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大学共同利用機関法人自然科学研究機構役職員旅費規程
平成１６年４月１日
自機規程第 ４３ 号
目次
第１章 総則（第１条－第１５条）
第２章 国内旅費（第１６条－第２９条）
第３章 外国旅費（第３０条－第４２条の２）
第４章 雑則（第４３条－第４５条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構（以下「機構」という。）の業務のために旅行する機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）並びに役職員以外の者に対して支給する旅費に関する基準を定め，業務の円滑な運営に資するとともに旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
２

機構が役職員及び役職員以外の者に対し支給する旅費に関しては，別に定めがある場合を除き，この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の意義は，次の各号に定めるところによる。
一「役員」とは，機構長，副機構長，理事及び監事をいう。

二「職員」とは，役員以外のすべての職にある者をいう。

三「内国旅行」とは，本邦（本州，北海道，四国，九州及びこれに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。
）における旅行をいう。
四「外国旅行」とは，本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
五「出張」とは，役職員が機構の業務のため一時その常時勤務する事務所（常時勤務する事務所が無い者については，その住所又は居所とする。以下「事務所」という。）を離れて旅行し，又は役職員以外の者が機構の業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
六「赴任」とは，新たに任命又は採用された役職員がその任命又は採用に伴う移転のため住所若しくは居所から事務所に旅行し，又は配置換等を命ぜられた役職員がその配置換等に伴う移転のため旧事務所から新事務所に旅行することをいう。
七「帰住」とは，役職員が退職（任期満了，辞任又は解任を含む。）し，又は死亡した

場合において，その役職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地

1

006-11 2023/04/01に旅行することをいう。
八「扶養親族」とは，内国旅行にあっては役職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹及びその他の親族で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい，外国旅行にあっては役職員の配偶者及び子で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
九「遺族」とは，役職員の配偶者，子，父母，孫，祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
十「何々地」とは，本邦においては市町村の存する地域(東京都の特別区の存する地域にあっては，特別区の存する全地域)をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいう。
２

この規程において「何級の職務」という場合には，大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員給与規程（平成１６年自機規程第１０号）第５条に規定する一般職本給表による
当該級の職務及び一般職本給表の適用を受けない者については，機構長が別に定めるこれに相当する職務をいう。
（旅費の支給）第３条 役職員が出張し，又は赴任した場合には，当該役職員に対し，旅費を支給する。
２

役職員，その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には，当該各号に掲げる者に対し，旅費を支給する。
一

役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職，解雇（懲戒解雇を含む。）又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には，当該役職員
二役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には，当該役職員の遺族

三

役職員が死亡した場合において，当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは，当該遺族四役職員が，外国の勤務地において退職等となり，一定の期間内に本邦に帰住し，又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。
）には，当該役職員
五役職員が，外国の勤務地において死亡し，又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には，当該役職員の遺族
六

外国在勤の役職員が死亡した場合において，当該役職員の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から３月以内にその居住地を出発して帰住したときは，当該遺族
七

外国在勤の役職員の配偶者又は扶養親族が，当該役職員の勤務地において死亡し，又は赴任のため随伴中若しくは勤務地に呼び寄せ，又は本邦へ帰る途中の外国出張中に死亡した場合には，当該役職員
八

大学共同利用機関法人自然科学研究機構職員勤務時間，休暇等規程（平成１６年自機規程第５号。以下「勤務時間，休暇等規程」という。）第２１条の２の定めるところにより休暇帰国を許された者並びにその配偶者及び扶養親族が，在勤地と本邦との間を旅2

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行する場合には，当該職員
九

在外勤務場所に勤務する職員が業務上の都合により前号の休暇帰国ができない場合において，在外勤務場所の長の許可を得て，配偶者及び扶養親族を勤務地に呼び寄せ，又は本邦に帰らせるために旅行する場合には，当該職員
十

勤務時間，休暇等規程第２１条第１３号の規定に基づき，同規程別表第５の日数が７日に該当する理由により特別休暇を付与された国立天文台の職員並びにその配偶者及びその扶養親族が，在勤地と本邦との間を旅行する場合には，当該職員
３

役職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において，就業規則第３４条若しくは第４０条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には，前項の規定にかかわらず，同項の規定よる旅費は，支給しない。

４

役職員以外の者が，機構の依頼に応じ，機構の業務の遂行に協力するために旅行する場
合には，旅費を支給する。

５

第１項，第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができるときは，当該扶養親族を含む。次項において同じ。）が，その出発前に出張を取り消され若しくは変更され，又は死亡した
場合において，その出張のため既に支出した金額があるとき又は支出しなければならない
金額があるときは，その金額のうちその者の損失となった金額で別で定めるものを旅費として支給することができる。

６

第１項，第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が，出張期間中の交通機関の事故，天災，宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由で，仮払いを受けた旅費額（仮払いを受けなかった場合には，仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には，その喪失した旅費額の範囲内
で別に定める金額を旅費として支給することができる。
（出張の申請と承認）

