第１期中期目標期間終了時見込
業務実績報告書

令和４年６月
公立大学法人公立小松大学

目

次

１ 公立大学法人公立小松大学の概要(1) 基本情報
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １(2) 設置する大学の学部構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(3) 組織・運営体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(4) 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 評価基準(1) 小項目別評価(2) 指標単位評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５(3) 大項目別評価(4) 全体評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

３ 第１期中期目標期間終了時見込の業務の実施状況(1) 全体評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 大項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(3) 小項目別評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(4) 指標単位評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57

１

公立大学法人公立小松大学の概要(1) 基本情報① 法人名

公立大学法人公立小松大学② 所在地

石川県小松市四丁町ヌ１番地３③ 設立根拠法令

地方独立行政法人法④ 設立団体小松市⑤ 沿革

平成 30 年４月

公立大学法人公立小松大学設立
公立小松大学開学（生産システム科学部、保健医療学部、国際文化交流学部）
小松短期大学設置者変更
学校法人小松短期大学解散⑥ 法人の目的

令和 2 年 3 月

小松短期大学閉学

令和 4 年 4 月

公立小松大学大学院開設（サステイナブルシステム科学研究科）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い
専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的とする。

1

(2) 設置する大学の学部構成
大学

学部
生産システム科学部

公立小松大学

保健医療学部
国際文化交流学部

学科

入学定員

編入学
定員

収容定員

現員
（令和３年５月１日現在）
男

女

計

生産システム科学科

80 人

－

320 人

297 人

27 人

324 人

看護学科

50 人

－

200 人

14 人

191 人

205 人

臨床工学科

30 人

－

120 人

60 人

70 人

130 人

国際文化交流学科

80 人

－

320 人

60 人

263 人

323 人

240 人

－

960 人

431 人

551 人

982 人

総計

(3) 令和３年度組織・運営体制
① 役員
役職

氏名

任期

所属先・職

理事長

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

副理事長

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

理事横川 善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長

理事

千葉 正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

事務局長

理事

野村 長久

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

理事

森 久規

令和４年２月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

理事

西 正次

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

理事

鈴木 康夫

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

非常勤

監事

松本 哲哉

平成 30 年４月１日～令和４年度財務諸表の承認の日

非常勤

監事

能登 宏和

平成 30 年４月１日～令和４年度財務諸表の承認の日

非常勤

2

② 審議機関【経営審議会】
役職

氏名

任期

所属先・職

委員（議長）

石田 寛人

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事長

委員

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学副理事長（公立小松大学長）

委員

横川 善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事（公立小松大学副学長）

委員

西 正次

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事

委員

鈴木 康夫

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事

委員

千葉 正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立大学法人公立小松大学理事（事務局長）

委員

山崎 光悦

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

国立大学法人金沢大学長

委員

保川 高司

令和３年４月１日～令和４年３月 31 日

株式会社小松製作所 粟津工場 工場長

委員

東野 義信

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

医療法人社団東野会 東野病院 院長

委員

早松 利男

令和２年４月１日～令和３年６月 22 日

小松市参与

委員

越田 幸宏

令和３年６月 23 日～令和４年３月 31 日

小松市副市長【教育研究審議会】
役職

氏名

任期

所属先・職

委員（議長）

山本 博

平成 30 年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学長

委員

横川 善正

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長

委員

木村 繁男

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学副学長、生産システム科学部長

委員

北岡 和代

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部長

委員

岩田 礼

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学国際文化交流学部長

委員

真田 茂

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部臨床工学科長

委員

岡村 徹

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学附属図書館長

委員

酒井 忍

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学生産システム科学部教授

委員德田 真由美令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学保健医療学部教授

委員

盛田 清秀

令和２年４月１日～令和４年３月 31 日

公立小松大学国際文化交流学部教授

3

(4) 組織図

4

２

評価基準
法人が行う中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績報告書における自己評価は、以下の基準により実施する。

(1) 小項目別評価
中期計画の記載項目（小項目）ごとの業務実績（見込）の自己評価を行い、業務実績報告書において次の５段階により達成見込を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況）を記載する。
評価

評価基準

評価の条件

５

中期計画を大幅に上回る見込みである・特に優れる若しくは顕著な成果がある見込み

４

中期計画を上回る見込みである

・上回る若しくは十分な実施となる見込み

３

中期計画を概ね実施する見込みである・実施する見込み

２
１

中期計画を十分に実施できない見込みである
中期計画を大幅に下回る見込みである

・下回る若しくは実施が不十分となる見込み
・特に劣る若しくは未実施となる見込み(2) 指標単位評価
中期計画の記載項目（指標単位）ごとの実績（見込）の自己評価を行い、業務実績報告書において次の５段階により達成見込を示すとともに、自己評価の判断理由（実績値）を記載する。
評価

評価基準

評価の条件

s

中期計画を大幅に上回る見込みである

・達成率 100%以上かつ顕著な成果がある見込み

a

中期計画を上回る見込みである

・達成率 100%以上となる見込み

b

中期計画を概ね実施する見込みである

・達成率 80%以上 100%未満となる見込み

cd

中期計画を十分に実施できない見込みである
中期計画を大幅に下回る見込みである

・達成率 60%以上 80%未満となる見込み
・達成率 60%未満となる見込み

5(3) 大項目別評価
小項目別評価及び指標単位評価を踏まえた、中期目標における６つの大項目（８区分）（以下「大項目」という。）ごとに、中期目標の達成見込について、次の５段階により自己評価する。

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

２

研究に関する目標を達成するための措置

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

評価
中期目標を上回って達成する見込みである

評価の目安
・小項目別評価の平均値が 4.3 以上、かつ、指標単位評価の各項目が数値指標を上回り、さらに中期目標の達成見込や特記事項の内容に特筆すべき進捗や取組がある場合中期目標を達成する見込みである・小項目別評価の平均値が 3.5 以上 4.2 以下、かつ、指標単位評価の各項目が数値指標を上回り、「Ａ」相当と認める場合
・小項目別評価の平均値が 3.5 以上 4.2 以下に満たないが、指標単位評価の評定及び主たる業務の中期目標達成見込や特記事項の内容を総合的に勘案して「Ａ」相当と認める場合

中期目標を概ね達成する見込みである・小項目別評価の平均値が 2.7 以上 3.4 以下、かつ、指標単位評価の各項目が数値指標を概ね上回り、「Ｂ」相当と認める場合
・小項目別評価の平均値が 2.7 以上 3.4 以下に満たないが、指標単位評価の評定及び主たる業務の中期目標達成見込や特記事項の内容を総合的に勘案して「Ｂ」相当と認める場合

6

中期目標の達成が不十分の見込みである・小項目別評価の平均値が 1.9 以上 2.6 以下、または、指標単位評価の項目において数値指標を下回り、「Ｃ」相当と認める場合
・小項目別評価の平均値が 1.9 以上 2.6 以下に満たないが、指標単位評価の評定及び主たる業務の中期目標達成見込や特記事項の内容を総合的に勘案して「Ｃ」相当と認める場合

中期目標を達成しない見込みである・小項目別評価の平均値が 1.8 以下、または、指標単位評価の各項目において数値指標を大幅に下回り、中期目標の達成のためには重大な改善事項があると認める場合(4) 全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標の全体的な達成見込について総合的に勘案し、次の５段階により自己評価する。

評価
中期目標を上回って達成する見込みである
中期目標を達成する見込みである
中期目標を概ね達成する見込みである
中期目標の達成が不十分の見込みである
中期目標を達成しない見込みである

7

３

第１期中期目標期間終了時見込の業務の実施状況(1) 全体評価

大項目別評価の結果を踏まえ、以下のように判断する。

【自己評価】中期目標を達成する見込みである
本学は、南加賀における教育研究の中心として、幅広い知識と深い専門の学術を教授研究し、地域と世界で活躍する人間性豊かな人材の育成を図るとともに、成果の還元に努め、広く社会の発展に寄与することを目的として、３学部４学科から構成される複合大学として平成 30 年 4 月に開学した。
第１期中期計画期間においては、１研究科３専攻からなる大学院サステイナブルシステム科学研究科の設置に向けて取り組み、令和４年度の設置が認可された。また大学院の開設により、本学が有する工・

開学式・平成 30 年度入学宣誓式

文・医系の知的人的資源を活かし、持続可能な目標達成に向けて、専攻の垣根を超えた連帯と協働で取り組む教育研究環境を整備した。地域における教育研究の中核的拠点としての基盤を着実に整えつつあり、上述のとおり教育研究及び地域連携活動を十分実施してきた。
【教育・学生支援】志願者募集では、オープンキャンパスの開催や高校訪問、高等学校進路指導教諭対象説明会、大学進学相談会など様々な取り組みを実施し、４年間の志願倍率平均値は 6.83 倍となった。また、全授業において学生に「授業評価アンケート」を実施し、４年間の評価平均値は５段階で4.12 と高い評価を得た。令和３年度の第１期卒業生については、卒業研究・論文、国家試験等において、担当教員が丁寧な指導・サポートを行い、看護学科では、看護師国家試験を受験した 50 名が全員合格し、合格率 100％の数値目標を達成するとともに、臨床工学科では、臨床工学技士国家試験合格率
は 91.2％で、全国合格率 80.5％を大きく上回った。また、就職支援では、キャリアサポートセンターと就職担当教職員一丸となって、進路相談及び対応にあたる体制をとり、就職内定率は 100％となり、就職決定者 191 人の内、103 人が石川県内に就職（53.9％）した。
【研究・地域連携】研究面では、特色ある研究等の支援に向け、学内公募型の研究支援制度を創設したほか、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向け、研究助成・産官学連携情報サイトを一元管理するなど、組織的な取り組みを推進した。地域貢献では、市民公開講座や市民公開フォーラム、シーズ・
ニーズマッチングシンポジウム、こまつ市民大学などの開催を通じて、市民や地域社会への知の還元を図った。
【国際交流】国際交流面においては、世界各国の大学等と交流協定に向けての交渉を継続的に実施し、４年間で協定数は累計 16 件（大学間：10 件、部
局間、5 件、その他：1 件）となったほか、長期・短期の交換留学や、オンラインを活用した語学研修や交流会を積極的に実施した。また、シリコンバレー（米国）において本学のオフィスを開設するとともに「産学合同シリコンバレー研修」を実施し、本取り組みは総務省のプログラムに採択された。
【業務運営】理事長及び学長のトップマネジメントのもと、各種審議会等を定期的に開催し、大学運営全般について協議することで迅速な意思決定や遂行力を高めた。外部資金については、科学研究費等補助金（４年間：採択件数 127 件、採択金額 151,300 千円）をはじめ様々な主体からの獲得に努めた。
また予算編成方針に基づき効果的な運営を行った結果、令和 2 年度決算分 80,578 千円を積み立て、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に活用した。

8

(2) 大項目別評価Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１

教育に関する目標を達成するための措置

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.1

9

2

2

0

0

（68%）

（16%）

（16%）

（0%）

（0%）

【自己評価】中期目標を達成する見込みである［教育について］○

授業の実施にあたっては、設置認可申請書（平成 28 年 10 月文部科学省に提出）に記載した計画の着実な履行を徹底し、履修希望者がいなかった
ごく一部の選択科目を除くすべての授業科目を開講した。全授業において学生に「授業評価アンケート」を実施し、学生の理解度の把握や講義の改善に繋げた。

○

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度前期は、履修登録後すぐに全キャンパスの立入を禁止する措置をとったが、オリエンテーシ
ョンや１年次必修科目「情報処理基礎」においてオンライン授業の聴講方法を取得させたことにより、スムーズにオンライン授業に切り替えることができた。後期からは、一部オンラインも活用しながら、原則対面授業を再開し、途切れない学習機会を提供することができた。

○

共通教育科目「アカデミック・スキルズ」、「テーマ別基礎ゼミ」では、少人数グループに分かれての討議や演習、発表などのアクティブ・ラーニ
ングを取り入れ、学生が主体的に学び、知識・能力を確かに身に付けるよう、授業や指導方法を工夫している。また、「キャリア・デザインチーム論」では、産業界や医療界などで活躍する外部講師を招き、幅広い視野の育成に取り組んだ。

○

専門科目が本格化し、多くの実験・実習科目を開講した。生産システム科学科「学外技術体験実習」、国際文化交流学科「インターンシップ」、「学外実習」は、協力企業や自治体等の協力を得て、実施することができた。看護学科においても、近隣の保健・医療機関や福祉施設などと連携し、各種臨地実習に取り組むことができた。臨床工学科においても、学外実習を実施するとともに、４年次において、ニプロ株式会社が主催する institutefor MEdical Practice（iMEP）研修に参加し、最新の医療機器・設備に触れる経験ならび中型動物を用いた模擬手術等の研修を受ける機会を得た。

○

学生確保については、本学の基本理念を踏まえたアドミッションポリシー（入学者の受入れ方針）を明確に提示し、オープンキャンパスの開催、大学案内、入試説明会、ホームページ等を通じて積極的な広報を行った。北陸から東海にかけた広範囲での大学進学相談会への参加や高校訪問、
進路指導教諭対象説明等を継続的に行い、認知力向上に努めた。

○

令和 3 年度には完成年度を迎え、初の卒業生を送り出した。４年次においては、卒業研究・論文の作成に向け、丁寧な指導・サポートを行った。
看護学科では、看護師国家試験を受験した 50 名が全員合格、そのうち保健師国家試験を受験した 23 名も全員合格し、合格率 100％の数値目標を達成した。また、臨床工学技士の国家試験合格率は 91.2％で、全国合格率 80.5％を大きく上回った。

9［学生支援体制について］○

各学科ともに相談教員を配置し、学生との定期的な面談により、学修面・生活面の把握とサポートを行った。また、新入生を対象に全学科で「きずな合宿」を開催し、交流を促進した。

○

開学当初から、「こまつ未来箱」や「アメニティ向上委員会」を設置し、学生の声をキャンパスライフの改善に反映させる仕組みを構築したほか、サークル活動への助成や中央キャンパスに通う学生への昼食補助券の交付など、各種支援の充実を図った。また、附属図書館の専門図書の充実や自習室の環境整備を随時行った。

○

奨学金やアルバイト情報提供等の経済支援、またコロナ禍における大学独自の無利子の貸付金制度の創設や小松市からの全学生に対する給付金の申請受付など、学びの継続に向けた支援体制を整備した。

