特集1

子ども･若者支援プラットフォームの紹介

うえもと

上本としゆき俊之●連合東京政策局

局長

１．はじめに２．子ども・若者の困難と貧困の連鎖

子どもの貧困が深刻である。問題は従前より指(1) 子どもの貧困摘されていたが、2020年以降、新型コロナウイル

政府の調査では、日本の17歳以下の子どもの相スの感染が拡大し、就労制限等により生活困窮に対的貧困率は、1997年以降、13％台から16％台で苦しむ子育て世帯の状況がメディアで報じられ、推移し、2018年は13.5％という状況である １。貧社会に広く知られることとなった。連合東京は、困の状況にある子どもは、251万7,210人と推計さこれらの問題解決に向け、労働組合の社会的役割れる ２。特に、ひとり親世帯の相対的貧困率は、を果たすべく、各種団体とともに「子ども・若者48.1％と高い ３,４。母子世帯は、平均の稼働所得支援プラットフォーム」（以下、「ＰＦ」という）が231万1,000円、総所得は306万円であり、そのを設立した。本稿では、その取り組みを紹介する。

86.7％が、生活が「苦しい」状況にある ５。シングルマザーの就業率は86.3％ ６と高い。シングルマザーの大多数が「働いているのに生活が苦しい」

１．厚生労働省（2019）「2019年国民生活基礎調査」。相対的貧困率は、貧困線に満たない世帯員の割合。貧困線は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分。2018年の貧困線は127万円、全世帯の相対的貧困率は15.4％。
２．総務省統計局「人口推計（2018年10月１日現在）」の17歳以下の日本人人口に13.5％を乗じたもの。
３．厚生労働省（2019）「2019年国民生活基礎調査」
４．ＯＥＣＤ調査でみても、日本のひとり親の貧困率は、世界44か国のうちブラジル、南アフリカに次いで３番目に高い。ＯＥＣＤ「Family Database CO2.2: Child poverty」。調査年は2018年または最新の利用可能年。
５．厚生労働省（2019）「2019年国民生活基礎調査」。シングルマザーの31.8％が「貯蓄がない」、25.8％が「借入金がある」と回答。
６．厚生労働省（2022）「令和３年度全国ひとり親世帯等調査（2021年11月実施）」では、母子世帯の母の就業率は86.3％（2016年は81.8％）、父子世帯の父の就業率は88.2％（同85.4％）。

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集▼特貧困・セーフティネット

状況にある。2020年以降の新型コロナウイルス感（パス）に、子ども期の貧困、低学歴、低賃金労染拡大は、ひとり親世帯の生活を直撃した。民間

働、低所得、生活困窮という「学歴－労働パス」

調査によると、同年６月、児童扶養手当受給者・が存在する 12。また、内閣府の調査報告書では、非受給者の約８割が、勤務時間の減少、休業、解保護者の貧困が、子どもの学習成績や進学等の人雇等の負の影響を受け、７割以上が、同年１－２的資本、学習習慣等の文化資本、相談相手等の社

７月期より収入減または無収入となった 。

会関係資本の獲得を困難にし、将来の仕事、収入、家庭等の地位の達成を困難にしている－子どもの貧困へと連鎖していると説明されている13。

(2) 社会的養護下で育つ子ども・若者の困難
厚生労働省の調査によると、2021年３月時点で、保護者の不在、虐待、貧困等の事情により、児童養護施設、乳児院、里親制度など、社会的養護下(4) 子どもの貧困対策
2014年に「子供の貧困対策の推進に関する法律」

で生活する子ども・若者は、約４万2,000人いるが施行、その後、都道府県や区市町村にて子ども８。これまで児童福祉法では、一部措置延長を行の貧困対策計画が策定され、政府や各自治体におうケースがあるが、社会的養護下での養育措置はいて、教育支援、保護者の就労支援、生活支援、原則18歳までとなっていた。高校卒業後、児童養経済的支援を柱とする様々な対策がすすんでいる。

護施設等の退所者は「ケアリーバー」となり、就区市町村では、生活困窮者自立支援制度の任意事

学、就労のいずれの場合でも、住居費、生活費を業として生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援

自ら稼がなければならず、頼れる大人が少ない状事業が実施され、学習支援団体や子ども食堂等が９況となる。民間調査 によると、退所者の進路は、その役割を担っている。社会では、子ども食堂が就労が53.5％と多く、就学は36.3％と少ない 10。

増え、2022年は7,363か所（東京都は839か所）と退所者は主に「生活費や学費のこと」、「将来のこなり、2021年から1,349か所増加した 14 。また、と」、「仕事のこと」で困り、不安を抱えている。