第４条

次の各号に掲げる旅行は，当該各号に掲げる区分により，機構長又は別表第１のとおりその委任を受けた者（以下「出張承認者」という。）の出張承認又は出張依頼承認（以下「出張承認等」という。
）によって行わなければならない。

２

一

前条第１項の規定に該当する旅行 出張承認

二前条第４項の規定に該当する旅行 出張依頼承認
前項第一号の出張をする場合には，所定の事項を記載した申請書又は申請書と内容が同一である電子情報（以下「申請書等」という。）により，出張承認者へ申請しなければならない。また，前項第２号の出張を依頼する場合には，その者に依頼をする者が，同様の手続を行うものとする。
３

前項の申請に対して，出張承認者は業務上の必要性，予算上の旅費の支出が可能か否か等を総合的に勘案して不適とされる場合には，申請の変更を命じる又は申請を却下しなけ
ればならない。

４

第１項の申請に対して出張承認者が承認した場合には，機構として出張を命令したもの
とみなす。

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５

第１項の委任を受けた者は，復委任を行うことができる。
（申請と異なる出張）

第５条

出張者は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により，前条第１項の申請どおりに出張することができない場合には，あらかじめ出張承認者へ出張申請の変更を行わなければならない。
２

出張者は，前項の規定による出張申請の変更をするいとまがない場合には，出張申請と異なる出張をした後，速やかに出張承認者に出張申請の変更を申請しなければならない。
３

前２項の申請をせず，又は申請をしたがその変更が認められなかった場合には，当初の申請通りの出張に対する旅費を上限として旅費の支給を受けることができる。
（旅費の種類）第６条

旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料，食卓料，移転料，着後手当，扶養親族移転料，支度料，旅行雑費及び死亡手当とする。
２

鉄道賃は，鉄道旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

３

船賃は，水路旅行について，路程に応じ旅客運賃等により支給する。

４

航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。

５

車賃は，陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について，路程に応じ１キロメートル当りの定額又は実費額により支給する。
６

日当は，出張中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。

７

宿泊料は，旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

８

食卓料は，水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。

９

移転料は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，路程等に応じ定額により支給する。

１０

着後手当は，赴任に伴う住所又は居所の移転について，定額により支給する。

１１

扶養親族移転料は，赴任に伴う扶養親族の移転について，支給する。

１２

支度料は，本邦から外国への赴任について，定額により支給する。

１３

旅行雑費は，外国への出張又は赴任に伴う雑費について，実費額により支給する。

１４

死亡手当は，第３条第２項第５号又は第７号の規定に該当する場合について，定額等により支給する。
（旅費の計算）第７条

旅費は，最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって出張することができない場合には，その実際の経路及び方法によって計算する。
（旅行日数）
第８条

旅費計算上の旅行日数は，第３項の規定に該当する場合を除く外，旅行のために現に要した日数による。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除く外，鉄道旅行にあっては４００キロメートル，水路旅行にあっては２００キ
ロメートル，陸路旅行にあっては５０キロメートルについて１日の割合をもって通算した
日数をこえることができない。

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２

前項ただし書の規定により通算した日数に１日未満の端数を生じたときは，これを１日とする。
３第３条第２項第１号から第４号まで及び第６号の規定に該当する場合には，旅費計算上の出張日数は，第１項ただし書の規定により通算した日数による。
（同一地域滞在中の日当及び宿泊料の減額）

第９条

旅行者が同一地域（本邦にあっては市町村の存する地域（特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域）をいい，外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は，その地域に到着した日の翌日から起算
して滞在日数３０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の１に相当す
る額，滞在日数６０日を超える場合にはその超える日数について定額の１０分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２

同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は，前項の滞在日数から除くものとする。
（私事居住地等からの出張）

第１０条

私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が，その居住地又は滞在地から直ちに出張する場合において，居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは，当該旅行については，勤務地
又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。
（１日の旅行において日当又は宿泊料の定額が異なる場合）
第１１条

１日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には，額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（２事業年度にわたる旅費の支給）
第１２条

出張の期間が２事業年度にわたる場合の旅費は，原則として２事業年度に区分して支給する。
２

赴任旅費の支給については，赴任のための実際の旅行が前事業年度中に行われる場合であっても，採用発令日の属する事業年度の予算によるものとする。
（職務の変更等があった場合の区分）

第１３条

出張中又は赴任中における年度の経過，出張者又は赴任者の職務又は職務の級が変更されたことに伴い交通費（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には，職務等の変更後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分する。
（旅費の支給手続）
第１４条

旅費（仮払いに係る旅費を含む。）は，出張者及び赴任者の申請に基づいて，経理責任者が計算した上で支給する。ただし，実費額をもって旅費を計算する場合等においては，それを証明するに足る書類を経理責任者に提出しなければならない。
２