○

保健管理センターでは、学生定期健康診断やインフルエンザ予防接種、B 型肝炎集団予防接種を実施したほか、臨床心理士による学生相談を実施した。新型コロナウイルス感染症対策として、空気清浄機やオゾン発生器、サーモグラフィー体温測定器の設置などハード面の整備に加え、健康相談や学生相談によるメンタルケア、ワクチン接種の情報提供、集団接種会場への送迎バス運行など、多角的にサポートを行った。

○

キャリアサポートセンターでは、各種セミナーやガイダンス、企業見学会、個別キャリアカウンセリングを行い、学生のキャリア形成を支援した。
また学科別に学外実習やインターンシップの協力要請を行い、各種業界や団体等との関係構築を進めた。キャリアサポートセンターと学科、就職担当教員が一丸となって、学生の進路相談・対応にあたる体制をとり、令和 3 年度卒業生の就職希望者の就職内定率は 100％を達成した。

［大学院について］○

令和４年４月の大学院サステイナブルシステム科学研究科の開設により、本学が有する工・文・医系の知的人的資源を活かし、持続可能な目標達成に向けて、専攻の垣根を超えた連帯と協働で取り組む教育
研究環境を整備した。

○

学生確保については、中央キャンパス及び小松市役所での懸垂幕の掲示や、広報誌、ホームページ等を通して広報を行ったほか、例年開催している市民公開フォーラムを大学院開設のキックオフフォーラムと位置づけ、「持続可能性（サステイナビリティ）」をテーマに、大学院の客員・特任教授として迎える
方々にもご講演いただいた。

○

粟津キャンパスに、2 階建て延べ床面積約 600 ㎡の大学院棟を増設した。研究室や実験室を配置し、風洞や放電加工機、電子顕微鏡など各種大型実験装置、機械設備などを導入することで、更なる研究環境の向上を図った。

10

粟津キャンパス大学院棟（令和 4 年 3 月竣工）

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２

研究に関する目標を達成するための措置

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.0

3

3

1

0

0

（43%）

（43%）

（14%）

（0%）

（0%）

【自己評価】中期目標を達成する見込みである○

各学科に対し、研究支援として「研究発展・向上費」の募集を行い、各学科の特色を活かした個別研究テーマについて支援した。

○

本学独自の研究支援制度として、地域・世界の未来に資する特色ある独創的研究、産業・医療・国際上の問題等の解決に向けた、「公立小松大学重点研究『みらい』」の募集を行い、令和元年度から３年間で 10 件を採択した。

○

コンプライアンス教育として全教員を対象に日本学術振興会研究倫理 e ラーニングの一斉受講を実施し、競争的研究費等の不正防止など研究倫理に関する意識の向上を図った。

○

アカデミックな雰囲気の醸成・学部横断的な研究の推進を図るために、全教員を対象としたオンラインでの学内交流会「Salon de K」を令和元年度から３年間で 15 回開催した。

○

本学の研究分野を紹介するとともに、地域をフィールドとする研究ニーズを探ることを目的に、「シーズ・ニーズ
マッチングシンポジウム」を毎年実施し、地域課題解決に向けた連携協力体制の構築を推進した。

○

産学官連携イベント（北陸技術交流テクノフェア、Matching HUB Kanazawa 等）において、研究シーズの発信や地域連携推進センターの活動を PR した。

○

研究活動を発信するため、毎年、研究シーズ集・研究者要覧を発行し、各種研究関連イベントや協力企業等に配布するとともに、大学ホームページに掲載し周知を図った。また、広報誌 Tachyon の研究版として教員の研究を

広報誌「Tachyon

Academia」Vol.1（奥）令和３年度市民公開フォーラム チラシ（前）より詳しく紹介する「Tachyon Academia」の第１号を発行した。
○

科学研究費補助金等の外部資金獲得に向け、FD/SD 研修会の定期的な実施や申請の参考書を教員全員に配布するなど、適宜申請支援を実施した。

○

研究環境を整備するため、各種規程・ガイドラインを制定したほか、国の法令やガイドラインに基づき、専門委員会を組織し審査を実施した。

○

学会報告件数、論文・著書数の完成年度の実績は、目標値を大きく上回る結果となった。
令和３年度実績(完成年度以降目標)：学会報告件数 146 件(100 件)、論文数 117 編(70 編）、英語その他外国語論文 84 編(30 編)、著書 13 編(5 編)○

科学研究費及びその他外部資金獲得の実績は、完成年度以降目標値を超える結果となった。
令和３年度実績(完成年度以降目標)：科学研究費採択数：44 件(15 件)、その他外部資金獲得数：14 件(5 件)11Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３

国際交流に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標を達成する見込みである○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.0

2

1

2

0

0

（40%）

（10%）

（40%）

（0%）

（0%）

世界各国の大学等と協定締結に向けた交渉・調整を精力的に行った結果、開学から４年間で、大学間協定を 16 件締結した。
（大学間：10 件、部局間：5 件、その他：1 件）。長期留学として、学生９人（オンライン１人）が協定校などに半年から１年留学し、７人（オンライン１人）の学生の留学を受け入れた。また短期留学として、４年間で学生 95 人（オンライン 75 人）が協定校の語学研修、異文化体験実習に参加し、５名の学生の留学を受け入れた。長期・短期留学共に、令和元年度以降は実地実習がほぼ中止となったが、オンラインを活用し、学生交流や研修を実施した。

○

留学生の派遣にあたって、奨学金制度の設立、危機管理サポート加入を行ったほか、受け入れにあたっては、粟津キャンパス学生寮を確保し、「チューター制度」により本学学生が留学生をサポートするなど、学生の安全確保と学修・生活支援のための環境整備を進めた。

○

小松短期大学の連携事業を継承し、建國科技大学（台湾）、カンボジア国立アンコール遺跡整備公団（カンボジア）及びプリンスオブソンクラ大学（タイ）との連携事業を公立小松大学として実施した。カンボジア国立アンコール遺跡整備公団との取組に関しては、金沢大学環日本海域環境研究センターと共同で、インターンシップを実施し、本学から７名の学生が参加した。このほか、平成 30 年度に、本学のシリコンバレーオフィス（米国）を開設するとともに、現地での「産学合同シリコンバレー研修」を実施し、８名の学生が参加した。

○

令和２年度に国立研究開発法人科学技術振興機構の「さくらサイエンスプラン」の採択を受け、生産システム科学部教員が、部局間協定先である
モンクット王立工科大学トンブリー校（タイ）とオンライン交流会を実施した。また令和３年度には、外務省対日理解促進交流プログラム「カケハシ・プロジェクト」の採択を受け、国際文化交流学部の学生が、米国の３大学とオンライン文化交流会を実施したほか、JICA 青年研修事業の採択を受け、保健医療学部看護学科教員が主体となり、仏語圏アフリカ諸国の医療従事者を対象とした研修プログラムを実施した。

○

地域の多文化理解の促進に向けた取り組みとして、小松市や国際交流協会等と連携し、JICA 青年研修事業の視察受入れや海外からの視察団受け入れ、JAPANTENT やこまつサマースクール、各種スピーチコンテスト等への講師派遣を行った。また、「こまつ市民大学」での中国語講座や国際情勢についての講座の開講、小松市国際交流協会と共催で英会話カフェ、中国語カフェを毎年開催した。

○

開学年には、ハーバード大学をはじめとする海外大学の著名な研究者を招き、複数の講演会やシンポジウム、研究セミナーを開催したほか、毎年、学生の留学や国際交流に係る説明会開催など必要な学生支援を実施した。

12

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標を達成する見込みである○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.2

7

1

0

0

0

（87%）

（13%）

（0%）

（0%）

（0%）

共同研究や受託研究の推進、地域の課題解決に向けた大学の知の還元を目指し、地域連携推進センターを中心に、Matching HUB Hokuriku、北陸
技術交流テクノフェアなどの産官学連携イベントに出展し、大学の情報発信と地域連携事業の PR を行った。また、産学官連携担当特任教授による北陸３県を中心とした企業訪問により、大学と企業や各種団体との関係構築を推進した。

○

地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、各教員の研究分野に沿った「こまつ市民大学」講座や、社会人教育プログラム「ものづくり人材スキルアッププログラム」、資格取得支援講座を多数開講した。

○

市民や地域社会への知の還元を図るため、市民公開フォーラム、シーズ・ニーズマッチングシンポジウムなど、各教員の研究分野に沿った講座を毎年開講した。令和３年度の市民公開フォーラムは、大学院開設のキックオフフォーラムと位置づけ、「持続可能性（サステイナビリティ）」をテーマに開催した。

○

現地での「産学合同シリコンバレー研修」を実施し、８名の学生が参加したほか、オンラインによるシリコンバレー研修を全４回開催し、延べ約150 人の学生、教職員および社会人が参加した。研修後は参加者全員による報告会や学生の参加企業訪問を行い、産学連携を推進した。

○

小松市立高等学校と連携し、高大連携出張講座として、英語ブラッシュアップ講座や国際教養講座を実施した。また、サイエンスヒルズこまつのイベント等への教員の派遣により、子どもたちの学習支援を行うとともに、大学の展示コーナーを新設し、大学の魅力を発信した。また、看護学科では、小松市と連携し、新型コロナウイルス感染症のワクチン集団接種業務への運営協力を行った。

○「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、町家ハウスの利活用やサークル活動への助成など、学生の自主的な活動を大学として支援した。大学祭「青松祭」は２年間にわたりオンライン開催となったが、学生委員を中心に学術講演やサークルの PR 動画の配信等趣向を凝らして実施した。また、お旅まつ
りやどんどんまつり、クリーンビーチいしかわ、木場潟クリーン作戦等の地域行事、ボランティア等に積極的に参加した。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、自主性や積極性を重視した。

13

令和元年度お旅まつりボランティア

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標を達成する見込みである

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.1

1

1

0

0

0

（50%）

（50%）

（0%）

（0%）

（0%）

○

法人全体でビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組むため、「大学憲章」を制定した。

○

理事長及び学長両名のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等を運営し、適切な法人運営に取り組んだ。自己点検・評価委員
会及び評価室により、各セクションの年間の業務の方針や予定、進捗状況の管理表を作成し、半年に一度ヒアリングを実施し、各組織の業務全体を把握し、適切な進捗管理を推進した。

○

令和元年度に末広キャンパス増築棟、また令和３年度に粟津キャンパス大学院棟を整備し、質の高い教育研究を実施できる体制づくりを進めた。

○

構成員の資質・能力の向上を図るため、新規採用職員研修、財務研修、救急研修、ハラスメント研修など年間を通じて、FD/SD 研修を実施するとともに、大学コンソーシアム石川や公大協等外部主催のオンライン研修会への参加を促した。

○

学務情報システム、財務会計システム、人事給与システムの導入をはじめ Microsoft 社のアプリを活用したオンライン会議やデータ共有・集約など、情報化の推進及び業務の効率化を図った。
末広キャンパス竣工式

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標を達成する見込みである○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

3.9

2

1

0

0

0

（67%）

（33%）

（0%）

（0%）

（0%）

入学志願者の確保及び入学定員の充足によって安定した学生納付金の確保を図るため、コロナ禍においてもオンラインの活用等工夫を凝らしながら、オープンキャンパスの開催や高校訪問、進路指導教諭対象説明会、大学進学相談会への参加など、様々な取組を行った。大学進学相談会や高校訪問は、北陸三県を含む中部地方全域にかけて広範囲に実施した。

○

パンフレット「公立小松大学基金への寄附のご案内」の活用や、ホームページの基金の活用事例を紹介するページにより、基金の受け入れを促進した。また、科学研究費及びその他外部資金獲得の実績は、完成年度以降目標値を超える結果（令和３年度：科学研究費採択数：44 件、その他外部資金獲得数：14 件）となった。

14

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標を達成する見込みである○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

4.0

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

自己点検・評価委員会及び評価室により、年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理するため、進捗管理様式を定め、法人・大学の組織ごとに作成し、半年に一回、評価室にてヒアリングを実施した。ヒアリングにおいては、業務実績評価における今後の課題について十分に配慮した上で滞りなく業務を遂行できているかについても確認した。評価の実施にあたっては、法人の審議会や各種委員会において説明を行い、円滑な実施に努めた。

○ 「広報室」を中心に、広報誌「Tachyon」、大学案内の発行、ホームページの運用、ラジオ番組「世界に向かって飛び立て！公立小松大学」などの様々な媒体での広報活動を展開した。ホームページでは、学生の活動などをニュース記事として随時発信するとともに、サークル活動や大学生活の PR 動画の配信を積極的に行った。また、研究に特化した広報誌「Tachyon

Academia」第１号を発行し、研究内容や成果に関する発信を強化した。

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期目標を達成する見込みである○

指標単位評価

小項目別
評価平均値

s

a

b

c

d

3.9

-

-

-

-

-

（-）

（-）

（-）

（-）

（-）

キャンパス整備計画に基づき、粟津キャンパス及び末広キャンパスの整備を実施し、粟津キャンパスではエレベーターの新設や研究室・実習室、トイレの改修、末広キャンパスでは C 棟の増築工事、Ａ棟・Ｂ棟の改修を行った。また令和３年度に粟津キャン
パス大学院棟を整備した。さらに、計画外の対応として、末広キャンパスでは研究実験棟整備のため建築用地の購入はじめ基本設計に着手するなど、研究施設の整備を加速させた。

○

危機管理規則及び消防法に基づき、危機管理に関するマニュアルや自衛消防マニュアルの策定、研修・防災訓練の実施、防災備蓄品の整備を行った。また、安否確認システム「Safetylink24」を導入し、学生への配信訓練を実施した。さらに、危機管理委員会及び安全衛生委員会を定期的に開催し、教職員・学生の感染症等の発生に対する危機管理意識を組織的に高めた。

15

小松市消防本部と連携した防災訓練

○

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、危機管理委員会において基本方針を定め、全学体制で感染防止に取り組んだ。全キャンパスに空気清浄機計 10 台、オゾン発生器計 100 台、サーモグラフィー体温測定器計 4 台を設置するとともに、職員が日々施設内消毒を実施するなど、基本的な新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した。

