四半期報告書（第78期第２四半期）
自至

平成30年１月１日
平成30年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

1

２

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）ライツプランの内容………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移……………………………………………………………………

4(6）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

7(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

第二部

その他…………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年５月11日【四半期会計期間】

第78期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成30年１月１日

柏原至

平成30年３月31日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号 シモモトビル【電話番号】（03）5333－8080（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

総務部ジェネラルマネージャー（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

宮内敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期
第２四半期
累計期間
自平成28年
10月１日
至平成29年
３月31日

回次

会計期間

第78期
第２四半期
累計期間
自平成29年
10月１日
至平成30年
３月31日

第77期
自平成28年
10月１日
至平成29年
９月30日

売上高

(千円)

10,791,028

9,921,909

23,819,373

経常利益又は経常損失（△）(千円)

194,687△37,788337,144

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)

175,621△38,047

301,497

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失
（△）

(千円)

△3,311

6,536△5,919

資本金(千円)

1,344,975

1,344,975

1,344,975

発行済株式総数(百株)

13,282

13,282

13,282

純資産額(千円)

140,544

197,035

298,756

総資産額

(千円)

11,682,221

11,034,135

12,014,949

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額(円)

132.28△28.65227.10

(円)

－

－

－

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

1.2

1.7

2.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△167,986

1,443,885△325,996

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

960

△4,491△4,096

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△153,432△271,164△182,926

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

2,366,320

3,340,663

2,175,029

第77期
第２四半期
会計期間
自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

(円)

82.05

第78期
第２四半期
会計期間
自平成30年
１月１日
至平成30年
３月31日△42.36(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.売上高には消費税等は含まれておりません。
３.第78期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第77期第２四半期累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.平成29年４月１日を効力発生日として普通株式について10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、第77期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

- 1 -２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する定性的情報・業績の概況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、海外での貿易政策等の推移に注視する必要が生じてきているものの、新興国を含む世界経済全体の穏やかな景気回復が続き、国内企業の業況等も好調を持続し、国内消費の回復も穏やかに継続するなかで、第２四半期累計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要商材である牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたものの、畜肉調製品の販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少し、鶏肉につきましても、ブラジル・タイからの輸入量が増加し、国内相場の下落が続いたことから取扱数量・売上高とも減少しました。加工食品につきましては、タイ産を中心に外食産業向けに堅調に推移し取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は99億21百万円(前年同四半期累計期間比 8.0％減)、営業利益７百万円(前年同四半期累計期間比 96.5％減)、経常損失37百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益１億94百万円)、四半
期純損失38百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益１億75百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(食料１部)
牛肉につきましては、外食産業向けに順調に販売できたことから取扱数量・売上高とも増加しましたが、ハム・ソーセージの原材料となる畜肉調製品につきましてメーカー向け販売が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、20億82百万円(前年同四半期累計期間比15.9％減)となりました。
(食料２部)
鶏肉につきましては、ブラジル・タイからの輸入量増加による国内在庫の積み増しが続き、過剰感から販売価格が下落がする中での営業となりましたことから取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、27億23百万円(前年同四半期累計期間比23.7％減)となりました。
(総合食品部)
畜肉等の加工食品につきましては、タイ産加工食品の外食産業向け販売は堅調に推移し、中国産加工食品につきましても需要が伸び始めてきていることから、加工食品全体として取扱数量・売上高とも増加しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、16億73百万円(前年同四半期累計期間比14.8％増)となりました。
(営業開拓部)
中国向け車輌部品・エンジンにつきましては、日本製への信頼から根強い需要があり、順調な引き合いに対応し続けたことから取扱数量・売上高とも増加しました。農産品につきましては、緑豆等の販売は順調に推移したものの大豆は価格が低迷したこと、玄蕎麦につきましても、顧客であるメーカーの生産が低調に推移したことから取扱数量・売上高とも減少しました。化学品につきましては、販路も安定し、仕入先との連携も良好に機能し、韓国向けスマー
トフォン用塗料、その他海外向け塗料原料の販売が順調に推移したことから取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、21億89百万円(前年同四半期累計期間比29.6％増)となりました。
(生活産業部)
豚肉及び加工食品につきましては、加工食品ではコンビニ向けの韓国産のフランクフルトソーセージやメキシコ産のスライスカット豚肉等の販売は順調に推移したものの、スペイン産豚肉の輸入につきましては、価格等を考慮して年末時の現地からの船積を控えた対応の影響と、中国の需要が増えたことによる現地生産遅れとヨーロッパ海路の輸送コンテナ不足等の影響で、取扱数量・売上高とも減少しました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、12億53百万円(前年同四半期累計期間比21.4％減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ、11億65百万円増加し、33億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億43百万円(前年同四半期累計期間は１億67百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少(11億70百万円)、たな卸資産の減少(７億22百万円)等の収入に対し、税引前四半期純損失(△37百万円)、仕入債務の減少(１億56百万円)、未払費用の減少(２億77百万円)等の支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４百万円(前年同四半期累計期間は０百万円の獲得)となりました。これは主に、投資事業組合からの分配による収入(１百万円)等に対し、無形固定資産の取得による支出（６百万円）によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、２億71百万円(前年同四半期累計期間は１億53百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純減(２億60百万円)によるものです。

