2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(証券コード2729)

平成22年6月3日

株

主

各

位
東京都品川区東品川二丁目４番11号

株式会社
代表取締役社長 田

島 伸 一

第49回定時株主総会招集ご通知
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、当社第49回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成22年
6月17日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送下さいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日 時
平成22年６月18日（金曜日）午前10時
２．場 所
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照下さい。）
３．目的事項
報告事項 １．第49期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第49期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件
第４号議案 補欠監査役２名選任の件
以 上………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（添付書類）

事業報告( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、外需や経済対策の下支えにより回復の兆しが見られるものの、企業業績の回復力は乏しく
雇用・設備の過剰感を払拭できないまま、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしまして
は、ＢtoＢビジネス（主に事業会社向けビジネス）において、厳し
い市場環境を受けて事業取引の縮小が進行したことにより、売上・利益とも前年実績を下回る結果となりました。ＢtoＣビジネス（主に消費者向けビジネス）においては、農水産関連事業が堅調な実績をおさめたものの、節約志向の高まりなど消費低迷の影響、また昨
年10月より実施している事業構造改革において、今年度末における
たな卸し在庫の圧縮を目的とした評価減を実施したことの影響等もあって、同じく売上･利益とも前年実績を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は105,561百万円（対前年
同期比93.2％）となりました。損益面では、事業活動における｢選択と集中｣を進める一方、コストの徹底管理に努めましたが、たな卸し
在庫の評価減により売上原価が増加したこともあり、遺憾ながら営業損失294百万円、経常損失310百万円となりました。
また特別損益において、事業構造改革の一環として、低採算ビジ
ネスからの撤退に伴う事業整理並びに希望退職者募集による一時損
失を計上したことにより、当連結会計年度の当期純損失は1,263百万円となりました。
なお、当社といたしまして、当会計年度は期末配当金として１株当たり10円の配当を予定しておりましたが、上記のとおり多額の当期純損失を計上することになりましたことに加えて、財務状況及び当社を取り巻く事業環境の先行き不透明感を含めて改めて総合的に－ 2 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

勘案した結果、内部留保に努めて財務基盤を確立すべきとの判断に至り、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきたいと存じます。
当社グループといたしましては、いかなる状況においても次年度の黒字化と早期の復配を果たすべく、事業構造改革の推進とともに収益向上に取り組んでまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻並びにご協力を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
〔コーポレート･ビジネス系〕
航空関連事業
航空機部品：世界的な航空業界の業績悪化の影響を受けて、航空機部品の需要が伸び悩んだことにより減収減益となりました。
機械・資材：空港関連機材、特殊車両等のセールス強化に努める一方、利益率の高い航空関連特殊施設等の販売が好調に推移したことにより、減収増益となりました。
航空機営業：世界の中古航空機市場の需要が停滞する中、鋭意
販売努力に努めた結果、増収増益となりました。
客室･繊維用品：新型インフルエンザ対策用品の輸入販売など新規事業の拡大に努めましたが、景気悪化による企業向け制服の販売低迷や、クリーニング事業の伸び悩みにより、減収減益となりました。
コーポレートソリューション事業
印刷メディア：印刷事業に加え、包装材の販売、セールス・イ
ベントプロモーション事業など、新規商材・事業への取り組みを強化いたしましたが、企業の広告宣伝費の削減に伴い、商業印刷分野の需要が減少した影響が大きく、事業全体では減収減益となりました。
保険：企業向け保険販売が低迷する中、自動車保険および第三分野保険（医療、傷害等）を中心とした個人向け保険販売の拡－ 3 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

大に注力いたしましたが、前年度実績を補うまでには至らず減
収減益となりました。
不動産：賃貸借事業、管理事業の安定収益に加えて、在庫物件の販売により収益確保に努めましたが、景気後退による市況悪化の影響や仲介事業等が低迷したことにより、減収減益となりました。
施設管理：新規取引先の開拓など、積極的な営業活動に取り組みましたが、既存事業の縮小などの影響を受けて減収減益となりました。
〔リテール系〕
トラベルリテール事業
通信販売：景気悪化による消費需要の低迷や低価格志向の高まりなどを受けて、機内搭載カタログ、DMカタログ、食品DM、イ
ンターネット通販ともに伸び悩んだことにより減収減益となりました。
雑貨：当連結会計年度中での事業撤退に伴い、在庫商品の処分
販売や評価減処理を実施した結果、前年度に比べて減収減益となりました。
トラベルリテール：免税店向け卸売り事業が拡大したものの、国際線の旅客数減少などの影響を受けて減収減益となりました。
ライフデザイン：ハワイを中心としたタイムシェア、リゾート
宿泊権商品および海外不動産の効率的な拡販を行った結果、増収増益となりました。
BLUE SKY（空港店舗）：新規商品の開拓など、販売力強化に努めましたが、景気低迷、新型インフルエンザ等の影響による航空旅客の減少および顧客の購買意欲の減退により減収減益となりました。
JAL-DFS（免税店舗）：成田空港全体の利用者数が伸び悩んだことに加えて、消費需要が旺盛な中国などからの外国人旅行者が減少したことにより減収減益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
農水産：水産品の輸入販売では、サーモン加工品の販売好調を受けて、ベトナム加工生産に加え、タイでの加工生産を始める－ 4 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知など事業拡大に努めました。また生鮮青果品の輸入販売では韓国産メロンなど新規商材の積極的な取り組みを進めた結果、事業全体では大幅な増収増益となりました。
食品ギフト：百貨店、GMS、コンビニエンスなど小売流通向け食品ギフトが、個人消費の低迷と法人需要の減少により、減収減
益となりました。
加工食品：オリジナル食品ブランド「デスカイシリーズ」の量
販店向け販売は順調に推移いたしましたが、機内食事業が低迷したことにより減収減益となりました。
ワイン：ホテル･レストラン市場の冷え込みによる高額ワインの需要激減や機内サービス用ワインの卸販売が低迷したことにより、減収減益となりました。
（セグメント別売上高）
部門別区分

