公益目的事業
公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)は、ユネスコの基本方針に基づき、アジア太平洋地域諸国の教育と文化の振興を図るため、平成 30 年度は以下の通り事業を実施しました。

I 国際教育交流事業
諸外国と教育と文化の分野での交流を通じて、相互理解の進展により平和で持続可能な、そして寛容な社会の構築に寄与することを目的として教職員の交流事業を行いました。
１．教職員国際交流事業
文部科学省の委託により、初等中等教育に携わる教職員を対象にした以下の事業を行いました。
（１）中国派遣プログラム
中国政府教育部等の協力により中国派遣プログラムを実施しました。
16 回目を迎え、日本各地から幅広く（北海道、富山県、茨城県、東京都、千葉県、神奈川県、愛知県、奈良県、京都府、大阪府、兵庫県、徳島県、高知県、広島県、福岡県）
教職員等 25 名を中国に派遣しました。
出発前に、文部科学省による「中国の教育事情について」と題した講義と、前年度プ
ログラム参加者の発表などを含めたオリエンテーションが開催され、参加者の目的意識を高めるとともに情報共有を図りました。
中国では、北京で教育部より中国の教育方針と概要の説明があり、教育政策の現状や課題について学ぶ機会が与えられました。北京市では、市内に複数のキャンパスを抱える師範大学附属の中高一貫校を訪問しました。その後、4 日間滞在した甘粛省蘭州市では、
小学校 1 校、高校 1 校、職業学校 1 校、特別支援学校 1 校を訪問しました。教職員同士の意見交換や学校訪問での児童生徒との交流を通し、甘粛省における中国の教育事情について理解を深めるとともに、黄河や市内の文化施設を訪問し、地域について学ぶ機会となりました。上海では小学校 1 校を訪問し、学習のレベルを上げるだけでなく、いかに生活習慣を身に着けさせるかといった点などについて、学校で行っている取り組み
を知ることができました。複数の地域で様々な教育機関を訪問することにより、多面的に中国の教育を学ぶ機会となりました。

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帰国後は、在駐日中国大使館教育部に招かれ、参加教職員による帰国報告会と懇親会が催されました。
プログラム名：中国政府日本教職員招へいプログ
ラム（中国派遣プログラム）
日時：平成 30 年 6 月 3 日(日)~6 月 9 日(土)（6月 2 日に実施したオリエンテーションを含む全 8日間）
参加人数：25 名（文部科学省職員および ACCU
職員計 3 名含む）
訪問地：北京市、甘粛省蘭州市、上海市
甘粛省蘭州市の小学校で日本教職員に学校を紹介するガイド役の児童（２）韓国派遣プログラム
韓国ユネスコ国内委員会等の協力により韓国派遣プログラムを実施しました。
ユネスコスクールを含む全国各地の学校および教育委員会等の教職員等 49 名を韓国に派遣しました。
出発前日の 7 月 9 日には羽田空港近くで事前オリエンテーションを実施しました。オリエンテーションでは、文部科学省による「韓国の教育事情」に関する講義を受け、渡韓後の学びが充実するよう韓国に対する理解を深めました。また、参加者の経験談や教員交流の意義についての講話、２つのグループに分かれて自己紹介や役割分担、訪問団
全体での歌の練習を通じ、プログラム本番に備えました。
7 月 10 日、韓国に到着後、韓国ユネスコ国内委員会（KNCU）によるオリエンテー
ションにて、「韓国における教育の変化と主な政策」や「韓国の ASPnet 活動とESD/GCED」の説明を受けました。次の日からは、グループごとに、ソウルで各 1 校を見学後、A グループは慶尚南道（キョンサンナムド）、B グループは蔚山（ウルサン）
広域市を訪問して、各地域の教育機関・学校訪問や文化施設見学を行いました。学校訪問
では、授業見学や教職員、児童生徒との交流はもちろん、参加者が日本文化の授業を担当することに加え、ESD やユネスコスクールの取り組みについて視察しました。また、各参加者が韓国の家庭を訪問し、短時間ながらも密度の濃い時間を過ごす機会にも恵まれました。学校とは一味違った、
韓国の方々の温かさをさらに感じられる貴重な経験でした。
最後に、釜山で報告会が行われ、各グ
ループがプログラムを通して学んだことや成果、今後の展望について発表しました。
歓迎レセプションにて、参加者が日本の歌を披露する様子-4-終了後、中国・韓国両プログラムの実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後の招へいプログラムなどで協力をお願いしている教育機関や関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：韓国政府日本教職員招へいプログラム（韓国派遣プログラム）
日時：平成 30 年 7 月 10 日（火）~ 7 月 16 日（月）（7 月 9 日事前オリエンテーション実施）
参加人数：49 名（文部科学省職員および ACCU 職員計 5 名含む）
訪問地：ソウル、慶尚南道、蔚山広域市、釜山（３）【新規】タイ派遣プログラム
タイ教育省等の協力により、第一回目となるタイ派遣プログラムを実施しました。
平成 27 年から始まったタイ招へいプログラムと対になるプログラムとなります。初年
度である平成 30 年度は、宮城県・富山県・石川県・大阪府・徳島県の教職員等 5 名を
8 月 26 日～9 月 1 日の期間で、タイのバンコク都・ナコンサワン県・アユタヤ県に派遣しました。
出発前日のオリエンテーションでは、プログラム概要説明、タイの教育・文化に関する講義、タイの学校での発表の準備などを行い、タイに関する理解を深めて本番に備えました。タイ到着後は、まずタイ教育省を表敬訪問し、タイ教育省副次官と文部科学省
からそれぞれ挨拶が行われました。翌日、8 月 27 日の午前はタイ王国の象徴である王宮を視察してタイ文化に関する理解を深め、午後にはタイで最も歴史のある公立学校であるスワン・グラープ中等学校（中学校・高校）を訪問し、学校説明・授業見学・施設見学等が行われ、タイのトップ校の教育内容について知る機会となりました。
8 月 28 日・29 日には、ナコンサワン県に移動し、タークリープラチャーサン中等学校（公立）を訪問しました。同校は、タイ招へいプログラムに参加した教職員の勤務校でもあり、同プログラムで日本滞在中に訪問した恵泉女学園と交流事業を行っています。
同校では、学校説明・朝礼見学・授業見学・施設見学・ESD 活動の紹介・タイ教職員との交流会、日本人教職員による授業等が行われ、訪問団はタイの学校生活の様子を見ることができました。また、タイ舞踊・音楽・仏教などの伝統文化教育、田植えや環境保護などの ESD 活動、STEM 教育など、タイ独自の教育と日本にも共通する教育内容
や課題に着目しました。
8 月 30 日にはアユタヤ県にある有名校のジラサートウイッタヤー校（私立の幼稚園・小・中・高の一貫校）を訪問しました。同校は ESD を教育課程に取り込み、生徒が持続可能な社会を創造できる世界市民になることを目標としており、国王提唱の「足るを知る経済」プロジェクト、環境省協賛の Green Project、ESD Rice Project など様々なプロジェクトに参加している様子も見学できました。

