令和元年度実施
大学機関別認証評価
評 価 報 告 書

総合研究大学院大学

令和２年３月
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

目次

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について

・・

ⅰ

Ⅰ

認証評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

基準ごとの評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

領域１

教育研究上の基本組織に関する基準（１－１～１－３） ・・・・・・・・・・ ２

領域２

内部質保証に関する基準（２－１～２－５） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域３

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準（３－１～３－６） ・・・・ ９

領域４

施設及び設備並びに学生支援に関する基準（４－１～４－２） ・・・・・・・ 11

領域５

学生の受入に関する基準（５－１～５－３） ・・・・・・・・・・・・・・・

領域６

教育課程と学習成果に関する基準（６－１～６－８） ・・・・・・・・・・・ 15

付録１

認証評価共通基礎データ及び別紙一覧

付録２

根拠資料一覧

５13

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が実施した大学機関別認証評価について
１．令和元年度に機構が実施した大学機関別認証評価について
１ 評価の目的
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。
）が、大学からの求めに応じて実施
する、大学の教育研究活動等の総合的な状況に関する評価（以下「大学機関別認証評価」という。
）の目
的は以下のとおりです。
・ 大学の教育研究活動等の質を保証すること。
・ 大学それぞれの目的を踏まえて教育研究活動等の質の向上及び改善を促進し、個性を伸長すること。
・ 大学の教育研究活動等の状況について、社会の理解と支持が得られるよう支援すること。
２ 評価の実施体制
評価を実施するに当たっては、国・公・私立大学の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者からなる大学機関別認証評価委員会（以下「評価委員会」という。
）の下に、個別の大学の評価を実施するために、評価対象大学の状況に応じた評価部会等を編成し、評価を実施しました。
評価部会等には、対象大学の組織形態、教育研究内容等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を評価担当者として配置しました。
３ 評価プロセスの概要※ 評価は、おおむね以下のようなプロセスにより実施しました。
（１）大学における自己評価
各大学は、「自己評価実施要項」に従って、自己評価を実施し、自己評価書を作成しました。
（２）機構における評価① 大学評価基準に定められた基準ごとに、自己評価書の内容の分析及び必要な事項の確認（書面調査）並びに訪問による実地調査（訪問調査）を踏まえ、その基準を満たしているか否かの判断を行うとともに、その理由を明示しました。
② 教育課程と学習成果に関する基準については、各教育課程の状況を踏まえて各学部・研究科
等としての教育研究活動等の状況について分析し、それぞれの基準を満たしているか否かを判断しました。
③ 「改善を要する点」が認められた基準については満たしていないものと判断しました。
④ すべての基準を満たしている場合、大学評価基準を満たしていると判断しました。満たしていない基準があった場合、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい
教育研究活動等の質を確保している状況が確認できた場合には大学評価基準を満たすと判断しました。
⑤ 評価結果においては、大学評価基準を満たしているか否かの判断に併せて、「優れた点」を明示し、「改善を要する点」を指摘しました。重点評価項目として位置づける内部質保証が優れて機能していると判断した場合には特に高く評価しました。

- i -４ 評価方法
評価は、書面調査及び訪問調査により実施しました。書面調査は、「評価実施手引書」に基づき、各大学が作成した自己評価書（大学の自己評価で根拠として提出された資料・データ等を含む。
）の分析、及び機構が独自に調査・収集した資料・データ等に基づいて実施しました。訪問調査は、「訪問調査実施要項」に基づき、書面調査では確認できなかった事項等を中心に調査を実施しました。
５ 評価のスケジュール（１） 機構は、平成 30 年６月に、国・公・私立大学の関係者に対し、大学機関別認証評価の仕組み、方法等について説明会を実施するとともに、平成 30 年６月及び 10 月に、自己評価担当者等に対し、自己評価書の記載等について説明を行うなどの研修を実施しました。
（２） 機構は、平成 30 年７月から９月にかけて申請を受け付け、最終的に以下の 16 大学の評価を実施しました。
○ 国立大学（16 大学）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、山形大学、東京外国語大学、
長岡技術科学大学、岐阜大学、豊橋技術科学大学、京都大学、京都教育大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（３） 機構は、令和元年６月に、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務が遂行できるよう、大学評価の目的、内容及び方法等について評価担当者に対する研修を実施しました。
（４） 機構は、令和元年６月末までに、対象大学から自己評価書の提出を受けました。
※ 自己評価書提出後の対象大学の評価は、次のとおり実施しました。
令和元年
７月

書面調査の実施

８月

評価部会の開催（書面調査による分析結果の整理、訪問調査での確認事項及び訪問調査での役割分担の決定）

10 月～11 月

訪問調査の実施（書面調査では確認できなかった事項等を中心に対象大学の状
況を調査）

12 月

評価部会の開催（評価結果（原案）の作成）（５） 機構は、これらの調査結果を踏まえ、令和２年１月に評価委員会で評価結果（案）を決定しました。
（６） 機構は、対象大学に対して評価結果（案）に対する意見の申立ての機会を設け、令和２年３月の評価委員会での審議を経て最終的な評価結果を確定しました。
６ 評価結果
令和元年度に認証評価を実施した 16 大学のすべてが、機構の定める大学評価基準を満たしているとの評価結果となりました。

- ii -

７ 評価結果の公表
評価結果は、対象大学及びその設置者に提供するとともに、文部科学大臣に報告します。また、対象
大 学ごとに 「令和 元年度 実施大学 機関別 認証評 価 評価 報告書」 として 、ウェブ サイト（https://www.niad.ac.jp/）への掲載等により、広く社会に公表します。
８ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（令和２年３月現在）（１）大学機関別認証評価委員会
アリソン・ビール

オックスフォード大学日本事務所代表

稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

片 峰

長崎大学名誉教授茂

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

里 見

日本学術振興会理事長

進

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

中 島 恭 一富山国際大学顧問

西 尾 章治郎

大阪大学総長◎濱 田 純 一

放送倫理・番組向上機構理事長○ 日比谷 潤 子

国際基督教大学長

前 田 早 苗千葉大学教授

松 本 美 奈Ｑラボ代表理事、ジャーナリスト、上智大学特任教授

室 伏 きみ子

お茶の水女子大学長

山 本 健 慈国立大学協会専務理事

吉 田

早稲田大学教授文※ ◎は委員長、○は副委員長（２）大学機関別認証評価委員会運営小委員会
稲 垣卓

福山市立大学名誉教授

川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

下 條 文 武新潟大学名誉教授

近 藤 倫 明北九州市立大学特任教授

◎土 屋

俊

中 島 恭 一○山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事
富山国際大学顧問
大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は主査、○は副主査- iii -