第
48
期
第
49
期
自平成20年４月１日 自平成21年４月１日
至平成21年３月31日 至平成22年３月31日
売

上

高

売

上

前連結会計年度比

高

増減額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
31,977

百万円
27,744百万円△4,233％△13.2

コーポレートソリューション事業

17,237

14,888△2,348△13.6

トラベルリテール事業

43,363

41,299△2,063△4.8

フーズ・ビバレッジ事業

20,77821,792

1,014

4.9（セグメント別営業利益）

部門別区分

第
48
期
第
49
期
自平成20年４月１日 自平成21年４月１日
至平成21年３月31日 至平成22年３月31日
営

業

利

益

営
業
利
益
(△は営業損失)百万円
1,065

前連結会計年度比

増減額

増減率

百万円
267

％
33.6
△29.7

航 空 関 連 事 業

百万円
797

コーポレートソリューション事業

1,339

941

△397

トラベルリテール事業

770

△59

△829

－

フーズ・ビバレッジ事業

696

501

△194

△28.0

－ 5 －

事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、2,115百万円であります。
主なものとして、コーポレートソリューション事業における法人
向け単身者用賃貸用不動産に1,033百万円、関連会社に賃貸をしている介護事業用施設の建設に365百万円の設備投資を実施しました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
区
売
経第 46 期
第 47 期
第 48 期
第 49 期(平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)

分
上

常

利

高
益

( △ は 経 常 損 失 ）当 期 純 利 益(△は当期純損失）

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失）

114,133百万円

120,228百万円

113,225百万円

105,561百万円

3,516

〃

2,596

〃

1,358

〃

△310

〃

1,579

〃

978

〃

392

〃

△1,263〃124円01銭76円68銭30円74銭△99円28銭

純

資産

15,515百万円

16,032百万円

15,702百万円

13,823百万円

総資産

42,345

41,57442,89943,439〃〃〃〃（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 6 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

持株比率

主要な事業内容

JALUX EUROPE Ltd.
（在英国）

500千英ポンド（70,185千円）

100.0％

貿易業

JALUX AMERICAS,Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（465,250千円）

100.0％

航空機等リース業、貿易業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（93,050千円）

100.0％

貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（46,525千円）

100.0％

貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（69,120千円）

85.0％

貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,760千円）

85.0％

輸送事業、店舗業
務受託業

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,760千円）

85.0％

人材紹介業

株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0％

店舗業務受託業

株式会社JAL－DFS（在日本国）

300,000千円

60.0％

免税販売店業株式会社JALUX保険サービス（在日本国）

80,000千円

100.0％

保険代理店業

株式会社主婦の友ダイレクト（在日本国）

430,375千円

51.2％

通信販売業

SIAM JALUX Ltd.
（在タイ国）

40,000千タイバーツ（115,200千円）

55.0％

レストラン運営事
業（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．JALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS,Inc.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE
Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.およびSIAM JALUX Ltd.の資本金は、平成22年3月31日現在の円換算にて併記しております。
３．JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.およびSIAM
JALUX Ltd.は、JALUX ASIA Ltd.による間接所有であります。
４．当社の子会社であるJALUX ASIA Ltd.は、平成21年10月9日付でSIAM JALUX
Ltd.を設立いたしました。

－ 7 －

重要な子会社の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、次期における黒字化に向けて、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
① 事業構造改革の完遂
次期における黒字化、並びに早期の復配は、いかなる状況下においても確実に成し遂げなければならない課題であると認識しています。月次での収益･コスト管理の徹底を通じて、精度の高い収益見通しの把握に努めるとともに、不採算ビジネスについては期中においても速やかな対策を講じてまいります。またリテール事業について
は、「専門性の強化とコスト削減の両立」を柱に事業構造改革の完遂に取り組んでまいります。
② ＪＡＬグループ外ビジネスの拡大
当社グループ売上高の約20％を占めるＪＡＬグループが、会社更生手続き中であることに伴い、当社グループとの一部取引に影響が生じる可能性があります。当社といたしましては、引き続きＪＡＬ
グループ再生への一翼は担いつつも、早急にＪＡＬグループ外ビジネス展開を加速し、事業基盤の安定化に取り組んでまいります。
③ リテール事業の革新
事業環境やお客さまニーズの変化が激しいリテール事業の抜本的な建て直しを実行し、損益分岐点の引き下げと安定収益体質の確立に傾注してまいります。具体的には空港店舗事業において、平成22年７月より人件費構造を改革した上で空港店舗事業の運営主体を子会社へ移管し、利益責任の明確化とローコスト経営、専門性の強化等を実現してまいります。また通信販売においては連結子会社を活用した事業コストの削減と専門ノウハウの融合により、スペシャリ
ティーの追求と顧客満足度の向上に取り組んでまいります。その他、保険事業においても個人保険のセールス機能の専門性と収益性向上に取り組んでまいります。
④ 内部統制の推進によるガバナンスの強化
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の実践を通じて、内部監査、リスク管理、コンプライアンス等を含めた適切なガバナンスの強化に引き続き努めてまいります。

－ 8 －対処すべき課題2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知⑤

ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組むすべての施策の基盤となるＣＳＲ*については、コンプライアンスはもちろんのこと、社会の問題解決に積極的に取り組んでまいります。また社内に設置しているＣＳＲ推進委
員会を通じて、取り組み状況を定期的に検証･評価するとともに、その結果を経営指標や行動計画の策定に反映することで、ＣＳＲに関
わる取り組みのレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）－ 9 －

対処すべき課題2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(8) 主要な事業内容（平成22年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売および調達等の業務受託
・制服等繊維用品の企画・販売およびクリーニング〔コーポレートソリューション事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介
・印刷メディア等の企画・販売
・建物等の施設管理、清掃、保守〔トラベルリテール事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・機内販売品の企画・販売
・介護施設の運営
・空港店舗および空港免税店の運営〔フーズ・ビバレッジ事業〕
・加工食品および贈答用食品の企画・販売
・酒類、水産物、農産物、畜産物および生花等の企画・販売－ 10 －

