２０１９年度技術大賞・技術賞

受賞一覧

受賞テーマ
TG-DRESS（災害復旧支援システム）の開発

受賞者
東京ガス株式会社
東京ガスｉネット株式会社
さくら情報システム株式会社
大阪ガス株式会社

技術大賞

株式会社 ノーリツ
IoT 技術を活用したエネファーム遠隔監視システムの開発

アイシン精機株式会社
ローム株式会社
株式会社オージス総研

自立運転機能付きエネファームの開発

アイシン精機株式会社
パナソニック株式会社
東京ガス株式会社
大阪ガス株式会社

遠隔監視により最適運転制御を行うハイブリッド個別空調システム「スマートマルチ」の開発

東邦ガス株式会社
パナソニック株式会社
ヤンマーエネルギーシステム株式会社
アイシン精機株式会社
ダイキン工業株式会社

高効率５ＭＷ級ガスタービンコージェネレーションＰＵＣ５０Ｄの開発

川崎重工業株式会社

日本初、低圧ガス対応の換算蒸発量 1,200kg/h ボイラの開発

三浦工業株式会社～「ベンチュリサクション技術」採用～
技術賞

東京ガス株式会社
三菱重工エンジン&
全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステムの開発

ターボチャージャ株式会社
三浦工業株式会社
株式会社神戸製鋼所
東邦ガス株式会社

STREAM 工法 (ダクタイル鋳鉄管非開削入替工法)の開発

東邦ガステクノ株式会社
株式会社クボタケミックス

日本初、燻煙発生機能を搭載した高火力ガス式焼物器の開発

タニコー株式会社
大阪ガス株式会社

エコジョーズの IoT を活用したデジタルサービスの開発

株式会社オージス総研
デジタル・インフォメーション・
テクノロジー株式会社

TG−DRESS（災害復旧支援システム）の開発
東京ガス株式会社、東京ガスiネット株式会社、さくら情報システム株式会社（推薦）
東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、西部ガス株式会社【開発概略】
大規模災害の発災時に、感震遮断したマイコンメーターの復帰作業や、保安閉栓および復旧開栓といった都市ガスの復旧作業を支援するシステム
として「TG−DRESS」
は開発された。
インターネットを利用する汎用Webシステムであるため、携帯電話やスマートフォンで操作ができ、現場作業を行った作業員は作業結果報告を簡単に行うことができる。
そして、その作業結果報告はリアルタイムで更新されるので、災害復旧時のマイコン復帰及び復旧
開閉栓の作業報告の一元管理、集計の効率化を実現することができた。

【開発の動機・目的】
東京ガスは、東日本大震災において大規模な件数のマイコンメーターの感震遮断を経験し、その復旧対応に大変な苦労したことを踏まえて、従来までの地震時におけるマイコン復帰及び復旧開閉栓作業で標準となっていた紙伝票による管理体制の見直しを行うことにした。見直しにあたっては、「非
常時における現場作業と集計作業の効率化」
を最重要課題とした。
その結果、柔軟かつ速やかに現場対応できる仕組みとして、携帯電話などのモバイル機器を利用して、報告及び集計業務の効率化を実現するシステ
ムとして「TG−DRESS」の開発に着手した。
また、東京ガスの自社被災だけでなく、開発当初から他ガス事業者被災の際にも活用できるように汎用利用を想定に入れ、開発を行った。
なお、2016年4月に発災した熊本地震ではTG-DRESSを西部ガス仕様に現地改修し活用。
また、2018年6月の大阪北部地震では大阪ガスが独自にカスタマイズしたOG-DRESSを活用した。
このように実際の災害発生時に活用され、開栓集計作業の効率化ならびに早期復旧に大きく貢献している。