前項ただし書において，実費額等を証明するに足る書類の全部又は一部を提出しなかった者は，旅費額のうちその書類を提出しなかったために，その旅費の必要性及び金額が明らかにできなかった場合には，その部分に係る旅費の支給を受けることができない。

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３

第１項の証明するに足る書類は，別に定めるものとする。

４

仮払いに係る旅費の支給を受けた出張者は，当該出張を完了した日の翌日から起算して２週間以内に，当該出張の旅費を精算しなければならない。
（返納金等）
第１５条

経理責任者は，前条の規定による精算の結果，返納金があった場合には，速やかに返納金を納付させるための手続きをとり，当該出張を完了した日の翌日から起算して３０日以内に，当該返納金を返納させるものとする。
２

経理責任者は，前条の規定による精算の結果，追給金があった場合には，速やかに追給金を支給するための手続きをとり，当該追給金を支給するものとする。
３

経理責任者は，その支払った仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が第１４条第４項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は第１項に規定する期間内に返納金を納付しなかった場合には，経理責任者がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該返納金に相当する金額を差し引かなければならない。
第２章 国内旅費
（鉄道賃）
第１６条

鉄道賃の額は，旅客運賃（乗車に要する運賃）のほか，次の各号に規定する急行

料金，特別車両料金及び座席指定料金のうち，該当するものの合計額とする。
一

急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合は，次の各号に定める急行料

金イ

普通急行列車を運行する線路で引き続き片道５０キロメートル以上旅行する場合は，

普通急行料金ロ

特別急行列車を運行する線路で引き続き片道１００キロメートル以上旅行する場合

は，特別急行料金
二

特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で，片道１００キロメートル以上旅行する場合の特別車両料金
三

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で，片道１００キロメートル以上，かつ，普通急行列車又は特別急行列車を運行する場合の座席指定料金
２

前項第２号の特別車両料金の支給を受けられる者は，役員及び経理責任者が特に必要と認めた者に限る。

３

第１項各号に規定する料金は，それぞれで定める基準のほか経理責任者が特に必要と認めた場合に支給することができる。
（船賃）
第１７条

船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
），寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金のうち該当するものの合計額とする。

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一運賃の等級を２階級以上に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃イ

役員については，最上級の運賃

ロ

その他の職務にある者については，最上級の直近下位の運賃

二運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には，その乗船に要する運賃

三

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，現に支払った寝台料金

四役員が業務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には，前３号に規定する運賃のほか，その船室のために現に支払った運賃２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において，同一階級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には，当該各号の運賃は，同一階級内の最上級の運賃によ
る。
（航空賃）

第１８条 航空賃は，現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第１９条

車賃の額は，１キロメートルにつき３７円とする。ただし，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には，実費額による。
（日当）第２０条 日当の額は，別表第２の定額による。
２

鉄道１００キロメートル未満，水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，同項の定額の２分の１に相当する
額による。

３

鉄道，水路又は陸路にわたる旅行については，鉄道４キロメートル，水路２キロメート
ルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして，前項の規定を適用する。

（宿泊料）
第２１条 宿泊料の額は，宿泊先の区分に応じた別表第２の定額による。
２

宿泊料は，水路旅行及び航空旅行については，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り，支給する。
（食卓料）
第２２条 食卓料の額は，別表第２の定額による。
２

食卓料は，船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り，支給する。
（移転料）

第２３条 移転料の額は，次の各号に規定する額による。
一赴任の際扶養親族を移転する場合には，旧勤務地（新たに採用された役職員については，赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。以下同じ。）から新勤務地までの路程に応じた別表第３の定額による額二赴任の際扶養親族を移転しない場合には，前号に規定する額の２分の１に相当する額

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三赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に扶養親族を移転する場合には，前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２

前項第３号の場合において，扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは，同号の額は，扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

３

機構長は，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には，第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）

第２４条

着後手当の額は，別表第２の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
２

前項に規定する着後手当は，次の各号の理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは，当該各号に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。
一

旅行者が新勤務地に到着後直ちに職員のための宿舎又は自宅に入る場合

別表第２の日当定額の２日分及び宿泊料定額の２夜分に相当する額二赴任に伴う移転の路程が鉄道５０キロメートル未満の場合

別表第２の日当定額の３日分及び宿泊料定額の３夜分に相当する額三赴任に伴う移転の路程が鉄道５０キロメートル以上１００キロメートル未満の場合

別表第２の日当定額の４日分及び宿泊料定額の４夜分に相当する額（扶養親族移転料）
第２５条

扶養親族移転料の額は，赴任の際扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する

場合には，赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年令に従い，次の各号に規定する額の合計額とする。
一１２才以上の者については，その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
二

１２才未満６才以上の者については，前号に規定する額の２分の１に相当する額

三

６才未満の者については，その移転の際における役職員相当の日当，宿泊料，食卓料

及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし，６歳未満の者を３人以上随伴するときは，２人を超える者ごとにその移転の際における役職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１に相当する金額を加算する。
２