○

職員を対象とした定期健康診断やストレスチェック、研修等を実施し、職員の心身の健康の維持・増進に取り組んだ。また、年 5 日以上の年休取得義務化を受け、定期的に職員へ有給休暇の取得状況を通知し、年休の取得促進を図った。

○

全学情報システム運用委員会において、各種利用規定や運用方針を策定し、情報セキュリティ体制を構築した。

○

毎年、決算・業務について監事監査及び内部監査を実施し、法人業務は適正に実施していると認められた。

16

(3) 小項目別評価① 自己評価結果一覧
事業項目数

中期目標・中期計画 大項目

5

4

3

2

1

中期計画を十分
中期計画を大幅 中期計画を上回 中期計画を概ね
中期計画を大幅に実施できないに上回る見込み
る見込み
実施する見込みに下回る見込み
見込み

評定
平均値

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

142(14.3%)

11(78.6%)

1(7.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.1

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置

40(0.0%)

4(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.0

Ⅱ 教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
３ 国際交流に関する目標を達成するための措置

30(0.0%)

3(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.0

Ⅲ 地域貢献に関する目標を達成するための措置

51(20.0%)

4(80.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.2

Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

121(8.3%)

11(91.7%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.1

Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

8

1(12.5%)

5(62.5%)

2(25.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3.9

Ⅵ 自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

4

1(25.0%)

2(50.0%)

1(25.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.0

Ⅶ その他業務運営に関する目標を達成するための措置

121(8.3%)

9(75.0%)

2(16.7%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3.9※ ⅩⅡ 余剰金の使途

10(0.0%)

0(0.0%)

1(100.0%)0(0.0%)

0(0.0%)

3.0※ ⅩⅢ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

20(0.0%)

1(50.0%)

1(50.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

3.5

65

7(10.8%)

50(76.9%)

8(12.3%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4.0

合計※中期計画に大項目として記載しているⅩⅡ、ⅩⅢに係る実績については、全体評価の際に参考情報として用いる。

17

② 小項目別業務実績（見込）・自己評価結果（詳細）Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
１

教育に関する目標（1）学士課程教育
中期目標

学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科
目及び外国語科目を開講する。また、専門領域を超えた分野横断的な教育を行い、学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力の育成に努める。大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める。

中期計画

１

業務の実績・見込

教育に関する目標を達成するための措置

－

①共通教育
（平成30年度～令和3年度総括）
・学生の学習意欲を高め、基礎的な学 授業の実施にあたっては、履修希望者がいなかったごく一部の選択科目を除くすべて
力と豊かな人間性を涵養するために、 の授業科目を開講した。導入科目の一部では、他学部教員による教育を行い、専攻分野
導入科目、一般科目及び外国語科目 以外の思考法や研究方法に触れさせ、幅広く柔軟な思考の涵養を行った。また、導入科を開講する。
目の「キャリアデザイン・チーム論」、「アカデミック・スキルズ」、「テーマ別基礎ゼミ」のほか、2年次・3年次の専門科目では、少人数グループに分かれての討議や演習、発表など、アクティブラーニングを取り入れ、学生の主体的な学びにつなげた。
さらに、産業界や医療界で活躍する講師を招き、自らの学びと将来のイメージを繋ぎ、学生の学修意欲向上につなげた。
コロナ禍においてもオンラインを積極的に活用することで、途切れない学習機会を提供することができた。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も、少人数教育などによるきめ細かな指導を推進し、教育の質の向上を図る。

・学生の交流と幅広い視野・思考力・
総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育を
行う。

自己評価

(1) 学士課程教育（平成30年度～令和3年度総括）
開学年度には、横断的なテーマを扱う特別講義として、開学記念講演会（全8回）及び開学記念フォーラムを開講した。国内や海外の著名な人物を招き、医療、技術、文化、グ
ローバルなどの、現代において重要となるキーワードで授業を行い、学びへの興味や関心を高めた。
授業においては、導入科目「南加賀の歴史と文化」を全学部の1年生が受講し、古典の読解を通して地域の歴史を学ぶ機会を創出した。また、各学科においても地域産業の歴史や構造について学んだり、地元で活躍する外部講師を招いたり、地域の課題を考える教育を展開するなど、地域理解を高める教育を積極的に行った。
令和3年度には国際文化交流学部において地域実習を本格的に実施し、各種団体と連携して地域課題に取り組んだ。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、分野横断的な講義を開講するとともに、地域と積極的に接点を持つことで地域課題と向き合う教育を進める。

18

4

4

(1) 学士課程教育
中期目標

確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行うとともに、実践的な課題
解決型学習を行う。これにより、主体的な学びの姿勢を育み、日本と世界に広く通用しうる課
題発見・解決能力の醸成を図る。

中期計画

１

業務の実績・見込

教育に関する目標を達成するための措置②専門教育
・確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。

－

自己評価

(1) 学士課程教育（平成30年度～令和3年度総括）
生産システム科学科では、「学外技術体験実習」において、近隣企業で1週間の実習を体験するなど、北陸のものづくりに直に触れることで、専門分野やの関心を高める取り組みを行った。
看護学科では、専門科目において毎回授業ごとに学生から授業評価を受け、授業改善に役立てた。また、臨床医学系の講義科目の多くは近隣の病院等に勤務する医師を招き、質の高い教育を進めた。
臨床工学科では、高校から大学での学びの移行を円滑にするため、特に専門基礎科目
において基礎知識の丁寧な説明を心がけ、学修を支援した。また、実際に臨床現場で使用する機器を取り入れるなど、実験や演習を積極的に授業に組み込むことで理解を深めた。
国際文化交流学科では、2年次前期に専門基礎科目を開講し、その後コース配属を行い、後期からはコースごとの専門教育を実施。これらの積み上げを経て3年次には演習（ゼミ）の選択と専門分野の授業科目を開講することにより、徐々に学習の専門性を高められるようにした。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も、学科ごとに専門分野に応じた講義や実習内容の充実を図る。

4・ディプロマポリシーに掲げる専門能 （平成30年度～令和3年度総括）
力を強化するため、各学部・学科に対 毎年、各学科においてProjectーbased Learningを実施し、課題の発見、課題解決に向応した地域あるいは海外の課題と取り けた検討、グループワーク、発表等を行うことで、課題解決能力の育成を図った。
組むProject-based Learning（課題解 （令和４年度・令和５年度見込み）決型学習）を行う。
引き続き、各科目においてPBLを取り入れ、専門能力の強化に努める。
［平成30年度]
国際：テーマ別基礎ゼミ、国際交流論
看護：市民健康論［令和元年度]
生産：課題探求プロジェクト
看護：市民健康論、基礎看護実習Ⅱ、精神保健看護実習Ⅰ等
臨床：テーマ別基礎ゼミ、電気工学Ⅱ、電気工学演習Ⅰ
国際：テーマ別基礎ゼミ

4［令和2年度]
生産：課題探求プロジェクト
看護：看護実習
臨床：テーマ別基礎ゼミ
国際：テーマ別基礎ゼミ［令和3年度]
生産：課題探求プロジェクト、学外技術体験実習
看護：看護実習
臨床：テーマ別基礎ゼミ
国際：テーマ別基礎ゼミ、地域実習

19

(1) 大学院課程教育
中期目標

大学院は、1研究科3専攻で組織し、それぞれの専門領域及び分野横断的領域において学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与する。

中期計画

１

教育に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(2) 大学院課程教育

大学院は、1研究科3専攻で組織し、 （平成30年度～令和3年度総括）
それぞれの専門領域及び分野横断的 令和3年3月に行った文部科学省への大学院設置認可申請書の計画に沿って開設準備
領域において学術の理論及び応用を を進め、同年10月に文部科学大臣から公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学
教授研究し、その深奥を究めて、又は 研究科の設置認可を「可」とする旨の答申を受けた。
高度の専門性が求められる職業を担
サステイナブルシステム科学研究科では、公立小松大学が有する工・文・医系の知的人
うための深い学識及び卓越した能力 的資源を活かし、AI・データ科学や他者とのコミュニケーション能力を共通リテラシーとしてを培い、文化の進展と産業の振興に 涵養し、地域・世界の持続性に資する多様な専門知識と技能を備え、時代と社会の変化寄与する。
にしなやかに対応できる人材育成を図る。
（令和４年度・令和５年度見込み）
令和６年度４月１日開設予定の博士後期課程の申請作業を進めている。

20

5

(3) 入学者選抜
中期目標

入試広報を積極的・計画的に行い、アドミッションポリシーにもとづいて目的意識・学習意
欲・学力の高い入学者確保に努める。

中期計画

１

業務の実績・見込

教育に関する目標を達成するための措置

－

自己評価

(3) 入学者選抜①本学のアドミッションポリシー （平成30年度～令和3年度総括）にもとづいて、目的意識・学習意
高校教諭対象の説明会やオープンキャンパス、高校訪問など、様々な形で入試
欲・学力の高い入学者を確保する 広報活動を展開した。
ため、入試広報を積極的・計画的
なお、令和2年度からはオンラインの活用や人数制限、郵送による資料提供をに行う。
行うなど、新型コロナウイルス感染症に配慮した方法で行った。
また、大学案内動画や360度カメラを用いた3キャンパス校内の紹介など、オンラインによる情報発信に力を入れ、コロナ禍においても活動的に実施した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
対面での説明会や高校訪問はもちろん、各種広報媒体を積極的に活用し、志願者の確保に取り組む。

4②入学者選抜の結果を検証し、入 （平成30年度～令和3年度総括）
試制度・方法の改善につなげる。
例年、志願者数、志願者出身高校、合格者の得点率等のデータを分析している。令和元年度には2020年度入試における生産システム科学科の一般推薦入試、一般入試に関する入学者選抜内容、実施方法の一部見直し、令和3年度には2022
年度入試における国際文化交流学科の一般入試募集定員の定員配分の見直しを実施し、入試制度の改善に努めている。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後の選抜方法の見直しにあたり、入試部会において、各学科で実施した入学者の選抜区分ごとの学力調査結果をもとに相関を検証する。
［入試結果]※募集人員はいずれも240人
H30年度 志願者数：1623人、入学者数：250人
R元年度 志願者数：1735人、入学者数：248人
R2年度
志願者数：1329人、入学者数：242人
R3年度
志願者数：1880人、入学者数：248人

21

4

(4) 学生支援

中期目標

地域との連携・協力のもとに、教職員が一体となって組織的に学生一人ひとりの学業・生活を支援する。また、学生が１年次から自ら目指すべき将来像を明確にし、社会的・職業的自立を図るために必要となる能力を形成できるようキャリア教育を充実させるとともに、キャリア
サポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。

中期計画

１

教育に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(4) 学生支援①職員が一体となって、学生一人 （平成30年度～令和3年度総括）
ひとりの学業・生活を支援する体
令和元年度から新入生を対象に、大学生活の基本を学び、学生相互及び学生・制を構築し、安心して学べる環境 教員間の交流を促すため「きずな合宿」を開催した。（令和2年度は感染防止のを提供する。
ため開催見送り）。
また、各学科において相談教員を配置し、個人面談を実施するなど、学業から生活、進路全般に渡ってきめ細かな指導・支援を行った。
経済支援においては、授業料免除や奨学金などの支援制度やアルバイト情報の周知を徹底したほか、サークル活動への助成や中央キャンパスに通う学生への昼食補助券の交付など、各種支援の充実を図った。
さらに、学生が安心して学べる環境づくりとして、開学当初から学生の自由な意見を聞くための「こまつ未来箱」を設置し、キャンパスライフの改善に活かしたほか、附属図書館の図書の充実や自習室の環境整備を随時行った。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、学生の豊かなキャンパスライフの実現に向けて、支援体制と環境整備の強化を行う。

②将来の社会的・職業的自立に資 （平成30年度～令和3年度総括）
するキャリア教育を実施するとと開学年度にキャリアサポートセンターを設立、次年度に「キャリアサポートセ
もに、キャリアサポートセンター ンター会議」を立ち上げ、キャリア支援のための体制強化を図った。
等によるキャリア形成支援を行
例年、キャリアデザインセミナーや各種ガイダンス、企業見学などの企画を開う。
催し、地域の産業への理解を促進させ、職業観の醸成を図るなど、学年進行に応じたキャリア支援を行った。また、キャリアカウンセリングにより、サポート体
制の充実を図った。
令和2年度からは、キャリア支援クラウドサービス「キャリタスUC」を導入
し、学生の志望と就職活動の実態、企業の求人情報を一元的体系的経時的に把握できるようにシステム整備を図った。
なお、新型コロナウイルス感染防止に配慮し、令和2・3年度はオンラインによる就職ガイダンスを実施したほか、学生が孤立しないように就活交流会（オンライン）を開催するなど、心理的なケアにも配慮した。
また、キャリアサポートセンターと各学科、就職担当教員が一丸となって学生の進路相談および対応にあたる体制をとり、令和3年度の卒業生の就職内定率は100％であった。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も学生が希望する進路に進むことができるよう、各種新規支援事業を企画し、キャリア支援の強化を図る。

22

4

5

中期計画
業務の実績・見込③地域の連携･協力を得て、イン （平成30年度～令和3年度総括）
ターンシップや学外実習等を実施
平成30年度に学長を中心に企業等を積極的に訪問し、将来の就職や学外実習・するほか、課外活動を含む学生生 インターンシップ等への協力を求め、279団体より賛同を得た。その後も実習先活の充実を図る。
や地域、協力企業等との連携体制強化を図り、各学科で計画通り各種実習（学外
技術体験実習、看護・臨床実習、地域実習等）およびインターンシップを実施できた。（令和2年度はコロナ禍を受け、看護実習を全て学内実習に変更）
また、金沢大学環日本海域環境研究センターと共同で「カンボジア国立アン
コール遺跡整備公団インターンシップ」を実施したほか、アメリカシリコンバ
レーに設置したオフィスを活用した「産学合同シリコンバレー研修」を例年開催するなど、海外での学びの充実も図った。
課外活動については、地域とのつながりの中で学び、大学として地域に貢献していくため、お旅まつりやどんどんまつりなどの地域行事等に積極的に参加した。
また、学生活動の拠点として市内施設「町家ハウスRyusuke」を優先的に利用できる環境を整備したほか、サークル活動の支援などにも力を入れた。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、地域・企業・各種団体との協力関係体制の強化に努め、学生の主体性を重んじながらインターンシップ、学外実習、課外活動の充実を図る。
［インターンシップ：国際文化交流学科]＜海外＞
H30・R1年度 カンボジアアンコール遺跡整備公団インターンシップ
R2・3年度 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止＜国内＞
R2年度 参加者：54名、受入企業39社
R3年度 参加者：63名、受入企業68社［学外技術体験実習：生産システム科学科］
R2年度 参加者：74名、受入企業28社
R3年度 参加者：84名、受入企業30社［その他］
学生の自主的なインターン参加
R2年度 37名、R3年度 157名

