２０１９年度
自己点検・評価報告書

目 次

序章

1

第1章

理念・目的

5

第2章

内部質保証

15

第3章

教育研究組織

27

第4章

教育課程・学習成果

36

第5章

学生の受け入れ

50

第6章

教員・教員組織

57

第7章

学生支援

67

第8章

教育研究等環境81

第9章

社会連携・社会貢献

93

第10章

大学運営・財務

111

第1節

大学運営

111

第2節

財務

121

終章

125

序章
（１）工学院大学における教育研究と大学改革について
本学は、1887 年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的に、帝国大学総長渡邉洪基をはじめとする 14 人の発起人により創立された。2017 年に創立 130 周年を迎え、建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」のもと、科学技術の発展を支えるとともに、高度な工学を教育、研究する大学として発展し、技術者及び研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出してきた。
本学の大学改革の取り組みを時系列で見ると、2005 年度までは工学部第 1 部・第 2 部のみの工科系単科大学であったが、多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応する中期計画に基づいて、教育研究環境の整備を進めてきた。2006 年度に情報学部及びグローバルエンジニアリング学部、2011 年度に我が国初の建築学部を新設した。また、2011 年度には大学院工学研究科にシステムデザイン専攻を新たに設置し、社会人入学も視野に入れた工学関連分野と経営感覚をバランス良く兼ね備えた技術者を育成する
ことにも取り組んでいる。
他方、社会人を対象に夜間の授業を行う第 2 部に対するニーズは以前に比べて格段に少な
くなり、2014 年度から工学部第 2 部を募集停止した。2015 年度には、生命化学、応用物理学など、工学及び関連分野の融合による科学技術イノベーションの実現を目的として先進工学部を新設し、グローバルエンジニアリング学部の教育課程は先進工学部に取り込んで発展的解消を図った。
さらに、2016 年度には、高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会に対応できる技術者の養成を目的として、情報学部に「情報通信工学科」と「システム数理学科」を増設した。現在では 4 学部 15 学科、大学院 1 研究科 6 専攻（博士後期課程は 5 専攻）、附置研究所として「総合研究所」をはじめ、教育支援機構の下に、情報科学研究教育センター、
図書館、学習支援センター、教育開発センター、科学教育センター、ものづくり支援センタ
ー及びキャリアデザインセンターが設置されており、学生数 6,218 人、教職員数 343 人（2019年 5 月 1 日時点[教職員数については、法人区分と大学区分の合計]）からなる複数学部を擁する工科系大学として現在に至っている。
学園の中期計画である「コンパス 2017」の完了を契機に、創立 150 周年に向けた長期目標
である「VISION150」を改定した。これに基づいて、新たな 6 年間の中期計画となる「コンパス 2023」を策定し、2018 年度に開始した。こうした中・長期計画を各年度に反映させながら、新たな知見や価値を創造する「21 世紀型ものづくり」の先端で活躍するリーダーの育成に注力しているところである。

（２）本学の内部質保証体制と自己点検・評価について
本学は、2006 年度に財団法人大学基準協会の相互評価並びに認証評価を受審し、また 2013年度においても、同協会の認証評価を受審した。いずれも、「大学基準に適合している」との評価を受けている。
学内においては、自己点検・評価の体制として、かねてより教育研究白書編集委員会を設
1

置し、およそ 3 年に 1 回、教育研究白書「工学院大学の現状と課題」を発行してきた。その制作過程において、大学全体の自己点検・評価を実施してきた。しかし、後に触れるが、大学基準協会による第 2 期認証評価（2013 年度受審）の際に、「『教育研究白書編集委員会』においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であ
るうえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である」との指摘を受けた。
こうした指摘を踏まえ、2013 年度から 2016 年度の期間中は、本学における内部質保証のプロセスについて、十分に説明責任を果たすことのできる組織体制の再構築、及び各組織・部局等の役割と権限の明文化という基礎的前提から検討を開始し、大学一丸となって対応することになった。こうした全学的な活動の背景には、2015 年 10 月 26 日に、本学内で開催した大学基準協会事務局長の工藤潤氏によるご講演（講演テーマ：「内部質保証のあり方」）の効果もあり、本学教職員が内部質保証や教育の質保証に関して、より一層理解を深め、真剣に取り組むようになったことは事実である。
内部質保証の具現化に向けて審議を重ね、2019 年 4 月に、1.内部質保証の目的、2.内部質保証の体制、3.内部質保証制度の運用と自己点検・評価、4.各組織における自己点検・評価の実施、5.自己点検・評価結果の反映、6.教職員個人における内部質保証、7.内部質保証の客観的検証、8.自己点検・評価結果の公表、9.改善結果の報告と公表、の 9 項目からなる「工学院大学 内部質保証の方針」を策定し、本学のホームページ「各種方針」で公表している。
また、同じくして「工学院大学内部質保証に関する規程」を制定し、学内の自己点検・評価体制を整備した。自己点検・評価は、毎年度、大学全体・学部・研究科ごとに点検・評価を行った後「自己点検・評価報告書」としてまとめ、本学のホームページに掲載し、公表している。この自己点検・評価結果は、「工学院大学外部評価委員会規程」に基づいて外部評価委員会の評価を受け、その評価結果は、速やかに内部質保証委員会に提出され、内部質保証委員会委員長から学長が報告を受けている。

（３）前回の認証評価結果の指摘事項等に対する対応について
本学は 2013 年度に大学基準協会の第 2 期認証評価を受審し、2014 年 3 月に「工学院大学
に対する大学評価（認証評価）結果」において「大学基準に適合している」と認定を受けた。
しかし、その評価結果のうち、「内部質保証」について１点、「努力課題」について 3 点、「改善勧告」について 1 点の指摘を受けた。それぞれの指摘内容は次のとおりであった。
「内部質保証」[1]内部質保証：「教育研究白書編集委員会」においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であるうえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である。
今後は、規程の見直しを行うとともに、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組むよう改善が望まれる。
「努力課題」[1]教育内容・方法・成果：工学研究科博士後期課程は、コースワークを適切に組み合わせた2

カリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわ
しい教育課程とすること。
[2]学生の受け入れ：工学研究科において、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比
率が 0.31 と低い。
[3]教育研究等環境：新宿・八王子キャンパスの図書館においては、バリアフリーに対応していないため、バリアフリー化を進めること。
「改善勧告」[1]学生の受け入れ：工学部第 1 部において、過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、電気システム工学科ではそれぞれ
1.24、1.26 と高く、情報通信工学科では収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高い。
これらを受けて、まず「内部質保証」については、内部質保証体制を上述したように見直し、新たに「内部質保証委員会」等を立ち上げるとともに、各指摘事項に対しては関連する委員会における検討結果を同委員会に諮ったうえで改善を行った。
また、「改善勧告」については、学生の受け入れに関して入学定員の適切な増員とともに、学長の責任のもとで定員管理の適正化を徹底した。その結果、2017（平成 29）年度には、工学部電気システム工学科（2017（平成 29）年度から電気電子工学科に名称変更済）において、
過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率
がそれぞれ 1.05、1.04 に改善した。
バリアフリー化についても、図書館を兼ねる新 2 号館建設（2017 年度末竣工済）を機に、改善の方向を示すことができた。
しかしながら、「努力課題」のうち、教育課程・教育内容におけるコースワークとリサーチワークの適切な組み合わせに関しては、工学研究科博士後期課程のカリキュラムの見直しを
同研究科修士課程のカリキュラム改編後に行う予定としたことから、当時直ぐには着手できておらず、2018 年度からコースワークの検討を開始している。本件は、改善が急がれる部分になっており、2020 年度からのコースワーク導入を予定している。また、同課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、0.31 から 2019 年度には 0.71 に改善したが、より高度な技術者
及び研究者を育成する使命に応えるべく、新施策による進学促進を含めてさらなる改革に取組む必要がある。
以上の事項について、本学としては、引き続き検討を重ね、より一層の改善に努め、その目的の実現のために、不断の改善・改革に取り組む所存である。

（４）前回の認証評価以降の取り組み体制に関する改革について
第 2 期認証評価の受審を契機として、内部質保証に対する学内の士気は相当程度高まったといえるものの、130 有余年の歴史を刻む本学独自の体制などを変革するには、かなりの時間を要することになった。そのため、「自己点検・評価シート」という本学オリジナルのワー
クシートを整備し、各部局等の責任者に協力を求めながら、内部質保証システムを少しずつ3

確立していった。その礎は確かに築かれつつあったが、当初は目に見える成果は期待できず、2013 年度から 2016 年度においては、試行錯誤の繰り返しであったといえる。
その後の 2018 年度から、漸く自己点検・評価報告書が纏まるようになり、PDCA サイクルを有効に機能させるためにも、外部評価委員会の設置など、各種制度・方針策定等の改革を断行した。以降 2019 年度からは PDCA サイクルが確実に機能する体制は備わったが、本学オリジナルのワークシートの見直し（例えば、本学独自の「評価の視点」の設定など）や、内部質保証委員会の機能強化（例えば、「入学広報戦略委員会」、「学生支援委員会」、「教育評価改善委員会」といった 3 ポリシーに影響のある委員会や組織には、別途、内部質保証委員会
からの総評を提示すること）など、いくつかの課題も残されており、今後一層の改革を進めたい。
その他、特に大学基準 4 の対象である教育課程・学習成果において、例えば次のようなユ
ニークな制度が各種導入され、教育改革が進められてきた。
[1]教育課程の体系性：工学部における JABEE 自己点検書[2]学習の活性化への取り組み：学習支援センター設置、情報学部によるスチューデント
アシスタント制度導入、アクティブラーニング・ラーニングコモンズへの取り組み、授業時間 105 分制、科学教室、6 年一貫カリキュラムのコース設置[3]授業形態への配慮：CAP 制、クォーター制導入、ハイブリッド留学プログラム、数学及び物理科目等のステップアップ科目、ナンバリングなどの順次性への配慮[4]学習成果の測定：PROG テスト、キャリアデザインノート、修士論文・自己達成度チェック[5]教育課程の点検・評価：授業アンケート、ベストティーチャー表彰
これら教学マネジメント面においては、PDCA サイクルを機能させる方向に確実に進んでいる。しかし、「組織体制」、「教育研究」、「環境や社会活動」など、多面的な質保証は今後検討すべき段階にあり、本学における教育の質保証を強固に根付かせる時期に来ているといえる。
本学は、今後とも内部質保証の確立と密接な関わりのある「教学マネジメント指針」を定
め、本学が目指す教育目的を達成するため、引き続き改革を図る所存である。
なお、本報告書の作成は、大学内に設置された内部質保証委員会の事務局が担当したことについて、謝意を込めて結びに記す。

工 学 院 大 学
学 長 佐 藤 光 史

4

第１章 理念・目的（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
本学は、1887（明治 20）年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的として創設され、日本の工業を支える働き手を養成する学校からスタートした。
以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として発展し、技術者や研究者などを中心に約 10 万人の卒業生を送り出している。
「工手学校」創設以来引き継がれている本学の建学の精神は、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」である。また、2012 年に創立 125 周年を迎えるのを機に、学園全体の｢理念｣を、｢無限の可能性が開花する学園｣と再定義した。その具体的なメッセー
ジは次のとおりである。

学校法人工学院大学寄附行為第 4 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に則り、学校教育を行い、豊かな科学的素養を持った人材を育てることを目的とする。
」と、本法人の「目的」を定め、次いで、第 5 条に設置する学校を定めている（根拠資料 1-1）。
また、工学院大学学則第 1 条には、本学の目的を次のとおり定めている（根拠資料 1-2）。
「本学は、教育基本法および学校教育法に則り、学校法人工学院大学寄附行為に定める目的
により、大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成す
る」。これはすなわち、建学以来一貫して、技術を生かして社会に貢献する人材を育成することを目的とするものである。
5

次いで、学園の理念の再検討や各学部の教育研究上の目的の検討にあたり、大学学則第１条の内容も検討した結果、複数学部への展開に対応するため、第 1 条第 2 項として「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」の条文を 2008 年度に追加し、大学全体の理念・目的と学部の目的の切り分けを行った。
また、工学院大学大学院学則第１条では、「本大学院は学部の教育の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と定め、同条第 2 項で、「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」としている（根拠資料 1-3）。
例えば、先進工学部では、本学の理念・目的の下、「充実した教養教育により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与すること」を教育研究上の目的とする旨定めている（根拠資料 1-4【ウェブ】）。
上述の学部の目的を踏まえて、設置する各学科は人材育成及びその他の教育研究上の目的を次のように設定している。
○生命化学科は、生命に向き合う倫理観と困難な研究課題に取り組むための基礎的な能力を兼ね備えた生命科学研究者や技術者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
○応用化学科は、食品・バイオから次世代エネルギー素材まで、さまざまな産業分野で広く活躍できる健全で幅広い視野、基礎学力、および実践力を備えた化学技術者・研究者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
○環境化学科は、時代の要請に応じて世界のあらゆる場所で直面する環境に関連する諸現実の問題を解決するための実践的な研究開発能力を持ち、環境化学に関連する幅広い複合的な研究領域で活躍できる技術者、研究者を養成し、もって『持続型社会を支える科
学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
○応用物理学科は、応用物理学における研究活動の成果によって、世界の直面する問題に対処し解決できる技術者、研究・開発者、教育者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
○機械理工学科は、研究をもとに時代の要請に応じて世界のあらゆるところで直面する現実の問題について機械工学を駆使して解決し、ひいてはその活動の指揮を執るための能力を有する技術者を養成し、もって『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。
また、他の学部においても先進工学部と同様に、本学の理念・目的の下、各学部が教育研究上の目的を定めている。
なお、大学院における学位課程についても、本学の理念・目的の下、「独創的かつレベルの高い研究を展開して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成すること」を
教育研究上の目的とする旨定めている（根拠資料 1-5【ウェブ】）。
6

これを踏まえて、修士課程では専門教育に立脚した専門技術者や研究者を育成する。また、博士後期課程では先端研究領域を切り開くことのできる高度専門技術者や上級研究者を育成する旨定め、設置する各専攻は人材育成及びその他の教育研究上の目的を次のように設定している。
○機械工学専攻は、エネルギー工学、材料・加工工学、設計工学、計測制御・ロボティク
ス、システム工学の機械工学の基礎分野の知識を十分習得した上で、さらに高度な先進化・統合化された知識・技術を習得し、自立して国際的に活躍できる広い視野を持った技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○化学応用学専攻は、人間生活を豊かにする高度な物質変換技術、生命・医薬・食品分野に必要なバイオテクノロジーの推進、環境調和材料の開発、省資源及び省エネルギー技
術、自然生態系との共存のための環境システムづくりという重要課題を「化学」を基盤に解決するため、従来の専門分野から一歩出た境界領域まで挑戦し、対応することのできる技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○電気・電子工学専攻は、電気エネルギー・システムやエコロジー、情報技術（IT 技術）に関わる基盤・要素技術など、社会から要請される高度な専門領域を学び、さらに研究活動を重視し、自ら考える能力、問題発見能力、問題解決能力を持つ技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○情報学専攻は、情報を単に工学的な一要素として取り扱うのではなく、基礎、工学、社
会科学、これらの融合／境界領域、未踏分野の 5 本柱を立て、ハードウエアからソフトウエアまで幅広くカバーすることのできる技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○建築学専攻は、少子高齢化、情報化社会、国際化、建築技術者倫理などの問題・課題を解決するために必要な建築に関わる広い視野と高度な専門知識・技術修得を目指すとともに、国際性と実務能力を備えた建築家や技術者・研究者を育成することを教育研究上の目的とする。
○システムデザイン専攻は、グローバルエンジニアに対する社会の要請に応えるために、工学関連分野の原理・原則に関する深い知識と応用力をベースとして、国際的に通用するコミュニケーション能力、幅広い視野と倫理観、強い目標達成意識、および経営センスを兼ね備えた技術リーダー・技術者・実践者を育成することを教育研究上の目的とする。
図表 1.1 に示すように、大学全体の理念・目的の下、学部、学科及び研究科、専攻の人材育成及び教育研究上の目的を適切に設定している。

7

建学の精神社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神
理 念
無限の可能性が開花する学園
目 的
【大 学】
大学として、広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する。
【大学院】
学部の教育の基礎の上に、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を極めて、文化の進展に寄与することを目的とする。

先進工学部

工学部

建築学部

情報学部

工学研究科

充実した教養教育
により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える眼を養い、さらに自然科学の基本原理を踏まえ、それらと工学との融合による近未来の科
学技術イノベーション実現に意欲をもち、社会に貢献するための人間性を兼ね備えた技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える
科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。

充実した教養教育
により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに
実践的かつ幅広い教育を通じて専門家としての科学と技術を身につけ、世界で活躍できる技術者を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。

充実した教養教育
により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに
実践的かつ幅広い教育を通じて、建築および都市環境の創造・再生と新たに形成されてきている建築関連諸分野が今後求める専門家となる人材を養成し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科
学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。

充実した教養教育
により人間と社会と科学技術を多様な視点から捉える目を養い、さらに
実践的かつ幅広い教育を通じて情報がリードする高度情報化社会の時代に、人間が安心して快適に生活していける社会を構築していくための情報技術者を養成
し、高度の研究を進めることとあわせて『持続型社会を支える科学技術の発展』に寄与することを教育研究上の目的とする。

独創的かつレベルの高い研究を展開
して社会や人類に貢献するとともに、各専攻分野の原理・原則に関する深い知識と応用力を有し、学際的な視野にたって判断できる技術者や研究者を育成することを教育研究上の目的とする。それを踏まえ、修士
課程では専門教育に立脚した専門技
術者や研究者を育成する。また、博士後期課程では先端研究領域を切り開くことのできる
高度専門技術者や上級研究者を育成する。

図表 1.1 工学院大学の理念・目的関係図○大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
21 世紀を迎え、日本を取り巻く環境はグローバル化などにより激しく変化している。こうした環境に対応するため、2012 年に創立 125 周年を迎えるのを機に、それまで明文化されていなかった学園全体の「理念」について、1 年半余りにわたりあらためて検討した結果、『無限の可能性が開花する学園』と再定義した。これにより、多様化・複雑化・グローバル化す
る社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通して社会や産業に貢献する学園を目指すことが明確となった（根拠資料 1-6【ウェブ】）。
また、2017 年度に、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定した（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。
8

ディプロマポリシーでは、大学は、本学の教育研究の目的を踏まえ、学生が身につけるべき、1．基礎知識の修得、2．専門分野の知識・専門技術の修得、3．汎用的問題解決力の修得、
4．
道徳的態度と社会性の修得－の 4 つの能力を修得したものに学位を授与するとしている。
大学院修士課程は、1．専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけたもの、2．科学技術を運用する能力（研究を主体的に進める上で必要なコミュニケーション能力、リーダ
ーシップ／チーム協働力、
創造的思考力、
実験技術／設計技術、PDCA サイクルを運用する力）を身につけたもの、3．特定の専門領域における創成能力を身につけたもの、4．主体的に研究に取り組む力を身につけたもの、5．社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの－に修士の学位を授与するとしている。また、同博士後期課
程は、1．専攻する研究領域やその境界領域における高度な専門知識を身につけたもの、2．
科学技術を運用する能力（研究を主体的かつ先導的に進める能力、独創的な思考力、高度な実験技術／設計技術、PDCA サイクルを運用する力）を身につけたもの、3．専門領域の広い分野における創成能力を身につけたもの、4．自立して研究を進める力を身につけたもの、
5．社会や職業についての知識や技術者や研究者として必要な倫理観を身につけたもの－に博士の学位を授与するとしている。
アドミッションポリシーでは、大学の入学者受け入れ方針を定め、カリキュラムポリシー
で、人材育成の目的を達成するためのカリキュラムを編成の上教育を行い、学修成果の評価
及び人材育成を謳い、上述のディプロマポリシーに基づき学位を授与している。
本学の各学部・研究科の「教育研究上の目的」、さらに各学科、専攻の「人材育成及び教育
研究上の目的」を提示してきたが、『無限の可能性が開花する学園』の理念の下、それぞれの学部・学科、研究科・専攻の人材育成の目的を具体的に定義し、展開されている。また、学則及び各学部・研究科の教育研究上の目的に関する規則にも明確に設定し、明文化されている。
以上のように、本学の理念・目的は建学の精神に基づき、多様化・複雑化・グローバル化する社会のニーズに対応できるよう適切に設定し、この理念・目的の下、学部・学科、研究科・専攻の教育研究上の目的を設定しており、連関していると判断できる。

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則
等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表○学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
9

（1）大学全体
学園全体の理念『無限の可能性が開花する学園』については、「学校法人工学院大学 学
園総合案内」（根拠資料 1-10【ウェブ】）、長期目標「Vision150」（根拠資料 1-6【ウェブ】）に明示している。また、毎年度作成している FD ハンドブックにも理念を掲載している（根拠資料 1-11【ウェブ】）。目的は、大学学則及び大学院学則の第 1 条に定めており、学生便
覧・学修便覧に掲載している（根拠資料 1-12【ウェブ】）。
（2）各学部・研究科
各学部・研究科とも、教育研究上の目的について、大学学則第 1 条第 2 項に「各学部・学科における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」。また、大学院学則第 1
条第 2 項に「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める。
」を受けて、「工学院大学先進工学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学
工学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学建築学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学情報学部の教育研究上の目的に関する規則」、「工学院大学大学院工学研究科の教育研究上の目的に関する規則」にそれぞれ適切に明示している。
○教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学・学部・研究科の理念・目的は、「学則」、「学生便覧・学修便覧」に掲載し、学生、教職員に周知している。社会に対しての周知では、学生便覧・学修便覧及び学部・研究科ごとの教育研究上の目的に関する規則を本学ホームページに掲載し、公表している。
また、2017 年度に、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシー（アドミッションポリ
シー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）は、各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定し公表している（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）。
各学部・研究科での取組例として、先進工学部では、学生に対してガイダンス等で詳細に説明しており、工学部・建築学部・情報学部では、教員に対しては教授総会、学科系列教室
会議、学科内教室会議を経て周知している。
以上のように、教育研究上の目的を適切に明示し、大学の理念・目的を刊行物及びホームページ等で教職員及び学生に周知し、社会に対しても公表している。また、学部・研究科の目的等についても、学生便覧・学修便覧に記載してホームページに掲載し、併せて、教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーもホームページに掲載し、社会へ公表している。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点○将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定（1）大学全体10

学園の中期計画である「コンパス 2017」（根拠資料 1-13【ウェブ】）の下での重点施策の一つとして、社会のニーズに応えて「科学技術イノベーション」を実現できる研究者・技術者の育成を目指した新学部（先進工学部）を 2015 年 4 月に設置した。このことは、技術を生かし多様化・複雑化・グローバル化する社会に貢献する人材を育成するという、本学の目的を達成実現する施策といえる。
本学は 2017 年に創立 130 周年を迎え、これを機に、創立 150 周年に向けた長期目標である「VISION150」（2012 年 4 月策定）の改定を行い、学園の新たな中期計画となる「コンパス2023」（根拠資料 1-14【ウェブ】）を策定した。この「コンパス 2023」で、大学・大学院においては、1．21 世紀型の工学教育の実践とその改革、2．研究活動の戦略的な発展、3．キャ
ンパス、教育・研究環境の整備－の 3 点を重点施策として掲げ、施策の実現に向けて取り組んでいる。
中期計画「コンパス 2023」（2018 年度～2023 年度）【区分 大学・大学院】
項目名

主要施策・事項

1．21 世紀型の工学教育の実践と①21 世紀型の工学教育プログラムの推進

その改革②国際・教養・キャリア教育（科目）の整備・強化③大学院の充実④学生支援プログラムの一層の充実

2．研究活動の戦略的な発展①イノベーションの創発を推進する取組②研究分野における産官学等のパートナーシップ③研究力の発信と社会的評価の増進④研究及び実験環境の充実

3．キャンパス・教育・研究環境①新宿（Tokyo Urban Tech Tower）、八王子（Tokyoの整備

Big West Innovation Campus）の地の利・戦略性を生かした教育・研究環境の整備②ダイバーシティに対応した学び、働きやすい環境③IT の活用などによる情報環境のグレードアップ④施設・設備の安全管理の徹底

これまで、大学の理念・目的の実現のために設定した中・長期計画については、教育研究
白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に一回の教育研究白書「工学院大学の現状と課題」
発行の過程で理念・目的の適切性について点検を行ってきたが、2010 年度が最後となっている（根拠資料 1-15【ウェブ】）。その後は、2012 年度に自己点検・評価報告書を作成する
過程で点検・評価を行った後、学長を中心とした学長企画会議などで点検・評価を行ってきたが、十分とはいえないのが課題となっていた。そこで、2017 年度に本学が自ら掲げる
目的の達成及び理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、大学の教育研究の水準を保証し向上させ、大学に対する社会の信頼を一層確実なものとすることを目的とした「工学院大学内部質保証に関する規11

程」（根拠資料 1-16）を 2017 年 4 月に制定し、これに基づき、自己点検・評価を行うこととした。本規程では、内部質保証に係る重要事項を協議するため、学長の下に自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施する内部質保証委員会を置き、自己点検・評価に関する日
常的な実務については、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署（部・課等）が担当することを定めている。
また、2019 年 2 月には、
（1）将来計画の企画立案に関する事項、（2）研究及び教育体制に関する事項、（3）組織及び運営に関する事項、（4）その他将来構想に関する事項－を審議するため「工学院大学将来構想委員会」を置き、学長の諮問を受けて審議し、審議の結果は学長へ答申するとした。委員会は、総括・企画担当、教学担当、安全推進・学生支援
担当、大学院担当の副学長または学長補佐と学長が指名する者を委員として組織するとしている（根拠資料 1-17）。
（2）各学部・研究科
各学部・研究科では学園の中・長期計画に従い、学部長・研究科長の下、目的の実現に努めている。2013 年度から月 1、2 回開催の学部長・部長会議で、将来計画に関する事項についても審議を行っている（根拠資料 1-18）。中・長期計画の進捗についての自己点検については、2015 年度新設の先進工学部、2016 年度に 2 学科を増設した情報学部では、それぞれ、策定した設置計画をもとに完成年度まで、毎年度の履行状況報告書を作成する過程で履行状況を点検している。他学部ではこのような報告書という形はなく、自己点検・評価の体制整
備が不十分であったため、前述の「内部質保証に関する規程」に従い、自己点検・評価を行うこととした。
工学研究科では、2018 年度に研究科長、専攻長及び学長が必要と認めた教職員を構成員とした「大学院専攻長会議」（根拠資料 1-19）を設置した。この会議は、大学院全般または各専攻に共通する教育・研究に係る特に重要な事項について審議もしくは協議し、大学院委員
会の運営を円滑に進めることを目的に設置したものである。
次に、その他の諸施策の設定・実施について、先進工学部を例に、取り組みを紹介する。
先進工学部では、学部の理念・目的である「科学技術イノベーション」に係る技術者・研究者の育成と研究交流のさらなる活性化を目指し、年数回のコロキウム（研究討論会）を開催している。2019 年 3 月開催の第 7 回コロキウムでは、2019 年 4 月に新設される「航空理工学専攻」と「宇宙理工学専攻」の話題を中心に行われた（根拠資料 1-20【ウェブ】）。また、
2019 年 8 月開催の第 10 回コロキウムでは、先進工学部は化学、物理、機械と、理工学に関する広範な範囲を網羅しており、日々の研究活動においてさまざまな機器が使用され、なかにはその分野特有の機器もある。計測・分析機器は汎用性があるもの、又は、別の目的にも使用できるもの、一方、現に計測・分析機器を使っている学生は、果たしてその機器の正し
く、有効な使い方ができているか、データの解釈についてもまた然りである。計測・分析器
は一般に高価であり、正しい使い方をすることが正しいデータ取得と解釈に繋がるため、学部内におけるこうした計測・分析器の現状を把握し、機器の正しい理解を進めていくことを目的として、「先進工学部における研究資源とその有効活用－計測分析機器－」のテーマで開催した。成果として、本来のユーザーである教員や学生が今一歩踏み込んだ研究を行うとともに、場合によっては、機器を通じての学部内協力体制を敷くことにより、学科・研究室
12

を越えて研究を進め、本学部の更なる活性化に繋がる可能性が高いと考えられることが挙げられる（根拠資料 1-21【ウェブ】）。
また、先進工学部イノベーションフォーラム「Innovation Forum of Advanced Engineeringand Education (IFAEE)」を年 1 回開催し、先進工学部に所属する全研究室の学生が、研究発表を行っている。第 6 回先進工学部イノベーションフォーラムは、2019 年 10 月に開催した（根拠資料 1-22【ウェブ】）。
こうした取り組みは、卒業を迎える学生にとっても良い刺激となっており、本学の理念・目的にある学生・生徒の無限の能力を引き出すための原動力となっている。
以上のように、大学全体では、大学の理念・目的を実現していくため、大学として将来を見据えた長期目標である「VISION150」、中期計画である「コンパス 2023」にて諸施策を設定
し、実現に向けての取り組みをしている。また、各学部・研究科では、学部長・研究科長の下、中・長期計画で定められた教育研究上の目的の実現に向けて取り組んでおり、併せて「内部質保証に関する規程」に従い自己点検・評価を行っている。

（２）長所・特色
本学は、新宿に都市型キャンパス（Tokyo Urban Tech Tower）、八王子に大規模な研究施設を有する広大なキャンパス（Tokyo Bog West Innovation Campus）を有し、2 つのキャン
パス間は中央自動車道利用で 40 分ほどと有機的・物理的に結びついている。この両キャン
パスのそれぞれの立地を利用し、建学以来の一貫した目的である、技術を生かして社会に貢献する人材の育成の実現に努めている点が特色であると言えよう。
社会に貢献する人材の育成には、絶えず変化する社会の要請に敏感に情報把握可能な立地が不可欠であり、日本の経済社会の中枢部に位置する新宿はまさに最適な立地といえる。さらに、新宿からの移動が容易な八王子に研究施設を有し、そこでの研究活動を学生に開放して成果を教育へとフィードバックすることで、高度な専門技術を身につけた学生の育成が可能である。このように地の利を最大限に活用して本学の理念・目的の実現に努めている点が本学の長所と言えよう。さらに、2 つのキャンパスには上述したように、それぞれのキャン
パスの特色を表した英文名称をつけ、中期計画である「コンパス 2023」のキャンパス、教育・研究環境の整備の項では、地の利・戦略性を生かした教育・研究活動の整備を明記している。
今後は、地の利・戦略性を生かしたキャンパスの活用を一層進めるとともに、「内部質保証に関する規程」に従い、自己点検・評価を適切に実施することで、本学の理念・目的が効果的に実現されているか検証を進め、改善すべきところは改善しながら、今後、さらに効果的なものとするよう向上策を講じていく所存である。

（３）問題点理念・目的の自己点検・評価について、その指標・方法・基準等を整理の上、内部質保証委員会で確認していくという課題があるため、内部質保証委員会で評価指標を明確にすべく、大学として取り組む必要がある。
13

（４）全体のまとめ「現状説明」で記述したように、本学大学学則及び大学院学則に掲げる理念・目的及び学部・研究科の目的は、適切に設定した上で公表している。また、大学の理念・目的を達成す
るため、多様化・複雑化・グローバル化などで変化する教育環境に則した大学運営が展開されており、大学として将来を見据えた中・長期計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいる。
今後は、長所として挙げた、地の利、戦略性を生かした人材育成について、これを一層有効なものとすべく、「内部質保証に関する規程」に従い成果の検証を続けていくことで、本学の「広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」という目的のさらなる実現に努めていく。
一方で、自己点検・評価の指標・方法・基準等の評価指標を整理し、内部質保証委員会で明確にすべく、大学として取り組んでいる最中である。