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プログラム名：タイ政府日本教職員招へいプロ
グラム（タイ派遣プログラム）
日時：平成 30 年 8 月 26 日（日）~ 9 月 1 日（8 月 25 日事前オリエンテーション実施）
参加人数：7 名（文部科学省職員および ACCU
職員計 1 名含む）
訪問地：バンコク都・ナコンサワン県・アユタ
ヤ県

タイの生徒との記念撮影（４）中国教職員招へいプログラム
17 回目となる本プログラムでは、平成 30 年 11 月 4 日（日）から 10 日（土）にかけて、7 日間にわたり中国から初等中等教職員を 25 名招へいしました。
陝西省、河北省、甘粛省、北京および中国教育部の教職員で構成された訪問団は東京、福岡県大牟田市を訪問しました。東京では最初に文部科学省による「日本の初等中等教育の概要」や特別支援教育に関する講義が行われました。そして、都内にあり、中国とのつながりをもつ中高一貫校を訪問しました。その後、大牟田市教育委員会の受け入れにより、大牟田市管轄の小中学校および福岡県立の高等学校を訪問しました。かつて炭鉱町として栄えた地域で、現在は子どもへの教育、持続可能な開発のための教育（ESD）に積極的に取り組む現場を視察しました。教育委員会、学校関係者のご協力を得て、学校や教育文化施設を訪問し、教育現場で奮闘する教員との交流、海外のことを積極的に学ぶ児童生徒との交流を通じて、日本と中国の友好親善を図りました。
本プログラムにおいても実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、ご協力いただいた教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いする関係団体にも配布し、広報に努める予定です。
プログラム名：中国教職員招へいプログラム
日時：平成 30 年 11 月 4 日（日）～10 日（土）参加人数：25 名
訪問地：東京都、福岡県大牟田市
訪問学校：学校法人自由学園、大牟田市立明治小学校、大牟田市立宮原中学校、福岡県立三池高等学校

大牟田市立明治小学校の昼休みに児童とドッジボールをする中国教職員-6-

（５）韓国教職員招へいプログラム
19 回目となる本プログラムでは、韓国の初等中等教職員 96 名を日本に招きました。
京都において文部科学省より日本の初等中等教育について、ACCU より日本のユネス
コスクールに関する講義を受けたのち、3 グループに分かれ、京都府内で各 1 校を訪問しました。その後、奈良市教育委員会および大阪ユネスコスクールネットワーク（大阪ASPnet）、学校関係者の協力を得て、その地域の学校や文化・教育施設を訪問し、教職員や児童・生徒との文化交流、意見交換などを行いました。3 つのグループは最後に京都市に集合し、報告会を行いました。プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、受入実施機関、その他関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いする関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：韓国教職員招へいプログラム
日時：平成 31 年 1 月 22 日（火）～28 日（月）参加人数：96 名
訪問地：京都府、奈良県奈良市、大阪府、奈良県、兵庫県
訪問学校：
A グループ 京都教育大学附属特別支援学校、奈良市立富雄南中学校、奈良市立都跡小学校
B グループ 立命館宇治中学校・高等学校、大阪市立晴明丘小学校、奈良県立法隆寺国際高等学校
C グループ 京都外大西高等学校、兵庫県立川西明峰高等学校、神戸市立大沢中学校

奈良市立都跡小学校で児童の歓迎に笑顔で応える訪問団

川西明峰高等学校での集合写真（６）タイ教職員招へいプログラム
本プログラムは平成 30 年度で 4 回目を迎え、8 月に第 1 回が実施された日本教職員の派遣事業と合わせ、相互交流プログラムとして動き出しました。例年同様、タイの初中等教職員を中心に 15 名を招へいし、東京都および宮城県の学校を訪問しました。
タイとの交流プログラムでは初の訪問となる宮城県では、8 月の派遣プログラムに参加した教員の所属校をはじめ、小学校・中学校・特別支援学校の計 3 校を訪れて教職員や児童・生徒と交流を行ったほか、震災遺構の見学を通した学びの時間を持ちました。
プログラム最終日には、東京にて日本教職員との交流会およびプログラム報告会を-7-

実施しました。「持続可能な社会の創り手のために」というテーマが設定された交流会では、SDGs（持続可能な開発目標）の学びを通して教育の目的を探るアクティビテ
ィからスタートし、自らの学校環境に照らし合わせながら今後取り組みたいことを考え、参加者同士で共有しました。報告会では、タイ教職員の代表者がプログラム期間
中の学びをプログラム関係者や交流会に参加した教職員に向けて発表し、プログラムの締めくくりとしました。
プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：タイ教職員招へいプログラム
日時：平成 30 年 11 月 27 日（火）～12 月 3 日（月）（全 7 日間）
参加人数：15 名
訪問地：東京都、宮城県
訪問学校・機関：和洋九段女子中学校高等学校、宮城県立支援学校女川高等学園、石巻市立鮎川小学校、
石巻市立牡鹿中学校