23

自己評価

4

(5) 地域の教育機関との連携
中期目標

地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のあり方に向けた改革を行う。また、地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。

中期計画

１

教育に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(5) 地域の教育機関との連携①地域の教育機関等と連携し、望 （平成30年度～令和3年度総括）
ましい高大接続のモデルを策定す
高大接続モデルの策定に向け、小松市立高校と高大連携事業の基本方針についる。
て協議を進め、「高大連携クラス」の新設や出張講座など各種連携事業を実施した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、高大接続モデルの策定に向け、小松市立高校と意見交換を行いながら、各種事業を継続する。

②地域の小学校・中学校・高等学 （平成30年度～令和3年度総括）
校等との連携・協力により、子ど
平成30年度からサイエンスヒルズこまつと連携し、本学の教員を派遣し自由研
もたちの教育の充実を支援する。 究相談を実施したほか、展示企画への協力などにより、子供たちの教育の充実を支援した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後もサイエンスヒルズこまつとの連携事業を継続し、子供たちの教育支援に
従事する。

24

3

4

(6) 社会人教育
中期目標

身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。

中期計画

１

業務の実績・見込

教育に関する目標を達成するための措置

－

自己評価

(6) 社会人教育①地域の人びとが学びに触れ、自 （平成30年度～令和3年度総括）
らを豊かにする場を創出するた
毎年ものづくり企業の従業員を対象に、ものづくりに必要な知識を一貫して体
め、社会人教育プログラム、市民 系的に学ぶことができる実践的な教育プログラムとして「ものづくり人材スキル公開講座等を実施する。
アッププログラム」を開講した。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で中止したが、現在は感染対策を講じたうえで実施している。
開学年度より「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を毎年開催し、各学科の教員がテーマに沿った地域連携の取り組みや研究シーズの発表を行った。
開学以来毎年、地域への知の還元を目的に、ゲストを招いた公開フォーラムを開催した。令和3年度は新型コロナウイルスの感染防止の観点及び新たなオンラ
インの活用の取り組みとして、オンラインと対面を併用した形式で実施した。
「こまつ市民大学」では、地域連携推進センター長が運営委員として参画し、本学教員が講師を務める講座を多数開講した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、地域の人々が本学の学びに触れることができる機会を創出する。

［ものづくり人材スキルアッププログラム］
・平成30年度 前期：12名 後期：5名
・令和元年度 前期：12名 後期：7名
・令和２年度 前期：（中止）
・令和３年度 前期：16名 後期：12名［シーズ・ニーズマッチングシンポジウム］
・平成30年度「公立小松大学の研究シーズを地域に広く公開し、地域のニーズとのマッチングや地域の課題解決への協働を推進」
・令和元年度「本学の知的資源（知見、技術、ノウハウ）などを活かした共同研究や地域課題の解決を目指し、研究シーズ（種）を紹介」
・令和２年度「コロナウイルス これからの世界と地域」
・令和３年度「今こそ地域と共に！」［市民公開フォーラム］
・平成30年度 開学記念フォーラム「宇宙・地球・ひと」・令和元年度 「宇宙とツーリズム フロンティアの向こうへ」
・令和２年度 「Soiety5.0時代の医療」
・令和３年度 「地域と世界のサステイナブルな未来を考える」［こまつ市民大学］
H30
R1
テーマ数
5件 17件
受講者数 12名 33名

R2
12件
28名

R3
10件
25名

（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しながら、感染対策を講じ
たうえで各行事の実施を検討する。

25

4

中期計画
業務の実績・見込②地域の人びとが学びに触れ、自 （平成30年度～令和３年度総括）
らを豊かにする場を創出するた
中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津
め、附属図書館、英語カフェ等の キャンパス及び末広キャンパスでは、運動場、食堂および附属図書館を一般に開施設の市民利用を図る。
放した。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行った。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、令和2・3年度は附属図書館、自習室、食堂の一般開放を停止した。
また、小松市・小松市国際交流協会と連携し、英会話カフェを実施。小松市国際交流協会会員、小松市国際交流ボランティア、本学学生、および高校生等が参加し、英語でのコミュニケーションを図った。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、施設の一般利用について検討する。また、小松市・小松市国際交流協会との連携もさらに強化し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で規模を縮小していた異文化コミュニケーションにも注力する。

26

自己評価

4

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
２

研究に関する目標(1) オリジナルな研究の推進
中期目標

南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究、学際研究、分野融合型研究に取り組み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。併せて、地域が抱える課題解決や住みよさ向上等のニーズに応じた研究を組織的に推進する。

中期計画

２

研究に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(1) オリジナルな研究の推進①南加賀の研究拠点として、特色 （平成30年度～令和３年度総括）
ある基礎研究、応用研究に取組、学内研修、各種規程・ガイドラインの制定、学内研究助成制度などにより、教発明・発見と新たな学術分野の開 員の研究活動の支援を行った。
拓に努めるとともに、成果を世界 ［研修・各種規程・ガイドラインの制定］に発信する。
・全教員対象日本学術振興会研究倫理eラーニングの定期的な実施
・公的研究費の適正な運営及び管理に関する規則等の制定、見直し
・薬品管理に関する規則・マニュアルの制定
・学生向け実験・実習安全注意事項の作成、周知［研究環境向上］・研究発展・向上費（令和元年度～）
毎年度各学科の特色ある研究テーマを支援（上限50万円／学科）・粟津キャンパス大学院棟（令和3年3月竣工）の整備
末広キャンパス研究棟（令和5年3月見込み）の整備［各種委員会］
・研究・社会連携委員会の開催（定例会議：毎月第1水曜日15:00～）
・審査委員会（人を対象とする医学系研究倫理審査、利益相反審査、遺伝子組み換え実験審査、動物実験審査）［学内競争的研究助成制度］
・重点研究「みらい」（令和元年度～令和３年度）
支援金額：1研究計画につき総額50～100万円（研究期間は1～2年間）
採択件数（R1～R3年度合計）：10件
・重点研究「つよみ」（令和４年度より新設）
支援金額：1研究計画につき総額300万円～500万円（研究期間は2年間）
採択件数（R4～R5年度見込み）：２件［研究学内交流］
・学内交流会「Salon de K」（令和元年度～）
学部横断的な交流を推進するため、教員による講演・研究紹介等。
開催実績（R1～R3年度合計）：15回［研究関連業績］
・学会報告 H30:83件、R1:144件、R2:66件、R3:146件（目標値100件）
・学術論文 H30:82編、R1:99編、R2:97編、R3:117編（目標値70編）(うち外国語論文 H30:53編、R1:61編、R2:72編、R3:84編（目標値30編）)
・著書 H30:11編、R1:23編、R2:18編、R3:13編（目標値5編）
・共同研究・受託研究 H30:8件、R1:7件、R2:7件、R3:6件（目標値10件）[研究の発信]・市民公開フォーラム（平成30年度～/年1回）
・シーズ・ニーズマッチングシンポジウム(平成30年度～/年1回）
・研究シーズ集・研究者要覧（毎年度改定発行）
・広報誌（Tachyon、Tachyon Academia）、ホームページ、Youtubeを活用した研究成果、研究者情報等の発信（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、上記の研究活動の支援を行いながら、教員の研究活動の状況や、ニーズに沿った支援を検討していく。

27

4

中期計画
業務の実績・見込②地域が抱える問題解決等に資す （平成30年度～令和３年度総括）
る研究を推進する。
教員の研究活動、学生・大学院生の卒業研究・修了研究において、地域が抱える課題を意識した研究を推進した。
［学内競争的研究助成制度］
地域・世界の未来に資する特色ある独創的研究、産業・医療・国際上の問題等の解決に向けた研究を対象とした本学独自の研究助成制度を実施。
・重点研究「みらい」（令和元年度～令和３年度）
支援金額：1研究計画につき総額50～100万円（研究期間：1～2年間）
採択件数（R1～R3年度合計）：10件
・重点研究「つよみ」（令和４年度～）
支援金額：1研究計画につき総額300万円～500万円（研究期間：2年間）
採択件数（R4～R5年度見込み）：２件［地域実習・卒業研究］・国際文化交流学科：地域実習
各種団体と連携し、それぞれが抱える課題に取り組む
・生産システム科学科：生産シーズ・ニーズマッチングシンポジウム
学生の卒業研究の中間発表（ポスターセッション）を企業向けに実施
・各学科：地域課題の解決につながる卒業研究の実施
R3年度の実施状況 生産 47％、看護 78％、臨床 50％、国際 50％（令和４年度・令和５年度見込み）
令和３年度の完成年度を迎えたことや、令和４年度の大学院の開設に伴い、学生・大学院生の地域実習、卒業研究、修了研究における地域との連携をさらに推進していく。

28

自己評価

4

(2) 共同研究
中期目標

地域における「知の源泉」として研究を活性化させ、地域とともに発展していくため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。

中期計画

２

研究に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(2) 共同研究

地域における「知の源泉」として （平成30年度～令和３年度総括）の役割を果たすため、他大学、企産官学連携推進のため、産官学連携コーディネーターの任命や様々なコンテン
業等と共同研究や受託研究等の産 ツでの情報発信、企業との協力体制の構築など産官学連携の基盤を築いた。
官学連携を推進する。
［産官学連携コーディネーター・特任教授］
産官学連携の推進（協力企業等の依頼、企業訪問の実施等）
・産官学連携コーディネーター：１名（H30～R3年度）
・特任教授（産官学連携担当）：４名（R4年度～）
・特任教授（国際・地域連携担当）：２名（R4年度～）［企業等との連携協力体制］
・協力企業等 338件（R3年度末実績）（内訳 石川:192、福井:67、富山:59、その他:18、海外:2）［共同研究・受託研究］・実施件数 H30:8件、R1:7件、R2:7件、R3:6件（目標値10件）［研究シーズの発信］・シーズ・ニーズマッチングシンポジウム
本学の研究力の発信、地域課題解決に向けた連携協力
体制の構築を推進
・研究シーズ集・研究者要覧（毎年度改定発行）
・広報誌Tachyon、広報紙Tachyon Academiaの発行
・ホームページ、Youtubeを活用した研究成果、研究者情報等の発信［産官学連携イベントへの出展］
・北陸技術交流テクノフェア、Matching HUB Kanazawa、ＭＥＸ金沢等［自治体・地域団体との連携］
・こまつ市民大学への協力、市民公開フォーラムの開催
・地域実習、ゼミの活動における地域企業・団体との連携［サイエンスヒルズこまつとの連携］
・各種体験教室の講師等企画協力
・企画展示（AIに関する展示開発）
・大学紹介展示（PR動画・学部紹介・研究者紹介）（令和４年度・令和５年度見込み）
令和４年度には産官学連携担当・地域連携担当の特任教授を計６名任命し、体制の強化を図る。また、引き続き研究シーズの発信や地域に密着した教育研究を実施することで、地域の企業・団体との連携の強化、共同研究・受託研究の推進
を行う。

29

4

(3) 外部資金
中期目標

研究を充実・発展させるため、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組
みを推進し、自己財源確保に努める。

中期計画

２

研究に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(3) 外部資金

科学研究費補助金等の外部資金の （平成30年度～令和３年度総括）
獲得に向けた組織的な取組を推進
科研費・外部研究助成などの情報や産官学連携に関する情報は学内情報公開用
し、自己財源確保に資する。
サイトにおいて一元管理・発信し、教員の情報収集に役立てた。
また、研究・社会連携委員会の定例会議において月ごとの外部資金獲得状況（科研費含む）を報告し、教員が外部資金の獲得状況を意識する体制を作った。
科研費については、財務課を中心に組織全体として科研費および研究助成金の申請・受入等に対する支援を実施した。
［科研費採択実績］
・新規 R3:15件、R2:16件、R1:9件、 H30:6件
・継続 R3:29件、R2:20件、R1:19件、H30:13件
計
R3:44件、R2:36件、R1:28件、H30:19件（完成年度以降目標値 15件）
［その他外部資金の実績］
・助成金
新規 R3:11件、R2:15件、R1:14件、H30:2件
継続 R3:3件、 R2:2件、 R1:0件、 H30:0件
計
R3:14件、R2:17件、R1:14件、H30:2件（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、学内での情報共有・発信、申請・受入の支援を行うとともに、令和４年度からは産官学連携担当・地域連携担当特任教授を新たに任命（産官学連携担当４名、国際・地域連携担当２名）し、体制を強化することで、産官学連携のアプローチからも外部資金の獲得増加を図る。

30

4

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標
３

国際交流に関する目標(1) 海外大学等との交流
中期目標

協定締結校を開拓するとともに、海外大学等との教職員・学生交流、国際共同研究、シンポジ
ウム・セミナー開催等を推進する。これにより、公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図る。

中期計画

３

業務の実績・見込

国際交流に関する目標を達成するための措置－(1) 海外大学等との交流①公立小松大学独自の国際的な教 （平成30年度～令和3年度総括）
育研究シーズの育成を図るため、研究者および学生の国際交流を充実させるため、大学間交流協定10件（ニュー協定締結校を開拓する。
ジーランド、中国、台湾、タイ、マレーシア、米国、インドネシア、韓国）部局
間交流協定5件（中国、タイ、台湾）国際機関等との協定1件（カンボジア）を締結した。
（令和4年度・令和5年度見込み）
交換留学生の派遣、受入や教職員の交流を通して、協定校との連携を図るとともに、学生からの要望が多い北米・欧米の協定校開拓を引き続き行う。また、リエゾン・オフィス（ティカル、コパン）を新たに設置し、学生の海外語学研修やインターンシップの拠点とする。

②公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、海外大学等との職員・学生交流、
国際共同研究、シンポジウム・セ
ミナー開催等を推進する。

