静岡県工業技術研究所における研究活動の不正行為への対応等に関する規程
（趣旨）
第１条

静岡県工業技術研究所の研究活動における不正行為への対応等については、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という｡）に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（適用範囲）
第２条 この規程でいう研究活動の不正行為とは、特定不正行為（捏造、改ざん及び盗用）以外に、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び査読における不適切な行為等を含むものとし、以下「特定不正行為等」という。
（研究倫理教育）第３条 ガイドライン第２節１(1)の規定に基づき、研究所長は、研究倫理教育責任者として研究倫理教育を行うとともに、研究倫理教育プログラムを管理させるために研究倫理教育実務責任者を、研究倫理教育プログラムを実施させるために研究倫理教育実施者をそれぞれ設置する。
２ 前項の研究倫理教育実務責任者は、本所にあっては企画調整部長、工業技術支援センターにあってはセンター長をもって充て、研究倫理教育実施者は研究統括官又は研究調整官をもって充てる。
３ 研究倫理教育責任者は、研究倫理教育の実施に関する年度計画を定め、様式第 1 号により商工振興課に報告する。
（研究データの保管・開示）
第４条 ガイドライン第２節１(2)の規定による研究データの保管は、静岡県文書管理規則（平成 13 年静岡県規則第 25 号）の定めるところによる。
２ 研究データの開示については、静岡県情報公開条例（平成 12 年静岡県条例第 58 号）の定めるところによる。
（特定不正行為等に関する体制の整備）
第５条 ガイドライン第３節２の規定に基づき、特定不正行為等に対応するための責任者及びその役割を次の表のとおり定める。
職
研究所長

名役

割

研究活動における特定不正行為等の疑惑が生じた際、調査の実施、調査の結果、調査の公表等について全ての責任を負う。

センター長

特定不正行為等に対する予備調査、本調査を実施する

企画調整部長とともに、告発者及び被告発者の機密保持について責任を負う。

（告発の受付）
第６条 ガイドライン第３節３の規定に基づき、特定不正行為等に係る告発の受付を次の表のとおり行う。
区分説

明

告発を受け付ける場所及び 静岡県工業技術研究所企画調整部
連絡先

静岡市葵区牧ヶ谷 2078 電話 054-278-3028

告発を受け付ける方法

様式第２号による申立書の提出又は面談（予備調査）
第７条 ガイドライン第３節４－２(1)の規定による予備調査は、企画調整部長又はセンター長のほか、次の各号に掲げる職員が行う。
(1) 研究統括官又は研究調整官(2) 総務課長又は総務課分室長(3) その他研究所長が当該告発を受けて特別に指名する職員
２ 前項に規定する職員が被告発者である場合、当該職員は、予備調査を行うことができない。
３ 研究所長は、告発を受け付けた日の翌日から起算して 30 日以内に、予備調査の結果を踏まえ、本調査を行うか否かを決定する。
（本調査）
第８条 ガイドライン第３節４－２(2)の規定に基づき、研究所長は、本調査を行うことを決定したときは、当該決定の日の翌日から起算して 30 日以内に、調査委員会を設置して本調査を開始させなければならない。
２ 告発者及び被告発者は、前項の規定により設置された調査委員会の委員に不服があるときは、調査委員会の設置を知った日の翌日から起算して７日以内に、研究所長に対し様式第３号による異議申立書の提出又は電子メールにより異議申立てをすることができる。
（結果の取りまとめ）
第９条 ガイドライン第３節４－３(1)の規定に基づき、調査委員会は、本調査を開始した日の翌日から起算して 150 日以内に調査結果をとりまとめるものとする。
（不服申立て）第 10 条 ガイドライン第３節４－３(5)の規定に基づき、特定不正行為等を行ったと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、当該認定に不服があるときは、調査結果を知った日の翌日から起算して 60 日以内に、研究所長に対し様式第４号による不服申立書により不服申立てをすることができる。
２ 調査委員会は、前項の不服申立てを受け再調査を行うことを決定したときは、当該決定の日から起算して 50 日以内（告発が悪意に基づくものと認定された告発者からの不服申立てにあっては 30 日以内）に調査結果を覆すか否かを決定するものとする。

（調査結果の公表）
第 11 条 ガイドライン第３節４－３(6)の規定に基づき、研究所長は、調査委員会の調査結果において特定不正行為等が行われたとの認定があった場合には、調査結果として次の各号に定める事項を公表する。
(1) 研究課題名(2) 研究者の職・氏名(3) 研究期間(4) 特定不正行為等が行われたと認定した根拠(5) その他必要な事項
２ 研究所長は、調査委員会の調査結果において特定不正行為等が行われなかったとの認定があった場合には、次の各号に定めるところにより調査結果の内容を公表する。
(1) 調査事案が外部に漏洩していたとき及び論文等に故意でない誤りがあったとき
ア 研究課題名イ 研究者の職・氏名
ウ 研究期間エ 特定不正行為等が行われなかったと認定した根拠
オ その他必要な事項(2) 悪意に基づく告発であるとの認定があったとき
ア 悪意に基づく告発であると認定した根拠
イ その他必要な事項（告発者及び被告発者に対する処置）
第 12 条 ガイドライン第３節４－３(7)の規定に基づき、研究所長は、被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者が静岡県職員であった場合は、当該事実を経営管理部行政経営局人事課監察班に通報する。
（商工振興課長への報告）
第 13 条 研究所長は、本調査を行うことを決定したとき又は調査委員会が再調査を行うことを決定したときは、商工振興課長に速やかに報告するものとする。
２ 研究所長は、調査委員会から本調査又は再調査の結果の報告を受けたときは、その結果を商工振興課長に速やかに報告するものとする。
（他の研究活動への準用）
第 14 条 ガイドライン及びこの規程は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に適用するほか、他府省又は他府省が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金により行われる研究活動に準用する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月 1 日から施行する。
この規程は、平成 28 年４月 1 日から施行する。

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月 1 日から施行する。

様式第 1 号（第３条関係）(用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
静岡県工業技術研究所研究倫理教育年度計画
実施予定日

教育内容

様式第２号（第６条関係）(用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
年 月 日
申立書
静岡県工業技術研究所長 様
住

所氏

名

電話番号
研究活動の不正行為への対応等に関する規程第６条の規定により、下記の研究不正行為について申立てを行います。
１ 被申立者の所属及び氏名
２ 研究不正行為の具体的な内容と根拠

様式第３号（第８条関係）(用紙 日本産業規格Ａ４縦型)
年 月 日
異議申立書
静岡県工業技術研究所長 様
住

所氏

名

電話番号
研究活動の不正行為への対応等に関する規程第８条第２項の規定により、 年 月日付けで通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の任命について異議を申し立てます。
記
１ 調査委員会の設置を知った年月日
年 月 日
１ 異議申立てに係る委員（長）名
２ 異議申立ての理由

様式第４号（第 10 条関係）(用紙 日本産業規格Ａ４縦型)
年 月 日
不服申立書
静岡県工業技術研究所長 様
住所氏

名

電話番号
研究活動の不正行為への対応等に関する規程第 10 条第１項の規定により、 年 月日付けで通知のありました調査結果について、下記のとおり不服を申し立てます。
記
１ 調査結果を知った年月日
年 月 日
２ 不服申立ての趣旨
３ 不服申立ての理由
４ その他(1) 添付書類 ○○○(2) 証拠物件 ○○○写し○○○写し