（３）大学機関別認証評価委員会評価部会（第１部会）
阿波賀 邦 夫

名古屋大学大学院理学研究科教授

井 上 美沙子

大妻女子大学副学長○片 峰茂

長崎大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

岸 本 喜久雄

東京工業大学名誉教授

喜 多

京都大学国際高等教育院教授

一◎近 藤 倫 明

北九州市立大学特任教授

齊 藤 和 季

千葉大学大学院薬学研究院教授

佐 藤 信 行中央大学大学院法務研究科教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

前 田 健 康新潟大学歯学部長・大学院医歯学総合研究科教授

光 田 好 孝東京大学生産技術研究所教授

野 口 哲 子奈良先端科学技術大学院大学監事

○山 内

進

○山 口 佳 三山 本

泰吉 澤 結 子

一橋大学名誉教授
北海道大学名誉教授
大学改革支援・学位授与機構特任教授
秋田県立大学理事・副学長（第２部会）
磯 部 祐 子
○伊 東 幸 宏

富山大学理事・副学長
浜松地域イノベーション推進機構フォトンバレーセンター長、
静岡大学名誉教授・顧問

江 原 由美子

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授

及 川 良 一

大学入試センター参与

小 内

北海道大学大学院教育学研究院教授

透

片 山 英 治◎下 條 文 武

野村證券株式会社主任研究員
新潟大学名誉教授

佐 藤 之 彦千葉大学大学院工学研究院長・教授

鈴 木 志津枝兵庫医療大学副学長・看護学部教授○高 田 邦 昭
竹 内 啓 博群馬県立県民健康科学大学長
公認会計士、税理士○谷 口功

国立高等専門学校機構理事長

土 屋俊

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事

西 村 伸 一岡山大学大学院環境生命科学研究科教授

深 見 公 雄高知大学総合科学系長・農林海洋科学部教授

藤 田 佐 和高知県立大学看護学部長・教授

藤 本 眞 一奈良県立医科大学教育開発センター教授- iv -

○山 口 宏 樹
山 本

泰

埼玉大学長
大学改革支援・学位授与機構特任教授（第３部会）○明 石 要 一

千葉敬愛短期大学長◎稲 垣

福山市立大学名誉教授

卓

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

加 藤 映 子大阪女学院大学長○清 水 一 彦

山梨県立大学理事長・学長○高 島 忠 義

前 愛知県立大学長

竹 内 啓 博公認会計士、税理士

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊

濱 中 淳 子早稲田大学教育・総合科学学術院教授

山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰湯 川 嘉津美上智大学総合人間科学部教授（第４部会）○尾 家 祐 二
大 谷順○奥 野 武 俊

九州工業大学長
熊本大学副学長
大阪府立大学名誉教授

片 山 英 治野村證券株式会社主任研究員

神 林 克 明公認会計士、税理士

佐 藤 裕 之弘前大学大学院理工学研究科長・教授

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授◎中 島 恭 一

富山国際大学顧問○中 島 秀 之

札幌市立大学理事長・学長

花 泉

修

群馬大学大学院理工学府電子情報部門教授

山 本

泰

大学改革支援・学位授与機構特任教授※ ◎は部会長、○は副部会長（４）大学機関別認証評価委員会内部質保証専門部会◎ 川 嶋 太津夫

大阪大学高等教育・入試研究開発センター長

嶌 田 敏 行茨城大学全学教育機構准教授

末 次 剛健志

佐賀大学総務部企画評価課専門職（ＩＲ担当）・ＩＲ室副室長

高 橋 哲 也

大阪府立大学副学長

土 屋

大学改革支援・学位授与機構特任教授・幹事俊戸田山 和 久名古屋大学大学院情報学研究科教授

新 田 早 苗琉球大学総合企画戦略部長

林

政策研究大学院大学政策研究科教授

隆 之

- v -

前 田 早 苗

千葉大学教授山 本

大学改革支援・学位授与機構特任教授

泰※ ◎は部会長- vi -

２．評価結果について「Ⅰ 認証評価結果」「Ⅰ 認証評価結果」では、評価対象大学がひとつの機関として機構の定める大学評価基準を満たしているか否かを判断し、その旨及び判断の理由を記述しています。加えて、重点評価項目として位置付
ける基準２－３において、内部質保証が優れて機能していると判断した場合には、その旨及び判断の理由として、「内部質保証が優れて機能している点」を記述しています。
大学評価基準の判断については、基準１－１から基準６－８の 27 基準すべてを満たしている場合には、大学評価基準を満たしているとし、27 基準のうち、満たしていないものがあった場合には、すべての基準に係る状況を総合的に勘案して、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況を確認のうえ、満たしているか否かの判断をし、その旨及び「改善を要する点」を記述しています。
ただし、重点評価項目として位置付ける基準２－１又は基準２－２を満たしていない場合には、大学評価基準を満たしていないと判断し、その旨及び、「改善を要する点」を記述しています。
また、上記結果と併せて、対象大学の目的に照らして、「優れた点」についても、記述しています。
「Ⅱ 基準ごとの評価」「Ⅱ 基準ごとの評価」では、基準１－１から基準６－８において、当該基準を満たしているか否かの「評価結果」、「評価結果の根拠・理由」を記述しています。なお、当該基準を満たしていない場合には、「改善を要する点」を記述しています。
「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」「Ⅲ 意見の申立て及びその対応」では、評価結果の確定前に対象大学に通知した評価結果（案）に対しての意見の申立ての内容を転載するとともに、その対応を記述しています。なお、意見の申立てがない場合には、記載はありません。
※

対象大学ごとの評価結果における用字用語の選択は、社会からの理解と支持が得られるよう支援する観点から、機構による評価結果における一貫性を重視して行っているため、大学固有の表現と一致しない場合があります。

