国土交通省における電子入札の実施について
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

さい きじゅん才木潤

り，公共事業の生産性の向上やコスト縮減を実現

１

はじめにする」ことにある。具体的には，計画，調査，設計，積算，施工および維持管理に至る一連の業務

国土交通省では，その前身である建設省，運輸プロセスにおいて，一度作成した貴重な情報（デ省が，建設，港湾，空港施設の各 分 野 で CALSータ）を各業務プロセスにおいて共有できる環整備基本構想を策定した平成８年度より，着実に境，すなわち「情報の時間的共有」が可能な環境

CALS ／ EC （ Continuous Acquisition and Life ―や，受発注者間のみならず，情報公開を通じた多cycle Support/Electronic Commerce）の 取 り 組

岐にわたる関係者間での共有ができる環境，すなみを進めてきている。

わち「情報の空間的共有」が可能な環境を実現す

公共事業における CALS／EC 推進の意義は，ることである（図―１）。

「情報通信技術（IT）を活用して各業務プロセス

つまり CALS／EC の推進により，さまざまなをまたぐ情報の共有・有効活用を図ることによ関係者が自在に建設関連情報を利活用できるよう

図―１

３
２ 建設マネジメント技術

公共事業における CALS／EC 推進の意義

2003 年 7 月号

になり，公共事業における「生産性の向上」「コンターネットを通じて入札手続きを行う「電子入スト縮減」が実現されるものである。さらにはビ札」を直轄事業において全面的にスタートした。

ジネスチャンスの拡大による経済活性化にも寄与

この電子入札は，従来は紙を用い，応札者が発注者側に出向いて行っていた入札手続きを，両者するものと考えられる。
現在行われている CALS／EC の具体的取り組の間に「電子入札施設管理センター（e―BISC セ

みとしては，インターネットを通じて入札を行うンター）」を介在させ，応札者においてはインタ「電子入札」，調査・設計・施工など，各業務プローネットを，発注者においては行政 WAN など

セスにおける最終成果品を電子データで納品するを利用することにより，電子的に一連の入札手続「電子納品」，多くの関係者が設計や施工に関するきが行えるようにしたものである（図―２）。

最新の情報を共有する「情報共有」，また情報の実施される主な手続きとしては，競争参加資格共有・有効活用を実現するために必要な「建設情の確認申請，確認結果の通知，入札書の送付，開報の標準化」への取り組みなどさまざまである

札，入札結果の通知，再入札の執行などである。

が，ここでは平成１
５年４月より全面的にスタート

また対象とする入札方式としては，工事の４方式した「電子入札」について，その仕組みや取り組（一般競争入札，公募型指名競争入札，工事希望みを具体的に述べる。

型指名競争入札，指名競争入札），コンサルタントなどの業務の６方式（公募型競争入札，簡易公２

電子入札について募型競争入札，指名競争入札，公募型プロポーザ
ル，簡易公募型プロポーザル，標準プロポーザ 電子入札の概要ル），さらには随意契約と，公共事業に関し国土国土交通省では，この平成１５年４月２１日よりイ

図―２

交通省が現在行っているすべての入札方式が対象

電子入札システムの全体概要建設マネジメント技術

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力，コストが増大するとなる。
この電子入札の位置付けとしては，CALS／ECといった問題が生じる。の取り組みの一環であるだけでなく，電子政府へ

そこでこの問題を解決するため，関係府省，すの取り組みにおいても「政府調達の電子化」の中べての都道府県や政令指定都市，また幅広い関係

核をなし，また，公共工事に対する国民の信頼の者からなる「電子入札コアシステム開発コンソー確保と建設業の健全な発達を目的とした「公共工シアム」において，各公共発注機関に適用可能な事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」

汎用性の高い電子入札システム「電子入札コアシに基づく適正化指針にも位置づけられるなど，非ステム（以下コアシステム）」を開発し，円滑な常に重要な施策となっている。

システム導入を支援してきている。

 電子入札導入の効果

この電子入札の導入効果として，入札に係る費用の縮減・競争参加者の移動コスト等が縮減される

 事務の効率化

このコアシステムは，国土交通省が無償公開したソフトウェアをベースに，汎用的で高機能なものへと改良されたもので，各発注機関はシステムの核となるコア領域を共通に保持しながら，それぞれの要求環境にあわせたカスタマイズを行うこ・重複入力等による事務負担が軽減される

 透明性・競争性の一層の向上とにより電子入札システムの構築が可能となり重複投資が回避される。また応札者にとっても，入・発注に関する情報等がインターネット上で取札参加資格があれば１枚の IC カード（電子証明得できるようになり，競争参加資格を有する書を格納）でコアシステムを導入している各発注者が，公共工事に参加しやすくなる機関への電子入札が可能となるので，複数システなどが挙げられる。コスト縮減効果は金額に換算すると，地方公共団体全体に電子入札が導入されたとして，２，０００〜３，０００億円とされている。