【開発の内容】
さくら情報システム株式会社が、汎用Webシステムとして開発を行い、「お客さま番号・メータ社番・お客さま名カナ」
を、東京ガスiネット株式会社の開発したサーバーに格納し、現場作業終了後、作業者が携帯電話などのモバイル機器から照会し、現場から結果報告できるシステムとした。
また集計担当スタッフは、遂次データを抽出して集計作業を実施することが可能である。
業務面では、他社からの復旧応援者でも容易に報告種別の判別ができるよう、
マイコン復帰及び開閉栓業務におけるシステムでの報告項目を、JGA「地震時における復旧開閉栓の手引き」にあわせた見直しを行った。
技術的には、2007年にNTTdocomoから発売された携帯電話以降のあらゆるモバイル機器およびPCに対応した画面設計及びシステム構築を行い、汎用Webシステムとした。
また、他ガス事業者被災の際に転用利用を想定したシステム設計及び開発を行った。
阪神・淡路大震災

中越地震

中越沖地震

東日本大震災

熊本地震

大阪北部地震災害発生日

1995.1.17

2004.10.23

2007.7.16

2011.3.11

2016.4.16

2018.6.18

TG-DRESS利用状況

×

×

×

×

◯活用

◯活用

ガス供給停止件数

約85.7万戸

約5.5万戸約3.4万戸約46.3万戸

約10.1万戸

約11.2万戸

復旧日数

94日

39日

42日

54日

15日

7日

IoT技術を活用した
エネファーム遠隔監視システムの開発
大阪ガス株式会社、株式会社 ノーリツ、アイシン精機株式会社、ローム株式会社、
株式会社オージス総研（推薦）
大阪ガス株式会社【開発概略】
台所リモコンに無線LAN通信機能を搭載し、お客さま所有のルーターを介してインターネット経由でサーバーと接続し、遠隔監視できる環境を構築
通信セイキュリティーを確保するため、半導体メーカーであるロームにて暗号化機能を搭載したガス機器専用の無線LANモジュールを新規開発
遠隔監視システムでは個人情報は取り扱わず、各お客さま宅に設置された機器固有情報をネットワークで取得し、これと社内管理の既存の個人情報データサーバと連携、照合させて個人を特定するシステムを構築し、情報セキュリティと拡張性を確保した。
システムサーバーにクラウドサービスを採用し、将来的なエネファームの接続台数増加に対して柔軟に対応できる仕組みを構築
スマートフォンアプリからサーバー経由でエネファームを遠隔操作可能とした。

【開発の動機・目的】
エネファーム普及を加速する上で、トータルコストダウン、市場拡大が重要な課題である。
メンテナンスにおいても運用上で最大限の効率化、CS向上に努めているものの、業務負荷自身が一般ガス機器に比べて大きく、従来の延長上では限界があった。一方、IoT技術の進展・低価格化に伴い、これまでと全く異なるアプローチで上記課題を解決できる可能性が見えてきたこと、またシステムを構築することで、業界全体に貢献できる可能性があることより、今回開発に至った。

【開発の内容】
燃料電池ユニットでの故障発生時に機器内ログデータ送信や遠隔での燃料電池ユニット内制御パラメーター書き換え機能、等
台所リモコン及び熱源機における無線LAN制御機能、遠隔操作、エネルギーデータ送信機能、等
SSL暗号化方式に対応し高いセイキュリティーを担保したガス機器専用無線LANモジュールの開発
クラウドを活用したエネファームIoT用サーバーシステムの開発

自立運転機能付きエネファームの開発
アイシン精機株式会社、パナソニック株式会社（推薦）
大阪ガス株式会社、東京ガス株式会社【開発概略】
停電時自立運転機能を搭載した家庭用燃料電池エネファームを開発した。
エネファームの発電中に停電が発生すると、自動で自立運転に切替し、発電を継続。給湯・暖房も使用可能。停電復旧時には、自動で通常運転に復帰する。災害時にも快適な暮らしを提供することで、家庭用ガスコージェネ
レーションシステムの商品性向上に貢献した。

