日本文化学部事業・愛知人文社会ルネッサンス「愛知県史と愛知文化遺産の探求」

企画展示「愛知県史展 －御触留から見る近世の尾張・名古屋－ 」

期間
会場
主催

２０２０年１月２０日（月）～ ２０２０年２月１２日（水）愛知県立大学 長久手キャンパス図書館 １階ロビー
愛知県立大学日本文化学部、愛知県総務部法務文書課県史編さん室、愛知県立大学長久手キャンパス図書館＜企画展示＞

愛知県史展－御触留から見る近世の尾張・名古屋－

愛知県立大学では、日本文化学部歴史文化学科の教員が愛知県史の編さんに携わってきました。これまで４回にわたって愛知県史編さんの様子を紹介すると同時に、実際に掲載された資料等を展示して、資料の語る言葉に耳を傾けていただきました。
お ふれがき今回は、みなさんもよくご存知の「御触書」を通して、江戸時代と、そこから時代が大きく転換していく明治維新期の様子について見ていきたいと思います。紹介するのは、名古屋商人高麗屋吉田家
お ふれどめに残された「御触留」です。同家が尾張藩の御用達を勤めていたことから、そうした業務にかかわって御触が回ってきたものを書き留めていたものが、この「御触留」です。御触は順番に回っていって、いつ回ったか日時を記録し、回覧した町村名や人名にチェックが入れられ、最後になったところから、最初の触れ出しのところに戻されることになっていました。
御触というお上からの指示、法令をきちんと理解し実施していくために、それを書き留めておく（つまりは写しを取っておく）という作業は絶対に欠かせないものでした。この触留により、当時の社会情勢、とりわけ尾張国と名古屋町内の状況が浮かび上がってきます。もちろん、法令が社会の実態を示すことは稀で、そうでないからこそ触が出されるのであり、触の出された背景から社会を読み解いていくことが重要です。
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企画展示「愛知県史展 －御触留から見る近世の尾張・名古屋－ 」

今回の展示では、愛知県史編さん室と本学日本文化学部歴史文化学科がコラボして、愛知県史のホームページにバーチャル文書館をＷＥＢ公開するのに先立ち、そこに掲載予定の「御触留」を本学図書館において展示し解説するものです。触留はその表紙にある年紀の最初の月日から書き留められていきますが、個々の触を全部紹介することはできません。ここでは、主だったものを選び出して写真版を掲げ、それを解説するようにしています。解説文の執筆は、本学科で博物館学芸員の資格取得を目指している３年生が担当し、指導教員が添削して内容を整えました。
「御触留から見る近世の尾張・名古屋」の展示タイトルのように、個々の解説から、当時の地域社会の状況を理解していただければ幸甚です。

2020 年 1 月 20 日
日本文化学部長 大塚 英二

吉田家文書の紹介
旧名古屋橘町（現名古屋市中区橘）の商家高麗屋吉田家に伝来した文書です。高麗屋吉田家は油商を営み御勝手御用なども勤めました。
史料点数は約 7800 点で、由緒書・相続関係史料などの家関係の史料のほか、店卸などの経営記録も伝来します。なかでも、金融関係史料は多数伝来し、同家の経営を知る上で有用な史料となっています。また、同家は熱田新田など新田経営にも従事したことから、熱田新田関係史料も伝来します。特筆すべきは、番付、茶会記録等の文化に関する史料が豊富に伝来することです。名古屋町人の文化のみならず、名古屋の文化、ひいては当時の文化状況全般を知る上で非常に有用な史料です（『愛知県史』資料編 15 の資料群解説を参照）。

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企画展示「愛知県史展 －御触留から見る近世の尾張・名古屋－ 」

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企画展示「愛知県史展 －御触留から見る近世の尾張・名古屋－ 」＜展示資料解説＞
天保１３年１２月 倹約取締りにつき尾張藩勘定吟味役頭取より触留
この史料は、天保 13 年（1842）12 月に尾張藩勘定吟味役頭取大津新士郎から地方掛かり役人へ出された触の写しである。その内容から、天保年間（1830～44)に実施された、幕府老中水野忠邦の主導による天保改革にならって、尾張藩でも物価の引き下げを目途とした諸施策が実行されていたことが分かる。
書き出しの一季居(いっきすえ)とは、江戸時代、一季＝一年間の契約で雇われた奉公人のことを指している。この触書では、奉公人にふさわしい服装(着物の材質や帯の柄など質素にすることなど)や、今後の給与引き下げ改訂について規定している。また、金利の引き下げを指示し、金銭の高利貸や返済の厳しい取り立てに対しては重い処分を与えることも記している。天保改革による影響が社会全体に伝わっていたことを示す触書である。