前項の規定に該当する場合を除くほか，第２３条第１項第１号又は第 3 号の該当する場

合には，扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前項の規定に準じて計算した額。ただし，前項の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には，各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
３

役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては，扶養親族移転料の額の計算については，その子を赴任が命ぜられた日における扶養親族とみな

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して，前２項の規定を適用する。
（近距離の出張の旅費）第２６条

勤務地からの近距離の日帰り出張（以下「近距離出張」という。）については，

鉄道賃及び車賃の実費額のみを支給することができる。
２

前項については，各研究所等の地理的実情等に基づいて，別に定めるものとする。

３

第１項の出張時には，申請書等を省略して口頭により行うことができる。
（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）

第２７条

勤務地以外の同一地域内における出張については，鉄道賃，船賃，車賃，移転料，着後手当及び扶養親族移転料は，支給しない。ただし，次の各号の一に該当する場合においては，当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一

鉄道１００キロメートル，水路５０キロメートル又は陸路２５キロメートル以上の出張の場合には，第１６条，第１７条又は第１９条の規定による額の鉄道賃，船賃又は車賃
二前号の規定に該当する場合を除くほか，業務上の必要又は天災その他やむを得ない事

情により特に多額の鉄道賃，船賃又は車賃を要する場合で，その実費額が当該出張について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には，その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃，船賃又は車賃
三赴任を命ぜられた役職員が，役職員のための宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ，住所又は居所を移転した場合には，別表第３の鉄道５０キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には，その２分の１に相当する額)の移転料
２

第２０条第３項の規定は，前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）

第２８条

第３条第２項第１号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
一役職員が出張中に退職等となった場合には，次に規定する旅費

イ

退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け，又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。
）にいた地までの前職務相当の旅費
ロ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出発して当該退職等に伴う出張をした場合に限り，出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前
職務相当の旅費
二役職員が赴任中に退職等となった場合には，赴任の例に準じ，かつ，新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
２

本邦に出張中の外国在勤の役職員が，第３条第２項第１号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は，当該役職員の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費のほか，第４１条第１項第３号ロ又は第４号及び第５号並びに第２項の規定に準じて計算した旅費とする。

9

006-11 2023/04/01（遺族に対する旅費）
第２９条

第３条第２項第２号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
一役職員が出張中に死亡した場合には，死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務

相当の旅費
二

役職員が赴任中に死亡した場合は，赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前職務相当の旅費
２

本邦に出張中の外国在勤の役職員が第３条第２項第２号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は，当該役職員の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費とする。

３

遺族が前２項に規定する旅費の支給を受ける順位は，第２条第１項第９号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。
４

第３条第２項第３号の規定により支給する旅費は，第２５条第１項の規定に準じて計算

した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には，本邦における外国への出発地)までの鉄
道賃，船賃，車賃及び食卓料とする。この場合において，同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは，「役職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章 外国旅費（本邦通過の場合の旅費）
第３０条

外国出張中本邦を通過する場合には，その本邦内の出張について支給する旅費は，前章に規定するところによる。ただし，移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し，又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については，本章に規定するところによる。
２

前項本文の場合において，第２５条第１項の規定の適用については，本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし，本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）
第３１条

鉄道賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。），急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）による。
一運賃の等級を３以上の階級に区分する線路による旅行の場合には，次に規定する運賃

イ

役員及び７級以上の職務にある者ついては最上級の運賃

ロ

６級以下の職務にある者については，最上級の直近下位の級の運賃

二運賃の等級を２階級に区分する線路による旅行の場合には，最上級の運賃

三

運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には，その乗車に要する運賃

四

役員及び７級以上の職務にある者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した

場合には，その座席のために現に支払った運賃

10

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五業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には，現に支払った

急行料金又は寝台料金
（船賃）
第３２条

船賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。
）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち該当するものの合計額とする。
一運賃の等級を２以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には，最上級の運賃とし，最上級の運賃を更に２以上に区分する船舶による旅行の場合には，次に規定する運賃
イ

最上級の運賃を４以上に区分する船舶による旅行の場合には，機構長及び経理責任者が特に必要と認めた者にあってはその階級内の最上級の運賃，役員（機構長を除く。
以下本条において同じ。）及び７級以上の職務にある者にあっては最上級の直近下位の級の運賃，６級以下の職務にある者については役員及び７級以上の職務にある者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃
ロ

最上級の運賃を３に区分する船舶による旅行の場合には，機構長及び経理責任者が特に必要と認めた者にあってはその階級内の上級の運賃，役員及び７級以上の職務にある者にあっては中級の運賃，６級以下の職務にある者については下級の運賃
ハ

最上級の運賃を２に区分する船舶による旅行の場合には，役員についてはその階級内の上級の運賃，その他の者については下級の運賃
二運賃の等級を設けない船舶による出張の場合には，その乗船に要する運賃

三

役員が業務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には，その船室のために現に支払った運賃
四

業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には，現に支払った寝台料金（航空賃及び車賃）
第３３条