【開発の動機・目的】
環境問題に対する関心の高まりと共に、家庭部門における省エネ・CO2削減が必要不可欠となっている。政府はエネファーム累積導入・普及目標を2020年には140万台、2030年には530万台としており、社会全体の環境負荷軽減に貢献するためには更なる普及拡大が必要である。
一方、2011年に東日本大震災が発生し、首都圏で計画停電が実施されたこと等から、停電時の電源ニーズが高まった。
この状況を受けて、エネファー
ムに停電時にも継続して電力を供給できる機能を持たせることで、防災性の面から商品性を向上させることを目的とした。付加価値向上によるさらなる市場への普及拡大を目指して、停電時自立運転機能の開発に取り組んだ。
参考として、2018年9月に日本を縦断した台風21号によって関西地域では大規模な停電が発生したが、アイシン精機製の自立運転機能付きエネ
ファームtypeSが少なくとも853件（エネファームのIoT機能で確認）で稼働し、電気と温水を供給した。IoT機能の搭載がない仕様も含め、全体で約2000
件の自立運転機能が稼働したと推定される。
また同9月の北海道胆振東部地震後に発生した全域停電の中で、パナソニック製の停電時発電機能付きエネファームが、同機能付きエネファーム全
体の少なくとも約1割で稼働した。

【開発の内容】
停電時にエネファームからの出力を専用ラインにて取り出し、専用のコンセントに電力を供給するとともに、セット熱源器もしくは貯湯ユニットにも電力を供給し、給湯・暖房についても継続使用可能な仕様とした。
エネファームが発電中に停電を検知すると、自動で自立運転に切り替わり、自立専用コンセントに最大700W（アイシン精機製エネファームtypeS）
もし
くは500W（パナソニック製エネファーム）の電気を供給する。照明、テレビ、パソコンや携帯電話の充電等に利用が可能で、給湯・暖房も使用できる。停
電復旧時には自動で通常運転に切り替わる。
またパナソニック製において、停電時にエネファームが停止していた場合も想定し、外部100V電源を接続することにより起動できる機能も備えた。

遠隔監視により最適運転制御を行う
ハイブリッド個別空調システム「スマートマルチ」の開発
東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、パナソニック株式会社、
ヤンマーエネルギーシステム株式会社、アイシン精機株式会社、ダイキン工業株式会社【開発概略】
スマートマルチは、IoTを使ったガスと電気の良いとこ取りにより省エネと節電を両立する個別空調システムとして、東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱が、
パナソニック㈱、ヤンマーエネルギーシステム㈱、アイシン精機㈱、ダイキン工業㈱と共同で開発した。

【開発の動機・目的】
電力・ガスの小売全面自由化、近年のエネルギー需要家サイドに対する節電やデマンドコントロールの要望、将来の電力・ガスのエネルギー価格の変動リスクから、状況に合わせて柔軟にエネルギーを選択可能な個別空調システムの重要性が高まっている。
こうした背景から、
ユーザー側が運用の手間をかけることなく、IoTを使ったガスと電気の良いとこ取りにより、省エネ、契約電力の削減、
エネルギー料金単価変動時のリスクヘッジを実現できる個別空調システムとしてスマートマルチを開発した。

【開発の内容】
スマートマルチは、
ガスヒートポンプ（GHP）と電気ヒートポンプ（EHP）のそれぞれの室外機を共用の室内機に接続し、遠隔からGHPとEHPの運転比率を状況に応じて最適制御する世界初のハイブリット空調システムであり、以下の特長を持つ。
①GHP室外機に備える遠隔コントローラからの指示により、GHP及びEHPの運転比率を遠隔から自動で最適制御しながら運転が可能。具体的には、機器特性（負荷率や外気温とエネルギー消費効率（COP）の相関関係）、要求空調負荷、電力デマンドを入力変数として、電力デマンドを超えない範囲
で消費エネルギー（あるいはランニングコストやCO2排出量）
が最小となる運転比率となるように制御する。
これにより、従来からあるGHPとEHPを別系統で設置するハイブリッド空調システムでは運用管理者の知見によって行っていた各機器の現地設定が不要となる。一般にGHPもEHPも中間的な負荷でCOPが最大となるため、スマートマルチは、GHPとEHPを負荷分担させて運転することで、幅広い負荷条件で省エネ運転が可能である。
②遠隔コントローラと遠隔監視サーバの間の通信をつかさどる通信プロトコルは、東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱が開発し、各メーカのスマート
マルチに共通で対応できる仕様とした。
③GHPとEHPを同一冷媒系統に接続することで室内機が共用できるため、従来からあるGHPとEHPの冷媒配管系統は別々のままで室内機を交互に配置するハイブリッド空調システムと比較して、室内機配置の自由度が高く、施工コストも削減できる。

