令和５事業年度

事

業

報

自：令和５年４月

告書

１日

至：令和６年３月３１日

国立大学法人総合研究大学院大学

目

次

Ⅰ

法人の長によるメッセージ

Ⅱ

基本情報
１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．沿革
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．主務大臣（主務省所管局課） ・・・・・・・・・・・・・・・・
５．組織図
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．所在地
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．教職員の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
10．ガバナンスの状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11．役員等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務諸表の概要
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析
・・・・・・・・・・・・・
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
・・・・・・・・・・・
３．重要な施設等の整備等の状況
・・・・・・・・・・・・・・・
４．予算と決算との対比
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０
１４
１４
１５

Ⅳ

事業に関する説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．財源の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．事業の状況及び成果
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．業務運営上の課題・リスク及びその対策
・・・・・・・・・・
４．社会及び環境への配慮等の状況
・・・・・・・・・・・・・・
５．内部統制の運用に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・
６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・
７．翌事業年度に係る予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６
１６
１６
２５
２５
２７
２８
３２

Ⅴ

参考情報
１．財務諸表の科目の説明
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．その他公表資料等との関係の説明
・・・・・・・・・・・・・

３３
３５

Ⅲ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

-1-

２

３
６
６
６
７
８
８
８
８
９
９

国立大学法人総合研究大学院大学事業報告書「Ⅰ

法人の長によるメッセージ

」

総合研究大学院大学 SOKENDAI は，大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研
究開発機構が設置する研究機関を教育の場として，次世代を担う博士人材の育成を目的とする大学である。1988 年に国内初の大学院大学として設立されて以来，基礎学術の様々な分野に
約 2,400 名の博士を送り出している。
本学の基盤となる大学共同利用機関は，当該分野の研究者コミュニティを存立基盤とし，最先端の研究を重点的に推進する共同利用・共同研究の中核拠点として，大学や研究者コミュニティと連携して我が国の学術研究を牽引する役割を担っている。本学の最大の特色は，そのような世界トップクラスの基礎研究が行われている機関を大学院教育の場としていることにある。
昨今の大学を取り巻く社会の情勢や学術の動向を踏まえ，本学は第４期中期目標期間における法人の基本的な目標を「大学共同利用機関を基盤とする大学院大学として，大学や研究者コミュニティはもとより，より広く社会の駆動力となる研究開発人材を包含する学術コミュニテ
ィを主たるステークホルダーに位置づけ，長期的な視点に立って真に人類社会に資する学術のあり方を見据え，学問分野の継承・発展や高度な研究開発を担う博士人材を育成し輩出することを主たる目標とする」と定めた。
この目標を達成するための具体策のひとつとして，2023 年 4 月に全学の教育組織・教育課
程を大きく改革し，それまでの６研究科 20 専攻を「先端学術院 20 コース」に再編した。新たな教育課程は，素粒子・物質・生命・宇宙・情報・歴史・文化の広範な学術領域をカバーする
20 の履修区分（＝コース）から成り，学生は自らが専門とする学問分野の基本的な知識と教養を修得しながら，必ずしも専門に囚われることなく，主体的に学修活動を行い，テーラーメ
イドの研究指導を受けることができるように設計されている。新教育課程のディプロマ・ポリ
シーには，これまで掲げてきた「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」をさらにブレークダウンした「専門力」「独創性」「学際性」「国際力」「倫理性」の５つの力量を掲げた。
これらは，いかなる課題に直面しても自立した研究者として果敢に立ち向かう博士人材を念頭に置いたものである。
昨今，ICT の劇的な進歩に伴ってあらゆる境界を超えて膨大な情報が行き交い，加速度的にグローバル化が進む一方で，世界の各地で紛争が勃発するなど，社会を分断するような憂慮すべき事態が生じ，人々の生活を脅かす異常気象による災害も後を絶たない。誰しもが，人類社
会全体が大きな課題に直面していることを肌で感じているのではないだろうか。そのような先の見えにくい時代だからこそ，社会はその未来を託すことのできる人材を必要としており，大学は学問の府としてこれまで以上にその付託に応えなければならない。SOKENDAI は，長期的な視点に立って社会の知的基盤を支え，新たな知的価値を生み出すことができる博士人材の育成を目指して，広く社会に貢献していく所存である。
国立大学法人総合研究大学院大学
学

-2-

長

永

田

敬

「Ⅱ

基本情報

」

１．国立大学法人等の長の理念や経営上の方針・戦略及びそれを達成するための計画等【本学の理念と目的】
本学は、大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下「機構等法人」という。）が設置する研究機関を教育研究の場とする大学院大学であり、その教員組織
は大学院担当を委嘱された機構等法人の研究者で編成されている。
本学の基盤となる大学共同利用機関は、当該分野の研究者コミュニティを存立基盤として、それぞれの研究目的に基づいて最先端の研究を重点的に推進し、共同利用・共同研究の中核拠点として、大学や研究者コミュニティと連携して我が国の学術研究を牽引する役割を担っている。
このような他に類を見ない設置形態をもつ大学院大学として、本学は「機構等法人との緊密な連係及び協力の下に、世界最高水準の国際的な大学院大学として学術の理論及び応用を教育研究して、文化の創造と発展に貢献する」ことを理念に掲げ、「基礎学術分野において国際的に通用する高度の研究的資質を持つ広い視野を備えた研究者を育成し、学融合により従来の学問分野の枠を越えた国際的な学術研究の推進並びに学際的で先導的な学問分野の開拓を目指す」ことを目的としている（学則第１条及び第２条）。
【基本的な目標】（１）総合研究大学院大学の教育研究を実質的に担っているのは機構等法人に属する大学共同利用機関である。それぞれの機関が共同利用・共同研究の中核拠点としての本来の役割を果たしつつ、総合研究大学院大学の教育研究の場としての機能を最大限に発揮できる
大学運営を目指して、機構等法人との連係・協力を促進するとともに、国立大学法人と機構等法人の大学運営上の役割をより明確に整理し大学マネジメント体制を強化する。
（２）大学共同利用機関を基盤とする大学院大学として、大学や研究者コミュニティはもとより、より広く社会の駆動力となる研究開発人材を包含する学術コミュニティを主たるス
テークホルダーに位置づけ、長期的な視点に立って真に人類社会に資する学術のあり方を見据え、学問分野の継承・発展や高度な研究開発を担う博士人材を育成し輩出することを総合研究大学院大学の主たる目標とする。
【教育研究の質の向上に関する目標】
１.社会との共創（１）大学共同利用機関を基盤とする他に類を見ない大学院大学として、学術のあるべき姿を長期的に見据え、人類社会の知的基盤を支える学術の継承・発展や高度な研究開発の担い手となり、新たな知的価値を創出することができる博士人材を育成・輩出することで広く社会に貢献する。
２.教育（１）学術コミュニティや国内外の社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔
軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッチングを図る。
（２）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、大学の学部や大学院修士課程等で育成された能力を多面的・総-3-

合的に評価する。
（３）深い専門性の涵養や、異なる分野の研究者との協働等を通じて、研究者としての幅広い素養を身に付けさせるとともに、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行できる能力を育成することで、アカデミアのみならず産業界等、社会の多様な方面で求められ活躍できる人材を養成する。（博士課程）（４）学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、海外の大学と連携した国際的な教育プログラムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。
３.研究（１）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。
（２）学術コミュニティ等との連携・共同によりキャリアパスの多様化や流動性の向上を図り
博士課程学生やポストドクターを含めた若手研究者が、国内外の様々な場において、自らの希望や適性に応じて活躍しその能力を最大限発揮できる環境を構築する。
【目標を達成するための取組】
１.社会との共創（１）主たる目標に掲げた博士人材の育成・輩出に向けて、基礎学術分野の先端研究を担う大学共同利用機関が本学の教育研究の場としての機能を最大限に発揮できる連係及び運営体制を構築し、教学マネジメントの機能を強化する。
２.教育（１）学術コミュニティや国内外の社会の変化に応じて、機動的に教育プログラムを実施するために、教育組織を１研究科１専攻体制とし、学生定員の柔軟な運用を行うことにより学術コミュニティや社会の需要に人材供給をマッチングさせる。
（２）学術コミュニティ等に輩出すべき人材像や修了生に求められる能力を踏まえ、個々の学生が自身の研究テーマ等に沿った学習を主体的に行い、テーラーメイドの研究指導を受けることができる柔軟な実施体制を導入する。入学者選抜においては、アドミッション
ポリシーで学生に求める能力等を明確にした上での多面的・総合的な評価による入学者
選抜や本学を知る多様な機会の提供により、優秀な学生の確保に取り組む。
（３）基盤機関（※）での先端的研究、大規模施設や豊富な学術資料等を用いた研究など、優れた研究力や多様な研究者がいる研究環境を最大限活用した博士課程教育を行うため、博士課程の研究テーマに沿ったフレキシブルな研究指導体制を整備する。また、修了生のその後の活動状況を把握する。
※基盤機関：学則に則って、総合研究大学院大学が専攻を置く大学共同利用機関等をいう。当該大学共同利用機関等が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場面で使用する。
（４）国際感覚を持った人材を育成するため、それぞれの基盤機関固有の海外機関との研究ネットワーク等を活用した国際共同研究への参加や留学生の受入れ、研究派遣、国際共同
学位プログラムなどを進める。