女川高等学園での教員意見交換会の様子

日タイ教育交流会でのワークショップの様子（７）インド教職員招へいプログラム
今年で 3 回目の実施となった同プログラムは、インド連邦政府人的資源開発省、インド環境教育センター(CEE)等の協力の下、インドの初等中等教育教職員 14 名を 10 月 7
日～14 日の期間で日本に招へいしました。
滞在初日は、在日インド大使館の協力を得て、インド大使館でオリエンテーションを行い、教育分野担当参事官や書記官からも挨拶をいただきました。翌日は、文部科学省
で日本の教育に関する講義を受けたあと、私立の中高一貫校である筑波大学附属駒場
中・高等学校を訪問しました。滞在 3 日目には、環境分野の ESD の実践で有名な目黒区立五本木小学校を訪問し、授業・施設見学、給食交流、総合学習の時間で日印の環境教育の紹介を行うほか、小学校近くの五本木住区センター児童館を訪問して、学校教育
外の教育も視察しました。また、インドでは職業教育へのニーズが高まっていることを受け、滞在 4 日目には神奈川県立神奈川総合産業高校を訪問し、専門科目の授業見学・-8-

専門施設の見学を行うほか、国際理解教育の授業での日印の文化紹介、インド教師によるインド文化のワークショップ等を行い、相互理解と交流を深めました。その後、1 泊
2 日で山梨県へのフィールドトリップを実施し、富士山麓でエコツーリズムを体験する
ほか、伝統文化体験施設を訪問しました。
プログラム最終日には、日印の教職員が交流を通して相互理解と友好を深め、国際理解教育や ESD を推進するネットワーク構築の機会とするために、東京で「日印教育交流会」を開催し、公募で集まった 14 名の日本教職員と交流しました。交流会では、インド教師によるインドの教育に関する講義、持続可能な社会に向けた教育に関する日印の事例紹介、グループディスカッション、今後の教育活動案の作成・発表を行いました。
その後、プログラムの報告会および閉会式が行われ、訪問団によるプログラム報告と成果が発表されました。本プログラム終了後は実施報告書を作成し、教育現場での今後の活用のために、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、今後のプログラムで協力をお願いしている関係団体にも配布し、広報に努めました。
プログラム名：インド教職員招へいプログラム
日時：平成 30 年 10 月 7 日（日）～10 月 14 日（日）（全 8 日間）
参加人数：14 名
訪問地：東京都、神奈川県、山梨県
訪問学校・機関：筑波大学附属駒場中・高等学校、目黒区立五本木小学校、五本木住区センター児童館、
神奈川県立神奈川総合産業高校、JAXA 相模原キャンパス

生徒にインド舞踊を教える訪問団の様子

日印教育交流会の様子（７）エキスパートミーティング（国際専門家会議）
教職員を対象とした教職員国際交流事業においては、韓国、中国、タイ、インドの各国と日本との 2 か国間交流を過去 20 年にわたり実施してきました。しかしながら、これまで 5 か国の事業実施担当者が一同に会す機会はありませんでした。そこで、平成30 年度を初回として、同事業のカウンターパートである各国の機関・団体の担当者と国際理解教育・持続可能な開発のための教育（ESD）・地球市民教育（GCED）の専門家を交えた国際専門家会議と事業報告会を同時開催しました。

-9-国際専門家会議においては、各国の事業担当責任者がカントリーリポートとして発表を行い、それぞれの国がこれまでの交流事業や ESD、GCED 推進に携わる中で得られた経験や知識を多国間で共有しました。これらを通して各国の視点でこれまでの交流事業を統括し、課題や展望を含めて共有することができました。
初等中等教職員国際交流事業報告会＆ワークショップにおいては、過去のプログラム
参加者が自身の参加経験や自己または組織の変容を共有し、専門家のフィードバックを得ながら、本事業の学校現場における成果の還元や課題を振り返る機会となりました。
さらには、ワークショップを通じて、交流事業の企画・運営者、専門家と、一般公募によって集った日本国内の教職員が、教育現場における国際交流が多文化共生社会の実現に向けてどのように寄与するか、ESD や GCED、国際理解教育をどのように実践するかを考え、学校現場における成果や課題を共有しました。
本プログラム終了後は実施報告書を電子媒体のみで作成し、参加した教職員、関係機関に配布しました。また、ホームページ上でも公開し、広報に努めました。
日時：平成 31 年 2 月 22 日（金）～2 月 23 日（土）参加人数：延べ 52 名
開催地：東京都
参加機関：韓国ユネスコ国内委員会、ユネスコ・アジア太平洋国際理解教育センター、中国ユネスコ ESD
実務委員会、タイ教育省、インド環境教育センター、早稲田大学大学院アジア太平洋研究科、玉川大学他

国際専門家会議の様子

ワークショップの様子- 10 -

II 高校模擬国連推進事業
協賛企業からの寄附や財団からの助成金を得て、次世代の国際人、グローバルリーダ
ーを育成することを目的に第 12 回日本代表団派遣支援事業および第 12 回全日本高校
模擬国連大会を実施、開催しました。ACCU は平成 24 年度から大学生で構成されるグ
ローバル・クラスルーム日本委員会、平成 27 年度から全国中高教育模擬国連研究会とともに、高校模擬国連活動の事務局機能を担っています。

（１）日本代表団派遣支援事業
平成 29 年 11 月に実施された第 11 回全日本高校
模擬国連大会において、優秀な成績を収めた 6 校から 11 名の高校生を米国ニューヨークにある国連本部等で実施された高校模擬国連国際大会に派遣しま派遣生と中満泉国連事務次長

した。
大会前の 3 日間は、日本人女性で初めて国連事務次長に就任された中満泉氏や UNWomen などの国連機関を日本代表団として表敬訪問し、国際社会の最前線で活躍する人たちの話を伺うことができました。なお国際大会では、派遣事業 2 度目となる最優秀賞を海城高等学校（東京都）が受賞するとともに、2 チームが優秀賞を獲得しました。

