第三セクター等経営健全化方針
１ 作成年月日及び作成担当部署
作成年月日

令和 2 年 3 月 25 日

作成担当部署

富士見町産業課

２ 第三セクターの概要
法人名一般社団法人 富士見町開発公社

代 表 者 名代表理事 名取重治

所長野県諏訪郡富士見町富士見 6666 番地 703

在地

設立年月日

昭和 44 年 4 月 4 日

出3,000 千円 【富士見町の出資額（出資割合）2,000 千円（66.7％）】

資金

業務の内容
[目的]

富士見町及び観光諸団体と連携して事業の振興を図り、地域経済の活性化と発展に寄与し合わせて公の施設の効率的、効果的な運営を図り、もって地域の生活、文化の向上に資することを目的とする。

[事業] ① レクリエーション施設の運営② 地方公共団体の公の施設の指定管理受託業務③ ①②に掲げるもののほか、「目的」を達成するため必要と認める事業
３ 経営状況、財政的なリスクの現状及びこれまでの地方公共団体の関与
一般社団法人富士見町開発公社（以下「公社」という。）は、年々減少する人口の過疎対策として、広大な土地、自然環境の活用の地域開発機関として設立された。設立当初は、住宅や別荘の造成、分譲事業などを行い、その後、スキー場事業、公の施設の管理運営事業、ホテル事業等多角的な事業を行ってきた。
現在はレクリエーション施設の運営と地方公共団体の公の施設の指定管理を主業務としている。
公の施設の指定管理業務では、現在、3 地方公共団体が所有する施設の指定管理業務を行っており、安定した運営を継続している。
以下において、第三セクター等経営健全化方針の策定を要する、スキー場事業である富士見パノラマリゾート（以下「パノラマリゾート」という。）事業の運営について詳細に記載するものとする。
富士見パノラマスキー場（パノラマリゾート）は西山地域住民の強い要望により、地域の振興と活性化のため、昭和 62 年にオープンした。オープンまでにかかった事業費は約 22億円で、ほぼ全額を町内金融機関からの借入金を財源としている。町はこの年に金融機関に対し 22 億 24 百万円の損失補償を行っている。
基本構想の見込みのとおりオープンから 4 年目で黒字化した。
スキーブームの中、順調に来場者が増加した半面、施設規模が小さく充分に満足してもらえない状況から、平成 4 年に施設の拡張を行った。約 55 億円の事業費は町内金融機関（約50 億円）と町の借入金（5 億円）で賄われ、返済は平成 20 年までに完了する計画で、平成4 年度の町の損失補償は 18 億 6 千万円。
拡張オープン当初から数年は入場のための渋滞ができるほどの盛況であったが、バブル景気の崩壊や拡張時の業績見通しと大きく異なる、社会情勢の変化、観光形態の変化等により、
平成 7 年のシーズンをピークに来場者が減少するとともに、設備の減価償却費や借入金の返済、支払利息が重くのしかかり、急速に経営状態が悪化した。借入金の元利返済は平成
11 年から公的な機関からの借入金以外は元金返済が滞り、運転資金として町から 1 億円の緊急融資（翌年返済）、さらに保有地の町への売却など支援をうける事態となった。
平成 12 年に公社独自の「経営改善計画」の策定や経営検討委員会による検討などが行われたが抜本的な改善には至らず、金融機関から借入金の金利減免、返済スケジュールの猶予を得られたものの、元金返済の目途がたたない状況に至った。