- vii -

総合研究大学院大学

Ⅰ

認証評価結果

総合研究大学院大学の教育研究等の総合的な状況は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている。
【判断の理由】
大学評価基準を構成する 27 の基準のうち、基準５－３を除くすべての基準を満たしている。
基準５－３については、以下の点において改善する必要があるが、重点評価項目基準２－１及び基準２－２を満たしており、かつ訪問調査によって収集した資料を含め総合的に勘案すれば、大学として相応しい教育研究活動等の質を確保している状況にある。
○

一部の研究科において、１年次の実入学者数が入学定員を大幅に超えている。（基準５－３）○

一部の研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。（基準５－３）

また、優れた点として、次のことが挙げられる。
○

大学が主導して、ＲＡ制度を充実させている。（基準４－２、基準６－３）○

いくつかの研究科では専攻ごとに独自の奨学金制度、海外派遣支援等の経済的支援制度を設けている。
（基準４－２）- 1 -総合研究大学院大学

Ⅱ

基準ごとの評価領域１
基準１－１

教育研究上の基本組織に関する基準
教育研究上の基本組織が、大学等の目的に照らして適切に構成されていること【評価結果】 基準１－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学等の目的を達成するために、以下の６研究科 20 専攻を置いている。
・文化科学研究科（博士後期課程５専攻：地域文化学専攻、比較文化学専攻、国際日本研究専攻、
日本歴史研究専攻、日本文学研究専攻）・物理科学研究科（５年一貫制博士課程５専攻：構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科
学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）
・高エネルギー加速器科学研究科（５年一貫制博士課程３専攻：加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）
・複合科学研究科（５年一貫制博士課程３専攻：統計科学専攻、極域科学専攻、情報学専攻）
・生命科学研究科（５年一貫制博士課程３専攻：遺伝学専攻、基礎生物学専攻、生理科学専攻）
・先導科学研究科（５年一貫制博士課程１専攻：生命共生体進化学専攻）
先導科学研究科を除く各研究科及び専攻の運営については、機構等法人との連係協力に関する協定書を制定し、以下においてそれぞれの研究科の右に示す大学共同利用機関法人又は国立研究開発
法人と連係協力して行うこととしている。各専攻については、担当する大学共同利用機関等を定め、その機関を「基盤機関」と呼んでいる。以下において各項目の右側の組織名が基盤機関の名称である。
■文化科学研究科 人間文化研究機構
・地域文化学専攻

国立民族学博物館

・比較文化学専攻

・国際日本研究専攻

国際日本文化研究センター

・日本文学研究専攻

国文学研究資料館

国立民族学博物館

・日本歴史研究専攻

国立歴史民俗博物館■物理科学研究科 自然科学研究機構及び宇宙航空研究開発機構
・構造分子科学専攻

分子科学研究所

・天文科学専攻

国立天文台

・宇宙科学専攻

宇宙科学研究所

・機能分子科学専攻

・核融合科学専攻

分子科学研究所

核融合科学研究所■高エネルギー加速器科学研究科 高エネルギー加速器研究機構
・加速器科学専攻

加速器研究施設及び共通基盤研究施設

・物質構造科学専攻■複合科学研究科

物質構造科学研究所

・素粒子原子核専攻

素粒子原子核研究所

情報・システム研究機構

・統計科学専攻

統計数理研究所・情報学専攻国立情報学研究所

・極域科学専攻- 2 -国立極地研究所

総合研究大学院大学■生命科学研究科

情報・システム研究機構及び自然科学研究機構

・遺伝学専攻国立遺伝学研究所

・生理科学専攻

生理学研究所・基礎生物学専攻

基礎生物学研究所

なお、先導科学研究科の教育研究に関する機構等法人との連係協力については各大学共同利用機
関法人等と必要に応じて別に協議するとしている。

基準１－２

教育研究活動等の展開に必要な教員が適切に配置されていること【評価結果】 基準１－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学長から大学院の担当教員として任命され、先導科学研究科を除く各研究科において教育を担当
する基盤機関の教員の数は、認証評価共通基礎データのとおり、大学院設置基準に定められた必要
教員数以上が配置されている。
また、先導科学研究科の教員の数も、証評価共通基礎データのとおり、大学院設置基準に定められた必要教員数以上が配置されている。
各研究科・専攻における年齢及び性別の構成は、別紙様式１－２－２のとおり、著しくは偏って
いない。

基準１－３

教育研究活動等を展開する上で、必要な運営体制が適切に整備され機能していること【評価結果】 基準１－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
先導科学研究科以外の各研究科については、基盤機関に属する教員が、その基盤機関が担当する
それぞれの専攻において教育を行っている。専攻ごとに、機構長が基盤機関の長の意見を聞いて行う申し出に基づき専攻委員会の議を経て学長が任命する専攻長を置き、研究科には研究科教授会の議により推薦された者を学長が任命する研究科長を置いている。
先導科学研究科については、専攻委員会の推薦を経て学長が任命する専攻長を置き、研究科教授
会の推薦を経て学長が任命する研究科長を置いている。
教育活動に係る事項を審議する組織として、研究科ごとに、研究科教授会及び専攻長会議を置き、専攻ごとに専攻委員会を設置している。研究科教授会は、各研究科の教授等で構成され、専攻長会
議は、研究科長、副研究科長、専攻長及び副専攻長等で構成され、専攻委員会は、各専攻の教授等で構成されている。
文化科学研究科、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科においては専攻長会議及び専攻委員会に審議の一部を委任している。生命科学研究科においては専攻長会議及び副専攻長会議に、先導科学研究科においては専攻委員会に審議を委任している。
各教授会等は、平成 30 年度には、別紙様式１－３－２のとおり開催されている。

- 3 -

総合研究大学院大学

教育研究評議会、運営会議及び全学教育委員会を設置し、全学的見地から教育研究活動について審議している。
教育研究評議会は、学長、理事、副学長、研究科長及び専攻長等から構成され、大学の教育研究に関する重要事項、大学の教育課程の編成に関する方針に係る重要事項等を審議している。
運営会議は、学長、理事、副学長、学長補佐、研究科長及び事務局長等から構成され、大学の教員配置方針、学生の経済支援、修学支援、生活支援及び就職支援等、入学者選抜等に係る原案の作成等に係る研究科間の調整に関すること、基盤機関との連係及び協力に関すること等を審議している。
全学教育委員会は、教育担当の理事及び専攻を代表する教員他から構成され、教育課程の編成、方策、学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他援助の方針並びに学生の入学、課程の修了その他学生の在籍及び学位の授与の方針に係る基本的・長期的な方策に関すること等を審議している。
これらの委員会等は、平成 30 年度には別紙様式１－３－３のとおり開催されている。