高効率5MW級
ガスタービンコージェネレーション

PUC50Dの開発

川崎重工業株式会社（推薦）
大阪ガス株式会社【開発概略】
現在販売されている5MWクラスのガスタービンコージェネは、他の出力帯の機種と比較して効率が高くないため、5MWクラスの高効率最新機種への更新ニーズが増加していた。
このことから、
クラス世界最高の効率と環境性能を兼ね備えた5MW級ガスタービンコージェネを開発し、新規および更新ニーズに対応可能とした。

【開発の動機・目的】
コージェネは省エネルギーやCO2排出量削減に加えて、電力の安定供給ニーズの高まりにより、導入量が増加していた。
現在販売されている5MWクラスのガスタービンコージェネは、製品化以降で開発が停滞しており、他の出力帯の機種との比較で、効率、エミッション
性能が低くなっていた。
また、現在導入されている5MWクラスのコージェネの老朽化が進んでおり、より高効率の最新機種へ更新するニーズが増加していた。
このため、これまでの製品開発の知見を活かし、クラス世界最高の効率と環境性能を兼ね備えた5MW級ガスタービンコージェネを開発し、高い経済性と環境性、省スペース性により、新規および更新需要に対応可能とした。

【開発の内容】●発電効率の向上
圧縮機
8MWクラスのガスタービン圧縮機をベースに大型機開発で技術確立した最適化翼型を採用。
圧縮機全段の流れ解析により形状を最適化
タービン 大型機開発で培った高負荷設計技術を適用。1段動静翼のみ冷却翼とし熱・流体連成解析により冷却空気量を削減
GT構造
タービン部ケーシングは不均一変形が起こりにくいリング構造とし翼先端隙間を低減。吸排気流路は流れ解析により圧損を低減開発試験 社内運転試験設備を新設。
これまでの試験評価技術を総動員して性能、信頼性、耐久性を事前確認。
●総合効率の向上
ガスタービン排気温度は排熱回収に適した500℃以上に設定。
ガスタービン排気特性に適し、熱回収効率の高い排熱ボイラを開発。
●コンパクト設計（既設更新への対応)
ガスタービンは減速機に直接マウントし、吸排気流路は流れ解析により最短化。発電装置も従来機より小型化した。
●低NOx燃焼器
8MWクラス燃焼器と同一構造とし、燃焼器内の流れ解析により、燃料濃度分布を均一化しNOx値を低減。
●メンテナンスの簡素化
社内運転試験設備で最新の計測技術を用いて信頼性評価と耐久試験を行い、長期耐久性を確認。

日本初、低圧ガス対応の換算蒸発量1,200kg/hボイラの開発
三浦工業株式会社（推薦）
東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会【開発概略】
ベンチュリサクション技術（送風機吸込口に設置したベンチュリの負圧を利用してガス燃料を吸引しバーナに供給する技術）を採用することで、換算
蒸発量1,200kg/hのボイラでは日本で初めて低圧ガス仕様を実現した「ガス焚き小型貫流蒸気ボイラSQ-1200ZL」を開発した。

【開発の動機・目的】
これまで、換算蒸発量1,200kg/hのボイラには中圧ガス供給が必要であったが、低圧供給できる大容量ボイラを開発することで 低圧ガスをご利用されるお客さまにも幅広く大容量ボイラをご利用頂くことが可能となる。