主要な事業内容

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(9) 当社グループの主要拠点等（平成22年３月31日現在）
本店 東京都品川区東品川二丁目４番11号
札幌空港支店：北海道千歳市
成田空港支店：千葉県成田市
羽田空港支店：東京都大田区

当社

支店 中部空港支店：愛知県常滑市
関西空港支店：大阪府泉南郡
福岡空港支店：福岡県福岡市
沖縄空港支店：沖縄県那覇市
株式会社JAL－DFS

本店 千葉県成田市(子会社)

株式会社JALUXエアポート(子会社)

本店 東京都品川区

株式会社JALUX保険サービス(子会社)

本店 東京都品川区

株式会社主婦の友ダイレクト(子会社)

本店 東京都千代田区

JALUX EUROPE Ltd.(子会社)

本店 英

国

ロンドン

JALUX AMERICAS,Inc.(子会社)

本店 米

国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

本店 中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

本店 中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

SIAM JALUX Ltd.(子会社)

本店 タイ国バンコク－ 11 －

主要な営業所2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(10) 当社グループの従業員の状況（平成22年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業
コーポレートソリューション事業

162
164

[33]
[33]

トラベルリテール事業
フーズ･ビバレッジ事業
全社（共通）

636
88
136

[521]
[83]
[18]

1,186

[688]

合計

（注）1．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(11) 主要な借入先（平成22年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

6,684百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

1,480

株

式

会

社

伊

予

銀

行

800

株

式

会

社

横

浜

銀

行

720

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

560（注）1．上記の額には株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローン契約
およびコミットメントライン契約による以下の借入金を含みます。
株式会社三井住友銀行

4,600百万円

株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社伊予銀行

500百万円株式会社横浜銀行

300百万円

700百万円(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
－ 12 －

当社グループの従業員の状況、主要な借入先、その他当社グループの現況に関する重要な事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成22年3月31日現在）
(1)
(2)
(3)
(4)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株

20,000,000株
12,775,000株
11,798名

主数

持 株 比 率社

3,832千株

30.00％

空

2,727

21.35

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.56

ニ ッ セ イ 同 和 損 害 保 険 株 式 会 社

392

3.07

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

252

1.97

あ

社

189

1.47

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

189

1.47

空

港

Ｊ

Ａ

双

日

株

式

い

株

式

社

日

会

お

い

損

施
Ｌ

Ｕ

名

害

保

設

株

Ｘ

社

会
本

険

株

航

式

式
員

持

持

会

株

会

社

168

1.31

株

会

160

1.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
87（信 託 口）（注）持株比率は自己株式67,199株を控除して計算しております。

－ 13 －

会社の株式に関する事項

0.68

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第1回新株予約権発行決議の日平成21年9月24日

保有人数
当社取締役（社外役員を除く）

7名

新株予約権の数

146個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

新株予約権の主な行使の条件

14,600株（新株予約権1個あたり100株）
新株予約権1個当たり120,800円（1株当たり1,208円）
1株当たり1円（新株予約権1個当たり100円）① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

－ 14 －

当社の新株予約権等に関する事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) 当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第1回新株予約権発行決議の日平成21年9月24日交付された者の人数
当社執行役員（当社の役員を兼ねている者を除く)
当社の子会社の役員及び使用人（当社の役員又は使用人を兼ねている者を除く）

子会社役員を兼務する執行役員
その他の執行役員

4名
2名

新株予約権の数

子会社役員を兼務する執行役員
その他の執行役員

40個
26個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

新株予約権の主な行使の条件

9,000株（新株予約権1個あたり100株）
新株予約権1個当たり120,800円（1株当たり1,208円）
1株当たり1円（新株予約権1個当たり100円）① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

－ 15 －

当社の新株予約権等に関する事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

愛 敬

慶 成

代表取締役社長

田 島

伸 一

ＣＥＯ（最高経営責任者）
事業品質向上委員会委員長

取

塩野谷

住 雄

営業総括

取
締
役
(兼)常務執行役員

浅 山

得 壽

コーポレートビジネス系部門担当

取締役(兼)常務執行役員

正 田

克 彦

財務･コンプライアンス部門担当

取締役(兼)常務執行役員

平

井

淳

取
締
役
(兼)常務執行役員

横 尾

昭 信

リテール系部門担当

取

締

役

大 村

義 朗

双日株式会社 生活産業部門 部門長補佐 兼 物資･繊維本部
本部長
双日インフィニティ株式会社 社外取締役
日本繊維輸出組合 副理事長
日本繊維輸入組合 副理事長

取

締

役

高 橋

淑 夫

株式会社日本航空 執行役員
株式会社日本航空インターナショナル

締役

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況(兼)副社長執行役員

企画管理部門担当

執行役員

監

査

役

坂 本

敏 男

常勤監査役

監

査

役

大 村

善 博

ニッセイ同和損害保険株式会社

監

査

役

岩 井

幸 司

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役
三菱鉱石輸送株式会社 社外取締役
東京国際空港ターミナル株式会社 社外監査役
日本貨物航空株式会社 社外監査役

監

査

役

石 澤

照 久

株式会社日本航空 監査役
株式会社日本航空インターナショナル

監

査

役

中 野

明 安

常務執行役員

監査役

丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社オリエンタルランド 社外監査役（注）１．取締役大村 義朗、高橋 淑夫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役岩井 幸司、石澤 照久、中野 明安の三氏は、社外監査役であります。
３．監査役石澤 照久氏は、株式会社日本航空の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当事業年度中の取締役および監査役の異動は次のとおりであります。
①監査役石澤 照久氏は、平成22年1月19日をもって辞任により退任いたしました。
②上記に伴い社外監査役の補欠監査役に選任していた中野 明安氏が同日付けで社外監査役に就任いたしました。
５. 取締役高橋 淑夫氏は、平成22年2月7日をもって株式会社日本航空の執行役
員並びに株式会社日本航空インターナショナルの執行役員を辞任いたしま－ 16 －

会社役員に関する事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知した。
６. 当社は、監査役岩井 幸司、中野 明安の両氏を、東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の2に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