-4-

３.研究
（１）学術研究の卓越性と多様性を有する本学の基盤機関において、それぞれの特性を活かした研究を進める。
（２）基盤機関の優れた研究環境を大学院教育の場に活用するとともに、大学共同利用機関等と連携して、若手研究者のキャリアパスと学修支援の強化に取り組む。

-5-

２．沿革
昭和５７年６月 国立大学共同利用機関所長懇談会が「国立大学共同利用機関における大学院の 設置について」を要望
昭和６３年10月 総合研究大学院大学開学
大学本部は東京工業大学長津田キャンパス内に設置
数物科学研究科
生命科学研究科
統計科学専攻遺伝学専攻
加速器科学専攻
分子生物機構論専攻
放射光科学専攻
生理科学専攻構造分子科学専攻
機能分子科学専攻（学生受入は平成元年４月）
平成 元年４月 文化科学研究科（地域文化学専攻、比較文化学専攻）を設置、３研究科学生受入
平成 ３年４月 教育研究交流センター設置
平成 ４年４月 文化科学研究科に国際日本研究専攻、数物科学研究科に天文科学専攻及び核融合科学専攻設置、学生受入
数物科学研究科に極域科学専攻設置、学生受入
教育研究情報資料センター設置
大学本部は葉山キャンパスに移転、本部共通棟竣工
先導科学研究科（生命体科学専攻）を設置（学生受入は平成１１年４月）
先導科学研究科に光科学専攻設置（学生受入は平成１１年４月）
数物科学研究科放射光科学専攻を物質構造科学専攻に名称変更
平成１１年４月 文化科学研究科に日本歴史研究専攻、数物科学研究科に素粒子原子核専攻設置、学生受入
先導科学研究科学生受入
平成１４年４月 数物科学研究科に情報学専攻設置、学生受入
平成１５年４月 文化科学研究科に日本文学研究専攻、数物科学研究科に宇宙科学専攻設置、学生受入
10月 本学の国立大学法人への移行を規定した「国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）」が施行（適用は平成１６年４月１日）
平成１６年４月 国立大学法人総合研究大学院大学発足
数物科学研究科を物理科学研究科（構造分子科学専攻、機能分子科学専攻、天文科学専攻、核融合科学専攻、宇宙科学専攻）、高エネルギー加速器科学研究科（加速器科学専攻、物質構造科学専攻、素粒子原子核専攻）、複合科学研究科（統計科学専攻、極域科学専攻、情報学専攻）の３研究科に改組、 数物科学研究科を廃止
生命科学研究科を後期３年博士課程から５年一貫制博士課程コースに 改組、学生受入
平成１７年４月 生命科学研究科分子生物機構論専攻を基礎生物学専攻に名称変更
平成１８年４月 物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科を博士後期課程
から博士後期課程を併設した５年一貫制博士課程に改組、学生受入
平成 ５年４月
平成 ６年６月
平成 ７年２月
平成 ９年４月
平成１０年４月

平成１９年４月
平成２２年４月
平成２３年１月
平成２５年４月
平成２７年７月
平成２９年３月
平成３０年３月
４月
平成３０年４月
令和 ３年３月
令和 ４年４月
令和 ５年４月

先導科学研究科の生命体科学専攻、光科学専攻（博士後期課程のみ）を、生命共生体進化学専攻（博士後期課程を併設した５年一貫制博士後期課程）に改組、学生受入
葉山高等研究センターを学融合推進センターに名称変更
学融合推進センター棟竣工
情報基盤センターを設置
附属図書館と情報基盤センターを統合し学術情報基盤センターを設立
メディア社会文化専攻を廃止（専攻設置期間:平成13年4月1日～平成29年3月31日）
教育開発センターを設置
学融合推進センターを廃止
東京ブランチを設置（東京都港区：東京工業大学キャンパス・イノベーションセンター内）
東京ブランチを廃止
統合進化科学研究センター設置
先端学術院先端学術専攻を設置、学生受入
教育開発センターを教育企画開発センターに改組
文化科学研究科、物理科学研究科、高エネルギー加速器科学研究科、複合科学研究科、生命科学研究科、先導科学研究科の学生募集停止

３．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）
４．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）-6-

５．組織図（法人運営組織）
国立大学法人
総合研究大学院大学
学

監 事

長

役員会
経営協議会

理

事

理

教育研究評議会事

学長選考・監察会議（教育研究・業務運営組織）
総合研究大学院大学

運営会議

先端学術院

コース

基盤機関

人類文化研究国立民族学博物館

国際日本研究

国際日本文化研究センター

日本歴史研究国立歴史民俗博物館

日本文化研究

国文学研究資料館

日本語言語科学

国立国語研究所

情報学

国立情報学研究所

統計科学

統計数理研究所

素粒子原子核

素粒子原子核研究所

加速器科学

加速器研究施設・共通基盤研究施設

天文科学

国立天文台

核融合科学

核融合科学研究所

宇宙科学

宇宙科学研究所

分子科学

分子科学研究所

物質構造科学

物質構造科学研究所

総合地球環境学

総合地球環境学研究所

極域科学

国立極地研究所

基礎生物学

基礎生物学研究所

生理科学

生理科学研究所

遺伝学

国立遺伝学研究所

統合進化科学

統合進化科学研究センター

先端学術専攻

教授会

機構等法人

人間文化研究機構

情報・システム研究機構

高エネルギー加速器研究機構

自然科学研究機構

附属図書館
基盤図書館等
統合進化科学研究センター

教育企画開発センター
本部図書館
学術情報基盤センター
情報基盤整備推進部

総合企画課
総務課

事務局

財務課
学務課
学術情報基盤事務室

内部監査室

-7-

宇宙航空研究開発機構

上記の大学共同利用機関等との緊密な連係・協力体制により教育研究を実施

６．所在地
大学本部：神奈川県三浦郡葉山町

人類文化研究コース（国立民族学博物館）：大阪府吹田市国際日本研究コース（国際日本文化研究センター）：京都府京都市

日本歴史研究コース (国立歴史民俗博物館）：千葉県佐倉市

日本文学研究コース (国文学研究資料館）：東京都立川市

日本語言語科学コース (国立国語研究所）：東京都立川市

情報学コース（国立情報学研究所）：東京都千代田区

統計科学コース (統計数理研究所）：東京都立川市

素粒子原子核コース (素粒子原子核研究所）：茨城県つくば市

加速器科学コース (加速器研究施設･共通基盤研究施設）：茨城県つくば市

天文科学コース（国立天文台）：東京都三鷹市

核融合科学コース (核融合科学研究所）：岐阜県土岐市

宇宙科学コース（宇宙科学研究所）：神奈川県相模原市

分子科学コース（分子科学研究所）：愛知県岡崎市

物質構造科学コース (物質構造科学研究所)：茨城県つくば市

総合地球環境学コース（総合地球環境学研究所）：京都府京都市

極域科学コース (国立極地研究所）：東京都立川市

基礎生物学コース (基礎生物学研究所）：愛知県岡崎市

生理科学コース（生理学研究所）：愛知県岡崎市

遺伝学コース (国立遺伝学研究所）：静岡県三島市

統合進化科学コース：神奈川県三浦郡葉山町

７．資本金の額
4,143,907,540 円（全額政府出資）

８．学生の状況
総学生数

503人

修士課程

123人

博士課程

380 人

９．教職員の状況
教員
職員

1,151人（うち常勤16人、非常勤29人、兼務者1,106人）
72人（うち常勤41人、非常勤31人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員数は前年度比で1人（1.8%）増加、平均年齢は44.6歳(前年度44.8歳)となっている。このうち、国からの出向者は５人である。
また、女性活躍推進法における指標である年次有給休暇取得率は 64.5％であり、年末年始
や休日に挟まれた平日等の連続した休暇を取得しやすい時期を、「休暇取得促進日」とするといった取組みを実施している。
-8-