14

第２章 内部質保証（１）現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及手続を明示しているか。
評価の視点○下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
内部質保証に関する大学の基本的な考え方として、本学は前回の認証評価（2013 年度受審）を受けた際、「『教育研究白書編集委員会』においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確であるうえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である。今後は、規程の見直しを行うとともに、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組むよう改善が望まれる。
」との指摘を受けた（根拠資料 2-1【ウェブ】）。
「努力課題」等の提言ではなかったが、大学基準協会からの重い指摘であり、かつ大学として改善を要すべき指摘と認識し、それ以降内部質保証システムの確立に取り組んできた。
とはいえ、実際には 2016 年度までは既存の各種委員会や各学部学科・研究科等に依存する傾向が強く、全学的な内部質保証システムの方針、規程、体制等、その整備が十分な状態ではなく、ようやく 2017 年 4 月になって「内部質保証に関する規程」を制定し、
「目的・方
針」
、
「自己点検・評価の組織」等を明確にした（根拠資料 1-16）。内部質保証に関する大学の基本的考え方は、この制定した規程の第 1 条に明示されている。そこには、「大学が自ら掲げる目的の達成および理念の実現のため、継続的な自己点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努めることを通じて、大学の教育研究の水準を保証し向上させ、大学に対する社会の信頼を一層確実なものとする」と定めている（根拠資料 1-16）。
このように、2017 年度において、内部質保証システムの方針、規程、体制までの構築は完了したわけであるが、その後の有効性や機能性については依然として課題となっていた。そこで、2018 年 10 月 15 日の第 7 回学部長・部長会議において、「工学院大学 内部質保証の方針（案）」が協議され、同月 29 日の第 8 回学部長・部長会議で承認（根拠資料 2-2、2-3）。
内部質保証の方針は、次の 9 項目から構成され、ようやく方針整備も完了し、大学内に基本的な考え方を共有できる状況になった（根拠資料 2-4【ウェブ】）。
１．内部質保証の目的
２．内部質保証の体制
３．内部質保証制度の運用と自己点検・評価
４．各組織における自己点検・評価の実施
５．自己点検・評価結果の反映
６．教職員個人における内部質保証
15

７．内部質保証の客観的検証
８．自己点検・評価結果の公表
９．改善結果の報告と公表
上述の内部質保証の方針に関し、はじめに、１．内部質保証の目的が設定されている。そこには、建学の精神に基づく理念・目的を実現するため、教育研究活動の適切な水準にあることを保証し、恒常的・継続的に質の向上を図るとしているが、毎年度の自己点検・評価報
告書の作成を通じて、その恒常的・継続的質の向上が図れているものといえる。
次に、２．内部質保証の体制に関し、内部質保証に関する規程に基づき、学長の下に内部質保証委員会は設置され、大学全体の自己点検・評価活動を実施できている。
３．内部質保証制度の運用と自己点検・評価に関し、教育研究活動等の改革・改善達成状
況を、内部質保証委員会の開催を通じて毎年度確認できており、内部質保証の在り方を継続的に審議できている。また、2019 年度には本学初の外部評価委員会も開催され、客観的妥当性が確保できるよう、質保証の推進を図っている。
４．各組織における自己点検・評価の実施に関し、各部局が毎年度自己点検・評価シートを作成し、それに基づき自己点検・評価報告書の執筆が行われていることから、点検・評価の実施ができているといえる。
以上のような各取り組みは、内部質保証の方針に従い、一応の実施はできているものの、後述で触れるとおり、現状は間接的なフィードバックによる自己点検・評価の周知しか実現できておらず、その点は今後の課題と認識している。この課題については、評価体制図の説
明の中で明らかにしたい。
次に、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担について、上述の「内部質保証に関する規程」の第 2 条で、自己点検・評価の組織として、「学長の下に自己点検・評価を継続的かつ総合的に実施するため、『内部質保証委員会』を置く」と規定し、さらに、「日常的な実務については、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等、および事務組織の部
署（部・課等）が担当する」と定めている（根拠資料 1-16）。
このように、学長の下に「内部質保証委員会」が設置され、大学執行部である副学長、学部長、教育推進機構長、研究科長、教育開発センター所長、学務部部長、学習支援部部長、
学生支援部部長、入学広報部部長、研究戦略部部長、グローバル事業部部長、学長企画室室
長が委員に任命され、内部質保証の役割を担っている。また、各学部・学科・研究科・機構といった組織レベルの内部質保証は、当該構成員がその責任に基づき、当該組織の中で内部質保証の推進という役割を担うことになっている。
実際に、2019 年度について、9 月 9 日に各部局に対して自己点検・評価シートの作成を促しており、まず各組織レベルの中での点検を実施（根拠資料 2-5）
。次に、11 月からの約 1 カ
月間、各組織レベルでの点検評価に対し、大学全体の点検評価をとりまとめ、最終的には 3
月 16 日の第 4 回内部質保証委員会で 2019 年度自己点検・評価報告書の草案が審議され、可決した（根拠資料 2-6）。
最後に、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針について、まず規程面においては、2017 年 4 月に「教育評価改善委員会規程」を制定し、3 つのポリシーに即して本学
16

における教育の実効性を、各学部・研究科レベルでの責任体制の中で評価・改善する仕組みを構築した（根拠資料 2-7）
。2019 年度においては、教育評価改善委員会は 8 回開催され、教育カリキュラムの編成に関すること、学位授与に関すること、さらに、教育プログラム実
施状況についての自己点検や評価結果のまとめなどに取り組んでいる（根拠資料 2-8）
。次に、指針については、2018 年 10 月 15 日の第 7 回学部長・部長会議において、「工学院大学
学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）（案）」が協議され、同月 29 日の第 8 回
学部長・部長会議で承認された（根拠資料 2-2、2-3、2-4【ウェブ】）。学修成果の評価方針が定まったことにより、各科目ルーブリックや授業アンケートなどにも着手できている。
以上の 3 要件を確認したところ、現状では内部質保証のための全学的な方針及び手続きを十分に明示できていると判断する。2017 年度から体制整備を順次進めてきたが、内部質保証システムの PDCA サイクルを機能させるためにも、その拠り所となる内部質保証の方針や学修成果の評価の方針についても策定することができた。2019 年度においても、自己点検・評
価シートに基づき、各学部・研究科・機構等が行う自己点検・評価活動を、大学全体ごととして現状を総括し、改善していく体制ができあがっており、内部質保証システムは構築できていると考える。今後、自己点検・評価の結果に基づき、改革・改善につなげ、次年度に向けて推進していく。

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
本学は、2016 年度までは、内部質保証の推進について、既存の各種委員会や各学部学科・研究科等に依存する傾向が強く、第 3 期の認証評価で求められる全学的な内部質保証システ
ムの方針、規程、体制等、その整備が不十分であった。しかし、2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備をするとともに、その推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成を明確にした（根拠資料 1-16）。
具体的には、規程の第 2 条によると、内部質保証の推進に責任を負う全学的な総括組織とは内部質保証委員会がその任を担うわけであるが、その委員会における任務として、第 4 条
では「（1）内部質保証を実現する体制の整備、運用、検証および改善方針の立案、（2）大学
全体の自己点検・評価活動に関する方針の策定、（3）大学全体の自己点検・評価活動における各種委員会ならびに研究科、各学部および各部局への指示」を掲げている。この総括組織と全学的な内部質保証システムの評価体制（総括組織と評価体制の関係性）を具体的に示したものが、図表 2.1 になる。

17

工学院大学内部質保証システム評価体制図学長

学長企画会議

内部質保証委員会

学務部学務課・IR室【ステップ3】【ステップ3】：自己点検・評価報告書執筆責任者
基準
1
副学長（教学担当）○
学長企画室長教職
協働

副学長（教学担当）
学務部長
副学長（教学担当）
副学長（大学院担当）
学長企画室長
副学長（教学担当）
副学長（大学院担当）
学習支援部長副学長（統括・企画担当）
入学広報部長副学長（安全推進・学生支援担当）
学生支援部長副学長（統括・企画担当）
学務部長
財務部長

基準
2

基準
3

基準
4

基準
5

○

基準
6

基準
7

外部評価委員会

3つの委員会については、
2020年度から評価書を導入予定
基準
8

基準 基準 基準910(1) 10(2)

○

○

○
⑤

○

⑥
年次/自己点検・評価報告書○○

PDCAの多重ループ化○○○【ステップ2】【ステップ2】：大学全体の自己点検・評価シート作成責任者（各学部・各部署等）
基準 基準 基準 基準 基準
1
2
3
4
5
[教員組織]
各学部・学科、機構、研究科
作[事務組織]
成学長企画室、学務部、学習支援部、組
入学広報部、学生支援部等を中心織とした大学組織及び総務・人事部
並びに財務部

基準
6

基準
7

基準
8

基準 基準 基準910(1) 10(2)③

自己点検・評価シート（各学部等及び全体）

PDCAの多重ループ化【ステップ1】【ステップ1】：各部局における自己点検・評価シート作成
基準 基準
1
2

基準
3

基準
4

基準
5

基準
6

基準
7

基準
8

基準 基準 基準910(1) 10(2)①

作
各教員・職員レベルで
成下記委員会等へ出席・参加組
織

自己点検・評価

PDCAの多重ループ化

主
な
会
議
等

教育評価改善委員会
試験委員会
副専攻長幹事連絡会
入学広報戦略委員会
入学試験委員会
学生支援委員会
人事委員会
就職委員会
国際交流委員会
情報科学研究教育センター
学習支援センター
教育開発センター
科学教育センター
総合研究所運営委員会
ものづくり支援センター
キャリアデザインセンター
社会連携・社会貢献委員会

○
○
○

○
○
○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

図表 2.1 工学院大学内部質保証システム評価体制図18

図表 2.1 の中で【ステップ 1】→【ステップ 2】→【ステップ 3】と示しているが、本学の内部質保証システムは、いわゆるボトムアップ方式を採用した体制になっている点が特徴といえる。すなわち、本学は一貫してグローバルエンジニアの育成を目指し技術者教育を行ってきた文化があり、2001 年に設置された国際基礎工学科では、数多くのカリキュラムを新設するなど、日本で初（第 1 号）の JABEE（Japan Accreditation Board for Engineering
Education）認定を受けた経緯がある。
こうした歴史が本学の教育プログラムを検討するうえでも教訓となっており、本学の自己点検・評価の体制は、予てから一貫してボトムアップの体制となっている。そういう意味もあり、大学全体の自己点検・評価活動を行ううえでは、各学部・研究科等の各組織レベルにおける自己点検・評価結果が前提となる。また、全学的に内部質保証を推進するうえで、全学的な PDCA サイクルを各学部・研究科等における PDCA サイクルと結びつけるために、各組織レベルにおける PDCA サイクルのマネジメントが重要になってくる。
実際の評価の流れは、図表 2.1 の①→②→③→④→⑤→⑥の流れに従って進んでいく。
図表 2.1 において、まず①では各教員・事務担当職員という個人レベルで、それぞれの委員会等に参加し、「自己点検・評価シート」のための素案がまとめられる。特に教員においては、各学部学科等で実施される教室会議・運営会議において、参加した各種委員会における協議内容等が報告、議論される。ここまでが、図表 2.1 でいう【ステップ 1】に該当する。
次に、各学部の学部長・機構長及び研究科長は②にあるように、各学部・機構・研究科でまとめた「自己点検・評価シート」を事務担当職員サイドに提出する。事務担当職員サイド
においては部長職が中心になるが、提出のあったすべての学部等の「自己点検・評価シート」を把握したうえで、大学全体の「自己点検・評価シート」をまとめあげて行くことになる。
事務担当職員も学部長等と同様に、各種委員会等に参加しているため、それら会議等の内容を、漏れなく「自己点検・評価シート」に落とし込むことになる。さらに、大学事務サイドの業務に関しても「自己点検・評価シート」に包含させて行く作業が伴う。こうして作成された「自己点検・評価シート」が③になる。ここまでが、図表 2.1 でいう【ステップ 2】に該当する。
この③までに作成された「自己点検・評価シート」が根拠となり、④のとおり、執筆担当者へ全学的な「自己点検・評価シート」が提出され、当該年度の自己点検・評価報告書が作成される。併せて、④の「自己点検・評価シート」に対し、内部質保証委員会委員長からの講評も示され、最終的には、内部質保証委員会で協議のうえ、⑤に示すとおり、年次の「自己点検・評価報告書」が完成する仕組みとなっている。ここまでが、図表 2.1 でいう【ステップ 3】に該当する。
最後に、完成した「年次/自己点検・評価報告書」は、⑥に示すとおり、内部質保証委員をはじめ、ホームページなどを通じて本学全体に周知され、次年度に向けて評価・改善に利用されるような体制となっている。
以上のとおり、上で述べた評価体制は全学的な内部質保証システムとして構築できている
ものの、この体制について、我々は課題認識を持っている。⑥にあるとおり、年次の「自己点検・評価報告書」の開示等を通して全学的に周知が行われているが、PDCA のうちの「C」→「A」の流れが、やや間接的なフィードバックになっていることから、この点について改善を要すると認識している。
19

2019 年 12 月 9 日の第 2 回内部質保証委員会、及び 2020 年 2 月 17 日の第 3 回内部質保証
委員会において、3 つのポリシーと連関する委員会（入学広報戦略委員会、教育評価改善委員会）、及び学生支援に連関する委員会（学生支援委員会）に対しては、内部質保証委員会から年次の「点検・評価書」として、別途、講評を提示する仕組みを提案しており、2020 年度からの導入を予定している（根拠資料 2-9、2-10）。
○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成
次に、既に図表 2.1 でも触れているが、内部質保証委員会のメンバー構成は、「内部質保証に関する規程」第 3 条で、（1）副学長、（2）学長補佐、（3）研究科長、（4）学部長、（5）
教育推進機構長、（6）学務部長および次長、（7）教育開発センター所長、（8）学習支援部長
および次長、（9）学生支援部長および次長、（10）入学広報部長および次長、（11）研究戦略部長および次長、（12）グローバル事業部長および次長、（13）学長企画室長および次長、（14）
学長が必要と認めた教職員若干名とし、教学分野を中心的に所管する者を構成メンバーとしている（根拠資料 1-16）。以上のとおり、規程上も、評価体制図（図表 2.1 参照）においても、メンバー構成に関し、適切に明示できているといえる。
以上のことから、現状では内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びそのメンバー構成を明示できていると判断する。しかしながら、全学的な PDCA の流れの中で、「C」→「A」への流れをより強固なものへと進化させる必要がある。この流れが強固なもの
へとなることで、次なる「P」への多重ループ化が、よりスムーズに進んで行くものと思われ、2020 年度に向けては大学役職者を中心に FD・SD 等を通じて改善向上を図る予定である。
今後、大学内において、全学的な内部質保証推進組織の体制を維持しつつ、不足と思われる分野については新たな委員会の設置を検討し、これら各組織レベルにおける PDCA サイクルのマネジメントを実践していく。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応○点検・評価における客観性、妥当性の確保○学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
はじめに、本学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定のための全学として20

の基本的な考え方についてであるが、2016 年度までは学長室（旧事務組織における名称）及び教育開発センターが発案し、教授総会・大学院委員会で審議・決定されてきた。2017 年度
からは、特に教育課程の編制・実施方針の策定に関して、内部質保証委員会と一緒に設置された教育評価改善委員会が主体的組織となり、その方針の策定に関与している。
また、学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定についても、学部長・部長会議及び教授総会で審議の上、学長が決定し、大学院工学研究科の入学者受け入れの方針については、大学院専攻長会議及び大学院委員会で審議の上、学長が決定することになっている。
以上のような策定過程を経ており、学則等の整備が進められている。
本学の大学学則第 1 条第 1 項には、
「広く知識を授け人格の完成を図るとともに、工学及び関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」と目的が定義され、さらに同条第 2 項に「各学部・学科における人材養成
等教育研究上の目的については、別に定める」と記載されている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。
また、本学の大学院学則第 1 条第 1 項には、
「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与する」と目的が定義され、また同条第 2 項に「工学研究科の各専攻における人材養成等教育研究上の目的については、別に定める」と記載されている（根拠資料 1-3【ウェブ】）。
双方に規定される「別に定める」とは、学生便覧・学修便覧・本学ウェブサイト等へ掲載
されている内容を示しており、そこでは本学の教育研究上の目的を組み込んだ 3 つのポリシーを各学部・学科及び研究科・専攻ごとに策定の上、公表している（根拠資料 1-4【ウェブ】、
2-11【ウェブ】、2-12【ウェブ】、2-13【ウェブ】、2-14【ウェブ】、1-15【ウェブ】）。
また「工学院大学の目指す人材像」として、基本的な考え方を設定し、HP を通じて学内外に広く周知している（根拠資料 2-15【ウェブ】）。
○内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
PDCA サイクルを機能させる取り組みについて、例えば、各学部・学科・研究科ごとに、教育課程の体系、教育内容、授業科目区分、授業形態を学生便覧及びシラバスに示し、また履
修フロー図なども明示することで、順次性や体系性を意識したカリキュラム編成を行っている。こうした教育課程の編成に関する取り組みは、2017 年度に立ち上げた教育評価改善委員会で検討され、各学位課程にとってふさわしい教育が設定されているかのチェック（評価）を実施している。2019 年度においても、この教育評価改善委員会は年間を通して 8 回開催されている（根拠資料 2-8）
。さらに学部と研究科をつなげたカリキュラムを検討するなど、教育評価改善委員会での役割はより大きくなっている。
なお、前述（点検・評価項目②）のとおり、教育評価改善委員会において検討された事項については、各学部学科・機構・研究科等の各組織レベル内で PDCA のサイクルが進められており、その際に自己点検・評価シートに落とし込むことになっている。そのため、内部質保証委員会からの直接的なフィードバックが無いため、この点は 2020 年度から「点検・評価書」を導入するなどし、改善を進めていきたい。
21

○行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
本学では、行政機関、認証評価機関等から指摘事項を受けた場合、遺漏なく適切に対応している。そのため、2019 年度における履行状況に関して、指摘を受けた事項はなかった。
なお、指摘事項を受けることになった場合は、各組織レベルで対処することになるが、図表 2.1 にも示すとおり、まずは各組織レベルで改善が実施され、「自己点検・評価シート」
を通じて、内部質保証委員会においても審議は実施されることになる。
○点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学では、自己点検・評価活動の実施に際し、2017 年 12 月に開催された第 4 回内部質保証委員会において、自己点検・評価の進め方を内部質保証委員会の各構成メンバーに周知した（根拠資料 2-16）。その命を受け、各学部・学科・研究科・機構等の組織においては、自己点検・評価シートを作成する義務を負い、学部長、学科長、研究科長、機構長、事務系部
長がそのとりまとめを行った。それらを基準ごとに、担当する執筆責任者へ提出し、執筆責任者は自己点検・評価報告書を作成する役割を担った。
しかしながら、これらの作業は学部・学科の再編及び人事異動等によりかなりの遅れが生じることになり、2013 年度から 2017 年度までの自己点検・評価報告書は作成が大幅にずれ込み、結果として 2018 年 12 月 10 日に審議し、承認された経緯がある（根拠資料 2-17）。また 2018 年度の自己点検・評価報告書については、上記の評価体制の流れで自己点検・評価を実施し、最終的には 2019 年 5 月 13 日に開催された内部質保証委員会へ上申され、審議の結果、承認された（根拠資料 2-18）。時間的な遅れは相当あったものの、評価体制を維持しながら、実施できたことは評価における客観性及び妥当性は担保できたものといえる。
2019 年度の自己点検・評価報告書においても、同様の体制で実施できており、評価体制が確立できたことから、これまでよりもスピーディーに評価がまとまるような体制へと発展している（根拠資料 2-9）。
また、外部評価委員会の設置についても規程が整備され、2019 年 4 月 1 日から「工学院大学外部評価委員会規程」として施行された（根拠資料 2-19）。外部評価委員は、（1）高等教育機関等に所属する有識者、（2）高等学校等の教育機関の教員、（3）産業界からの有識者、（4）本学に在籍する学生、（5）本学に在籍する学生の保証人等によって構成されている。これによって、2018 年度の自己点検・評価報告書に対し、これらステークホルダーからの客観的な評価を得ることができた。具体的には、外部評価委員会から評価報告書が内部質保証委
員会経由で学長へ提出され、それを受けて各部局へ外部評価の内容がフィードバックされている。2019 年度の自己点検・評価活動はこのフィードバックに基づき展開されている（根拠資料 2-20）。外部評価委員会については、図表 2.1 にも示したとおりである。
以上のことから、現状では方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは機能しているといえ、また学内における評価体制及び外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受けての運営が実施できているといえる。その有効性や実行可能性などについて、今後の経緯を待つ必要があるが、「各部局→全体→自己点検・評価の結果（内部評価）→外部評価→学長→（再び）各部局へ」といったような PDCA のサイクルが確立できており、このサイクルが多重ループ化しながら、有効性を高めていくことが重要と考える。
22

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表○公表する情報の正確性、信頼性○公表する情報の適切な更新○教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
2016 年度までは、教育研究諸活動をはじめ、学校教育法施行規則で公表が求められている事項、財務諸表等がホームページで公表されており、法令に則った情報公表に関しても実施できている状況であった（根拠資料 2-21【ウェブ】）。しかし、内部質保証システムの再構築を図っていた経緯があり、2013 年度から 2018 年度までの自己点検・評価報告書については、公表が遅れている状況となっていた。そのため、2019 年度においてはホームページへの掲載
方法・掲載サイトの見直しを実施。現時点においては、2013 年度から 2018 年度までの自己点検・評価報告書をすべて公表できている状況にある（根拠資料 2-22【ウェブ】）。2019 年度の自己点検・評価報告書についても、2020 年 4 月初旬には公表予定である。
○公表する情報の正確性、信頼性
公表する情報の正確性や信頼性が担保されるまでは、大学内で慎重に協議及び審議を重ね、適時に情報公表を実施している。審議等が不十分な状況にあった 2013 年度から 2018 年度の自己点検・評価報告書については、上述のとおり公表が大幅に遅れた経緯があるが、現時点ではその遅れはすべて解消しており、公表する情報の正確性や信頼性は担保できているといえる。
○公表する情報の適切な更新
教育研究活動、財務、その他の諸活動については、適切に公表し、広く周知している。また、大学基準協会から求められている認証評価についても、各年度分について、現時点では情報公表に関してクリアできているといえる。
以上のことから、教育研究活動、財務、その他の諸活動の状況等をタイムリーに学内外に周知し、説明責任を果たしている。今後も速やかにかつ慎重に審議を重ね、自己点検・評価
結果も含め、広く学内外に公表していく。

23

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○全学的な PDCA サイクルの適切性、有効性
2017 年 4 月に「内部質保証に関する規程」を制定し、基本的な内部質保証システムを整えることができたが、その時点での本学が推進する内部質保証システムは図表 2.2 のとおりであった。これは、当時、大学基準協会から示されたハンドブックに従い、本学として内部質保証システムのイメージを図示したものであった（根拠資料 2-23【ウェブ】）。そのため、当時としては、それぞれの組織レベルにおける PDCA サイクルという意味ではやや抽象的であり、全学的な PDCA サイクルの確立にまでは至っていなかった。
2018 年度になり、その改善を行うべく、内部質保証システムの細部にわたり検討が行われ既述のとおり、図表 2.1 に示したような各部局における役割が明確化し、評価体制がようやく可視化できる状況にまで到達した。
しかしながら、2019 年度における自己点検・評価活動を実施するにあたり、問題点も生じてきている。例えば、各基準の点検・評価項目に記載される「評価の視点」については、本学独自の視点を設定しておらず、大学基準協会が定める参考資料に基づいて実施している（根拠資料 2-24【ウェブ】）。そのため、各組織レベルにおいて（例えば建築学部において）は、自己点検・評価シートにある「全学的な方針及び手続き・・・」などを問う設問に関し、建築学部としてはその設問に回答することが困難であるなどの意見がでており、自己点検・評価シートへの完全回答ができていない状況である。こうした視点設定の見直しは今後の課題といえ、回答の網羅性を完全にするための見直しに迫られている。

図表 2.2 工学院大学 内部質保証システム（2017 年度時点）
24

○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
上述のとおり、それぞれの組織レベルにおいては、各部局が用意した根拠資料等に基づき、その組織において適切に自己点検・評価活動が実施されている。それは、「自己点検・評価シート」の作成という形で実現できている。このように自己点検・評価活動に対する理解がよ
うやく深まってきている。しかしながら、各分野の連関性については、そのすべてを内部質保証委員会での協議・審議に委ねられている部分が多く、外部評価委員会からの指摘にもあるように、「内部質保証委員会がコアになる組織であり、そこが全てを担わなければならな
いということは大変な作業になってしまわないか」との改善要求もでていることから、こうした体制見直しを含め、今後の課題といえる（根拠資料 2-20）。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
点検・評価結果に基づく改善・向上も、仕組みとしては整備ができているといえる。しかしながら、点検・評価項目②でも述べたとおり、2019 年度までの評価体制にはまだ課題が残っていると思われる。図表 2.1 の⑥にある、年次の「自己点検・評価報告書」の開示等に関しては、全学的に周知の徹底が弱く、この点について改善を要すると認識している。
2020 年度から導入を予定している「点検・評価書」の提示によって、今後、全学的な PDCA
サイクルの適切性、有効性を図りたい。それによって、内部質保証システム全体のイメージ
観が全学的に共有されて行くよう努めていきたい。
以上のことから、現状では全学的な PDCA サイクルは明示できており、さらにその細部にわたって評価体制の確立ができているといえる。しかし、各組織レベルにおいて自己点検・評価シートを利用した点検・評価活動は実施できているものの、評価の視点などへの工夫が不足しており、自己点検・評価シートによる完全な省察ができていない。また、PDCA サイクルの多重ループ化を進めるためにも、「点検・評価書」などの導入を進めたい。

（２）長所・特色
前述（本基準①、②）のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続きについて、
また、その推進に責任を負う全学的な組織体制の整備及びメンバー構成について明示できており、内部質保証に関する体制の整備は完了している。さらに、既述（本基準③）のとおり、2019 年度から外部評価委員会が設置され、ステークホルダーからの客観的かつ妥当な評価を受ける状況となっていることは長所といえる。特に、外部評価委員（ステークホルダー）には、高等教育機関に所属する有識者をはじめ、産業界から、また保証人や実際に在籍する本学学生が含まれており、具体的な社会情勢、あるいはその環境、学修に関する意見等、いわゆる「生の声」を聞くこともできる点に特色がある。
今後もこうした体制を維持し、内部質保証の有効性を意識した効果的な PDCA サイクルを推進できるよう、向上策を講じていく。
25

（３）問題点
前述（本基準②）のように、評価体制に関し、図表 2.1 の⑥にあるとおり、年次の「自己点検・評価報告書」の開示等を通して全学的に周知は行われているが、PDCA のうちの「C」→「A」の流れが、やや間接的なフィードバックになっていることから、この点について改善を要すると認識している。
また、前述（本基準⑤）のように、各基準の点検・評価項目に記載される「評価の視点」
について、本学独自の視点を設定しておらず、大学基準協会が定める参考資料に基づいた点検を実施している。そのため、「評価の視点」が本学オリジナルの視点となっておらず、自己点検・評価活動において、回答ができない設問項目もあり、問題が生じている。内部質保証
システムが有効に機能するためには、スムーズな自己点検・評価活動が実施される必要があり、「評価の視点」についてはその設定に工夫が必要といえる。
さらに、既述（本基準⑤）のとおり、内部質保証委員会がコアになる組織として確立しており、そこがすべてを担う状況になっていることに、外部評価委員からは負荷に対する懸念が表明されている。こうした課題に対しても、再度体制を含め、見直しをしていく必要がある。

（４）全体のまとめ
2019 年度については、内部質保証に関しての規程、方針及び手続きをはじめ、評価体制の部分についても完全な整備が実施できたといえる。また、内部質保証システムが各学部・研究科・機構等レベルに周知され、PDCA サイクルを機能させる初期段階までは到達したといえよう。
しかし、そこから見えてきたこととして、「自己点検・評価シート」のような評価点検活動のためのワークシートが、各組織レベルで適切な活動の一部を担えているのか、また各分野での自己点検評価活動は支障なく進んでいくのか、それぞれの分野の連関性はどうなのか、などの視点が改めて問われていると思われる。特に、3 つのポリシーと学生支援に関しては、
常に確実な点検改善の軌跡が可視化するよう、「点検・評価書」などによる委員会への提示が必要といえる。
2019 年度からは外部評価委員による客観的かつ妥当な評価を受ける体制も整備されたことから、こうした取り組みを通じて、PDCA サイクルが本格的に多重ループ化し、ステークホ
ルダーへの説明責任が果たせるよう、全学的な内部質保証システムの体制を敷衍していくことが重要といえる。

26

第３章 教育研究組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮○大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
本学は、1887（明治 20）年に我が国初めての私立の工業学校として、「工手」（中堅技術者）の育成を目的として創設された「工手学校」を前身として、1949 年に工学部のみの単科大学として開学した。その後、学部学科及び研究科の設置・改組を経て、現在では、学校教育法
第 85 条に基づく 4 つの学部、すなわち先進工学部、工学部（第 1 部）
、建築学部、情報学部
及び同法第 86 条に基づく工学部（第 2 部）を設置している。また、同法第 97 条、第 100 条に基づき大学院工学研究科（修士課程・博士後期課程）を設置し、創立当初は、1 学部 2 学科であったが、現在は、図表 3.1 に示すように、4 学部 15 学科、大学院 1 研究科 6 専攻を設置する大学となっている。新宿キャンパスのほか、八王子キャンパス、犬目キャンパスを有し、教育・研究活動を展開している。
これらの学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野である。
これまでの学部及び研究科の変遷をたどってみる。
多様化・複雑化・グローバル化する社会の要請にも配慮し、社会の変化に対応するため学部
及び研究科の構成を検討し、2005 年度までは工学部第 1 部、第 2 部のみであった学部について、2006 年度に情報学部及びグローバルエンジニアリング学部、2011 年度に建築学部を新設した。また、2011 年度には大学院工学研究科にシステムデザイン専攻を新たに設置し、社会人入学も視野に入れた、工学関連分野と経営感覚をバランス良く兼ね備えた技術者を育成することにも取り組んでいる。他方、社会人の夜間において授業を行う第 2 部に対するニーズは以前に比べて少なくなり、2014 年度から工学部第 2 部を募集停止としている。2015 年
度には生命化学、応用物理学など、工学及び関連分野の融合による科学技術イノベーションの実現を目的として先進工学部を新設し、グローバルエンジニアリング学部の教育課程は、
先進工学部に取り組み発展的解消を図った。さらに 2016 年度には、高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会に対応できる技術者の養成を目的として、情報学部に「情報通信工学科」と「システム数理学科」を増設した。また、2019 年度には、先進工学部
応用物理学科に物質・材料を題材に応用物理を学ぶ「応用物理学専攻」と、宇宙を題材に応
用物理を学ぶ「宇宙理工学専攻」を、同機械理工学科に企業から研究テーマをもらい、教員と企業研究者が連携して学生が実社会の問題に取り組むことで実践的な人材育成を目指す
27