【開発の内容】
従来機では、送風機の吐出側の圧力の高い部分にガス燃料を送り込んで、ガスと空気を混合していたため中圧ガスを必要としたが、ベンチュリサク
ション技術（送風機吸込口に設置したベンチュリの負圧を利用してガス燃料を吸引しバーナに供給する技術）を採用することで、大容量のボイラにおいても低圧ガス仕様を実現することが出来た。
また、
エコノマイザの構造を改良することで、燃焼ガスからの熱回収量が向上し、従来機よりも1％高いクラス最高のボイラ効率98％を達成した。
さらに、幅広い流量範囲でも安定した燃焼を可能としたベンチュリを新規開発し、高ターンダウン比化が困難な低圧ガスボイラの分野で、
ターンダウ
ン比1：4を実現した。低負荷領域において、ボイラのON/OFF回数を低減することで高い運転効率の維持が可能となった。
本製品

従来機

SQ-1200ZL

SQ-1200ZU

換算蒸発量

kg/h

1,200

供給ガス圧

kPa

1〜2.5

25〜300

ボイラ効率

%

98

97

ターンダウン比

−

1：4

NOx

ppm

35

全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステムの開発
東京ガス株式会社、三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社、三浦工業株式会社、
株式会社神戸製鋼所（推薦）
東京ガス株式会社【開発概略】
大型ガスエンジンの廃熱利用率向上を目的として、廃熱を全て蒸気として回収するガスエンジンコージェネレーションシステムを開発した。発電＋蒸気効率において、世界最高を達成した。

【開発の動機・目的】
ガスエンジンコージェネレーションシステムは、
ガスエンジンで発電機を駆動して発電し、同時にガスエンジンの排気ガスや冷却水が有する廃熱を蒸気や温水として利用するシステムで、
オフィスビル、
ホテル、工場等で広く導入されている。特に蒸気は加熱や殺菌等の生産工程に幅広く利用でき、汎用性が高い。一方、大型のガスエンジンコージェネから大量に発生する冷却水（温水）廃熱は、利用先が限定的であるため、すべてを使い切れないことがあり、そういったケースでは、省エネ／省CO2メリットの低下が導入の大きなハードルとなることがある。
節電対策や電源セキュリティー確保の重要性から、分散型電源であるコージェネレーションシステムの機運の高まりを捉えて、大型ガスエンジンコージェネレー
ションシステムの実用総合効率UPによる経済性／省エネ／省CO2メリットを増大し、分散型電源の普及拡大を推進していきたいと考えた。
ターゲットを「蒸気負荷はあるが、温水利用先に乏しい工場及び民生用ビル」とし、利用先の乏しい温水廃熱から蒸気を取り出し、廃熱回収を全て蒸気で行うこと
により、顧客メリットを最大化するシステムを実現することを目的とした。発電と蒸気を合わせた効率で同規模の競合他機種の効率を大きく凌駕することを性能目標に掲げ、開発に取り組んだ。

【開発の内容】①システム構成
5770kWの高効率ガスエンジン（三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱製18KU30GSI、以下18KU30GSI）およびその廃温水を熱源として蒸気を発生する廃温水熱利用蒸気発生装置（三浦工業㈱製VS-400M、以下VS-400M）と、低圧蒸気を昇圧するスクリュ式小型蒸気圧縮機（神戸製鋼所製MSRC160L-T、以下MSRC160L-T）
を組み合わせた商品である。18KU30GSIを冷却する120℃の機関冷却水をVS-400Mに熱源として供給し、VS-400Mから約0.05MPaGの飽和蒸気を発生させる。
この低圧蒸気を、MSRC160L-Tにより0.7〜0.9MPaGの圧力まで昇圧し、排ガスボイラ蒸気と合流させてプロセスへ送気する。
②ガスエンジン冷却水の高温化
ガスエンジンの冷却水は通常90℃程度であるが、100℃以下では負圧蒸気しか発生できない。
負圧蒸気は通常使用される蒸気圧力に昇圧する際のシステム効率が悪いことから、18KU30GSIの冷却水温度を120℃に上昇させた。冷却水昇温時のエンジン評価、120℃で安定して運用できる冷却水システム開発を三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱と東京ガス㈱の二社共同で行った。
③高効率蒸気発生装置の開発
18KU30GSIの120℃温水（冷却水）
を熱源として 効率よく低圧蒸気を発生するVS-400Mを三浦工業㈱と東京ガス㈱の二社で共同開発した。
シェル&チューブ構造の降下液膜式蒸発器の採用により、限界まで熱交換器の効率を高め、120℃の温水熱源から、0.05〜0.06MPaGの蒸気を安定的に取り出すことを可能とした。
④蒸気圧力の高圧化
0.05MPa蒸気は、そのままでは温度／圧力が低く利用用途が限られるため、MSRC160L-Tを用いて昇圧する。従来仕様では0.8MPaGであった商品の最大吐出圧力を0.9MPaG化するための開発を㈱神戸製鋼所と東京ガス㈱の共同で行った。
また、制御開発も行い、工場や民生用ビルで一般的に求められる0.7〜0.9MPaGの安定的な蒸気供給が可能となった。
⑤システム制御
各機器が連動して良好に運転することに加えて、統合制御装置からの指令により、電力需要、蒸気負荷に応じて熱電可変する制御が可能である。
デマンドレスポンスにも対応可能である。