最優秀賞（事務総長賞）の授与

プログラム名：第 12 回日本代表団派遣支援事業
日時：平成 30 年 5 月 8 日(火)~5 月 14 日(月) ※会議は 5 月 11 日~5 月 12 日
参加校：浅野高等学校、海城高等学校、渋谷教育学園渋谷高等学校、頌栄女子学院高等学校、桐蔭学園中等教育学校、鳥取県立鳥取西高等学校
参加人数：6 校 11 名、引率教諭 6 名、グローバル・クラスルーム日本委員会 4 名、ACCU 職員 1 名（国際大会全体：世界 30 都市から約 1600 名）
場所：米国ニューヨーク国連本部会議場及びグランドハイアット NY（２）全日本高校模擬国連大会開催事業
グローバル・クラスルーム日本委員会と共に第 12回全日本高校模擬国連大会を開催しました。全国の141 校 215 チームが事前の書類選考（課題図書「水の未来～グローバルリスクと日本」）に応募し、審査を通過した 68 校 86 チームが全日本大会に参加しました。
アンモデレーテッドコーカス（非公式討議）- 11 -

今大会では「武器移転」という普段の日本の高校生が日常生活で触れることがないテーマで参加者は議論を交わしました。なお今回から 3 年間に限って、国際舞台を経験する高校生たちの機会を増やすべく、地方創生枠を設けました。今までニューヨークに派遣されたことがない 36 都道府県の高校生たちの中から優れた 2 チームが選ばれ、大会で選抜された最優秀賞・優秀賞の 6 チームとともに来年 5 月開催の国際大会に参加します。
プログラム名：第 12 回全日本高校模擬国連大会
日時：平成 30 年 11 月 17 日(土)~ 18 日(日) 場所：国際連合大学（東京）
参加人数：高校生 172 名（全 69 校 86 チーム）、引率教員約 90 名

（３）全国高校教育模擬国連大会
全国中高教育模擬国連研究会(全模研)とともに
第 2 回全国高校教育模擬国連大会を開催しました。
本大会は、模擬国連活動の発展をめざして、希望する高校生は誰でも参加できる新しい入門型の大会で、会議はほぼ日本語でおこなわれました。500
名を超える高校生たちは、初心者 2 議場、一般 2
議場に分かれ、「サイバーセキュリティー」をテーマに 2 日間にわたって決議案の作成に向けて議初心者議場論しました。

プログラム名：第 2 回全国高校教育模擬国連大会（AJEMUN）
日時：平成 30 年 8 月 6 日(月)~ 7 日(火) 場所：品川区立総合区民会館きゅりあん
参加人数：全 71 校から高校生 509 名、引率教員約 80 名

- 12 -

III 教育協力事業
これまでのESDにおける貢献をSDGsの達成へ向けて具現化し、さらにPost-GAPとして計画中の「ESD for 2030」においても引き続き貢献する組織であり続けるために、安定した基盤づくりと事業の拡大・発展を目指してきました。
ユネスコからACCUに期待されているGAPの優先分野である「機関／学校包括型アプローチ」の実践をユネスコスクールやESD重点校（サステイナブルスクール）への支援
を通して行いました。
また、EFA (｢万人のための教育｣) 関連事業として長年取り組んできた識字教育支援にも引き続き注力し、社会的に教育環境が困難な状況にある人々のニーズをとらえ、潜在的可能性を引き出すような質の高い教育環境作りに寄与しています。

１.

ESD・SDGs 推進事業

従来からの ESD に加え、2015 年より国際目標として掲げられ、ESD がその達成に大きく寄与すると認識されている SDGs（Sustainable Development Goals: 国連持続可能な開発目標）の普及・促進に貢献する以下の事業を実施しました（一部事業は継続
実施中）。

（１） ユネスコスクール等支援事業
文部科学省の委託を受け、ユネスコスクール事務局および ASPUnivNet（ユネスコスクール支援大学間ネットワーク）
事務局を運営しています。国内のユネスコスクールは、平成 30 年 10 月時点で 1,116 校となっています。ACCU はユ
ネスコスクール事務局として、各校が継続して質の高い活動に取り組めるよう、研修や会議の開催、そして情報発信に努めています。
今年度は特に、ユネスコ本部がユネスコスクールの目的や活動指針を改めて提示したことを受け、ユネスコや文部科学省と連携・調整しながら国内関係者の理解促進に努めました。パンフレットの作成・配布やウェブサイトでの広報、直接的な対象者がある場合はメールでの周知等にて、よりわかりやすく伝えることを意識しました。日本のユネスコスクールがこれまで重点的に取り組んできた ESD 推進とともに、ユネスコが重視する目的の一つ「国際ネットワークの活用」についても、学校間交流のマッチングに力を入れ前年度以上の成果を上げることができました。
学校間交流のマッチングでは、「世界中のユネスコスクールネットワークを活用し、海外の学校、児童生徒間、教師間の交流を通じ、情報や体験を分かち合うこと」を身近- 13 -

に、簡単に実践できるように、交流先の斡旋を行っています。各国のユネスコスクール
事務局担当者への照会はもちろん、長年の ACCU 事業で築いてきたネットワークを駆使し、交流の輪が広がるように支援しています。今年度は韓国、タイ、インド、英国等の学校とのマッチングが成立したほか、マレーシア、モロッコ、ドイツなど多様な国とのマッチング支援を継続実施中です。国際教育交流事業の教職員交流プログラムでも多くの交流希望が寄せられ、ウェブサイトや ASPUnivNet のネットワークを活用して幅広
く交流希望校を募りました。
また、ユネスコスクール加盟申請に関しては、加盟検討段階から加盟承認まで各段階の学校の相談窓口となり申請の事務手続きのサポートを行うとともに、ASPUnivNet
事務局として支援大学と連携し、高等教育機関の知見を活かしたより効果的な支援が行き届くよう努めました。
（２） ESD 重点校形成事業～輝け！サステイナブルスクール～
教育現場での更なる ESD の深化に寄与する潜在力を持つ学校を選定し、そのはぐくみを支援するために始まったこの事業は、公募を経て、
平成 28 年 9 月に全国から校種も様々な 24 校が「サステイナブルスクー
ル」として認定されました。サステ
イナブルスクールは、教育を通じて
持続可能な社会を構築することを目
指し、実践的な取り組みを行ってきました。3 年目の集大成となる今年度は、ホールスクールアプローチによる ESD のさらなる深化を目指し、昨年度に引き続き ACCU と外部有識者で共同開発した「ホールスクールアプローチ・デザインシート」を活用して、学校のビジョンと活動の可視化を進めました。
3年間の事業参加を通じて、自校の取り組みを改めて価値付けし、その魅力を外部に発信したり、他校との交流を積極的に行ったりする学校が増え、さらに事業終了後の自主的なネットワークも生まれるなど、多くの成果がありました。
加えて、サステイナブルスクールのうち10校は、ユネスコ
パリ本部が実施しACCUが国内コーディネーターを務めたフ
ラッグシッププロジェクト「気候変動をテーマとしたホール
スクールアプローチ実践プロジェクト」にも参加しました。
（P15参照）- 14 -