「機械理工学専攻」と、高度な工学知識を兼ね備えたエンジニア・パイロットを目指す「航空理工学専攻」を設置した。この他、教職特別課程を置いている。
また、教育推進機構の下に、基礎・教養科、国際キャリア科、保健体育科及び教職課程科を置き、各科は全学部に共通する教育を担い、学部ごとに特色ある科目メニューを提供している。その教育内容は、数学、物理、化学、情報といった自然科学系基礎科目、英語科目、第二外国語科目、ジェネリックスキルを養成するキャリア支援科目、社会性・倫理性を培う
総合文化科目、心身の健康に供する保健体育科目、教職課程科目及び学芸員課程科目などである。
以上のように、学部・学科及び研究科・専攻は、いずれも建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に必要とされる分野であり、技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。
○大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
学校教育法第 96 条に基づく附置研究所として総合研究所（根拠資料 3-1【ウェブ】）を設置している。総合研究所は、理工学に関する研究部門に総合文化研究部門が併設されるといった構成となっている。この構成において、科学技術の基礎及び応用並びにこれらが直面する人間文化的側面に関する特色ある研究を行うとともに、その研究に基づいて本学の教育の向上に資し、本学研究者を主体とした産学共同研究をも推進している。そして、その研究成果を社会に還元することを目指して、（1）文部科学省私学助成による研究センターを設立してプロジェクト研究を推進、（2）本学の研究者を核として外部の研究者との共同研究を実施、（3）
研究報告会の開催、研究活動報告書の発行、（4）
TLO（Technology Licensing Organization）
への対応－などの施策に取り組んでいる。また、産学連携や外部資金獲得の支援をするなど各学部の研究を通じた教育の発展に寄与している。研究面では、研究推進課が核となり、科研費補助金獲得率の向上のためのアドバイザリー制度を導入し、外部発信として、「イノベーションジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」出展に注力しており、2019 年度は全国最多の出展件数を実現した（根拠資料 3-2【ウェブ】）。
その他の教育研究上の基本となる組織としては、図表 3.2 に示すように教育支援機構の下に、工学教育活動の施設・設備の充実・運営を担う情報科学研究教育センター、図書館、学
習支援センター、教育開発センター、科学教育センター、ものづくり支援センター及びキャ
リアデザインセンターを設置している。
概要・特色は、次のとおりである。
【情報科学研究教育センター】
教育・研究のための共同利用情報処理設備や、基幹ネットワークの管理・運用を行っている（根拠資料 3-3【ウェブ】
）
。
【図書館】
新宿図書館は、中層棟 2～3 階に位置している。また、八王子図書館は、2017 年 3 月に竣工した新 2 号館の「ラーニングコモンズ八王子（LC8）」の 4 階に移転し、ラーニングコモン
ズの中核施設として、新しいスタイルの図書館となっている（根拠資料 3-4【ウェブ】）。
28

【学習支援センター】
本学に入学した学生が「より楽しく、確実に」学べる環境を整えるために、2005 年 4 月に設立されたセンターである。大学での専門的な学習の前提となる基礎科目（数学・物理・化学・英語）を中心に、入学前に十分習得できなかった科目と大学の講義内容とを有機的に結びつけて授業する基礎講座と、ひとりひとり（グループでも対応可）の疑問にとことん応える個別指導が行われ、学生の学ぶ力と意欲を育てる手助けをしている（根拠資料 3-5【ウェブ】）。
【教育開発センター】
本学の学士課程教育の改革と質の向上を実現するため、2009 年に全学的な教育方針と教育施策の企画・開発及び教育改善に係わる情報収集・研究を継続的に行う組織として設置された。研究と教育のバランスのとれた、社会に開かれた教育機関として、本学の存在価値を高める教育活動のあり方を考え、実現してゆくためのセンターである（根拠資料 3-6【ウェブ】）。
本センターでは、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を「新たな教育プログラムの構築とさらなる授業改善を目的に、それを実行するために教員が職員と協働し、学生の参画を得ながら組織的に取り組む諸活動」と定義している。FD 活動を全学的に推進するために、教育改善ワーキンググループを設置し、さまざまな活動をしている（根拠資料 3-7【ウェブ】）。
また、2001 年度から学生による授業アンケート及び 2018 年度から卒業生満足度調査を実施しており、2013 年度から教育改革の一環として、学生による授業アンケート等の結果に基づき、他の模範となる教員を選出し「工学院大学ベストティーチャー」として、その功績を表彰している。これは、受講学生の満足度が高く、教育的に質の高い授業を展開している優秀な教員を本センターが評価し、選出するものである（根拠資料 3-8【ウェブ】）。
【科学教育センター】
本センターは、科学教育面における「社会貢献」と、アクティブ・ラーニングの手法を用いた「実践教育」活動を両輪とした取り組みを展開し、「学び」と「実践」を繰り返す機会の創出に努めている。
具体的には、「若者の理科離れ」や「科学教育の危機」といわれる日本の局面に向き合い、本学が独自に構築した『新しい教育システム』としての科学教育振興事業を進めてきている。
科学イベントでの大学生・大学院生及び中・高大院連携校の生徒諸君の支援参画も加え、学内外を問わない科学教育活動を展開している。この活動が評価され、関東工学教育協会から「業績賞」を、日本工学教育協会からは最も優秀な業績と認定され「工学教育賞(文部科学大臣賞)」が授与された（根拠資料 3-9【ウェブ】）。
【ものづくり支援センター】
八王子校舎 19 号館「ふらっと」（FLAT：Fabrication Laboratory of Advanced Technology）
は、全学組織として 2015 年 4 月に設立された。当センターは、汎用工作機械、溶接、アルミ鋳造設備などからなる「ふらっと」、最先端の CNC 工作機械が設置された「テクノクリエ
ーションセンター（TECC）」、新宿校舎での工作に利用される「ものづくりラボ」の 3 つの施
29

設からなっている。
センターには 4 名の技術指導員が常駐し、加工に関する指導・助言や安全教育、工作機械の管理業務などを行っている。機械系学科の加工実習・演習授業の他、研究活動や学生プロ
ジェクト活動などにおいて、多くの学生や教員に利用されている（根拠資料 3-10【ウェブ】）。
【キャリアデザインセンター】
本センターは、教育課程と学生支援部門との連携を図り、学生が自らのキャリアデザインを構築するために必要な能力を培うことができるよう、支援することを目的に 2019 年 11 月に設立された。当面、①就活自立はしているが無難な進路選択をする学生、②他者依存型学
生－を対象に、今後の就職環境の変化に際しても、学業と就職活動が両立できるよう計画的、
戦略的な就職活動を支援することをミッションとしている（根拠資料 3-11【ウェブ】）。
以上のように、附置研究所と各センターの設置状況及び目的を述べてきたが、これらはいずれも、本学の建学の精神である「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」、
学園の理念である「無限の可能性が開花する学園」に基づき必要とされる組織であり、技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的との適合性を保っている。
○教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
大学設置基準の大改正を見据えつつ、本学の 10 年後のあるべき姿を構築するため、「教育
組織と教員組織の分離策」、「学部・修士 6 年一貫教育」、「大学院への進学率向上」－など、文部行政や社会の動向を踏まえながら検討を重ねているところである。
また、本学では、持続可能で多様性と包摂生のある社会を実現するため、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」の達成に貢献すべく、最先端の科学技術を活用し、物質・エネ
ルギー・情報を組み合わせ、21 世紀社会の発展に貢献するための新たな価値を創造する数多くの研究が行われている。その代表例として一部、学園総合案内で研究事例を紹介している（根拠資料 1-10【ウェブ】）。
次に、大学を取り巻く国際的環境等への配慮について、2013 年度に開始したハイブリッド
留学（2015 年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」に採択）は、2018 年度から全学部展開となり新規留学先を開拓するなど発展を続け、参加者は 100 名を超えた。この「ハイブリッド留学プログラム」の特徴は、『まず語学の修得から』というこれまでの留学スタイ
ルから脱却し、留学のハードルを下げ、『まず海を渡る』ことを最優先させ、海外の『現場』
で、『数多く』の『様々』な経験を積んでいくことにより、Engineer、Scientist として必要な海外での経験値を上げながら、英語やグローバルな思考が自然に身につくように開発したプログラムである。
この「建築学部イギリス・ハイブリッド留学」プログラムは、2017 年 8 月に開催された日
本工学教育協会第 65 回年次大会において、「第 21 回工学教育賞（業績部門）」を受賞した(根拠資料 3-12【ウェブ】)。
2020 年度からは、ハイブリッド留学の大学院版となる「ディプロマット留学」を試行実施する予定である。
次いで、2018 年度からクォーター制を実施可能な規定改正を行った。これにより海外の教30

育カレンダーとの親和性を高め、学習到達度評価の国際水準ともいえる GPA 制度を 2019 年
度入学生から導入するなど、国際的環境等へ配慮しているといえる。また、英語での授業環
境を整理し、海外からの学生の受け入れ態勢も整えた。ダブルディグリー制度の策定などにより、大学の国際化を推進している。
その他、語学研修や学生交換留学協定により学生を海外に派遣し、海外協定校からの学生の受け入れや留学生別科生の増加、これらの留学生をサポートする学生の増加などにより大学の国際化を推進している。
一方で、学内の英語表記や留学生への英語対応など、国際的環境等への配慮が今後の課題でもある。

生命化学科〈Department of Chemistry and Life Science〉
応用化学科〈Department of Applied Chemistry〉
先進工学部

環境化学科〈Department of Environmental Chemistry and Chemical Engineering〉

School of Advanced Engineering

応用物理学科〈Department of Applied Physics〉
機械理工学科〈Department of Mechanical Science and Engineering〉

機械工学科〈Department of Mechanical Engineering〉

工
学
院
大
学

工学部

機械システム工学科〈Department of Mechanical Systems Engineering〉

Faculty of Engineering

電気電子工学科〈Department of Electrical and Electronic Engineering〉

まちづくり学科〈Department of Urban Design and Planning〉
建築学部

建築学科〈Department of Architecture〉

School of Architecture

建築デザイン学科〈Department of Architectural Design〉

情報通信工学科〈Department of Information and Communications Engineering〉
コンピュータ科学科〈Department of Computer Science〉
情報学部

情報デザイン学科〈Department of Information Design〉

Faculty of Informatics

システム数理学科〈Department of Information Systems and Applied Mathematics〉

機械工学専攻〈Mechanical Engineering〉
化学応用学専攻〈Applied Chemistry and Chemical Engineering〉
大学院工学研究科

電気・電子工学専攻〈Electrical Engineering and Electronics〉

Graduate School of Engineering

情報学専攻〈Informatics〉【修士課程・博士後期課程】

建築学専攻〈Architecture〉
システムデザイン専攻〈Systems Design〉

図表 3.1 工学院大学の教育組織
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総合研究所
情報科学研究教育センター
工
学
院
大
学

図書館
学習支援センター
教育支援機構教育開発センター
科学教育センター
ものづくり支援センター
キャリアデザインセンター

図表 3.2 学校法人工学院大学組織図から抜粋

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
本学は 2010 年度までは教育研究白書編集委員会を設置し、およそ 3 年に 1 回、教育研究
白書「工学院大学の現状と課題」を発行してきた（根拠資料 1-15【ウェブ】）。この発行作成の過程で教育研究組織の適切性について点検を行ってきたが、この点検過程で、教育研究組
織再編の必要性が生じた場合には、学長が検討ワーキングチームを招集し、検討が行われ、学長がワーキングチームの答申を必要と判断する場合には、教授会、理事会への提案を行い、審議が行われてきた。2012 年度からは、自己点検・評価報告書を作成する過程で、学部長・部長会議や学長を中心とした学長企画会議などで点検・評価を行ってきたが、点検・評価結果に基づく改善は十分とは言えないのが課題となっていた。
そこで、2017 年 4 月「内部質保証に関する規程」を制定し、この規程に基づき、自己点検・評価を行っている（根拠資料 1-16）。自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状況を第三者が理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ報告するとともに、本学ホームページに年度版「自己点検・評価報告書」を掲載し、公表している（根拠資料 2-22【ウェブ】）。
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○点検・評価結果に基づく改善・向上
各学部の取り組み事例の一部を紹介する。
2015 年度に設置した先進工学部では、将来を見据えた施策として、2019 年度に応用物理学科に応用物理学専攻及び宇宙理工学専攻を、また、機械理工学科に機械理工学専攻及び航空理工学専攻を発足させた。これらは専門性の高い教育研究環境を提供するとともに、複合的分野への対応も意図している。さらに、入学時に学科を定めない「総合学部」での入試の趣旨を再検討し、入学時に学科を定めず学部 4 年間と大学院 2 年間を一体的に捉えたカリキ
ュラムで学ぶ「大学院接続コース」での入試を 2020 年度入試から導入した。このコースは、入学後に修士課程修了後の進路を意識した履修モデルを選択し、2 年次に学科に配属された後も、主たる専門分野に加え、副専門分野を学修し、また、早い段階から研究に触れさせ、最終目標として修士論文に重点を置く、研究者・開発者育成プログラムである（根拠資料 313【ウェブ】）。なお、成果に係る評価結果を得るまでには時間を要するので、毎年度、改善が伴うことも想定される事例である。
工学部は、入学試験、就職試験などに基づき、学科編成の適切性について、各学科会議・工学部会議を核として、定期的に検討している。電気システム工学科は、電気電子工学科への改編の完成年度にあたり、その適切性について点検している。また、入試では、工学部総合のあり方について点検し、2020 年度は、工学部総合入試での募集は行わないことを決定し、今後見直しを図ることとしている。学科の枠を越えた研究教育に関する情報共有のためのネットワークの構築を計画中－など、点検・評価結果に基づく改善・向上に向けて取り組んでいる。
建築学部は、発足後 8 年を経過していることから、3 学科（「まちづくり学科」
、
「建築学
科」
、
「建築デザイン学科」）及び 12 の教育分野という構成について、社会情勢の変化や建築を取り巻く周辺環境の変化に対応した改編の必要性について検討を重ねている。結論としては、ようやく高校生や社会に 3 学科 12 分野（「まちづくり学科」：都市デザイン、ランドス
ケープデザイン、環境共生、安全・安心、「建築学科」：建築計画、建築構造、建築生産、建
築設備、「建築デザイン学科」：建築デザイン、インテリアデザイン、福祉住環境デザイン、
保存再生デザイン）体制が浸透したこともあり、この枠組みは変更しないこととした。しかし、教員の入れ替えに合わせて、新しい分野を取り組むことも検討・実施することとした。
また、全学的な組織改編の議論も進みつつあることから、そちらの動きに合わせて、必要な議論を進めることとしている。建築学部では、学部長を長とする建築学部・建築学専攻運営
会議において、明確な基準や指標はないが、社会情勢や周辺環境の変化なども見通しながら、教育研究組織の適切性を検証し、必要な議論をしているところである（根拠資料 3-14）。
情報学部は、情報関連技術の高度化、複雑化に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活を送ることに貢献できる技術者を養成するため、2016 年度に情報学部を改組した。従来のコンピュータ科学科、情報デザイン学科に加え、情報通信工学科、システ
ム数理学科を新設した。システム数理学科では、AI に対応できるデータサイエンスの育成を目指している。また、完成年度以降の教育プログラムについて検討を重ねた結果を踏まえて、2020 年度から新しいカリキュラムを実施していく予定である。
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以上のように、本学の教育研究組織は、建学の精神「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」に基づき、社会の変化に応じて組織を強化し、教育・研究の向上を図っている。現在、日常的な自己点検実務は、研究科・専攻、学部・学科・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署が担当している。
「適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価」の項でも述べたとおり、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。内部質保証委員会又は外部評価委員会から改善等の指摘を受けたときは、研究科、学部・センター、学内の各種委員会等及び事務組織の部署において改善策を立案し、学部長・部長会議あるいは学長を中心とした学長企画会議の審議を経た後、改善・向上策を講じている。

（２）長所・特色「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」という建学の精神を大切にしながら、時代の変化に対応するため、2006 年度に情報学部を、2011 年度に建築学部、2015
年度に先進工学部を新設し、従来からの工学の枠にとどまらない大学として発展させてきている。
2006 年度に設置した情報学部は、ソフトウエアやコンテンツの重要性の高まりを受けて設置した学部である。高度なコンピュータとネットワークに支えられた情報社会の到来において、情報関連技術の高度化と知識量の拡大に柔軟に対応でき、安全安心な社会を実現し、人々が快適な生活を送ることに貢献できる技術者を養成する目的の下、2016 年度には「情報通信工学科」と「システム数理学科」の 2 学科を増設しており、社会のニーズを反映している。
2011 年度に設置した建築学部においても、従来の「建築工学」にとどまらず、デザイン、
まちづくりなど、技術を核にしながらも工学系の要素にとどまらない多様な分野にフィールドを広げることで、研究、社会貢献、学生募集ともに幅が広がることとなった。
2015 年度に設置した先進工学部では、未知なるブレークスルーによる科学技術イノベー
ションが求められている現代社会に対応するため、物理学、化学、生物学等の基幹的な自然科学の基礎を確実に身につけ、それらを融合してより高度な科学技術の創造に取り組み、社会の発展に貢献できる人材の育成を行っている。また、2019 年度には、本学部のさらなる深化と、社会的ニーズへの対応に向けて、先進工学部応用物理学科に物質・材料を題材に応用物理を学ぶ「応用物理学専攻」と、宇宙を題材に応用物理を学ぶ「宇宙理工学専攻」を、同
機械理工学科に企業から研究テーマをもらい、教員と企業研究者が連携して学生が実社会の問題に取り組むことで実践的な人材育成を目指す「機械理工学専攻」及び高度な工学知識を兼ね備えたエンジニア・パイロットを目指す「航空理工学専攻」を設置した。
また、総合研究所の下にある、都市減災研究センター、機能表面研究センター、生体分子システムセンター及び共生工学研究センターでは、多くの学部生や大学院生が先進的な研究に携わることで、教育の場としての役割を果たしている。各センターには、理系大学の特長を十分に生かした高度な装置設備が施設され、学部生や大学院生が最先端の機器を利用できるようになっており、本学の研究推進を図るとともに、多方面から研究支援を行い高度教育
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研究の場を充実させるべく努力をしている。このように、技術を生かして社会に貢献する人
材を育成するという本学の目的達成のために、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点は本学の長所である。
技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという本学の目的に従い、変化する社会のニーズに対応すべく、以上のように学部・学科の新増設・再編をスピード感持って果敢に行っている点、また、最先端の研究活動が教育活動に反映されている点が本学の特色である。

（３）問題点
教育研究上の基本となる組織として、教育支援機構の下に、さまざまなセンターが設置されており、適正に運営されている。その一方で、各学部の取り組み事例の一部を「点検・評
価結果に基づく改善・向上」の頁でも述べたが、成果に係る評価結果を得るまでには時間を要するものもあるため、変化する社会的要請に迅速に対応できないケースも起こりうる。

（４）全体のまとめ「現状説明」で記述したように、建学の精神と本学の目的に基づいて学部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して再編している。技術を生かして社会に貢献する人
材を育成するという、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、図書館、各センター及びその他の組織を適切に設置し、また大学を取り巻く国際的環境等にも配慮した取り組みを行っている。
長所として挙げた、学部・学科の新増設・再編をスピード感持って果敢に行い、社会のニーズに対応している点、また、各センターの最先端の研究活動を教育活動に反映している点について、これを一層有効なものとすべく、自己点検・評価による成果の検証を続けていく
ことで、前述の本学の目的のさらなる実現に努めていく方針である。

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第４章 教育課程・学習成果（１）現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点○課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学では、2017 年度から 3 つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」）を改め、工学院大学のホームページ（根拠資料 1-7【ウェブ】、
1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）に研究科全専攻・全学部全学科の「学位授与の方針」を公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」を受け、3 つの方針がそれぞれ教育の内部質保証における PDCA を機能させるとともに、三者の関係をわかりやすく示し、学生が身につける資質・能力を明確にした方針に改めるという全面的な見直しであり、本学において修正した点は、「工学院大学の目指す
人材像」（根拠資料 2-15【ウェブ】）を作成し公表したことと、「学位授与の方針」に示す工学研究科の「高度な知識」の部分をさらに各専攻に、また、学部においては「専門分野の知
識・専門知識の修得」の部分をさらに各学科に落とし込み、それぞれの学生が身につけるべき能力を、より具体的にした点である。
例えば、工学研究科機械工学専攻においては、専攻する研究領域における高度な専門知識を身につけるとし、「エネルギー工学や材料・加工工学等、工学の様々な分野においての課
題解決、研究推進の手段を学び、自ら活用できる人材になるよう育てる」とした。
また、工学部機械工学科では、具体的に「機械工学の主要分野四力学（流体力学、熱力学、
材料力学、機械力学）
・材料・設計及び加工の知識を身につける」とし、先進工学部生命化学科では、「分子レベルでのものづくりに関して、その設計（合成計画）及びそれを遂行するス
キル（実験技術）を身につける」など示し、学部の特徴を生かしながら、全学的な基本方針に基づいて策定し、ホームページに Home/各種方針/ディプロマポリシーや、Home/大学案内/各学部・工学研究科等の項目から検索できるように公開している。
本学における「学位授与の方針」の変更手続きの経緯は、ワークショップや SD・FD 研修会（根拠資料 4-1【ウェブ】）を行い、ポリシー策定の深化・内部質保証及び今後の授業改善について検討を重ね、大学執行部及び教育開発センターが主導となって、3 つの方針の全面的見直しに着手し、学部長・部長会議、大学院委員会及び教授総会を経て、2017 年 4 月に新たな「学位授与の方針」をホームページの大学全体と各専攻・各学科の頁に公表した。
また同年に並行して立ち上げた内部質保証委員会では、学生が主体的に学び、学修を成功に導くためのアセスメントプランの設計や、教育課程（カリキュラム）で設定された学修目
標の到達（達成）評価に加え、さまざまな学習活動を通じて身につけられる汎用的能力などの測定・把握をし、その結果に基づき教育改善を行うことを目的とするアセスメントポリシ
ーの必要性を学長企画室に喫緊の課題と示し、学部長・部長会、教授総会の流れで審議して「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」（根拠資料 4-2【ウェブ】）を 2018 年
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度に制定した。
方針に照らしあわせた検証の結果、工学研究科における複数学位をもつ専攻の「学位授与の方針」が相応しくないことが判明し、教育開発センターから発議し、教育評価改善委員会
を経て大学院委員会で学位ごとに方針を整備し直し、新たな「学位授与の方針」を 2019 年度に公表（根拠資料 4-3）した。
以上、本学の学位に相応しい学習成果であるかの検証は、内部質保証委員会や教育評価改善委員会で点検が行われており、誰もが容易に参照できるホームページという方法で公開していることから、適切に学位授与方針を定め、公表していると判断できる。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点○下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等○教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
本学では、2017 年度から 3 つの方針（「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受入の方針」）の見直しを行い、工学院大学のホームページに研究科全専攻・全学科の「教育課程編成・実施の方針」（根拠資料 1-7【ウェブ】、1-8【ウェブ】、1-9【ウェブ】）を公表している。
これは、2016 年 3 月 31 日に中央教育審議会が示す「3 つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」によれば、「教育課程編成・実施の方針」は「学位授与の方針」を踏まえた教育課程編成、当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方を具体的に示すよう要請している。本学では各学科の配当科目と「学位授与の方針」とを紐付けしているが、学部においては、2017 年度から「身につく力」の項目数を 5 項目から 4 項目に精査し、教育課程を構成する授業科目区分を示している。
例えば、先進工学部の応用化学科においては、「学位授与の方針」にある『基礎知識の習得』として「第 1 群」を示し、また『汎用的解決能力の修得』では、地球や人間社会の多面的視野を養い技術者倫理やコミュニケーション能力の向上を目指すカリキュラムを提示
し、『専門分野の知識習得』については、「第 2 群」の基礎科目から始まり、「第 3 群の専門
科目の有機化学、無機化学、物理化学、分析化学及び生物化学まで応用力、実践力を高めるカリキュラムを展開している。
また、工学研究科においても 2019 年度に「学位授与の方針」の「身につく力」の項目数を4 項目に改めるとともに、修士論文及び博士論文の評価基準も定めた。
例えば、工学研究科情報学専攻（工学）修士課程では、「学位授与の方針」に定める『特定の専門領域における創成能力』として、修士論文の作成や学内外の活動を通じて創成能力を37

養うカリキュラムを展開し、特論演習のチェックシートを作成することで成績評価の客観性を強化した。
教育課程の体系・教育内容・授業科目区分・授業形態については、学生便覧（根拠資料 112【ウェブ】）
・シラバス（根拠資料 4-4【ウェブ】）に示してあり、上述のように学部においては、学生便覧に科目ごとに学位授与方針を紐付け、関連性を示すことができているが、課題であった大学院と学部をつなげたカリキュラムについては、2018 年度から教育評価改善委員会（根拠資料 2-7）で自己点検を具体的に検討できるよう規程を改め、2019 年度には先進工学部が大学院と学部横断の 6 年一貫カリキュラムのコース設置（根拠資料 4-5、3-13【ウェブ】）の検討を開始し、2020 年度の入試から学生募集を開始した。
本学における「教育課程編成・実施の方針」の変更手続きの経緯に関し、まず教育開発センターが主導し、各学部学科教員と一緒に「学位授与の方針」における科目の配置シミュレ
ーションを行うワークショップや、カリキュラム・アセスメント及び達成度評価ツールとしての「ルーブリック」の活用に関する FD・SD 研修会（根拠資料 4-6）を実施、次に各学科における教室会議で見直しに着手、その後、学部長・部長会議、教授総会を経て、2017 年 4 月から改定された方針をホームページに公表したが、2019 年度になって教育開発センターの主幹に大学院担当も配置され（根拠資料 4-7）
、工学研究科の修了要件を精査し、学位ごとに「教育課程編成・実施の方針」を改定し、現在に至っている。
例えば、工学研究科情報学専攻（修士課程）には「工学」と「情報学」の 2 つの学位が配置されているが、工学の学位は、社会システム工学、電気電子工学、人間工学等の関連分野の研究発展に寄与できる人材育成をめざしたカリキュラムを、また、情報学の学位は、情報科学、人間情報学、応用情報学等の関連分野の研究発展に寄与する人材育成を、というように明確な分野・方向性を示し、ホームページからも Home/各種方針/カリキュラムポリシー
や、Home/大学案内/工学研究科の項目から検索できるように公開している。
また、教育評価改善委員会では、教育課程の点検システムの検証も始めており、課題については教育開発センターが主導で取り組んでいるが、2018 年度に達成度を評価するための科目ルーブリック（根拠資料 4-8）を作成した。
ルーブリックの理解を深めるために、学科ごとにワークショップを実施し、2019 年度には学外者による「教育改革アドバイザー」を置き、科目ルーブリックの点検を行い学部にフィードバックした。今後はその点検報告を踏まえた改善を進め、PDCA が機能するようになる。
以上、各学部の「教育課程の編成・実施方針」の内容は全学的な「学位授与の方針」に沿って明確にされており、また誰もが容易に参照できるホームページという方法で公表していることから、適切に教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると判断できる。さらに精度の高いカリキュラム・アセスメントの検討が今後の課題である。

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点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点○各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定（＜学士課程＞初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程、博士課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等＜専門職学位課程＞理論教育と実務教育の適切な配置等）○学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施
本学では、科目の位置づけ、教育内容・方法、到達目標、成績の評価方法・評価基準は科
目ごとのシラバス（根拠資料 4-4【ウェブ】）に、また学部においては各科目とプログラムの学習・教育到達目標との対応関係を学生便覧中の履修フロー図（根拠資料 1-12【ウェブ】）に示しているが、2018 年度からはシラバスから科目の位置づけが見えるようナンバリング（根拠資料 4-9【ウェブ】）を整え、順次性への配慮を行ってきた。
また、工学研究科の一例として建築学専攻では、講義系科目により専門分野の理論体系を学び、演習・実験系科目を通じて学生の主体的な設計制作や学会発表など計画系・技術系分野の特性を教育するなどして、教育課程編成時の順次性及び体系性への配慮をしている。
なお、適切な教育課程を編成する一貫として、2019 年度のシラバスから実務経験のある教員によるカリキュラムの公表を始めた（根拠資料 4-10）。こうした改善は 2018 年度からはじまり、専門分野の優れた経験と知識をカリキュラムに落とし込む施策として、実務経験をデータ化し、本学の学位に相応しい内容かを検証しており、適切な教育課程の編成に寄与するものといえる。
シラバスの作成方法についても FD 研修会を実施し、シラバスが学生の主体的学びのツー
ルの一つとして活用されるための必要性に関し、各教員が各々理解を深めた。
グローバルエンジニアリング学部は 2017 年度に、システムデザイン専攻においては 2018年度に JABEE を受審し継続認定された。JABEE 自己点検書（根拠資料 4-11【ウェブ】）には、単位制度（科目修得するために必要な学修量の担保）の趣旨に則り、教育到達目標が達成できるようなカリキュラムが設計されている。
適切な教育課程を編成するためのチェック機関として、研究科と学部をつなげたカリキュ
ラムを検討するために教育評価改善委員会を立ち上げ、各学位課程にふさわしい教育内容が設定されているかのチェックを行い、最終的には内部質保証委員会へ伝達する仕組みを整えているが、2018 年度の教育評価改善委員会において、カリキュラム変更時に PDCA の検証が行うことが可能なフォーマット（根拠資料 4-12）に改め、2019 年度からその検証を始めた。
また、時間割編成ワーキンググループ（根拠資料 4-13）では、教育開発センターが各学部
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学科と教育推進機構との調整を行うシステムを作り、教養教育と専門教育が適切に配置できる体制とした。
工学研究科博士後期課程においては、入学した年の 5 月末に、「博士論文・目標設定」に
1・2・3 年 次の研究目標を指導教員と相談のうえで作成し、指導教員に提出する。博士後期課程 1 年の前期・後期、2 年の前期・後期、および 3 年前期の各学期末には、「博士論
文・自己達成度チェック」に自分の目標設定に対する達成度チェックを行い、指導教員に提出する。博士後期課程修了時には、博士論文の提出と同時に「博士論文・研究達成度評価」
を指導教員に提出する。また、2 年次には公開による中間発表を義務とし、最終年度までには学術雑誌への審査付論文をそろえ、最終年度には学内外の専門家による論文公開発表会を実施するなどの教育（根拠資料 4-14）を行っている。2018 年度には、大学院専攻長会議でコースワークの検討が始まり、2019 年度の教育評価改善委員会に博士後期課程コースワー
ク（根拠資料 4-15）のパイロット版が提示され、2020 年度から特殊演習科目の開講を始める。
以上のことから、各取り組みが全学的に機能しており、教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断でき、上述のように博士後期課程コースワークの配置や 6 年一貫のカリキュラム検討が一歩前進した。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じて
いるか。
評価の視点
○各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措
置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業
計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程、博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施
本学では、学生の主体的参加を促す学習の場（環境）として様々な施策を施しているが、まず、図書館においては、ラーニングコモンズの整備（根拠資料 4-16【ウェブ】
）を進める
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とともに、電子化の進展と学術情報流通の変化に合わせた情報が管理できる組織となるような新たな図書館にすることを喫緊の課題とし、学習支援部において 2019 年度から組織の検討を始めた。
学生が大学卒業後も生涯にわたって自ら学習し、課題を解決する力を身につけられるよう、
大学図書館にはこうしたミッションも担うことになる。電子情報資源から適切に情報を得るために各種ツールを使いこなし、得られたデータや情報を分析・評価し、その成果をわかり易く表現し、また発信する能力を見つけることができるよう、学術情報の宝庫として存在する図書館は、情報システム業務を図書業務と繋げることで、持続可能な社会で通用する学生を輩出することができると考える。また、図書館における文献検索サービスは、教員の研究
支援に役立つことで、研究力が強化されて学生の教育効果も向上するという相乗効果が期待できる。
その他、学部の授業を支援するツールとして、学習支援センター（根拠資料 4-17）やスチューデントアシスタント（SA）制度（根拠資料 4-18）がある。
学習支援センターは、2005 年度に発足し、
「数学」
「物理」
「化学」
「英語」の 4 教科を入学時の習熟度調査の状況で受講を促す「基礎講座」と、「教育課程の編成・実施方針」に示す多様な入学者が自ら学修計画を立て、主体的な学びを実践できるよう「個別指導」を設けており、
この 2 本柱で充実を図っているが、2018 年度から新たに推薦入学予定者を対象とするミニ基礎講座と新入留学生を対象とする留学生講座を始めた。
学習支援センターの設置目的として、早期から学生自身に学力の遅れを気づかせ、遅れの解消を縮めるとともに、主体的に学習する習慣を身につけさせる役割がある。センターでは毎期、報告書（根拠資料 4-19）をまとめており、学生の学修の定着度等を学部・学科と情報共有しながら自己点検を行っている。2019 年度からは個別指導における質問の分析等を行い、遅れの解消のみに主軸を置く学習支援のあり方を見直し、専門科目との連携するしくみも検討を始めた。また、センター講師の就業体系についても学習支援センター運営委員会において問題点を共有し、今後のセンターの在り方を検討する足がかりになっている。
次に、2014 年度に発足した SA 制度であるが、現在は情報学部のみで運営されている。専
門科目のサポートを行っている。教える側（上級学生）と教わる側（下級学年）の双方に主体的な学びの効果が得られているが、2020 年には情報学部の完成年度を迎えるため、自己点検を踏まえ、改めてその先の方向性の検討を始めたい。
なお、学習支援センターと SA の活動拠点は、2017 年度から八王子キャンパスの新 2 号館
（2016 年度 3 月落成）
（根拠資料 4-20【ウェブ】）3 階に移転し、新たな環境での支援を始めている。新 2 号館には学習支援センターの他、ラーニングコモンズ、図書館、グループ学習
スペース、個人学習スペースもあり、学生の学習をサポートする環境として、施設の充実が図られた。新宿キャンパスでもアクティブ・ラーニング室（A-1441、A-1616）設置などの環境整備が進んでいるが、2018 年度には教室での講義収録や収録した動画の編集、e-learningシステムでの公開方法について情報システム部で操作マニュアル（根拠資料 4-21）を作成し、円滑な運用が可能となり、機器面での主体的学習のサポート体制も整った。2019 年度から一部の語学教育において新宿・八王子キャンパス間の遠隔講義を開始した。さらに基礎科
目におけるオンデマンド授業の準備に着手し、自主学習支援も 2020 年度からテスト的運用ではあるが開始できる予定である。
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主体的参加を促す授業形態を身につけるため、学部の１年次には、基礎的な実践能力を身につけるため、少人数で行う総合文化アカデミックスキルやロジカルライティング等の科目を設け、学生の主体的参加を試みている。
また、工学研究科建築学専攻においては、一級建築士試験の受験資格における実務経験確
認制度に対応したインターンシップ制度を導入し、さらにキャリア教育も見据えた教育プロ
グラムの充実を図るなど、主体的参加を促す工夫をしている。
なお、キャリア教育に主眼をおいた適切な履修指導の取り組みとして、2018 年度から低学
年インターンシップの導入検討を始め、2019 年度から経済同友会が主催するインターンシ
ップに学部 2 年生の派遣を始めた。また、今後のキャリア教育を検討する組織として、教育支援機構の下に「キャリアデザインセンター」(根拠資料 4-22)を立ち上げ、就職状況やイン
ターンシップの動向を分析し、学生の主体的参加を促す教育プログラムの検討を始めた。
海外インターンシップの準備として、既に実施している中国語の北京航空航天大学短期研修においては、2018 年度から企業見学プログラム（根拠資料 4-23）を加え、海外インターンシップのテスト運用を始めた。
学部では学科ガイダンスの実施や学生ポートフォリオ「キャリアデザインノート」（根拠
資料 4-24）等により、学生が学習・教育到達目標に対する自分の達成状況を学期ごとに確認
し、継続的に点検できるよう工夫している。学生にはこうした機会を経験・実践することで、今後の対策を考えるきっかけを提供できており、学習成果に反映させることができるような仕組みとなっている。
成績の評価については、GPA 制度（根拠資料 4-25【ウェブ】）を導入しているが、2018 年
度に全学年の情報が揃ったことから、学習成果の指標としての利用検討を開始したが、追跡調査による分析では、GPA 値が低いことだけを理由に退学を勧告することは適切でないという結果も出ており、現状では履修指導にのみ利用することとし、2019 年度から各学科別に学生に指標の公開を始めた。なお、工学研究科においても 2018 年度に GPA 制度導入の検討を行い、2019 年度新入生から運用を始めたが、大学院における教育の定着度の指標公開は今後の課題としている。
成績評価方法に関し、例えば、語学教育等同一講義を少人数のクラス（根拠資料 4-26【ウェブ】）に分けて複数教員で対応する場合もあり、主幹となる教員が調整して成績評価、単位認定の基準を合わせる工夫等をしている。
なお、
先進工学部では 2015 年度から、情報学部では 2016 年度からクォーター制を導入し、数学及び物理科目等はステップアップ科目（根拠資料 4-27）を設けて学生の理解度に合わ
せ、理解不足の学生が繰り返し学習できるようなクラス編成にしている。工学部でも 2017 年
度からクォーター制が導入され、基礎科目の学部共通化が図られることとなった。
また、能動的学習の推進、客観的評価指標に基づく教育の質保証を確保する目的で、2019年から一部の基礎科目ではあるがオンデマンド授業（授業の映像化）の整備に着手した。
授業形態の配慮として、CAP 制は 2007 年から取り入れ、各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置として機能しているが、学部学科改組や GPA、クォーター制の導入など本学でも数多くの変革を経ており、現状の CAP 制において未整備であった特例措置（成績優秀学生の上限単位数を増やす措置）は GPA 評価対応になっていなかったことを踏まえ、2018 年度に学生の履修状況から特例単位数の見直しを図った（根拠資料 4-28【ウェブ】）が、
42