- 4 -

総合研究大学院大学

領域２
基準２－１

内部質保証に関する基準【重点評価項目】内部質保証に係る体制が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「評価規則」において、機関別内部質保証体制は以下のように整備されている。
学長を大学評価（自己点検・評価等）及び各教育課程に係る内部質保証に関する最終的な責任者とし、大学評価を担当する理事を教育研究活動等に関する大学評価についての実質的な権限・責任者とし、教育を担当する理事・副学長を各教育課程の内部質保証について監督を行う実質的な権限・責任者としている。また、研究科長を研究科における教育研究活動等の大学評価に関する最終的な責任者、専攻長を専攻における教育課程の内部質保証の権限・責任者としている。
全学における審議機関は全学評価委員会である。全学評価委員会は全学の自己点検・評価の企画、立案及び実施に係る総括を行い、専攻で行った自己点検・評価の結果は全学評価委員会に報告されることで、情報共有がなされる形態になっている。全学評価委員会は、大学評価担当理事、教育担
当理事・副学長、研究科長、事務局長及びその他によって構成されている。
評価結果に基づく改善については、改善が必要と認められた事項を所掌する理事又は関係部局の長が、改善計画案を検討、立案し、学長へ報告し、学長が実施を指示するものとされている。
別紙様式２－１－２によれば、それぞれの教育研究上の基本組織によってすべての教育課程の質保証に責任をもつ体制が以下のように整備されている。
文化科学研究科、物理科学研究科、複合科学研究科、生命科学研究科、先導科学研究科においては、各専攻の長が責任者として教育課程の質保証を行っている。また、高エネルギー加速器科学研
究科においては、研究科長が責任者として３専攻の質保証を行っている。また、全学的な共通教育
については、全学教育委員会が質保証に責任をもっている。
施設設備に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
葉山キャンパスの施設及び設備に関する事項については、「財務・マネジメント委員会規程」において、学長が指名する理事又は副学長を責任者として財務・マネジメント委員会が施設・設備の整備や利用、並びに利用に係る点検・評価に関する審議を行うと定められている。専攻の利用に供される基盤機関の施設及び設備に関しては、「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価細則」において、各専攻が自己点検・評価を行うことが定められている。
附属図書館の運営に関する事項については、「附属図書館運営委員会規程」において、附属図書館長を責任者として附属図書館委員会がその運営に関する審議を行うと定められている。学術情報基盤の運営に関する事項については、「学術情報基盤センター運営委員会規程」において、学術情報基盤センター運営委員長を責任者に同運営委員会がその運営に関する審議を行うと定められている。「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価細則」において、上記の各委員会がそれぞれの施設及び設備の自己点検・評価の実施主体であると定められている。
学生支援に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
全学的な学生支援の実施に関する事項については、「全学生支援委員会規程」において、学長が指名する理事又は副学長を責任者として全学学生支援委員会が審議を行うと定められている。「施- 5 -総合研究大学院大学

設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価細則」において、上記委員会が学生支援の自己点検・評価の実施主体であると定められている。
学生受入に関する内部質保証体制は以下のように整備されている。
全学的な入学者選抜等に関する事項については、「全学入試監理委員会規程」において、学長が指名する理事又は副学長を責任者として全学入試監理委員会が審議及びその処理に当たると定められている。「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価細則」において、上記委員会が学生受入の自己点検・評価の実施主体であると定められている。

基準２－２【重点評価項目】内部質保証のための手順が明確に規定されていること【評価結果】 基準２－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】「内部質保証のための手順に関する申し合わせ」において、教育課程に係る内部質保証の手順が定められている。全学評価実施委員会が全学教育委員会と連携し、学位授与の方針については学則に定める大学等の目的に則しているかを、教育課程編成・実施の方針については大学等の目的及び学位授与の方針と整合性をもっているかを確認することが定められている。また、学習成果の達成が授与する学位に相応しい水準になっているかに関して確認する手順は、「自己点検・評価実施細則」において定められている。
教育課程ごとに、その点検・評価において領域６の各基準に照らした判断を行うことが「自己点検・評価実施細則」において定められている。
「施設及び設備、学生支援並びに学生の受入に係る自己点検・評価細則」において、自己点検・評価の方法は、大学改革支援・学位授与機構が定める大学評価基準の領域４及び領域５の各基準に照らして、全学評価委員会が定める期間ごと（３年に１回程度）に行うことと定められている。
在学生については、「在学生アンケート実施要項」によって毎年度アンケートを実施することを定めている。
修了生については、「修了時アンケート実施要項」によって修了時学生を対象に毎学期（修了時）、修了から５年を経過した者を対象に毎年度、アンケートを実施することを定めている。
修了生の就職先等については、「就職先アンケート等実施要項」によって、中期目標期間を考慮して定める時期にアンケート、懇談会、インタビュー、その他各専攻が適当と認める方法により実施することを定めている。
「評価規則」において、自己点検・評価の結果に基づく改善・向上のための計画の策定、実施、検証の手順は、以下のように定められている。
大学評価（自己点検・評価、外部評価、認証評価、法人評価）において改善が必要と認められた事項を所掌する理事又は関係部局の長は、改善計画案を検討、立案し、学長へ報告する。学長は改善計画案を委員会に諮問し、委員会が当該改善計画案を承認したときは、当該事項を所掌する理事
又は関係部局の長に対し、その実施を指示し、改善計画の実施を指示された理事及び関係部局の長
は、当該改善計画を実施する。改善計画の実施を指示された理事及び関係部局の長は、当該改善計画を実施するとともに、その実施状況を委員会に報告するものとする。委員会は、その報告に基づ
き、改善計画の実施状況について検証を行い、検証の結果を学長に報告する。学長は、報告に基づ- 6 -総合研究大学院大学