平成 30 年度もサステイナブルスクールの活動や気候変動プロジェクトについて詳しく紹介する広報冊子を作成し、ユネスコスクール公式ウェブサイト内と特設ページと併せて、ACCU としても事業成果を積極的に発信しています。
また今後は、新たに実施予定の「教員による SDGs に関するカリキュラム・教材開発事業」にサステイナブルスクール教員が参画することで、3 年間の成果を次につなげます。
（３） 金沢大学附属高等学校「グローバル課題研究」海外コーディネーター業務
今年度より 2 年間、スーパー・グローバル・ハイスクールの１つである金沢大学附属高等学校にて、「グローバル課題研究」のコーディネーターとしての役割を担っています。今年度は教職員研修を 2 回、生徒向け研修会を 2 回開催し、地域の課題と世界の課
題を結びつけるための支援をおこないました。また、海外現地学習のために現地へ事前調査にも同行し、訪問先であるシンガポールとマレーシア、そして日本の持続可能性について SDGs を軸にしたカリキュラム開発を教職員とともに進めていきます。
（４） ハッピースクールプロジェクト
教育の質と幸福の相関を調査研究し、幸福な学習環境や生徒の幸福度の向上を目指すユネスコバンコク事務所主催のプロジェクトに、プロジェクトコーディネーターとして国内の運営に携わっています。
これまでに、サステイナブルスクール事業と関連づけて参加校を選定し、事業内容についての理解を深めるための実践ガイドを翻訳・配布しました。平成 31 年 4 月に国内
ワークショップを開催し、学校における幸福（well-being）のあり方を探るとともに、各校のアクションプラン策定を進める予定です。
（５） 気候変動をテーマとしたホールスクールアプローチ実践プロジェクト
ユネスコパリ本部主導によるフラッグシッププロジェクト「気候変動をテーマにした
ホールスクールアプローチ実践プロジェクト」を、国内コーディネーターとして実施運営しました。気候変動への対処をテーマに、サステイナブルスクールでもある 10 校のユネスコスクールが平成 28 年 9 月より活動を開始し、各校が作成したアクションプランに沿ってホールスクールアプローチの 4 つの領域に基づいた様々な活動を展開しました。また、サステイナブルスクール研修会（年 2 回）の機会を利用し、参加 10 校による進捗状況の共有と交流の時間を持ちました。平成 30 年度は、ユネスコ本部と国外のプロジェクト参加校とを繋いだビデオ会議にも参加したほか、広報動画の出演にも協力しました。国内の優良事例を世界に発信する好機となりました。

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（６） ESD グローバル・アクション・プログラムへの参画
ACCU はグローバル・アクション･プログラム（GAP）の優先行動分野 2「機関包括型アプローチ（ESD への包括的取組）」でユネスコのキーパートナーとして活動しています。パートナーネットワークに所属する様々な団体と電話会議やメールを通じて情報共有を図り、ESD の深化とスケールアップに貢献しています。日本国内においては、サステイナブ
ルスクール事業やユネスコスクール事務局運営を通じて、国内の学校教育における
ESD およびホールスクールアプローチの実践を重ねると同時に、国内の会議出席等を通じて（例、サステイナビリティ円卓会議）、GAP の推進に貢献してきました。国際的には、キーパートナー会合への出席や電話会議、メールを通じた情報収集と発信に加え、GAP 開始以来 2 度目となるキーパートナー活動調査（9 月）や、ホールスクール
アプローチ（WSA）推進状況把握調査（10 月）の実施にも積極的に貢献しました。
最終年となる今年は、5 年間の成果と課題を明らかにし、Post-GAP（ESD for 2030）への継続的な貢献を目指して存在感を高めていきます。
（７） ESD 活動支援センター
文部科学省と環境省により平成 28 年 4 月に開設された ESD 活動支援センターの運営事業に特定非営利活動法人「持続可能な開発のための教育推進会議（ESD-J）」との業務提携により参画しています。
全国センターとして開設された ESD 活動支援センターは、平成 29 年 7 月に全国 8ブロックに地方センターが開設され、さらに同年 11 月から登録が開始された地域 ESD
活動支援拠点の形成も着実に進んでいます。
ウェブサイトの運営等を通じて ESD に関する情報提供に力を入れるとともに、地方単位のネットワーク形成や活性化を目指した事業のほか、毎年全国規模のフォーラムも開催しています。
今年度も 11 月 30 日～12 月 1 日に文部科学省、環境省との共催で「ESD推進ネットワーク全国フォーラム 2018」を開催し、ACCU は運営全般に関する協力に加え、分科会のコメンテーターやポスターセッション出展団体としても参加しました。
（８） ESD、SDGs の普及・促進に貢献する学び合いのための地域会合の開催①SDGs 達成に向けたアジア地域 ESD ワークショップ
ユネスコ北京事務所、バンコク事務所および岡山大学等と共催し、平成 30 年 9 月に 5 日間のSDGs 達成に向けたアジア地域 ESD ワークショ
ップを岡山市で開催しました。アジア 15 か国から教育行政官や専門家ら約 30 名が参加し、SDGs
視察先の公民館の前で ©岡山市