少ない学修時間で授業ごとに相応しい水準に到達できているか否かの上限単位数の妥当性については今後の課題と認識している（根拠資料 4-29）。
また、さらに単位数を実質化するため、卒業要件には含まれない資格科目（教職科目や学芸員科目）も通常履修期（前期・後期）に開講される科目は、2021 年度入学生から全ての科
目を CAP の範囲内とする方針を 2019 年度の教育評価改善委員会で決定した。ただし、移行期間である 2020 年度中に、2020 年 1 月 22 日の第 152 回大学分科会において取りまとめられた「教学マネジメント指針」に「キャップ制の運用について大学に委ねられる部分は非常に大きい」とした上で、「卒業要件とは別に法令等に基づき免許・資格の取得に必要な単位の取得を目指す学生」についての言及があることを踏まえ、本学における CAP 制の在り方についてさらに議論を深めていくことになっている。
1992 年度からティーチングアシスタント（TA）制度を設け、基礎的な実験・演習科目の授業支援を行っているが、その目的には効果的な教育支援とともに、優秀な大学院生に対しての環境管理能力、調整能力を教育的に養うことと、大学院生の経済的処遇の一助であり、2012
年度には自己点検・評価のために「業務報告書」、「総合評価報告書」の提出を義務化するな
ど、改善を図ってきているが、社会の流れによる働き方の見直しで、2018 年度に実働にあわせて規程を改正し、TA ハンドブック（根拠資料 4-30）の改定版を作成した。
また、博士課程においては、学識を教授するために必要な能力を培うための機会として、
この TA 制度の就業を促し、就業の条件として課している研修会受講を推奨することを 2019年度の専攻長会議で決定し、プレ FD に向けての検討を始めた。他には新任教員向け研修会の動画視聴等を計画しているが、2020 年度以降も科目化へ向けた検討を続ける予定である。
授業内外の学習を活性化した効果的な教育として、2013 年度から「ハイブリッド留学プロ
グラム」（根拠資料 4-31【ウェブ】）を実施しているが、その特徴は、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を養成させていくことを最大の目的に、各学部のカリキュラムに合わせた、教育プログラムを用意している点にある（建築学部は 4 カ
月、他の学部は約 10 週間のプログラムの教育プログラム）。自己点検の仕組みについては、
2017 年度に「工学院大学ハイブリッド留学規程」、「工学院大学ハイブリッド留学運営委員会規程」(根拠資料 4-32)を整備し、2018 年度から運営委員会によるプログラムの検証が行われている。また、外部評価委員会も機能し円滑な運営が可能となった。なお、学修成果の検証の指標として参加学生に TOEIC を受験してもらい、その効果の分析等も一部で実施している。今後は継続したデータ蓄積を行い、学修成果の効果測定・検証を図っていきたい。
また、留学生を受入れる体制として、2017 年度から工学研究科においては、英文によるシラバス整備（根拠資料 4-33）が完了し、英語による効果的な授業配置を進めているが、訪日学生はもとより、全学生の語学力強化につなげるための施策でもあり、今後、学部シラバスの英文化も進めていく予定であり、2018 年度は、まず現状の課題である科目の英文標記上の不備を整えるための提案を行った。
その他に、社会で求められている汎用的な能力・態度・志向-ジェネリックスキルを育成するプログラムとして PROG テスト（根拠資料 4-34）や TOEIC の団体受験（2016 年度から開始）を実施し、また教育開発センターにおいてこれらテストの結果を学習に反映させるための検討をしているが、2018 年度から大学入学前にどれだけの力があるのか確認するための検査 GPS（Global Proficiency Skills program）（根拠資料 4-35）を導入しており、今後社
43

会で必要になるであろう「問題解決する為の力を批判的・創造的・協働的思考力」を測定することに役立つことが期待される。
工学研究科においては、修士課程の学生には、入学した 5 月末までに「修士論文・目標設
定」を、1 年の前期・後期及び 2 年前期の各学期末に「修士論文・自己達成度チェック」を指導教員に提出することを義務付けている。また、博士後期課程の学生についても、入学した年の 5 月末までに「博士論文・目標設定」を、1 年の前期・後期、2 年の前期・後期、3 年前期までに各学期末に「博士論文・自己達成度チェック」をそれぞれ指導教員に提出させることとしている（根拠資料 4-36）。指導教員は、これら学生自らが作成した提出物を受け、指導研究に役立てている。
なお、2019 年度、学生が提出した達成度評価の蓄積データの検証をはじめ、達成度評価項
目の見直しができ、点検の指標として単位の実質化に努めている。
以上のことから、学生の学修活性化を促進し、効果的な教育プログラム作成のための様々な措置を講じ、自己点検・評価が行えていると判断できる。今後はさらに GPA や TOEIC の団
体受験、GPS 等の指標を用いた分析を行い、効果的な教育プログラム作成につなげていきたい。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点○成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示○学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
成績評価の適切性について、本学では単位制度に則り、シラバスに示す「具体的な到達目
標」、「成績評価方法」を用いて単位認定を行っている。
「具体的な到達目標」は、「何ができるようになるのか」、「どのような知識を得ることになるのか」を「学位授与の方針」、「教育課程の編成・実施の方針」との整合性に留意し、到達可能な具体的内容を示すようにしている。なお、当該カリキュラム全てのシラバス点検については、専攻長及び学科長が実施する仕組みになっている。
また、成績評価方法について、学部は GPA 制度を 2015 年度から導入し、2019 年度からは履修指導の指標として学科ごとに学生の GPA 分布状況を公表（根拠資料 4-37）している。大44

学院においても 2019 年度から GPA 制度を導入し、今後データ収集を進め、教育の定着度の測定を実践していきたい。
なお、試験委員会では、試験実施時における不正行為（根拠資料 4-38）防止等が協議されているが、2018 年度には、現状の試験実施体制上の問題に則した改正を提案、また複数クラスに分かれる同一科目においては、担当教員間で調整を行うなど、改善に努めており、授業
内容・試験運営や採点方法の統一を図りつつ、成績評価の厳格性を担保している。
学位授与の適切性について、学位授与条件は工学院大学学則（根拠資料 1-2【ウェブ】）に明示しており、ホームページという誰もが容易に参照できる方法で公表していることから、学位授与を適切に行うための措置は講じられていると判断している。
また、学位授与に関わる責任体制や手続きの明示については、各学部・各学科において卒業要件の概要等については、各学科が作成する「学修ガイダンス」に掲載し、発表会、研究
論文の提出日時あるいは実施日時の提示については、例えば、建築学部においては、「卒業
研究実施要領」（根拠資料 4-39）という形態で学生にポータルサイトに示し、適切に明示されている。
また、卒業論文合否判定は、各学科の教室会議（判定会議)を経て、卒業判定は全学の教授総会において学長が意見を聴いて承認する体制を整えているが、今まで審査基準等は具体的に明示されておらず、喫緊の課題と認識し、2019 年度から「学位授与の方針」に示されている内容が明確にチェックできる基準となるよう検討を重ねている。
例えば、情報学部においては「卒業論文（PBL）」の審査体制・方法・満たすべき基準を作成中で 2020 年度から提示予定で進めている。
工学研究科の学位授与条件は工学院大学大学院学則（根拠資料 1-3【ウェブ】）及び学位規則（根拠資料 4-14）に明示されており、学修便覧やホームページに公開している。また、学位論文審査については、修士課程では、修士論文の中間審査会を 2 回，最終審査会を 1 回実施している。
博士後期課程では「工学院大学学位（課程博士）請求論文提出に関する申請手続き」に申請条件、内審査、本審査について定め、それぞれの手続きも明示している。また、学位論文
審査は主査 1 名と副査 2 名以上の体制で評価し、学位授与の客観性、厳格性の担保に努めている。なお、2019 年度においては、学部と同様に大学院においても「学位論文評価基準」(根拠資料 4-40）を「学位授与の方針」が紐付くよう協議を重ねており、満たすべき水準、審査
方法、審査項目等を実質化するよう検討を進めた結果、まもなくその内容をホームページに掲載予定であり、本学における大学院教育を社会へアピールすることができるものといえる。
編入学者等の既修得単位の適切な認定については、「編入学者等の入学前既修得単位認定取扱規程」に則り対応しているが、2018 年度に規程（根拠資料 4-41）の確認を行い、不備を改めるなど、制度変更を実施した。
以上のことから、単位認定及び学位授与の措置は客観性、厳格性を担保し、適切に講じていると判断できるが、GPA 値の活用や、学位審査の基準等についてはさらに精査が必要であると認識している。

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点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点○各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定○学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
本学では、学習成果の測定方法として、まず科目ルーブリックを挙げられる。学部においては「学位授与の方針（ディプロマポリシー）」の１）基礎知識の習得、２）専門分野の知
識・専門技術の習得、３）汎用的問題解決力の修得、４）道徳的態度と社会性の修得の 4 項
目をルーブリックに落とし込み、2020 年度から本格的な測定を始める予定である。
既に実施している一例として、初年次に配置する「ロジカルライティングⅠ・Ⅱ」という科目は、本学の建学の精神や教育理念を踏まえ、理工系の専門知識と実社会をつなげる「思考力」、及びそれを発信する「表現力」に重点をおき、「学位授与の方針」の汎用的問題解決力の修得と道徳的態度と社会性の修得の 2 項目が養われたかを測定することと併せ、外部試
験による測定として、2018 年度から GPS（今後社会で必要となる「問題を解決する為の力を
批判的・創造的・協働的思考力」で 検査するもので、問題は思考力検査（批判的・創造的・
協働的思考力の 3 領域）とパーソナリティ（態度）を測定するプログラム）にも力を入れ始めているところである。
また、毎年開催している科学教室（根拠資料 4-42）の演示に参加する学生に対しても、ルーブリック指標を用いた成長度を測る調査（根拠資料 4-43）を実施しているが、科学教室実施前と実施後の調査結果からは、目的意識・成果意識、問題解決力、時間意識、リーダーシップ、チーム協働力等の成長の奇蹟を確認することができた。科学教室に来場する子どもたちに理解してもらおうとすることで、相手の立場にたって考えること、相手にわかりやすいように（専門知識を知らない子どもたちにわかってもらうように）説明することの大切さ、難しさ、そのやり方を学んでいく学生が多く、「学位授与の方針」に定める４）道徳的態度と社会性の修得を測ることができ、学習成果を適切に把握ができている。
外部試験の利用として、以前からジェネリックスキルを育成する PROG テスト（根拠資料
4-44）や、全学部の 1 年生を対象に TOEIC を受験させ、語学の習熟度に合わせた指導（根拠資料 4-45）を行うなど、様々な教育成果の指標が活用できている。
その他、卒業時に成果測定を目的にアンケート（根拠資料 4-46）を実施しているが、今後の課題として、様々な情報（入試・履修・課外活動等）を加えた追跡調査や、卒業生や就職先企業への意見聴取等も視野に入れ、検討してきたい。
なお、2019 年度から教育活動の改善を目的に卒業生アンケート（根拠資料 4-47）を実施
し、卒業生から得た情報をキャリア教育の観点から分析を行い、「学位授与の方針」に定め
46

る専門科目が適切であるかの検証を、キャリアデザインセンターにおいて検討することで、「学位授与の方針」や「教育課程編成・実施の方針」の検証・点検システムが機能することを期待している。
学習成果の評価については、2019 年度に定めた「学位論文の評価基準」や「卒業論文の評
価基準」は学修便覧・学生便覧に提示している修了・卒業要件等の基準にしたがって評価し、専攻においては専攻内会議及び大学院委員会（修了判定会議）で、学部においては学科及び教授総会（卒業判定会議）にて審議・承認（根拠資料 4-48）されるシステムになっている。
分野の特性に応じた学習成果を測定する指標として、例えば工学部では、学生は学生便覧に提示されている基準に従って、学習・教育目標達成度チェックシート（根拠資 4-49）による自己点検を行っている。また、特別講義やインターンシップに参加する企業や学生の就職対象となる企業との懇談会実施により、ものづくりを目的とする企業の目線を考慮し、本学の人材育成方針と重ね合わせて本学が育成する技術者像を定めている。
なお、工学研究科の修士課程は、指導教員、副指導教員と十分議論し「修士論文・目標設
定」を、さらに半期ごとに「修士論文・自己達成度チェック」の提出を義務づけているが、全専攻に「特論演習 A～D」8 単位の演習科目を配置し学位取得の条件となるが、「学位授与の方針」にあわせたチェックシートを作成し、2019 年度から利用することとした（根拠資料
4-50）。学習成果を把握する指標とする。
博士後期課程は「博士論文・目標設定」と「博士論文・自己達成度チェック」を提出することで、自己点検して学習成果を測定するための指標（根拠資料 4-51）としている。
大学院におけるこうした取り組みに基づき、「学位授与の方針」に定める「特定の専門領域における創成能力を身につける」に紐付いた成果測定につなげていきたい。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価する措置を講じていると判断できるが、学部においては科目ルーブリックの活用が今後の課題である。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用○点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程の内容、方法の点検としては、授業評価アンケートの実施が挙げられる。そのアンケート結果は各教員に示され、各学部学科の教室会議及び教育開発センター会議で協議されている（根拠資料 4-52）。
学修成果の測定結果の活用として、授業評価アンケート結果を根拠に分析し、ベストティーチャーが選ばれている。また、選ばれた教員の授業方法を全学的に公表しているが、2018年度から教育改善ワーキンググループ（根拠資料 4-53）を教育開発センターの下に組織し、47

ベストティーチャーの選考及び表彰（根拠資料 3-8【ウェブ】）等が行われている。
2018 年度の教育における自己点検・評価報告書（基準 4 の教育課程・学習成果）においては、①「学習成果の把握・評価方法の開発」が未整備であること、②その仕組みを検討し、分野の特性に応じた学習成果を測定する指標の開発として「科目ルーブリック」を活用する
こと、以上 2 点について指摘を受けた（根拠資料 2-22【ウェブ】）。そのため、2019 年度は科目ルーブリックの点検を外部アドバイザー（教育改革アドバイザー）に求め、そのレポー
トを学部にフィードバックすることで、改善に努めた。
また、同年に内部質保証委員会において、「内部質保証の方針」（根拠資料 2-4【ウェブ】）と「学修成果の評価の方針」を公表したことは大きな前進であり、内部質保証システムをより有効に機能させ、ステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、次年度に向けてさらなる整備を進めていく。
なお、内部質保証委員会との関係性であるが、現時点では研究科長、各学部長、機構長、学習支援部長が「自己点検・評価シート」をとりまとめ、内部質保証委員会へ提出する形となっている。こうした間接的点検ではやや希薄化が生じており、次年度に向けてその改善を図りたい。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを講じていると判断できる。

（２）長所・特色
本学の特筆すべきプログラムは、ハイブリッド留学、CAP（キャンパス・アテンディング・
プログラム）及び科学教室等がある。
はじめに、ハイブリッド留学は、学生の学習を活性化するための効果的な措置として実施しているが、まず海を渡ることを最優先させ、海外で暮らしながら国際感覚や語学力を醸成させていくという教育プログラムに重点を置いた特筆した取り組みである。2020 年度から大学院版のハイブリッド留学というべき「ディプロマット留学」を試行する。また、CAP に
よって海外協定校からの外国人学生を迎え入れ、ハイブリッド留学に参加しない学生にもキャンパス内で異文化交流の機会を与えることができている。ハイブリッド留学運営委員会を立ち上げ、外部評価も行い、点検の仕組みも整っている点は本学の長所といえる。
次に、毎年 8 月に実施する科学教室について、今年度で 26 年目を迎え、小中学生を対象に、2 日間で約 8,000 名の来場者、約 80 の演示テーマに約 900 名の学生が携わっているほどの規模感を誇っている。本学の特色を生かしたイベントと自負しているが、あくまでも学生の主体であることを尊重した教育プログラムを促す目的であり、アクティブ・ラーニングの手法を用いた教育活動をもとに、学生に対する教育支援事業と位置づけ、目的意識・成果
意識、問題解決力、時間意識、リーダーシップ、チーム協働力等を養うことを意識している。

（３）問題点「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」に則し、学部と大学院をつな48

げたカリキュラムを検討中であるが、組織の調整に時間を要し、完成に至っていない。
学部においては、2015 年度から導入した GPA 制度について、取得単位と合わせた GPA 評価の関連性分析が急がれるところである。今後は進級及び退学要件等にも利用できるよう 2020年度から IR 室の充実を図り、進めていく予定である。
点検結果の適切性については、教育評価改善委員会が中心となり PDCA サイクルを回しているが、全学的な内部質保証システムの中で、教育評価改善委員会と内部質保証委員会との連携にやや希薄さが生じている。2020 年度においては、内部質保証委員会から教育評価改善委員会へ「点検・報告書」の提示があることから、この問題を解消していきたい。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように、本学では「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた教育活動を展開しており、学位課程において概ね、適切な教育が実施されているといえる。
今後は、特色として挙げた教育課程の内部質保証システムを、より一層有効なものとすべ
く、学部と大学院をつなげたカリキュラムを実現させ、教育課程の体系的な編成による検証をしていくことで、本学の目指す教育理念の実現に努めていきたい。一方で、問題とした学習成果を測定する指標については「学修成果の評価の方針」に示すように、科目ルーブリッ
クが効果的な学修成果を表しているかの検証を全学的に実施することで、ルーブリックの運用を定着させ、さらにブラッシュアップしたカリキュラムになるよう進めていくことが重要と認識をしている。
最先端の研究を教育活動に反映させながら、日本が目指す超スマート社会（Society5.0）
づくりを先導し、持続的可能な目標（国連の SDGs）の達成等に貢献しうる様々な研究成果を発信しつつ、一層有効なものとなるよう自己点検・評価による成果の検証を続けていく。

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第５章 学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点○学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表○下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法
本学では、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」を建学の精神とし、「無限の可能性が開花する学園」を理念としている。建学以来、科学技術の発展とともに、工学を中心とする高度な技術を教育、研究する大学として、技術者や研究者などを中心に約10 万人の卒業生を送り出している。また、四半世紀先に向けて掲げた理念は、多様化・複雑化・グローバル化する社会においても常に変化に対応し、人材育成を基軸としながら、教育・研究・社会貢献を通じて社会や産業に貢献する学園を目指すものである。この建学の精神・理念に基づき、学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を踏まえ、学生の受け入れ方針を定め、その内容をホームページ（根拠資料 1-7【ウェブ】）、入試ガイド（根拠資料 5-1)、
募集要項（根拠資料 5-2)、大学院案内（根拠資料 5-3)、大学院募集要項（根拠資料 5-4【ウェブ】）に掲げている。
本学は、入学者受け入れ方針として、志望する分野の科学技術をチームで共に学び、国際社会の中でそれを生かす意欲と関心とを有する人物を入学生として求め、多面的基礎学力（数学や英語基礎的運用能力）を有する人物を入学者として受け入れている。各学部は、この大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、学部ごと及び学科ごとに方針を設定して、これを公表している（根拠資料 1-7【ウェブ】、5-1、5-2）。工学研究科は、修士課程、博士後期課程の方針及び専攻ごとの方針を設定して、これを公表している（根拠資料 1-7【ウェブ】、
5-3、5-4【ウェブ】）。
各学部・研究科の入学者受け入れ方針には、卒業・修了後に想定される進路を例示し、また、本学が必要とする高等学校での具体的な履修教科・科目名を掲げるなど、入学前に身につけていることが望まれる能力、知識についても示し、入学生に求める学生像の周知に努めている（根拠資料 1-7【ウェブ】、5-1、5-2、5-3、5-4【ウェブ】）。その水準に関しては、入試科目・出題範囲を示す形で入試要項に記載し、受験生に周知している（根拠資料 5-1、52、5-3、5-4【ウェブ】、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】）。
また、大学学則第 22 条（根拠資料 1-2【ウェブ】）及び大学院学則第 29 条、第 30 条（根拠資料 1-3【ウェブ】）に定められた入学資格を有する者に対し、選抜の上、合格者を決定している。選抜は、学力検査、書類審査、面接等の方法により行っている。
なお、各学部の入学者受け入れの方針を見直す際は、学部長・部長会議及び教授総会で審議の上、学長が決定することになっている。研究科の入学者受け入れの方針については、大学院専攻長会議及び大学院委員会で審議の上、学長が決定することになっている。
50

以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に設定し、公表していると判断する。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体
制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備○公正な入学者選抜の実施○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
学生の受け入れ方針に基づき、本学では、多様な学生募集方法を設けている。
学部入試は、大学入試センター試験利用（前期日程入試、後期日程入試）、2019 年度入試
から導入した英語外部試験利用入試を含む「一般入試」、AO 入試、指定校制推薦入試、公募制推薦入試、海外帰国生徒特別入試、国際バカロレア特別入試の「AO・推薦・特別入試」、編
入学、外国人留学生入試の「その他の入試」に区分することができる（根拠資料 5-1、5-2、5-5【ウェブ】）。先進工学部では、2020 年度入試から、入学時に学科を定めず、学部 4 年間と大学院 2 年間を一体的に捉えたカリキュラムで学ぶ「大学院接続型コース」での入試を一般入試の S 日程入試、A 日程入試、英語学部試験利用入試、大学入試センター試験利用前期
日程入試(C-I)及び指定校制推薦入試、海外帰国生徒特別入試、国際バカロレア特別入試で導入した（根拠資料 5-1、5-2、5-5【ウェブ】）。建築学部、情報学部では、入学時に学科を定めない「学部総合」での入試を 2020 年度入試で実施している。どの学科に所属するかを入学後に各学部所定の時期に選択するので、学部内の学びを通じて学科の選択をすることができるものである。また、2019 年 4 月開設の先進工学部機械理工学科航空理工学専攻では、一般入試の S 日程入試、A 日程入試、大学入試センター試験利用前期日程入試（C-I）及び公募制推薦入試において募集を行っているが、「第 1 種航空身体検査基準の適合を証明する書
類」等の書類の提出や全ての入試において面接を課す等、独自の入試を実施している。
「一般入試」では、知識・技能が求める水準に到達しているかを重視し、各学部学科が掲げる分野の基礎学力を修得していることを評価すべく、学部学科ごとに試験教科・科目を設定し、筆記試験の得点を選抜の基準にしている。また、従来から記述式の問題を導入しているため、思考力・判断力・表現力も評価する入学者選抜となっている（根拠資料 5-1、5-2、5-5【ウェブ】）。
「AO・推薦・特別入試」、「その他の入試」では、知識・技能を備えた上で、思考力・判断力・表現力並びに主体性、多様性、協働性を有しているかを重視している。先進工学部の本学科学教室を利用した AO 入試では、一次エントリー時にエントリーシート、小論文の提出、二次エントリー時にレポート課題の提出を求め、書類審査、演示支援参加、プレゼンテーシ
ョン、面接等により選抜を行い、出願時には小論文等を課し、これらを総合的に判定してい51

る（根拠資料 5-1、5-2、5-5【ウェブ】）。理科実験参加を取り入れた本学の AO 入試は 2008
年度入試から実施しており、他に例のない独自の選抜方式である。推薦・特別入試では、出願時に志望理由書の提出を求め、書類審査、面接、基礎学力調査、各種資格（検定）等により総合的に判定している（根拠資料 5-1、5-2、5-5【ウェブ】）。本学はこのように学力に偏重しない多面的視点からの選抜を実施している。
また、学長の下、2018 年度に新入試 WG を設置し、2021 年度入試について検討を開始し、2019 年 3 月に、2021 年度入学者選抜に関する予告をホームページに公開した（根拠資料 57【ウェブ】)。今年度は、前年度に策定した入学者選抜に関する方針に基づき、新入試 WG で検討した一般選抜、総合選抜、学校推薦型選抜、各入試区分の具体案を入学試験委員会に提案した（根拠資料 5-8）
。その後、各学部・学科で検討を進めながら、並行して入学広報戦略委員会にも諮った（根拠資料 5-9）
。また、英語成績提供システムの利用に関する予告をホームページに公開した(根拠資料 5-10【ウェブ】)。今後は、議論を進め、最終的には、学長が教授総会の意見を聴いて、学生募集方法及び入学者選抜制度を決定し、今年度中に 2021 年
度入学者選抜について公開する予定である。
大学院入試は、「一般入試」、「社会人特別選抜」、「外国人留学生入試」、修士課程においてのみ「学内推薦入試」、「協定大学特別推薦入試」、「公募制推薦入試」を設けている。入試種
別により選抜方法は異なるが、書類審査、学力試験、面接試験等により判定している（根拠資料 5-3、5-4【ウェブ】、5-6【ウェブ】）。
一般入試、社会人特別選抜、外国人留学生入試は、9 月と 2 月の年 2 回入試を実施し、また、社会人特別選抜及び一般入試(博士後期課程のみ)では、入学時期を 4 月の他に 10 月に設け、門戸を開いている（根拠資料 5-3、5-4【ウェブ】、5-6【ウェブ】）。
○入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入学者選抜の実施計画については、大学の包括的な最終責任者である学長の下、副学長（統括・企画担当）及び入学広報部が中心となり、実施の前年度から体制を整備している。学部
入試では、入学試験委員会（根拠資料 5-11、5-12)、入試判定会議（根拠資料 5-13)を核とし、各学部・学科での会議と連携し、大学院入試においては、大学院専攻長会議（根拠資料
1-19、5-14)を核とし、各専攻での会議と連携し、実質的な議論を行っている。
また、学生の受入方針に則った優れた入学者確保のため、2017 年 10 月 1 日に設置した入学広報戦略委員会において、入学方針策定、入学広報戦略、その他、入学者選抜に関わる重要事項についての立案、点検・評価及び改善を行っている。入学広報戦略委員会は、副学長（統括・企画担当） が委員長となり、委員は、各学部、教育推進機構、大学院研究科が選出する教授各 1 名等により組織している (根拠資料 5-9、5-15)。
入学者選抜を公正に実施・運営するため、学長を本部長、副学長（統括・企画担当）を副本部長とする入試実施本部を立ち上げ、実施体制を構築している（根拠資料 5-16）。また、
大学院入試においても、学長を本部長、副学長（大学院担当）を副本部長とし、体制を構築している（根拠資料 5-17）。
合格判定については、各学部・学科、研究科各専攻において、それぞれの入学試験における試験結果等を基に合格判定案を作成している。例えば、工学部では、学科会議での検討結果を受けて、各学科長・幹事が学部長と調整した上で、学部の入試判定会議において入学者52