航空賃の額は，次の各号に規定する旅客運賃（以下本条において「運賃」という。）のうち該当するものの合計額とする。
一運賃の等級を３以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には，次に規定する運賃イ

機構長及び経理責任者が特に必要と認めた者については，最上級の運賃

ロ

役員（機構長を除く。）及び７級以上の職務にある者並びに長時間にわたる航空路による出張（以下「特定航空出張」という。）をする６級又は５級の職務にある者については，最上級の直近下位の級の運賃
ハ

６級以下の職務にある者（ロに該当する者を除く。）については，ロに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃
二運賃の等級を２階級に区分する航空路による出張の場合には，次に規定する運賃

イ

役員及び７級以上の職務にある者並びに特定航空旅行をする６級又は５級の職務にある者については，上級の運賃
ロ
三６級以下の職務にある者（イに該当する者を除く。）については，下級の運賃
運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には，航空機の利用に要する運賃

11

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四役員が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には，その座席のために現に支払った運賃２

車賃の額は，実費額による。
（日当，宿泊料及び食卓料）

第３４条 日当及び宿泊料の額は，旅行先の区分に応じた別表第５の定額よる。
２

第３１条第５号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は，前項の規定にかかわらず，旅行先の区分に応じた別表第５の定額の１０分の７に相当する額による。

３

食卓料の額は，別表第５の定額による。

４第２０条第２項及び第３項，第２１第２項並びに第２２条第２項の規定は，外国旅行の場合の日当，宿泊料及び食卓料について準用する。
（移転料）

第３５条

赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族及び外国在勤中に扶養親族となった者に限る。以下本条において同じ。）を旧勤務地から新勤務地まで随伴する
場合の移転料の額は，旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表６の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし，次の各号に該当する場合においては，当該各号に規定する額による。
一２人以上の扶養親族を随伴する場合には，定額に，１人を超える者ごとにその１００

分の１５に相当する額を加算した額
二

外国勤務の役職員が赴任を命ぜられた場合には，定額(前号の規定に該当する場合には，同号の規定により計算した額)にその１００分の１０に相当する額を加算した額
三

移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として別に定める場合には，その運賃の額を考慮して，定額(前２号の規定に該当する場合には，これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。) に，水路が含まれる場合にあっては定額の１００分の４５に相当する額の範囲内，陸路が含まれる場合にあっては定額の１００分の３５に相当する額の範囲内においてそれぞれ別に定める額に相当する額を加算した額
２

赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は，前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。
）に規定する額の２分の１に相当する額による。

３

赴任の際扶養親族を随伴しないが，同一勤務地について１回限り，扶養親族を勤務地に呼び寄せ，又は本邦に帰らせる場合の移転料の額は，赴任の際に扶養親族を居住地から勤務地へ随伴したものとみなして第１項の規定を適用した場合における移転料に相当する額から，当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで勤務地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額とする。

４第２５条第２項の規定は，前３項の規定による移転料の額の計算について，第２３条第２項の規定は，前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
（着後手当）

第３６条

着後手当の額は，新勤務地の存する地域の区分に応じた別表第５の日当定額の１０日分及び宿泊料定額の１０夜分に相当する額とする。

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２

前項の着後手当は，扶養親族を随伴しない場合は，別表第５の日当定額の５日分及び宿泊料定額の５夜分に相当する額とする。
（扶養親族移転料）
第３７条 扶養親族移転料は，次のいずれかに該当する場合に支給する。
一

赴任の際機構長の許可を受け，扶養親族を旧勤務地から新勤務地に随伴するとき。

二

外国に在勤中機構長の許可を受け，同一勤務地について１回限り，扶養親族を勤務地に呼び寄せ，又は本邦に帰らせるとき。
三

本邦から外国に赴任後機構長の許可を受け，赴任を命ぜられた日の翌日から１年以内に１回限り，扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
２

前項第１号又は第２号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，赴任を命ぜられた日及び外国在勤中における扶養親族１人ごとに，その移転の際における年令に従い，次の各号に規定する額の合計額とする。
一

配偶者については，その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当，宿泊料，食卓料，着後手当及び支度料の３分の２に相当する額
二

１２歳以上の子については，その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当，宿泊料，食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
三
３

１２歳未満の子については，前号に規定する額の２分の１に相当する額
第１項第３号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は，その旧居住地を旧勤務地と，新居住地を新勤務地とみなして第２５条第１項の規定に準じて計算した額による。
４第２５条第３項の規定は，前２項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用
する。
（支度料）

第３８条 支度料の額は，別表第４の金額の定額による。
（雑費）
第３９条

雑費の額は，旅行者の予防注射料，旅券の交付手数料及び査証手数料，外貨交換

手数料並びに入出国税の実費額による。
（死亡手当）
第４０条

死亡手当の額は，第３条第２項第５号の規定に該当する場合には別表第４の定額により，同項第７号の規定に該当する場合にはその定額の２分の１に相当する額による。
ただし，旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には，本文の規定による額の１０分の８に相当する額による。
２