2022年６月、児童福祉法が改正され、2024年４月から、児童自立生活援助事業の対象者等の年齢要(3) 貧困の連鎖件等が弾力化、原則18歳までとしていた年齢制限

貧困世帯に育つ子どもは、学力、健康、家庭環境等の様々な面で不利となり、貧困は大人になっが撤廃され、生活相談や就労相談等の自立支援を行う事業所の整備を推進することとなった。ても持続し連鎖する 11。貧困の連鎖の様々な経路

７．ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（2020）「ひとり親家庭への新型コロナウィルス（COVID-19）の影響に関する調査」。2020年６月調査実施。
８．厚生労働省（2022）「社会的養育の推進に向けて」2022年３月31日
９．三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（2021）「児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査」2021年３月
10．厚生労働省（2022）「社会的養育の推進に向けて」の調査でも、2022年の大学進学率は、全国平均の52.7％に対し、児童養護施設出身者は17.8％、里親家庭出身者は30.3％とともに低い。
11．阿部彩（2008）『子どもの貧困－日本の不公平を考える』岩波書店
12．阿部彩（2014）『子どもの貧困Ⅱ－解決策を考える』岩波書店
13．内閣府（2021）「令和３年子供の生活状況調査の分析報告書」総括（小林盾子供の生活状況調査の分析に関する検討会座長）
14．ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえ（2022）「こども食堂全国箇所数調査」2023年２月13日確定値

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は、Happiness（幸せ）、 Opportunity （機会）、３．ＰＦの設立

Passion（情熱）、Education（教育）の頭文字をとり、「幸せの機会を情熱の教育で創る」という想いを込めている。

(1) 連合東京「今だからこそ助け愛のセーフティ

４．ＰＦの組織・事業

ネットを広げよう」活動
2020年２月頃から新型コロナウイルスの感染が拡大し、多くの子ども食堂が活動を制限せざるを得ず、活動を休止またはフードパントリーに変更

ＰＦの組織および事業は、以下のとおりである。

する等の対応を迫られた。連合東京は、こうした

なお、ＰＦは設立時、子ども・若者を継続的に支子ども食堂等を応援するため、構成組織よりカン援するため、短くとも10年間、組織・事業を継続

パ金を募り、2020年８月、連合東京の地域組織とすることを確認している。

つながりがあり早急に支援が必要な20団体を対象に、合計660万円の活動資金を寄付した。

(1) 目標①支援した子ども・若者が学び、就労すること(2) ＰＦの設立を通じて自立した生活を送れること。

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、ひ②支援した子ども・若者がＰＦや各団体とつなとり親世帯の生活困窮、子どもの貧困がより深刻がりを保ち、困ったときに相談できる仕組み化した。連合東京は、2020年10月開催の定期大会とすること。

において、貧困の連鎖の課題解決に向け、子ども③ＰＦと各団体・企業が連携し、子ども・若者の教育支援と就労支援等を行うＰＦの設立についに対して切れ目ない支援を行うこと。て方針を決定した。その後１年間、連合東京が呼びかけ、東京労働者福祉協議会、東京労働者福祉(2) 組織体制（2023年３月現在）

基金協会、子どもの学習支援を行う認定ＮＰＯ法

ＰＦは設立以降、より多くの団体や企業等に参人キッズドア、困難を抱える若者の就労支援を行加や協力が得られるよう呼びかけを継続している。

う公益社団法人ユニバーサル志縁センターの賛同を得て設立準備委員会を設置し、ＰＦの設立準備①団体会員（５団体）をすすめた。また、連合東京「今だからこそ助け連合東京

愛のセーフティネットを広げよう」活動の寄付先

一般社団法人東京労働者福祉協議会の子ども食堂にＰＦへの参加を呼びかけ、そのう

一般財団法人東京労働者福祉基金協会

ち子どもの学習支援活動の新規実施を希望する２

公益社団法人ユニバーサル志縁センター

団体と、認定ＮＰＯ法人キッズドア、連合東京が認定ＮＰＯ法人キッズドア連携し、同活動の実施準備をすすめた。2021年11月、設立準備委員会の５団体、10か所の子ども食②参加団体（10団体）

堂にて設立総会を開催し、ＰＦを設立した。ＰＦ

一般社団法人あだち子ども支援ネット・“がの愛称はＨＯＰＥ、「ほっぺ」と読む。ＨＯＰＥきんちょ”ファミリー6

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ＮＰＯ法人めぐろ子どもの場づくりを考える会・こどもば集▼