選抜を実施している。建築学部では、学部での判定は、学部教室会議で行うこととしているが、判定のスピードを確保するために、学部入試判定会議（学部長・学科長・幹事、入試委員で構成）に判定を委任する仕組みをとっている。情報学部では、学部長・学科長・幹事会
議で合格者の判定を行い、その結果を元に教室会議で議論し最終的な判定を行っている。
学部入試では、受験生に対する配慮から合否の速報性を重視し、学部長、学科長、幹事、出題委員などからなる入試判定会議（根拠資料 5-13）で審議し仮決定を公表した後、学長が教授総会（根拠資料 5-18）に意見を聴いて最終決定している。大学院入試においては、大学
院専攻長会議（根拠資料 5-19）での審議を経て、学長が大学院委員会（根拠資料 5-19）に意見を聴いて決定している。
一般入試の入学試験問題の作成及び採点に関しては、取り扱い内規を定め出題科目ごとに出題採点委員会（根拠資料 5-20）を設置し、入学試験委員会委員長である副学長（統括・企画担当）が全体の統括責任者を務めている。なお、入試判定会議では、出題委員の同席のもと当該年度の受験生の傾向や出題の難易度などを検討し、科目間での不公平（難易度に大きな隔たり）がなかったか、高校での履修範囲を超えるような問題はなかったか、不適切な出題はなかったか、などの検証を行い、次年度の出題への参考にしている。
○公正な入学者選抜の実施
公正な入学者選抜の実施にあたり、一般入試、学力試験を課す推薦入試においては、監督実施要領(根拠資料 5-21)に基づき、監督者に監督業務の流れ、留意点、想定される事例と対応措置等について、事前に周知・徹底している。また、面接試験を実施する入試においては、
評価項目、面接にあたっての心得等を事前に周知・徹底している（根拠資料 5-22）。
また、公正な入学者選抜の実施を担保するため、受験生から成績開示請求があった場合には、学部一般入試の不合格者を対象に、入学試験の成績（各科目の得点・合格点）の開示を2017 年度から開始した。
2019 年 1 月 28 日に実施した一般入試 S 日程の「英語」と「化学」において採点に誤りがあったことが、学外からの指摘を受け、2019 年 7 月に判明した。両科目の再採点を実施し、改めて教授総会で合否判定を行った結果、13 名を追加合格とした（根拠資料 5-23、5-24【ウェブ】）。
この事態を厳粛に受け止め、「入試事案調査・対策評価委員会」を設置し、学長が入学者選抜の実施に関わらない副学長に委員長を委嘱した。委員会は、4 学部、教育推進機構から各 1名の委員で組織し、調査を行い、その調査結果及びそれに基づく提言を調査報告書として学長に提出した。調査報告書を受け、学長は、再発防止への対応策として、作問及び採点に関して学内の確認体制を見直すとともに、2020 年度入試から、第三者機関に入試問題及び解答のチェックを依頼することを決定した。
○入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
入試受験上の配慮や修学上の配慮を希望する受験生については、出願に先立ち、アドミッ
ションセンターに問い合わせるよう入試ガイド、募集要項等で周知している(根拠資料 5-1、
5-2、5-4【ウェブ】、5-5【ウェブ】、5-6【ウェブ】）。必要に応じて、受験生との事前面談の実施、出身学校での学習や生活上の配慮、支援内容を聴取するなど、可能な限り配慮措置を53

講じて、公平な入学者選抜実施に努めている。
これまで、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し入学者選抜を実施してきたが、2019 年度入学選抜試験において採点に誤りがあったことから、入学者選抜を公正に実施するべく点検、評価、改善が必要であると判断できる。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収
容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点○入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率
教育・研究上の諸要件や教育の質保証の観点を踏まえ、学生に対する適切な教育環境の確保を前提として入学定員及び収容定員を設定し、学則に定めている（根拠資料 1-2【ウェブ】、
1-3【ウェブ】）。過剰に学生数が多くならないよう、また定員数を割ることのないよう、過去
数年にわたる入試実績データ（根拠資料 5-1）に基づき、各学部学科、研究科の管理・責任の下、学部入試は教授総会、大学院入試は大学院委員会で慎重に合格判定を行い、入学者数
及び在籍学生数を適正に管理している(根拠資料 5-18、5-19)。例えば、先進工学部では、学部及び各学科の在籍学生数の情報を大学から継続的に受けながら、学部長・学科長及び幹事が入試判定会議に出席し、学科ごと及び学部全体の入学生数を管理している。工学部では、各年度の入学試験結果、在学生数の情報を元に学科会議での自己点検を受けて、学科長・学部長が中心となり、次年度の入学者選抜方針へとつなげ、在学生数管理に取り組んでいる。
また、入学時に学科を定めない「学部総合」入試での入学者は、入学後にどの学科に所属するかを選択することができ、各学科収容定員の適正化の一助となっている。なお、文部科学省が 2016 年度から定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱いについて、また、2017年度から学部の新設等の認可基準について、それぞれ厳格化の方針を打ち出したが、本学ではそれ以前から、上記のとおり入学定員及び収容定員と在籍学生数について、適切に管理している(大学基礎データ表 2)。
修士課程の定員については、社会情勢などによる進学者数の変化を考慮し、2018 年 12 月に文部科学省に収容定員変更の届出をして受理された。変更した３専攻の入学定員は、機械工学専攻 60 名→70 名、電気・電子工学専攻 40 名→60 名、システムデザイン専攻 20 名
54

→10 名となり、2019 年度修士課程の入学定員は、260 名→280 名となった（根拠資料 5-3、5-4【ウェブ】、5-6【ウェブ】）。
2019 年度の入学定員充足率及び収容定員充足率については、全学部の平均値は、入学定員
充足率 1.00、収容定員充足率 1.03 であり、また、工学研究科修士課程の収容定員充足率は0.94 であり、収容定員の適切な管理がなされている。博士後期課程については、2016 年度の 0.42 から、2017 年度には 0.62、2018 年度 0.67 へと改善が見られ、2019 年度は収容定員充足率 0.71 と、若干であるが上昇したが、依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)。
以上のことから、博士後期課程以外については、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理していると判断できる。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生の受け入れの適切性については、入学者選抜全体に関する基本方針については入学
広報戦略委員会で、入学者選抜の実施方法及びこれに関連する諸問題については入学試験委
員会・大学院専攻長会議で、全学的に点検・評価及び改善を行っている(根拠資料 5-9、5-12、
5-14)。また、毎年度、自己点検・評価報告書を内部質保証委員会に提出し、「学生の受け入れ」の適切性について点検・評価及び改善を行っている。入試種別ごとの募集人数や試験科目の設定の適切性は、毎年度、各学部・研究科にて策定したものを、入学試験状況と在籍学
生の学修状況、具体的には入試種別による学力差や入学後の留年率・退学率等をあわせて検証し、改善・向上につなげている。入試制度の見直しについても、毎年度行われる点検・評価をもとに、次年度に向けた検討を行っている。また、これらのデータは入学試験委員会、
大学院専攻長会議を中心に全学的に共有し、教育改善に反映させる仕組みを検討している。
なお、2017 年 10 月 1 日に設置した入学広報戦略委員会では、2017 年度に 1 回、2018 年度に3 回、2019 年度は現在までに 1 回開催し、点検・評価の役割を実質的に果たす委員会として機能している。
また、本学の重要な検討事項として、指定校制推薦については、毎年度、学部学科ごとに過去の推薦実績や入学後の成績などをもとに入学試験委員会で指定校の検証を行い、見直しをしている(根拠資料 5-12)。
以上のことから、多様性のある学生を受け入れるための適切性について定期的な点検・評価を実施しており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
55

（２）長所・特色
特になし。

（３）問題点
博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は、改善が見られるものの、依然として未充足状態が続いている(大学基礎データ表 2)ため、学生が博士後期課程進学を選択肢として考えるに至るような二つの施策を行っている。一つは、2019 年 9 月 30 日に「工学院大学大学院博士後期課程論文投稿支援補助規程」を新たに制定し、本学大学院博士後期課程
在学生の投稿論文の投稿に際して投稿料及び公表料の一部を補助することとした(根拠資料
5-25)。二つ目として、2019 年 9 月 1 日に「工学院大学助手規程」を制定した。この規程
は、工学院大学の大学院博士学位取得者を対象とし、本学での教育職を設けるものである。博士後期課程修了後のキャリアプランを明示することで、将来への見通しを持って、進学することを促す施策として期待している(根拠資料 5-26)。

（４）全体のまとめ
2019 年度については、「現状説明」として記述したように、全体として学生の受け入れ方
針に則して実施されており、点検・評価の PDCA サイクルが確立され、全学的に適切な学生の受入が行われているといえる。
ただし、公正な入学者選抜の実施については、2019 年 1 月 28 日に実施した学部の一般入試において採点に誤りがあり、13 名を追加合格とした事態を厳粛に受け止め、入学者選抜の運営体制を適切に整備し、入学者選抜の公正実施に努めていく。
2020 年度は、2021 年度入学者選抜から始まる新たな入試の実施に加え、新学習指導要領を踏まえた入学者選抜についても検討していくことになるが、PDCA サイクルを確実に回し、多様性を持った学生を適切に受け入れるための入学者選抜の実施に取り組んでいく。

56

第６章 教員・教員組織（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示○大学として求める教員像の設定
まず、大学として求める教員像の設定について。はじめに、本学は専任教員としての候補者を、教授・准教授・講師・助教として置いている（根拠資料 6-1）
。その他に、本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、専らその教育研究業務に専念従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤の特任教員（教授・准教授・助教）、及び特に大学院の教育研究体制を充実するために特別専任教授を採用している（根拠資料 6-2、
6-3）
。さらに、基礎学力の補完として学習支援センター講師を八王子キャンパスに配置している（根拠資料 4-17）。
本学が大学教員として求めている教員像は「工学院大学教員資格認定基準」、「大学院工学
研究科教員資格基準」、及び「工学院大学大学教員候補者選考内規」に定めており、また採用にあたっては、予め教員適格審査委員会においてその適合性を審査し、学長が教授会の意見を聴いたうえで理事長に推薦している（根拠資料 6-1、6-4、6-5）。
例えば、「工学院大学教員資格認定基準」の基準１によると、「教授となることのできる者
は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」となっており、「次の各号」とは、「（1）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）を有し、研究上の業績を有する者、（2）研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者、（3）学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）
第 5 条の 2 に規定する専門職学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。
）
を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者、（4）大学において教授、准教授または専任の講師の経歴（外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。
）のある者、（5）芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者、（6）
専攻分野について、特に優れた知識および経験を有すると認められる者」と規定している（根拠資料 6-4）。このように、専任教授として本学に相応しい教育上の能力や、高い研究レベルを維持するための基準を定め、任用にあたってはそれら要素が十分に配慮される仕組みとなっている。
しかしながら、大学として求める教員像の設定について、大学全体として確定したものは現時点では存在しない。2019 年 12 月 2 日の学長企画会議でも協議が行われたが、決定には至っていない（根拠資料 6-6）
。そのため、早急に整備する必要がある。
併せて、本学における教育体制についても、学科・専攻定員制度の見直し、高大接続、6 年
57一貫制（学部＋大学院）、適切な教育組織・教員組織の見直しなど、これら優先課題の検討をはじめているところであり、優先課題に対応するためにも、各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針が、学部・大学院・機構レベルで明示されることが重要といえる（根拠資
料 6-7）。
○各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
次に、各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針の適切な明示について、上述のとおり、大学全体として求める教員像や教員組織の編制に関する方針は、今のところ明確にはなっていないが、各学科、研究科、機構レベルで長期的な視点に立った人事計画を作成
し、人事委員会において、その採用計画等の妥当性を審査している（根拠資料 6-8）。
例えば、2019 年度教員採用計画については、2018 年 3 月 26 日の第 1 回人事委員会からスタートし、2018 年 9 月 3 日の第 5 回人事委員会まで、前年度に、かつ半年間にわたり議論される（根拠資料 6-9）
。それぞれの学部学科等ごとに将来構想、教員採用計画書、専門分野別
教員配置体制計画等を作成のうえ、人事委員会で審議されている。
具体的には、例えば、先進工学部生命化学科において、学部長及び学科長の連名により「将来構想」、「教員採用計画表」、「専門分野別教員配置体制計画」等が人事委員会へ提出される。
これら資料は、その学科内における担当の専門分野及び教員の年齢等を念頭に置きながら、学科ごとに作成される。生命化学科における教員組織の編制に関する方針についても、併せて明示されている。他の学部学科等においても、同様の手続きが実施されている。
なお、2020 年度の教員採用計画等は、前年度である 2019 年に審議されている（根拠資料6-9）。
上述のように、教員組織の編制は、本学における規程やルールに従い、厳格に実施されている。これは、大学の理念・目的にある本学が単に研究機関としての機能のみではなく、教育機関としての組織編制を重視している姿勢と合致するものといえる。
以上のことから、現状では、各学科・機構等のレベルにおける、求める教員像や教員組織の編制方針に関しては明示できているが、大学全体として求める教員像や各学部･研究科、機構の教員組織の編制に関する方針までは設定できていない。現在、「大学として求める教員像と教員組織の編成方針（案）」を学内において協議中であり、大学の理念・目的に基づいた教員像及び教員組織の編制方針を明示することが今後の課題である（根拠資料 6-6）。

58

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数○適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授又は助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置○学士課程における教養教育の運営体制○大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
教員組織は、本学の教育研究を効果的に行い、今後予想される大学を取り巻く厳しい環境の中で、研究教育の維持発展を担っていけるものとすべく、各学部学科及び教育推進機構内の科ごとに、各々のバランスの適正化を心がけ、特に学生と専任教員数の比率（S/T 比）の平準化が重要であるとの認識のもとにある。例えば、実際に 2018 年度第 2 回人事委員会において、2019 年度教員採用計画についての協議の際には、過年度の教員一人当たりの学生数などが考慮されている（根拠資料 6-9）。
なお、各学部・研究科・機構において、現状では、大学設置基準上、必要な教員数を満たし、また採用手続きの適切性については、「工学院大学教員資格認定基準」、「大学院工学研
究科教員資格基準」に定める規程に従い、適切な教員組織編制となるように措置が講じられている（根拠資料 6-4、6-5）。
○適切な教員組織編制のための措置
また、適切な教員組織編制のための措置に関し、例えば、建築学部における人事将来構想
として、学部創設以来、次のような人事方針を採っている（根拠資料 6-9）。
１．将来的に幅広い視野を有し、横断的分野に教育・研究を展開しうる能力を持つ人材を求める。
２．建築学部全体での年齢構成を考慮して、偏りのないバランスの取れた年齢構成を維持する。
３．国籍や性別を問わず、グローバルな視点で広く人材を求める。
例示している建築学部においては、2017 年度末に退職した教員の専門分野（建築生産分野）を担う専任教員を補充できていなかったが、2019 年度中に、2020 年 4 月着任予定の教員を適切な採用手続きを経て確保することができた。また、2018 年度に退職した 2 名及び2019 年度末退職予定の専任准教授と特別専任教授のそれぞれ 1 名ずつについても、その専門分野を引き継ぎつつ、新たな展開を期待できる適切な人材の確保を進めつつある（根拠資
料 6-9）。なお、建築学部においては若手教員がやや少ない年齢構成となっており、適正な配59

置を検討していくことが今後の課題となっている。
上述のとおり、主要科目の担当は、基本的に専任教員とすることを旨としており、非常勤
教員に過度に依存しないように配慮している。また、社会人経験者、女性、外国人等、多様化を図るべく増加の努力をしている。しかしながら、専任教員だけでは十分網羅できない専門分野もあることから、非常勤講師を置くことにより、広い範囲の講義を展開している。さ
らに、大学院は学部担当の教員の中から教授を中心に、大学院教育に適任と判断される者を大学院担当に任用し、授業科目の教育と研究指導にあたってもらっている。
○学士課程における教養教育の運営体制
学士課程における教養教育の運営体制については、教育推進機構を設置して教養教育科目の全体的な運営を行っている。教育推進機構は全学部に共通する教育を担っており、学部ごとに特色ある科目メニューを提供。その教育内容は、（1）数学、物理、化学、情報といった自然科学系基礎科目、（2）社会性・倫理性を培う教養科目、（3）日本語および英語を用いた
ジェネリックスキルを養成する科目、（4）心身の健康に供する科目、（5）教職課程科目、以上の 5 科目群からなっている。その意味で、学部から独立はしているものの、学部横断的な教育課程としての組織編制になっている（根拠資料 6-10【ウェブ】）。
以上のことから、現状では教員組織の編制に関する方針は各学部学科等に存在し、教育研究活動を展開するための適切な教員組織の編制は、それぞれの学科等ごとにできているといえるが、学科等ごとに状況は異なるものの、アンバランスな年齢構成となっている学部学科等もあり、まだ完全な状況にないと判断する。
今後、大学全体で、国際性・男女比・年齢構成等、バランスのとれた教員配置を進め、教員の授業担当負担への適切な配慮等を行っていく必要がある。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点○教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施○教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関して。まず、専任教員の募集・採用にあたって、公募制を用いた採用が行われている。各学部学科等では、研究実績等に基づく書類選考及び面接を実施している。特に面接においては、候補者に模擬授業などを行ってもらうなど、教育面にも配慮した評価を取り入れている。
採用までの流れとしては、前年度の人事委員会で審議されることになるが、各学部学科等からは教員採用計画書が人事委員会へ提出され、各学部学科等の将来構想や教員配置体制等が審議され、全体教授会（本来は教授会と称するが、ここでは学部学科で行われる教授会と60

区分するため、全体教授会と呼ぶことにする）へ報告される（根拠資料 6-8）。
その後、次年度における採用候補者を各学部等の教授会に諮り、承認後、学科長が全体教授会に、採用候補者を推薦している。全体教授会においては、2 回の審議がなされるが、まず 1 回目の全体教授会においては、教員適格審査委員会の専門委員 3 名を選出。次の 2 回目の全体教授会では、教員適格審査委員会の報告を受け、学長が投票による採否を参考にしながら、推薦することになっている。
上述の専門委員とは、教員候補者となるべき候補者の担当学科目に関連の多い専門の学識を有する者として、本学教授の中から全体教授会で選出された委員をいう。そして、教員適格審査では、当該学科の学科長または教育推進機構長及び各科長から、教員候補者となるべき者を学長に推薦する仕組みが採られている（根拠資料 6-1）
。なお、大学院工学研究科を担当する教員の任用手続きについては、「工学院大学大学院工学研究科教員任用規程」に基づき、大学院委員会において審査されていることを付記しておく（根拠資料 6-11）。
任期付きの教員等については、「工学院大学特任教員に関する規程」、「工学院大学の助教の任用に関する規程」、「工学院大学助手規程」などの規程が整備されており、各学部学科等に特任教員、助教、助手を配置することが可能となっている（根拠資料 6-2、6-12、5-25）。
特に、2019 年度においては、「工学院大学助手規程」が整備され、9 月 1 日から施行された。
これにより、教員の雇用形態に、よりフレキシビリティを持たせることができた。
非常勤講師についても、学部・大学院ともに、専任教員に準じて教育に従事する者を求めており、「工学院大学大学教員資格認定基準」に定める要件をクリアすることが要件となっている。非常勤講師についても、専任教員と同様に、全体教授会に報告し可否の意見を聴いたうえで、学長が決定している。
客員教授については、上述の専任・非常勤とは別に、教学上特に必要があると認めたときに置くことができるとなっており、「工学院大学大学教員資格認定基準」の基準 1 を満たし、次の要件を具備する者で、本学教授に準じて教育及び研究に従事する者となっている（根拠資料 6-13）。
(1) 日本国内または国際的に著名な賞の受賞者(2) 日本国内または国際的な学会の論文賞、学会賞等の受賞者(3) 日本国内または国際的な学・協会会長の経験者(4) 日本または外国の公共的研究所の所長経験者(5) その他学会または社会における業績により前各号の者と同等の資格を有すると認められる者
非常勤特任教授は、客員教授と同様に、本学の教育、研究あるいは業務の執行上、学長が特に必要と認めた場合、その教育研究、業務等に従事することを目的として、期間を定めて雇用する常勤でない教授をいう（根拠資料 6-14）。採用については、客員及び非常勤特任のいずれも、学長が全体教授会の意見を聴いて推薦し、理事長が決定することになっている。
最後に、「工学院大学プロジェクト研究に携わる総合研究所任期制教員任用規程」、「工学院大学学習支援センター教員就業規則」も別途規程として定めており、本学の教育研究における、さまざまな状況に応じた教員採用活動が実施できている（根拠資料 6-15、6-16）。
次に昇格については、採用の際に用いられる「工学院大学教員資格認定基準」を準用して検討している（根拠資料 6-4）
。なお、具体的な昇格基準については、2008 年 11 月 10 日の61全体教授会において、申し合わせ・確認がなされている（根拠資料 6-17）。
また、本学は 2016 年度から教員人事評価制度を導入した。教員への人事評価は、業績等をどのように評価すべきかなど、困難を伴う部分も多くある。しかし現時点では、教育活動、研究・社会貢献活動、組織運営活動の各教員へのミッションに関し、被評価者と評価者が面談を実施するなど、意思疎通を図りながら取り組みが実践されており、最終的に学長が評価決定を下す仕組みが構築されていることから、徐々に効果を発揮しつつある（根拠資料 618）。
○規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
既述のとおり、教員の募集、採用、昇格等については、大学全体としての認定基準や規程を整備しており、これらに則った対応を実施している。なお、専任教員採用の手順を整理す
ると、図表 6.1 のとおりとなる。

図表 6.1 大学専任教員採用手順
62

なお、各学部学科等内においても、それぞれの採用手続きが整備されている。例えば、教育推進機構においては、専任採用人事、昇格人事、非常勤新任人事の手続きに関し、全体教授会への推薦要件として、相当の賛成多数を満たすことを要件とするなど、厳格に管理運営
されている（根拠資料 6-19）。
他の学部学科等においても同様の手続きが必要となっている。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任に関しては、大学全体としての規程が整備されており、これら規程に則り各学部学科等内で選考が行われ、その後、大学全体の教授会及び教員適格審査を経て、教員採用等の決定が実施されている。こうした厳格な管理を行うこと
で、教員人事の質の保証を担保できる体制をとっている。さらに、教員人事評価を導入するなど、適切な実施ができていると判断する。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点○ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用○ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
本学における FD は、大学全体として行うものが中心になっている。
2019 年度についても、例年と比較し、実施回数に大きな差はなく、次のとおり、11 回開催された（根拠資料 6-20、
6-21、6-22、6-23、6-24、6-25、6-26、6-27、6-28、6-29）。
１．4 月 15 日開催：コンプライアンス研修会（研究公正・適正な研究費執行）
２．5 月 27 日開催：SD 研修会（大学における障害学生支援と合理的配慮）
３．7 月 29 日開催：ハラスメント研修会
４．9 月 2 日開催：SD・FD 研修会（改正著作権法）
５．9 月 30 日開催：FD 研修会（2020 シラバスの作成について）
６．10 月 28 日開催：FD 研修会（研究公正に関する心得）
７．11 月 18 日開催：FD 研修会（安全推進室よりのお願い～高圧ガスについて～）８．12 月 2 日開催：FD 研修会（
「学修支援システム LMS における教材配布と課題回収の基本操作」～学園ポータルシステム Ku-Port からの移行～）
９．12 月 23 日開催：FD 研修会（
「自然系基礎科目ステップアップ制の効果検証と今後について」）
10．2 月 3 日開催：SD 研修会（TA 研修）
11．2 月 3 日開催：FD 研修会（新キューポートについて）
特に本学では、FD と SD がセットになっており、事務職員も含めた全学的な研修が実施されている点が特徴といえる。
63

また、上述以外にも、各学部学科等レベルにおいて、FD 活動は活発に行われている。例えば、情報学部では、2020 年 1 月 16 日に、専任教員及び非常勤教員による FD が実践された（根拠資料 6-30）。こうした FD 活動には、大学として資金面からのバックアップもあり、「工学院大学『専任・非常勤教員懇親会』実施並びに取扱要項」として定められている（根拠資料 6-31）。この取扱要項は、情報学部に限らず、他の学部学科等においても活用・実践されている。なお、2019 年度は、年度末において新型コロナウイルス感染症（病名 COVID19、ウイルス名 SARS-CoV-2）の影響を懸念し、一部の学部等においては実施を控えた経緯があることに言及しておく。
○教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
また、教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用について、まず大学教員人事評価制度が 2016 年度から導入（規程等は、2016 年 8 月から施行）され、以後、毎年度実施されている（根拠資料 6-32、6-33、基礎要件確認シート 17）。
「大学教員人事評価規程」の第 2 条には、人事評価にあたっての目的が規定されており、次のとおり定められている（根拠資料 6-18）。
（目的）「教育・研究活動における大学の基本方針を踏まえて、個々の大学教育職員のミッション（教育・研究・組織運営）を具体化し、ミッションの達成度を処遇（採用、配置、昇格、昇給、賞与配分等）に結びつけることにより、学校法人工学院大学が目指す「特色のある組織的教育・研究」活動を実現する。
また、同規程第 4 条では評価の活用を定めており、「定期昇給」、「期末手当」、さらには「教員資格の認定」に活用することを明示している（根拠資料 6-18）。
以上のことから、現状では、FD 活動に関する積極的な活動を促進する策を講じており、その活動も有効に機能していると判断する。また教員人事評価についても、評価者研修を丁寧に実施した上で、被評価者の給与等への反映も行われるなど、実態を伴った制度になっている。今後も、FD 活動を組織的かつ多面的に実施し、よりタイムリーな題材を取り上げていく必要がある。また、大学教員人事評価制度は 4 年目であるが、システム等の導入も含め、さらなる検討を進めたい。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価
適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価について、各学部学科・研究科・各機
64

構の中で対応をしている。例えば、建築学部では、建築学部・建築学専攻運営会議において、学生の動向やアンケート調査などに基づき点検・評価を実施している。その会議において、改善案を作成し、教授会及び教室会議等に諮り、実施に移している（根拠資料 6-34）。他の学部等においても、同様の対応が実践されている。
また、大学全体での取り組みとして、本学では教育開発センターが主管部局となっており、
当センターの下に教育改善ワーキンググループが設置され、FD 活動が実践されている（根拠資料 3-7【ウェブ】、6-35【ウェブ】、1-11【ウェブ】、6-36【ウェブ】、3-6【ウェブ】）。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
上述のとおり、本学では教育開発センターが主管部局となって、その下に、教育改善ワー
キンググループを立ち上げているが、そのワーキンググループには細則に定める構成メンバー以外にも、学生代表を置くことができ、学生代表との意見交換を通じて FD 活動を実践することができるようになっている（根拠資料 6-37【ウェブ】）。本制度を、2019 年 9 月 1 日から施行した。2019 年度中の活動としては、9 月 11 日に第 1 回学生代表意見交換会を開催（根拠資料 6-38【ウェブ】、6-39【ウェブ】、6-40【ウェブ】）。これに伴う効果測定等は、今後の課題ではあるが、今回の学生代表との意見交換会は、教育プログラムの構築・授業改善のために学生の参画を得る重要な一歩となることが期待される。
なお、内部質保証委員会との関わりであるが、各学部における運営会議において教員組織の適切性が評価されているが、それらは、各学部等における学部長によって自己点検・自己評価が、また人事委員会等に関する内容は学務部長等を経由し、自己点検・評価シートに現状や課題がまとめられる。このまとめられた内容は、年次の自己点検・評価報告書となり、各部局がそれらを閲覧することで、改善・向上を進めている。
以上のことから、現状では各学部学科等レベルで教員組織の点検・評価が実施されており、また、大学全体としては、教育開発センターが主管部局となり、FD 活動等の点検・評価を実践している。教育改善ワーキンググループには学生の視点を加えるなど、評価に客観性を保つことができており、そこから得られた改善策を講じていくことで、教員組織の適切性に資するものと判断する。今後も、定期的な点検・評価の実施、またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていく。

（２）長所・特色
前述（本基準④）のように、2016 年度から大学教員人事評価を導入できていること、またこれに基づき、被評価者である大学教育職員はミッションを具象化し、そのミッション達成
度を処遇に結びつけることができた点は長所といえる。
また、既述（本基準⑤）のように、教員組織の適切性に関連し、FD 活動が活発であること、さらに、学生の意見を取り入れた FD 活動を実践できていることは、大きな特色といえる。

（３）問題点65

前述（本基準①）のように、大学として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、それぞれの学部学科・研究科・機構で状況が異なっており、全学的に大学が求める教員像を明示できていない。学部・学科等の垣根を越えた横断型教育の充実を図るためにも、教員組織の在り方を、今後模索していく必要がある。その際に、学部横断をする組織として設置される教育推進機構と他の学部学科・研究科との関連でいえば、各学部のディプロマポリシーに対応するための全学科目をどのように構成していくかなどの課
題も、併せて検討していく必要がある。

（４）全体のまとめ
各学部・学科・研究科・機構レベルにおいては、その組織が求める教員像が明示されており、適切な手続きのもと、教員採用等が行われている。一方で、大学として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、現在整備中であり、早急に教員像
及び教員組織の編制方針を示す必要がある。FD 活動のさらなる活発化を促進し、オリジナリ
ティ溢れる、工学院大学らしい教育スタッフの充実を目指したい。

66

第７章 学生支援（１）現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
工学院大学の学生支援に関しては、長きにわたって、学内で共有される明確な方針がない状態で各部署、学部学科により学生支援がなされていたが、近年、大学は人間関係、精神的な諸問題、修学上の問題等から始まり就職問題や事件・事故への対応など多くの課題に直面するケースが増大してきた。こうした環境の下でも学生が安心して勉学に専念し、健康的な学生生活を送ることができるよう、これらの課題により的確に対応することが求められていることが実感されてきていた。このため、上記のような課題を抱える学生の実情と課題を的確に把握し、個々の学生の課題やニーズに応じた支援策を検討する必要があり、そしてその際には、従来のような教育をする側の視点からの取組ではなく、教育を受ける側の学生の立場に立った質の保証、学生生活の質向上を図ることを目的とした取組への支援策を検討することが肝要であると考えられる。
これらの学生支援に係る質保証を促す具体的な指針として、学生支援については、大学の機能として教育、研究と並ぶ大きな柱の一つとして認識し、大学としての理念に包括された内容として教職員、学生、その他のステークホルダーに共通して理解される明文化が必要であるとの考えに至った。
以上の考えのもと、本学園の理念や建学の精神、育成を目指す人材像に則った、すべての学生に健やかで安全・安心、快適な学生生活を提供し、多様な価値観をもたらす人間的成長と自立の実現を目的とする工学院大学の学生支援方針として、2017 年 3 月 6 日開催の第 856
回教授総会で「学生支援ポリシー」(根拠資料 7-1【ウェブ】)が決定した。これを受けて、大学ホームページに下記 URL で社会に公表している。
https://www.kogakuin.ac.jp/about/policy/support.html
併せて、学生への周知をより一層はかるべく、学生支援課が学生向けに作成する大学生活の手引きである冊子「SCAT」(根拠資料 7-2)にも掲載した。
「学生支援ポリシー」は、2019 年 10 月 28 日開催の第 883 回教授総会において「学生支援方針」と改め現在に至っている。
「学生支援方針」の公表については、上記のとおりであるが、具体的な展開にあたって入学者の傾向等を踏まえた形には現在のところ十分には至っていない。入学者から入学時に提出される健康調査票(根拠資料 7-3)の記載から障害を有する学生を把握し、学内関係部署・教育組織に情報共有をする取り組みを始めたが、今後必要とされる支援の拡大に一層努めていく必要がある。
67

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点○学生支援体制の適切な整備○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・休学者及び退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施○学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施○その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施○学生支援体制の適切な整備
学生支援方針に掲げる項目のうち、修学支援、生活支援、健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援の具体的に実現を図る部署として、新宿キャンパスと八王子キャンパスに学生支援課を設置している。学生支援課の業務は、学校法人工学院大学職務分掌規程第 28 条において、次のとおり定められている。
(1) 学生及び学生団体に関すること。
(2) 学生のクラブ活動、課外活動に関すること。
(3) 学生の災害対策及び連絡に関すること。
(4) 学生相談に関すること。
(5) 学生の健康管理に関すること。
(6) 奨学生に関すること。
(7) 学生アルバイト指導及び紹介に関すること。
(8) 学寮の運営に関すること。
(9) 学生関連委員会等に関すること。
(10) 学生の賞罰事務に関すること。
68