自己評価（平成30年度～令和3年度総括）
海外協定校との覚書に基づき、交換留学として、中国、台湾、米国へ学生9名を派遣し、台湾、中国から留学生7名の受入を行った。また、短期語学研修や異文化体験実習として、中国、台湾、ニュージーランドの大学等の大学へ95名派遣するとともに、タイから留学生5名の受入を行った。
開学2年目以降は海外インターンシップにも積極的に学生を派遣し、カンボジ
アのアンコール遺跡整備公団における2週間のインターンシップや米国シリコン
バレーにおける1週間の産学合同シリコンバレー研修を実施した。
海外協定校と連携し、オンラインによる研究セミナーや学生交流会等を実施した。また、外務省主催対日理解促進交流プログラムやJICA青年研修事業に採択され、国際的な教育研究シーズの育成につながる様々な国際交流活動を実施することができた。
（令和4年度・令和5年度見込み）
交換留学の活発化に向けて、学生の語学力向上に向けたセミナー等の開催を行う。また、引き続き、海外協定校とのセミナーや交流会を実施するとともに、外務省主催のプログラム等へも積極的に応募を行い、海外大学等との研究者交流や学生交流の機会を拡大させる。

31

4

4

(2) 地域における国際貢献
中期目標「国際都市こまつ」の一層の推進に資するため、地域の国際活動や国際関連課題解決に協力
し、地域と世界の懸け橋としての役割を果たす。

中期計画

３

国際交流に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－

自己評価(2) 地域における国際貢献

地域と世界の懸け橋として、「国 （平成30年度～令和3年度の総括）
際都市こまつ」の発展に貢献する
小松市や小松市国際交流協会等と連携し、海外からの視察団受入れや、JICA青ため、国際活動や国際関連課題解 年研修事業の受入れ、国際情勢や中国語について学ぶ「こまつ市民大学」の開決への支援・協力を行う。
講、英会話カフェや中国語カフェの開催、英語スピーチコンテスト・日本語ス
ピーチコンテストの審査員協力など、幅広い取組により「国際都市こまつ」の発展に貢献した。
（令和4年度・令和5年度の見込み）
引き続き、小松市、小松市国際交流協会等と連携し、地域の国際化促進に向け、多様な取組を行う。

4

32

Ⅲ

地域貢献に関する目標
１

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進

中期目標

教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、もってまちの活力と未来を創生するため、地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築し、ものづく
り、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。

中期計画

１

業務の実績・見込

自己評価

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進①教育研究成果及び大学がもつ知 （平成30年度～令和３年度総括）
的資源の社会への還元を果たし、小松市等が設置する各種委員会等の委員として専門的知識を有する教員を派遣
まちの活した。
力と未来を創生するため、地域の令和元年度 39件（小松市：13件 その他:26件）
企業、医療・福祉施設、教育機関
令和２年度 23件（小松市： 8件 その他:15件）
等との多様な連携を構築する。
令和３年度 39件（小松市：19件 その他:20件）
協力企業等の依頼を継続し、連携体制の強化を図るとともに、協力企業等への定期的な情報発信を行い、地域や企業のニーズとのマッチング機会を増やした。
［企業等との連携協力体制］
・協力企業等 338件 ※R3年度末時点（内訳 石川県:192、福井県:67、富山県:59、その他:18、海外:2）（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も、地域連携推進センターが中心となり、協力企業との連携事業を図り、協力企業数が増えるよう努める。また、専門的知識を有する教員を積極的に採用し、知的資源の還元を図る。

②教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、ものづ
くり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携を推進する。

（平成30年度～令和３年度総括）
サイエンスヒルズこまつとの連携（企画、展示）を強化し、夏休み体験教室や自由研究相談に教員の派遣を行った。また、大学紹介展示を設け、地域に根ざした大学の研究力の発信、地域社会に公立小松大学への理解をより深めてもらうた
め、各学科や研究者の紹介展示やPR動画の放映などを行い、大学の魅力を発信した。
看護学科では、小松市新型コロナウイルスワクチン集団接種業務への協力に応じ、経過観察ブースでの接種者の観察、案内など会場の運営に努めた。
令和元年度より学生と地域の社会人を派遣する「産学合同シリコンバレー研修」を実施した。学生、社会人がともにワークショップなどの実践的な学習を通して国際感覚を養い、地元企業の社会人と学生のネットワーク構築しながら、地域の未来を考えた。研修後は参加者全員による報告会や参加企業への訪問を行
い、産学連携を推進した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度、令和3年度は「産学合同シ
リコンバレー研修」における現地への派遣はできなかったが、令和4年度は感染対策を考慮し、学生11名の派遣を予定している。今後も学生のみならず企業への呼びかけも積極的に行い、地元企業をはじめとした産学連携を推進する。

33

4

5

２

社会人教育（再掲）

中期目標

身近な学びの拠点として、社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施するとともに、附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図り、地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出する。

中期計画

２

業務の実績・見込

自己評価

社会人教育（再掲）①地域の人びとが学びに触れ、自 （平成30年度～令和３年度総括）
らを豊かにする場を創出するた
毎年ものづくり企業の従業員を対象に、ものづくりに必要な知識を一貫して体
め、社会人教育プログラム、市民 系的に学ぶことができる実践的な教育プログラムとして「ものづくり人材スキル公開講座等を実施する。（再掲） アッププログラム」を開講した。
開学年度より「シーズ・ニーズマッチングシンポジウム」を毎年開催し、各学科の教員がテーマに沿った地域連携の取り組みや研究シーズの発表を行った。
開学以来毎年、地域への知の還元を目的に、ゲストを招いた公開フォーラムを開催した。令和3年度は新型コロナウイルスの感染防止の観点及び新たなオンラ
インの活用の取り組みとして、オンラインと対面を併用した形式で実施した。
「こまつ市民大学」では、地域連携推進センター長が運営委員として参画し、本学教員が講師を務める講座を多数開講した。
［ものづくり人材スキルアッププログラム］
・平成30年度 前期：12名 後期：5名
・令和元年度 前期：12名 後期：7名
・令和２年度 前期：（中止）
・令和３年度 前期：16名 後期：12名［シーズ・ニーズマッチングシンポジウム］
・平成30年度「公立小松大学の研究シーズを地域に広く公開し、地域のニーズとのマッチングや地域の課題解決への協働を推進」
・令和元年度「本学の知的資源（知見、技術、ノウハウ）などを活かした共同研究や地域課題の解決を目指し、研究シーズ（種）を紹介」
・令和２年度「コロナウイルス これからの世界と地域」
・令和３年度「今こそ地域と共に！」［市民公開フォーラム］
・平成30年度 開学記念フォーラム「宇宙・地球・ひと」・令和元年度 「宇宙とツーリズム フロンティアの向こうへ」
・令和２年度 「Soiety5.0時代の医療」
・令和３年度 「地域と世界のサステイナブルな未来を考える」［こまつ市民大学］
H30
R1
R2
R3
テーマ数
5件 17件 12件 10件
受講者数 12名 33名 28名 25名（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮しながら、感染対策を講じ
たうえで各行事の実施を検討する。

②地域の人びとが学びに触れ、自 （平成30年度～令和３年度総括）
らを豊かにする場を創出するた
中央キャンパスは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟津
め、附属図書館、英語カフェ等の キャンパス及び末広キャンパスでは、運動場、食堂および附属図書館を一般に開施設の市民利用を図る。（再掲） 放した。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行った。なお、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、令和2・3年度は附属図書館、自習室、食堂の一般開放を停止した。
また、小松市・小松市国際交流協会と連携し、英会話カフェを実施。小松市国際交流協会会員、小松市国際交流ボランティア、本学学生、および高校生等が参加し、英語でのコミュニケーションを図った。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、施設の一般利用について検討する。また、小松市・小松市国際交流協会との連携もさらに強化し、新型コ
ロナウイルス感染症拡大の影響で規模を縮小していた異文化コミュニケーションにも注力する。

34

4

4

３

学びをまちの活力に

中期目標

多くの企業、施設、店舗、町内会等の理解のもとに、サークル活動やボランティア活動を含
む学生生活を広くまち全体で展開し、若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づ
くりを推進する。

中期計画

３

業務の実績・見込

自己評価

学びをまちの活力に
若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル
活動やボランティア活動等を広く展開する。

（平成30年度～令和３年度総括）
学生らによる自主的・自律的な活動を原則としつつ、教員が顧問としてサークル活動を監督するとともに、事務局学生課が中心となって各種の学生活動を支援した。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により機会は少なくなったが、地域とのつながりの中で学び、大学として地域に貢献していくため、地域における行事、ボランティア等に積極的に参加した。参加は学生の希望に基づいて行うことを基本とし、学生の自主性や積極性を重視した。
大学祭においては例年10月に「青松祭」を開催している。令和2年度、令和3年
度は新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの開催となった。1～3年生が中心となってイベントの企画や動画作成等準備に従事した。
学生の課外活動の推進及び安全な活動環境をつくるための情報交換を行うことを目的として、毎年学生課が中心となってサークル代表者を対象とした会議を開催し、サークル活動中のケガなどに対応する保険や、道具の利用、市内施設の利用方法について説明を行った。
学生の課外活動を支援するため、大学施設の使用は無料で行えることとし、また、小松市まちづくり市民財団のご協力のもとに体育施設の料金割引が適用されている。
町家ハウスRyusuke1・2の活用を開始した。サークル活動をはじめ、ワークショップや学外ゼミ、イベント活動などの場として学生を中心に活用している。
また、令和2年度より、学生の自習やランチ、休憩スペースとして、町家ハウス
Doiharaの利用を開始した。防犯の観点から玄関に学生証カードキーシステムを取り入れた。
また、昨今の新型コロナウイルス感染症の対策として、密にならないよう机イ
ス等の間隔を空けて配置し、学生の安全を確保した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も地域に貢献していく大学として、学生の自主性や積極性を尊重するよう
教職員が一丸となって活動に取り組む。また、青松祭においては、新型コロナウ
イルス感染症の状況も見ながら小松市全体を巻き込んだイベントの一角になるよう、実行委員が中心となり、企画立案する。
また、学生のキャンパス以外の施設の有効利用の促進にも力を入れ、課外活動の幅を広げるよう努める。

35

4

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１

組織運営の改善に関する目標(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保
中期目標

経営の責任者である理事長と教学の責任者である学長のリーダーシップのもとに、各種組
織・会議の役割と責任を明確にし、速やかで適確な大学運営を行う。

中期計画

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－(1)

機動的な管理体制の構築と適切性の確保①理事長及び学長を中心とした管 （平成30年度～令和３年度総括）
理体制を確立し、ガバナンスの強理事長及び学長のトップマネジメントのもと、理事会や各種審議会、教授会等化を図る。
の組織体制を構築し、重要事項について審議を行い、適切な法人運営に努めた。
大学院開設に伴う中期目標・中期計画の変更、各種規程の制定、改正を行った。
組織全体としての指揮命令系統を明確にするとともに、示された方針や決定事
項を関係する職員隅々まで周知徹底させるため、月に一度学長、副学長、学部長、学科長、事務局長及び事務局各課長が集まる会議（部局長等連絡会議）を実施した。また、学長選考会議では毎年度の学長の業績評価および学長の任期満了に伴い、次期学長を選任した。
［重要会議の開催状況］
・理事会
R3:5回、R2:6回、R1:5回、H30:7回
・経営審議会
R3:5回、R2:5回、R1:5回、H30:6回
・教育研究審議会 R3:16回、R2:14回、R1:16回、H30:16回
・学長選考会議
R3:8回、R2:2回、R1:4回、H30:1回（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、理事会・経営審議会・教育研究審議会を適切に運営し、重要事項の審議を実施するとともに、部局長等連絡会議にて組織全体の方針・決定事項の周知徹底を図る。学長選考会議では、令和３年度に実施したノウハウを活かし、令和５年度に学長の任期満了に伴う次期学長の選任を行う。

②各種組織・会議の役割を明確に （平成30年度～令和３年度総括）する。
自己点検・評価委員会及び評価室が定める進捗管理様式を用いて、年度ごとに各組織が業務の方針・予定を定めることで、各組織の役割を明確にした。また、毎年度前期・後期に行う評価室ヒアリングなどを通して各組織の業務方針・予定を把握し、それらに基づく進捗状況の確認を定期的に実施している。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、進捗管理様式、ヒアリングを通して各組織のそれぞれの役割を明確にし、計画的に運営していく。

③各組織・会議は、互いに良好な （平成30年度～令和３年度総括）
連携を図りつつ、それぞれのミッ
自己点検・評価委員会及び評価室が定める進捗管理様式により、各組織ごとにションを果たす。
年間の業務の方針、予定、進捗状況を管理し、半年に一回、評価室にてヒアリングを実施した。ヒアリングでは、各組織の業務の進捗状況を評価室が把握し、全学的な情報共有や各組織の連携による円滑な業務遂行につなげた。
［ヒアリングの実施スケジュール］
４月 評価室による年度計画にかかるヒアリング実施
前年度年度計画の実績、当年度年度計画の予定・方針について
６月 自己点検評価委員会開催
業務実績報告書の審議、承認後法人評価委員会へ提出
10月 評価室による年度計画にかかるヒアリング実施
当年度年度計画上半期業務の実績（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も定期的なヒアリング、進捗の管理を実施し、各組織において目標達成を意識した業務遂行を推進する。

36

自己評価

4

4

4

中期計画
業務の実績・見込④業務内容の変化や業務量の変動 （平成30年度～令和３年度総括）に柔軟に対応するため、適宜組織
職員配置計画をふまえ、令和元年度より粟津、中央、末広の３キャンパスでのの見直しを行う。
事務局体制を実施。各課及び各キャンパスの業務量や業務内容に応じて組織の適正化、職員の適正な配置を検討し、体制の見直し、改善を行っている。
令和2年度からは大学院開設に向け、担当事務職員（R2：専任1人、併任2人、R3:専任1人、併任3人）を選任し、修士・博士過程設置検討WGとともに準備を進めた。令和4年度からは大学院に係る業務、博士課程設置に係る業務のため、学生課において大学院担当2名を選任した。
［令和４年度事務局体制（保健管理センター、図書館除く）］
・粟津 財務課7人、学生課3人（うち大学院担当2人）
・中央 学生課12人、総務課8人
・末広 総務課（人事）3人、学生課2人（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、業務内容の変化や業務量の変動に伴い、体制の見直し、改善について柔軟に対応していく。