出資金の 3 分の 2 を町が出資していること、金融機関の損失補償を町がしていること、公社の代表者である理事長を町長が務めていることなどから、パノラマリゾートの検討は町の責任においておこなうこととなった。
平成 12 年度末の負債合計は約 55 億 7 千万円となり、平成 13 年 11 月に町は専門家に実態調査を依頼し、その経営調査報告書等をもとに法的整理等の廃業も含めた抜本的な経営改善策の検討に着手した。
４ 抜本的改革を含む経営健全化にかかる検討
町は、平成 13 年の「経営調査報告書」等をもとに、抜本的な経営改善策を検討するとともに、多岐にわたる研究や分析、金融機関との折衝を重ねた末、ひとつの判断に至った。それは、「町民の負担が最小で、最大の効果となるように考えるとき、廃業・清算よりは再建を選択したい。
」 理由は、①パノラマリゾート事業は経営の合理化等により利益体質にすることが可能。②廃業・清算のデメリットが大きい。③パノラマリゾートの償却資産を町が買収し、管理・運営委託をしても、行政サービスを低下させることなく町の財政計画が建てられる。である。
②の廃業・清算のデメリットは、㋐パノラマリゾートの金融機関からの借入金に対する損失補償契約は町が締結しており、パノラマリゾートが事業を停止し返済ができなくなれば、19 億円の補償金を支払うこととなる。㋑パノラマリゾートの借用地に設定されている抵当権が、担保物件として差し押さえられ他人に譲渡されれば、町は元の地権者に補償を求められる事態となりうる。㋒設備の撤去や事業の清算にかかる膨大な費用（当時、総額で約 56億円と試算）を町が負担せざるを得ない事態となる。㋓雇用や町内からの調達が喪失する。
が上げられた。
町民懇談会等により討議を重ね、パノラマリゾート施設を町が買取り、公社が管理・運営を行う、「上下分離方式」とすることで、これまで売上に対して過大となっていた、設備の減価償却費や借入金の支払利息等の費用が抑えられることにより、黒字化に向けた経営健全化を図るという方針をたてた。
町が買取るための費用は、約 28 億 8 千万円で、公営企業債の「観光その他事業債」を平成 14 年度、15 年度の 2 ヶ年で起債を受けた。
その後公社では、徹底した経費の削減を続けるものの、全国的なスキー人口の減少などにより業界は厳しい状況であった。そのような中、経営再建に向けた懸命の事業改革や人材育成に対する取り組みが行われた。
しかし、来場者数が下げ止まらず、売り上げが上がらず再建計画に届かない状況から平成17 年度に「パノラマリゾート支援計画」を再構築し町民に理解を求めた。主な内容は、①5年間の賃貸料の免除。②施設補修費の支援。③公債費分の一般会計から観光施設貸付事業特別会計への支援。この計画は、平成 18 年 2 月の臨時議会において議決された。
平成 19 年度より組織力や人材豊富な㈱東急リゾートサービスと提携して、経営改善に努めている。この連携はさらに強化され現在まで継続している。
平成 21 年さらなるパノラマリゾートの経営力強化のため、「パノラマ強化方針」を打ち出した。①町から地域振興資金の貸付 10 億円により、パノラマリゾートの借入金約 15 億円の一部を繰上げ返済し支払い利息を大きく軽減。②入笠エリア全体を自然山野草公園として整備。③パノラマリゾートの上級者用ゲレンデを中級者向けに再造成。これまで、資金の支援を中心に行ったが、経営力強化方針では②、③の入笠エリアに観光客を増やし収益を上げるための施策も盛り込まれた。詳細は下表のとおりである。
（単位：千円）内
地域振興資金貸付金容