(11) 学生の福利厚生に関すること。
(12) 安全推進室に関すること。
(13) 大学後援会に関すること。
(14) その他学生生活支援に関すること。
また、学生支援方針の実現をはかり、学生支援の点検・評価を実施するため、従来の「学生生活委員会」を廃止し、新たに 2017 年 4 月 1 日付けで「学生支援委員会」(根拠資料 7-4)を設置した。同委員会は、専攻、学部・機構からの委員、課外活動に関わる創造活動運営委
員会委員長や顧問会議議長、大学後援会幹事長、健康相談室等の運営に関わる教職員等で構成し、学生生活全般に係る支援・指導をテーマとして進めていくものである。
2018 年 10 月 1 日に「工学院大学安全推進規程」(根拠資料 7-5)を施行し、安全推進室を立ち上げた。毎年のように実験機器等の誤った使用に起因する事故が数件発生していることから、これまで事故情報の開示やヒヤリ・ハットの公開を行って注意喚起と事故情報の共有に努めてきた。しかし、目指している「ゼロ災」は実現できていない状況であることから、学生支援方針で謳っている「健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援」を実現すべく、災害や事故のないキャンパス及び学外諸活動の実現をはかることを目的とし、安全推進を担当する副学長をサポートし改善策を提言する安全推進室を設置したものである。法令遵守の指導や学内の見回り・改善だけでなく、学生への安全教育もより高いレベルへと上げられる
よう、
2019 年度はｅ-ラーニングを活用した安全教育教材の開発に着手した（根拠資料 7-6）。
初めに使用頻度の高い「局所排気装置」の使い方や注意点を再確認させる内容を盛り込んだ教材の作成を進めている。
また、学生の父母の組織である「工学院大学後援会」(根拠資料 7-7)と連携し、毎年 5 月
から 7 月にかけて全国で「父母懇談会」を開催している。この父母懇談会は、学生の父母が在住する都道府県を 21 の支部組織に分け、各地に大学後援会の役員と教員が赴き、父母との個別面談を行うものである。2019 年度は 1,200 人を超える父母が参加し(根拠資料 7-8)、
大学と学生父母の相互理解に大きく寄与している。面談の内容は、学修状況、生活面での懸念事項、就職等多岐にわたっており、特に遠隔地に住む父母にとっては学生の生活状況を知る貴重な機会となっている。父母と学生の状況を共有することで、父母の大学への理解が進み、また大学と父母がそれぞれの立場で学生を支援していく気運を生み出すことができている。
学生支援方針は、前述のとおり大きく修学支援、生活支援、健やかで安全・安心な学生生
活に向けた支援、進路支援から構成されているが、これらの実現のために 2019 年度に実施
した施策は次のとおりである。
○学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習授業、補充教育
補充教育については、推薦入学者対象の数学・物理のスクーリングを入学前の 12 月と 2月に実施している。12 月には、習熟度の自己認識を目的に数学のテストを行うが、併せてｅ-ラーニングの課題も課し、2 月には数学、物理のテストを実施している。これを基に到達度の調査分析を行っている(根拠資料 7-9)。
69

補習教育（修学支援）については、八王子キャンパスに基礎科目（数学・物理・化学・英語）のサポートをする学習支援センター(根拠資料 7-10)があり、個別指導と基礎講義を実施している。誰でも利用できるセンターであるが、入学時の習熟度テストの結果が一定の水準に達していない学生には、学科から受講を促している。
情報学部においては、スチューデント・アシスタント(SA) (根拠資料 4-18)を配置し、上級生が下級生に専門科目（プログラミング等）を教え、双方の学習を活性化し、効果的に教育を行うための策として講じている。
・正課外教育本学では 1994 年以降毎年 8 月に 2 日間「わくわくサイエンス祭科学教室」(根拠資料 711)を開催している。もともとは科学技術立国日本を支える人材を育成したいという思いから、小中高生に科学の面白さを知ってもらう科学教育振興を目的として始まったものであるが、現在では 7,000 人を超える来場者が約 80 の演示テーマに参加する本学独自の催しである。この科学教室では、多くの大学生・大学院生が小中高生に「教える側」として参加する。
学生は演示テーマの企画・運営を担い、小中高生に科学に関心を持ってもらうこと、安全に実験を指導していくことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力やプレゼンテーショ
ン能力を向上させ、自身を大きく成長させる教育的効果が期待されている。
・留学生等の多様な学生に対する修学支援
本学では、研究生も含め約 60 名在籍している留学生の大学生活のサポートや大学主催の国際交流イベント等への参加や企画・運営の補助をする学生団体「留学生サポーター」
を 2015
年度にスタートさせた。2018 年度には留学生サポーターを活用したチューター制度の導入により、授業や生活面でのサポートを図ったが、授業サポート希望者が少なかったことなど
留学生の希望との乖離があり稼働に至らなかった。そこで、2019 年度は、留学生に「居場所」
すなわち疎外感を無くし大学へ来ることが楽しいと思える環境を作るという支援の発想を換えることとした。留学生のコミュニティ作りを支援し、そこに参加することで、大学内で活動の幅をふやすことができるよう展開していく。
2019 年度は外国人観光客に人気のある高尾山登山を行うなど、留学生が参加しやすい国
際交流イベントを企画した(根拠資料 7-12)が、引き続き「学園祭での留学生ブース出展」や「留学生の交流スペース」などの設置等を留学生とともに検討していくこととした。留学生の中には日本で就職を希望する者も多いが、こうした経験は日本企業への就職活動の際にも大きなプラス材料になると考える。
また、学生支援課では、留学生の授業出席状況を日々確認しており、月に一度のペースで対面して授業、生活面での不安がないか日常的なケアに努めている。
学部または大学院の正規課程に在籍する私費外国人留学生で、経済的に困難な状況と認められる留学生に対し授業料を減免する制度を設けている(根拠資料 7-13)。2019 年度は 22 名に対し総額 5,458,800 円（一律授業料の 30％）を減免した。
・障害のある学生に対する就学支援
発達障害の学生に対する教職員の理解を広げることを目的とし、2018 年 7 月には「発達障70

害を持つ大学生の理解と支援」をテーマとした SD 研修に続き、2019 年 5 月 27 日には「大学における障害学生支援と合理的配慮」をテーマに、合理的配慮や不当な差別的取扱いとは何か、大学における合理的配慮の先進的な事例の紹介について、SD 研修(根拠資料 6-21)を実施し、146 名の教職員が受講した。本学においても、さまざまな場面で発達障害またはその疑いのある学生への対応を模索していることもあり、参加者は今後も継続した研修が必要との印象を共有した。
障害者差別解消法への対応については、前年度の評価報告書の中で、問題点として、今後合理的配慮を希望する学生への対応について制度としての確立が必要であるとの指摘を受けたが、大学としての方針を確立すべく、「工学院大学における障害者の支援等に関する規程」(根拠資料 7-14)を作成した。配慮の必要な学生への対応フローも盛り込んだ内容となっている。
また、2018 年度から全学科（教育推進機構含む）の幹事と学生支援課、カウンセラーによる情報共有の場を設けている(根拠資料 7-15)。これにより学科が有する配慮が必要と思われる学生の情報が共有できること、また、学科とカウンセラーの距離を近づけることで、より早い段階でのフォロー対応が可能となり、「合理的配慮が行いやすい環境」に繋げることができている。
車椅子使用学生への対応として、2018 年に実施した新宿キャンパスのエレベーター入れ
替えの際に、車いす対応のエレベーターを導入した。新宿キャンパスは通常、停止階を限定し効率のよい移動が可能となる運用をしているが、車椅子使用学生専用の IC カードを使用することで、どの階にもアクセスできる環境を整えた。また、新宿キャンパスでは、セキュリティのため教室階を除く各フロアにおいて IC カードを用いた入室管理を行っているが、車椅子使用学生にも使いやすい高さにするため、カード読み取り機を低い位置に移設するな
ど、環境整備を進めている。
他にも、八王子キャンパスの 3 号館にエレベーターや段差解消機を設置し、車椅子を使用
していても修学に支障の無いよう努めている。
・性的マイノリティへの支援
2018 年度までの整備により新宿キャンパスに 4 カ所、八王子キャンパスに 35 カ所、男性
女性に関係なく誰でも使用できる「みんなのトイレ」の設置を行ったが、2019 年の新宿キャンパス 1・2 階リニューアルに伴い、新宿キャンパスの 2 階にさらに 1 カ所の増設工事を行っている。2020 年 5 月に竣工予定となっている。また、授業運営や授業改善について記して教員へ配布する「FD ハンドブック」(根拠資料 1-11【ウェブ】)に今回「学生に寄り添う教育
改善のために」の項を設け、性的マイノリティに対しての理解と配慮を促すことに努めている。FD ハンドブックには対応する窓口情報も掲載しており、教員からも学生が相談できる場
所を伝えることができるよう図った。他にも新宿キャンパスの学生健康診断の際、性別に関係なく利用できる「誰でも更衣室」を設置し、性的マイノリティの学生も受診しやすい環境作りを行った。
・成績不振の学生の状況把握と対応
第 4 章教育課程・学習成果の「点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成71

果を適切に把握及び評価しているか」の中で、GPS を教育成果の指標に用いる旨の記載があるが、こうした取り組みの中で成績不振学生の状況の把握に努めている。
・休学者及び退学希望者の状況把握と対応
本学ではすべての学部において、休学、退学を希望する学生は、教務課に申し出て所定の書類の交付を受け、それをもって、その後所属学科の幹事の教員と面談を受けることとしている。面談においては保証人を含めたところでの当該申し出の意思確認、申し出理由の妥当性の判断及び必要に応じて説得、学修指導、生活指導などを行っており、面談担当教員の所見は関係する教職員は把握できる体制をとっている。
・奨学金その他の経済的支援の整備
本学では、「日本学生支援機構奨学金」、民間・地方公共団体奨学金に加えて、大学独自の奨学金制度を運用している。主な大学独自の奨学金制度としては、経済的理由のために修学が困難な学生を対象とした貸与奨学金「学園奨学金」「学園百周年記念奨学金」や成績優秀な学生を奨励するための給付奨学金「大学成績優秀学生奨励奨学金」「創立 125 周年記念入学試験成績優秀者奨学金」「大学院修士課程進学奨励学費減免」などがある。
「創立 125 周年記念入学試験成績優秀者奨学金」は、A 日程入試及び大学入試センター試験利用前期日程入試（C-I 日程）において上位 10％の成績で合格した者を対象としており、入学後の各年の成績等により最大 4 年間授業料の半額相当額が給付される制度としている。
その他、在学中に家計支持者の死亡により修学が困難となった学生を対象とし、大学後援会の支援を受け、学費全額を減免する「後援会給付奨学金」の制度も設けている。
また、学生が不時の支出に困った場合に 3 万円を上限として貸し付ける「工学院大学後援
会学生応急貸付」制度と、学費を期限までに納入できない時のための延納制度を設けており、奨学金制度と合わせた総合的な経済支援を行っている。
さらに、災害により修学が困難となる学生及び入学志願者・入学予定者を対象として、「災
害等の被災学生等の学費等減免に関する規程」により、学費（入学予定者にあっては入学金、入学志願者にあっては入学検定料）を減免する支援を行っている。2019 年度は幸にして、学費減免の該当者がいなかったが、度重なる災害に対し、相談窓口を設けるなど、学生、保護者への周知、確認は積極的に行っている(根拠資料 7-16)。
2016 年 3 月に新宿キャンパスから食堂の運営業者が撤退したことで、食堂が閉鎖された状態が続いていた。代替措置として 2017 年 4 月から、新宿キャンパスに隣接するビルに入っている「Y’s エステック情報ビル店」と連携し、大学の支援により昼食時間帯には学生は一般価格よりも 100 円減額した価格で提供を受けられる環境を設けてきた。2018 年 4 月からは、同業者により閉鎖していた新宿キャンパスの食堂の再開に至った。これにより、学生がキャンパスの外に出ることなく利便性が高まり、また安価に食事を摂ることができる環境を整えることができた。
○学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
新宿・八王子両キャンパスに健康相談室と学生相談室を設置し、学生の心身の健康を管理
72

している。健康相談室では看護師の資格を有する職員が、学内で日々発生する学生の身体の不調や事故に対応し学生の問診票、健康診断結果を活用して適切な対応を行っている。学生
相談室では、精神面でケアが必要な学生には臨床心理士の資格を持つカウンセラーが対応している。さらに、専門的かつ集中的な治療を必要とする場合は校医を通じて、医療機関を紹介している。
学生相談室が身近な存在として認知されるよう、開室時間や利用方法等について「学生相談室のごあんない」パンフレット(根拠資料 7-17)を作成したり、大学生活の手引きである冊子「SCAT」にも紹介頁を設けている。カウンセラーや学生支援課職員と昼食を摂りながら会話する「ランチアワー」(根拠資料 7-18)は新宿・八王子両キャンパスで月 2 回実施しているが、より学生が参加しやすい環境を作るため、八王子キャンパスで 11 月に「ランチタイム
カフェ」(根拠資料 7-19)と題し、学生のいる場所へカウンセラーや学生支援課の職員が出向
き、学生と会話する機会を試みた。この企画は、普段学生相談室に行きづらいと感じている
学生や学生相談室を利用していない学生に対し、カウンセラーと気軽に会話できる機会を設けることにより学生相談室訪問のハードルを下げることを目的とするもので、通常のランチアワーよりも多くの学生が参加し、学生相談室を身近な存在として利用できる環境を整えている。
各キャンパスにおける学生相談室の利用状況は、次の図表 7.1 及び図表 7.2 のとおりとなっている(根拠資料 7-20)。

図表 7.1 八王子キャンパス（2019 年 9 月末まで）

図表 7.2 新宿キャンパス（2019 年 9 月末まで）
73

また、2 月に学生の父母の組織である「大学後援会」が主催している「就職と進学に関する懇談会」は大学の就職支援と実績等について父母に説明するものであるが、これと並行して来校する父母に向けて「保護者向けメンタルヘルス個別相談」(根拠資料 7-21)を実施した。これは障害等を抱える子どもを持つ親に対し、専門のカウンセラーによる相談の場を設けることで、父母の精神的負担の軽減をはかり、また学生への適切な接し方を指導するなどして大学が家庭と一緒になって学生の支援をしていこうとする試みである。2019 年度は 17組の父母から相談があった。
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制整備
ハラスメント防止については、「ハラスメント防止のためのガイドライン」「学校法人工学院大学ハラスメント防止規程」(根拠資料 7-22)を定めている。これらの規程に基づき、「ハラスメント防止委員会委員」、「教職員に対応する相談員」、「学生に対応する相談員」を配置し、ハラスメント発生の予防に努め、問題発生時には速やかに解決にあたる体制を整えている。ハラスメント防止のためのパンフレット(根拠資料 7-23)は作成しているが、より多くの目に触れることができるよう、学生生活規範・規程・注意事項を盛り込んだ冊子「SCAT」にも掲載し、新入生に配布した。
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
安全の意識向上のために、9 月に「安全週間」を設定し、次の運動を展開した。
１．インスペクション（安全衛生点検）(資料根拠 7-24)
２．研究室や部室などの 3S 運動（不要品の廃棄含む）
３．特別管理物質など、法令で定められている化学物質等使用の旨の掲示確認
４．研究室にある機器の使用方法の再確認
また、学生支援方針で謳っている「健やかで安全・安心な学生生活に向けた支援」を実現すべく、2018 年 10 月 1 日に「工学院大学安全推進規程」を施行し、安全推進室を立ち上げた。前年度の SD 研修「安全推進室の設置と活動方針～安全な教育・研究環境の構築を目指
して」に続き、2019 年 11 月 18 日に「安全推進室からのお願い～高圧ガスについて～」をテーマとした SD 研修(根拠資料 6-26)を実施し、106 名が受講した。他大学で起こった高圧ガ
スボンベの事故の紹介に加え、ボンベの管理方法や使用に関する注意を行い、事故が発生しにくい環境に繋げるための注意喚起を行った。
学生の心身の健康のため健康相談室、学生相談室を設置しているが、「学生の相談に応じる体制の整備」の項にも記したように障害者差別解消法に基づき配慮の必要な学生の情報共有について健康相談室、学生相談室と学科や学生支援課の連携強化を進めた。
また、2018 年度から、入学時に新入生から提出される「健康調査票」の活用を始め、調査票に記載されている情報から心疾患やアナフィラキシー、発達障害等の配慮すべき学生の把握に努めた(根拠資料 7-25)。
これまで 3 年生のみを対象に行ってきた健康診断時の UPI（University Personality
Inventory）調査（大学生の精神健康の把握などを目的に、大学保健の領域で使用されている
74

質問紙調査法）～フォローアップ面談を 2018 年度からは 1 年生にも実施している。より早い段階でのフォローアップ面談が望ましいとの考えで 1 年生への実施に及んだ。2019 年度
は、調査の結果、ハイリスクと判断される学生、1 年生 4 名、3 年生 39 名を学生相談室のカ
ウンセリングへ橋渡しができた。今後もデータを集積したうえで、これらの情報を有効活用できるよう展開していきたい(根拠資料 7-26)。
・安全な学生生活を送るための支援
学生支援方針に基づき、安心で安全な修学環境を担保するため、社会に出る前の学生に対する消費者教育・啓発を行い、自衛の基本能力を身につけさせることを目的とし、4 月に八王子消費生活センターの協力により「悪徳商法防止講座」(根拠資料 7-27)を全 1 年生対象に実施した。
8 月から 10 月にかけては 2 学科の学部 3 年生、計 143 名の学生に対して、新宿消費者生
活センター及び東京都消費生活総合センターの協力により、同講座を開講(根拠資料 7-28)
した。新宿での講座は講師による講演、ケーススタディーを学ぶ DVD 鑑賞、学生支援課による学内実例報告及びアンケート記入の形式で進めた。
八王子キャンパスでは二輪車（バイク）
・原動機付自転車（原付）で通学する学生の安全運
転意識の向上、事故防止、構内の適正な駐車環境の実現を図るため自転車・二輪車の登録制度を実施しているが、2019 年度は、5 月、9 月の全国交通安全週間と同時期に登録推進運動
を 2 回実施した。駐輪許可証の貼付がない自転車や二輪車への指導や夜間の無灯火運転への指導など、安全意識の向上が必要な学生に対し、直接指導により改善を促した。
○学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
・課外活動充実のための学生団体への支援
正課外活動充実のための支援としては、学生支援課を窓口に、体育施設、グラウンド等を備えた八王子キャンパスを中心として日々の活動場所の確保や道具の貸出などを行っている。課外活動の一層の支援のために、顧問を務める教職員から構成される「顧問会議」(根拠資料 7-29)が組織されており、団体の結成や施設の運用、活動環境改善の要望に対して議論し支援している。
また、本学では学生グループによる自主的・能動的な理工学に関する創造活動である学生
プロジェクトを支援している。学生プロジェクトは毎年公募により募集し、採択された場合
は活動費の一部を補助している。学生プロジェクトの採択継続や新規プロジェクトの申請は、教職員からなる創造活動運営委員会(根拠資料 7-30)で審議決定する。2019 年度は 13 プロジ
ェクトが活動しているが、各プロジェクトが自らの活動を学内外に発信する重要性の意識づけとして、企画プレゼンテーションや中間成果報告会で共有をはかった。学生の活動を伝え
る学内広報の社会的関心度についての数字を盛り込んだ内容となっており、今後の学生プロ
ジェクト活動の活性化を狙った内容とした。
プロジェクトの中でも「ソーラーカープロジェクト」の活躍が目覚ましい。10 月にオーストラリアで行われた「ワールド・ソーラーチャレジ」で 5 位入賞・オーストラリア連邦科学
産業研究機構(CSIRO)公認の技術賞「CSIRO テクニカルイノベーションアワード」を受賞。本
プロジェクトは、さまざまな団体や企業の協力を得つつ、学生が車体の設計・製作をしてい75る。その車体をイベントなどへ出展・展示するに当たっての契約についても、学生が主体となって交渉したり課題を解決できるよう学生支援課が支援している。2019 年度は出展を中心に３件の契約・覚書の締結がなされた。
また、本学の理念である「無限の可能性が開花する学園」を主眼に置き、「みつばちプロジ
ェクト」に重点投資を行い、ソーラーカープロジェクトに続く団体を育成することを目指し支援を行った。2018 年度は、みつばちプロジェクトが採取した蜂蜜を使っての入浴剤や蜂蜜の瓶詰めなど、販売や配布できる商品製作するまで活躍が及んだ。2019 年は入浴剤を卒業式（学位授与式）や入学式で配布するなど、学内広報を行っただけでなく、入浴剤を活用した、
杉並区の銭湯とのコラボレーション企画で、親子で銭湯を楽しむ「おふろ遊び 2.0」(根拠資料 7-31)を実施した。300 名を超える子どもたちに科学の楽しさを感じてもらい、地域貢献イベントを行うことができた。
製品企画に当り、成分確認や異物除去、表示義務など実務の中でなければ知ることのできない貴重な経験をしたことは、みつばちプロジェクトの学生にとって、就職活動など今後の学生の活動に生かされると考えている。また、自らが製作した商品を活用してのイベントを企画・実施することで、さらなる経験を得、学修に留まらず、本学の理念である「無限の可能性が開花する学園」を体現できているものといえる。2019 年度は採取した蜂蜜をもっての製品化第 2 弾として「蜂蜜入りハンドクリーム」の製作を進めており、2020 年度以降のさらなる展開が期待されている。
他にも、私立大学研究ブランディング事業として採択されている「巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」と学生自治会、
WA-Ku.pro とのコラボレーション企画である、「防災ポーチ作り」のサポートも行った。11 月
28 日に行われた防災訓練の中で、地震等の災害が発生した際に必要となる物品を、自ら選んで防災ポーチに組み込むイベントを行う事ができた(根拠資料 7-32【ウェブ】)。
大学としてはプロジェクト活動により、各プロジェクトが大学のブランド力向上に寄与できることが望ましいが、それ以上に活動を通して個々の学生の課題解決力、プロジェクトマ
ネジメント力、コミュニケーション力等のスキルが向上し、社会的に工学院大学出身の評価が高まることを期待している。
学生の課外活動団体加入促進のため、新聞会を中心とした学生団体と協働で、学生団体紹介ショートムービーを作成し、学生に興味を持ってもらえるよう新入生歓迎イベントを支援した。2019 年度も校舎の壁面に装飾を施して、これの前での画像を SNS に上げてのコンテス
トを催すなどの新入生歓迎イベントを行い、大学への帰属意識の醸成をはかった。
8 月には学生団体の役員を対象に「学生団体マネジメント研修」(根拠資料 7-33)を実施し、「私の将来を考える」をテーマに学部 4 年生 4 人のパネラーが、後輩に向けて、自らの経験から自身の将来を考え、成果を出すための行動ヒントを提示した。さらに、12 月には同じく学生団体の役員を対象にリーダーズキャンプを 4 部構成で実施した(根拠資料 7-34)。第１
部は普通救命講習、第 2 部『社会人からみたキャリア形成』をテーマとしたグループセッシ
ョン、第 3 部『学生からみたキャリア形成』というテーマでの講演会を実施し、リーダーとしてのキャリア形成について学生への意識付けをした。第 4 部では、学生の役員と学生支援課スタッフによるリーダーとして成長していくための取り組みについて意見交換をはかった。
76

〇学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
本学では、全学的に就職支援を展開していくため、学生支援担当の副学長を置くとともに、学部生・大学院生の就職支援を担う部署として学生支援部の中に就職支援課を設置している。
また、上記の副学長を委員長とする就職委員会を設置しており、そこには各学科から学科長と他 2 名、教育推進機構から機構長と他１名が委員として参加している。
就職支援課は専任職員 7 名の体制で、これらの人員を中心にして新宿・八王子両キャンパ
スで学生に対する就職支援を行っている。
10 月から翌年 6 月までの期間には専任職員に加えてキャリアカウンセラー（1 名）を配置
し、学生の就職相談にあたっている。さらに週に 1 日、臨床心理士の資格を有するカウンセ
ラーを配置し、主に障害を有する学生からの就職相談にあたっている。
こうして就職支援課が受け付ける就職相談の件数は年間でおよそ 3,300 件となっている。
なお、既卒者に対しても、既卒者求人票の公開やハローワークから週に 1 日派遣されるカ
ウンセラーからの求人情報の提供や個別相談などの支援体制を整えている。
また、10 月には全学的なキャリア教育・就職支援に関わる方向性の検討を担う組織として、キャリアデザインセンターが発足した。就職支援課は就職支援の実践を担うが、同セン
ターはキャリア教育の開発、低学年からのキャリア意識の醸成を目的とし就職支援課、各学部学科との連携をはかり、教育面・就職面において学生のキャリア支援のための体制を整えている(根拠資料 7-35)。
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
政府が主導する就活ルール（学部 3 年生・修士 1 年生の 3 月に求人情報が公開され、採用試験がその 3 カ月後に解禁されること）を念頭において、それらが始まる前に就職活動の準備を済ませられるよう、進路選択に関わるガイダンスや企業研究のための行事を実施している (根拠資料 7-36) 。
学部 3 年生・修士 1 年生の 4 月に「第一回就職ガイダンス」を開催し、就職についての準備に関する説明を行うとともに、『就職サポートガイド』を配布している。また、それを皮切りに、4 月に自己理解を目的とした「自己分析講座」、6 月に「業界、事業、企業、職種への理解を深める」ことをテーマとした「業界・事業研究講座」、採用試験の一環として行われる
筆記試験や適性検査について知り、その対策を講じていくための「筆記試験対策講座」、7 月に「面接対策講座」を行っている。
また、「インターンシップへの参加促進と自己分析」をテーマに、5 月に「自己紹介書作成
講座」「業界研究講座」、6 月に「エントリーシート・履歴書添削面談」、7 月に「エントリー会」「ビジネスマナー講座」を実施している。並行して、単位認定型のインターンシップ（本学と協定を締結した企業での 2 週間以上のインターンシップ。授業科目名は「学外研修」）への参加に向けた取り組みも行っている。
夏休み明けの 9 月にはその後の就職活動の流れ等を確認する「第二回就職ガイダンス」を実施し、10 月には就職活動に向けた準備が不十分な学生を対象とした「今から始める就活講
座」や「履歴書の書き方講座」、11 月・12 月には「内定者による就活相談会」、「OB・OG によ77

る就活相談会」、「理系女子のための就活実践講座」、「グループディスカッション講座」、「ビ
ジネスマナー・身だしなみ講座」を行っている。
また、2019 年度は新たな取り組みとして、日本での就職を希望する外国人留学生に向けて、日本における就職活動の取り組み方についてのガイダンス、障害を持つ学生とその父母も参加できる、「障害学生のためのキャリアガイダンス」を実施している。
年明けの 1 月・2 月には「志望企業群と志望理由を固めること」をテーマに「合同企業説
明会活用法講座」を実施し、それを経て 2 月に学内合同企業セミナー、3 月に学内合同企業説明会を行っている。
その他、秋期から冬期にかけて「志望業界・職種を固める/志望理由以外は書けること」をテーマに、企業に勤務する方々によるパネルトークを盛り込んだ「業界研究講座」、を複数回実施している。さらに、企業のトップマネジメント層を招いて業界や企業の経営理念等について講演していただく「トップセミナー」も複数回開催している。上記以外にも、外部のいわゆる資格予備校による「公務員試験対策講座」を学内において年間を通じて実施している。
以上により、学生の生活面、進路・キャリア面においては依然課題はあるものの、概ね順
調に支援環境を整えている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
学生支援に関する大学としての方針としての学生支援方針が制定され、学内外に明示するに至り、方針に沿って学生支援施策を点検・評価する機関として学生支援委員会を設置した。
2017 年度は基準 7 に示されている点検・評価項目についての認識が足りなかったことから、諸々の支援施策に対しての学生支援委員会において検討に至らなかった。2018 年度は 3 月
11 日に開催した同委員会に学生支援部から学生支援報告書を提出し、施策の確認にまで行ったものの、点検・評価に基づく改善・向上にまでは至らなかった。2019 年度は、3 月 17 日に開催した学生支援委員会に学生支援部から当該年度の施策が報告され、確認と概ね適切な施策であると認められるとの評価を得た。
特に、2018 年度の学生支援報告書に対し付された「問題点」のうち、外国人留学生に対する日本人学生のサポート体制の見直しについては、発想を転換し留学生が大学を楽しめる環
境を作り出すことから始めたこと。また、障害を有する学生への合理的配慮実現のための制度を確立することについては、「工学院大学における障害者の支援等に関する規程」を制定
し、全学を網羅する組織的な支援活動に向けて動き出すことが可能となったことが確認された。
78

2019 年度の施策を踏まえ、次年度以降に向けては、次の項目について留意し、向上をはかることが望ましいとの意見があった（根拠資料 7-37）。
１．外国人留学生には、学修面においても生活面においても、日本人学生との相互理解と多様な価値観の理解共有を育むことができるよう、何らかの施策を検討されたい。
２．障害を有する学生への合理的配慮に関する体制は整備されたが、教職員の間でこの制度の趣旨や障害に対する理解が十分に共有されているかは不明である。引き続き、啓蒙に努
められたい。
３．学生生活の安心安全に向けての取り組みは評価するが、安全推進室の年度単位若しくは中期の事業計画を策定し教職員に共有を図ることが望ましい。
なお、これらを受けて、内部質保証委員会に対し「自己点検・評価シート」を通じて報告しており、自己点検・評価報告書に記載された諸課題に関しては、学生支援委員会で共有を図っている。

（２）長所・特色
本学では学生が安心安全に学生生活を送ることができるよう、環境の整備に注力している。
特に工科系大学では欠かすことのできない、機器や薬品を用いた実験実習、研究への安全配慮を徹底するために、本学では安全推進担当の副学長を置いて、さらにはその副学長をサポートする安全推進室を設けるなど学生の安全推進・安全教育を強く押し進めている。
課外活動においては、単に大会等で優勝することを目的とせず、活動を通して勉学とは別の部分で学生の成長を促し、本学の理念「無限の可能性が開花する学園」の実現に努めていることが本学の特徴といえる。
また、障害者差別解消法の制定にあたり、国立大学法人では合理的配慮の不提供の禁止が法的義務となったが、私学は努力義務に留まっている。そうした中、本学では「工学院大学
における障害者の支援等に関する規程」を制定し、いち早く差別の解消と合理的配慮の推進に取り組んでいる。

（３）問題点学生支援委員会からの意見にもあるように、今後大学として、外国人留学生の受入拡大が望まれるが、日本語能力や環境の変化等による課題を抱える学生もいる。課題の改善には日本人学生が直接サポートする体制の構築だけではなく、大学が自分を受け入れてくれる場所であると認識されることが肝要である。外国人留学生支援方策の見直しが必要となっている。
障害を有する学生への合理的配慮に関する体制は規程を制定すれば解決されるものではない。今後は合理的配慮を積極的に進め、その事例を公開していくことなどで教職員の意識の変化が進むことが望まれる。
安心安全なキャンパス構築に向けて、年間を通してインスペクションや安全推進室による各部屋への立ち入り調査等を実施しているが、意識が十分でない教員が散見される。低学年
から安全教育を施しているにも関わらず、研究室配属になって、学修したことが生かされな79

い環境にあると、安全意識は簡単に失せる可能性がある。安全推進室の活動の仕方にも工夫が必要と考えられる。

（４）全体のまとめ「現状説明」として記述したように学生支援については、学生支援方針に沿った活動が展開されており、概ね適切な支援が実施されているといえる。
前年度までは、学生支援委員会においての学生支援施策の点検・評価 PDCA サイクルの展開が課題であったが、2019 年度は同委員会に学生支援施策報告をし、評価を受け次年度以降の施策の向上にむけて共有できるまでに至った。今後も適正に展開していくことができるよう取り組んでいく。
留学生、合理的配慮が必要な学生も含め多様な学生、多様な価値観が大学の力を高めてい
くものである。また、学生支援策も学生、社会の潮流によって変化を遂げていくものであり、今後も限られた資源の中で、変化に機敏に対応できる、学生により高い満足度を提供できる大学を目指す。