き、改善計画の実施状況が十分と認められないときは、改善の進展を図るために必要な措置を講ず
る。

基準２－３

【重点評価項目】 内部質保証が有効に機能していること【評価結果】 基準２－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
これまでの様々な評価結果に加えて、大学評価基準に則して大学全体並びに専攻レベルで自己点検・評価を行って課題点を抽出しており、自己点検・評価とそれに基づく改善及び向上の取組は別
紙様式２－３－１のとおり実施され、その多くについて、対応済みあるいは対応中の状況にある。
また、今回の認証評価を受けるにあたり、内部質保証体制を明文化して規定している。

基準２－４

教育研究上の基本組織の新設や変更等重要な見直しを行うにあたり、大学としての適切性等に関する検証が行われる仕組みを有していること【評価結果】 基準２－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
教育研究評議会及び経営協議会において、大学の研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項を審議することとしており、また、教育研究評議会において、大学の教育課程の編成に関する方針に係る重要事項を審議している。
大学本部に設置された先導科学研究科を除く研究科における専攻の新設・改廃については、大学
法人と機構等法人が協議の上で決定することが機構等法人との連係協力に関する協定書において定められている。
さらに、「内部質保証のための手順に関する申し合わせ」において、研究科・専攻その他教育研
究上の組織の新設・改廃等の重要な見直しを行うにあたり、当該見直しが研究科・専攻の目的や各ポリシーに影響を与えるときは、全学評価実施委員会が全学教育委員会と連携して、当該見直しに関する検証を行うものとされている。

基準２－５

組織的に、教員の質及び教育研究活動を支援又は補助する者の質を確保し、さらにその維持、向上を図っていること【評価結果】 基準２－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
先導科学研究科の教員は、「先導科学研究科の教員の選考に関する内規」に基づき、研究科長の申し出に基づき、役員会の議を経て人事選考手続きを開始し、公募を原則とする募集を含め、研究科において可能なかぎり複数名を選考し、学長が役員会の議を経て採用を決定している。同研究科における昇任についても同様の内規に基づき実施している。

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先導科学研究科以外の研究科の各専攻の教員の任命は、連係協力協定書に基づき、当該専攻を担当する機構法人の長の申し出に基づき、学長が研究科教授会の議を経て行うこととしている。
先導科学研究科の教員に対しては、「国立大学法人総合研究大学院大学教員評価実施規程」並びに「実施細則」に基づき、教育研究活動等の活性化を促進し、高等教育機関としての教育研究の質を保証することを目的に、原則、（１）教育（２）研究（３）社会貢献（４）大学運営の評価領域について評価を毎年度実施している。評価においては、教員が自己評価書を作成して部局長に提出し、学長が選任する評価者が評価を行い、部局長に報告する。部局長はその結果を学長に報告し、役員会の議を経て確定する。
物理科学研究科の各専攻、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科の一部の専攻、生命科学研究科の一部の専攻については、教員を雇用する機構等法人（あるいは基盤機関）が、実施する教員評価において教育に関する評価を実施している。
先導科学研究科においては、教員評価の結果に基づいて、評価結果が高い教員に対して昇給を行っている。
別紙様式２－５－４によれば、授業の内容及び方法の改善を図るためのＦＤについて、大学及び研究科としての組織的な取組が行われているとは言えず、平成 25 年度機関別認証評価においてＦＤを強化する必要があるという指摘を受けたにも関わらず、一部の専攻において関連する取組が実施されているにとどまっている。
教育支援者は各基盤機関において、別紙様式２－５－５のとおり、常勤職員、非常勤職員合計 49
人が「教育支援係」「大学院係」等の名称の組織に配置され、当該基盤機関が担当する専攻の学生の支援にあたっている。また、常勤職員、非常勤職員合計 11 人が学務課に配置され、全学の学生の支援にあたっている。また、学術情報基盤センター本部図書館(学術情報基盤事務室図書係)に配置された常勤２人非常勤２人の図書館員に加え、各基盤機関の図書館・図書室に配置された 71 人の図書館員が大学院学生に対応している。
本部事務職員と基盤機関の専攻担当事務職員との意見交換会における内容・テーマを充実させる
ことにより、専攻事務を担う基盤機関職員の知見を広め、業務の改善や関係者の意思疎通の円滑化を図っている。また、附属図書館において、学生を意識した資料整備の情報(状況)、電子ジャーナルの検収方法等の話題について平成 30 年度に実施している。

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領域３
基準３－１

財務運営、管理運営及び情報の公表に関する基準
財務運営が大学等の目的に照らして適切であること【評価結果】 基準３－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
国立大学法人法等関係法令に基づき、財務諸表並びに事業報告書、決算報告書並びに監査報告書及び会計監査報告書を作成し、文部科学大臣に提出し、その承認を受けている。
教育研究活動に必要な予算が配分され、経費が執行されている。

基準３－２

管理運営のための体制が明確に規定され、機能していること【評価結果】 基準３－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学の管理運営のための組織として、学長及び理事によって構成されている役員会、学長、理事、副学長及び学長が指名する職員（３人以内）並びに役員又は職員以外の者で大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうちから、教育研究評議会の意見を聴いて学長が任命するもの（16 人以内）で構成される経営協議会を設置している。そのほか運営会議を設置し、基盤機関との連係及び協力
に関することを含めて審議している。
法令順守に係る取組及び危機管理に係る取組のための体制は、内部統制推進規則及び危機管理に関する規則に基づき、別紙様式３－２－２のとおり整備されている。

基準３－３

管理運営を円滑に行うための事務組織が、適切な規模と機能を有していること【評価結果】 基準３－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学本部に設置している事務局(総合企画課 14 人、総務課 15 人、財務課 14 人、学務課 17 人、学術情報基盤事務室９人)のほか、文化科学研究科、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科及び生命科学研究科の各専攻では別紙様式３－３－１のとおり、基盤機関の事務職員が管理運営を円滑に行うために事務業務を担っている。

基準３－４

教員と事務職員等との役割分担が適切であり、これらの者の間の連携体制が確保され、能力を向上させる取組が実施されていること【評価結果】 基準３－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】- 9 -総合研究大学院大学