10名

79,239,600円（うち社外取締役1名

監

査

役

4名

19,652,000円(うち社外監査役2名 1,495,000円)

14名

98,891,600円

合計285,000円）（注）１．支給人員には、平成21年6月19日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬が含まれておりません。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬として7名に対し65,493,500円を支給しております。
３．平成20年6月18日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内、執行役員兼務取締役の執行役員分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、平成16年6月23日開催の第43回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の取締役は9名（うち社外取締役は2名）、監査役は4名（うち社外監査役は2名）であります。
５. 上記のほか、平成21年6月19日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した役員に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・退任取締役3名 50,726,400円
当該金額には、過年度の事業報告において役員の報酬等の総額に含めた退職慰労金引当金の繰入額が含まれております。
６. 上記の取締役の報酬等の総額には、平成21年9月24日開催の取締役会決議に基づきストックオプションとして取締役7名に対して割り当てた新株予約権に関する報酬等の額のうち、当該事業年度における費用計上額13,227,600
円を含んでおります。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係【社外取締役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

大 村

義 朗

・当社は、双日株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、双日インフィニティ株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、日本繊維輸出組合との間に物品購入等の取引関係があります。
・当社は、日本繊維輸入組合との間に取引関係はございません。

高 橋

淑 夫

・当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナシ
ョナルとの間に物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

【社外監査役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

岩 井

幸 司

・当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
・当社は、三菱鉱石輸送株式会社との間に取引関係はございません。
・当社は、東京国際空港ターミナル株式会社との間に取引関係はございません。
・当社は、日本貨物航空株式会社との間に物品販売等の取引関係が
あります。

石 澤

照 久

・当社は、株式会社日本航空および株式会社日本航空インターナシ
ョナルとの間に物品販売その他業務受託等の取引関係があります。

明 安

・当社は、丸の内総合法律事務所との間で顧問弁護士契約を締結しております。
・当社は、株式会社オリエンタルランドとの間に物品販売等の取引関係があります。

中 野② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第48回定時株主総会の開催前までに4回、開催後に15回の取締役会を開催しました。大村 義朗氏は15回中15回、高橋 淑夫氏は15回中11回、岩井 幸司氏は19回中17回、石澤 照久氏は14回中12回、中野 明安氏は5回中4回出席しました。各社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。また各社外監査役は、取締役の業務執行の適正性を確－ 18 －

会社役員に関する事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知保するため、助言・提言を行っております。
【監査役会】
当該事業年度におきましては、第48回定時株主総会の開催前までに1回、開催後に5回の監査役会を開催しました。岩井 幸司氏は6回中6回、石澤 照久氏は5回中5回、中野 明安氏は1回中1回出席しました。各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

37

当社および子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

1（注）１．当事業年度に係る報酬等の額は、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX EUROPE Ltd.、JALUX SHANGHAI Co.,
Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIASERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.、およびSIAM JALUX Ltd.
は、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の請求により、または監査役会の同意を得て会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 20 －

会計監査人の状況

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令順守のための体制を含む内部統制システムの整備方
針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定に係る文書および重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
(3) リスク管理の体制に関する事項
・リスク管理全体を統括する組織として社長を本部長とする「リスク対策本部」の設置要領を定めています。
・その実施に当たっては緊急時対応マニュアルを作成し、これに従い対応します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事
項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策ならびにITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
(5) 使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保する体制に関する事項
・「事業品質向上委員会」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「ＪＡＬＵＸグループ行動指針」に基づき、役社員の健全な企業行動を実践します。
－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知・「社内相談・報告制度」を活用して、法令順守と公正で誠実な組織運営を推進します。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(6) 企業グループにおける業務の適正を確保する体制に関する事項
・グループ経営方針とグループ共通の行動指針に基づく適正な事業運営の推進を行います。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
(8) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事について
は、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
(9) 取締役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会および重要な会議に出席するとともに、すべての
稟議書の報告先に規定され、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
(10)その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等から随時報告を行います。


(注) 本事業報告に記載の金額、持株数および持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
－ 22 －

業務の適正を確保するための体制

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結貸借対照表（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

額

債

21,603,861（負債の部）

産

28,411,851

流

動

負

8,143,114

支払手形及び買掛金

9,677,495

受取手形及び売掛金

9,732,202

短

金7,131,392

た産

6,345,498

未 払 法 人 税 等

92,299金

2,389,436

未繰 延 税 金 資 産

808,651

本社移転費用引当金

123,523

その他の流動資産

1,053,907

その他の流動負債

2,486,373

貸△60,958

現 金 及 び 預 金
な

未

固

卸

収

資
入

倒

引

当

金

定

資

産

3,573,873

機械装置及び運搬具

29,331空機

1,147,813

地

1,844,350

定1,153,521

その他の有形固定資産

339,615

土
建

設

仮

勘

無 形 固 定 資 産

1,364,042

ソ フ ト ウ ェ ア

1,151,866

その他の無形固定資産

212,176

期

借

払

入
費

用

定

負

債

期

借

入

長

2,092,777

8,011,745
金6,854,359

退 職 給 付 引 当 金

186,586

役員退職慰労引当金

92,231

繰 延 税 金 負 債

168,654

その他の固定負債

709,913

8,088,506

建 物 及 び 構 築 物
航固15,027,273

有 形 固 定 資 産

負

債

合

計

29,615,607（純資産の部）
株

主

資

資

本

13,163,748

本

金

2,558,550

資

本

剰

余

金

711,499

利

益

剰

余

金

9,991,571

式△97,872

自己株

投資その他の資産

5,574,725

評価・換算差額等

投 資 有 価 証 券

2,263,298

その他有価証券評価差額金△1,389金

438,058

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

2,748

長 期 差 入 保 証 金2,139,695

為替換算調整勘定△556,762

繰 延 税 金 資 産

641,099

新そ の 他 の 投 資

167,428

少 数 株 主 持 分

貸倒△74,854

資

産

長

期

貸

引
合

付

当

金
計

43,439,125

株
純

予
資

約
産

△555,403

権合21,381
1,193,791
計13,823,518

負債純資産合計

43,439,125－ 23 －

連結貸借対照表目

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業損
失営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
持分法による投資利益
仲
介
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
控 除 対 象 外 消 費 税 等
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
損
失
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 減 損 損 失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
特
別
退
職
金
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
損
失