37

自己評価

4

(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上
中期目標

公立小松大学としてふさわしい組織風土の醸成に努め、教職員全員が法人の目的及び自らの役割を認識した上でそれぞれの専門性を活かし、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能を最大化させる。

中期計画

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－(2)

組織力の強化と構成員の資質・能力の向上①職員全員が法人のビジョンを共 （平成30年度～令和３年度総括）
有し、一体となって教育・研究・開学年度に学長が中心となって制定した大学憲章及び大学の基本理念につい
地域貢献等の機能強化に取り組て、新規採用職員研修等の研修や大学のHPに掲載等を通じて職員全体に周知しむ。
た。
（令和４年度・令和５年度見込み）
毎年度実施の新規採用職員研修での学長講話を通しての大学憲章、基本理念の意識共有・周知徹底を継続的に行っていく。

②ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構 （平成30年度～令和３年度総括）
成員の資質・能力の向上を図る。 年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向上に取り組んだ。SD・FD研修については、本学主催で実施するものの他、大学コンソーシアム等の外部主催の研修を本学のSD・FD研修と位置付けて参加を推進している。
また、FD活動として学生の授業アンケートを学科ごとに実施し、その結果に基づいた問題点とその原因について対策を検討、改善を図っている。
［FD・SD研修実施状況］
R3:16回（うち本学主催2回）、R2:7回、R1:4回、H30:3回（令和４年度・令和５年度見込み）
本学主催の研修の実施と、外部主催の研修の積極的な案内により、SD・FD研修の受講機会を増やし、定期的なSD・FD活動を実施することで、教職員の資質・能力の向上を図る。

38

自己評価

4

4

２

教育研究組織の見直しに関する目標
中期目標
中期計画

２

教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能し得るよう、教育研究組織について適宜見直しを行う。
業務の実績・見込

自己評価

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改編、大学院の設置等の教育研究組
織の見直しを行う。

（平成30年度～令和３年度総括）
大学院の設置に関しては、令和2年度より修士・博士課程設置検討WGを組織し、協議・調整を進めた。令和3年3月17日に文部科学省へ大学院設置認可を申請
し、令和3年10月22日に設置認可を「可」とする旨の答申があった。大学院の開設に向けて、大学院入学選抜試験（R4.12～）・規則規程の整備・施設設備整備等を進め、令和4年4月に公立小松大学大学院サステイナブルシステム科学研究科が開設した。
学部入試においては、毎年度事務局及び入試部会にて各学科の入試要項を作成し、公表・配布している。入学者定員の配分については、志願者数、志願者出身
高校、合格者の得点率等、前年度の入試結果をふまえてデータを分析・検討し、必要に応じて見直しを実施している。
（令和４年度・令和５年度見込み）
大学院の開設に伴い、令和4年4月から事務局学生課において大学院担当2名を選任し、大学院に係る事務及び博士課程設置検討WGと共に博士課程の設置に向けた協議・調整を進めている。
入学者定員等の改編については、今後も入試結果をもとに検討を進めていく。

39

5

３

人事の適正化に関する目標(1)

人事管理の適切な運用
中期目標

適材適所の人材配置を行うとともに、教職員の資質向上のための研修制度を整備する。また、教職員のエフォート及び実績を適切に評価する制度を構築することによって、教職員のモ
チベーションを高め、教育研究活動及び業務の活性化を図る。

中期計画

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－(1)

人事管理の適切な運用①ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構 （平成30年度～令和３年度総括）
成員の資質・能力の向上を図る。 年間を通じて研修会を開催し、職員の管理運営や教育・研究についての資質向（再掲）
上に取り組んだ。SD・FD研修については、本学主催で実施するものの他、大学コンソーシアム等の外部主催の研修を本学のSD・FD研修と位置付けて参加を推進している。
また、FD活動として学生の授業アンケートを学科ごとに実施し、その結果に基づいた問題点とその原因について対策を検討、改善を図っている。
［FD・SD研修実施状況］
R3:16回（うち本学主催2回）、R2:7回、R1:4回、H30:3回（令和４年度・令和５年度見込み）
本学主催の研修の実施と、外部主催の研修の積極的な案内により、SD・FD研修の受講機会を増やし、定期的なSD・FD活動を実施することで、教職員の資質・能力の向上を図る。

②職員のエフォート及び実績が処 （平成30年度～令和３年度総括）
遇に適切に反映される評価制度を
職員の評価を適正に実施するために策定した勤務成績評価実施要項に基づき、構築、実施する。
事務職員の成績評価を実施している（５月、11月）。教員の評価制度については、令和3年度より教員評価基準検討WGを立ち上げた。制度設計の協議を計画的に進め、実施する。
［職員評価制度］
・職能評価（12項目）と業績評価（２項目）の計14項目で評価
・評価は５段階で行う［教員評価制度］
・教員評価基準検討WGにより検討を進める（R3年度～）（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、事務職員の成績評価を実施するとともに、教員の評価制度について
は、教員評価基準検討WGを中心に制度設計の協議を計画的に進め、実施する。

40

自己評価

4

4

(2)

教職員の採用
中期目標

教職員の採用は、中長期的な視点に立って行うものとし、原則として公募により行う等、公平性、透明性及び客観性が確保される制度を構築する。また、採用にあたっては、次代を担う
教職員を育成していくため、バランスのとれた教職員構成となるよう取り組む。

中期計画

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－(2)

質の高い教育研究・管理運営を実 （平成30年度～令和３年度総括）
施していくため、優秀な職員を採採用計画に基づき、大学院設置を見込むなどして計画的に教職員の採用を実用、育成する制度を構築し、運用 施。優秀な教職員の育成のための研修にも取り組んだ。
する。
［教職員数］（R4.3.31時点）
教育職員 生産システム科学科
20（常勤） 看護学科
29
臨床工学科
14
国際文化交流学科
17
キャリアサポートセンター
1
医療職員 常勤
4
技術職員 常勤2
事務職員 常
勤
28
非 常 勤
14
計
129
［FD・SD研修実施状況］
R3:16回（うち本学主催2回）、R2:7回、R1:4回、H30:3回（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も、大学全体の管理運営状況、教育研究の実施状況を把握し、計画的な教職員の採用及び研修を実施していく。

41

自己評価

教職員の採用4

４

大学運営の効率化・合理化等に関する目標
中期目標

中期計画

４

財源及び人的資源を効率的かつ合理的に運用できる組織体制を整備するとともに、適宜、機能強化に向けた取り組みや見直しを行う。また、事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化・合理化を図る。
業務の実績・見込

自己評価

大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置①資源を効率的かつ合理的に運用 （平成30年度～令和３年度総括）
できる体制を整備する。
評価室による法人・大学の各組織を対象としたヒアリングや学長、副学長、各学部・学科長、各課長が出席する定期的な会議により全学的な事業の調整・進捗状況の確認・懸念事項や様々な情報の共有をスムーズに行える体制を整備した。
［評価室ヒアリングの実施］
事業の実績、進捗状況の確認、懸念事項の共有を実施。
各所属における業務を把握、評価している。
・4月 前年度年度計画の実績（下半期分）
・10月 当該年度年度計画の実績（上半期分）［部局長等連絡会議］
学長、副学長、各学部・学科長、各課長により実施。
月1回程度定期開催により、部局・事務局間の調整、情報共有を行う。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、ヒアリングや会議の定期的な開催を通して効率的かつ合理的な業務運営を図る。

②事務処理の最適化、外部委託の （平成30年度～令和３年度総括）
活用、情報化の推進等により、業全学的なヒアリングから各課単位のミーティングを通して様々な視点で業務の務の効率化、合理化を図る。
効率化、合理化を推進した。
［評価室ヒアリングの実施］
事業の実績、進捗状況の確認、懸念事項の共有を実施。
各所属における業務を把握、評価している。
・4月 前年度年度計画の実績（下半期分）
・10月 当該年度年度計画の実績（上半期分）［部局長等連絡会議］
学長、副学長、各学部・学科長、各課長により実施。
月1回程度定期開催により、部局・事務局間の調整、情報共有を行う。
［課内ミーティング］
月1回程度定期的に実施。
業務の進捗状況、懸念事項を課内で共有するとともに、業務改善や合理化についても協議。
［情報化の推進］
Microsoftアプリを活用したオンライン会議やデータ共有、各種調査・アンケート等を実施。
キャンパス間の連携の強化、業務の効率化を図るとともに、キャンパス間の移動にかかる時間の削減や、資料の印刷にかかる資源・経費の削減につなげた。
（令和４年度・令和５年度見込み）
外部委託の活用や情報化の推進についてより積極的に検討・取り組みを行い、引き続き業務の効率化・合理化を推進する。

42

4

4

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標
１

自己収入の増加に関する目標

(1)

学生納付金
中期目標

法人運営における基礎的な収入である学生納付金については、入学定員の確保や社会情勢、他
大学の水準及び法人収支の状況を勘案して、適切な料金設定と安定した収入確保に努める。

中期計画

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込－(1)

効果的な学生募集活動の展開によ （平成30年度～令和３年度総括）
る入学志願者の確保及び入学定員
高校教諭対象の説明会やオープンキャンパス、高校訪問など、様々な形で入試の充足に努め、安定した学生納付 広報活動を展開した。特に説明会や高校訪問は北陸三県を含む中部地方全域にか金の確保を図る。
けて広範囲に実施した。
なお、令和2年度からはオンラインの活用や人数制限、郵送による資料提供を行うなど、新型コロナウイルス感染症に配慮した方法で行った。また、大学案内
動画や360度カメラを用いた3キャンパス校内の紹介など、オンラインによる情報発信にも力を入れ、コロナ禍においても活動的に実施した。
入学者志願者倍率は毎年度目標値である2倍以上を大きく上回り、安定した学生納付金が確保できている。
［志願者倍率実績］（中期計画目標値：2倍以上）
・平成30年度入学志願者 6.8倍
・令和元年度入学志願者 7.2倍
・令和２年度入学志願者 5.5倍
・令和３年度入学志願者 7.8倍
・令和４年度入学志願者 5.9倍
（令和４年度・令和５年度見込み）
状況に応じた対応を実施し、対面での説明会や高校訪問、各種広報媒体を積極的に活用し、志願者の確保に取り組むことで、引き続き安定した学生納付金の確保に努める。

43

自己評価

学生納付金

5

(2)

外部資金等の獲得
中期目標

学生納付金及び運営費交付金に加え、科学研究費補助金をはじめとする競争的研究資金の獲得や、産官学連携、地域連携による共同研究費、受託研究費の確保に努める。また、基金・寄附金制度の設立等財源確保に向けて取り組む。

中期計画

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

業務の実績・見込

－

(2)

自己評価

外部資金等の獲得①科学研究費補助金及び各種補助 （平成30年度～令和３年度総括）
事業等による研究助成に関する情
令和2年度より学内サイト「研究助成・産官学連携情報」を立ち上げ、学内に報収集・申請・受入等の研究支援 届く科研費や各種研究助成金に関する情報共有の一元管理・共有を行うことで教体制を充実させ、外部研究資金の 員の外部資金獲得に役立てた。
獲得増加を図る。
また、財務課を中心に組織全体として科研費および研究助成金の申請・受入等に対する支援を実施した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、教員のニーズに沿った支援を実施し、外部資金獲得増加を図るとともに、産官学連携・地域連携体制を充実させ、協力企業等との共同研究・受託研
究の実施による外部資金の獲得増加にも努める。

4②産官学連携、地域連携を推進（平成30年度～令和３年度総括）
し、共同研究費、受託研究費の充産官学連携コーディネーターの任命により、産官学連携・地域連携体制の基盤
実を図るほか、寄附金等の獲得に を築くとともに、企業訪問や研究シーズ積極的発信、産官学イベントへの出展等努める。
様々な事業を通して共同研究・受託研究の実施可能性を探った。
［産官学連携コーディネーター・特任教授］
産官学連携の推進（協力企業等の依頼など企業訪問の実施等）
・産官学連携コーディネーター：１名（H30～R3年度）
・特任教授（産官学連携担当）：４名（R4年度～）
・特任教授（国際・地域連携担当）：２名（R4年度～）［企業等との連携協力体制］
・協力企業等 338件（R3年度末実績）（内訳 石川:192、福井:67、富山:59、その他:18、海外:2）［共同研究・受託研究］・実施件数 H30:8件、R1:7件、R2:7件、R3:6件（目標値10件）［研究シーズの発信］・シーズ・ニーズマッチングシンポジウム
本学の研究力の発信を行うとともに、地域課題解決に向けた連携協力体制の構築を推進
・研究シーズ集・研究者要覧（毎年度改定発行）
・広報誌Tachyon、広報紙Tachyon Academiaの発行
・ホームページ、Youtubeを活用した研究成果、研究者情報等の発信［産官学連携イベントへの出展］
・北陸技術交流テクノフェア、Matching HUB Kanazawa、ＭＥＸ金沢等［寄附金等の獲得］
・公立大学法人公立小松大学基金規程を整備し、公立小松大学基金運営委員会を組織。
・パンフレット「公立小松大学基金への寄附のご案内」を作成し、保護者や協力企業等に広く協力を依頼。パンフレットには手続き方法等に加え、公認サークルへの助成、成績優秀者への学長表彰等の基金の活用事例を掲載している。
（令和４年度・令和５年度見込み）
これまでの活動に加え、令和４年度より、産官学連携担当・地域連携担当特任教授を新たに任命し、体制を強化することで、引き続き、産官学連携、地域連携の推進による外部資金の獲得増加を図っていく。

44

4

２

経費の抑制・効率化に関する目標

中期目標

安定的な大学運営を行うため、収支計画、資金計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定することにより、法人全体の収支構造を中長期的に把握するとともに、業務の効率化、契約方法の合理化、無駄の防止を図る業務改善、教職員のコスト意識の徹底等により経費の縮減に努
める。