別紙様式３－４－１のとおり、各規程において連携体制を定め、教員と事務職員等が協働している。
別紙様式３－４－２のとおり、管理運営に従事する教職員の能力の質の向上に寄与するため、「Ｓ
Ｄワークショップ」等の大学主催の研修会等や他機関主催の勉強会等に参加する機会を設け、スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を実施している。

基準３－５

財務及び管理運営に関する内部統制及び監査の体制が機能していること【評価結果】 基準３－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
監事（非常勤）２人を置いている。
監事は、業務方法書及び「監事監査規則」に基づき、業務監査及び会計監査について、毎事業年度初めに監査方針及び監査計画を立案し、学長に通知し、実施後は監査報告を作成し、学長に報告している。
会計監査人による監査については、文部科学大臣が選任した会計監査人により実施している。
業務方法書及び「事務局等組織規程」に基づき、事務局とは独立した内部監査室を設置している。
「内部監査規程」に基づき、内部監査室は、法人の業務が法令及び法人規則等に準拠して適正であり、かつ効果的で効率的な法人の業務の運営を確保するとともに、法人の業務の改善に資することを目的とした監査を行っている。
内部監査室長は、毎事業年度初めに作成した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査
報告書を作成する。その報告書が法人の業務に関してすべて事実に基づき公平かつ適正であると認めたとき、学長に提出している。
学長は、内部監査報告書に基づき、法人の業務の是正又は改善を要すると認めたときは、内部監査結果通知書に是正又は改善事項を付記して該当する内部監査対象部局の長に是正又は改善を命じ、内部監査対象部局の長は所要の措置を講じ、是正等措置回答書を学長に提出している。
四者協議会を行うなど、学長、監事、内部監査室員及び会計監査人による情報共有を行っている。

基準３－６

大学の教育研究活動等に関する情報の公表が適切であること【評価結果】 基準３－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
法令等が公表を求める事項を公表している。
ただし、法令等が公表を求める事項のうち、自己評価書提出時には、「教員が有する学位及び業
績（教育職員免許法施行規則第 22 条の６を含む）」について、一部の教員の有する学位及び業績の情報が公表されていなかったが、令和元年７月までに公表されている。

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総合研究大学院大学

領域４
基準４－１

施設及び設備並びに学生支援に関する基準
教育研究組織及び教育課程に対応した施設及び設備が整備され、有効に活用されていること【評価結果】 基準４－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
先導科学研究科のある葉山キャンパスでは、認証評価共通基礎データのとおり、校地面積 27,000㎡、校舎面積 10,057 ㎡であり、同研究科の教育研究活動を展開する上で必要な施設設備を確保している。
また、先導科学研究科以外の各研究科については、機構等法人との連係協力に関する協定書に基づき、基盤機関の施設・設備を無償で利用している。基盤機関は、バリアフリー化、防犯に関して必要な配慮を行っている。また、各基盤機関の耐震化率は、文部科学省等の公表資料によればすべて 100％である。
先導科学研究科及び法人本部が所在する葉山キャンパスの施設は、1981 年以降に建築されており、
全て新耐震基準を満たしている。駐車スペース（身障者対応）から建物入口まで、建物入口から各居室まで段差は無く、またエレベーター（身障者対応）により、スムーズに移動できるようにしており、また身障者対応のトイレが、共通棟１階、図書館１階、先導科学研究科棟１階に設置されていること、平成 30 年度に図書館棟正面玄関の手動ドアを自動ドアに更新するなど、バリアフリー化が実施されている。防犯面では、防犯カメラを設置するなどの配慮がなされている。
ＩＣＴ環境について、基盤機関は、機構等法人との連係協力に関する協定書に基づき、各基盤機関によって無償で提供しているほか、大学の負担によって設備・備品を整備している。先導科学研
究科におけるＩＣＴ環境については、情報セキュリティ委員会を中心に、学内 LAN 及びクラウドによるインターネット接続環境が整備するほか、情報リテラシー教育や講義のデジタルアーカイブ化の実施、遠隔教育の実施等、有効に活用している。
附属図書館は、本部図書館及び基盤機関の図書館（室）から構成されており、認証評価共通基礎
データ様式のとおり、延面積 26,137 ㎡、閲覧座席数 528 席である。令和元年５月１日現在の蔵書数
は、図書 2,570,396 冊、学術雑誌 53,890 種、電子ジャーナル 14,594 種である。
また、本部図書館と各基盤機関の図書館（室）は連携して電子ジャーナルの整備を行うなど、学術情報利用の円滑化に必要な活動を行っている。学生は、自らが所属する専攻の基盤機関の図書館（室）だけでなく、他の専攻の基盤機関の図書館（室）についても利用することができる。
大学院学生の占有できるスペースが確保されており、さらに自習室、グループ討議室、情報機器
室、教室・教育設備等の授業時間外使用等による自主的学習環境が整備されている。

基準４－２

学生に対して、生活や進路、課外活動、経済面での援助等に関する相談・助言、支援が行われていること【評価結果】 基準４－２を満たしている。

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総合研究大学院大学【評価結果の根拠・理由】
学生の生活、健康、就職等進路に関する相談・助言体制を別紙様式４－２－１のとおり整備している。
また、各種ハラスメントに関しては、「ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、ハラス
メント相談員を配置し、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハ
ラスメント、妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメント等の防止及び排除のための措置を講じているほか、ハラスメントに起因する問題に対応している。各基盤機関においても、専門の相談員やカウンセラーを配置することに加え、全学的な相談窓口を設置し、ウェブサイトや学生便覧により、周知を図っている。
課外活動団体として、８団体があり、特段の支援は行っていない。
外国人留学生チューター実施要領に基づき、留学生チューターを設置し、教育・研究について個別の 課外指導及び生活指導を行っている。また、生活支援や生活相談等について、ウェブサイトや学生便覧で周知し、日本語版だけでなく英語版での周知を行うなど配慮を行っている。
障害のある学生への生活支援等は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第９条第１項の規定に基づき、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」に即して、教職員が適正に対応するために必要な事項を定めた「障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を策定している。また、「障害学生の支援等に関する実施細則」により、障害のある学生が、その年齢及び能力並びに障害の種別及び程度に応じ、充分な教育を受けることができるようにするために、修学及び学生生活における支援並びに異議申立に係る基本となる事項を定めている。
さらに、その実施にあたっては、大学本部及び各専攻が関連する機構等法人との緊密な連係協力の下、障害者差別解消の推進を図るものとしている。
学生に対する経済面での援助は、別紙様式４－２－５のとおりである。奨学金制度については、
日本学生支援機構、日本学術振興会、民間団体等の各種奨学金制度、大学独自の奨学金制度を行っている。また、私費外国人留学生の民間財団奨学金等も利用できるようにしている。また、標準修業年限超過の学生に対しても、授業料免除の対象となっており、またＲＡとしても採用している。

