平成２７度

事業計画

自平成２７年４月

至

平成２８年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

＜はじめに＞
昨年、日本経済は長年のデフレを脱却し、その後の好循環を目指す動きの中で、ＩＣＴの果たす大きな役割が期待されている。政府としても世界最先端ＩＴ国家創造宣言において２０２０年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現し、その成果の国際展開することを目標に掲げている。
このような環境において、平成２７（２０１５）年度は、主なＩＴＵ関連行事等として以下が予定されている。
① ITU

150TH

Anniversary Celebrations（スイス 5月）② WSIS（世界情報社会サミット） Forum2015 (スイス 5月）、③ ITUテレコムワールド2015（ハンガリー 10月）
④ RA（無線通信総会）-15、WRC（世界無線通信会議）-15（スイス10月～11月）⑤ WTIS（世界電気通信/ICT指標シンポジウム）（日本 12月）
これらのスケジュールを念頭に、当協会はその設立の趣旨に鑑み、次の３つの事業を実施する。

第１公益目的事業
平成２３（２０１１）年４月１日から移行法人として承認を受けた際、その条件として、旧財団法人設立から特例民法法人終了までの間に蓄積した「公益目的財産」を活用・実施することとした①研究会・講演会等
事業、②機関誌発行事業、③情報発信事業、④顕彰等事業の４つの事業第２支援（共益）事業
賛助会員に共通する利益を図る活動として、ＩＴＵ、ＡＰＴ等に関する情報提供やこれら関係者の情報交換の場の提供などを実施する事業
第３

収益事業
協会の財政基盤を強化・安定化を図るため、ＩＴＵ、ＡＰＴ、賛助会員等に関連する招請・受託等の事業

これら事業実施に当たっては、当協会内のガバナンスの確保と共に、情勢変化に臨機に対応できる事業計画・予算編成が必要となる。
当協会は、理事長を筆頭とする執行機関の管理の下、定款第７条第１項に基づき理事会で承認された事業計画書及び予算書（目標予算）に則り、業務を適正、着実に遂行していく。
- 1 -なお、平成２７（２０１５）年度も、引き続き、次の「３つのつながり」を理念とし、事業に取り組んで参りたい。

Ⅰ

人と組織のつながり国際機関、政府、民間企業、学術機関、外国関係者等との人的ネットワーク構築

Ⅱ

情報・ノウハウのつながり
国際機関や政府が有する情報の収集・提供、会合事務局、国際的な研修企画などのノウハウの伝承

Ⅲ

ＩＴＵ／ＡＰＴプラットフォームを活用した途上国ビジネスへのつながり
ＩＴＵ－Ｔ／Ｒ／Ｄ各部門の橋渡し*****************************************************************
第１

公益目的事業

当協会が内閣府から認定を受けている４つの公益目的事業については、引き続き、着実な実施を目指す。

１

研究会・講演会等事業(1) 研究会事業
研究会は、タイムリーなテーマ・講師を選定し、原則、毎月開催する。
①

情報通信研究会
ＩＴＵの主要会合、情報通信分野における政策・法制やデジタルデバイドをテーマとした電気通信開発部門（ＩＴＵ－Ｄ）の活動状況や我が国の国際協力
等②

ＩＴＵ－Ｔ(電気通信標準化)研究会
ＩＴＵ－Ｔの活動状況及び電気通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等- 2 -③

ＩＴＵ－Ｒ(無線通信)研究会
ＩＴＵ－Ｒの活動状況及び放送、衛星放送を含む無線通信分野における技術開発、標準化、実用化の動向等(2) 講演会事業
ＩＴＵ／ＡＰＴ幹部等の来日をとらえ、タイムリーな講演会等を企画・実施する。

(3) セミナ・研修事業
セミナ・研修を企画し、年２回程度の開催を実施。
特に賛助会員企業を中心に、標準化・国際協力分野での若手人材の育成に資する観点を重視し、若手人材層 おける業界横断的なヒューマン・ネットワーキング確立を支援する。

２

機関誌発行事業(1) ＩＴＵジャーナル
ウェブ発行として定着した月刊機関誌「ＩＴＵジャーナル」を継続発行する。
掲載内容は、有識者から構成する出版・編集委員会の編集方針に基づき、ＩＴ
Ｕ／ＡＰＴの主要課題に即したテーマも加味しつつ特集記事を充実、ＩＴＵ－Ｄ、ＡＰＴにおける活動に焦点を絞った解説記事の継続連載を企画検討する。