特貧困・セーフティネット(4) 事業①教育支援

一般社団法人ベジモア食育協会

子ども食堂における学習支援活動の新規実施

ＮＰＯ法人らいおんはーとや拡充を支援する。学習会の主な対象は小学生

ＮＰＯ法人台東区の子育てを支え合うネット

中学年から中学生、目的は学習習慣の定着とすワーク～たいとこネット～る。同事業の基本的なスキームは、次のとおり

にこにこ食堂である。

ＮＰＯ法人みなと子ども食堂〇参加団体の子ども食堂のうち、学習支援

クロモンこども食堂

活動を新規実施または拡充したい子ども

ＮＰＯ法人Ｐｉｓｔａ（ピスタ）食堂を募集する。

ＮＰＯ法人アマフェッショナルＴＡＭＡ〇子ども食堂が、活動地域において、学習支援を希望する児童・生徒を募集し、同③賛助会員（29組織）時に学習支援ボランティアを募集する。

連合東京加盟の産業別労働組合、労働組合

連合東京は、構成組織を通じて学習支援（単組、支部等）、関係団体ボランティアを募集する。
〇認定ＮＰＯ法人キッズドアが、子ども食④理事会

堂に対して、学習支援活動の準備段階か団体会員から選出し、事業の職務を執行する。

ら開始後または拡充後の一定期間、運営マネージャーの研修、学習支援ボランテ⑤企画・運営委員会

ィアの研修、それらのチームビルディン団体会員から選出し、事業および組織運営にグ、活動における子どもへの接し方の助関する事項の検討等を行う。

言等の伴走支援を行う。
〇ＰＦが、認定ＮＰＯ法人キッズドアによ⑥事務局

る伴走支援の費用、学習支援ボランティ連合東京内に置き、担当局長が務める。

アの交通費を負担する。

(3) 財源

2021年11月のＰＦ設立当初に２団体が、2022年

東京労働者福祉協議会、東京労働者福祉基金協

12月に１団体が、学習支援活動を開始した。2023

会、連合東京加盟産業別労働組合等の賛助会員か年３月現在、１団体が同年中の活動拡充に向けてらの寄付金を主な財源とする。また、今後2023年準備をすすめている。学習会の運営や学習内容等中に、専用アプリからの個人募金を開始する予定については、当該団体の各種資源の状況、行政やである。

地域住民との関係などを踏まえ、当該団体に合ったものとしている。

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②就労支援ども・若者支援の公的制度、ボランティア登録

中高校生から概ね20歳までの若者向けに、企に関する情報を掲載する予定である。併せて、業等の職場見学や職業体験を実施する。また、組織、事業・各種活動等の説明チラシを作成、小中学生向けに、企業見学や働く大人と交流す関係各位に配付し、一般向けにウェブサイトかる機会を提供する。2022年は、小中学校の夏休らダウンロードできるようにしている。また、み期間中の８月に、ヤマト運輸株式会社およびＰＦは、「社会全体で子どもを大切にする機運

ヤマト運輸労組南東京支部の協力により、羽田の醸成」を目的とする「東京都こどもスマイルクロノゲートの施設見学会を開催した。子どもムーブメント」に参画しており、同事業のウェ食堂を利用する小学生と保護者等が参加し、施ブサイトでＰＦの活動が紹介されている。設立

設見学、物流の仕組みや宅配の仕事の説明、10以降、これらの情報を見た都内の高校生や埼玉ｔトラックの乗車体験等を実施した。

県内の中学生、関係団体等から訪問取材を受けている。

③政策提言
連合東京が東京都に対し、連合東京の４ブロ⑤その他ック地域協議会・29地区協議会が区市町村に対物資支援活動として、連合東京の多くの加盟し行う政策・制度要求において、ＰＦの団体会組合から企業製品、災害備蓄品、食材等の物資員や参加団体の意見を反映した子ども・若者支の提供を受け、子ども食堂等へ提供している。

援に関する政策提言を行う。2022年は、生活困

また、2023年１月より、連合東京運動に関わっ

窮者自立支援、子ども・子育て支援、就労支援、た役職員ＯＢＧや議員等で一定条件を満たす者

児童養護施設退所者への自立支援の拡充、教育を「居場所サポーター」とし、一定要件の子ど費の無償化・負担軽減等を要求した。2023年３

も・若者の居場所運営を業務委託し、運営支援月までに、東京都、区市町村からこれらの要求金を支給する取り組みを開始した。2023年３月

に対する回答を受理しており、一部施策に進捗

現在、１団体と業務委託契約を結んでいる。

が見られる。

５．ＰＦ教育支援事業：子ども食堂における学習支援④情報提供・共有
インターネット上のＰＦウェブサイトにおいて、組織、事業・各種活動の情報を発信している。また、認定ＮＰＯ法人キッズドアの無料オ

