援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付要綱
制定 令和 2 年 10 月 1 日付 2 農振財農第 538 号
改正 令和 3 年 4 月 1 日付 3 農振財農第 1475 号
改正 令和 5 年 4 月 1 日付 4 農振財農第 1681 号
改正

令和 6 年 4 月 1 日付 6 農振財農第 43 号

改正

令和 6 年 8 月 1 日付 6 農振財農第 567 号

第１ 趣旨
援農ボランティア受入環境整備支援事業実施要領（令和 2 年 10 月 1 日付 2 農振財農第 537号）に基づく助成については、予算の範囲内において助成金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱に定めるところによる。
第２ 助成金の交付対象者
東京都の委託事業である「東京広域援農ボランティア事業」において、財団が登録・派遣を行うボランティアの受入れ登録農家のうち、当該年度又は前年度に５件以上の受入実績がある者とする。
第３ 助成金の交付対象経費、助成率等
助成金の交付の対象となる経費、助成率及び助成額上限は、別表に定めるとおりとする。
第４ 助成金の交付申請
１ 別表に定める助成を受けようとする者は、助成金交付申請書（別記様式第１号）を公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長（以下「理事長」という。
）に提出しなければならない。
２ 助成金の申請は、年度内１回限りとする。
第５ 助成金の交付決定
１ 理事長は、第４の提出があったときはその内容を審査し、適当と認められる場合は、助成金の交付を決定し、申請者に通知する（別記様式第２号）。
２ 前項の場合において、理事長は適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項につき修正を加え、又は条件を付すことができる。
第６ 承認事項
１ 助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成対象者」という。
）は、次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ助成金の変更（廃止）承認申請書（別記様式第３号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち３割未満の増減については、この限りでない。
（１）助成事業の交付決定額の範囲内において、経費配分を変更しようとするとき。

（２）助成事業の交付決定額の範囲内において、内容を変更しようとするとき。
（３）助成事業を廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において、その申請事項に修正を加えて承認することができる。
第７ 事故報告
助成事業が予定期間内に完了しない場合、または遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他の必要な事項を書面により理事長に報告し、その指示に従わなければならない。
第８ 実績報告等
助成対象者は、事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書（別記様式第４号）を、速やかに理事長に提出しなければならない。
第９ 助成金の額の確定等
理事長は、第８の規定により提出された実績報告書の審査及び現地確認等により、当該報告に係る助成事業の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成対象者に通知する（別記様式第５号）。
第 10 是正のための措置
理事長は、第９の規定による審査等の結果、事業の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象者に対し、当該事業につきこれに適合させるための処置を命ずることができる。
第 11 助成金の請求
１ 助成金交付の請求については、助成金交付請求書（別記様式第６号）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の規定による請求書の提出があったときは、当該助成金を支出する。
第 12 決定の取消し
１ 理事長は、助成対象者が次のいずれかに該当した場合は、助成金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２）助成金を他の用途に使用したとき。
（３）その他助成金交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令またはこの要綱に基づく命令に違反したとき。
２ 前項の規定は、当該事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用する。
第 13 助成金の返還
１ 理事長は、助成金交付の決定を取り消した場合において、事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成対象者に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超えて助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
第 14 違約加算金及び延滞金
１ 違約加算金
理事長が第 12 の規定によりこの交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、助成金の返還を命じたときは、助成対象者は当該命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した違約加算金（100円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 延滞金
理事長が助成対象者に対し助成金の返還を命じた場合において、助成対象者がこれを納期日までに納付しなかったときは、助成対象者は納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）で計算した延滞金( 100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
第 15 違約加算金及び延滞金の計算
１ 違約加算金の計算
第 14 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成対象者の納付した額が、返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
２ 延滞金の計算
第 14 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 16 他の助成金等の一時停止等理事長は、助成対象者に対し助成金の返還を命じ、助成対象者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、助成対象者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき助成金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該助成金等と未納付額とを相殺するものとする。
第 17 帳簿の整理
助成対象者は、当該事業の実施状況、費用の収入及び支出、その他事業に関係のある事項を明らかにする書類及び帳簿を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。

第 18 申請の撤回
助成対象者は、当該助成金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、交付の決定の通知受領後 14 日以内に、書面をもって申請の撤回をすることができる。
第 19 調査等
理事長は、助成対象者に対し、事業の実施状況、助成金の収支及び助成金に係る帳簿書類その他について、立入調査をし、又は報告を求めることができる。
別表項目

内容

助成対象経費

ボランティアの受入環境整備に資する施設や備品の導入に要する経費
・仮設トイレや更衣室等の施設の設置費・単価 10 万円未満の什器等物品の購入費
・その他、財団が必要と認める経費

助成率及び・助成対象経費の３分の２以内（千円未満切捨て）

助成額の上限・上限 25 万円

別記様式第１号（交付要綱第４関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団 理事長 殿

住所
氏名印（＊氏名を自署して提出する場合には押印を省略できます）

年度援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付申請書

このことについて、別紙のとおり助成を受けたいので、援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付要綱第４の規定により関係書類を添えて申請します。

