別紙１

現況報告書（平成31年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
茨城県(2)市町村区分
北茨城市(3)所轄庁区分
北茨城市(4)法人番号(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所

社会福祉法人 慶陽会
茨城県
北茨城市0293-42-0737(10)主たる事務所のＦＡＸ番号(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日

http://isohara-hoikuen.com

昭和39年6月10日(5)法人区分一般法人

磯原町磯原７９８番地
0293-42-2911(11)従たる事務所の有無 無(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
昭和39年6月10日(16)法人の設立登記年月日(6)活動状況
運営中

isoharahoikuen@keiyoukai.com

２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員

７名(3-1)評議員の氏名

７名(2)評議員の現員(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関

村山潤一
会社役員
野口忠正
会社役員
西山照治
会社役員
鈴木和栄
会社役員
柴田勝則
会社役員
迫祥三郎
会社役員
山縣健志
会社役員

0(3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）

H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関H29.4.1 ～ 選任後６年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関無無3無無3無無3無無3無無3無無3無無3

３．当該会計年度の初日における理事の状況(1)理事の定員６名(2)理事の現員６名(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議(3-6)理事の職業
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

茅根修善(3-9)理事要件の区分別該当状況

理事長
H29.5.27 ～ R1.5.26

茅根 誠

平成29年6月1日 非常勤
平成29年6月1日 住職
社会福祉事業の学識経験者
無非常勤
平成29年6月1日 社会福祉法人施設長
施設長
無非常勤
平成29年6月1日 病院医院長
地域代表
無非常勤
平成29年6月1日 社会福祉法人施設長
社会福祉事業の学識経験者
無非常勤
平成29年6月1日 歯科医師
地域の福祉関係者
無非常勤
平成29年6月1日 元社会福祉法人施設長
社会福祉事業の学識経験者
無H29.5.27 ～ R1.5.26

瀧 慶治

H29.5.27 ～ R1.5.26

豊田 守

H29.5.27 ～ R1.5.26

久保田和男

H29.5.27 ～ R1.5.26

小池 隆

0 特例有

(3-12)理事全員の報酬等の総額（円）

H29.5.27 ～ R1.5.26

いずれも支給なし
職員給与のみ支給いずれも支給なし
いずれも支給なし
いずれも支給なし
いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
無5
無5
無5
無5無5無4

４．当該会計年度の初日における監事の状況(1)監事の定員

２名(2)監事の現員２名

0(3-6)監事全員の報酬等の総額（円）(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

会社員
H29.5.27 ～ 令和1年5月26日
会社役員
H29.5.27 ～ 令和1年5月26日

無(3-1)監事の氏名

佐藤誠孝
田口俊男

無(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成29年5月27日
8
平成29年5月27日
9

５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監査報酬額（円）６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

0 ③非常勤者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

29 ➁常勤兼務者の実数

0
常勤換算数
40

③非常勤者の実数
常勤換算数

常勤換算数

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数
評議員

理事

監事

(3)評議員会ごとの決議事項

会計監査人

平成30年6月16日

７名

２名(1)監事監査報告について (2)平成２９年度決算報告について (3)新理事の選任について

平成30年9月27日

７名

２名(1)取得財産「オーシャンステート福寿の杜」の定款登録について

平成30年12月12日

７名

２名(1)オーシャンステート福寿の杜運転資金の借入れについて

0(4)うち開催を省略した回数

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事別の出席者数(3)理事会ごとの決議事項

理事監事

平成30年5月26日

５名

２名(1)監事監査報告の件 (2)平成２９年度事業報告について (3)平成２９年度決算報告について (4)定時評議員会の開催について (5)新理事候補者について(6)サービス付き高齢者向け住宅向け住宅事業の開始について (7)社会福祉充実残額について (8)理事長の職務執行状況の報告について