１０．ガバナンスの状況(１)

ガバナンスの体制

国立大学法人法に基づき、役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考・監察会議が置かれ、また、これらの会議の原案の作成、部局間調整及び決定事項の処理を行うため、運営会議を置いている。
役員の職務の執行が国立大学法人法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を整備・運用している。
業務方法書を改正の上、内部統制推進規則を制定し、内部統制の推進に関する事項を審議する「内部統制推進委員会」及び内部統制の立案・企画等を行う「内部統制推進室」を設けている。
内部統制システムの整備の詳細については、業務方法書をご覧ください。
（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/3.html）(２)

法人の意思決定体制

国立大学法人法に基づき設置された役員会、経営協議会、教育研究評議会及び学長選考・監察会議並びに運営会議が、法令又は学内規則に定められた役割に従って、法人の意思決定体制を整備している。
１１．役員等の状況
役員の定数は、国立大学法人法第 10 条により、学長 1 人、理事 2 人（非常勤を置く場合は 3人）、監事 2 人。
任期は国立大学法人法第 15 条の規定及び国立大学法人総合研究大学院大学基本通則の定めるところによる。
(１)

役員の役職、氏名、任期、担当及び経歴

役職
学長

氏
永田

名

敬

任期

主な経歴

令和5年4月1日

平成11年4月 東京大学総長補佐～令和 8 年 3 月 31 日 平成25年4月 東京大学副学長
理事

山本

智

令和5年4月1日

平成16年2月 東京大学大学院理学系研究科教授～令和 8 年 3 月 31 日 令和 2年2月東京大学トランススケール量子科学国際連携研究機構理事蟻川

謙太郎

令和5年4月1日

教授（兼務）

平成26年4月 総合研究大学院大学先導科学研究科長～令和 6 年 3 月 31 日 令和 3年5月 総合研究大学院大学学長補佐
監事

岡村

定矩

(非常勤)
監事

稲垣

(非常勤)
(２)

正人

令和2年9月1日

平成18年4月 東京大学理事・副学長～令和6年8月31日

平成24年4月 法政大学理工学部創生科学科教授

令和2年9月1日

平成17年7月 中央青山監査法人公共セクター部長～令和6年8月31日

平成28年8月 新日本監査法人評議員

会計監査人の名称及び報酬

会計監査人は PwC Japan 有限責任監査法人（旧 PwC あらた有限責任監査法人）である。当該監査法人に対する当事業年度の当法人の監査証明業務に基づく報酬の額は 7 百万円であり、当該監査法人と同一のネットワークに属する者に対する監査証明業務に基づく報酬はない。また、非監査業務に基づく報酬はない。

-9-

「Ⅲ

財務諸表の概要」（勘定科目の説明については、Ⅴ．参考情報「１．財務諸表の科目の説明」を参照。）
１．国立大学法人等の長による財政状態、運営状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の
分析
(１)
①

貸借対照表（財政状態）
貸借対照表の要約の経年比較（５年）(単位：百万円）
区分

②

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

資産合計

4,109

4,263

4,307

4,388

4,530

負債合計

807

851

810

258

298

純資産合計

3,301

3,411

3,496

4,129

4,232

当事業年度の状況に関する分析

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
その他の固定資産
流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計

負債の部
金額
4,072,737 固定負債
3,887,253 長期繰延補助金等
2,130,000 その他の固定負債
2,771,615△ 1,562,702 流動負債
253,874 運営費交付金債務△ 223,706 その他の流動負債
1,073,151△ 848,552
293,574
185,483 負債合計
純資産の部
457,833 資本金
425,235 政府出資金
32,597 資本剰余金
利益剰余金
純資産合計
4,530,570 負債純資産合計(単位：千円）
金額
25,97523,297
2,677
272,465
12,398260,067

298,441
4,143,907
4,143,907△ 897,278
985,499
4,232,129
4,530,570※ 単位未満を切り捨てしており、計は必ずしも一致しない（以下の表も同じ）（資産合計）
令和５年度末現在の資産合計は前年度比 142 百万円（3.2％）増の 4,530 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費及び目的積立金等を財源とした工事により、建物が 84 百万円（3.2％）増の 2,771 百万円となったこと、減価償却引当特定資産の繰入により、投資その他の資産（その他の固定資産に含まれる）が 84 百万円（106.2％）増の 164 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の減価償却累計額が 28 百万円(1.1%)増の△2,637 百万円になったことが挙げられる。
- 10 -

（負債合計）
令和５年度末現在の負債合計は、39 百万円（15.5％）増の 298 百万円となっている。
主な増加要因としては、寄附金債務（その他の流動負債に含まれる）が 22 百万円（100.1％）
増の 44 百万円となったこと、科学研究費助成事業等預り金（その他の流動負債に含まれる）が23 百万円（115.8％）増の 43 百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、運営費交付金債務が 15 百万円（55.2％）減の 12 百円となったこと、
長期リース債務（その他の固定負債に含まれる）が 8 百万円（75.9％）減の 2 百万円になったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和５年度末現在の純資産合計は、102 百万円（2.5％）増の 4,232 百万円となっている。
主な増加要因としては、当期純利益の発生により、利益剰余金が 76 百万円（8.4％）増の 985
百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、特定償却資産の減価償却により発生する減価償却相当累計額の増加により、資本剰余金が 25 百万円（2.8％）減の△897 百万円になったことが挙げられる。
(２)①

損益計算書（運営状況）
損益計算書の要約の経年比較（５年）(単位：百万円）
区分

②

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

経常費用

2,020

1,906

1,998

2,122

2,257

経常収益

2,087

2,069

2,108

2,214

2,384

当期総損益

66

163

153

741

135

当事業年度の状況に関する分析

経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益（B）
運営費交付金収益
学生納付金収益
その他の収益臨時損益（C）
前中期目標期間繰越積立金取崩額（D）
当期総利益（B-A+C+D）(単位：千円）
金額2,257,203
2,103,702
1,040,571
81,292
166,910
776,904
38,022
152,858628
14
2,384,455
1,898,889
260,716
224,850△ 345
8,611
135,517- 11 -

（経常費用）令和５年度の経常費用は、134 百万円（6.4％）増の 2,257 百万円となっている。
主な増加要因としては、奨学費の増加等により、教育経費が 59 百万円（6.1％）増の 1,040 百万円になったこと、受託事業費獲得額の増加により、受託事業費（その他に含まれる）が 24 百万円（493.9％）増の 29 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、委託費の減少等により、一般管理費が 19 百万円（11.3％）減の 152 百万円になったことが挙げられる。
（経常収益）
令和５年度の経常収益は、170 百万円（7.7％）増の 2,384 百万円となっている。
主な増加要因としては、SOKEDAI 特別研究員制度等により、補助金等収益（その他の収益に含まれる）が 47 百万円（52.6％）増の 136 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、学生納付金収益が 7 百万円（2.6％）減の 260 百万円になったことが挙げられる。
（当期総損益）上記経常損益の結果、令和５年度の当期総損益は 605 百万円（81.7％）減の 135 百万円となっ
ている。
(３)
①

キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（５年）(単位：百万円）
区分

②

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

業務活動によるキャッシュ・フロー

76

262

196

234

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 82

△ 109

△ 169

△ 247

△ 207

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 6

△ 9

△ 9

△ 9

△ 10

資金期末残高

256

400

417

395

425

当事業年度の状況に関する分析

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
科学研究費助成事業等預り金の増減額
その他の業務収入
国庫納付金の支払額
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B)Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C)Ⅳ資金にかかる換算差額（D)Ⅴ資金増加額(又は減少額)（E=A+B+C+D)
Ⅵ資金期首残高（F)Ⅶ資金期末残高（G=F+E）- 12 -(単位：千円）
金額247,255△ 1,167,523△ 786,285△ 138,099
1,883,598
176,122
21,940257,500△ 207,087△ 10,088
30,079395,156
425,235

（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、12 百万円（5.4％）増の 247 百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が 57 百万円（62.3％）増の 150 百万円になったこと、受託事業等収入が 22 百万円（223.2％）増の 31 百万円になったこと、寄附金収入が 24 百万円（331.6％）増の 31 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品又はサービスの購入による支出が 117 百万円（11.2％）
増の△1,167 百万円になったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、40 百万円（16.4％）減の△207 百万円となっている。
主な増加要因としては、施設費による収入が 47 百万円（675.7％）増の 54 百万円になったことが挙げられる。
主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出が 5 百万円（3.2％）増の△171 百万円となったこと、減価償却引当特定資産の繰入による支出が 4 百万円（6.2％）増の△84 百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和５年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、0 百万円（4.4％）増の△10 百万円とな
っている。
(４)
①

主なセグメントの状況
附属病院セグメント

本学は、附属病院を有していない。
②

先端学術院セグメント
本学は、基礎となる学部を設けない大学院大学のため、セグメントは研究科、法人共通により構成され、研究科は主に教育研究活動を目的としている。令和５年４月には、全学の教育組織・教育課程を大きく改革し，それまでの６研究科 20 専攻を「先端学術院 20 コース」に再編した。
なお、各基盤機関におけるコースの教育研究業務に要する経費（コース運営費）の明細については、法人別に財務諸表の附属明細書の「業務費及び一般管理費の明細」のうち、
「※１

コース

運営費の明細」において開示しているものである。
令和５年度においては、16～24 頁「Ⅳ事業に関する説明」の「２．事業の状況及び成果」に記載のとおり、「SOKENDAI 研究交流セミナー」、「SOKENDAI 特別研究員制度」などの事業を行った。このうち、SOKENDAI 特別研究員制度については、令和３年度開始から３年目となり、国立研究開発法人科学技術振興機構「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシ
ップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」事業の助成を活用し、令和５年度は、分
野型 36 名（情報・AI 分野：18 名、大規模先端科学分野：18 名）、挑戦型 20 名を採用して、より学生への経済支援及びキャリアパス支援の推進を図った。
先端学術院セグメントにおける事業の主な財源は、運営費交付金収益 551 百万円（59.8％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、授業料収益 222 百万円（24.1％）、補助金等収- 13 -

益 107 百万円（11.6％）、その他 40 百万円（4.4％）となっている。また、事業に要した経費は、
教育経費 972 百万円、その他 20 百万円となっている。
③法人共通セグメント
法人共通セグメントは、先端学術院セグメントに配賦しなかった費用、配賦不能の費用、収益及び資産により構成されており、法人全体の管理を目的としている。
令和５年度においては、16～24 頁「Ⅳ事業に関する説明」の「２．事業の状況及び成果」に記載のとおり、教育企画開発センターにおいて「SOKENDAI 研究派遣プログラム」などを実施したほか、統合進化科学研究センターにおける研究活動、本学の教育研究活動及び管理運営のために不可欠な ICT システムの安定性を向上させるための設備整備を行った。
法人共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益 1,347 百万円（92.1％）、
その他 115 百万円（7.9％）となっている。また、事業に要した経費は，人件費 760 百万円、教育研究支援経費 164 百万円、一般管理費 152 百万円、その他 186 百万円となっている。
２．目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益の 135 百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上に充てるため、36 百万円を目的積立金として申請している。
令和５年度においては、葉山キャンパス建物改修事業等のため、目的積立金のうち 59 百万円を使用した。

３．重要な施設等の整備等の状況(１)

当事業年度中に完成した主要施設等
事項なし

(２)

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
事項なし

(３)

当事業年度中に処分した主要施設等
事項なし

(４)

当事業年度において担保に供した施設等事項なし- 14 -

４．予算と決算との対比
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：百万円）
R1年度

区分

R2年度

R3年度

R4年度

R5年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

2,046

2,077

2,075

2,116

2,117

2,202

2,311

2,332

2,371

2,415

運営費交付金収入

1,759

1,768

1,752

1,783

1,723

1,756

1,822

1,840

1,863

1,883

（注1）

-

4

4

6

20

56

106

107

125

134

（注2）

学生納付金収入

193

215

213

224

223

214

201

180

198

176

（注3）

その他収入

94

89

104

102

149

176

180

204

183

221

（注4）

支出

2,046

1,972

2,075

1,923

2,117

2,044

2,311

2,130

2,371

2,285

教育研究経費

1,803

1,727

1,837

1,666

1,804

1,853

1,965

1,838

2,007

1,875

（注5）

一般管理費

182

184

171

178

221

75

188

145

176

140

（注6）

その他支出

60

61

66

77

91

115

157

147

187

269

（注7）

-

104

-

193

-

159

-

202

-

130

補助金収入

収入－支出

（注 1）

差額理由

予算段階で見込んでいなかった学術情報流通活性化分（9 百万円）、光熱費高騰に対応するための教育･研究基
盤維持経費（3 百万円）及び授業料等免除枠（6 百万円）の追加配分があったため、予算金額に比して決算金額が 20 百万円多額となっている。

（注 2）

令和 5 年度科学技術人材育成費助成金（△1 百万円）、令和 5 年度次世代研究者挑戦的研究プログラム助成金（△1 百万円）において返還が生じた一方で、予算段階で見込んでいなかった日本学術振興会「研究環境向上のための若手研究者雇用支援事業」（7 百万円）が採択されたこと及び令和５年度水産関係民間団体事業補助金が当初見込みよりも増額配分（4 百万円）などの要因により、決算金額が 9 百万円多額となっている。

（注 3）

授業料、入学料及び検定料収入の差異については、出願者数が予算段階の予定数を上回ったことによる検定料収入の増加（2 百万円）があった一方で、令和５年度運営費交付金（授業料等免除枠）の追加配分、在学生の減少等による等による授業料収入の減少（△17 百万円）、入学者数が予算段階の予定数を下回ったことによる入学料収入の減少（△8 百万円）により、予算金額に比して決算金額が△23 百万円少額となっている。

（注 4）

その他収入については、予算段階の見込額を上回ったことにより、予算金額に比して決算金額が 37 百万円多額となっている。

（注 5）

教育研究経費については、政府による電気・ガス価格激変緩和対策事業に伴う光熱水費支出額の減少、経費の節減・効率化等に努めた結果の他、教育研究事業のオンライン化等により、予算金額に比して決算金額が△131 百万円少額となっている。