天保１３年１２月 朝鮮人参勝手作売買につき幕府より触留
この史料は、天保 13 年（1842）12 月に朝鮮人参の栽培と売買の自由について、幕府から出された触を名古屋商人が書き留めていたものである。
史料には、朝鮮人参の品数が減少したことからその値段が高くなり、身分の低い者が病気になった際簡単に手に入れることができなくなっていたため、享保（1716～1736）年間から朝鮮人参の栽培を始めたところ、次第に増産していったことが述べられている。かつて朝鮮人参は明確な理由がなければ栽培することができなかったが、寛政２年（1790）には、理由がなくともその栽培・売買を自由に行って良いという触が出されている。
本史料は、領地ごとにそれぞれ幕府代官、大名領主、地頭（旗本）がこれを伝えるよう記されており、幕府が日本列島全体に命じたものであることが分る。
朝鮮人参は優れた漢方薬として江戸時代に流行し、幕府は江戸に朝鮮人参座を開設した。需要の高まり続ける朝鮮人参を、出来る限り増産させようとしていたことがうかがえる。

天保１４年２月 唐物抜荷禁止につき幕府老中より勘定奉行宛触留
本史料は、天保 14 年（1843）２月に幕府老中より勘定奉行宛に出された、唐物（舶来品全般）の抜荷（密輸）を禁止する触書の写しである。最後の一文にあるように、御料すなわち幕領であれば代官、私領であれば大4日本文化学部事業・愛知人文社会ルネッサンス「愛知県史と愛知文化遺産の探求」

企画展示「愛知県史展 －御触留から見る近世の尾張・名古屋－ 」名・地頭（旗本）から、日本列島各地に洩れなく触れるよう指示が出されている。抜荷はいわゆる鎖国体制にかかわるものであったので、幕府が全国令として触れ出したのである。
この史料では、この触書が出される以前から何度も唐物の取引を禁止する法令が出ていたが、以前出したものの規制が緩んできたため、不正な唐物取引をするものが現れたという現実が示されている。そのため、再度触を出して取り締まりを強化することとなったのである。この触書が出された前年には、異国船打ち払い令を緩め、遭難した船にのみ薪水の給与を許すという新しい方針が出されたが、このことがこの触が出される背景にあったのであろうか。

天保１４年４月 武家行儀心得方につき尾張藩目付より触留
本史料は、天保 14 年（1843）４月に尾張藩目付から藩士の行儀作法の心得について出された触書の写しである。その触が更に惣町代の花井八郎左衛門から、同年４月 29 日付で名古屋町方に達として出されたものと思われる。
去る子年、つまり天保 11 年（1840）から藩は厳格に藩士の所業を吟味するよう指示を出していたが、今後百姓・町人らへ難題を申しかけることのないよう、武家行儀からの逸脱がないように心得を申し付けている。具体的な武家行儀の内容としては、遊興にあたるため見世物小屋や城下の料理茶屋などへ行くことの禁止、武士として正しい服装をせず卑しい者たちに紛れて羽目を外したりしてはいけない、といったものである。また、万が一心得を守らなかった者や不都合な行いをする者、ふさわしくない格好で怪しいことをしているような者たちは厳しく取り締まるとしている。

天保１４年８月
町惣入用の過分出費のため法改正につき尾張藩より触留
この史料は『天保十三年寅十二月 御用御触留 五番』より抜粋した１つで、天保 14 年（1843）８月 21 日に尾張藩町奉行所から名古屋町方に通達された、町惣入用に関する触書の写しである。
史料の内容は、天保期、町惣入用(町人や村人が負担する町村の経費)において、近年数々の集落で過分の出費を重ねていることが尾張藩の調査で発覚した。そこで尾張藩は、町や村に任せていた入用の件に介入し、法を改正することで、今後町や村が役人の目を免れて、入用から過分な出費をすることがないようにした。改正した法の内容は、町惣入用の負担額の改正、手紙での金銭のやり取りの禁止、引っ越しや通過儀礼の祝い金の制限
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から、「宗門人別改」の帳面の紙の使い過ぎを受けての今後の紙の制限、町寄合の際の料亭の利用・酒飯の禁止、祭りの質素化、若者組（一家の主になってない青少年の集団）の入用使用の禁止と、様々である。また、町惣入用の集金の際は、役人の調査を受け、入用の収支を記載した書類の提出を命じている。これを破れば町や村ごとに処罰するとして、藩が本格的に入用の過分な出費防止に取り組んでいたことが分かる。
文化文政期（1804～29）の贅沢な時代が終わり、天保期（1830～44）の質素倹約の時代の真っ只中であったことが、この史料からうかがえる。