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達成に向けた地域における ESD の推進について、政策への反映を視野に入れて議論を交わすとともに、国ごとにアクションプランを作成しました。ユネスコスクールを含む
市内の学校や公民館の視察などを通して、地域ぐるみの ESD 推進について先進的な事
例を参加者に提供することができました。
②SDGs 達成に向けたアジア太平洋 ESD 教師教育会議
11 月にはアジア太平洋地域における ESD の教師教育について考える 3 日間の会議を
ユネスコバンコク事務所および岡山大学等と共催し、開催しました。この会議では、世界的キーパーソンを複数招へいしてインプットの充実を図るとともに、教師教育の達成目標としての「ESD の教師教育のアジア太平洋スタンダード」の開発に取り組みました。ESD を実践する教育者・指導者に求められる資質・能力を明らかにし、ESD の教師教育を展開していくためのフレームワーク活用の基盤をつくりました。
この会議の趣旨は、ASPUnivNet によるユネスコスクール支援の重要な要素の一つにも通ずるもので、複数の ASPUnivNet 加盟大学の知見が生かされました。

（９） 若者主体の持続可能なコミュニティ開発のための事業
南アジア地域の若者(15~35 歳)がみずから持続可能なコミュニティ開発を遂げるよう、ESD を通して支援を行う
本プロジェクトの目的は、第一に、若者の主体的な学びを通して持続可能なコミュニティを創造する「変化の担い手」を育成すること。第二に、「変化の担い手」が地域の持続可能な開発に向けて具体的な活動を起こすことです。
ユースフォーラムで互いの活動について学び合う参加者たち

本事業は平成 26 年度から始まり、
今年度で 5 年目を迎えました。

これまでに、依然として多くの教育課題とジェンダー格差を抱える南アジア、東南ア
ジアを中心に、プロジェクト対象国はパキスタンから、バングラデシュ、インド、フィリピンへと拡大を遂げました。
平成 30 年は総括の一年と位置づけ、これまで積極的にプロジェクトに参加してきた
南・東南アジアの若者と各国パートナーNGO 代表を招へいし、互いの事例を交換し合い学びを深めるための「ユースフォーラム」を板橋区教育委員会の協力を得て開催しました。日本からも、公募により選出された 4 団体 8 名を含む 15～20 名の参加者が加わり、「若者」「持続可能性」「地域」というキーワードの下、国の壁、言語の壁を越えた学びあいの場が実現しました。また、11 月には、パキスタンで国内シンポジウムを- 17 -

実施し、東京でのフォーラムに参加したファシリテーターと若者による報告、今後の展開に関する議論が交わされました。

２. 識字教育協力・LRC(女性のための識字教育センター)・ネットワーク事業（１）SMILE Asia プロジェクト
アジアの女性識字振興基金をはじめ識字事業へのご寄附を得て、LRC(女性のための識字教育センター)と協力してカンボジアで「SMILE Asia プロジェクト(母子保健教育と識字環境推進事業 )」を実施しました。
「読み書きを学び、子どもに勉強を教えたい。」「自分がモデルとなり、子どもが学校に通うように励ましたい。」「子どもを健康に育てるための食事について学びたい。」
そんな思いを胸に、小さな子どもたちを育てるカンボジアのお母さんたちは、SMILE
Asia プロジェクトの識字教室に通っています。
SMILE Asia プロジェクトは ACCU がアジアで推進する母子保健をテーマにした識字教育支援事業で、現在はカンボジアで実施しています。女性の間で関心の高い母子保健をテーマにし、家庭でも子どもと一緒に活用できる教材を提供することで、クラスを卒業した後も、日常生活で識字能力を使い続ける環境を現地の団体と一緒に作っています。
平成 30 年度はプノンペン市より60km ほど離れた場所に位置するコ
ンポンスプー州の 4 つの村において、60 名の成人学習者を対象に活動を実施しました。1 月下旬には今年度2 度目となる現地視察を実施し、プロジェクト実施 10 周年を機に実施
中の旧学習者トレーサー調査の進捗を確認するとともに、本プロジェ
クトを政策レベルと結びつけるべ

事業コンセプトを説明する現地団体の代表

く、関係者（例：ノンフォーマル教
育局、ユネスコ・プノンペン事務所、国際協力機構）との各種会合の機会をもちました。

＜ご協力感謝申し上げます＞
凸版印刷株式会社様維持会員でもある凸版印刷株式会社様は、国際社会の課題である「識字能力の向上」を支援す
るチャリティーコンサートを毎年開催し、チケット収入から出演料を差し引いた金額をご寄附い
ただいております。平成 30 年度は第 11 回トッパンチャリティ―コンサートの収益を活用してSMILE Asia プロジェクトが運営されました。

- 18 -（トッパンチャリティーコンサートウェブサイト：http://www.toppan.co.jp/charityconcert/）
その他、小石川ロータリークラブ様をはじめ、ご支援いただいた皆様に心から感謝いたします。

（２）教育・識字広報事業① グローバル エデュケーション モニタリングレポート 2019 概要日本語版発行（旧名称：EFA グローバルモニタリングレポート）
ユネスコの「グローバル エデュケーション モニタリングレポート 2019 概要 （テーマ：教育におけるアカウンタビリティ－私たちの責務を果たすこと）」の日本語版を
広島大学教育開発国際協力研究センター（CICE）とともに発行しました。
*EFA とは：Education for All (万人のための教育)
EFA は 2015 年までに世界中のすべての人たちが初等教育を受けられる、「読み書き計算」ができるようになるなど、教育環境を整備しようとする取り組みです。EFA の進展を把握するために、2002
年より EFA グローバルモニタリングレポートが発表されています。
2016 年から、EFA グローバルモニタリングレポートの名称が変わり、SDGs の目標 4 の枠組みのもと、グローバル エデュケーション
モニタリングレポートとなりました。