（注 6）

一般管理費については、経費の節減・効率化等に努めた結果の他、教育研究事業のオンライン化等により、予算金額に比して決算金額が△36 百万円少額となっている。

（注 7）

その他支出については、予算段階の見込額を上回ったことにより、予算金額に比して決算金額が 81 百万円多額となっている。

- 15 -

「Ⅳ事業に関する説明」

１．財源の状況
本学の経常収益は 2,384 百万円で、その内訳は、運営費交付金収益 1,898 百万円（79.6％（対経常収益比、以下同じ））、授業料収益 222 百万円（9.3％）、その他収益 264 百万円（11.1％）となっている。
２．事業の状況及び成果（１） 教育に関する事項
本学は、第４期中期目標（前文）において、「大学共同利用機関を基盤とする大学院大学
として、大学や研究者コミュニティはもとより、より広く社会の駆動力となる研究開発人材を包含する学術コミュニティを主たるステークホルダーに位置づけ、長期的な視点に立って
真に人類社会に資する学術のあり方を見据え、学問分野の継承・発展や高度な研究開発を担う博士人材を育成し輩出すること」を主たる目標して掲げている。
本学では、令和５年４月に全学の教育組織・教育課程を６研究科 20 専攻から「先端学術院・先端学術専攻 20 コース」に再編し、それまでの研究科・専攻の壁を取り払うことによって、学生がすべての基盤機関の多彩な教育を活用し、分野/領域を跨いだ複合的な学修や基盤機関を跨いだ研究に積極的に取組むことのできる体制とした。本学の大学院教育課程は、学士課程修了者を受け入れる５年一貫制博士課程と、修士課程修了者を受入れる３年制の博士後期課程で構成されているが、先端学術院には、５年一貫制博士課程と博士後期課程が併設されているコースと、博士後期課程のみのコースがある。
国立大学法人に重要な業務の一つである教育において、上記の目標を実現するため、令和５年度においては、以下の①～⑧の教育に関する活動を行った。
①全学教育「フレッシュマンコース」の実施
本学では、地理的に分散し運営面でも高い自律性をもつ大学共同利用機関が各コースを担当しているという特殊性に配慮して、大学院課程としてはユニークな全学教育科目を設置している。
総合教育科目「フレッシュマンコース」は、入学定員 100 名程度の小規模な大学であることを活かして、(1)研究者を目指す全ての人が身につけるべき技術・考えるべき問題を学ぶ、(2)専門分野が異なる他者との繋がりを築くことを主たる目的として、全コースの新入生を対象に入学直後に実施される集中講義である。本コースは、「アカデミア探訪」、「研究者と社会」「研究者のための“伝える”技術」の３つのセクションから構成されている。
令和２年度から令和４年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、完全オンラインで開講したが、令和５年度は、葉山キャンパスにおける２泊３日の合宿形式の講義と、オンデマン
ド講義を組み合わせての形で開催した（表１）。
受講者への事後アンケートでは、90% 以上の回答者から、「FC を受講して良かった」、「オンラ
インではなく対面で集まったことは有意義だった」という回答があり、個別回答の中では、「他分野の学生とたくさん交流を持てたことが大きかった。メンバーの中で勉強会が発足したり、交流が深まってとても嬉しい。」や「他分野の方々と繋がれたので本当に良かった、研究生活を続けていく上での精神的な支えになった。」という声もあり、好評だった。

- 16 -

【表１】「フレッシュマンコース」実施状況
実施日程

使用言語

受講者数

前学期

令和 5 年 4 月 4 日～7 日

日本語

63 名

後学期

令和 5 年 10 月 10 日～13 日

英語

19 名

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(5,721 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
②「SOKENDAI 研究交流セミナー」の実施
令和５年度に実施した教育課程の再編に伴い、これまでの教育事業「研究科合同セミナーの実施」を廃止し，学生が自身の研究について自・他コースの教員・学生と議論できる研究交流
セミナーを複数のコースが共同で実施する取組を支援する新たな教育事業として、「SOKENDAI
研究交流セミナー」を令和５年度より実施した(表２)。
【表２】「SOKENDAI 研究交流セミナー」実施状況
名称

実施内容

日程・場所

KEK-天文連携セミナー

岐阜県神岡にある東京大学宇宙線研究所の研究施設 KAGRA 実験サイト等の見学により、最新の物理学の研究の現場を体験するとともに富山大学の重力波実験と素粒子論の両研究室の学生、天文科学コースと素粒子原子核コースの総研大の学生との 4 者の間でセミナーを実施
し、学生教員合わせて 20 名が参加した。

令和 5 年 10 月 19～20 日（東京大学宇宙線研究所
重力波観測研究施設/富山大学）

生命科学リトリート

生命科学研究という共通基盤を持ちながら専門分野が異なる複数のコース（遺伝学、基礎生
物学、生理科学、統合進化科学、および関連分野）の学生･教員が一堂に会し学術的交流を深めることで、生物学をより大きな視点で捉えこれからの生物学の発展に貢献できる人材の教 令和 5 年 11 月 21 日～22 日（山梨県富士河口湖）
育を目的に会議を英語で行うことで、国際通用性の向上を図り、学生委員の企画と進行のもと、学生の研究発表（口頭、ポスター）と意見交換会が行われた。山梨県において 2 日間にわたり開催し、学生教員合わせて約 70 名が参加した。

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(3,353 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
③ SOKENDAI 研究派遣プログラム（ SOKENDAI Student Dispatch Program）の実施
本事業は、本学の教育理念である「高い専門性」「広い視野」「国際的な通用性」を持つ研究者人材の育成を推進するため、海外での短期の研究活動や、将来のキャリア構築につながる国内外での長期の共同研究等に主体的に取り組む学生に対して必要な経費を支援することを目的としている。
令和５年度は、表３のとおり学生が主体的に行う海外での短期の研究活動及び将来のキャリア- 17 -

形成につがなる国内外での長期の研究活動を重点的に支援した。
新型コロナウイルス感染症の位置づけが令和５年５月８日から「５類感染症」になったことで海外短期派遣プログラム【区分①】では 28 名、海外長期派遣プログラム【区分②】では 11 名の派遣を実施し、前年度の実績と比較して約 1.8 倍となった。
採 択 さ れ た 学 生 の 研 究 概 要 は 、 本 学 Web ペ ー ジ （ https://www.soken.ac.jp/studentresearch/index.html）を参照。
【表３】SOKENDAI 研究派遣プログラム実施状況
【区分①】
海外短期
短期の共同研究・調査活動、学会・研究集会での発表、
活 動 目 的
海外の研究室訪問等
派 遣 先
国外

【区分②】
海外長期

【区分③】
国内長期

長期の共同研究・調査活動等
国内派 遣 期 間4 週間未満

4 週間以上助 成 額

1 件あたり上限 40 万円

1 件あたり上限 100 万円

派遣学生数

28 名

11 名

3名

本事業の実施財源は運営費交付金収益(13,290 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
④ 国際共同学位プログラムの構築・実施
本学では、海外の研究環境を活用して学生の研究力を培い、学位論文研究の幅を広げるとともに、若手人材の国際流動性を高めることを目的として、海外の高等教育機関と協定を締結し、一人の学生に対して双方の機関の教員が共同で学位論文指導を行う「国際共同学位プログラム」を推進している（表４）。
令和５年度は、下記の国際共同学位プログラムを実施した。
ダブルディグリー（受入：2 名）、デュアルディグリー（コチュテル）（派遣：2 名）、国際共同論文指導（受入：1 名）。本事業の実施財源は運営費交付金収益（975 千円）であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
【表４】本学と国際共同学位プログラムに関する協定を締結している海外の高等教育機関
国

名

タ

イ

プログラム類型
ダブルディグリー機関

名ヴィダヤシリメディー科学技術大学
院大学

ジョージア

ダブルディグリー

ジョージア工科大学

フランス

デュアルディグリー（コチュテル）

エコール・サントラル・ナント

フランス

デュアルディグリー（コチュテル）

パリ・サクレー大学

フランス

デュアルディグリー（コチュテル）

ソルボンヌ大学

イタリア

デュアルディグリー（コチュテル）

ボローニャ大学中

国際共同論文指導

西南交通大学国- 18 -

⑤ SOKENDAI 特別研究員制度
本制度は、国立研究開発法人科学技術振興機構「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」、「次世代研究者挑戦的研究プログラム」事業の助成を活用し、基礎研究・学術研究の将来を担う人材を育成するため、下記の２つのカテゴリーにおいて、特に優秀な学生
を SOKENDAI 特別研究員として採用し、博士後期課程相当の３年間にわたり生活費相当額及び研究費を支給するとともに、学位取得後のキャリアパスの形成を支援する制度である。
〇分野型：情報・AI 分野及び大学共同利用機関等が保有する最先端の研究施設を利用した「大規模先端科学」分野の研究を行う学生を支援するもの。
〇挑戦型：既存の研究分野や研究科・専攻等の組織の枠にとらわれない独創的・挑戦的な研究を主体的に行う学生を支援するもの。
令和５年度は、分野型 36 名（情報・AI 分野：18 名、大規模先端科学分野：18 名）、挑戦型 20名を採用した。また、予算額は、科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設
事業 104,456 千円（補助金 70,456 千円、大学負担 34,000 千円、令和 4 年度繰越額含む）、次世
代研究者挑戦的研究プログラム 59,396 千円（全額補助金、令和 4 年度繰越額含む）の配分を行った。本事業にかかる経費は教育経費として計上している（表５）。
【表５】SOKENDAI 特別研究員制度の執行状況
事業名（単位：千円）