16,321
7,897
99,547
9,310
47,661
132,490
173,882
50,83965,40038,43644,57570,9668,356
9,495
42,229368,573
126,023
8,513
804,511
264,154
182,726△714,329－ 24 －

連結損益計算書（単位：千円）
額
105,561,308
83,809,256
21,752,052
22,047,044
294,992

金

313,228

328,557
310,321

133,393

1,614,005
1,790,933△531,602
3,736
1,263,067

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）株
資平成21年３月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,499

11,868,103△11,213

15,126,940

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△446,986△446,986

損

失△1,263,067△1,263,067

持分法の適用範囲の変動△166,478

純△166,478

自 己 株 式 の 取 得△86,659△86,659

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成22年３月31日

残高

－

－

△1,876,532△86,659△1,963,192

2,558,550

711,4999,991,571△97,872

13,163,748

評 価 ・ 換 算 差 額 等

平成21年３月31日

残高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

新株予約権

少数株主
持
分

△25,214948△581,058△605,324－

1,180,632

純資産合計
15,702,249

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△446,986

損

失△1,263,067

持分法の適用範囲の変動△166,478

自 己 株 式 の 取 得△86,659

純

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)23,8241,800

連結会計年度中の変動額合計

23,8241,800

平成22年３月31日△1,3892,748

残高

24,29549,92021,381

24,29549,920△556,762△555,403－ 25 －

連結株主資本等変動計算書

13,15884,46021,381

13,158△1,878,731

21,381

1,193,791

13,823,518

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

12社

・連結子会社の名称

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.

②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称

JALUX HAWAII, Inc.

・連結の範囲から除いた理由て清算結了しています。
非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期

なお、㈱JYファッションクリエイトは当連結会計年度におい純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
８社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱東京機内用品製作所㈱JALロジスティクス
三栄メンテナンス㈱航空機材㈱㈱JALUXライフデザイン㈱UJプランニング
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

－ 26 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称

JALUX HAWAII, Inc.
㈱オーエフシー㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
SIAM JALUX Ltd.は、平成21年10月９日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
②

持分法の適用範囲の変更㈱マルヨシは、当社が保有する同社株式を一部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
(5) のれんの償却に関する事項
のれんについては、個々の投資ごとの投資効果の発現する期間で均等償却しています。
(6) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUXSHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.の８社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(7) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）によっています。

・時価のないものロ．デリバティブ

主として総平均法による原価法によっています。
時価法によっています。

－ 27 －

連結注記表

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ハ．たな卸資産・商品

当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
・航空機

経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

・上記以外の有形固定資産

当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物
及び賃貸用建物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

－ 28 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

ロ．役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計

ハ．退職給付引当金

当社及び国内連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により翌連結会計年度
から５年間で費用処理しています。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年7月31日）

を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
ニ．役員退職慰労引当金

国内連結子会社の役員の退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

ホ．本社移転費用引当金

本社移転に係る費用に備えるため、発生する費用見込額を計上しています。

④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象及び為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨

ヘッジ方針

建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ
ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告し
ています。

⑤

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しています。

－ 29 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物及び構築物

1,714,991千円

土地1,803,987千円

航空機

661,476千円

建設仮勘定

872,468千円

計

5,052,924千円

上記の資産は、短期借入金4,500,000千円、長期借入金4,268,346千円の担保に供しています。
（一年以内返済予定長期借入金276,230千円を含んでいます。）
4,687,475千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

12,775千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等
イ．平成21年６月19日開催の第48回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

446,986千円

・１株当たり配当額

35円

・基準日

平成21年３月31日・効力発生日平成21年６月22日(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

23,600株

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金、未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。なお、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うものです。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

－ 30 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（単位 : 千円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）① 現金及び預金

8,143,114

8,143,114－② 受取手形及び売掛金

9,732,202

9,732,202－③ 未収入金2,389,436

2,389,436－

その他有価証券240,466

240,466－⑤ 支払手形及び買掛金(9,677,495)(9,677,495)－⑥ 短期借入金（*２）(5,486,594)(5,486,594)－⑦ 長期借入金（*２）(8,499,157)(8,475,143)

24,014

4,634

4,634

－

差 額

④ 投資有価証券⑧ デリバティブ取引（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（*２）一年内に返済予定の長期借入金は⑦長期借入金に含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、並びに③未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
④投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっています。
⑤支払手形及び買掛金、並びに⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑧デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。（上記②⑤参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記⑦参照）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しています。
（上記④参照）－ 31 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 : 千円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

2,022,832

長期差入保証金

2,139,695

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
(追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）

及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用しています。
５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）
を有しています。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項（単位 : 千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

5,771,428

5,182,421（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。
(追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しています。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額993円01銭(2) １株当たり当期純損失

99円28銭－ 32 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

７．重要な後発事象に関する注記
当社は、従来から契約していた平成21年３月24日付コミットメントライン契約の期間満了に伴い、取引金融機関数行との間で平成22年４月20日付コミットメントライン契約を締結し、平成22年４月
23日に3,080,000千円の借入を実行しています。なお、従来のコミットメントライン契約での担保物件に加えて以下の資産を追加で担保に供しています。
コミットメントライン契約等の詳細は以下の通りです。
①資金使途

運転資金

②借入限度額

4,000,000千円③契約期間

平成22年４月20日から平成23年４月19日④追加担保資産

建物及び構築物 998,701千円（平成22年３月31日現在簿価）

また、従来から契約しているシンジケートローン契約についても、上記資産を追加で担保に供しています。
８. その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額