平成 21 年度

金額
1,000,000

平成 22 年度~平成 30 年度

450,000

山頂山野草公園整備

公園設計管理32,725（平成 22~24 年度）

山頂交流施設テラス改修

4,578｢恋人の聖地｣デッキ整備

7,460

観光案内看板設置

9,474

電動自転車購入

2,474

公園歩道整備、植栽等

34,056

ゲレンデ造成設計

4,000（平成 22 年度）

工事

41,440その他

広告宣伝費

10,463（平成 22~24 年度）

マイクロバス購入

8,012

大型バス購入

3,323

スノーモービル・バギー購入

1,996

平成 14 年の上下分離方式による施設の買取り以降、町では住民と議会の理解を得ながら経営健全化のための様々な支援を行ってきた。公社の経営改善に向けての努力もあって、平成 30 年度現在、パノラマリゾートの累積赤字をピーク時の 18 億 2 百万円から約半分の 9億 7 千 7 百万円まで減少させたことは大きな成果である。
平成 27 年度に、町が「上下分離方式」による施設買取り時に起こした、公営企業債の「観光その他事業債」の償還が終了し、平成 30 年度にはパノラマリゾートの金融機関からの借入金も返済を完了した。
町が地域振興資金としてパノラマリゾートに貸付けた 14 億 5 千万円も令和元年度から令和 46 年度に返済する計画に見直しをしている。
公社では、公の施設の指定管理業務とパノラマリゾートを含めた業務について、経営力向上に向けた成長戦略を検討するためのプロジェクトチームを平成 30 年度に立ち上げ、現状と課題、業務プロセスを分析し、収益体質の改善を行うための検討や組織、人事改革に関する検討を進めている。
５ 抜本的改革を含む経営健全化のための具体的な対応
町の平成 14 年度の上下分離方式による施設の買取り以降、パノラマリゾートの再建に向けて行った様々な支援の結果、集客力は大きく改善し着実に効果が上がっている。

ｸﾞﾘｰﾝｼｰｽﾞﾝ

51485253525758646578969910196100

106105ｳｲﾝﾀｰｼｰｽﾞﾝ

143

132

140146136153126121124

131

137

139

156

140

149

159

139

合計入込

194180192

199

188210184

185189209

233

238

257

236

249

265244

自然環境や、交通事情など多様な条件に左右されがちなアウトドア系の観光施設ではあるが、公社全体の利益を見ると平成 25 年以降は黒字体質になっていることも、来場者数の推移とともに見て取れる。
パノラマリゾートは、年間 25 万人（平成 30 年度実績 244,537 人）の入込客数がある当町の基幹観光拠点である。グリーンシーズンには、トレッキングや山野草を楽しみにしている多くの観光客をさらに取り込むことが可能であり来シーズンに向け改善を計画している。
また、マウンテンバイクのダウンヒルコースは東洋随一と評されるが、新コースの造成を行い、今後、訪日外国人旅行客の増加が見込めるものである。
一方、町が買取り所有するスキー場施設の中には、耐用年数が過ぎているにも関わらず、財政的な理由から更新されずに使用されているものもある。また、オープン以来 30 年余りを迎えた施設は、老朽化が進み観光客を迎え入れる快適な空間が提供できなくなったものもある。町では今後それらの改修等について、パノラマリゾートと綿密な計画を建て、十分な議論と理解を得ながら実施していく予定である。令和元年度はゴンドラリフトや造雪用水圧送ポンプ設備に使用されている高圧電気埋設ケーブル更新工事として、約 1 億 49 百万円を一般会計から、観光施設貸付事業特別会計に繰出し工事を行う。
過去の経営から公社の債務超過額は大きく短期間に解消できるものではないが、令和元年度より町借入金の計画的な償還を行うとともに、実質的な淘汰の時代に生き残るための戦略を実践し、売上の確保及び、コストの管理等の取組を強化・実行し、利益を出し債務超過額を減少させ経営の健全化を推進するものである。
（参考）
６ 法人の財務状況項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

資産889,184,702

901,170,072

929,840,907（うち現預金）

251,071,082

248,406,710

215,131,495（うち売上債権）

36,899,961

33,252,688

33,037,833（うち棚卸資産）18,311,453

16,067,052

15,038,935

負債

1,612,239,890

1,622,863,093

1,649,291,370(うち地方公共団体からの借入金)

1,350,000,000

1,400,000,000

1,450,000,000

純資産額-723,055,188-721,693,021-719,450,463

項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

損

経常収益

1,455,681,236

1,468,025,915

1,355,079,608

益

経常費用

1,323,309,214

1,314,553,393

1,255,412,041

計

経常損益

132,372,022

153,472,522

99,667,567

算

経常外損益

-11,652,263-37,752,973

17,583,596

書

特別損失

114,285,714

114,285,285

114,936,735

当該純損益

6,434,045

1,434,264

2,314,428

貸借対照表