高い情報を提供しています。会員が塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています(平成 26 年 3 月末
会員数：845 社/1,267 名、セミナー等参加人数：延べ 1,842 名)。

○地域や利用者に対する積極的な情報発信と経営計画へのフィードバック
重点事項

平成 25 年度の取組み実績(1)地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活 用した金 融サービス
機能の発揮

・食品、自動車など産業別の商談会や地方銀行 8 行と共催した海外での商談会、地公体と連携して開催したミニ商談会、個社別のマッチング対応など、お客さまのさまざまなニーズに対応したビジネスマッチングに取り組み、4,360 件の商談等が成約に至りました。

(2)事業性貸出に留まらない地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供

・「8 つの疾病保障（+2 つの特約）付き住宅ローン」に関する積極的な情報発信を行い、住宅ローンをご検討されるお客さまに対して、本商品の保障内容などを正確にご理解いただけるよう工夫しました。具体的には、保障内容の特長を捉えたわかり易いテレビ CM の継続的な放映やチラシの店頭備置き、当行ホームページでの本商品特設ページの新設を行いました。
・静岡県内での太陽光発電の普及促進と、平成 24 年 12 月に取扱いを開始した「2 つの補償付しずぎんソーラーローン」の紹介を合わせて行うため、静岡県と共同でリーフレットを作成しました。
・団塊世代のお客さまの資産運用ニーズにお応えする定期預金「55 プラス」、キャッシュカードに少額のローン機能が追加できる初心者・若年層向けカードローン「ＭｅＰｌｕｓ」など、お客さまのさまざまなニーズにお応えする商品・サービスの提供に取り組みました。

(3) 利 用 者 ニ ー ズ の 把 握 と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映

・多くのお客さまにより快適にご利用いただくため、インターネット・モバイルバンキングの当行本支店宛ての振込手数料を平成 25 年 4 月 1 日より無料としました。
・また、多様化するお客さまのニーズに応えるため、新たに法人向け保険、教育資金贈与預金、フリーローンの取扱いを開始しました。
・8 つの疾病保障（＋2 つの特約）付き住宅ローンについて、中途加入の取扱い開始や加入時年齢上限の引上げを行い、病気への補償の充実を希望するお客さまのニーズにお応えしました。
・保険コンサルティング業務におけるニーズの増加に伴い、清水ローンセンター、浜松駅南ローンセンター、横浜ローンセンターに新たに保険相談デスクを開設しました。

■ 地域密着型金融の推進に関する主要計数
主要計数(1)経営改善支援取組み率 ＝ 経営改善支援取組み先数（正常先除く）/期初債務者数（正常先除く）
経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先除く）(2)再生計画策定率 ＝ 再生計画策定先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）

平成 25 年度の実績
2.3％
329 先
14,468 先
89.1％

再生計画策定先数（正常先除く）

293 先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

329 先(3)ランクアップ率 ＝ ランクアップ先数（正常先除く）/経営改善支援取組み先数（正常先除く）

4.0％

ランクアップ先数（正常先除く）

13 先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

329 先(4)創業・新事業支援融資実績＝「開業・新事業支援に関する制度融資」、および「ニュービジネス育成資金」の件数・実行額

147 件／1,155 百万円【計数の定義】
・経営改善支援取組み先（正常先を除く） （*）
営業店による経営改善支援取組み先 ａ ＋本部による事業再生等集中対応先 ｂ ＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・再生計画策定先数（正常先を除く） （*）
ａのうち経営改善計画策定先＋ｂのうち再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）
・ランクアップ先（正常先を除く）
経営改善支援取組み先のうち、平成 26 年 3 月末の債務者区分が平成 25 年 3 月末と比較し上昇した先（＊）重複は除く