② 広報／国際識字デーイベント開催
ユネスコが制定した国際識字デー（9/8）*を記念して、同じく日本国外の識字支援に携わる NGO 二団体との共催で「国際識字デーイベント～読み書きの力が生きる力に～」を実施しました。当日は、ACCU
教育協力部部長より、識字をめぐる国際的動向についての説明がなされた
後、海外と日本国内で識字支援に携わる二名の専門家の方々にご講演頂きました。一昨年より、国外のみならず日本国内の識字課題にも焦点を当ててきた本イベントですが、「誰一人取り残さない」という理念を掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の文脈からも、またその目標達成の一助になるべく日々運営を行っている ACCU としても、大変意義のある記念イベントとなりました。
開催日時：平成 30 年 9 月 7 日（金）主催：ACCU、シャンティ国際ボランティア会、日本ユネスコ協会連盟
開催場所：新宿 NPO 協働推進センター
参加人数：約 50 名

- 19 -

*国際識字デーとは：
国際識字デーは 1965 年 9 月 8 日、イランのテヘランで開催された世界文相会議で、パーレビ国王が軍事費の一部を識字教育にまわすように提案したのを記念し、ユネスコが制定した記念日です。日本ではあまり知られていませんが様々な国、場所で、識字の重要性を理解するために、パレード、式典、勉強会の実施や、劇の上映などが行われています。

また下記会場で識字資料展を開催して、来場者に EFA について考える機会を提供しました。会場では募金のご協力をいただきました。
・東京医療保健大学「医愛祭」
開催場所：世田谷キャンパス

開催日時：平成 30 年 11 月 3 日(土)～4 日(日)- 20 -

IV

世界遺産等文化遺産保護事業

アジア太平洋地域を対象とした文化庁委託事業「アジア太平洋地域世界遺産等文化財
保護協力推進事業」、ならびに奈良県からの補助金による下記の事業を実施しました。

１．文化遺産の保護に資する研修の開催（１）集団研修（若手担当者対象）
文化庁、文化財保存修復研究国際センター(ICCROM)、独立行政法人国立文化財機構との共催で集団研修を実施しました。アジア太平洋地域の 16 か国から、主に考古遺跡・遺物の調査や保護に従事している専門職員 16 名を招き、文化遺産保護に関わる基礎的な理念や、考古遺跡の調査・記録法、遺物・遺跡の保存活用などについて、最新の知識や技術を習得するための研修を行いました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2018（集団研修）－考古遺跡の調査と保存活用－
日時：平成 30 年 9 月 4 日(火)～10 月 4 日(木) 場所：奈良市他
参加人数：16 名
共催：文化庁、ICCROM、独立行政法人国立文化財機構、ACCU（２）個別テーマ研修（中堅担当者対象）
アジア太平洋地域の西アジア地域を対象に、実際に現場で文化遺産保護に携わる担当者を招き、共通課題である「博物館収蔵品の保存科学」をテーマに実習を中心とする研修を実施しました。今回の研修では、研修生の事前の要望を受けて、特に分析機器の使用した遺物の劣化診断とその修復技法、博物館における適切な環境設定に重点を置いて、最新の方法や技術を学習しました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2018（個別テーマ研修）－博物館収蔵品の保存科学－
日時：平成 30 年 7 月 24 日(火)～8 月 7 日(火) 場所：奈良文化財研究所、元興寺文化財研究所 他
参加人数：アフガニスタン 1 名、バングラデシュ 2 名、パキスタン 2 名
共催：文化庁、独立行政法人国立文化財機構、ACCU- 21 -

過去の研修参加者から届く当該国の文化遺産保護に関する活動報告を ACCU Nara
International Correspondent Regular Report にまとめています。ACCU 奈良事務所のウェブサイトからダウンロードできます。http://www.nara.accu.or.jp/
２. 国際会議の開催（管理職対象）
文化庁、ACCU との共催で近年アジア太平洋地域の課題として挙げられている「文化遺産の保存と地域連携」をテーマとする国際会議を行いました。当該テーマは
過去 2 回の ACCU 国際会議で挙げられた要望のひとつです。その中から、今回、日本で一定の蓄積がある「町並み保存（歴史的建造物群の保存）」の分野を取り上げて、地域連携のあり方について考えました。参加者
はアジア太平洋地域各国において町並み保存に関わる実務担当者（管理職）10 か国 13 名です。初日の 2 日間のオープンフォーラム
で各国の課題発表と日本の事例報告、続く臨地視察では日本の専門家・地域住民の方々などを交えた意見交換を設け、同じ課題を抱える諸国間ネットワーク構築の機会となりました。
プログラム名：文化遺産に関わる国際会議等の開催「町並み保存と地域連携」
日時：平成 30 年 11 月 21 日（水）～11 月 27 日（火） 場所：奈良市 参加人数：10 か国（カンボジア、中国、フィジー、ラオス、ネパール、フィリピン、スリランカ、バヌアツ、ベトナム、日本）計 13 名
共催：文化庁、ACCU

３. 文化遺産ワークショップの開催（初級研修）
アジア太平洋地域の文化遺産保護に携わる担当者に対して、現地に専門家・職員を派遣して研修を行う「文化遺産ワークショップ」をフィジーのスバで開催しました。フィ
ジー政府傘下の文化遺産保護部局や博物館から 15 名が参加して、博物館収蔵品の記録法について、基本となる知識と技術を習得しました。
プログラム名：文化遺産の保護に資する研修 2018（文化遺産ワークショップ）
日時：平成 30 年 10 月 22 日(月)～27 日(土)場所：フィジー共和国（スバ・フィジー博物館ほか）
参加人数：15 名
共催：文化庁、ACCU、フィジー博物館- 22 -

４. 広報事業（１）ウェブサイト「文化遺産保護協力事務所ホームページ」の日本語版を改修し、当該年度の最新事業を更新するなど、事業広報を行いました。http://www.nara.accu.or.jp/（２）機関誌「文化遺産ニュース」31 号を発行しました。