ト“がきんちょ”ファミリーンライン学習会、認定ＮＰＯ法人キッズドア基2021年12月より、学習会「“がちゃ”スクール」

金の奨学金、東京労働者福祉協議会の構成団体を開講した。塾や学習会に通っていない子を対象の奨学生制度など、団体会員や参加団体から子としている。水曜日の16時から、小学生、中学生、ども・若者支援に関する情報を提供・共有する。

高校生が、毎回３～４人ずつ参加している。毎回

この他、社会一般向けの情報発信のほか、活動５～６人の学習支援ボランティアが、小中高生に資金の寄付の呼びかけ、学習支援の実施を希望対応している。

する子ども食堂の募集を行う。2023年中に、子8(1) 足立区 一般社団法人あだち子ども支援ネッ

学習会の特徴は、学習習慣の定着とともに、困労 働 調 査

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難を抱える家庭の子や居場所がないと感じている集▼特貧困・セーフティネット(3) 港区 ＮＰＯ法人みなと子ども食堂

子ども達が安らげる居場所づくりを目的としてい2022年12月より、学習会を開講した。みなと子ることである。大山代表は、「週に１回、１～２ども食堂を利用する子を対象としている。月曜日

時間という短時間の開講ですが、学習習慣の定着の16時半から毎回９～10人の小学４～６年生が参という意味では十分だと考えています。その時間加し、毎回10～11人の学習支援ボランティアが対が、いろいろな人とふれあっておしゃべりをして、応している。2023年４月より、子どもの人数が10親に話さないことまで話せるような『解放の時間』人から15人に増える予定である。

15になっているようです」と語っている 。

学習会の特徴は、子どもと学習支援ボランティ
アが極力マンツーマンとなるように努めているこ(2) 目黒区 ＮＰＯ法人めぐろ子どもの場づくりを考える会・こどもばと、３人のマネージャーが交替で運営していることである。

2021年12月より、学習会「スマイルスタディル

みなと子ども食堂は、学習支援ボランティア説ーム」を開講した。塾や学習会に通っておらず、

明会において、学習会について「参加する子ども毎週参加できる子を対象としている。火曜日の17たちとボランティアの皆さんが、安全に安心して時半から小学生が毎回６～７人、土曜日の17時か過ごせる場所を提供することが、私たちの一番のら中学生が毎回６～７人参加している。小学生、目標です。…子どもたちが一生涯にわたり主体的中学生に、毎回３～４人ずつの学習支援ボランテに学ぶ姿勢を身に着けてもらうことを目指していィアが対応している。子どもの要望や学習支援ボる」と説明している17。

ランティアの意見をうけ、今後、中学２年生向けの英語学習会や中学３年生向け学習会を開催する

６．おわりに予定である。
学習会の特徴は、一定程度の学習習慣が身についており、学力向上を求める子が多いことである。

ＰＦは引き続き、「誰一人取り残さない」を合

また、学習支援ボランティアと定期的な活動の振言葉に、子ども・若者の現在と未来を支援するたり返りやフォローアップ研修を行い、課題を共有め、貧困の連鎖の要因とされる課題の解決に向けして学習会を運営している。横山代表は「わからて、子どもの教育支援、若者の就労支援等を中心ないことを勉強してわかりたい、知りたいと思えに各事業を着実に推進する。

るよう、少しずつ苦手な部分にも向き合えるようＰＦ事業において、連合東京は、労働組合が有に導いていきたい」「（ボランティアについて）いする「人や組織のつながり」という資源やコーデろんな方の力を借りた方が知恵も経験値も入ってィネート能力を活かし、参加団体の拡大、資金のきます。…組織としても継続しやすい」と語って確保、学習支援スキームの組み立てや活動の立ちいる16。

上げ、就労支援活動における各種企業との連携等の多くの役割を果たしている。そして、子ども食

15．子ども・若者支援プラットフォームウェブサイト参加団体インタビュー16．子ども・若者支援プラットフォームウェブサイト参加団体インタビュー
17．子ども・若者支援プラットフォームウェブサイト

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堂での学習支援活動における社会人ボランティア合員が社会課題解決の取り組みに参画する。これや、「居場所サポーター」事業には、組合役員やが、労働組合活動に携わる人々の「現在地」であ組合員、組合役員ＯＢが参加している。「誰一人る。

取り残さない」社会の実現のため、組合役員、組参考［子ども・若者支援プラットフォーム（ＨＯＰＥ）ウェブサイト］
https://hope-tokyo.jp/

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