STREAM工法（ダクタイル鋳鉄管非開削入替工法）の開発
東邦ガス株式会社、東邦ガステクノ株式会社、株式会社クボタケミックス（推薦）
東邦ガス株式会社【開発概略】『STREAM工法』
は、強靭なダクタイル鋳鉄管をPE管に入れ替えることが可能な「国内初」の非開削入替工法。本工法は、ロッドハンドラー等を開発・搭載することにより、作業の多くをリモコン操作での機械化を実現。
これにより、
ガス工事現場での安全作業の推進に大きく貢献。

【開発の動機・目的】
ガス導管工事において、道路を掘削機で帯状に掘削すると、交通渋滞の発生や道路舗装への影響が懸念される。
また、掘削土の処分や埋戻し土の入手が必要となり、環境負荷も大きい。
これらの課題を解決する方法の一つとして非開削工法の適用拡大が考えられる。
これまで東邦ガスでは、
ポリエチレン管の導入以降、ガス導管の入替工事ではねずみ鋳鉄管を対象とした「エコキャット工法」
や小口径鋼管を対象とした「ワイヤーブレード工法」など既設管の管種毎に適した非開削工法の開発に取り組んできた。
『STREAM工法』
は、高経年ダクタイル鋳鉄管等の入替をターゲットに、2009年より開発を進めた。開発項目としては、非開削入替工法装置・機材、中圧PE管用「保護層付きPE管」、供給管取り出し箇所を処理する「ウィンドーカッター」が挙げられる。本工法を導入することによって、効率的なガス導管の入替え作業の実現、工事費のコストダウン、環境負荷低減の実現が図れる等、今後の都市ガス事業に欠かせない技術であり、SDGsにも大きく寄与すると考える。

【開発の内容】
STREAM工法は、下記の新規性・独創性を有する工法である。
①既設ダクタイル鋳鉄管の非開削入替工法の開発（新規性・独創性）
ⅰ）施工装置の小型化●工法仕様・性能
日本の施工環境に合うよう、施工装置の操作盤を廃止し、装置の小型化を図った。
施工対象
ダクタイル鋳鉄管をPE管に入替ⅱ）ダクタイル鋳鉄管の切断・拡径条件の最適化
適用口径
100A〜200A同口径入替に適用
鋳鉄管を破砕することなく切断・拡径することが可能な、切断拡径条件を確立した。
②地上から安全に施工可能に
（新規性）
施工延長
約100ｍ/現場の実績有り
ⅰ）ロッド搬送機構「ロッドハンドラー」
到達立坑
6m×1.2m「ロッドハンドラー」
を新たに開発し、ロッドの搬送、着脱作業を機械化した。
最大引き力
100ｔf
ⅱ）リモートコントローラー
施工時の
騒音値：79db(最大値)
施工装置をリモートコントローラーで操作する仕様とすることで、地上から安全に作振動・騒音値
振動値：69db(最大値)
業可能とした。
舗装への影響 隆起・沈下ともに無し（実測量結果）③中圧PE管にも適用可能（新規性）
ⅰ）保護層付きPE管
施工時の擦り傷を防止する「保護層付きPE管」
を新規に開発した。
PE管引き込み施工時の影響（管軸方向曲げ変形等）を評価するための各種試験を実施し、保護層が非開削施工に耐え得る仕様とした。