80

第８章 教育研究等環境（１）現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示2019 年度事業計画の中で、大学・大学院においては、次のような事業計画が掲げられている（根拠資料 8-1【ウェブ】）。
1. 21 世紀型の工学教育の実践とその改革
2. 研究活動の戦略的な発展
3. キャンパス、教育・研究環境の整備
このうち、「3.キャンパス、教育・研究環境の整備」については、以下のような項目から構成されており、教育研究等環境に関する項目が並んでいることが確認できる。
3.1 新宿・八王子の地の利、戦略性を生かした教育・研究環境の整備(1) 新宿キャンパスにおける制震・リニューアルに向けた改修計画の策定
3.2 ダイバーシティに対応した学び、働きやすい環境(1) ダイバーシティの時代に対応した学生支援、サービス、設備の充実
3.3 IT の活用などによる情報環境のグレードアップ(1) 21 世紀型工学教育プログラムを支える情報環境・体制の整備
3.4 施設・設備の安全管理の徹底(1) 施設・設備インスペクションの継続実施
過去には、2011 年に「工学院大学八王子キャンパス マスタープラン 2011」が策定され、建物の老朽化や狭隘化、オープンスペースの経年劣化や利用者ニーズとの乖離、建替えや改修の必要な施設について、明確な指針が示されたこともあったが、2016 年度末の新 2 号館竣工をもってマスタープランは完結している（根拠資料 8-2）。
また情報学部においては、2016 年 4 月に改組があり、それに伴って、かつて 1 年次から 4年次までの修学を新宿キャンパスで行っていたところを、他の学部学科と同様に、1 年次及び 2 年次は八王子キャンパスで、3 年次及び 4 年次は新宿キャンパスで修学することとなり、そのためのさまざまな環境整備も進んだ経緯がある。結果として、2019 年度は情報学部において改組 4 年目を向かえているが、2015 年度までに進めた環境整備の進捗により、施設・設備に対する環境インフラについて、現時点においても特段の問題が生じることはなく、最適な学修環境が維持できている。
さらに、2019 年度においては、10 月 28 日に「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」が策定され、同年 11 月 1 日から施行された（根拠資料 8-3【ウェブ】
、8-4）
。これ
は、教育研究等環境の維持管理・整備、競争的研究資金等獲得支援、ティーチング・アシス
81タント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）、その他必要な教育研究支援体制の充実に努め、また学内の諸規程に基づき、コンプライアンス教育及び研究倫理教育に関して、FD・SD 活動
を通して全学的な意識啓発を図り、適正に教育研究活動が行えるよう、ハード面とソフト面双方の教育研究等環境方針を明示したことに特色がある。具体的な内容は、次の 6 項目から構成されており、さらなる教育研究等環境の充実を目指している（根拠資料 8-3【ウェブ】）。
１．施設・設備の整備
学修および教育研究活動を支援するため、校地、校舎、施設および設備の維持管理ならびに安全性、利便性および衛生面に配慮した効率的な環境整備に努めます。
２．図書館・学術情報サービスの整備
学修および教育研究活動を支援するため、専門図書、学術雑誌、電子情報等の体系的な収集、蓄積、提供に努め、大学図書館の機能強化、学術情報提供サービスの充実を図ります。また、学修および教育研究の多様なニーズに応えるため、情報環境、開館時間、ラーニングコモンズ等の利用環境の整備に努めます。
３．情報環境の整備
学修および教育研究活動を支援するため、安全性、利便性、信頼性に配慮した学内ネッ
トワークの構築、学修および教育研究に適した ICT 環境を整備し、その活用を促進します。また、学修および教育研究、事務業務のためのネットワーク等の環境基盤を整備し運用します。情報の保全および管理は、「学校法人工学院大学情報セキュリティポリシー」に基づき行います。
４．研究機会の整備
教員の研究機会を確保するため、教員研究室等の整備および研究費の獲得支援に努めます。また、特色ある研究活動を積極的かつ効果的に推進するため、研究組織体制および補助金獲得支援体制の整備充実に努め、研究支援環境を強化します。
５．研究公正推進体制の整備
研究活動における不正行為および研究費不正使用防止の取り組みとして、「教職員行動規範」、「公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」、「研究活動に係る研究者のガイ
ドライン」および「利益相反管理規程」等の学内諸規程を整備し、それを遵守するための研修を定期的に行います。
６．安全衛生環境の整備
法令等を踏まえた環境安全衛生の管理体制を確立するとともに、「環境汚染防止規程」、「安全衛生管理委員会規程」、「安全推進規程」および「組換え DNA 実験安全管理規程」
等の学内諸規程を整備し、これを遵守するための研修および啓発活動を定期的に行い、近隣住民の生活環境汚染の防止ならびに学生、教職員等の健康および安全の確保を図る
ための環境整備に努めます。
本学が掲げる理念・目的である「無限の可能性が開花する学園」においては、学生・生徒の能力の無限の広がりと、多様化する社会・産業と学問の組み合わせを「無限」と表現している。
「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、例えば、「学術情報サービスの整備」、「情報環境の整備」、「研究機会の整備」等は理念・目的の下に掲げられた方策82

といえる。
以上のことから、ひととおりの整備計画等は、機を逸することなく、事業計画及びマスタープラン等で適宜明示されており、また、大学の理念・目的等を踏まえた共通の教育研究等
環境に関する方針も示すことができている。なお、今後新宿キャンパスにおける制震リニュ
ーアル計画や、犬目キャンパスの利活用・再開発も想定されることから、大学内の各学部・研究科レベルでの取り組みを踏まえつつ、教育研究等環境整備について丁寧に議論を重ね、具体的な整備計画を今後も進めていく予定である（根拠資料 8-5【ウェブ】、8-6、8-7、8-8）。

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点○施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み○施設、設備等の整備及び管理
ネットワーク環境や情報通信技術等機器、備品等の整備について、まず、新宿キャンパスにおいては、かつて AV 装置の更新等が大々的に進められた。
また、八王子キャンパスにおいては新 2 号館の竣工に伴い、アクティブラーニングを促す場の整備が進んだ。特に、2016 年 4 月には情報学部の改組によって 1 年次及び 2 年次の修学キャンパスが新宿キャンパスから八王子キャンパスへ変更となったが、それに伴い情報演習室を増設した経緯がある。この増設によって、2017 年度には、新宿キャンパスの 14F にある情報演習室をアクティブラーニングの場に変更し、学生の自主的な学習を促進する環境を整備。これにより、これら施設は、問題解決型学習「PBL（Project Based Learning）」等にも利用され、現時点においても同様の用途に利用されている。
さらに、2019 年度においては、新宿、八王子の両キャンパス間のネットワーク回線を 1G
から 10G へ変更し、通信の高速化が進められた（根拠資料 8-9）
。これは、遠隔講義や TV 会
議システムの導入によって、現状、必要なネットワーク帯域が増加しており、また今後の利用者増による回線容量の不足に備え、安定した通信環境に備えるためである。現時点での整備は新宿、八王子の両キャンパス間のみであるが、今後はインターネット接続等の外部向け回線についても 1G から 10G への変更を検討していく予定である（根拠資料 8-9）。
次に、施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保について、一昨年度、八王子キャンパス 13 号館 2 階 257 室で実験中に火災が発生した経緯がある。学生に怪我等は無かっ
たものの、学生へは研究活動中のリスクを常にイメージして、事故回避に向けた充分な注意
83

を周知するなど、事故後対策をとった。その他、事故等の予防・回避のための対策として、
消防設備点検の工程変更、研究室・実験室等のインスペクション（安全衛生点検）を実施し、二度とこうした状況が起きないよう、学園一丸で対策を講じてきた（根拠資料 8-10、8-11）。
その後は、こうした大きな事故は発生しておらず、2019 年度においても、総務・人事部及び学生支援部が中心となって、インスペクション活動が活発に行われている。実際の取り組みについて、2019 年度は 9 月 24 日から 9 月 28 日までの 5 日間を「安全週間」と称し、3S 運動や研究室にある実験用機器に関する意識づけ運動に取り組んでいる（根拠資料 8-12、7-5、
8-13、8-14）。また、専門業者によるインスペクションが実施されるが、具体的には、新宿、八王子の両キャンパスで現場巡回が実施され、その結果についての報告会も開催されている（根拠資料 7-24）。
また、バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備について、2014 年に大学基準協会から改善勧告として指摘されたとおり、かつてはバリアフリー化が遅れていた（根拠資料 8-15）。この時に指摘された図書館については、新 2 号館建設（図書館の建替え）とともに改善されたが、八王子キャンパス内には 2017 年度までに、バリアフリー化に対応できていない教室や施設（八王子キャンパス 3 号館）が存在していた。しかし、
この 3 号館についても、2018 年 12 月末からバリアフリー化の工事が行われ、2018 年度末までには全キャンパスで完全にバリアフリー化が実現できている。さらに多目的トイレの設置等も進み、2019 年度においては特段問題のある施設等は存在しないとの認識である。
最後に、学生の自主的な学習を促進するための環境整備について、上述のとおり、新宿・八王子両キャンパスでアクティブラーニングのスペース等を確保し、また PBL にも利用できる環境が用意できている。また、マイクロソフト社との間に、Microsoft 包括ライセンス契約を締結しており、個人 PC 用のソフトウエア導入を、学生には無償で、教職員には特別価格で購入することができるようになっている。その他、2019 年度においては、MathWorks 社と MathWorks TAH (Total Academic Headcount) ライセンス契約を結んでおり、次のようなソフトウエアを学生及び教職員は自由に利用できる環境が整っている（根拠資料 8-16【ウェブ】）。
•Standard Suite•MATLAB Compiler•MATLAB Coder
•Embedded Coder•HDL Verifier•HDL Coder•Fixed-Point Designer•RF Blockset•Simscape Driveline•Simscape Electrical•Simscape Fluids•Simulink Coder•Simulink Design Optimization•Simulink 3D Animation
84

•Simulink Desktop Real-Time•Simulink Real-Time•SimEvents•Phased Array System Toolbox•Aerospace Toolbox•Communications Toolbox•Global Optimization Toolbox•System Identification Toolbox•Image Acquisition Toolbox•LTE Toolbox•Model Predictive Control Toolbox•Mapping Toolbox•Deep Learning Toolbox•Partial Differential Equation Toolbox•Robotics System Toolbox•RF Toolbox•Robust Control Toolbox•Computer Vision Toolbox•Wavelet Toolbox(2019 年 5 月 17 日現在)

上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「施設・設備の整備」、「情報環境の整備」、「安全衛生環境の整備」などの方針に沿ったものといえる。
○教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
情報倫理の確立に関する取り組みとして、本学では、情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティの確保に向けて、学園の構成員全員が e ラーニングを受講するよう研修を義務づけている（根拠資料 8-17【ウェブ】、8-18【ウェブ】）。さらに学生には、1 年次に e ラーニングコンテンツ「情報倫理」を受講させるなどの対策をとっている。
上述のような各取り組みは、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「研究公正推進体制の整備」などの方針に沿ったものといえる。
以上のことから、現状では施設設備に関するインフラ面、情報セキュリティなどの仕組みは個別に整備が進み、それぞれの課題に真摯に取り組んでいる。また、バリアフリー化工事も実現し、全学的な教育研究等環境に関し必要なインフラ整備が実施できていると判断する。
今後、大学内のインスペクション活動に注力し、安全・安心な教育研究等環境の維持を進め
ていく。

85

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点○図書根拠資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報根拠資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置○図書根拠資料の整備と図書利用環境の整備
図書館においては、蔵書図書を 226,185 冊（前年度 232,322 冊）、学術雑誌を 1,295 種（前年度 2,435 種）、電子ジャーナルを 6,551 種（前年度 5,230 種）所蔵し、また座席数は新宿キャンパスで 243 席、八王子キャンパスで 264 席を有している（大学基礎データ表 1）。また、開館時間は、通常開館日（授業実施日）で新宿図書館が 9 時から 19 時 30 分、八王子図書館が 9 時から 19 時 45 分となっている。授業を実施しない平日・土曜日等は短縮での開館時間となることがある（根拠資料 3-4【ウェブ】）。2019 年度の大学図書における予算規模としては、図書・学術雑誌等への支出は、18,042 千円（前年度 17,250 千円）があり、図書館運営委員会や教員の意向を受け、選書している（根拠資料 8-19）。利用環境等についても、
新宿・八王子の各図書館には、ラーニングコモンズ（グループ学習室）や、貸出用パソコン等が設置されている。
学術コンテンツ等についても、従来から、国立情報学研究所のサービスである NACSIS 等の利用や、他大学の図書館との相互賃貸借を実施するなど、学生の学習に配慮したネットワークの構築がなされている（根拠資料 3-4【ウェブ】）。なお、2019 年度においては、国立国会図書館が提供する「図書館向けデジタル化資料送信サービス（日本国内の図書館員の方へ）」の承認申請を進めており、このサービスの利用により、例えば絶版等の理由で入手が困難な資料等を、本学の大学図書館で閲覧利用できるようになるなど、図書館機能の充実を図っている（根拠資料 8-20【ウェブ】）。
学術情報へのアクセスや学生の学習に配慮した環境整備について、学習支援センター、図書館、アクティブラーニングのスペースを 2016 年度末竣工の八王子キャンパス新 2 号館に移設したが、これら学生が自主的に学習できる環境を整備し、学術上の有機的結合を図っている。また、前述（本基準②）で述べたとおり、2016 年 4 月からの情報学部の改組によって、
八王子キャンパスでの情報演習室の増設、それに伴い 2017 年度には新宿キャンパス 14F にアクティブラーニングのスペースを確保するなど、学生が学術情報へアクセスしやすい環境へ整備を進めた。2019 年度においては、図書のデジタル化に伴い、ノート型パソコンを増設することで、引き続き学術情報へアクセスしやすい環境の整備を進めている。
○図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置については、
新宿・八王子両キャンパスにおいて、業務委託契約に基づき運営されている（根拠資料 886

21）。業務委託化は 2009 年度から徐々に進捗していった経緯があり、2019 年度においては完
全に業務委託化が実現できている。業務委託者の多くのメンバーは、図書館司書の資格を有しており、学生サービスへの不足のない体制を維持できている。
上述のような各取り組みは、「工学院大学育研究等環境の整備に関する方針」のうち、「図書館・学術情報サービスの整備」などの方針に沿ったものといえる。
以上のことから、現状では本学は図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えていると判断する。今後、学生の学習に一層配慮した図書館とするため、座席数のさらなる増設、開館時間の延長、そのための人員確保、またリファレンスの活用推進等検討をしていく。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点○研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制大学としての研究に対する基本的な考えの明示について、まず、本学では「工学院大学における研究活動に係る研究者のガイドライン」を制定し、その中で基本的な考えを示している。その考えとは、ガイドラインの趣旨にも掲げられているとおり、「研究活動に対する信頼を高め、良心に従って誠実に行動する」とした研究への公正倫理に及んでいる（根拠資料
8-22）。また、研究費の適切な執行について、本学では「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、毎年度「研究費使用マニュアル」を見直しながら適切な執行を実施している。2019 年度においても、9 月に第 6.0 版として改訂を行っている（根拠資料 8-23【ウェブ】）。
次に、外部資金獲得のための支援としては、教員の科研費申請から獲得意識のさらなる向上と研究基盤の強化をめざし、学内資金である「総合研究所プロジェクト研究費」、「工学院
大学科研費採択奨励研究費」により科研費をはじめ外部資金獲得を奨励する取り組みも推進している。2019 年度についても、「よりよい研究計画書」作成のための戦略的な科研費補助金獲得のための説明会などが開催されている（根拠資料 8-24）。
また、
特に本学は 2016 年度に文部科学省の私立大学研究ブランディング事業に採択され、「巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア防災活動支援技術の開発と社会実装」と題する事業名で研究成果を上げている（根拠資料 8-25【ウェブ】）。現在、私立大87

学研究ブランディング事業は公募されていないが、2016 年度に採択された事業は、2020 年度まで学内資金を補填しながら研究を続けている状況にある（根拠資料 8-26）。また、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構(NEDO)が主催する、国内最大規模の産学マッチングイベント『イノベーション・ジャパ
ン 2019～大学見本市＆ビジネスマッチング～』において、次の 27 テーマを出展するなど、外部資金獲得に向けての取り組みを積極的に実施している（根拠資料 3-2【ウェブ】、図表
8.1 参照）
。
出展分野

所属
先進工学部

ナノテクノロジー

建築学部

情報学部

大学等シーズ展示タイトル
汚れが落ちる表面技術

高羽 洋充

機械学習とシミュレーションを利用した未来の材料設計技術

永井 裕己

紫外光照射による常温での光誘起超親水性アモルファス薄膜の形成

マテリアル・リサイクル

橋本 英樹

ワイヤレス電解剥離法によるグラフェン類の簡易作製

ライフサイエンス

松野 研司

Ⅰ型アレルギー疾患治療薬のシード化合物

環境保全・浄化

坂本 哲夫

超高感度元素イメージングのための２波長一体型波長可変レーザー光
源

装置・デバイス

尾沼 猛儀

脱水銀社会を目指した高効率で環境に優しい真空紫外線光源

本田 徹

マイクロ LED ディスプレイの画素光制御技術

森田 真人

ナノサイズ試料の内部成分イメージングのためのエレクトロスプレー透
析法

佐藤 光史

水素社会に向けた安全・安価な光応答型全固体透明薄膜リチウムイオン
電池の創製

雑賀 高

アンモニア燃料の分解による水素供給システム

関 志朗

1 粒の粒子で電池性能を見通す－高精度単粒子電気化学計測システム

山本 崇史

遮音性能向上を実現する音響メタマテリアル

相川 慎也

移動度と動作安定性を同時に向上させた２層薄膜トランジスタ

小川 雅

Ｘ線回折を用いた３次元溶接残留応力推定法と未溶着部の検出装置・デバイス

森下 明平

シングルハルバッハ界磁と軽量ヨークを用いた高出力密度電動機

低炭素・エネルギー

向井 正和

信号機情報を活用した自動車のエコドライビング支援システム

超スマート社会村上 正浩

災害活動拠点の設営を支援する『EvaQuick』

環境保全・浄化柳 宇

健康に大きく影響する室内空気質の解析とその改善策

装置・デバイス鈴木 敏彦

自動昇降式大小兼用便器によるトイレ空間の知能化

防災

田村 雅紀

透明保護膜仕上げが施された木造建物によるインフラ構築と防災拠点的価値の創出

マテリアル・リサイクル

藤川 真樹

製品の真贋判定や情報の秘匿を可能にする機能性材料

ライフサイエンス

竹川 高志

画像処理を併用した最適化による動画からの神経活動検出

情報通信

合志 清一

理論的限界を超える高解像度化技術

低炭素・エネルギー

工学部

氏名
小林 元康

マテリアル・リサイクル装置・デバイス

陳 キュウ

子供が製作できるディジタル紙芝居システム

山口 実靖

5G 時代に向けた HTTP/2、HTTP/3、BBR 通信の高速化

工藤 幸寛

サブミリ秒の超高速応答可能な光散乱-透過制御素子

図表 8.1 2019 年度における本学からの出展一覧（27 テーマ）
さらに、研究室の整備について、一昨年度、八王子キャンパス 13 号館で火災が発生したことをきっかけに、研究室・実験室等へのインスペクション（安全衛生点検）実施など対策を講じたが、2019 年度においてもその活動はより強化されている（根拠資料 7-24）。研究時間の確保、研究専念期間の保障について、具体的には教員海外研修制度（サバティカル研修88制度）を設けている（根拠資料 8-27）。本学の専任教員が、一定期間、業務を免除され、国内外の教育研究機関等において自主的に研究調査活動に従事することができる制度であり、教員の教育研究能力向上をはかり、ひいては本学の教育研究の活性化を促進することに貢献するものとして制度化している。2019 年度においても、教員 1 名（前年度についても教員 1名）がこの制度を利用している。
その他、本学ではティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）、ス
チューデント・アシスタント（SA）等の教育研究活動を支援する体制が整備されている（根拠資料 8-28、8-29、4-18、8-30）。特に TA については、単なるアルバイトではなく、学部教育の質を高めるとともに、学生自身の教育にも資することから、学費支援も含め重要な目的になっている。TA 制度の一層の充実のため、毎年度 TA マニュアルを作成し、研修会を実施している（根拠資料 4-30、6-29）。
以上のことから、現状では教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備していると判断する。今後、教育研究活動のさらなる促進を図っていく。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点○研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
本学では、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みに関して「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（2014 年 8 月 26 日 文部科学大臣決定）に基
づき、「研究活動における不正行為への対応等に関する規程」を制定している（根拠資料 831）
。不正使用に関しても、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成 26 年 2 月 18 日改正文部科学大臣決定）」に基づき、従来からあった「工学院大学における競争的資金等の取扱に関する規程」を「工学院大学における公的研究費の管理・監査の体制に関する規程」に改正している（根拠資料 8-32）。
次に、コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施については、SD・FD 研修として定期的に行っている（根拠資料 8-33）。また、本学は一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）の本会員となっており、本学専任教員及び大学院生には、APRIN 提供の研究倫理教
育 e ラーニングの受講を義務づけている（根拠資料 8-34）。
最後に、研究倫理に関する学内審査機関の整備としては、「ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」に基づき、倫理審査委員会が設置されている。2019 年度、その委員
会は 3 回開催されている（根拠資料 8-35、8-36）。
以上のことから、現状では研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断する。今後、さらに教育研究力を強化していくためには、本学がめざすべき工学・理学教育や研究分野に合わせ、それに必要となる教育研究等環境の整備を優先的に進めてい89く必要がある。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上
本学においては、教育研究等環境の適切性について、その点検・評価は既存の各種委員会で実施されており、具体的には、それぞれの委員会において、改善・向上に向けた取り組みが協議される。例えば、それぞれの取り組みは、次のとおりとなる。
１．学習支援センター「工学院大学学習支援センター運営委員会規程」に基づき、2019 年度においても学習支援
センター運営委員会を 5 回開催し、主に学習支援センター教員の人事に関して検討されている。また、学習支援センター年報や月報も定期発行している（根拠資料 8-37）。その内容としては、センターを利用する個別指導件数、基礎講座の開講状況及び出席者数等のデータを
数学科、物理科、化学科、英語科ごとにまとめており、学生を学習の面からサポートするための分析が日夜行われている。
２．図書館「工学院大学図書館運営委員会規程」に基づき、2019 年度においても図書館運営委員会を2 回開催している（根拠資料 8-38）。その主な内容は、図書予算に関しての審議、図書館利用状況の報告、人事に関しての検討等が中心となっている。
３．科学教育センター「工学院大学科学教育センター運営委員会規程」に基づき、2019 年度においても工学院大
学科学教育センター運営委員会を 5 回開催している（根拠資料 8-39）。その主な内容は、科学教室実施に関する報告、中高大院連携事業、フレンドシップ制度を利用した高等学校への講師派遣、SSH 指定校合同発表会実施に関する報告、その他社会貢献活動に関する報告等が中心となっている。
４．教育開発センター「工学院大学教育開発センター運営細則」に基づき、2019 年度においても教育開発センタ
ー会議を 2 回開催している（根拠資料 8-40）。その主な内容は、インターンシップに関すること、習熟度調査に関すること、授業アンケートに関すること等が中心となっている。
５．情報科学研究教育センター
90

「情報科学研究教育センター運営委員会規程」に基づき、2019 年度においても情報科学研
究教育センター運営委員会を 4 回以上開催している（根拠資料 8-41）。その主な内容は、新宿演習室整備、Firewall 除外申請、教育用メールの運用に関する検討協議等が中心となっている。
６．総合研究所「工学院大学総合研究所運営委員会規程」に基づき、2019 年度においても総合研究所運営委員会を 2 回開催している（根拠資料 8-42）。その主な内容は、私立大学研究ブランディン
グ事業成果報告、その他各種戦略研究事業についての成果報告、総合研究所プロジェクト研
究課題審査結果等が中心となっている。
なお、上述の規程のうち、新たな審議事項として第 3 条第 1 項第 7 号に、「総合研究所運
営委員会の自己点検・自己評価等に関する事項」を加えることとなった（根拠資料 8-43）。
本規程は、2019 年 4 月 1 日から施行しており、総合研究所運営委員会内において自己点検・
自己評価ができる体制を整備した。
７．ものづくり支援センター「工学院大学ものづくり支援センター運営委員会規程」に基づき、2019 年度においても、
ものづくり支援センター運営委員会を 1 回開催している（根拠資料 8-44）。その主な内容は、
前年度の運営報告、授業に関すること、人事に関すること、予算及びその執行に関すること、
その他各種イベントについての成果報告等が中心となっている。
以上、各組織において、それぞれの取り組み及び審議報告等が実施されており、それぞれの組織レベル内でそれらが完結している。そのため、内部質保証委員会は、各部署等を通じてこれら組織から間接的に報告を受け、内部質保証システムを機能させている。
例えば、総合研究所運営委員会のように、組織レベル内で自己点検及び自己評価等を審議することを積極的に規定した委員会もあり、状況は少しずつ改善しつつある（根拠資料 843）
。他の組織においても、こうした自己点検・自己評価が各委員会等のレベルで有効に機能し、内部質保証委員会へ伝達される仕組みを構築する必要があるが、現状では、毎年度作成される自己点検・評価報告書を各委員会等が確認をとることで、評価・改善が図られている。
今後、大学内で、各組織レベル内での自己点検・評価を徹底し、内部質保証委員会への報告を義務づけるなど、全学的に自己点検・評価の PDCA サイクルが有効に機能するよう仕組みを構築していく。

（２）長所・特色
前述（本基準①、②、③、④、⑤）のように、本学における教育研究等環境は、その方針、事業計画及びマスタープラン 2011 などにより明示され、図書館、学術情報サービス、アクティブラーニングスペース、ネットワーク環境等の整備をはじめ、各種教育研究活動促進のための施策が実施された。かつて大学基準協会から、八王子キャンパスの図書館がバリアフ
91

リー化していないとの指摘を受けたが、その改善は進み、2018 年度においてすべての施設でバリアフリー化が実現した。また、外部資金獲得の支援や研究倫理への取り組みにも積極的であり、産学マッチングイベントなどの先進的な教育研究が実現しつつある。

（３）問題点前述（本基準①、⑥）のように、「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を掲
げ、大学としてそれぞれの課題には取り組んでいるものの、全学的な教育研究等環境については、必ずしも十分ではない。例えば、各組織レベル内で実施される運営委員会等において、その活動における振り返り及び反省・今後の課題について協議が行われるものの、各組織レベルでの自己点検・自己評価に終始している状況が散見される。定期的に内部質保証委員会へ上申するなどの仕組み構築が必要といえる。

（４）全体のまとめ「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を掲げ、大学としてそれぞれの課題に取り組んでいる。また、施設、設備等の整備や管理も、予定どおり進捗し、学術情報サービスの提供や学生の学習環境に配慮した整備が活発に行われている。さらに、研究活動を促進するための研究機会の整備や研究公正推進体制の整備も進んでいる。
一方で、教育研究等環境に関する方針に基づき、それぞれの活動が実施できているか否か
は、各組織レベルにある委員会等に委ねられており、各組織レベル内において自己点検・自己評価が実施されている。そのため、これら各組織レベルから各部署を通じて内部質保証委
員会が把握することとなり、定期的に内部質保証委員会へ上申するなどの仕組み構築が必要
である。

92

第９章 社会連携・社会貢献（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方
針の適切な明示
大学を取り巻く環境は、少子高齢化、知識基盤社会・グローバル化の進展、大学行政の規制緩和等環境の構造的変化など先の見えない状況下にある。このような中、本学は、2012 年
4 月、創立 150 周年に向けて新たに踏み出すための長期目標「VISION150」を策定した（根拠資料 1-6【ウェブ】）。
この中で掲げた目標を着実に達成するために、日頃の学校運営や学校経営の羅針盤としての役割を果たす意味を込めてコンパスと命名し、6 年ごとに 4 回組むこととした。
第一期中期計画「コンパス 2017」は、2012 年度から 2017 年度までであり、2017 年度は、第一期中期計画の最終年度を迎える年度であったと同時に、2018 年度からの第二期中期計画である「コンパス 2023」を策定した年度でもあった（根拠資料 1-13【ウェブ】、1-14【ウェブ】）。
2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」では、「学園全体」の区分に（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）社会貢献－の二つを掲げ、主要施策として明示され、強化推進していくことについて学内意見が一致している（根拠資料 1-14【ウェブ】）。
（１） パートナーシップ（社会連携）の拡充① 産官学連携② 大学間連携③ 地域社会との連携④ 高大連携（国立高等専門学校を含む）⑤ 国際連携⑥ 校友、後援会ネットワークの拡充（２） 社会貢献① 人材育成・研究を通じた社会貢献② 地球社会・地域社会の問題解決への貢献③ 科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成④ 開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援
まず、上述の（1）「パートナーシップ（社会連携）の拡充」については、創立以来 130
有余年の歴史を通じて築き上げてきた卒業生（校友）、企業社会、地域社会、工学教育コ
ミュニティ、学協会、協定を締結している連携大学などとのネットワーク・絆を拡充するとともに、大学間の国際的な交流や研究協力を推進する。さらに、理数系教育（いわゆる93STEM 教育）に力を入れている高校、国立高等専門学校などと連携して高大接続のシナジーを向上させることで、パートナーシップの拡充を図ることとしている。
次に、（2）「社会貢献」については、科学技術立国を支える多様な理工系人材を育成し、研究活動を通じて科学技術創造立国日本や 21 世紀ものづくりの発展、グローバルな視点での社会の問題解決に貢献する。さらに、科学技術の普及・啓蒙活動、次世代人材の育成、開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援、2015 年に国連サミットで採択された「SDGs」
への目標別取り組みや政府が主導する超スマート社会（Society5.0）などを見据えた社会貢献を行うとしている。
本学においてはこれまでも、教育、研究に加え、社会貢献を大学の第三の使命とし産学連携活動を積極的に推進してきた（根拠資料9-1【ウェブ】）。
本学は、教育・研究・社会貢献を独立してとらえるのではなく、それぞれを連携によって包含する領域を目指している。
2002 年には、本学の教育研究に対する外部識者の評価と意見を伺い、また、将来計画作成に対する助言を得ることを目的として、広く社会の各方面で活躍中の識者（アドバイザ
ー10 名以内）からなる「工学院大学アドバイザリーボード」を設置した（根拠資料 92）。アドバイザリーボードは、年に一度全体会議を開催し、（1）研究・教育の評価に関する事項、（2）将来計画に関する事項、（3）産官学および地域との連携に関する事項、（4）社会貢献に関する事項－などについて、学長の諮問に応じて審議してきた。アドバイ
ザリーボードは、諸事情で活動の一時休止もあったが、外部識者から広く助言や提言を受けて、社会連携・社会貢献活動の在り方を点検・評価し改善していく必要があるとの原点に戻り再開し、今日に至っている。
産学官連携活動については、それを積極的に推進すればするほど大学の責務や公共の利益が阻害される、いわゆる利益相反が発生する可能性が高くなる。本学が産学官連携を通じて社会貢献という使命を果たしていくためには利益相反の弊害を抑え、教職員等が安心して活動に取り組むにあたり、高い透明性、公明性と中立性を持った産学官連携活動等の社会貢献活動を推進するための利益相反マネジメント体制を構築する必要があるとのことから、2011 年に、本学と本学教職員が公正に業務を遂行するうえで、遵守すべき精神を「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」として制定し、広く学内外に明示した（根拠資料 9-3【ウェブ】）。
また、「工学院大学産学官連携ポリシー」では、1．産学官連携の積極的な取り組み、
2．共同研究、受託研究、技術移転等の推進、3．情報の発信、4．地域社会への貢献、5．
透明性の確保－について定めた（根拠資料 9-4【ウェブ】）。この両ポリシー及び「工学院大学産学官連携規程」の下、今日までさまざまな社会連携・社会貢献活動を実施してきた（根拠資料 9-5【ウェブ】）。
これまで本学の社会連携・社会貢献活動は、上述したように各ポリシー及び規程を定め、このポリシー等を踏まえて企画立案から実行までを担当部門ごとに行ってきたが、学長のリーダーシップの下で、大学の将来ビジョンとして定めた事業計画を迅速かつ着実に遂行し、さらに強化・発展させるため、2019 年 11 月に、新たに「工学院大学社会連携・社会貢献方針」を定め、この方針に基づき取り組むための準備を進めている（根拠資料 9-6【ウェブ】）。
94