- 2 -(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)仕入、受注及び販売の状況①商品仕入実績
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成29年10月１日
前年同四半期増減
自 平成28年10月１日
セグメントの名称
至 平成29年３月31日
至 平成30年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
2,432,385
1,586,969△845,416△34.7
食料２部
3,140,754
2,299,804△840,949
△26.7
総合食品部
1,423,367
1,619,431
196,064
13.7
営業開拓部
1,726,935
2,126,465
399,52923.1
生活産業部
1,493,571
1,253,553△240,017△16.0
合計
10,217,014
8,886,224△1,330,789△13.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注状況
当第２四半期累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
食料１部
2,010,506
71.7
429,624
食料２部
2,318,449
70.6
563,000
総合食品部
1,695,638
63.8
952,000
営業開拓部
3,580,819
127.8
2,192,499
生活産業部
1,330,131
87.4
138,860
合計
10,935,546
83.7
4,275,983

前年同四半期比
(％)
63.9
105.3
44.8
139.0
46.3
82.1

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
自 平成28年10月１日
自 平成29年10月１日
前年同四半期増減
セグメントの名称
至 平成29年３月31日
至 平成30年３月31日
金額（千円）
金額（千円）
金額（千円）
比率（％）
食料１部
2,479,300
2,082,682△396,618△15.9
食料２部
3,570,595
2,723,027△847,567
△23.7
総合食品部
1,456,878
1,673,638
216,760
14.8
営業開拓部
1,688,785
2,189,284
500,498
29.6
生活産業部
1,595,467
1,253,275△342,192△21.4
合計
10,791,028
9,921,909△869,118△8.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成30年３月31日）

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000

提出日現在発行数（株）（平成30年５月11日）

普通株式

1,328,219

1,328,219

計

1,328,219

1,328,219- 3 -上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)－

内容
単元株式数は100株であります。
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
年月日
数増減数(株) 数残高（株）（千円）
平成30年１月１日～－
1,328,219－
平成30年３月31日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,344,975－

1,306,916（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

平成30年３月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（百株）
式数の割合(％)
3,842
28.92
1,318
9.92
862
6.49
774
5.82
373
2.80
182
1.37
182
1.37

住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
柏原
滋
山手冷蔵株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社）
ヤマトパークス株式会社
平 芳久
計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
神奈川県横浜市青葉区
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）
山梨県甲府市北口一丁目２番14号
東京都町田市
－

182

1.37

154
136
8,005

1.15
1.02
60.27

（注）株式会社三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数（個）－－－700
1,326,900
619
1,328,219
－

－
－
－
－
13,269－－13,269平成30年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所
東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号
計

平成30年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

700

－

700

0.05

700

－

700

0.05

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年
３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 5 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期会計期間(平成30年３月31日)