経費区分

執行額

内補助金

内大学負担

研究専念支援金

78,66052,44026,220た大学フェローシップ創設事業

研究費

5,197

3,465

1,732

採択額：65,933 千円(R5)

事務経費

5,586

3,724

1,862

合計

89,44359,62929,814

研究専念支援金

44,46044,460

研究費

9,817

9,817

事務経費

4,183

4,183

合計

58,46058,460【分野型】
科学技術イノベーション創出に向け

4,523 千円(R4 繰越)（補助率 2/3）【挑戦型】
次世代研究者挑戦的研究プログラム
採択額：56,550 千円(R5)2,846 千円(R4 繰越)（全額補助金）⑥大学共同利用教育の実施
本事業は、本学の教育リソースの学外への活用と研究者コミュニティへの貢献の観点から、令和５年度より新たに予算措置して下記のコースにおいて実施した。基盤機関の特色や専門性を活かして開講されるコースの授業科目であり、本学学生のみならず、当該分野の研究者や他大学の院生にも提供することで、研究者コミュニティの教育・人材育成に特に貢献し得る授業科目となっている。
人類文化研究コース：「映像話法の理論と実践」、「資料保存学」
日本歴史研究コース：「地域研究の方法」
日本文学研究コース：「人類学のためのデータ構造化セミナー」、「アーカアイブズ学入門」
日本語言語科学コース：「日本語言語科学基礎講義・特別講義」- 19 -

核融合科学コース：「先端基礎デジタル計測制御演習」
加速器科学コース：「教育用小型加速器を用いた加速器演習」
物質構造科学コース：「結晶の対称性・群論」
素粒子原子核コース：「計測と制御」、「センサー信号処理演習」、「先端応用デジタル計測制御技術演習」
基礎生物学コース：「バイオインフォマティクス」
生理科学コース：「生物統計学の基礎」
上記事業の実施財源は運営費交付金収益(4,303 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。なお、実施財源の全額がミッション実現加速化経費として執行されたものである。
⑦ 大学紀要「総研大文化科学研究」の刊行「総研大文化フォーラム」実施経費で刊行してきた『総研大文化科学研究』の刊行事業を継続するために、令和５年度より新たに予算措置して実施した。本事業は、「本学の文化科学研究の研究業績を広く発信し、文化科学研究の発展に寄与するとともに本学内外の学生、教員に広く論文発表の機会を提供する」ことを目的としており、総研大における文化科学研究（cultural andsocial studies）の成果を発信すると共に先端学術院内での連携強化を図るため、査読付き学術
雑誌『総研大文化科学研究』を年１回刊行した。
本事業の事業の実施財源は運営費交付金収益(2,343 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
⑧ 国際教育連携の構築・実施
国際教育連携に関しては、アジア諸国を含めた国際的な若手研究者の人材育成に寄与するため、
令和４年度に引き続き「アジア冬の学校」を開催した（表６）。
【表６】国際教育連携の構築・実施状況
名称

実施内容

日程・場所

国立天文台

天文学の各分野における最先端の研究をリー

令和 6 年 2 月 8～9 日

アジア冬の学校

ドする教員により、銀河進化と銀河団、惑星形（オンライン）（天文科学コース）

成、太陽、銀河考古学など幅広いテーマをカバ（実施コース）ーする集中講義を実施。

分子科学研究所

テーマ「Challenges for New Frontiers in

令和 6 年 1 月 10 日

アジア冬の学校

Molecular Science :From Basics to（分子科学研究所）（分子科学コース）

Advanced Researches」として、分子研教員による講義、タイ・チュラロンコン大学から講師２名の招待講演および参加者によるポスタ
ー発表を実施。

核融合科学研究所

プラズマおよび核融合のアセアンスクールと令和 5 年 5 月 29 日～

SOKENDAI Asian School

共催。講演および学生勧誘を実施。

6 月 2 日（シーナカリン（分子科学コース）

ウィロート大学（タイ）- 20 -

上記事業の事業の実施財源は運営費交付金収益(5,105 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
（２） 研究に関する事項
国立大学法人に重要な業務の一つである研究において、上記の第４期中期目標（前文）を実現するため、令和５年度においては、以下の①～②の研究に関する活動を行った。
① 統合進化科学研究センターにおける研究活動
統合進化科学研究センターは、令和４年４月、国内外に開かれた共同研究を通して、広い視野からの生物進化学の研究、および科学活動の俯瞰的研究を推進し、もって人間社会の諸問題の解決をめざす新しい研究分野としての“ 統合進化科学” を開拓することを目的として設立された。
本センターでは、「進化」を軸にした国内唯一の研究拠点として国内外の研究機関と連携し、「統合進化科学」という新たな学術領域の創出を目指している。各教員は、表７のとおり「統合人間科学」「多様性進化学」「複雑適応系進化学」の３つの研究部門に所属し、研究者同士が密接に連携しながら、萌芽的共同研究（表８）及び複雑適応系進化学研究部門における研究（表９）を公募により採択して実施した。
【表７】部門の紹介
部

門

統合人間科学研究部門

部門紹介

部門長

統合人間科学研究部門では、人間を様々な側面から総合的に大槻

理解することを目指す。進化学や他分野の手法を総動員して准教授

久人の持つ性質を明らかにし、人に関する統合的な知識体系を整備する。また、過去・現在における人間と自然の関わりを明らかにし、自然との共生のあるべき姿を探る。さらに人間と社会の関わりについて探究し、社会的課題に解決の道標を与える。これらの活動を通じて、今や地球の命運を握るまでになった人間の役割について再考し、新しい「人間観」の構築を目指す。

多様性進化学研究部門

多様性進化学研究部門では、多様な生物を生みだした進化機

大田 竜也

構を理解することを目指す。そのためには、生物をゲノムの准教授

ようなミクロなレベルから生態系のようなマクロなレベルまで包括的に調べることが肝要である。現存する生物およびその多様性を生んだ機構・歴史を理解することで、ヒトを含む多種多様な生物を育む地球を守り、より豊かな持続可能な社会を構築することに貢献できると考えている。

複雑適応系進化学研究部門

科学技術の発展を背景に、人の経済・社会活動が地球規模の飯田香穂（令和５年４月から開設）

変容をもたらしてきた。その複雑な課題の解決に向けた基盤

里准教授

研究が切に求められている。複雑適応系進化学部門では、生物の諸階層、環境、人間社会、および科学技術を不可分なものとして捉え、これら相互の関係を俯瞰的に見ることで、持続可能な社会のための共生・共働を促す新しい知識基盤の提供を目指す。

- 21 -

【表８】萌芽的共同研究の採択課題
研究タイトル部門

複雑な相互作用を伴いながら新しい環境や形質空間に適応放散す 多様

採択者
佐々木 顕

る生物の進化動態研究
表現型進化における形質の獲得と維持に関する論理学的考察

統合

日本人の起源と由来を問う―東アジア人の全ゲノム配列と比較してー

統合・多様 颯田 葉子

集団遺伝学の理論に基づく進化メカニズムの解明

統合・多様 印南 秀樹

ゲノム解析からみえる生物の多様性

多様

大田 竜也

「染色体画像博物館」の構築に向けて

多様

田辺 秀之

動物とヒトの共進化過程としてのドメスティケーションの研究

統合・多様 本郷 一美

農業品種多様性維持に関する歴史的研究

多様

飯田香穂里

チョウ類の高次脳領域における多感覚統合様式と多様性

多様

木下 充代

統合進化科学創出に向けた進化ダイナミクス理論の新展開

統合・多様 大槻 久

東アジア地域出土の古人骨由来 DNA の解析から現代東アジア人集団 統合

沓掛 展之

五條堀 淳

の成り立ちを明らかにする
機械学習技術によるヒトの知識限界の拡張可能性について

統合・多様 大西勇喜謙

生物の環境適応と種分化、およびヒトの進化と関連

統合・多様 寺井 洋平

多面的な手法による人類のライフヒストリーの復元

統合・多様 蔦谷 匠

多様な昆虫の嗅覚システムに着目した分子進化学・神経行動学研究 統合・多様 渡邊 崇之
本事業の実施財源は運営費交付金収益(13,894 千円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。
【表９】複雑適応系進化学研究部門の採択課題
課題名称