５. 地域交流事業（１）世界遺産教室
高校生に文化遺産保護の重要性を啓発するため、奈良県内の高校 10 校（県立 9 校、
市立 1 校）に講師を派遣し、世界遺産条約の意義や目的、身近にある世界遺産や国外の世界遺産について分かり易く解説する出前授業を行いました。あわせて、県内の小・中
学校で社会科を担当している先生方のための「教室」を 1 回開催しました。
日時・場所：
平成 30 年 5 月 1 日(火) 奈良市立一条高校、6 月 5 日(火) 奈良県立奈良朱雀高校、6 月 16 日(土) 奈良県立
青翔高校、9 月 25 日（火）奈良県立西の京高校、10 月 2 日（火）奈良県立法隆寺国際高校、10 月 3 日(水)奈良県立橿原高校、10 月 10 日(水) 奈良県立香芝高校、11 月 1 日(木) 奈良県立畝傍高校、11 月 21 日(水)奈良県立五條高校、11 月 27 日(火) 奈良県立高田高校、10 月 19 日(金) 奈良県立教育研究所（教員対象）（２）文化遺産セミナー
より多くの皆さんに、文化遺産保護の重要性について理解を深めてもらうための機会を提供しました。
プログラム名：文化遺産セミナー「世界遺産「古都奈良の文化財」を考える」
日時：平成 30 年 12 月 2 日(日) 場所：奈良市 参加人数：200 名
主催：ACCU、奈良市教育委員会 後援：奈良県、奈良市- 23 -

V 広報活動事業
１．事業紹介パンフレットの作成と機関紙の発行
機関紙「ACCUnews」を年 3 回（No.405～407）発行し、維持会員、寄附者ほか、関係各所に送付し、また事業説明の場でも広報資料として広く活用しました。機関紙の内容は、事業の内容や成果はもちろんのこと、実際に事業に携わる立場であるからこそ伝えられるレポートを心がけ、事業の理解につながるように編集を工夫しました。また
例年、事業紹介パンフレットの更新を行い、広報活動に活かしておりましたが、今年度は 2019 年度上期発行を予定し、刷新版パンフレットの作成に着手しました。
No.405(2018 年
7 月号)

No 406(2018 年11 月号)

No. 407(2019 年
2 月号)

特集１ 図書開発事業を振り返って 子どもたちに共通の読み物を特集 2 グローバル社会のリーダーをめざして！（高校模擬国連事業）
事業報告 韓国教職員招へいプログラム
国際教育交流事業報告会 他
特集 持続可能な社会の実現は、学びの垣根をこえて事業報告 タイ/中国/韓国招へいプログラム
模擬国連国際大会報告会
サステイナブルスクール研修会 他
特集 未来へ、社会へ開かれた ACCU
～オフィスの移転と ACCU のこれから～事業報告 インド教職員招へいプログラム
第 2 回サステイナブルスクール研修会
第 10 回ユネスコスクール全国大会 他

２．ウェブサイトの更新と充実
ウェブサイト「ACCU ホームページ」を随時更新し、情報公開に努めました。平成
30 年度は移転の年となり、住所変更などの修正が多く発生しました。ホームページでは ACCU の活動、事業の成果を写真や参照事項とともに詳細に掲載し、広く国内外にむけての事業広報を行いました。
また、ACCU 公式 Facebook を活用して、タイムリーに活動の紹介や行事の案内をし- 24 -

ました。今後も継続して定期的な情報発信に努めます。
ACCU ホームページ：http://www.accu.or.jp
ACCU 公式 Facebook：http://www.facebook.com/accu.or.jp
３．企画、外部連携
外部団体や民間企業との連携をめざして活動しました。毎年文部科学省が実施している UNESCO フェローシッププログラムの一環として、海外のユネスコ関係者の訪問を受け入れました。平成 30 年度は韓国・タイ・ベトナム・ミャンマー・東ティモールからのユネスコ関係者が ACCU を訪問し、事業紹介や意見交換会を行い、相互理解に努めました。
また、国内の学校の要望に応じ、ACCU を訪問した中学生や高校生に向けて ACCUの活動に関する講義を行ったほか、現地に赴いて出前授業を実施しました。引き続き、
今後のユネスコスクールの活動支援や拡大につながる可能性を追求していきます。
４．その他の広報活動
制作物や事業を通じて収集したアジア太平洋地域諸国の絵本、識字教材等を所蔵し、閲覧や貸し出しの希望に対応しました。共同出版の各国版図書を外国人向けの授業に活用しているという事例もあります。また、医愛祭や第 4 回本のフェス*など、外部のイベントにも積極的に参加し、創立当初の図書開発事業により生まれた絵本や識字教育啓発の DVD の紹介・販売を通し、ACCU の事業の広報に努めました。
平成 30 年度は、2 年後に控えた ACCU 創立 50 周年に向け、プロジェクトの立ち上げ準備を始めました。この機会に、HP のリニューアルを含め、今の時代に即した広報活動の方法を見直し、記念プロジェクトと連動した展開を図っていきます。

*第 4 回本のフェスとは：
開催場所:DNP 市谷左内町ビル(ACCU の出店会場）
開催日:2019 年 3 月 23 日（土）～24 日(日)本のフェスとは、本の普及を目指し、読書会や本の交換会を開催しながら、様々な書店が出張店舗をかまえ、本の新たな楽しみ方を実践するイベントです。ACCU はご好評をいただきました昨年度に引き続き、2 度目の出展となりました。

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VI その他
１． 事務所の移転
平成 30 年度は、ACCU 創立当初からの拠点であった神楽坂の日本出版会館をあとにし、10 月 1 日より千代田区神田神保町の出版クラブビルにて通常業務を再開しました。
移転に先立ち 7 月には、
創立当時から ACCU を知る事業関係者らを含む約 20 名を招き、懇親会を催しました。現在の職員は、参加者から当時の事業の様子を聞き、これまでのACCU のあゆみを改めて振り返る機会となりました。

２． 東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災で被災した地域の教育復興への協力と支援のため設立した「東日本大震災ユネスコスクール ESD 支援募金」への支援を HPなどで継続してお願いしました。災害大国とも呼ばれる日本では、引き続き全国各地でさまざまな自然災害が発生している昨今、国内の、特にユネスコスクールのニーズに迅
速に対応ができるよう、現対象地域に限らず、今後は国内全域に広げる方針で進めます。

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