別記様式第１号の別紙
１ 事業の概要

２ 交付申請額

金円

３ 収支予算（１）収 入内訳

金額（単位：円）
予算額

備考

財団助成金
自己負担金

合計

（２）支 出内訳

金額（単位：円）

合計
４ 添付書類・実施しようとする内容が判明する資料
・見積書

等

予算額

備考

別記様式第２号（交付要綱第５の１関係）
番号

住所
氏名

年月

日付で助成金交付申請のあった年度援農ボランティア受入環

境整備支援事業費助成金については、申請の内容を審査したところ適当と認められるので、下記により助成金を交付する。

年月日
公益財団法人東京都農林水産振興財団
理事長

記

第１ 交付金額円

第２ 事業の内容等
助成事業の内容は、

年月日付の助成金交付申請書のとおりとする。

第３ 助成率等
助成対象経費、助成金額及び助成率は、次のとおりとする。
助成対象経費（円）

助成金額（円）

助成率等

第４ 承認事項
１ 次のいずれかに該当する場合には、あらかじめ助成内容の変更（廃止）承認申請書を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、（１）及び（２）に掲げる事項のうち３割未満の増減については、この限りでない。
（１）助成事業の交付決定額の範囲内において、経費配分を変更しようとするとき。
（２）助成事業の交付決定額の範囲内において、内容を変更しようとするとき。

（３）助成事業を廃止しようとするとき。
２ 理事長は、前項の申請があった場合において、その申請事項に修正を加えて承認することができる。
第５ 事故報告
助成事業が予定期間内に完了しない場合、又は遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及びその他の必要な事項を書面により理事長に報告し、その指示に従わなければならない。
第６ 実績報告
事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、実績報告書を速やかに理事長に提出しなければならない。
第７ 助成金の額の確定
第６の規定により提出された実績報告書の審査及び現地調査等により、当該報告に係る助成事業の成果が助成金交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し助成対象者に通知する。
第８ 是正のための措置
理事長は、第７の規定による調査等の結果、事業の成果が交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、助成対象者に対し、当該事業につき、これに適合させるための処置を命ずることができる。
第９ 助成金の返還
助成金の用途に不正が認められる場合は、交付決定の取消し及び助成金の一部又は全部の返還を求めることがある。
第 10 その他
その他の事項については、援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付要綱（令和 2 年 10 月 1 日付 2 農振財農第 538 号）によるものとする。

別記様式第３号（交付要綱第６の１関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団 理事長 殿

住所
氏名印（＊氏名を自署して提出する場合には押印を省略できます）

年度援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金の変更（廃止）承認申請書

年月

日付

農振財農第号で助成金交付決定通知のあった

年度

援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金について、下記のとおり変更（廃止）したいので、援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付要綱第６の１の規定に基づき申請します。

記

別紙のとおり注）１ 「記」以下は別紙とし、別記様式第１号の別紙に準じること。
この場合において、同様式中の「事業の概要」を「変更（廃止）の理由」と書換え、事業の内容の変更点を明確に記入すること。また、経費の負担配分についても容易に比較できるように変更部分を二段書きにし、変更前を括弧書きで上段に記載すること。
ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。
２ 本様式中の標題の事業費については、いずれかを選択して記入し、申請する事業費以外を削除すること。また、（）内には事業の区分を記入すること。

３ 添付書類については、交付申請書に添付したものに変更がある場合についてのみ添付すること。

別記様式第４号（交付要綱第８関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団 理事長 殿

住所
氏名印（＊氏名を自署して提出する場合には押印を省略できます）

年度援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金実績報告書

年月日付

農振財農第号をもって助成金の交付決定のあった標記助成金について、下記のとおり実施したので、援農ボランティア受入環境整備支援事
業費助成金交付要綱第８の規定によりその実績を報告します。

記

別紙のとおり注）１ 記以下は別紙により作成し添付すること。
２ 事業内容等について軽微な変更があった場合においては、変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。

別記様式第４号の別紙
１ 事業の成果

２ 事業の内容

３ 収支決算（１）収 入内訳

金額 （単位：円）
決算額

予算額増(△)減

備考

財団助成金
自己負担金
合計
（２）支 出内訳

金額 （単位：円）
決算額

合計
４ 添付書類・支出経費にかかる領収書・整備した施設等の写真等

予算額増(△)減備考

別記様式第５号（交付要綱第９関係）
番号

住所
氏名

年

月

日付

農振財農第号で交付決定をした

ボランティア受入環境整備支援事業費助成金について、

年

月

年度援農
日付で提出された実績報告書を審査した結果、事業の成果が当該助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その交付額を年月円に確定する。

日
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長

別記様式第６号（交付要綱第 11 の１関係）年月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団 理事長 殿

住所
氏名

年度援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付請求書

年月日付

農振財農第号をもって交付額の確定通知のあった援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金について、援農ボランティア受入環境整備支援事業費助成金交付要綱第 11 の１の規定に基づき助成金円の交付を請求します。
記
１ 交付決定額金円

２ 助成金確定額

金円

３ 請求額

金円

４ 助成金の振込先
農業協同組合
銀行
信用金庫
信用組合

金融機関名

普通・当座本店・支店※本支店名も必ず記入すること

フリガナ
口座名義

預貯金の種別※該当するものに○をする。

口 座 番 号