中期計画

２

業務の実績・見込

自己評価

経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置①教育研究・地域貢献の水準の維 （平成30年度～令和３年度総括）
持・向上と経費抑制に配慮した中各種計画の策定、実施を行った。
長期の展望にもとづき、収支計［施設・設備計画］
画、人員配置計画、施設・設備計
キャンパス整備計画に基づき、各キャンパスの整備を実施。
画等を策定し、実施する。
さらに、令和元年度には粟津キャンパス、末広キャンパスA棟を対象にキャン
パス老朽度調査を実施し、長寿命化計画の策定を行った。
［収支計画］
毎年度理事会の承認を得た収支予算書及び予算執行計画に基き、予算の執行を行っている。
［職員配置］
令和元年度より粟津、中央、末広の３キャンパスでの事務局体制を実施。各課及び各キャンパスの業務量や業務内容に応じて組織の適正化、職員の適正な配置を検討し、体制の見直し、改善を行っている。
令和2年度からは大学院開設に向け、担当事務職員（R2：専任1人、併任2人、R3:専任1人、併任3人）を選任し、修士・博士過程設置検討WGとともに準備を進めた。
令和4年度からは大学院開設に伴い、学生課に大学院担当を2名選任した。
◇令和４年度事務局体制（保健管理センター、図書館除く）
・粟津 財務課7人、学生課3人（うち大学院担当2人）
・中央 学生課12人、総務課8人
・末広 総務課（人事）3人、学生課2人［教職員採用］
大学院開設や完成年度後の適切・効率的な大学運営を見据え、状況に応じた教職員の必要性を検討し、教職員の採用を実施している。
◇人員配置実績（R4.3.31時点）
教育職員（常勤） 生産システム科学科：20人、看護学科：29、臨床工学科：14人、国際文化交流学科：17人
キャリアサポートセンター：1人
医療職員（常勤）4人
技術職員（常勤）2人
事務職員（常勤）25人、（非常勤）12人
計124人（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、各種計画に基づき、適切に事業を遂行するとともに、必要に応じた柔軟な対応を実施する。

②職員のコスト意識を高め、契約 （平成30年度～令和３年度総括）
方法の合理化、業務改善、経費縮Microsoftアプリを活用したオンライン会議やデータ共有、各種調査・アン
減に取り組む。
ケート等を実施することでキャンパス間の連携の強化、業務の効率化を図るとともに、キャンパス間の移動にかかる時間の削減や、資料の印刷にかかる資源・経費の削減につなげている。
また、空調や照明の集中管理やタイマー設定等による電気代を意識した管理、大量に使用する消耗品の発注単位の見直しや、全学的な在庫管理による適正数の発注など細かなことから意識的に経費の縮減を図っている。
（令和４年度・令和５年度見込み）
細かな取り組みから職員のコスト意識の向上を図っていく。また、Microsoft
アプリを活用した業務改善については、引き続き、活用の可能性を検討してい
く。

45

4

3

３

資産管理の改善に関する目標
中期目標

大学施設や知的財産等、法人が保有する資産の適正な管理を図るとともに、資産の有効な活用
に努める。

中期計画
３

業務の実績・見込

自己評価

資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分 （平成30年度～令和３年度総括）
析し、適正に管理する。
財務会計システムにより、法人の有する資産を一元管理するとともに、該当する物品に対しては法人の財産であることを示すための備品シールを添付している。
また、インターネットバンキングにより常時預金残高を把握し、預金残高照合表及び資金計画表を作成、管理している。また、施設利用予約サイト及びMicrosoftアプリの予定表を活用し、資産の利用状況を管理するとともに、随時
各キャンパス管理担当者と連絡を取りながら情報を共有している。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、定期的な該当物品の所在や管理状況の把握、預金残高照合、施設利用状況の管理による適正な資産管理に努めていく。

② 大学の施設設備の適切かつ計画 （平成30年度～令和３年度総括）
的な保守管理を行う。
粟津・末広キャンパスにおいて各種点検を実施し、施設設備の現状の把握を行っている。また、中央キャンパスでは、各種の法定点検を建物の管理会社が実施しているほか、避難経路の点検を月に一度実施している。
［点検の内容］
・電気設備保安管理業務
・合併浄化槽保守点検業務
・学生寮及びキャンパス内エレベーター保守点検業務
・消防用設備保守点検業務
・受水槽水質検査（令和４年度・令和５年度見込み）
適切かつ計画的な保守管理のため、各キャンパスにおける定期点検を引き続き実施する。

③ 大学運営に支障が生じない範囲 （平成30年度～令和３年度総括）
内で施設の一般利用を促進し、適中央キャンパスでは、附属図書館及び自習室（高校生・大学生に限る）を、粟切な運用を図る。
津キャンパス及び末広キャンパスでは、学生食堂および附属図書館を一般に開放している。また、その他の教室等においては、教育研究活動に支障のない範囲
で、希望者からの申請に基づく有償での一般利用を行っている。
［施設貸付の実績］（目標値 年間25件）
・粟津キャンパス H30:316件、R1:287件、R2:159件、R3:163件（主に運動場の利用）
・中央キャンパス H30:79件、R1:50件、R2:52件、R3:41件（主にこまつ市民大学での利用）
・末広キャンパス H30:0件、R1:1件、R2:0件、R3:3件（主にこまつ市民大学での利用）［附属図書館学外利用者数］
H30:1,473人、R1:2,488人、R2:0人、R3:0人※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によりR2年度より利用を制限［自習室利用者数］
H30:1,156人、R1:2,412人、R2:0人、R3:0人※新型コロナウイルス感染症拡大防止対策によりR2年度より利用を制限（令和４年度・令和５年度見込み）
令和2年度からは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策により、外部への施設貸付、施設利用を原則禁止しているが、今後の状況により規制の緩和を検討
し、大学運営に支障が生じない範囲内での適正な運用を実施する。

46

3

4

4

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標
１

評価の充実に関する目標
中期目標

大学の自己点検・評価体制を整備し、自己点検・評価を定期的に実施するほか、小松市公立
大学法人評価委員会が行う法人評価の結果と併せ、大学運営を継続的に見直す。

中期計画

１

業務の実績・見込

自己評価

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究水準の向上を図り、大 （平成30年度～令和3年度総括）
学の目的及び社会的使命を達成す
自己点検・評価委員会及び評価室により、年間の業務の方針、予定、進捗状況
るため、自己点検・評価委員会を を管理するため、進捗管理様式をもとに半年に一回、評価室にてヒアリングを実設置し、教育研究活動等の状況に 施した。ヒアリングにおいては、各年度業務実績評価における今後の課題についついて自己点検・評価を実施すて十分に配慮した上で業務を行っているかについても確認した。なお、評価の実る。
施にあたっては、法人の審議会や各種委員会において説明を行い、円滑な実施に努めた。
（令和4年度・令和5年度見込み）
引き続き半年に一回、評価室にてヒアリングを実施することにより、業務実績評価における今後の課題解決に向けた取り組みを明確化させる。また、令和6年
度受審の認証評価に向け、学内体制の整備と情報収集を行う。

4② 小松市公立大学法人評価委員会 （平成30年度～令和3年度総括）
による評価を受け、課題を把握
業務実績報告書を作成し、法人評価委員会に提出した。法人評価委員会では評し、解決に向けた取り組みを進め 価方法等を審議の上業務実績評価書を作成し、結果を公表した。これを受けて各る。
組織において業務の改善に努めた。大学院設置に伴い、令和3年度には中期目
標・中期計画の変更を行った。
（令和4年度・令和5年度見込み）
法人評価委員会における評価を受け、引き続き課題解決に向けた業務改善に取
り組む。

4

47

２

情報公開と情報発信の推進に関する目標(1)

積極的な情報提供の推進
中期目標

公共性を有する法人として、法人経営・大学運営の透明性を確保するため、教育研究活動や業務運営等に関する積極的な情報提供を行う。

中期計画

２

業務の実績・見込

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図る
ため、大学の基本情報や経営情
報、自己点検・評価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。

－

(1)

自己評価

積極的な情報提供の推進（平成30年度～令和3年度総括）
法令上公表が義務づけられている事項について、大学ＨＰで公開し、適宜情報更新を行った。また、経営審議会及び理事会の議事概要についても、最新情報に更新を行い、積極的な情報公開に努めた。
（令和4年度・令和5年度見込み）
引き続き、大学HP等適宜情報更新を行うことで市民に対する大学経営の透明性
を図る。

3

48

(2)

効果的な広報活動の推進
中期目標

大学が行う活動について広く社会に示すとともに、地域の理解を得ていくため、大学の広報や情報発信を組織的に行うための体制を構築し、特色ある教育研究活動や地域連携等の活動に関する広報を行う。

中期計画
２

情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげていくた
め、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。

自己評価

業務の実績・見込－(2)

効果的な広報活動の推進（平成30年度～令和3年度総括）
広報マニュアルを踏まえ、広報室が中心となって、広報活動を展開した。年一回の大学案内発行に加え、大学広報誌Tachyonは研究版とあわせて年三回発行
し、学生募集や産学官連携、地域連携活動に活用した。また、地元ラジオ局のラ
ジオこまつにて大学の番組をもち、YouTubeでは独自のチャンネルを運用することによって、地域から世界まで幅広く情報提供を行った。
（令和4年度・令和5年度見込）
学生目線での情報発信強化を図るため、広報室学生委員のインスタグラムアカ
ウントを開設するなど、積極的にデジタルツールを活用し、組織的な情報発信に
努める。

49

5

Ⅶ

その他業務運営に関する目標
１

施設設備の整備及び活用に関する目標
中期目標

良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を
図る。

中期計画

１

業務の実績・見込

自己評価

施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置①良好な教育研究環境の維持・向 （平成30年度～令和３年度総括）
上のため、中長期的な構想に基づ
３キャンパスにおける施設・設備計画を策定するとともに、粟津キャンパスとき、施設設備の充実整備を図る。 末広キャンパスの整備を実施した。
・平成30年度
粟津キャンパス：学生トイレ改修工事
・令和元年度粟津キャンパス：学生ホール改修工事、EV設置他
末広キャンパス：キャンパス竣工
C棟渡り廊下増築工事、A棟・B棟改修工事
・令和２年度キャンパスの長寿命化計画を策定
・令和３年度粟津キャンパス：学生食堂外壁修繕工事、大学院棟竣工（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も長寿命化計画に沿って、各キャンパスの施設設備の充実を図る。さらに、計画外の対応として、末広キャンパスでは研究実験棟整備のため建築用地の購入はじめ基本設計に着手するなど、研究施設の整備を加速させる。

②キャンパスのバリアフリー化を （平成30年度～令和３年度総括）
進める。
施設・設備の整備計画の策定を行うとともに、「石川県バリアフリー社会の推進に関する条例」に基づき、３キャンパスのバリアフリー化について検討を実施した。
［バリアフリー化］
・粟津キャンパス
ＥＶ設置、優先者駐車場を設置
・末広キャンパス
Ｂ棟ＥＶとの接続、優先者駐車場を設置［新型コロナウイルス感染防止対策］
・空気清浄機10台、オゾン発生器100台の設置、定期清掃
・足踏み式消毒液ポンプスタンド設置（全キャンパス）・サーモグラフィー体温測定器計設置（全キャンパス）・全講義終了後、職員による教室等の消毒を実施（令和４年度・令和５年度見込み）
新型コロナウイルス感染症の情勢を見ながら引き続き緊張感を保ち、感染防止対策を講ずる。

50

4

4

２

安全衛生管理に関する目標

中期目標

学生及び教職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。また、災害等による被害の発生に備えてリスク管理を徹底するとともに、災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる
危機管理体制を整備する。さらに、個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。

中期計画

２

業務の実績・見込

自己評価

安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を （平成30年度～令和３年度総括）
確保する体制を構築する。
職員を対象に定期健康診断とストレスチェックを実施するとともに、衛生管理体制の充実化を図るなど、職員の安全衛生管理・健康管理を行った。また、有給休暇の取得を促進するための取り組みを行った。
安全衛生委員会の定期的な開催や、産業医による職場巡視も実施し、改善事項についてはその都度改善に心掛けた。
毎年学生定期健康診断を実施し、ほぼすべての学生が受診している。また、インフルエンザ予防接種も医療機関協力のもと実施している。
新型コロナウイルス感染症の対応として、入学宣誓式後や各学科のオリエンテーションで新型コロナウイルス感染予防について説明を行っている。令和3年にはいしかわ県民ワクチン接種センター「大規模接種」を学生・教職員に通知
し、移動が困難な学生についてはバスを手配した。
各キャンパス玄関入り口にサーモグラフィー体温測定器を設置した。また、各講義室や共用場所にアルコール、机などを拭く環境消毒用クロスも設置した。
関係教職員には新型コロナウイルス感染症連絡網で連絡を行った。感染者が判明した場合は担当教員などとも連携し対応した。学生に対しては長期休業中も学生相談を継続して実施した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き学生と教職員の衛生管理体制を図り、新型コロナウイルス感染症対策に尽力する。

② 防災・防犯のためのマニュアル （平成30年度～令和３年度総括）を作成し、学生や職員を対象とし人事異動や組織改編に伴い自衛消防マニュアル等の見直しや防災備品等の整備
た啓発や訓練を行う。
を行った。また、職員を対象とした各種訓練を実施し、災害時等の初動対応について確認を行った。令和元年度には小松市からの依頼を受け「災害時の一時避難施設としての使用に関する協定書」を締結した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も必要に応じ危機管理委員会を開催し、防災訓練実施マニュアルの見直しや、本学における新型コロナウイルス感染対策の現状確認・基本方針策定を行う。

③ 災害等が発生した場合に適切か （平成30年度～令和３年度総括）
つ迅速に対応できる危機管理体制
令和元年度に運用を開始した安否確認システム「Safetylink24」について、年を整備する。
度初めのオリエンテーションで学生に周知した。同時に休日夜間の電話自動応
答・緊急用電話番号の運用を開始した。
また、令和元年度以降は安否確認システム配信訓練を年２回実施し、緊急時連
絡体制・周知体制を強化した。訓練未回答者に対しては、アプリのインストール
を個別に案内し、登録を促進した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も地震などの災害に備え、学生と教職員の危機管理体制を整える。

④ 個人情報を含む情報セキュリ
ティ対策を講じる。

（平成30年度～令和３年度総括）
情報の保護と活用及び適切な情報セキュリティ対策を図ることを目的として、「情報システム運用基本規則」を制定した。また、全学情報システム運用委員会を定期的に開催した。
セキュリティポリシーに係る情報システム基本運用方針・情報システム利用規
程・情報格付け基準・情報格付け取扱手順を策定し、本学における基本的な情報
セキュリティ体制を構築し、情報の格付け手順について周知を行った。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も本学の個人情報保護方針及び制度の周知を徹底する。