4,500,000千円

借入実行残高4,500,000千円

差引額

－千円

(2) 資産の保有目的の変更
従来、流動資産に計上されていた「たな卸資産」（販売用不動産）1,373,549千円を、保有目的の変更により当連結会計年度末に有形固定資産の「土地」及び「建物及び構築物」に振替えています。
９. 記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 33 －

連結注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

貸借対照表
科

（平成22年３月31日現在）

目（資産の部）
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
流

金

額

22,279,287
5,553,788
252,083
8,955,848
3,542,530
217,067
84,205363,894
202,245
85,3992,166,980
674,879
206,698△26,334
12,398,250
5,514,624
2,432,033
50,326145
148,694
1,690,277
39,626
1,153,521
1,031,827
1,005,272
26,5555,851,797
263,587
2,465,543
5,000
115,561
309,113
120,965
1,934,664
22,606
18,237
581,439
81,423△66,346
34,677,537

科（単位：千円）金額（負債の部）
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
本社移転費用引当金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計流－ 34 －

貸借対照表

目18,141,146
316,6128,011,942
5,868,567
459,023
35,3571,650,368
1,016,927
631,481
8,745
123,523
18,597
7,174,298
6,362,244
93,036
31,476545,982
141,558
25,315,445
9,317,773
2,558,550
711,499
711,250249
6,138,791
233,200
5,905,591
6,820,000△914,408△91,067
22,93620,187
2,748
21,381
9,362,092
34,677,537

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

損益計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )

科
売
売

目
上

上

金

高
価

原

94,639,548
77,949,779

売上総利
販売費及び一般管理費
営
業
損
営

業
受 取
為
そ の
業
支
支
控 除
そ の

営

外
収
利 息 及
替
他 の 営
外
費
払
払
手
対 象 外
他 の 営

益
び 配
差
業 外
用
利
数
消 費
業 外

常

損

経
特
固
投
関
そ
特
固
固
投
投
関
特
そ
税

益

前

当

期

純

当 金
益
収 益

115,269
37,021
91,171

243,462

息
料
税 等
費 用

157,960
50,83965,40037,397

311,597

失損563,516

益益
益
益

43,91270,96637,80012,927

165,606

損
失
損
損
損
金
失

40,938284,246
43,118
1,099
99,444
804,511
261,959

1,535,319

失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失

－ 35 －

損益計算書

16,689,769
17,185,150
495,382

失

別
利
益
定
資
産
売
却
資 有 価 証 券 売 却
係 会 社 株 式 売 却の 他 の 特 別 利
別
損
失
定
資
産
処
分
定 資 産 減 損 損
資 有 価 証 券 売 却
資 有 価 証 券 評 価係 会 社 株 式 評 価
別退職の 他 の 特 別 損
引（単位：千円）
額

1,933,229
10,000△722,926△712,926
1,220,303

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資 本 剰 余 金
その他
資本準備金 資本
剰余金

資 本 金

平成21年３月31日残高 2,558,550 711,250

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本
剰余金
合計

利益準備金

249 711,499

別途
積立金

繰越利益
剰余金

233,200 6,820,000

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

752,881 7,806,081 △4,407 11,071,723

当 期 変 動 額
剰余金の配当△446,986 △446,986△446,986

当 期 純 損 失△1,220,303 △1,220,303△1,220,303

自己株式の取得△86,659△86,659

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計－－

平成22年３月31日残高 2,558,550 711,250－－

249 711,499－△1,667,289 △1,667,289 △86,659 △1,753,949

233,200 6,820,000－△914,408 6,138,791 △91,067 9,317,773

評価・換算差額等

平成21年３月31日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△312

948

636

－

11,072,359

当 期 変 動 額
剰余金の配当△446,986

当 期 純 損 失△1,220,303

自己株式の取得△86,659

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )20,4991,800

22,30021,381

43,682

当期変動額合計

20,4991,800

22,30021,381△1,710,267

平成22年３月31日残高

20,187

2,748

22,936

21,381

9,362,092－ 36 －

株主資本等変動計算書

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)によっています。

②

・時価のないもの総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価

時価法によっています。

方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）によっています。なお、
賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

・貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっています。

（2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産有形固定資産のうち、第32期以降新設分の空港店舗及び賃（リース資産を除く）

貸用建物は定額法、第31期以前設置分の空港店舗及びその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３
年間で均等償却する方法によっています。

②

無形固定資産定額法によっています。

（リース資産を除く）

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－ 37 －

個別注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌期から費用処理しています。
（会計方針の変更）
当期より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号

平成20年7月31日）を適用しています。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
④

本社移転費用引当金（4）ヘッジ会計の方法

本社移転に係る費用に備えるため、発生する費用見込額を計上しています。
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

（5）消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象
外消費税等は、当期の費用として処理しています。

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物

841,559千円

土地1,649,914千円

建設仮勘定

872,468千円

計3,363,943千円

上記の資産は、短期借入金4,500,000千円、長期借入金3,500,000千円の担保に供しています。
（2）有形固定資産の減価償却累計額

1,288,071千円（3）保証債務
銀行取引に対する保証債務
JALUX EUROPE Ltd.

6,900千円

JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.

70,044千円

計76,944千円－ 38 －

個別注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,115,547千円

短期金銭債務

1,339,112千円

長期金銭債務

19,726千円

３．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
売上高

2,318,364千円

仕入高

14,472,749千円

販売費及び一般管理費

3,293,462千円
107,547千円

営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当期末における自己株式の種類及び株式数

普通株式

67,199株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認124,949千円

その他投資評価減否認

6,173千円

貸倒引当金繰入限度超過額

26,251千円

固定資産減損損失否認

163,490千円

棚卸評価減否認

78,719千円

共済会剰余金19,828千円

退職給付引当金

37,856千円

繰越欠損金549,106千円

その他

290,341千円

繰延税金資産小計

1,296,717千円

合計

1,272,055千円△24,662千円

評価性引当額繰延税金資産（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△13,850千円

その他△1,885千円

繰延税金負債△15,735千円

合計

1,256,319千円

繰延税金資産の純額－ 39 －

個別注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計相当額

期末残高相当額

工具、器具及び製品

63,566

48,53515,030ソ フ ト ウ ェ ア

9,195

8,072

1,122

合

72,76156,60816,153

計②未経過リース料期末残高相当額
１年以内

14,033千円

１年超

5,025千円

合計

19,059千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

25,886千円

減価償却費相当額

23,791千円
722千円

支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 40 －

個別注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記（1）子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

子会社

JALUX
AMERICAS,Inc.