天保１５年５月 奉公人風儀取締りにつき尾張藩より触留
この史料は、文化 14 年（1817）に尾張藩領内に出された触書を天保 15年（1844）に再掲し、改めてその触書の内容を守るように伝えたものである。
触書の内容は、近頃女奉公人（女性の使用人）の風儀（風紀・勤労態度）が悪くなってきているから、女奉公人とその主人に対して、風儀を改めるように申し付けるというものである。この史料では、女奉公人が休暇を貰って親元に帰る時と父母の看病の場合を除いて、みだりに仕事を休むこと（主人は休ませること）、男女の出会いをすることの二つが禁じられている。
このような奉公人を取り締まる触書を繰り返し出さなければならないほど風儀が乱れてしまっていることに頭を悩ませる役人の姿が目に浮かぶ文書である。また、触書によって取り締まられていても、仕事を休んだり男女の出会いを楽しんだりしているところに、自由を求める人間の姿が映し出されているようにも見え、現代とそれ程変わらない日常が垣間見え
非常に興味深い史料である。

天保１５年５月 木綿直売禁止につき尾張藩より触留
本史料は、天保 15 年（1844）辰５月に尾張藩勘定方より出された木綿取引についての触書の写しである。江戸積のほか京都などとの取引において締まり方が緩んできているので、製造元や商人からの直売を禁じ、すべて近国売りの世話方に集荷するよう求めている。
また、近国との取引では、米切手の売り渡しや、現金の代わりに品物で取引をすることを禁じている。米切手とは、蔵屋敷が発行していた米の保管証明書であったが、当時、現物取引の代わりとして為替のように使われていたり、転売されたりしていた。そこで、藩はこれを防ぐために、米切手の保護や訴訟に関する触を出して取り締まったのである。なお、藩庫には正金が乏しかったため、正貨の取引の際には御用会所に代金を差し出す
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よう指示している。

天保１５年７月 木綿織元他所売取締りにつき尾張藩勘定方より触留
この史料は、天保 15 年（1844）７月に尾張藩勘定方が木綿の売り渡しについての原則を命じた触書である。木綿を江戸積世話方や近国の世話方へ売るか、買い廻しすることは認めるが、織元商人たちから他所へ直接売ってはならないこと、命令に背いた者がいた場合売り渡し時の代金や商品を没収すること、没収した品物は通報者に褒美として与えること、また隠れている違反者がいた場合はすみやかに申し出ることなど、木綿の売買に関する細かな規則が定められている。これはまさに専売の規定である。
木綿は 13 世紀初頭に日本へ伝来し、朝鮮貿易・日宋貿易によって大量に輸入された。18 世紀から 19 世紀にかけて、木綿生産が全国各地で行われるようになると、特産地が形成された。尾張藩は、そうした木綿の流通に滞りや不正がないよう統制のうえ独占する目的をもって、国産会所という役所を天保 13 年（1842）に設けている。そこで木綿の生産・流通が管理される専売制が実施されたのである。

天保１５年（８～９月） 正金融通の取扱につき尾張藩より触留
本史料は、天保 15 年（1844）8～9 月に、正金融通筋にかかわって尾張藩から町方・在方に出された触書の写しである。正金については町奉行が一手に請け負い、両替屋や御用会所ならびに農方・商方会所と連携し取り扱うとしている。
尾張藩では一部の郡に限り藩札(=米切手)を流通させ、藩財政の回復を企てていた。藩札は正金との引き替えを前提としたものであるが、藩札の信用が落ちたため添銀が登場し、その相場によって藩札の価値が変動するようになった。添銀とは藩札の額面割れを補うための割増正貨のことである。本史料の天保 15 年の夏頃は添銀が金１両当り９匁９分と低目だが、同年秋以降は 30 匁を超えていることから、天保 15 年は添銀相場が激しく乱高下していたことが理解される。
本文では添印札と正金との引き換えについても書かれており、農商会所での米切手(藩札)からの添印札への引き替えは差止めとなっている。この添印札は、おそらく藩札に尾張藩の公印・藩勘定所印とともに、御勝手御用達(藩札の引請けと正金の引替えを担当)の町人たちの印が押されたものであろう。