役職員が第３条第２項第５号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は，前項の規定にかかわらず次の各号に規定する額による。
一

役職員が出張中に死亡した場合には，機構を旧勤務地とみなして第２９条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額

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二役職員が赴任中に死亡した場合には，機構を新勤務地とみなして第２９条第１項第２号の規定に準じて計算した旅費の額
３

外国勤務の役職員の配偶者が第３条第２項第７号の規定に該当し，かつ，その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は，第１項の規定にかかわらず，次の各号に規定する額による。
一

配偶者が第３７条第１項第１号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には，役職員が死亡したものとみなして前項第２号の規定に準じて計算した額の２分の１に相当する
額
二

配偶者が第３７条第１項第２号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には，役職員が死亡したものとみなして前項第１号の規定に準じて計算した額の２分の１に相当する
額４第２９条第３項の規定は，第３条第２項第５号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（退職者等の旅費）
第４１条

第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は，次の各号に規定する旅費とする。
一

外国勤務の役職員がその勤務地において退職等となった場合には，次に規定する旅費
イ

退職等の日の翌日から退職等を知った日までの旧勤務地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料
ロ

退職等を知った日の翌日から３月以内に旧勤務地を出発して本邦に帰住した場合に限り，次に規定する旅費①

退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの旧勤務地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし，日当については３０日分，宿泊料については３０夜分を超えることができない。

②

赴任の例に準じて計算した旧勤務地から機構までの前職務相当の旅費（着後手当
を除く。
）

二

役職員が外国の出張地において退職等となった場合において，出張地から旧勤務地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは，出張の例に準じ，かつ，出張地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
三

外国勤務の役職員が本邦の出張地において退職等となった場合において，出張地から旧勤務地に帰らないで当該退職等に伴う族行をしたときは，次に規定する旅費
イ

退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた

第２０条第１項及び第２１条第１項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料
ロ

退職等を知った日の翌日から３月以内に出張地を出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り，出張の例に準じて計算した出張地から機構までの前章の規定による前職務相当の旅費
四

外国勤務の役職員が外国又は本邦の出張地において退職等となった場合において，出張地から旧勤務地に帰った後当該退職等を伴う旅行をしたときは，次に規定する旅費

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イ

外国の出張地から旧勤務地に帰る場合には，出張地を旧勤務地とみなして第１号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ロ

本邦の出張地から旧勤務地に帰る場合には，前号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ハ退職等を知った日の翌日から１月以内に出張地を出発して旧勤務地に帰った場合に限り，イ又はロに規定する旅費のほか，次に規定する旅費①

退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた第３４条第１項又は第２０条第１項及び第２１条第１項の規定による前職務
相当の日当及び宿泊料。ただし，日当については１５日分，宿泊料については１５
夜分を超えることができない。
②

出張の例に準じて計算した出張地から旧勤務地までの前職務相当の旅費③

旧勤務地に到着した日の翌日から２月以内に当該退職等に伴う旅行をした場合に限り，旧勤務地に到着した日を退職等を知った日とみなして第１号ロの規定に準じて計算した旅費
五

外国勤務の役職員が第２号又は第３号の規定に該当する場合において，家財又は扶養親族を旧勤務地から本邦に移転する必要があるときは，当該各号に規定する旅費のほか，旧勤務地から機構までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。
）
２

機構長は，天災その他やむを得ない事情がある場合には，前項第１号ロ，第３号ロ又は第４号ハに規定する期間を延長することができる。

３

第１項第２号から第４号までの規定に該当する場合を除くほか，役職員が外国旅行の途中において退職等となった場合に第３条第２項第４号の規定により支給する旅費は，前２項の規定に準じ別に定める。
（遺族の旅費）

第４２条

第３条第２項第６号の規定により支給する旅費は，役職員の旧勤務地から機構までの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びに機構を居住地とみなして第２９条第４項の規定に準じて計算した旅費とする。
（休暇帰国の旅費）第４２条の２

第３条第２項第８号の規定により支給する旅費は，役職員の在勤地と本邦入国までの往復について出張の例に準じて計算した旅費とする。
２

前項の場合において，役職員が当該休暇帰国に際し，配偶者及び扶養親族を随伴するときは，第３７条第２項の規定に準じて計算した旅費（着後手当及び支度料に相当する部分を除く。）に相当する額を前項の旅費に加算して支給する。
（扶養親族等の呼び寄せ等の旅費）第４２条の３

第３条第２項第９号の規定により支給する旅費は，第３７条第２項の規定に準じて計算した旅費（着後手当及び支度料に相当する部分を除く。
）とする。
（忌引き帰国等の旅費）第４２条の４