所有
100.0

関連当事者
との関係

取引内容

取引金額

航空機部品､
航空機部品
ワイン等の
等の仕入
購入

10,597,928

科 目

期末残高

前渡金

14,497

買掛金

897,938

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS,Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見積もりにより決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）兄弟会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

その他の (株)日本航空イ
関係会社 ンターナショナの子会社 ル

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引内容

なし

航空関連用
品等の調達
業務受委託
及び販売
役員の兼任

売上
航空機部品、
売掛金 1,661,261
11,551,745
客室用品等の調達及び 仕入
前渡金
16,907
販売
7,780,376 買掛金
335,260

取引金額

科 目

期末残高

取引条件及び取引条件の決定方針等①(株)日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受託及び販売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純損失

735円04銭95円83銭－ 41 －

個別注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、従来から契約していた平成21年３月24日付コミットメントライン契約の期間満了に伴い、取引金融機関数行との間で平成22年４月20日付コミットメントライン契約を締結し、平成22年４月
23日に3,080,000千円の借入を実行しています。なお、従来のコミットメントライン契約での担保物件に加えて以下の資産を追加で担保に供しています。
コミットメントライン契約等の詳細は以下の通りです。
①資金使途

運転資金

②借入限度額

4,000,000千円③契約期間

平成22年４月20日から平成23年４月19日④追加担保資産

建物
構築物

995,901千円（平成22年３月31日現在簿価）
2,800千円

また、従来から契約しているシンジケートローン契約についても、上記資産を追加で担保に供し
ています。
10.

その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額

4,500,000千円

借入実行残高4,500,000千円

差引額

－千円

(2)資産の保有目的の変更
従来、流動資産に計上されていた「販売用不動産」1,373,549千円を、保有目的の変更により当期末に有形固定資産の「土地」、「建物」及び「構築物」に振替えています。

11.

記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 42 －

個別注記表

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月14日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

市 村

清 

公認会計士

小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本上2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月14日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

市 村

清 

公認会計士

小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２
１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第４９期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以

－ 44 －

会計監査報告謄本上2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

当監査役会は、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保す
るために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を検証いたしました。子会社については、子会社の取締役等及び関係部門と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視するとともに、会計監査人からその職務の執行の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告謄本2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月19日
株式会社
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

監査役会

坂
大
岩
中

本
村
井
野

敏
善
幸
明

男
博
司
安






（注）監査役岩井幸司及び監査役中野明安は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。
（注）社外監査役石澤 照久は、平成22年1月19日をもって辞任し、同日付で中野明安が社外監査役に就任いたしました。

以－ 46 －

監査役会の監査報告謄本上2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由
金融商品取引法の改正に伴い条文に使用する文言（第2条第11号）を変更するものであります。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
現

行

定（下線は変更部分を示します。）
変
更
案

款

第1章 総
則
（目的）
第2条
本会社は下記の事業を営むことを目的とする。
1.
記載省略
|
10.
11． 損害保険会社に対する特定証券業務の委託の斡旋および支援
12.
記載省略
|
29．

第1章 総
則
（目的）
第2条
本会社は下記の事業を営むことを目的とする。
1.
現行どおり
|
10.
11． 損害保険会社に対する特定金融
商品取引業務の委託の斡旋および
支援
12．
現行どおり
|
29.

－ 47 －

定款変更議案

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第２号議案

候補者
番 号

取締役６名選任の件
取締役全員（９名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 東京薄板部 副部長
同社 経営企画部 副部長
同社 メディア事業部 副部長
同社 情報産業事業支援室長
アイ･ティー･エックス株式会社取締役
同社 代表取締役社長
オリンパス株式会社 執行役員
当社 取締役 常務執行役員（現任）1,400株

日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナル）入社
同社 運航企画室 副部長
同社 運航企画室 業務部長
同社 運航企画室 副室長 兼 運航
企画室業務部長 兼 株式会社日本航空ジャパン（運航企画室業務部）（出向）
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員
株式会社日本航空 執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 執行役員 関連事業室長
当社 社外取締役（現任）

0株

昭和48年４月
平成７年10月
平成８年10月
よこおあきのぶ
平成10年４月
１ 横 尾 昭 信 平成10年10月
昭和23年４月24日
平成12年４月
平成14年４月
平成17年６月
平成21年６月
昭和50年４月
平成13年４月
平成16年４月
平成18年４月
たかはし

２ 高

橋

としお

淑

夫

昭和25年10月２日

平成19年４月
平成21年４月

平成21年６月－ 48 －

取締役選任議案

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 プロジェクト金融部副部長
日商岩井米国会社ニューヨーク店
財務部長
日商岩井株式会社 米国総支配人補佐（ニューヨーク駐在）
兼 日商岩井米国会社 CFO
日商岩井株式会社 執行役員
同社 財務部、金融業務部、プロジ
ェクト金融部担当役員補佐
日商エレクトロニクス株式会社 常
任顧問役
同社 代表取締役副社長
当社 社外取締役
双日インシュアランス株式会社顧問
当社 取締役 常務執行役員（現任）1,400株

日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナル）入社
同社 機内サービス企画部 副部長
同社 客室サービス企画部 部長
株式会社日本航空システム（現 株式会社日本航空）監査役室長
株式会社アクセス国際ネットワー
ク 常務執行役員 総合企画部長
同社 常務取締役 総合企画部長
当社 執行役員 客室事業本部長
当社 取締役 常務執行役員（現任）1,400株昭和45年４月
平成４年10月
平成８年４月
平成11年10月
まさだ