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天保１５年１０月
廻船問屋などの商い方につき尾張藩勘定方より触留
本史料は、天保 15 年（1844）10 月に、尾張藩勘定方より町在の廻船問屋などの商人に対して出された触を書き留めたものである。史料には、廻船問屋による積荷の引取や売買の規則、船舶に関わる税の徴収、相場の決定についての規則が書かれている。また、江戸、京・大坂やその他諸国へ運ぶ荷物は、その送り状に国産会所で印を添えるように要求しているので、流通規制が行われていることが見て取れる。
史料中に記載がある「国産会所」とは、領内の特産物を増産し領外販売を行うために設営された機関のことである。天保 13 年（1842）には、藩の財政難により幕府から藩政停滞について警告され、同年藩内の株仲間を解散させ、この国産会所を設置した。尾張藩は、木綿や瀬戸物、美濃物などの諸品を独占的に扱う専売を行い、そこから得られる商業利潤で困窮した藩財政の立て直しを図ろうとしていた。
本史料は、近世後期の尾張藩財政と商品流通政策のありようを知らしめてくれる貴重な史料である。

天保１５年１１月
米切手正金引替時の添銀相場につき尾張藩より触留
この史料は天保 15 年（1844）11 月に、尾張藩が発行した米切手を正金に引替える際の添銀（追加保証分）の相場について指示を出した触書の写しである。
藩の正金融通方は、従来米切手の正金引替時の添銀を１両当り９匁９分にしていたが、それでは米切手が流通しなかったため添銀相場を相対の自由取引にしていたところ、添銀相場は年々高騰してしまった。これでは米切手で諸物品を仕入れることも困難となったので、現在、金１両に付き添銀 52 匁のところを、43 匁で現行米切手の半分は交換し、残り半分は切手に増印（切手の引受人の押印を増やし信用を高め、添銀を低く抑える）する形で差し戻すという対応がなされたことがわかる。そして、引き換えた米切手を裁断処分することで、徐々に米切手数を減らしていくという処置がとられたのである。なお、銭切手については、これまで通りの取引が行なわれている。

天保１５年１１月
勘定方以外からの調達の仕方につき尾張藩より商方勝手御用達宛触留
この史料は、天保 15 年（1844）11 月に尾張藩財政にかかわる御勝手御8

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用達商人たちに対して、勘定所以外の役所から物資を調達する時の作法について、藩から触として出されたものである。通常そうした場合は一応勘定所へ伺いを出すのが当然の筋であるが、その慣例を無視して伺いを出さずに他の役所から調達してしまう者があり、それは不都合なので、きちんと勘定所へ伺いを出すよう指示をしている。
御勝手御用達とは尾張藩御用達商人の中の一つで、複数に分かれて格付けがされている。上位から、三家衆、除地衆、十人衆、御勝手御用達、御勝手御用達次座、御勝手御用達格、御勝手御用達格次座、町奉行所御用達、町奉行所御用達格、町奉行所御用達格次座などの格付けがある。彼らは藩に命じられ軍事費の調達や、物品の調達などを行い、藩財政の担い手となった。十人衆で資産 5000 両、町奉行御用達でも 3000 両の資産があったとされ、彼らの豊かな資金力が伺える。

天保１５年１１月
米切手正金引替時の添銀相場につき尾張藩からの触書
および 正金引替手続きにかかわる書状留
本史料は、天保 15 年（1844）11 月に尾張国内に出された米切手と正金（金・銀など現金）の引き換え方にかかわる触と、尾張藩勘定改方から御勝手御用達商人の知多屋新四郎に宛てられた、正金引き換え手続きの取り決めに関する書状がさらに各商人に伝えられたものを併せたものである。
特に前半の触には同月 27 日亥上刻、つまり夜９時から 10 時頃に升屋彦八が史料所蔵者の吉田家に届けに来たことが記録されており、臨場感が感じられる。
米切手とは、諸藩で蔵米を売却するときに発行した倉庫証券であり、添銀とは、米切手などの商品切手や藩札の流通過程における信用の不足分を補うための割増銀のことである。触では、天保の飢饉の影響による米不足から米価が上昇し、従来の添銀だけでは不足分を賄いきれず、商取引ができなくなったため、今回の引き換えにおいては、各商人が保有する米切手の６割分のみを金１両当り添銀 55 匁で正金と引き換え可能とするよう指示が出ている。また、残りの４割は切手に増印（切手の引受人の押印を増やし信用を高め、添銀を低く抑える）する形で差し戻すという対応であった。なお、銭切手については、これまで通りの取引がなされている。