第３条第２項第１０号の規定により支給する旅費は，役職員の在勤地と本邦

15

006-11 2023/04/01

入国までの往復について出張の例に準じて計算した旅費とする。
２

前項の場合において，役職員が当該忌引き帰国に際し，配偶者及び扶養親族を随伴する
ときは，第３７条第２項の規定に準じて計算した旅費（着後手当及び支度料に相当する部分を除く。
）に相当する額を前項の旅費に加算して支給する。
第４章 雑則（旅費の調整）

第４３条

機構長は，出張者及び赴任者が公用の交通機関，宿泊施設等を利用して旅行した

場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規程又は旅費に関する他の規程による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては，その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しない。
２

経理責任者は，出張者がこの規程による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には，機構長に協議して定める旅費を支給することができる。
（端数の取扱い）

第４４条

この規程の定めによって算出した旅費の額に円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てる。
（補則）
第４５条

この規程に定めるもののほか，旅費の支給等に関し必要な事項については，別に

定める。
附

則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成３０年８月１日から施行する。
附則（令和５年２月１６日改正）

16006-11 2023/04/01

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

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別表第１ 出張承認者の委任承認を受ける役職員

出張承認者
事務局長

事務局の職員

共創戦略統括本部長

共創戦略統括本部の職員

承認の範囲

アストロバイオロジーセンター アストロバイオロジーセンター
長の職員

生命創成探究センター長

生命創成探究センターの職員

国内及び外国立天文台長

国立天文台の職員

国出張並び核融合科学研究所長

核融合科学研究所の職員に出張依頼

基礎生物学研究所長

基礎生物学研究所の職員

生理学研究所長

生理学研究所の職員

分子科学研究所長

分子科学研究所の職員

岡崎統合事務センター長

岡崎統合事務センターの職員

別表第２ 国内出張に係る日当，宿泊料及び食卓料
区

分

役員

７級以上の職
務にある者

６級以下３級以上の職務にある者

２級以下の職
務にある者

日当(1 日につき)3,000 円

2,600 円

2,200 円

1,700 円

宿泊料(1 夜 甲地方

14,800 円

13,100 円

10,900 円

8,700 円につき)

乙地方

13,300 円

11,800 円

9,800 円

7,800 円

食卓料(1 夜につき)3,000 円

2,600 円

2,200 円

1,700 円（注）１

宿泊料の項中，甲地方とは，東京都特別区，大阪市，名古屋市，横浜市，京都市，神戸市，川崎市，福岡市，広島市，千葉市，さいたま市，堺市，相模原市をいい，乙地方とは甲地方以外の地域をいう。
２

車中泊は，乙地方とする。

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別表第３ 国内の移転料
区分

鉄道 50 キロメートル未満鉄道 50 キロメートル以
上 100 キロメートル未満
鉄道 100 キロメートル以
上 300 キロメートル未満
鉄道 300 キロメートル以
上 500 キロメートル未満

役員又は７級以上

６級以下４級以上

３級以下の職の職務にある者の職務にある者

務にある者

126,000 円

107,000 円

93,000 円

144,000 円

123,000 円

107,000 円

178,000 円

152,000 円

132,000 円

220,000 円

187,000 円

163,000 円

292,000 円

248,000 円

216,000 円

306,000 円

261,000 円

227,000 円

328,000 円

279,000 円

243,000 円

381,000 円

324,000 円

282,000 円

鉄道 500 キロメートル以
上 1,000 キロメートル未満鉄道 1,000 キロメートル
以上 1,500 キロメートル
未満
鉄道 1,500 キロメートル
以上 2,000 キロメートル
未満
鉄道 2,000 キロメートル
以上（注）路程の計算については，水路及び陸路４分の１キロメートルをもって鉄道１キロメー
トルとみなす。