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総合研究大学院大学

領域５

学生の受入に関する基準

基準５－１

学生受入方針が明確に定められていること【評価結果】 基準５－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生受入方針については、「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」の双方が明示されており、「総合研究大学院大学の教育の目標と方針」という一覧的な冊子を作成することで、体系的に示している。
「求める学生像」及び「入学者選抜の基本方針」について、大学共通の方針を明示し、また研究科ごとに、そして専攻ごとに明示している。

基準５－２

学生の受入が適切に実施されていること【評価結果】 基準５－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
入学者受入方針に沿った学生を確保するために、別紙様式５－２－１のとおり、入学者選抜を行っている。
学生の受入は、各研究科又は専攻において、入学者選抜試験実施要項等を定め、実施委員会を設置し、入学者選抜の方法や手順、責任体制について明記し、入学者選抜を実施している。
学生受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを全学入試監理委員会（平成 29
年度までは全学入試委員会）において検証しており、その結果を入学者選抜の改善に役立てている。
具体的事例としては、全学入試委員会において、平成 28 年度に物理科学研究科宇宙科学専攻の入学者選抜方法の見直しを行い、全学入試監理委員会においては平成 30 年度に文化科学研究科国際日本研究専攻及び物理科学研究科構造分子科学専攻、物理科学研究科機能分子科学専攻、高エネルギ
ー加速器科学研究科加速器科学専攻、複合科学研究科極域科学専攻の入学者選抜方法の見直しを行
っている。

基準５－３

実入学者数が入学定員に対して適正な数となっていること【評価結果】 基準５－３を満たしていない。
【改善を要する点】○

物理科学研究科、複合科学研究科及び生命科学研究科において、１年次の実入学者数が入学定員を大幅に超えている。

○

先導科学研究科において、実入学者数が入学定員を大幅に下回っている。

【評価結果の根拠・理由】- 13 -

総合研究大学院大学

平成 27～令和元年度の５年間の入学定員に対する実入学者数の比率の平均は、認証評価共通基礎
データに基いて研究科ごとの入学定員に対する実入学者数の比率として算出すると、次のとおりである（括弧内に、１年次の入学定員に対する実入学者数の比率を、３年次編入学定員及び入学定員を含めた入学定員に対する実入学者数の比率をその順序で示す。ただし文化科学研究科については、
博士後期課程のみである。）。
・文化科学研究科（0.79 倍）・物理科学研究科（1.72 倍、1.14 倍）・高エネルギー加速器科学研究科（1.20 倍、1.87 倍）・複合科学研究科（1.63 倍、1.80 倍）・生命科学研究科（1.56 倍、0.84 倍）
・先導科学研究科（0.44 倍、0.50 倍）
物理科学研究科、複合科学研究科、生命科学研究科は１年次の実入学者数が入学定員を大幅に超えており、先導科学研究科は大幅に下回っている。なお、３年次編入学定員を含めると、高エネル
ギー加速器科学研究科、複合科学研究科は大幅に上回っており、先導科学研究科は大幅に下回っている。
このことを踏まえ、一部の研究科、専攻について定員の改定を含めて検討している。

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総合研究大学院大学

領域６
基準６－１

教育課程と学習成果に関する基準
学位授与方針が具体的かつ明確であること【評価結果】 基準６－１を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての研究科及び専攻において、学位授与方針が大学等の目的をふまえて、具体的かつ明確に策定されている。ただし、自己評価書提出時には、文化科学研究科日本文学研究専攻において公表されている学位授与方針に記載された修了時に獲得が期待される能力は十分には具体的ではなかっ
たが、令和元年 12 月までに改定を行い、公表している。

基準６－２

教育課程方針が、学位授与方針と整合的であること【評価結果】 基準６－２を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての研究科及び専攻において、教育課程方針が明確かつ具体的に明示されており、学位授与方針と整合的である。ただし、自己評価書提出時には、一部の専攻（文化科学研究科地域文化学専
攻、文化科学研究科比較文化学専攻、文化科学研究科日本歴史研究専攻、生命科学研究科生理科学
専攻）においては、学習成果の評価の方針が記載されておらず、文化科学研究科日本文学研究専攻
においては、教育課程における教育・学習方法に関する方針及び学習成果の評価の方針が記載されていなかったが、令和元年 10 月までに改定を行い、公表している。

基準６－３

教育課程の編成及び授業科目の内容が、学位授与方針及び教育課程方針に則して、体系的であり相応しい水準であること【評価結果】 基準６－３を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての研究科及び専攻における教育課程の編成及び授業科目の内容について、体系性及び授与する学位に相応しい水準を確保している。
文化科学研究科以外の５研究科においては、入学前の既修得単位の認定を、研究科履修規程において規定し実施している。
学位論文（特定の課題についての研究の成果を含む）の作成等に係る指導（以下「研究指導」という）に関して、自己評価書提出時には、一部の研究科及び専攻（物理科学研究科構造分子科学専
攻、物理科学研究科機能分子科学専攻、物理科学研究科宇宙科学専攻、高エネルギー加速器科学研
究科、生命科学研究科基礎生物学専攻、生命科学研究科生理科学専攻）については、研究テーマ決定に対する指導、年間研究指導計画の作成・活用、中間発表会の開催等が確認できなかったが、令和元年 12 月までに研究指導計画を明示して研究指導を実施することを明文化している。また、複合- 15 -

総合研究大学院大学

科学研究科極域科学専攻については、自己評価書提出時には、研究指導規程における「授業科目の授業」と「研究指導」との区分が明確ではなかったが、令和元年９月に開催された極域科学専攻委
員会において、令和２年度シラバスから明確に区分することを決定している。
また、研究倫理教育については、すべての研究科及び専攻において実施されている。