採択者

研究者コミュニティにおけるブロックチェーン技術導入の可能性考察

印南 秀樹

ネットワーク上の意見更新過程とフィルターバブル効果

佐々木 顕

学習過程と進化過程の同等性に関する調査研究入江 直樹

三浦半島沖における外洋性大型魚類の来遊状況と行動生態渡辺 佑基

三浦半島における漁業者と放射線の歴史的研究

飯田 香穂里文化の生成と消滅のダイナミズム

大槻 久

三浦半島に生息する多様な訪花行動を示すチョウ類における視覚と嗅覚の複合 木下 充代
的適応
キャベツウニを巡る養殖技術の開発の歴史と社会経済循環のしくみ

田辺 秀之

三浦半島におけるイヌと環境、およびヒトとの関係を古代 DNA から推定する

寺井 洋平「三浦半島における先史時代人類の生業活動と古環境」

本郷 一美「科学的に確証されていない」主張の類型学

大西 勇喜謙食性から鳥インフルエンザの感染経路におけるカラスの役割を明らかにする

五條堀 淳

ボルネオ島の熱帯雨林における人獣共通感染症の包括的モニタリング蔦谷 匠

社会行動の性差はどのように生み出されるのか？〜分子メカニズム・神経機構・ 渡邊 崇之
脳発達の包括的理解に向けて- 22 -

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(3,594 千円)であり、事業に要した経費は全額が研究経費となっている。なお、実施財源の全額がミッション実現加速化経費として執行されたものである。
② 第 39 回国際⽣物学賞記念シンポジウム・講演会
令和５年 12 月 16 日、17 日の２日間、本学は、独立行政法人日本学術振興会と共に横浜ランド
マークタワー（神奈川県横浜市）において本シンポジウムを開催した。
国際生物学賞は、昭和天皇の御在位 60 年と長年にわたる生物学の御研究を記念するとともに、本賞の発展に寄与されている上皇陛下の長年にわたる魚類分類学の御研究を併せて記念し、生物学の奨励を目的に創設された。第 39 回は、ゲノム生物学を対象分野として選考が行われ、ケンブリッジ大学遺伝学部門アル・キンディー教授のリチャード・ダービン博士が受賞された。
本シンポジウム・講演会では「ゲノム生物学～バイオインフォマティクスとゲノム研究から見えてきた生き物の不思議～」をテーマに、同博士をはじめゲノム生物学に関連する国内外の多数の研究者から講演が行われた。
本事業の実施財源は日本学術振興会からの受託事業等収益(10,000 千円)であり、事業に要した経費は全額が受託事業経費となっている。
（３） 医療に関する事項
本学は、附属病院を有していない。
（４） 社会貢献に関する事項
国立大学法人に重要な業務の一つである社会貢献において、上記の第４期中期目標（前文）を実現するため、令和５年度においては、以下の①～②の社会貢献に関する活動を行った。
① 社会との連携や社会貢献及び地域社会へ向けた事業
高校や高専と連携した教育支援活動や、一般向けのセミナー、並びに、自治体と連携した社会連携活動等を実施した。（表 10）。
【表 10】社会連携・社会貢献に係る諸活動の実施事例
名称

タイトル・実施内容など

実施日

横高アカデミア

本学は、地域における次世代教育の支援などを目的として、神奈川県立横須賀高等学校（文部科学省のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）に指定）と連携して「横高アカデミア」の事業を行い、講師を派遣。本学教員が課題研究講義などの支援を実施した。

令和 5 年 4 月以降
随時

社会連携事業

未知への挑戦：若手が語る最先端研究 2023
坂本 稔（日本歴史研究専攻 教授）

令和 5 年 11 月 5～7 日
長野県立飯田高等学校

小型宇宙線検出器を用いた科学実験教育・アウトリーチ
活動「探Ｑ」
三原 智（素粒子原子核専攻 教授）

令和 6 年 2 月 17 日
野芥公民館（福岡市）

高専生による小型加速器製作を主体とした社会連携事業『加速器制作活動交流会』
大谷 将士（加速器科学専攻 助教）

令和 6 年 2 月 21 日
小山工業高等専門学校- 23 -

上記事業の実施財源は運営費交付金収益(1,476 千円)であり、事業に要した経費は全額が教育経費となっている。
② JSPS サマー・プログラム
本学は、国公私立大学、国立研究機関等を受入機関として、独立行政法人日本学術振興会との共催にてプログラムを実施している。本プログラムは、全国の大学共同利用機関や大学等の協力のもとに、欧米主要国の博士号取得前後の研究者を夏期２ヶ月間受け入れ、日本の文化や研究システムに関するオリエンテーションと日本側受入研究者の下での研究機会を提供するものである。欧米諸国の博士号取得前後の若手研究者が日本の教育・研究機関で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者との研究交流を持つことにより、各国との学術交流を図ること及び、日本の大学教育の国際化を目的としている。
令和５年度においては、アメリカ合衆国８名、カナダ 14 名、イギリス 14 名、フランス 12
名、ドイツ 18 名、スウェーデン 11 名の６ヶ国から計 77 名のフェローを受け入れた。
令和５年６月 13 日から３泊４日の日程で湘南国際村センター（葉山）にて実施されたオリエ
ンテーションは、新型コロナウイルス感染症の影響により４年ぶりとなる対面開催となり、若手外国人研究者（フェロー）77 名のうち 60 名が参加し、それぞれの受入研究機関での研究活
動を前に親交を深めた。
本事業の実施財源は日本学術振興会からの受託事業等収益(15,936 千円)であり、事業に要した経費は全額が受託事業経費となっている。

- 24 -

３．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１） リスク管理の状況
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減及び移転等のリスク対応を図るため、危機管理規則を制定し、平常時及び緊急時のマネジメントを行うため、それぞれ危機管理委員会及び危機管理対策本部を置く、又は置くものとしている。
個人情報保護、情報セキュリティ、研究費不正使用、研究不正、ハラスメント、安全保障貿易管理等については、未然にリスクを防止するための推進部署等や事案が発生した場合に対応を行う委員会等を設けている。また、内部統制推進室を設け、内部統制実施状況の把握に努め、随時、
業務実施の障害となる要因について、識別、分析及び評価を行い、未然にリスクの発生を防止す
るように努めている。
（２） 業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
個人情報保護、情報セキュリティ、研究費不正使用、ハラスメント等については、リスクが発生すると、社会的信頼を損ない、法的責任や人材・経済的損失が生じるなどするため、継続的な対策が必要な課題となっている。
これらの課題については、対応計画を立案の上、啓蒙・研修活動等を実施し、未然にリスクの発生を防止するとともに、内部監査を通じて、これらのリスクの対応状況のチェックを行っている。
特に、本学は、大学共同利用機関法人等が設置する大学共同利用機関等を教育研究の場としていることから、一般の大学とは異なり、法人間の連係協力のもと、国立大学法人総合研究大学院
大学と大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構との連係協力に関する協定書（令和５年１月 17 日）を締結し業務運営を行っている。様々なリスクに対応するにあたっても、同協定書に基づいて法人間の連係協力により対応する必要がある。
具体的には、大学共同利用機関長と大学本部との基盤機関長会議や大学本部事務局と各大学共同利用機関事務局との会議を毎年定例的に開催し、大学共同利用機関等と大学本部との意思疎通及び情報共有を図ることで、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして把握し、対応できるように努めている。
４．社会及び環境への配慮等の状況
本学は、社会及び環境への配慮の方針として、「総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける環境方針」を定めており、地球温暖化対策への取組みを行っている。
（１） 総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける環境方針
総合研究大学院大学葉山キャンパスは、「総合研究大学院大学環境憲章（以下、「環境憲章」という。）http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/10.html」（平成 21 年 9 月 29 日制定）において示された基本理念に基づき、人と自然が共生する持続可能な社会の実現（SDGs）に貢献す
ることを目的に、国立大学法人に付託された役割、社会的責務を自覚し、環境負荷の低減に資す
る環境保全活動を積極的に実践します。
【基本方針】
環境憲章において宣言した基本理念を実現するために、構成員及びステークホルダーと協力連携し、以下の取組みを推進します。
- 25 -