天保１５年（１１月） 町人の他所引越し手続きにつき尾張藩より触留
本史料は、尾張藩の町人が住居を移動する際の手続きについての取決めと、その手続きの際に使用する、現在の「戸籍」に相当する人別改帳の雛形を示したものである。また、人の移動については、出稼ぎのための短期
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企画展示「愛知県史展 －御触留から見る近世の尾張・名古屋－ 」のものや、修行や巡礼などのために全国を回る者も、この手続きを同様に経ねばならないことが分かる。
手続きは厳重な取り決めがあり、まず町役人への申請が不可欠である。
さらに、町役所は町奉行所へ申し出をすることが定められており、町民を管轄地区担当の支配下に置こうとしていたことが分かる。さらに、この手続きの期限を厳守することや、不正や不備がないように誓約をするといった旨が記されており、日頃から組合などのつながりのもと、常々周囲の様子も気にかけながら生活させようとしていたことがうかがえる。
人別改帳には家族構成を記すことはもちろんだが、下男・下女といった住み込みで働く者たちも記され、その生まれも確かであると言わせることは、当時の階層社会のありようをよく示している。家主は奉公人の身分に責任を負うとともに、彼らを管理下に置いていたのである。

慶応４年閏４月 貨幣定価通用につき太政官布告留
この史料は慶応４年（1868）閏４月に太政官より尾張藩を通じて領内に出された、貨幣通用にかかわる通達（布告留）の写しである。名古屋の吉田家がある町内には同年６月２日に布告が届いたことが、史料の記述から確認できる。慶応３から同４年は、大政奉還をはさんで、政治体制と支配秩序が大きく変化した時期である。慶応４年正月から戊辰戦争が始まり、政治の実権は旧幕府から新政府側に移っていった。
布告の内容は、金銀等の貨幣の定価とその流通についてであり、新政府としても貨幣定価に批判があることは心得ているが、この布告通りに金銀等を使うよう命令したものとなっている。この時期の日本は長年の鎖国体制が終わり、西洋諸国と貿易が行われるようになっていた。そのため、海外からの銀（洋銀）の流入があったが、そのような銀も規定通り使うよう指示が出ている。

慶応４年５月 酒造鑑札改めにつき商法会所より定書留
本史料は慶応４年（1868）５月に出された、尾張藩内の酒造業者への通達である。その内容は、明治維新に際して、営業許可証である鑑札のモデルに変更があること、酒は 100 石造るごとに 20 両を上納すること、もし前年に余分に造ってしまったときには 100 石につき 50 両を上納すること、上納の際には鑑札料を添えること、というものである。この鑑札のモデルについては図解で示してあり、縦横厚さの寸法まで指定してある。当時尾張藩は維新政府に服属しており、この通達は新政府の機関である商法会所から、尾張藩を介して出されたものと思われる。なお、商法会所は広く経済活動を振興させる目的をもった役所であり、商品や生産物を担保に10日本文化学部事業・愛知人文社会ルネッサンス「愛知県史と愛知文化遺産の探求」

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商人や生産者に新紙幣・太政官札を貸し付ける活動などを行っていた。
維新政府は、同時期に貨幣制度の確立や裁判所の設置など政治・経済のシステムを構築しており、本史料もまたそのような政策の一環を示すものである。