(2) Ｎｅｗ Ｂｒｅｅｚｅ
我が国の情報通信、放送分野に関する政策、技術動向等を紹介する英文季刊誌「ＮｅｗＢｒｅｅｚｅ」の発行（冊子及びウェブ発行）を継続する。

掲載内容は、海外向け展開テーマをより明確化し、誌面内容の充実を図るとともに、配布先の洗出しを行うことにより、情報展開の効果をより高める

３

情報発信事業ＩＴＵや我が国の各種情報を、迅速かつ正確に提供する手段である当協会ホームページの内容充実を図る。
特に協会が参加するＩＴＵ等の主要会合に関する最新情報を、賛助会員に対して当協会ホームページ上に速報として展開する仕組みを提供する。
- 3 -また、迅速性と共に、分かり易すく、親しみやすいホームページとして有効なビジュアルページコンテンツの充実も進める。

４

顕彰等事業
「世界情報社会・電気通信日のつどい」を開催し、国際的標準化活動並びに国際協力活動において顕著な活躍をした個人及び団体を表彰する。

第２支援（共益）事業

ＩＴＵセクタメンバとして、また、ＡＰＴの賛助加盟員としての活動を継続し、会員向けに情報提供や情報交換機会の提供等を行う。

１ ＩＴＵ支援平成２７（２０１５）年度に開催されるＩＴＵ－Ｔ、ＩＴＵ－Ｒ及びＩＴＵ－Ｄに関わる主要会合やＩＴＵ関連のアドバイザリーグループ会合等に参加し、ＩＴＵ活動、各国の動向等を把握、その情報を研究会、機関誌、協会ホームページ等を通じて提供する。
また、引き続き、ＩＴＵ会合情報連絡会を開催（年２回）する。

２ ＡＰＴ等支援
途上国ビジネス創出プラットフォームとしてのＩＴＵ－Ｄ／ＡＰＴの具体的な活用について、内外開催のＩＴＵ－Ｄ、ＡＰＴ関連の会合機会を捉えた途上国ビジネスへの契機となるワークショップや展示等の実施を支援、総務省とも連携を進める。
また、ＡＰＴのプラットフォームを活用した海外におけるセミナ・ワークショップ開催を模索する。
日印合同作業部会（政府間）合意プロジェクトに関するフォローアップや日本ＩＴＵ協会・インドＩＴＵ－ＡＰＴ財団間の協力覚書に基づく共催ワークショップ活用についても検討する。

- 4 -

３ その他支援(1)

ヒューマン・ネットワーキング機会の提供について、以下の企画、勉強会を主催する。

①

標準化若手交流・人脈形成支援型コミュニティの新設（検討）②

ＩＴＵ／ＡＰＴプラットフォーム活用機会拡大勉強会の開催（旧ＩＴＵ－Ｄ勉強会）③

テーマ別勉強会開催④ＩＴＵ／ＡＰＴ幹部層来日時のネットワーキング企画（新規）(2)（スマートシティー、ＤＲＲ（災害リスク軽減）等)

ＩＴＵが実施している顕彰活動を我が国で活用するため我が国の受賞者の功績をＩＴＵへの伝達、賛助会員への情報提供を行う。

(3)

つどいの日を中心とした５月の一カ月間、ＩＴＵに関する周知啓蒙活動の一環としてアマチュア無線特別記念局（８Ｊ１ＩＴＵ）の開局・運営を支援する。

第３

収益（招請・受託・出版）事業

国内外で開催されるＩＴＵやＡＰＴの会合、ワークショップに対する開催支援（支援委員会等の事務運営）業務や、その他、総務省、国際関連団体、賛助会員等からの受託等業務に積極的に取り組む。

１ 招請会合・受託業務
国や賛助会員の意向に積極的に対応し招請会合等の事務運営を引き受けるとともに、受託案件についてはその受託を目指す。
また、ＩＴＵテレコムワールド２０１５開催の機会を捉えた海外調査団の編成企画や海外動向の共同調査などについて企画する。