１．教育活動、国際交流、社会連携などの活動を通じて、環境マインドを有する人材を養成
し社会へ輩出します。
２．脱炭素化社会の実現に貢献するため、資源・エネルギーの使用量削減等の省エネルギー化を推進し、温室効果ガスの削減に取り組みます。
３．化学物質の安全かつ適切な管理、廃棄物の適正処理と減量化・再利用・再資源化により、環境負荷の低減に努めます。
４．適用される環境関連の法規、規制、協定、自主基準などを遵守します。
５．この環境方針は文書化し、本学葉山キャンパスの職員・学生の活動指針とするとともに、本学ウェブページなどを通じて環境活動への取り組みを広く社会に公表します。
（２） 地球温暖化対策への取り組み● 国立大学法人総合研究大学院大学における地球温暖化対策に関する実施基本計画（http://kitei.soken.ac.jp/doc/gakugai/rule/549.html）● 国立大学法人総合研究大学院大学における地球温暖化対策に関する行動計画（ https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/agreement/cat1728/file/7b41b78a51e7b65
4e89d718939a9128e.pdf）
令和５年度において本学統合進化科学研究センター棟の長寿命化改修工事を実施し、屋根防水・外壁改修等の外部改修工事と併せて、勾配屋根に設置する太陽光発電設備の更新（設備容量30kWh）を行った。
なお、太陽光による安定した自家発電量の確保と、再生可能エネルギーの活用による購入電気量及び CO2 排出量の削減に繋げる整備施策を継続して推進していく。
（３） 環境報告書● 総合研究大学院大学環境報告書 2023

（ https://www.soken.ac.jp/outline/disclosure/agreement/cat1728/file/environmentalre
port2023.pdf）- 26 -

５．内部統制の運用に関する情報
業務方法書に基づき、内部統制推進規則を制定し、内部統制の推進に関する事項を審議する「内部統制推進委員会」及び内部統制の立案・企画等を行う「内部統制推進室」を設けている。
「内部
統制推進委員会」を原則として年１回開催し、部局から、事業年度終了後速やかに実施状況の報
告を受けることとしている。このほか業務方法書に定められた事項に対応するため、内部監査の実施、入札・契約に関する契約審査委員会の開催、リスクの回避・軽減を図るための教育研修などを実施している。

- 27 -

６．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）

交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

期末残高
資本剰余金

小 計

令和４年度

27

-

21

-

21

6

令和５年度

-

1,883

1,877

-

1,877

6

合

27

1,883

1,898

-

1,898

12

計

- 28 -

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①令和４年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

運営費交付金
収益
資本剰余金
計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：障害学生支援分
1②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1（業務費：1)
ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：1③運営費交付金の振替額の積算根拠：障害学生支援分については、計画に対する達成率が52.6％であったため、当該業務に係る運営費交付金債務のうち、52.6％相当額1百万円を収益化。

期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額

該当なし

運営費交付金
収益

-

資本剰余金

-

計

-

運営費交付金
収益

20

資本剰余金
計

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等：ァ）損益計算書に計上した費用の額：20（業務費：20)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：20③運営費交付金の振替額の積算根拠：役員の退職に伴い支出した運営費交付金債務20百万円を収益化。

国立大学法人
会計基準第72
第3項による振 運営費交付金
収益(臨時）
替額

合計

該当なし
-

21

- 29 -

②令和５年度交付分（単位：百万円）
区分
業務達成基準による振替額

運営費交付金
収益

資本剰余金

計

金額

内容
①業務達成基準を採用した事業等：
134 教育研究組織改革分、基盤的設備等整備分、学術情報流通活性化分②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：79（業務費：79)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：教育研究用機器等54134-③運営費交付金の振替額の積算根拠：
それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し、134百万円を収益化。
(教育研究組織改革分：74、基盤的設備等整備分： 51、学術情報流通活性化分：8）

期間進行基準による振替額

運営費交付金
収益

資本剰余金

計

①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用
1,738 進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ァ）損益計算書に計上した費用の額：1,714（業務費：1,560、一般管理費：152、財務費用：0）ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：建物15、教育研究用機器等7、建
設仮勘定1
1,738
③運営費交付金の振替額の積算根拠:学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額（2百万円）を除き、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準による振替額

運営費交付金収益

資本剰余金②当該業務に係る損益等：ァ）損益計算書に計上した費用の額：3（業務費：3)ィ）自己収入に係る収益計上額：ゥ）固定資産の取得額：-

計3

国立大学法人
会計基準第72
第3項による振 運営費交付金
収益(臨時）
替額

合計①費用進行基準を採用した事業等：教育・研究基盤維持経
3 費③運営費交付金の振替額の積算根拠：教育・研究基盤維持
経費に支出した運営費交付金債務3百万円を収益化。

該当なし
-

1,877

- 30 -

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
運営費交付金債務残高

交付年度残高の発生理由及び収益化等の計画
障害学生支援分について、計画に対する達成率が52.6％となり、47.4％相当額を債務として翌事業年度に繰越したもの。

令和４年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分

1 障害学生支援分については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期
1 間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分3

計6

退職手当3百万円の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

学術情報流通活性化分について、計画に対する達成率が90.1％となり、9.9％相当額を債務として翌事
業年度に繰越したもの。

令和５年度

業務達成基準を採用した業務に係る分

期間進行基準を採用した業務に係る分

1 学術情報流通活性化分については、翌事業年度において計画どおりの成果を達成できる見込であり、当該債務は、翌事業年度で収益化する予定である。

学生収容定員に対し在籍者数が一定率を下回った相当額として繰越したもの。当該債務は、中期目標期
2 間終了時に国庫納付する予定である。

費用進行基準を採用した業務に係る分2

計6

退職手当2百万円の執行残であり，翌事業年度以降に使用する予定である。

- 31 -

７．翌事業年度にかかる予算（単位：百万円）

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

１，８４５
１７０
１４
１７５
１７３
２
１０３
１５１
２，４５８

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計
収入－支出

２，１７１
２，１７１
１４
１７０
１０３
２，４５８
０

- 32 -

「Ⅴ

参考情報

」

１． 財務諸表の科目の説明
①

貸借対照表

有形固定資産土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合
等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額。

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。

その他の流動資産

未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。

大学改革支援・学位授

国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センタ

与機構債務負担金

ーが承継した借入金の償還のための独立行政法人国立大学財
務・経営センターへの拠出債務のうち、独立行政法人国立大学
財務・経営センターから独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した借入金の償還のための独立行政法人大学改革支援・学位授与機構への拠出債務。

長期借入金等事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入
金、PFI 債務、長期リース債務等が該当。

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。

運営費交付金債務

国から交付された運営費交付金の未使用相当額。

政府出資金

国からの出資相当額。

資本剰余金

国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相
当額。

利益剰余金

国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。

繰越欠損金

国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。

- 33 -

②

損益計算書

業務費

国立大学法人等の業務に要した経費。

教育経費

国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要
した経費。

研究経費

国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。

診療経費

国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。

教育研究支援経費

附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用する
ものの運営に要する経費。

人件費

国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等
の経費。

一般管理費

国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額。

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等。

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。

目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。

前中期目標期間繰越積

前中期目標期間に積み立てられた目的積立金と積立金の繰越

立金取崩額

合計額である前中期目標期間繰越積立金から取り崩しを行った額。

③

キャッシュ・フロー計算書

業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及びキャッシュ・フロー運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況。

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来

キャッシュ・フローに向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況。

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・キャッシュ・フロー

返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況。

資金に係る換算差額

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。

- 34 -

２． その他公表資料等との関係の説明（１） 大学要覧
本学の特色や各コースの概要に関する資料を掲載している。当資料については、当法人のホームページに掲載しているので、下記ＵＲＬにてご覧ください。
（https://www.soken.ac.jp/outline/pr/catalogue/）2023 年度大学要覧【日本語版】

2023 年度大学要覧【英語版】- 35 -