日本初、
燻煙発生機能を搭載した高火力ガス式焼物器の開発
タニコー株式会社（推薦）
東邦ガス株式会社、大阪ガス株式会社【開発概略】
日本初の燻煙発生機能付き高火力ガス式焼物器であり、熱板（ヒータ部）
が800℃以上の高火力で炭火と同等の加熱性能を持ち、かつ、燻煙発生機
構で燻煙を発生させ調理物に香ばしい風味づけが行えるなど、付加価値の高い焼物器である。

【開発の動機・目的】
鰻焼き・焼き鳥などの高火力で調理を行う業種では、炭火と同等の高火力のガス式焼物器の開発ニーズがあり、熱板（ヒーター部）温度が800℃以上の高火力のガス式焼物器の開発・商品化に取り組んだ。
合わせて、従来機器からの付加価値向上として、均一加熱性能の向上と燻煙発生機能の開発に取り組んだ。

【開発の内容】
国内最高水準の高火力を実現するために、高火力バーナを開発・搭載していることと、燻煙を発生する機能をオプション搭載していることが特長。
＜開発ポイント１：高火力バーナ＞
薄膜状燃焼技術を適用した高火力バーナを開発・搭載したことで、熱板（ヒータ部）の温度を800℃以上とし、炭火と同等の高火力を実現したことで、高火力での調理が必要なお客さまへガス式焼物器を提案・導入できるようにした。
＜開発ポイント２：燻煙発生機能＞
燻煙発生機能を搭載し、調理物に燻煙による風味付けを可能にした。
また、発生機構は簡単に取付け・取外しが可能であり、調理物に合せて燻煙の発生有無を選択できるようにした。

エコジョーズのIoTを活用したデジタルサービスの開発
大阪ガス株式会社、株式会社オージス総研、デジタルインフォメーションテクノロジー株式会社（推薦）
大阪ガス株式会社【開発概略】
IoT対応エネファーム、
エコジョーズ向けの以下の新サービスを実現するためのサーバ及びスマートフォン用アプリケーションを開発した。
AIスピーカーによる音声でのガス機器操作
給湯器で発生したエラー情報をスマホアプリに通知するサービス
ガス機器と連携したスマホアプリにガス機器の便利な使い方等の情報を配信するサービス
お湯の使用量から離れた家族の生活を見守るサービス【開発の動機・目的】
社会のデジタル化が進行し、様々な業界でモノからサービスへの移行が進む中、ガス機器についてもサービスの強化によるお客さまの利便性など更なる価値向上を図る必要がある。
一方、
エネファームやエコジョーズがIoT対応したことにより、機器本体の発売後にもスマートフォンアプリなどを利用して機能やサービスを追加できるようになった。
これらの状況を踏まえ、ガス機器の魅力向上を目指し、機器に付随するサービスを開発するに至った。

【開発の内容】①AIスピーカーによるガス機器音声操作機能の開発
他社AIスピーカーサーバとガス機器用サーバをWEBAPIによりシステム間で連携する仕組みを構築することで、音声によるガス機器操作機能を実現②給湯器のエラー通知機能の開発
給湯器で発生しうるエラーとその対処法をデータベースとして構築し、万一のエラー発生時にはお客さまのスマホアプリにエラーの対処法を通知するサービスを実現③スマホアプリへの情報配信機能の開発
ガス機器と認証済みのスマホアプリに対して、任意のメッセージをプッシュ通知する機能を実現し、お客さまがお使いの機器に応じた便利なガス機
器の使い方などお役立ち情報を配信④お湯の使用量による見守りアプリの開発
給湯器で使われたお湯の量をサーバで蓄積し、時刻ごとのお湯使用履歴情報として離れた家族のスマホアプリに配信することで、IoT給湯器をお使いの高齢のご家族を見守る機能を提供。
お湯はり、シャワー、台所、洗面など場所を問わずお湯の使用履歴を配信できることが特徴