３ 正

田

かつひこ

彦 平成12年６月

克

昭和22年５月19日

平成12年９月
平成14年４月
平成14年６月
平成20年６月

平成21年６月
昭和48年４月

ひらい

４ 平

井

あつし

淳

昭和24年１月15日

平成11年５月
平成12年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年６月
平成20年６月
平成21年６月－ 49 －

取締役選任議案

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 海洋エネルギープロジェクト
部長
同社 エネルギープロジェクト部長
同社 エネルギー事業部長
同社 執行役員 経営企画部長
同社 執行役員 秘書部、経営企画部、情報企画部、広報部担当役員
補佐
同社 常務執行役員
同社 常務執行役員 生活産業部門
長（現任）

0株

日本航空株式会社（現 株式会社日本航空インターナショナル）入社
同社 米州支社 総務部長
同社 経営企画部長
株式会社日本航空 執行役員（現任）株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員（現任）0株

昭和53年４月
平成13年10月
平成14年４月
平成15年10月
５ 寺 西 清 一 平成18年４月
昭和30年10月２日
平成19年４月てらにししんいち

平成20年４月
平成21年４月
昭和58年４月
平成17年９月
平成19年４月
６ 菊 山 英 樹
平成22年２月
昭和35年３月19日
きくやま

ひでき

（注）1. 寺西 清一、菊山 英樹の両氏は、社外取締役候補者であります。
2. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由について
寺西 清一、菊山 英樹の両氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識を活かし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2）当社の特定関係事業者（会社法施行規則第2条第3項第19号に規定）の業務執行者であることについて
菊山 英樹氏は、当社の特定関係事業者である株式会社日本航空インターナショナルの業務執行者であります。
（3）社外取締役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外取締役候補者の寺西 清一、菊山 英樹の両氏が社外取締役に就任したときは、両氏との間で、会社法第423条第1項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責
任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

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取締役選任議案

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第３号議案

候補者
番 号

監査役２名選任の件
監査役坂本 敏男氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となり、また監査役大村 善博氏ならびに監査役中野 明安氏は本株主総会終結の時をもって辞任いたしますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、監査役候補者奥山 寛二氏は、監査役中野 明安氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより、退任される同監査役の任期の満了する時までとなります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社 ネット･マーケティング事業
本部 宝飾部長
当社 総務部長
当社 役員待遇 メディアライフデ
ザイン事業本部 保険部長
当社 取締役 メディア･カルチャー事業本部長
当社 執行役員 生活関連･物資事業本部長
当社 専任顧問（現任）7,400株同和火災海上保険株式会社(現 ニッセイ同和損害保険株式会社)入社
同社 本社 販売推進部 副部長
同社 中部本部 営業第二部 部長
同社 静岡支店 総括支店長
同社 営業企画部 部長
同社 理事 営業企画部 部長
同社 理事 東京支店 統括支店長
同社 取締役 (嘱)東京支店 統括支
店長
同社 取締役 (嘱)代理店開発部 部長
同社 取締役 執行役員 (嘱)営業推
進部 部長 兼 代理店開発部 部長
同社 執行役員 (嘱)代理店開発部
部長 兼 営業推進部 部長
同社 執行役員 (嘱)営業推進部 部
長
ＮＤＩ保険サービス株式会社 代表
取締役社長（現任）0株

昭和48年４月
平成10年４月
あびこ

１ 安孫子

まさゆき

正

行

昭和25年10月16日

平成11年10月
平成15年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成22年４月
昭和46年４月

おくやま

２ 奥

山

かんじ

寛

二

昭和22年12月29日

平成６年４月
平成７年６月
平成10年４月
平成12年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年６月
平成17年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月－ 51 －

監査役選任議案

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注）1. 監査役候補者奥山 寛二氏は、当社の事業の部類に属する損害保険代理店業を営むＮＤＩ保険
サービス株式会社の代表取締役社長であります。同社と当社の間に取引関係はございません。
なお、同氏は、平成22年6月30日付けでＮＤＩ保険サービス株式会社の代表取締役社長を退任する予定です。
2. 監査役候補者奥山 寛二氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外監査役候補者とした理由について
奥山 寛二氏につきましては、これまで培ってきたビジネス経験と幅広い見識を当社監査役体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
(2) 社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
社外監査役候補者の奥山 寛二氏が社外監査役に就任した時は、同氏との間で会社法第423
条第1項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

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監査役選任議案

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第４号議案

候補者
番 号

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、坂本 敏男氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、中野 明安氏は社外
監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和46年４月
平成８年４月
平成13年６月
坂
本敏男
１
平成16年６月
昭和21年２月１日
平成19年６月
平成20年６月
さかもと

なかの

２ 中

野

としお

平成３年４月
平成３年４月安 平成20年６月

あきやす

明

昭和38年８月９日

平成22年１月

所有する当社
株 式 の 数

当社入社
当社 経理部長
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 常勤監査役（現任）8,000株

弁護士登録（現在に至る）
丸の内総合法律事務所入所
株式会社オリエンタルランド 社外
監査役（現任）
当社 社外監査役（現任）

0株（注）1. 中野 明安氏は、補欠社外監査役候補者であります。
2. 補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）補欠社外監査役候補者とした理由について
中野 明安氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
（2）補欠社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
補欠社外監査役候補者中野 明安氏が社外監査役に就任したときは、同氏との間で、会社法第423条第1項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第1項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

以－ 53 －

補欠監査役選任議案上2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

メ

メモ

モ

2010/05/21 17:52:31 ／ 09632438_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会会場ご案内図（略図）
ホテル日航東京台場駅前

桟橋 レインボー入口

至大崎

１Ｆ入口
ゆりかもめ
台場駅

潮風公園

アクア
シティ
お台場
ホテル
グランパシフィック フジテレビ
メリディアンデックス
東京ビーチ

お台場海浜公園駅
国道357号線

臨海副都心出口首都高速湾岸線
臨海副都心入口

東京港
トンネル
至大井
船の
科学館

国道357号線
東京テレポート駅

船の科学館駅

会

場

交通機関

(お願い)

地図

センタープロムナード（遊歩道）

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮下さいますようお願い申し上げます。