２ 受託研修ＪＩＣＡ研修やＡＰＴ研修の研修運営業務を受託し、開発途上国の人材育成活動を支援することで開発途上国への国際協力に貢献するとともに、これらの研修を契機として、研修終了後も研修生の自国における成果の展開や日本側による途上国ビジネスに向けた情報収集の橋渡しとなることで、開発途上国とのパートナーシップ- 5 -の構築に資する。

３ 出版等事業
最新のＩＴＵ出版物を賛助会員ニーズにあわせ積極的かつ効果的に紹介するとともに、会員向けに割引価格での斡旋販売を行う。
また、ＩＴＵ関連の解説本等の新規制作・発行を企画する。

第４組織運営協会として、着実な組織運営できる体制整備を目指す。

１

評議員会、理事会の開催
定款に基づく当該会議と、それに先立つ運営連絡会を開催する。

２

会員情報の維持管理等
会員情報の管理を通じて確実な会員サービスを実施するとともに、新たな会員の勧誘に努める。

３

職場環境の整備、職場の活性化
全職員が協会の運営目標を理解し自己の役割を全うできるよう、幅広い視野と強い責任感を持った職員の育成に努めるとともに、職員の高齢化対策について対処するため将来必要とする職員を養成し、更に働きやすい職場環境の整備を行う。

- 6 -平成２７度

正味財産増減予算書

自平成２７年４月

至

平成２８年３月３１日

一般財団法人１日

日本ＩＴＵ協会

正味財産増減予算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：円）

科
目【Ⅰ一般正味財産増減の部】
1. 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益② 特定資産運用益③ 受取会費④ 研究会・講演会等事業収益⑤ 機関誌発行収益⑥ 出版等事業収益⑦ 受託等事業収益⑧ 受取寄付金等
⑨ 雑収益
経常収益計
(A)
(2) 経常費用① 事業費
研究会・講演会等事業費
機関誌発行事業費
情報発信事業費
顕彰等事業費
公益目的事業費計(b1)
支援事業費
出版等事業費受託等事業費
その他事業費計(b2)
事業費計(b1)+(b2)=(b3)
② 管理費
管理費計
(b4)
経常費用計
(b3)+(b4)=(B)
当期経常増減額(A)-(B)=(C)
2. 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(d1)(2) 経常外費用
事務所移転費
固定資産除却損
経常外費用計(d2)
当期経常外増減額(d1)-(d2)=(D)当期一般正味財産増減額(C)+(D)=(E)
一般正味財産期首残高(F)
一般正味財産期末残高(E)+(F)=(G)【Ⅱ指定正味財産増減の部】
当期指定正味財産増減額(H)
指定正味財産期首残高(I)
指定正味財産期末残高(H)+(I)=(J)【Ⅲ正味財産期末残高】(G)+(J)=(K)当年度(H27)

前年度(H26)

増 減

7,415,000
338,000
121,539,000
150,000
612,000
4,800,000
109,276,000
210,000
1,329,000
245,669,000

7,740,000
338,000
122,623,000
2,400,0001,612,000
5,000,000
46,476,000
200,000
1,322,000
187,711,000△ 325,0000△ 1,084,000△ 2,250,000△ 1,000,000△ 200,000
62,800,000
10,0007,000
57,958,000

23,669,000
28,680,000
21,770,000
13,672,000
87,791,000
44,522,000
5,456,000
98,549,000
148,527,000
236,318,000
28,554,000
28,554,000
264,872,000△ 19,203,000

22,887,000
30,561,000
20,302,000
13,373,000
87,123,000
39,544,000
5,764,000
45,372,000
90,680,000
177,803,000
29,389,000
29,389,000
207,192,000△ 19,481,000

0000

0000
△ 19,203,000
846,698,000
827,495,000

0000△ 19,481,000
852,609,000
833,128,000

03,000,000
3,000,000
830,495,000

03,000,000
3,000,000
836,128,000

備考

782,000△ 1,881,000
1,468,000
299,000
668,000
4,978,000△ 308,000
53,177,000
57,847,000
58,515,000 ※１△ 835,000△ 835,000 ※２57,680,000
278,000
00000
000278,000△ 5,911,000△ 5,633,0000000△ 5,633,000※１ 事業費には、人件費及び固定管理費等の事業共通費と事業直接費用が含まれている。
※２ 管理部門の業務を、各事業との関連性に応じて事業費に配賦している。