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別表第４ 支度料及び死亡手当
区

分

支度料

死亡手当

役員

200,000 円

640,000 円

９級以上の職務にある者

190,000 円

580,000 円

８級又は７級の職務にある者

180,000 円

520,000 円

６級の職務にある者

165,000 円

490,000 円

５級又は４級の職務にある者

150,000 円

460,000 円

３級の職務にある者

120,000 円

400,000 円

２級の職務にある者

90,000 円

400,000 円

１級の職務にある者

80,000 円

400,000 円

20006-11 2023/04/01

別表第５ 外国出張に係る日当，宿泊料及び食卓料
区

分

役員

７級以上の

６級以下３

２級以下の

職務にある

級以上の職

職務にある

者

務にある者

者

指定都市

8,300 円

7,200 円

6,200 円

5,300 円

甲地方

7,000 円

6,200 円

5,200 円

4,400 円乙地方5,600 円

5,000 円

4,200 円

3,600 円丙地方

5,100 円

4,500 円

3,800 円

3,200 円

指定都市

25,700 円

22,500 円

19,300 円

16,100 円

宿泊料

甲地方

21,500 円

18,800 円

16,100 円

13,400 円(１夜につき)乙地方

17,200 円

15,100 円

12,900 円

10,800 円

丙地方

15,500 円

13,500 円

11,600 円

9,700 円

7,700 円

6,700 円

5,800 円

4,800 円日当
（ １ 日 に つき）

食卓料(1 夜につき)
備考
１

表中の「指定都市，甲地方，乙地方，丙地方」とは，次の各号に規定する地域とする。

（１）指定都市
シンガポール，ロサンゼルス，ニューヨーク，サンフランシスコ，ワシントン，ジュ
ネーブ，ロンドン，モスクワ，パリ，アブダビ，ジッダ，クウェート，リヤド及びアビ
ジャンの地域（２）甲地方
北米地域，欧州地域，中近東地域として２で定める地域のうち指定都市の地域以外の地域でアゼルバイジャン，アルバニア，アルメニア，ウクライナ，ウズベキスタン，エストニア，カザフスタン，キルギス，グルジア，クロアチア，コソボ，スロバキア，ス
ロベニア，セルビア，タジキスタン，チェコ，トルクメニスタン，ハンガリー，ブルガ
リア，ベラルーシ，ポーランド，ボスニア・ヘルツェゴビナ，マケドニア旧ユーゴスラ
ビア共和国，モルドバ，モンテネグロ，ラトビア，リトアニア，ルーマニア及びロシアを除いた地域（３）乙地方
指定都市，甲地方並びに丙地方の地域以外の地域（本邦を除く。）（４）丙地方
アジア地域（本邦を除く。）中南米地域，アフリカ地域及び南極地域として２で定める地域のうち指定都市以外の地域でインドシナ半島（シンガポール，タイ，ミャンマー，マレーシアを含む。），インドネシア，大韓民国，東ティモール，フィリピン，ボルネオ及び香港並びにそれらの周辺の島しょを除いた地域
２

１に規定する「北米地域，欧州地域，中近東地域，大洋州地域，アジア地域（本邦を除21006-11 2023/04/01

く。），中南米地域，アフリカ地域，南極地域」とは，次の各号に規定する地域とする。
（１）北米地域

北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く。），グリーンランド，ハワイ

諸島，バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺の島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く。
）を除く。）（２）欧州地域

ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン，アルメニア，ウクライナ，ウズベキ

スタン，カザフスタン，キルギス，グルジア，タジキスタン，トルクメニスタン，ベラルーシ，モルドバ及びロシアを含み，トルコを除く。），アイスランド，アイルランド，
英国，マルタ及びキプロス並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島，マディラ諸島
及びカナリア諸島を含む。
）（３）中近東地域

アラビア半島，アフガニスタン，イスラエル，イラク，イラン，クウェート，ヨルダン，シリア，トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺の島しょ（４）アジア地域（本邦を除く。）

アジア大陸（アゼルバイジャン，アルメニア，ウクラ

イナ，ウズベキスタン，カザフスタン，キルギス，グルジア，タジキスタン，トルクメ
ニスタン，ベラルーシ，モルドバ，ロシア及び前号に定める地域を除く。），インドネシ
ア，東ティモール，フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ（５）中南米地域

メキシコ以南の北アメリカ大陸，南アメリカ大陸，西インド諸島及びイースター並びにそれらの周辺の島しょ（６）大洋州地域

オーストラリア大陸及びニュージーランド並びにそれらの周辺の島しょ

並びにポリネシア海域，ミクロネシア海域及びメラネシア海域にある島しょ（ハワイ諸島及びグアムを除く。
）（７）アフリカ地域

アフリカ大陸，マダガスカル，マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しょ（アゾレス諸島，マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）（８）南極地域 南極大陸及び周辺の島しょ
３

船舶又は航空機による旅行（外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。）の場合における日当の額は，丙地方につき定める定額とする。

22

006-11 2023/04/01

別表第６ 外国の移転料
区分

鉄道 100 キロメートル未満
鉄道 100 キロメートル以上
500 キロメートル未満
鉄道 500 キロメートル以上
1,000 キロメートル未満
鉄道 1,000 キロメートル以
上 1,500 キロメートル未満
鉄道 1,500 キロメートル以
上 2,000 キロメートル未満
鉄道 2,000 キロメートル以
上 5,000 キロメートル未満
鉄道 5,000 キロメートル以
上 10,000 キロメートル未満
鉄道 10,000 キロメートル以
上 15,000 キロメートル未満
鉄道 15,000 キロメートル以
上 20,000 キロメートル未満
鉄道 20,000 キロメートル以上役員又は７級以上

６級以下４級以上

３級以下の職の職務にある者の職務にある者

務にある者

141,000 円

116,000 円

95,000 円

188,000 円

154,000 円

126,000 円

269,000 円

220,000 円

180,000 円

338,000 円

276,000 円

226,000 円

425,000 円

348,000 円

285,000 円

521,000 円

428,000 円

350,000 円

575,000 円

471,000 円

386,000 円

628,000 円

514,000 円

421,000 円

680,000 円

556,000 円

456,000 円

734,000 円

601,000 円

493,000 円

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