 実施状況

ムへの対応労力・コストが回避される。

 セキュリティについて（電子情報の本人性）
電子入札システムでは，入札書等の重要な情報

電子入札の実施状況としては，平成１３年度に約の授受をお互いに顔の見えないところで行うた

１００件を，平成１４年度には約２，０００件を実施し，平め，その電子情報の本人性を担保するために電子成１
５年度からは電子入札の効果をより早期に発現認証という技術を用いる。平成１５年度からは国土させるべく，当初の計画を１年前倒しし，建設工交通省職員は省内認証局（政府認証基盤）を使用事，建設コンサルタント業務等において全面的し，応札者においては複数の民間認証局（特定認（約４万件）な実施を開始したところである。な証業務）の中から選択し使用することができるよお，平成１５年６月１１日現在，すでに約２，２００件をうになった。

実施している。

応札者において実際に使用が可能な電子証明書

 電子入札システムの標準化への取り組み

は，代表者（競争参加資格認定通知書に記載され現在，中央省庁，地方公共団体等の公共発注機ている者），または代表者から入札・見積権限お関では，電子入札の導入・運用に向けて準備を進

よび契約権限について年間委任状により委任を受めている。このような状況において，各公共発注けた者（支店長など）のものに限られるのでご注機関が独自に電子入札システムを構築した場合，意されたい。

さまざまなシステムが存在することになり，・発注者側：同様なシステムを開発するための重//www.cals.jacic.or.jp/coreconso/ninsyo.html】
をご覧いただきたい。

複投資となる
・応札者側：複数のシステムへ対応するための労３４ 建設マネジメント技術

電子証明書の取得等に関する情報は，【http :2003 年 7 月号

円滑な運用について

国土交通省では，発注者，応札者双方で，混乱発注者側の重複投資の回避や応札者側の対応コスのない円滑な運用を図るべく，「電子入札運用基ト・労力の低減のため非常に重要である。国土交準」を 平 成１
５年３月 に 策 定 し て い る【http : //通省としても，発注者の方にはできる限り「電子www . mlit . go . jp / kisha / kisha 03 / 00 / 000402 ̲ .

入札コアシステム」を用いたシステム構築をお願html】。各地方整備局等では，この基準を参考にいしているところである。

電子入札運用基準を定め運用することとしてい現在までに，８府県，１政令市でコアシステムる。当該規準の主な内容を項目として示すと，が採用されたほか，平成１５年度以降２４府県，６政・紙入札承諾に関する事項

令市で採用が予定されている。今後とも地方公共・案件登録に関する事項

団体等のご協力を得ながらコアシステムの普及に・「技術資料」や「工事費内訳書」などの提出書努めていきたい。
その他の参考情報について

類に関する事項
・開札に関する事項
・入札参加者の IC カードの取り扱いに関する事

電子入札を実施するに当たって，応札者の方への必要な情報（認証局，推奨する機器類・通信環境，練習環境など）を平成１５年１月１７日付記者発項などである。実際の入札に関しては，各地方整備表資料や広報用チラシに，また全面実施に関する局等が定める運用基準を最終的にご確認いただ

情報を平成１５年４月１０日の記者発表資料にまとめき，円滑な運用にご協力いただければ幸いであているので，ぜひご覧いただき電子入札への早急る。

な対応をお願いしたい【http : //www.mlit.go.jp/
電子入札への一本化

tec/nyuusatsu.html】。

電子入札成功の鍵は，良好に整備されたシステ
ム環境と，発注者・応札者の統一された運用で決

３

おわりにまるが，その中でも，「可能な限り多くの応札者に電子で対応していただく」ことが特に重要である。

公共調達では，図面や帳票，写真などの多種多量のデータを紙による応札が混在する場合，開札時に紙入札のデータを発注者がチェックしシステムへ登録することが必要となり，電子のみの入札に比べかえって時間を要し非効率になる場合も想定される。
そのため，当初は準備が間に合わない等の場合扱う

 図面等の更新ニーズが大きい 関係者が多い 維持補修など，長期間にわたる情報の利活用が必要

は，紙入札も認めることとしているが，できる限といった特徴があり，最も電子化が困難な分野とり早期に電子入札のみに一本化したいと考えてお認識している。この最も電子化が困難な分野であり，応札者の方のご理解と全面的なご協力をお願るからこそ，電子入札をはじめとする CALS／ECいしたい。

導入の効果は大きく，電子政府構想をリードする地方公共団体への普及
前述のように，電子入札システムの標準化は，施策として今後も積極的に推進していく所存である。

建設マネジメント技術

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