2,175,029
4,548,265
4,195,873
426,979△3,377
11,342,769

3,340,663
3,378,138
3,473,802
174,916△2,39010,365,129

293,01418,789290,968
25,053360,376
360,376
672,179
12,014,949

352,983
352,983
669,005
11,034,135

1,853,872
8,647,619
640,633
379,586
11,521,713

1,697,487
8,386,634
362,954
190,828
10,637,904

142,43152,047
194,479
11,716,192

148,494
50,700199,195
10,837,099

1,344,975
1,306,916△2,383,657△852
267,382

1,344,975
1,306,916△2,421,704△969
229,218

135
31,23831,374
298,756
12,014,949－△32,183△32,183
197,035
11,034,135

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

10,791,028
10,238,236
552,791※ 331,038

9,921,909
9,608,294
313,614※ 305,923

221,753

7,690

1,117
57
10,774
6,166
2,817
4,334
25,269

118
69
－
5,961
872
1,676
8,698

43,958－
8,377
52,335
194,687
194,687
21,311△2,245
19,065
175,62141,8576,400
5,920
54,177△37,788△37,788
1,067
△808
258
△38,047

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資事業組合からの分配による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日)

194,687△37,788

7,379
3,187
△46,174△1,17543,95892△969,361
21,222465,047△52,233
27,865
119,364
61,456△124,682
1,175△41,565△2,913△167,986

6,615
△986
6,062
△187
41,8572,595
1,170,126
722,070△156,385
239,605△19,268△277,094△168,544
1,528,678
187△46,632△38,348
1,443,885

－
－
3,900
△3,888948
960△4,414462
1,850△6,264
3,872△4,491△145,092△8,340－△153,432△92△320,551
2,686,871※ 2,366,320△260,985△10,063△116△271,164△2,595
1,165,633
2,175,029※ 3,340,663

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高前事業年度（平成29年９月30日）
95,368千円

当第２四半期会計期間（平成30年３月31日）
36,810千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）
従業員給与手当135,256千円
退職給付費用8,738
福利厚生費
23,372
旅費交通費
28,268
賃借料
22,494
貸倒引当金繰入額
10,237

当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）
128,917千円
7,745
20,96925,80325,064△986

輸出手形割引高（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日（自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定
2,366,320千円
3,340,663千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
2,366,320
3,340,663（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

Ⅰ

平成28年10月１日

至

平成29年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

平成29年10月１日

至

平成30年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

前事業年度（平成29年９月30日）
135,592
117,033

千円

前第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額△3,311（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 9 -当第２四半期会計期間（平成30年３月31日）
135,592
125,256

千円

当第２四半期累計期間（自 平成29年10月１日
至 平成30年３月31日）
千円

6,536

千円

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自平成28年10月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料１部
売上高
外部顧客への売2,479,300
上高セグメント間の
内部売上高又は－振替高
計
2,479,300
セグメント利益又50,700は損失（△）

調整額（注）1（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

3,570,595

1,456,878

1,688,785

1,595,467－

10,791,028

－

－

－

－

－

－

3,570,595

1,456,878

1,688,785

1,595,467－

10,791,028

208,649

41,61925,970△6,482△98,703

221,753(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△98,703千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成29年10月１日 至平成30年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料１部
売上高
外部顧客への売
2,082,682
上高セグメント間の
内部売上高又は－振替高
計
2,082,682
セグメント利益又80,195は損失（△）

調整額（注）1（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

食料２部

総合食品部 営業開拓部 生活産業部

2,723,027

1,673,638

2,189,284

1,253,275－

9,921,909

－

－

－

－

－

－

2,723,027

1,673,638

2,189,284

1,253,275－

9,921,909△81,029

86,486

46,893△13,844△111,009

7,690(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△111,009千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 平成28年10月１日（自 平成29年10月１日
至 平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金132円28銭△28円65銭額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
175,621△38,047
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
175,621△38,047（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,327,592
1,327,536（注）１.前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成29年４月１日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。
- 10 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 11 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年５月11日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
監査法人アヴァンティア
代 表 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

木村

直人

印

業 務 執 行 社 員

公認会計士

入澤

雄太

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成29年10月１日から平成30年９月30日までの第78期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。