慶応４年５月
諸人宿場通行時の印鑑など手続き改め方につき駅逓役所より触留
本史料は、慶応４年(1868)５月に維新政府の駅逓役所より出された宿場通行の手続き改正にかかわる触書の写しである。
まず、官人などがこれまで使用していた自分の印鑑は止めて、用がある時には新たに役所へ行き届け出て、人馬帳に印鑑を申請し、先触を出して通行するよう求めている。これは、新政府が公的な職務に就く者が職務上使用する印鑑として、かつて律令制で使われていた「官印」「職印」を設けた、という背景が関連していると見られる。史料でも明らかなように、人々の交通については既に維新政府の管轄下に置かれており、宿駅・伝馬・助郷制度は一気に改変されていくのである。
また、諸国の神社仏寺は元々の自前の印鑑を使用する場合、役所に印鑑を届け出ること、駅に印鑑を置くこと、家来の往来時は人馬帳に印を据えて印鑑を持参することが求められている。
「人馬帳」とは、「助郷」と呼ばれる宿場の人馬不足を補う付近の郷村がそれぞれどれだけ負担するか割り当てた帳簿である。
なお、人馬賃銭の値上げなど、印鑑の話題のみでなく荷物の賃銭の話題についても後半部分では触れられている。

慶応４年５月 宿助郷勤め方改革につき駅逓役所より触留
この史料は慶応４年（1868）に駅逓役所から各宿駅・助郷村々に出された、宿助郷勤め方改革に向けた触書の写である。史料では宿役人や助郷が入用（経費）をほしいままに使用することを注意している。また、命令を受けて上京した役人が用事の済んだ後にも遊興にふけって帰宿しなかったり、然るべき理由のない訴訟を企てて長々と滞京して、様々な経費を無駄使いしたりして、政府を困窮させるようなことがあった場合には、関係者全員に刑罰を科すと記載している。この触書を各地へ届けるためには、紛失の可能性が高い川夫や人馬は伝達方法として相応しくないとし、触書が届き次第すぐに書き取って宿へ伝えるよう記されている。さらに下ノ札（江戸時代の公文書に貼付された付箋の一種）にはこの触書を問屋場へ張り出すことが補足として示されている。この触を受け取った者により、役11

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所の印鑑や下ノ札の補足説明など、触書に記載されていたことが丁寧に写し取られていたことが確認できる。

慶応４年６月 宿・助郷一体組立てにつき駅逓司より改正仕法書触留
本史料は、明治改元の３か月前である慶応４年（1868）６月に、維新政府の駅逓司から出された改正仕法書の写しである。駅逓司とは、同年４月に太政官・会計官の下に設置された、交通・郵便をつかさどった官庁である。この官庁は後に郵便事業を行い、逓信省の所管となる。
江戸時代、交通の要所には人馬の中継ぎや宿泊をする宿場と、宿近くの村々に対して幕府が人馬提供の課役を課した助郷があった。様々な費用がかさむこともあり、村々にとってこの課役は大きな負担となり、それが原因で一揆も起こった。これを受けて維新政府は、宿と助郷を一体化による組み替えをする政策をとった。また、人馬の中継ぎをした問屋場責任者の問屋役人や、宿に設けられた事務所に駐在する助郷惣代が置かれたが、これらは廃止され、伝馬所取締役が置かれるようになった。この役は、宿・助郷組合の中から選出された。また、助郷に御料・宮堂上領・社領・寺領を加え、村の負担を軽減させた。改正法は、助郷の役人をはじめとして府県や領主等まで公布された。本史料は、維新政府による交通改革の内容を知らしめるものである。

明治２年２月 金札通用相場につき明治新政府より府藩県あて触留
この史料は明治２年(1869)２月に明治新政府が財源を補うために府・藩・県に通達した貨幣制度に関する触の写しである。江戸時代には主に幕府の鋳造した銭＝銅貨が流通するほか、金銀貨幣が流通(東日本は金貨、西日本では銀貨が主流)していたが、全国的な貨幣の統一には至らなかった。新政府は、財政難と統一貨幣制度確立の前提として、太政官札・民部省札などの不換紙幣を発行した。この史料からは、新政府の貨幣制度改革の目論見と、併せて混乱する様子も垣間見える。
「金札」(=太政官札・民部省札など)は「正金」(=金銀貨幣)と同じように使用できること、日本国内や海外との取引でも通用すること、貨幣制度に関する法令を破ると罰則があることなどについて前半部分で説明があり、後半部分では物価の混乱が起きていることを踏まえ、金札通用時には国内の相場を見て決めるとし、ここでは正金 100 両につき金札 120 両とすることが指示されている。なお、史料中には「東京」という表現があり、江戸から東京への名称変更が慶応４年（1868）７月であることから、ここでの２月は明治２年であると比定できる。
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