51

5

4

3

3

３

法令遵守等に関する目標(1)

法令遵守及び人権の尊重
全ての学生や教職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。また、人権を尊重し、全ての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード両面から整備す
る。

中期目標

中期計画
３

法令遵守等に関する目標

業務の実績・見込

－

(1)

自己評価

法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法 （平成30年度～令和３年度総括）
令遵守を徹底し、適正な教育研究
新人職員向けの研修において、法令遵守について取り扱うとともに、職員に対活動と業務運営を行う。
して定期的に周知を行った。また、研究の実施にあたり、法令やガイドラインに
大学内の専門委員会での審査が義務付けられているものについては、委員会を設置し審査を行っている。
また、教員向けに分かりやすいマニュアルを作るなど、支援も実施した。例
年、新規採用事務職員を対象に公立大学法人制度の説明を通し、地方独立行政法
人法やその他法令に則り業務を遂行することの重要性の確認を行った。
（令和４年度・令和５年度見込み）
公立大学の事務職員という立場であることを自覚し、業務を遂行するにあたり、これからも職員のスキル向上に努める。

② 人権を尊重し、すべての人がい （平成30年度～令和３年度総括）
きいきと活躍できる環境を、ソフ「ハラスメントの防止等に関する規則」を制定し、規則に基づき「ハラスメン
ト・ハード両面から整備する。
ト防止委員会」を設置するとともに、ハラスメントに関する苦情の申出及び相談に対応するため、組織ごとに相談員を指名・周知するとともに、ハラスメント研修会を実施した。保健管理センターでの学生相談を含め、相談できる環境があることをポスター等により周知を図っている。
勤務状況（長時間労働等）を集計し、各所属長へ通知を行った。所属長による業務マネジメントを実施し、業務の適正化・平準化に応じた業務分担の見直しを図った。また、年５日以上の年休取得義務化に伴い、教職員への年休取得促進を定期的に通知した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続き、保健管理センターをはじめ大学全体が協力してハラスメントの防止に心掛ける。また、全教職員の年５日以上の年休取得を維持する。

③ ワークライフバランスに配慮 （平成30年度～令和３年度総括）
し、誰もが働きやすい職場環境づ
学内における様々な意見を大学運営に活かしていくため、学生が自由に意見をくりに努める。
投函できる「こまつ未来箱」を設置し、意見や要望に対しては定期的に学長から回答を学生に示している。また、教員、事務職員、学生代表により構成される「アメニティ向上委員会」を設置し、学生の生の声を大学の環境改善に反映するための仕組みも構築した。
職員に対しては、毎月の課長級以上の会議において、各種課題の共有を行い、安全衛生委員会における活動と共に働きやすい環境づくりに努めている。
［環境改善に向けた取組」
・観葉植物の設置
・ウォーターサーバーの設置
・学生ホールのイス・テーブル増設、廊下のベンチ、1階自動ドアの設置
・昼食環境の改善
ランチ助成券の配付、中央キャンパス内での昼食販売
・屋上への花壇（サークル活動の一環）及びベンチを設置
・七夕の時期に学生ホールに笹や折り紙を設置［職員の労働環境の改善］
・ストレスチェックの実施と、事後指導
・インフルエンザ集団予防接種を市医師会の協力により大学で実施
・産業医の職場巡回（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も学生及び教職員に対する環境改善の向上に努め、学生と教職員が過ごしやすい環境を整える。

52

4

4

4

(2)

内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
中期目標
中期計画

３

法令遵守等に関する目標

業務の実績・見込

－

(2)

自己評価

内部監査体制の確立

内部監査のための体制を整備し、 （平成30年度～令和３年度総括）
内部監査を適正に実施する。
「監事監査計画」及び「内部監査計画」を策定し、それらに基づき毎年監査を実施した。内部監査の実施にあたり、総務課員及び財務課員から成る「監査班」を組織した。
［監事監査］
理事会をはじめとする重要な会議等へ出席し、質問を行ったほか、必要に応じて意見を述べた。また、業務実績報告書及び財務諸表等による業務監査及び会計
監査を実施した。
［内部監査］
監事２名と内部監査の実施について協議を行ったうえで、監査を実施した。帳簿及び証拠書類に関する事項、契約に関する事項、釣銭準備金及び小口現金の管理に関する事項に対して、書類監査及びヒアリングを実施した。
また、令和３年度からは教員を対象とした公的研究費内部監査も実施した。
［内部監査実績］
・平成30年度 財務課・令和元年度 財務課
・令和２年度 学生課
・令和３年度 学生課、総務課人事係
安達教授（生産）、小田助教（看護）平山教授（臨工）、杓谷教授（国際）（令和４年度・令和５年度見込み）
監査は公正不偏な立場で適切に実施される必要があるため、引き続き監査機能を強化し、積極的に監査に必要な情報の入手に心掛ける。

53

4

(3)

環境保全の推進
環境に配慮した業務運営を行い、省エネルギーやリサイクルを推進するとともに、廃棄物の適正な処理と減量化に努める。

中期目標
中期計画

３

法令遵守等に関する目標

業務の実績・見込

－

(3)

自己評価

環境保全の推進① 大学運営全体を通して環境負荷 （平成30年度～令和３年度総括）の低減に努め、省エネルギーに関
粟津・末広キャンパスにおいて各種点検を実施し、現状の把握を行っているほする取組を推進する。
か、中央キャンパスでは、各種の法定点検を建物の管理会社が実施している。また、点検結果を踏まえて、整備更新についても随時実施している。
空調や照明の集中管理やタイマー設定等による電力量を意識した管理を実施するとともに、冷房や暖房を使用する時期においては、張り紙等により教職員及び学生に省エネ対策を周知した。
粟津・末広キャンパスでは、デマンド監視装置により室温等電気の使用状況を管理している。
中央キャンパスでは、管理会社から日々の電力使用状況の報告を定期的に受け、その報告をもとに、建物全体としてのデマンドの削減に努めた。
［点検の内容］
・電気設備保安管理業務
・合併浄化槽保守点検業務
・学生寮及びキャンパス内エレベーター保守点検業務
・消防用設備保守点検業務［整備更新］
・粟津キャンパス体育館照明4か所をLEDに交換
・避難経路標示板の設置（粟津キャンパス）・学生寮各室のエアコン等備品の入れ替え
・電気設備、消防設備の改修（令和４年度・令和５年度見込み）
昨今の電気料金の値上げに伴い、大学全体の節電対策が求められているため、今後も現状の把握と電力使用量の削減に努める。

② 廃棄物の適正な分別を徹底し、 （平成30年度～令和３年度総括）
減量化とリサイクルを推進する。
薬品等管理規程をもとに、薬品管理マニュアル・毒劇物管理マニュアルを作成・周知し、運用を開始した。
また規程・マニュアルの沿った保管がなされているかを現場確認する体制を検討し、労働安全衛生法に基づく職場巡視（産業医の巡視）と合わせて薬品保管状
況を確認した。
ごみの分別や減量化を呼び掛ける張り紙をキャンパス内に掲示し、常時、学生・教職員へ周知徹底を図った。また、学内でのランチ販売事業者に対しては、
プラスチック製の容器包装の自主回収を依頼し、大学としてのごみの削減に努めている。
施設貸出時においては、利用者に対してごみの持ち帰りを依頼している。また、大学祭においては、実行委員会へ事前にごみの取扱い方法を指導し、分別回収、廃棄の際のリサイクルを学生自らが実施した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
引き続きごみの分別や減量化を呼び掛けはもちろん、薬品管理マニュアル・毒
劇物管理マニュアルの周知を徹底し、廃棄物の適切な処置を実施する。

54

4

4

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅸ

短期借入金の限度額
中期計画

１

業務の実績・見込

自己評価

なし

-

なし

-

中期計画

業務の実績・見込

自己評価

なし

なし

-

中期計画

業務の実績・見込

自己評価

なし

なし

-

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

ⅩⅠ

ⅩⅡ

出資等に係る不要財産の処分に関する計画

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

余剰金の使途

中期計画
業務の実績・見込
決算において剰余金が発生した場合（平成30年度～令和３年度総括）
は、教育研究の質の向上並びに組織運
令和２年度決算において計上した当期総利益の80,578,200円を令和3年度に教育
営及び施設設備の改善に充てる。
研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるため積み立てた。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も状況・必要に応じて余剰金が発生した場合の使途を検討し、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

55

自己評価

3

ⅩⅢ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
中期計画

１

計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。

２

自己評価（平成30年度～令和３年度総括）
キャンパス整備計画に基づき、各キャンパスの整備を実施した。さらに、令和元年度には粟津キャンパス、末広キャンパスA棟を対象にキャンパス老朽度調査を実施し、長寿命化計画の策定を行った。
また、大学院の開設に向けて、令和３年度に粟津キャンパスでは大学院棟を建設し、末広キャンパスでは計画外の対応として、研究実験棟整備のため建設用地を購入した。
（令和４年度・令和５年度見込み）
末広キャンパスの研究実験棟は令和5年3月に完成の見込みであり、引き続き研究施設の整備を進める。また、各年度計画に基きキャンパスの整備を進めるとともに必要に応じて計画外の対応を検討していく。

4

積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

業務の実績・見込施設及び設備に関する計画（平成30年度～令和３年度総括）
令和3年度に目的積立金より80,578,200円を取崩し、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てた。
（令和４年度・令和５年度見込み）
今後も状況・必要に応じて、積立金の使途を検討し、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

3

その他法人の業務運営に関し必要な事項
なし

なし

56

-

(4) 指標単位評価
実績（見込）及び自己評価結果【教育指標】
項目

考え方

達成年度

中期計画
目標値

中期目標期間実績（見込）（説明）

自己評価

1 志願倍率

志願者数／募集定員

最終年度

2倍以上

6.8

期間平均

s

2 学生の満足度

5段階評価（平均値）

毎年度

3.3

4.12

期間平均

s

600点

550

最新年度

b

国際文化交流学部TOEICスコア
毎年度（4年生平均）
4年間で卒業した人数／当該年 毎年度（完成年
4 標準修業年限での卒業者の比率
度入学者数
度以降）
毎年度（完成年5 就職希望者の就職率
就職者数／就職希望者数
度以降）
毎年度（完成年
6 国家試験合格率
看護師・保健師の合格率度以降）
毎年度（完成年
臨床工学技士の合格率
度以降）

80%

90%

最新年度

a

90%以上

99%

最新年度

s

95%以上

100%

最新年度

s

95%以上

94%

期間末見込

b

7 市民公開講座開講数

3 外国語能力検定試験結果

8 市民による施設利用度

9 インターンシップ参加者数

開講テーマ数／年

完成年度以降

10／年

18

期間平均

s

教員参画数／年

完成年度以降

20人／年

延べ27人

期間平均

s

市民図書館利用者数／年

毎年度

500人

1,000人

期間平均s

自習室利用登録者数／年

毎年度

80人

500人

期間平均×0.5s

大学施設利用件数／年

毎年度

25件

250件

期間平均

s

参加者数／年毎年度（3年目以降）200人

延べ230人

期間平均

a

達成年度

中期計画
目標値

中期目標期間実績（見込）【研究指標】
項目

考え方

（説明）

自己評価

10 学会報告件数

報告件数／年

完成年度以降

100件

110件

期間平均

a

11 論文・著書数

論文数／年

12 共同研究・受託研究数
13 科学研究費補助金等獲得状況

完成年度以降

70編

90編

期間平均

a

英語・その他の外国語論文数／
完成年度以降
年

30編

60編

期間平均

a

著書発表数／年

完成年度以降

5編

15編

期間平均

s

実施件数／年

完成年度以降

10件

7件

期間平均

b

完成年度以降

15件

30件

期間平均

s

完成年度以降

5件

10件

期間平均

s

科学研究費補助金採択件数／
年
その他外部研究資金採択件数／年57

【国際交流指標】
中期計画
目標値

中期目標期間実績（見込）

10人以上

10人

期間最高値

a

40人以上

25人

期間平均

b

最終年度

10件

18件

期間末累計

s

発表者数／年

完成年度以降

15人

30人

期間平均

s

開催件数（累計）

最終年度

15件

10件

期間末累計

b

項目
14 留学生受入・派遣数

考え方
受入人数／年
派遣人数／年

15 海外大学等との交流協定締結数 協定数（累計）16

国際シンポジウム・セミナー等発
表・開催数

達成年度
毎年度
（3年目以降）毎年度（3年目以降）

（説明）

自己評価

【地域貢献指標】
考え方

達成年度

中期計画
目標値

中期目標期間実績（見込）

開講テーマ数／年

完成年度以降

10／年

18

期間平均

s

教員参画数／年

完成年度以降

20人／年

延べ27人

期間平均

s

市民図書館利用者数／年

毎年度

500人

1,000人

期間平均s

自習室利用登録者数／年

毎年度

80人

500人

期間平均×0.5s

大学施設利用件数／年

毎年度

25件

250件

期間平均

s

累計数

最終年度

50件

370件

期間末累計

s

完成年度以降

20件

40件

期間平均

s

完成年度以降

100人

120人

期間平均

a

達成年度

中期計画
目標値

中期目標期間実績（見込）

項目

17

18

市民公開講座開講数（再掲）

市民による施設利用度（再掲）

19 連携施設・店舗等の数

20

学生の地域行事等ボランティア件
件数／年
数・人数
参加人数／年（説明）

自己評価【業務運営の改善及び効率化】
項目

考え方

（説明）

自己評価

21 業務改善実施件数

件数（累計）

最終年度

40件

50件

期間末累計

a

22 FD・SDに関する取組件数

FD・SD活動取組件数／年

毎年度

１件以上

4件

期間末累計

s

達成年度

中期計画
目標値

中期目標期間実績（見込）

自己収入額／年

毎年度（完成年
度以降）

7億円以上

7.3億円

最新年度

a

科学研究費補助金採択件数／
年

完成年度以降

15件

30件

期間平均

s

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降

5件

10件

期間平均

s

【財務内容の改善】項目
23 自己収入額
24

科学研究費補助金等獲得状況
（再掲）

考え方

58

（説明）

自己評価