基準６－４

学位授与方針及び教育課程方針に則して、適切な授業形態、学習指導法が採用されていること【評価結果】 基準６－４を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
大学として、１年間の授業を行う期間として、35 週を確保している。
すべての研究科及び専攻において、原則として授業期間が 15 週にわたるものとなっている。
シラバスについては、平成 25 年度機関別認証評価の指摘を踏まえ、シラバス作成のためのガイド
ラインを平成 30 年度に策定しており、授業科目によっては、ガイドラインの内容を反映させていないものも見受けられるが、全体として改善されている。
一部の研究科及び専攻における英語による授業が少ないこと、教員の都合によって授業が開講されていないなどの状況を改善するための取り組みが令和元年 12 月までに開始されている。

基準６－５

学位授与方針に則して適切な履修指導、支援が行われていること【評価結果】 基準６－５を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
学生のニーズに応え得る履修指導の体制を組織として整備し、別紙様式６－５－１のとおり、指導、助言が行われ、また学生のニーズに応え得る学習相談の体制を整備し、別紙様式６－５－２のとおり、助言、支援が行われている。
社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組を別紙様式６－５－３のとおり実施しており、全学生を対象とした「SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラム」を実施している。また、大学が主導してＲＡ制度を実施し、平成 30 年度には、在学生 491 名に対して 347 人をＲＡとして採用している。
障害のある学生、留学生、その他履修上特別な支援を要する学生に対する学習支援を行う体制を
別紙様式６－５－４のとおり整えている。

基準６－６

教育課程方針に則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること【評価結果】 基準６－６を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
全学的に統一した成績評価基準を策定し、全学的な学生便覧にもその基準が反映させている。な- 16 -

総合研究大学院大学

お、自己評価書提出時には、研究科及び専攻によっては、新入生ガイダンスにおいて成績評価基準を示していない又は異なる成績評価基準を示しており、全学の定めが反映されたものにはなっていなかったが、令和２年度入学者向け配布物においては全学的に統一した内容を掲載することを令和元年 12 月までに決定している。
また、一部の研究科及び専攻（文化科学研究科地域文化学専攻、文化科学研究科比較文化学専攻、文化科学研究科国際日本研究専攻、物理科学研究科構造分子科学専攻、物理科学研究科機能分子科学専攻、物理科学研究科天文科学専攻、物理科学研究科核融合科学専攻、物理科学研究科宇宙科学専攻、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科統計科学専攻、複合科学研究科極域科学専
攻、複合科学研究科情報学専攻、生命科学研究科遺伝学専攻、生命科学研究科基礎生物学専攻、生命科学研究科生理科学専攻、先導科学研究科生命共生体進化学専攻）について、自己評価書提出時には、授業科目の成績評価や単位認定が厳格かつ客観的に行なわれていることの組織的な確認が必
ずしも十分ではなかったが、各学期終了後の専攻委員会において当該学期の全成績評価のデータを確認するなどにより、全学の成績評価基準に則った厳格かつ客観的な成績評価が行なわれていることを組織的に確認する体制を整備し、令和元年 12 月までに、令和元年度前期開講科目の成績評価に関する組織的な検討を実施している。
成績に対する異議申立て制度について、全学的に統一した体制を規程によって整備し、平成 30 年度後期の授業科目の成績評価から実施しており、平成 30 年度後期の申立件数は０件であった。

基準６－７

大学等の目的及び学位授与方針に則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること【評価結果】 基準６－７を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
すべての研究科及び専攻において、大学等の目的及び学位授与方針に則して、修了要件を組織的に策定し、公表している。
博士の学位論文審査基準について、自己評価書提出時には、一部の専攻（文化科学研究科日本歴史研究専攻、先導科学研究科生命共生体進化学専攻）においては、明文化されていたものの委員会
等による組織的な策定を確認できなかったが、令和元年 12 月までに各専攻委員会において組織的に策定している。また、複合科学研究科情報学専攻においては、博士の学位論文審査基準が策定されていなかったが、これまで行ってきた論文審査に基づき、令和元年 12 月までに明文化されている。なお、５年一貫制の研究科において、退学が認められた者に対して「総合研究大学院大学学位規則」第５条に基づき、修士の学位を授与している。
修了要件は、オリエンテーション等により学生に周知している。ただし、博士の学位論文審査基
準について、一部の専攻（文化科学研究科日本文学研究専攻、複合科学研究科情報学専攻）においては自己評価書提出時には十分に周知されていなかったが、今後は専攻で手引の配布や専攻ウェブ
サイトにより周知を図ることを令和元年 12 月までに決定している。
修了の認定は、策定された要件に則して組織的に実施されている。

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総合研究大学院大学

基準６－８

大学等の目的及び学位授与方針に則して、適切な学習成果が得られていること【評価結果】 基準６－８を満たしている。
【評価結果の根拠・理由】
過去５年における標準修業年限内の修了率及び標準修業年限 1.5 年限内修了率は別紙様式６－８－１のとおりであり、多くの研究科及び専攻（文化科学研究科地域文化学専攻、文化科学研究科比較文化学専攻、文化科学研究科国際日本研究専攻、文化科学研究科日本歴史研究専攻、文化科学研究科日本文学研究専攻、物理科学研究科機能分子科学専攻、物理科学研究科宇宙科学専攻、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科情報学専攻、生命科学研究科遺伝学専攻、生命科学研究科基礎生物学専攻、生命科学研究科生理科学研究科、先導科学研究科生命共生体進化学専攻）においては、標準
修業年限内修了率の平均が 50％未満であり、さらに文化科学研究科地域文化学専攻、文化科学研究科
比較文化学専攻、文化科学研究科日本歴史研究専攻、物理科学研究科機能分子科学専攻、先導科学研
究科生命共生体進化学専攻においては、標準修業年限 1.5 年以内修了率の平均が 50％未満である。しかし、退学した後にも研究者として活躍する者も多く、また、各研究科及び専攻の修了者は、国内外の大学や専攻の基盤機関である国立の研究機関、民間の研究施設等で研究に従事し、各分野における貢献について学術的な賞を授与されている。

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