平成30年6月29日

６名

２名(1)オーシャンステート福寿の杜の導入設備の報告

平成30年9月19日

６名

２名(1)取得財産「オーシャンステート福寿の杜」の定款登録について

平成30年12月12日

６名

１名(1)オーシャンステート福寿の杜運転資金の借入れについて

平成31年3月19日

６名

２名(1)平成３０年度補正予算について (2)施設長の選任について(5)平成３１年度事業計画並びに収支予算について(3)就業規則の一部改正について(4)給与規程の一部改正について0(4)うち開催を省略した回数

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

佐藤誠孝
田口俊男

(2)監査報告により求められた改善すべき事項

適正である(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（ア）－１修繕年月日（ア）－２修繕年月日（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日（イ）修繕費合計額（円）
（１回目）
（２回目）
（３回目）
（４回目）
（５回目）
保育所
磯原町磯原７９８番地 他
無有
昭和39年6月1日
150
1,800
北茨城市
平成10年6月26日
46,334,503
155,568,932
72,000,000
273,903,435
1,129.310

イ 大規模修繕

磯原保育園

茨城県
ア建設費
イ大規模修繕

放課後児童等健全育成事業
学童風の子 茨城県
磯原町磯原１丁目５番地
北茨城市
平成11年3月30日
16,825,000
ア建設費
クラブ
イ大規模修繕
本部
磯原町磯原７９８番地 他
茨城県
北茨城市
本部
ア建設費
イ大規模修繕
サービス付き高齢者向け住宅
オーシャンス
磯原町磯原１８９０番４８
茨城県
北茨城市
テート福寿
平成30年6月21日
0ア建設費の杜
イ大規模修繕

ア建設費
イ大規模修繕

無11,595,000

有5,000,000

平成12年4月1日
33,420,000

80960
210.59024

72
1,545.550

0無30,779,000

有314,821,000

平成30年7月16日
345,600,000

0１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

磯原町磯原１８９０番４８

民間から賃借等 自己所有

サ高住オー
茨城県
北茨城市
シャンステー
ア建設費
ト福寿の杜
イ大規模修繕

平成30年7月16日
0

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕

0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点区分コード
分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

ア建設費
イ大規模修繕

0

ア建設費
イ大規模修繕0

ア建設費
イ大規模修繕0

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間

00～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
有
㋐事業報告
有
㋑財産目録
有
㋒事業計画書無㋓第三者評価結果
無㋔苦情処理結果
有㋕監事監査結果
有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

201,115,147
30,829,000
70,804,750
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況
理事の欠員1名を早急に補充し報告すること①所轄庁から求められた改善事項
保育所は保育内容等のついて自己評価を行い、その結果の公表につとめること。
厨房関係職員の保菌検査について、新規採用職員の保菌検査の結果が明らかになる前に業務をはじめた例が認められたので、結果が判明するまでは厨房業務に従事させないこと。
給与栄養量において特に3歳未満児の脂質については、平成28年及び今年度5月分は大幅に目標量を下回っている状況が認められたので、献立等を検討し、適正な栄養の提供に努めること。

給食会議には、施設長も参加すること。
育児休業、介護休業に関する規定について、育児休業法の改正に合わせた見直しを行い、改正を行うこと。
➁実施した改善内容用紙を作成し自己評価を行いました。（別紙参照）結果の公表も努めます。
H29.12.11[検査日]以降に厨房職採用があった場合にその際の関係書類を添付し衛生環境の向上に努めます。
平成29年12月18日開催の給食献立会議にてご指摘の件について、栄養士と協議を諮った結果、翌月の脂質摂取量については目標量には及びませんでしたが改善の兆しもありましたので今後においても適正な栄養素の提供に努め改善を諮ます。
平成29年12月18日開催の給食会議から施設長も参加しております。その際給食会議の議事録を添付致します。
現在改正法と当該規定との見直しに取り組んでおりますので、完了次第速やかに、労働基準監督署に届出をいたします。

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
有① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

有