「工学院大学社会連携・社会貢献方針」は、本学のホームページで公開しており、その内容は次のとおりである。
工学院大学 社会連携・社会貢献方針
工学院大学は、工業化が急ピッチで進む 1887（明治 20）年の開学以来、「製造業などの発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の工学研究という学問分野の発展」をつなぐ専門性の高い技術者育成の場として、10 万人を超えるものづくりの担い手を世の中に送り出してきました。
グローバル化がますます進展する 21 世紀社会においても「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」を深化・発展させ、事業・実務でリードし、科学技術立
国日本における 21 世紀型ものづくりを支える理工系人材の育成および先端領域で創成能力を発揮する高度な技術者・研究者を育成する拠点として成長し続ける必要があります。
本学は、民間企業、国、自治体および地域社会等と連携し、これにより生まれる科学
技術分野の研究成果を広く社会に還元することによって、平和で豊かな社会の発展に貢献することを新たなミッションとしました。よって、本学は「教育」と「研究」に並ぶ第三の使命として、「社会連携・社会貢献」を位置付け、それぞれを連携によって包含する領域を目指します。
本学は、社会連携・社会貢献活動を積極的に進めるに当たって、（1）地球社会・地域
社会の問題解決への貢献、（2）科学技術の普及・啓発活動、（3）次世代人材の育成、（4）工科系ものづくり人材育成支援－の四つを基本方針としてまとめ、以下のように取り組むこととしました。
本学の学生および教職員は、社会連携・社会貢献方針を十分に理解のうえ、社会連
携・社会貢献活動を円滑に推進し、創立 130 有余年の歴史を通じて築き上げてきた卒業
生（校友）、企業社会、地域社会、工学教育コミュニティ、学協会、協定を締結している連携校などとのネットワーク・絆を拡充し、本学、産業界等の発展にとどまらず、広くグローバル社会の発展に寄与するよう努めます。
基本方針
１．地球社会・地域社会の問題解決
への貢献

取り組み
・SDGs への目標別取り組み
・包括協定を結んでいる、新宿区、八王子市、八王子商工会議所、多摩信用金庫、りそな中小企業振興財団などからの幅広い要請に応え、地域人材の育成や地域課題の解決を図る取り組み－など

２．科学技術の普及・啓発活動

・産官学連携････イノベーション・ジャパン、
新技術説明会、テクノトランスファーｉｎかわさき、 諏訪圏工業メッセ、おおた研究開
95

発フェアへの出展－など
・学校間連携････医薬工 3 大学包括連携、大学コンソーシアム八王子、TKK3 大学連携プ
ロジェクト、東京理工系 4 大学間の学術・教育交流－など
３．次世代人材の育成

高大接続事業の推進、寄付講義の設置－など

４．工科系ものづくり人材育成支援

協定校からの留学生受入れ、短期受入プロ
グラム、国際先端技術シンポジウム（ISAT）－など

2030 に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」

2019 年 11 月 1 日
次に、国際化の推進では、2018 年 4 月、学長の下に、（1）学生交流の実施に関すること、（2）学術交流の実施に関すること、（3）大学部門の留学プログラムに関すること、（4）大学部門の国際交流における助成金の事務に関すること、（5）その他大学部門の国際交流に関すること－などの業務を分掌する国際室を設置し、「国際化推進の基本方針」
を以下のとおり定め、本学のホームページで公開している（根拠資料 9-7【ウェブ】）。
国際化の推進では、上述の「コンパス 2023」（2）④社会貢献に掲げた「開発途上国の工科系ものづくり人材の育成支援」をはじめ、多岐にわたる国際交流事業に取り組んでいる。
工学院大学 国際化推進の基本方針
目的
工学院大学は、日本が技術力によって近代化するために 1887（明治 20）年に設立された工手学校を起源としています。現代社会においては、「社会・産業と最先端の学問を
幅広くつなぐ『工』の精神」という建学の精神のもと、「広く知識を授け人格の完成をはかるとともに、工学および関連分野に関する高等な理論とその応用を教授ならびに研究し、人類の福祉に貢献し得る人材を育成する」（大学学則）と示された目的に基づき、全地球的な視野から本学の優れた特色、研究分野をさらに発展させ、そこで生み出された成果を広く発信し、国際社会に貢献する大学を目指します。
目標
目的を踏まえ、以下の 3 つの目標を掲げます。
01．国際社会で活躍できる技術者の育成
9602． 知の国際化
03． キャンパスの国際化
2020 年度末における数値目標は、以下のとおりとします。
1)

修了・卒業までに、留学（ハイブリット留学、大学間交流協定に基づく留学、海外インターンシップ等の単位取得に伴う海外留学）の経験を持つ学生の割合を10％以上とします。

2)

外国人留学生（正規学生、研究生、大学間交流協定に基づく交換留学生等）
を年間 100 名以上とします。

3)

海外協定校を中心に海外高等教育機関等からの短期での学生の受け入れを年間100 名以上とします。

4)

海外協定校を中心とした海外高等教育機関等との共同研究の件数を年間 5 件以上
とします。

基本方針
上記目標を達成するために、以下の具体的な基本方針に基づきます。
01. 国際社会で活躍できる技術者の育成
１） 学ぶ人の国際化a)

海外留学・国際交流の機会を増やすために協定校を拡充します。

b)

学生の海外派遣の拡大に向けた取組を促進します。

c)

世界各国から優秀な将来性の高い留学生を受け入れ、優れた人材として育成します。

d)

国際協働教育プログラムを開発します。

２） 教育・研究に携わる人の国際化a)

教員の国際的に開かれた心や国際的に活躍するための技能などの向上を図り、国際的資質を育成するための FD（Faculty Development※１）等を実施します。

b)

研究情報の海外発信を推進します。

c)

研究環境及び研究支援体制を整備します。

３） 管理・運営に携わる人の国際化
a)

職員の留学生に対する姿勢や国際的な活動に対する理解を深め、国際的な関心を向上させるよう職員の SD（Staff Development※２）等を実施します。

b)

多様な能力を有する留学生や海外経験豊富な人材を積極的に任用し、活用します。

02. 知の国際化
１）

国際的プレゼンスの向上

a)

研究水準の全体的な向上を図ります。

b)

国際共同研究を支援します。
97

c)

国際受託研究を推進します。

２）

国際性豊かな教育・研究の開発

a)

教育システムの国際化を推進し、国際的互換性を拡充します。

b)

優れた良質で弾力性の高い日本語教育プログラムを開発し、提供します。

３）

国際貢献・連携a)

国際学会へ参加し、広く成果を発信・展開を図り、国際社会に成果を還元します。

b)

国際会議等に積極的に参画し、国際連携を推進します。
平成 30 年 9 月 30 日

※1：教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組※2：大学等の管理運営組織が、目的・目標の達成に向けて十分機能するよう、管理運
営や教育・研究支援に関わる事務職員・技術職員又はその支援組織の資質向上のために実施される研修などの取組
以上のように、2018 年度から実施の第二期中期計画「コンパス 2023」は、今後 6 年度間の主要施策をとりまとめており、この実現に向けて取り組んでいる。また、2019 年度に新たに定めた「工学院大学社会連携・社会貢献方針」も含めて、大学の理念・目的を踏まえた社会連携・社会貢献活動が学内外に広く周知されている。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点○学外組織との適切な連携体制○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進○地域交流、国際交流事業への参加○学外組織との適切な連携体制
最初に、本学で長年取り組んできた社会連携・社会貢献活動の代表例を紹介する（根拠資料 9-8）｡
1994 年 8 月、地 域 へ の 社 会 貢 献 活 動 の 一 環 と し て 、 も の づ く り や 実 験 を 通
じ て 科 学 の 有 用 性 や 実 用 性 を 伝 え る こ と を 目 的 に 始 ま っ た 八王子キャンパスにおける科学教室（開催当初は「理科教室」と呼称）は、2019 年の開催で 26 回を数えた。
この科学教室は、2004 年度に文部科学省から高等教育機関の改善を推進していくための優れた教育事例“Good Practice”に選定されたプログラムで、毎年 7,500 人以上が来場す98

る多摩地域最大級の科学イベントである。実験や体験・工作を通して、子どもたちに“科学の面白さ”を伝え、大きな夢を届けている。2019 年の科学教室は、2015 年に包括連携に関する協定を締結した八王子市との共催で開催した（根拠資料 9-9【ウェブ】）。
波及効果として、先生役として演示を担当する学生・生徒たちにとっては、企画・運営や教える側を担うことで、企画力・技術力・コミュニケーション能力を高める良い機会となっている。一方、子ども達にとっては、“大学生・中高生のお兄さんお姉さん”に気軽に質問でき、科学への興味を伸ばすことが期待される。近年では、教育連携校(高等学校や中学校)からの参加も増えてきている。
次に、社会連携・社会貢献活動の主な取り組みを、（1）地球社会・地域社会の問題解決への貢献、（2）科学技術の普及・啓発活動、（3）次世代人材の育成、（4）工科系ものづ
くり人材の育成支援－に分けて紹介する。
（１）地球社会・地域社会の問題解決への貢献
新宿区、八王子市、八王子商工会議所、多摩信用金庫、公益財団法人りそな中小企
業振興財団と包括連携協定を結んで、地域社会の問題解決への貢献をしている（根拠資料 9-10【ウェブ】、9-11【ウェブ】、9-12【ウェブ】、9-13【ウェブ】、9-14【ウェブ】）。
具体的には、八王子市は、新たな分野への展開を目指す企業や、社会課題をものづくりにより解決しようとする企業を支援している。この支援事業の一環として、2019
年 4 月に本学八王子キャンパスに位置する産学共同研究センターの一部を本学と建物使用貸借契約を締結し、研究開発のための入居施設として提供している（根拠資料 915、9-16【ウェブ】）。
2018 年 6 月から、八王子商工会議所と共同で、教員や学生が市内中小企業に出向いて講義や技術相談を行う「出前研究室」を開始している。この取り組みは、学生に地
元企業の認知度を上げて就職活動の選択肢を広げてもらうとともに、企業側は課題解
決力や新商品開発力、従業員らの人材育成力アップなどの効果が期待されている。これは、2017 年 10 月に締結した包括連携協定に基づき、八王子地域の活性化や産学連携の推進を目的に行っている事業で、2018 年度実績は、企業 9 社・出張回数 13 回、2019
年度実績は、同 4 社・同 6 回である。
この他に、多摩信用金庫との「経営支援セミナー」、公益財団法人りそな中小企業振興財団の本学内での「技術懇親会」開催など、本学が保有する資源を活用した地域
貢献、地域人材の育成及び地域課題の解決を図る取り組みを行っている。
また、工学に関する幅広い領域を専門分野に持つ本学の利点を生かして、「ジェロンテクノロジー」に関する研究開発を推進し、超高齢社会が直面する課題の解決を図り、学部・学科横断型教育を通して異分野の専門家と連携して多様な課題に挑戦できる能力を持つ人材を育成することを目指して、2019 年 4 月、本学の総合研究所に「共生工学研究センター」を開設した（根拠資料 9-17【ウェブ】）。このセンター開設にあたり、1 月に新宿キャンパスでキックオフイベントとしてシンポジウムを、10 月には、ワークショップを開催した（根拠資料 9-18【ウェブ】、9-19【ウェブ】）。
99

（２）科学技術の普及・啓発活動
産学官連携では、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）、国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NED）が主催する 2018 年度の「イノベーシ
ョンジャパン～大学見本市＆ビジネスマッチング～」では、私立大学 2 位となる 13
テーマ、2019 年度は全国の国公私立大学の中でトップとなる 27 テーマが採択された（超スマート社会：1 テーマ、ナノテクノロジー：3 テーマ、マテリアル・リサイク
ル：5 テーマ、ライフサイエンス：2 テーマ、環境保全・浄化：2 テーマ、情報通
信：3 テーマ、装置・デバイス：6 テーマ、低炭素・エネルギー：4 テーマ、防災：1
テーマ）（根拠資料 3-2【ウェブ】）。
2018 年度は、大学組織展示として、文部科学省の「私立大学研究ブランディング事業」に採択された『巨大都市・複合災害に対する建築・情報学融合によるエリア
防災活動支援技術の開発と社会実装』の研究を展示するなど、創出された研究成果の社会還元、技術移転を促進するとともに、産学連携を支援するための研究開発成果の見本市に出展している（根拠資料 9-20【ウェブ】）。
また、JST と中国科学技術部（国家外国専門家局）との共催による「日中大学フェア＆フォーラム in CHINA」、JST 主催の「新技術説明会」、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県、川崎市主催の「テクノトランスファーin かわさき」、
諏訪圏工業メッセ主催の「諏訪圏工業メッセ」、大田区、公益財団法人大田区産業振興協会主催の「おおた研究開発フェア」などで展示・研究成果を発信し、併せて、共同研究、受託研究及び技術指導などを積極的に行っている（根拠資料 9-21
【ウェブ】、9-22【ウェブ】、9-23【ウェブ】、9-24【ウェブ】、9-25【ウェブ】）。
学校間連携では、2010 年 9 月に工科系の本学、医学系の東京医科大学、薬学系の東京薬科大学の 3 大学がそれぞれの大学の特長と学術資産を活用し、医学、薬学、工学の連携による教育と研究を協同で進めていくための包括連携協定を締結し、シンポジウム等を開催している（根拠資料 9-26【ウェブ】）。
また、東北福祉大学・工学院大学・神戸学院大学の TKK3 大学包括連携プロジェク
ト（防災・減災・ボランティアを中心とした社会貢献教育の展開）、大学コンソー
シアム八王子の学生発表会、東京理工系 4 大学間（芝浦工業大学・東京電機大学・
東京都市大学・工学院大学）の学術・教育交流など、多角的に行っている（根拠資
料 9-27【ウェブ】、9-28【ウェブ】、9-29【ウェブ】）。

（３）次世代人材の育成
2018 年 4 月、学長の下に設置した高大連携室が活動を開始した。
一例として、東京都立戸山高等学校と教育連携に関する機関間協定を締結するな
ど、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の活動支援を通じて、高大連携事業を強化し拡大している（根拠資料 9-30【ウェブ】）。
2018 年 12 月、本学の後援、東京都立戸山高等学校が幹事校となり、東京都内の
SSH 指定校 15 校が参加して「平成 30 年度 SSH 都内指定校合同発表会」を本学新宿キャンパスで開催した。口頭発表及びポスター発表を行い、意見交換を行うなど、100

活発な発表会となった（根拠資料 9-31【ウェブ】）。
この発表会の評価として、工学院大学外部評価委員からも指摘のあった、『SSH
校の保護者からも活動の様子を見たい』との要望もあることから、今後は、SSH 校との連携を深めるためにも幹事校とも協議し、外部で実施する発表会等へは保護者も参加できるよう広く情報を発信し、大学の施設も見学してもらう機会を提供する
講演会となるよう考えている（根拠資料 2-20）。
（４）工科系ものづくり人材の育成支援
本学は、世界各国 41 の教育機関と国際交流協定を結んで、経済的にも、人的資源においても注目の東南アジアやアフリカの大学との連携にも力を入れている（根拠資料 9-32【ウェブ】）。
一例として、工科系ものづくり人材の育成支援では、2010 年からナミビアからの国費留学生を大学院に受け入れ、2014 年 3 月に博士（工学）の学位を取得して、ナミビアに帰国した留学生もいる（2019 年 3 月にも 1 名を輩出）。2016 年 10 月には、ナミビア共和国の高等教育大臣らの本学表敬訪問や、2017 年 5 月には駐ボツワ
ナ日本国大使館の特命全権大使と本学が力を入れている国際交流を中心にさまざまな意見交換を行うなど、形式的な交流ではなく、実質的な効果を発揮する協定の実施をしている（根拠資料 9-33【ウェブ】、9-34【ウェブ】、9-35【ウェブ】）。
本学が推し進める「国際交流」は、工学や科学技術の専門知識を軸にしながら、多種多様なバックボ―ンを持つ人々との交流を通して異文化コミュニケーション力を身につけることを第一の目的としており、その過程で英語力が自然に身につくことを目指している。本学では、学生が日常的に研究交流と語学研修を通じ、学生間の交流機会を増やすことで「国際交流」が盛んになるよう、さまざまな形で異文化や英語に触れることができる機会を設けている。
以下に、学術交流協定校、語学研修校を紹介する。
① 学術交流協定校 （2020 年 1 月現在）
協定教育機関名
北京航空航天大学、北京化工大学、中国科学院化学研究所、

国・地域名
中国

中国伝媒大学、蘇州大学、中国科学院寧波材料技術與工程研究所、中国地質大学〔武漢〕、安徽工業大学、浙江大学
南台科技大学、国立台中教育大学、国立高雄大学

台湾

ダナン大学、ダナン工科大学、ハノイ工科大学、レイクイド

ベトナム

ン工科大学
ワライラック大学、チュラロンコン大学、マヒドン大学工学

タイ部、泰日工業大学
フィリピン大学

フィリピン

釜山国立大学韓国

101ハーヴィーマッドカレッジ、ピッツァーカレッジ、ポモナカ

米国

レッジ、シアトル大学、グリーンリバーカレッジ、サウスシ
アトルカレッジ、ノースシアトルカレッジ、ウィスコンシン
大学ミルウォーキー校、ネバダ大学ラスベガス校、メリーラ
ンド大学ボルチモアカウンティ校
ケント大学

英国

ESIEE/ESTE

仏国

リスボン大学高等工科学院

ポルトガル

サマルカンド国立大学

ウズベキスタン

オウル大学

フィンランドミラノ工科大学、ヴェネツィア建築大学

イタリア

ナミビア大学

ナミビア

ルワンダ大学

ルワンダ

学術交流協定校とは、国際交流サマーキャンプ、国際シンポジウムの共同開
催、ワークショップ、先進工学部機械理工学科の創造工学海外研修などに双方の学生が行き来し、学生間の交流も活発に行われている。
② 語学研修校
全学部対象の語学研修、先進工学部機械理工学科の創造工学海外研修では、修了することにより、取得単位として認定されるシステムとなっている。
大学名

国名

北京航空航天大学

中国

リムリック大学

アイルランドノースシアトルカレッジ

米国

ピッツァーカレッジ（対象は、先進工学部機械理工学科）

米国○社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
本学は、2015 年から、学生と企業が「直接的（ダイレクト）」に「連携する（つなぐ）」、
これまでにない ISDC プログラム（Industry-Student Direct Collaboration Program）を展開している（根拠資料 9-36【ウェブ】）。
創設の趣旨は、（1）企業に向けて、既成概念にとらわれない学生の柔軟で斬新な新しい発想を提案、（2）在学中に、企業が実際に抱える課題の解決に向けた研究を体験、（3）より明確かつ具体的な課題への取り組みによる大学教育のさらなる活性化、（4）グローバ
ルに活躍できる人材の育成－である。
このプログラムの特徴は、学生が企業の課題に自らの研究でチャレンジし、評価を受けるもので、ポイントとしては、（1）これまでになかった“学生”と“企業”間のダイレク
トな連携、（2）論文や研究提案をプレゼンテーションし、大学に加え企業も評価に参加、102

（3）日本を代表する流通業、総合建設業、デジタルテクノロジー産業の大手企業が参画－していることである。
2015 年～2019 年の参画企業は次のとおりである。
参画年

参画企業

2015

株式会社 セブン＆アイ・クリエイトリンク

2016

株式会社 フジタ2018

チームラボ・チームラボアーキテクツ

2019

株式会社 ピクス

メリットと社会的効果は、企業側は社会貢献活動の一環としての大学教育支援、これまでとは全く別の角度からの、学生ならではの、柔軟で斬新な視点や発想を知ることができ、新しい視点での問題解決のヒントとなることがあげられる。一方、学生側は研究に伴う経済的負担の軽減（コラボ支援金で専門書や模型材料の購入、現地調査の費用等を負担）、自身の専門分野と実社会との関係を意識し、リアルな社会・現場を肌で感じられる（企業トップや現場リーダー達との意見交換や職場見学などを通して、自らが目指すべき
方向を再認識することができる）、中間発表会、最終発表会には参画企業幹部が出席し講評や評価を実施するため、自らの発想を企業側幹部に直接プレゼンすることができ、自身の大きな自信につながることである。
参加学生からは、『（省略）今年度も採用して頂いたことで、社員の方との関係も深まり、実際の現場や社会を身近に感じながら研究を進めています。（省略）自分たちで考えた企画内容を実社会にアウトプットする機会を頂き、とても充実しています。』などの感想が寄せられている（根拠資料 9-36【ウェブ】）。
○地域交流、国際交流事業への参加
地域交流の一例として、これまで学生の活動は八王子中心であったが、2018 年度から、情報学部生・1 部学生自治会・学園祭実行委員会の有志が、高齢化により運営が困難になりつつある東京都新宿区西新宿二丁目の新宿総鎮守として知られる十二社熊野神社例大祭に参加。ビルに囲まれた都会の一面を持つ新宿と高齢地域が混在する西新宿地域との交流に
より地域の活性化につながる取り組みを始めている。このように、新宿でも地域とのつながりをつくれるようになったことから、活動の幅が広がってきている。
国際交流事業では、2013 年からスタートした本学独自の留学プログラムである「ハイブリッド留学」や「キャンパス・アテンディング・プログラム（CAP）」、また「創造工学海外研修」等の推進により、学生が海外で学ぶ機会の拡大やグローバル化社会で活躍できる人材育成のため、あらゆる機会を利用して国際交流事業を展開している（根拠資料 4-31
【ウェブ】、9-37【ウェブ】）。これは、異文化と接して養われたグローバル感覚や、海外生活で身につけた主体性・問題解決力を高め、経験を積んで高めた個々の力で実現できる機会を数多く提供する取り組みでもある。なお、「ハイブリッド留学」の取り組みは、2015 年文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（AP）」（テーマⅣ長期学外学修プログラム）に採択された（根拠資料 9-38【ウェブ】）。
103

以下に、主な国際交流事業の取り組みを紹介する。
① 国際交流サマーキャンプ
本学と国際交流協定を締結している北京航空航天大学（中国）とは、2014 年から毎年8 月に学生間交流による国際親善と相互理解を目的とした国際交流サマーキャンプを開催している。
前半は、本学富士吉田セミナー校舎で「日本文化実践活動」、後半は本学八王子キャンパスで「学生交流」や地域への社会貢献活動である「工学院大学わくわくサイエンス
祭科学教室」 へ 参 加 し 、 国 際 交 流 を 深めている。
サマーキャンプ交流期間

北京航空航天大学参加者

本学参加者

2014 年 8 月 20 日～24 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 14 名2015 年 8 月 19 日～23 日

学生 12 名 教員 2 名

学生 15 名2016 年 8 月 24 日～28 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 16 名2017 年 8 月 23 日～27 日

学生 12 名 教員 2 名

学生 11 名2018 年 8 月 22 日～26 日

学生 12 名 教員 3 名

学生 7 名2019 年 8 月 21 日～25 日

学生 12 名 教員 2 名

学生 12 名② 国際先端技術シンポジウム（ISAT：International Symposium on Advanced
Technology）
ISAT は、本学と海外の協定校が持ち回りで開催する科学技術の発表・討論会で、2019 年度で 18 年目を迎えた。本学や海外からの学生たちに、英語で研究発表する機会を提供し、優秀者を表彰。国際的な刺激によって、技術者や研究者をめざす学生の成長を促している。また、ノーベル賞受賞者などのゲストを迎え、最先端の技術や研究に直にふれる機会になっている（根拠資料 9-39【ウェブ】）。
ISAT16：2017 年度実施 本学開催
ISAT17：2018 年度実施 ダナン工科大学開催（本学から 26 名の学生が発表）
ISAT18：2019 年度 12 月実施 南台科技大学開催（本学から 42 名の学生が発表、教員 6 名）③ 「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」などを活用した受入プログラム
JST が実施する「日本・アジア青少年サイエンス交流事業（さくらサイエンスプラン）」などを活用して、海外の大学から本学へ学生を招へいし、最先端の研究や技術に触れる国際交流を実施している（根拠資料 9-40【ウェブ】）。
本プログラムでは、本学の研究室・実験施設の見学をはじめ、レクチャーやディス
カッション、ポスター発表、本学学生との交流、科学技術施設見学などを通じて交流を深めている。
年度
2017

大学名・（国名）
北京航空航天大学

招へい期間
8/24～8/29

104

招へい者内訳
大学院生

7名

コース名
共同研究活動（中国）2018National University of

7/18～8/7

教員

1名

コース

大学院生

5名

共同研究活動Singapore

コース（シンガポール）
2018

2018

ダナン工科大学

7/21～7/28

大学院生

1名

科学技術体験

（ベトナム）

7/27～8/3

学部生

18 名

コース

教員

2名

大学院生

4名

科学技術体験

学部生

5名

コース

教員

1名

大学院生

5名

科学技術体験

教員

2名

コース

バリサル大学10/29～11/4（バングラデシュ）
2019

Samarkand State

6/9～6/15

University（ウズベキスタン）
2019

University of the

6/16～6/22

大学院生 11 名

科学技術体験

Philippines

10/6～10/12

学部生

5名

コース

教員

2名

（フィリピン）2019

National University of

6/18～7/8

大学院生 10 名

Singapore

共同研究活動コース（シンガポール）
2019

Gunadarma University

6/30～7/6（インドネシア）2019

ダナン工科大学

7/22～7/28（ベトナム）
2019

国立高雄大学

7/22～7/28

（台湾）
2019

北京航空航天大学

8/26～9/1

（中国）
2019

蘇州大学

8/26～9/1

（中国）
2019

The University of Dhaka

10/6～10/12（バングラデシュ）
2019

マレーシア国民大学

11/24～1/30（マレーシア）大学生

10 名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

2名

科学技術体験

大学生

3名

コース

教員

1名

大学院生

5名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

1名

科学技術体験

大学生

5名

コース

教員

1名

大学院生

1名

科学技術体験

教員

1名

コース

大学院生

9名

科学技術体験

教員

2名

コース

大学院生

5名

科学技術体験

教員

1名

コース

④ 留学生別科
本学は、国内の大学又は大学院に進学を希望する外国人に対して、大学の講義を理解するに足る日本語を教育することを目的に留学生別科を置いている。この留学生別105

科の日本語課程に、2018 年度 9 月生はベトナム、中国からの留学生 4 名、2019 年度
4 月生はベトナムからの留学生 14 名、9 月生はベトナム、中国からの留学生３名が入学している（根拠資料 9-41【ウェブ】）。
⑤ 海外協定校との相互交流（キャンパス・アテンディング・プログラム：CAP）
ハイブリッド留学と海外協定校の長・短期日本留学プログラムの受け入れをリンクさせ、ハイブリッド留学先の受け入れ大学の学生が、日本留学プログラムとして本学に来るという、「相互交流」を実施している。これにより、両国の学生が、それぞれのキャンパスで留学してくる学生と交流を図ることが可能となり、両国の学生にとって、「留学先には、顔見知りの友人が既に存在する」という究極の「相互交流」を実現している。このプログラムには多くの学生が参加し、異文化理解を深め、学生の国際化への動機づけとなっている（根拠資料 9-37【ウェブ】）。
2017 年度～2019 年度の日本留学プログラムは以下のとおりである。
年 度

大学名

期 間

留学生数

CA 参加数2017

Green River College（米国）

9/26～12/5

19 名

82 名

2017

North Seattle College（米国）

6/19～7/1

10 名

36 名

2018

Green River College（米国）

9/26～12/5

30 名

70 名

2018

University of Wisconsin Milwakee

6/7～6/9

11 名

11 名

（米国）
2019

Green River College（米国）

9/25～12/4

29 名

58 名

2019

University of Wisconsin Milwakee

6/16～6/19

13 名

14 名

（米国）

※CA（キャンパス･アテンダント）：留学生の生活サポートのため、ボランティアで参加する本学学生⑥ 短期留学生特別研究生
協定校
ヴェネツィア大学

国 名

人 数

イタリア

1名

期

間

2019/4/1～9/30

プログラム名建築交換留学
プログラム

エシー大学

フランス

4名

2019/5/9～7/31

ECP 交換留学
プログラム

マヒドン大学タイ

2名

2019/6/3～７/31

ECP 交換留学
プログラム

ポモナカレッジアメリカ

1名

2019/5/27～7/７

ECP 交換留学
プログラム

ハービーマッドカレッジ

アメリカ

1名

2019/6/3～7/31

ECP 交換留学プログラム

南台科技大学台湾

1名

2019/9/13～2020/8/7

交換留学プログラム

106

ケント大学イギリス

2名

2019/10/１～12/26

建築交換留学プログラム※ECP 交換留学プログラム：先進工学部機械理工学科プロジェクト⑦ 海外協定校への出張講義
本学教員が、海外協定校へ赴き、現地の学生に対して講義を行う取り組みを開始し、日本への興味と理解と本学への理解を深める取り組みとなっている。
2018 年度からの実施状況は以下のとおりである。
年 度

派遣機関

派遣時期

派遣教員人数2018

蘇州大学（中国）

2018 年 10 月

2名

2019

南台科技大学（台湾）2019 年 11 月

12 名

2019

サマルカンド国立大学（ウズベキスタン）

2019 年 11 月

5名

2019

ダナン工科大学（ベトナム）

2019 年 11 月

3名

⑧ 海外協定校からの学生受け入れ
年 度

大学名

国・地域名

2018

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2018

チュラロンコン大学、マヒドン大学

タイ

2018

北京航空航天大学

中国

2018

南台科技大学台湾

2018

ダナン工科大学

ベトナム

2019

ヴェネツィア建築大学

イタリア

2019

ケント大学

英国

2019

南台科技大学台湾

以上のように、学外組織との連携、社会貢献活動の推進、地域交流、国際交流など、開かれた大学として各種事業に取り組み、教育研究成果を適切に社会還元している。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
これまで、本学の社会連携・社会貢献の適切性については、その役割を担う既存の各種委員会ごとに議論し、点検・評価を行っている。
107

自己点検・評価は、毎年度、自己点検・評価基準を参照して、「自己点検・評価シート」を用いて、前年度の自己点検・評価の評価結果への対応も含め、伸長・改善の進捗状
況を第三者に理解できるように根拠資料を用いて「自己点検・評価報告書」を作成し、内部質保証委員会に提出している。併せて、外部評価委員会の意見も聴き、学長へ報告するとともに、本学ホームページに年度版「自己点検・評価報告書」を掲載し、公表している（根拠資料 2-22【ウェブ】、2-20）。
以下に事例を挙げて、点検・評価を紹介する。
本学の産学連携・社会貢献活動は、「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」及び「工学院大学産学官連携規程」に基づき、主に総合研究所の下に置かれた研究戦略部が中心となり、産学連携・貢献活動を行ってきた。
その中で、従前の「工学院大学産学官連携規程」には、自己点検・評価に関する条項がなかったため、2019 年 4 月に規程を改正し、委員会の役割として第 3 条（役割）第 5 項に「産学官連携活動等の自己点検・自己評価に関すること」を加えた（根拠資料 9-5【ウェブ】）。例年 3 月に産学官連携推進委員会を開催し、委員長である総合研究所所長から 1
年間の活動報告をして、委員から出された次年度に向けての意見・要望をとりまとめ学長へ報告している。また、委員である各学部長及び教育推進機構長は、各学部・教育推進機
構の教室会議等で報告している。主管部門の研究戦略部では、関係部門と連携協力し、「自己点検・評価シート」を用いて社会連携・社会貢献に係る「自己点検・評価報告書」
をとりまとめ、併せて、次年度の活動に向けての改善を図っている。
また、総合研究所では、毎年度「工学院大学研究活動報告書」を発行している（根拠資
料 9-42【ウェブ】）。編集構成は、（1）研究組織および学部学科紹介、（2）総合研究所の研究活動概要、（3）研究費、（4）研究業績、（5）トピックス－からなり、工学院大学
研究シーズ集として活用されており、2018 年度版で「第 9 号」を数えた。
次に、本学の科学教育センターでは、「青少年の理科・科学への興味を喚起することによる日本の科学教育の普及」を目的として、創立以来 130 有余年にわたり蓄積してきた理工系大学ならではの科学教育ノウハウをベースに、科学教育面における社会貢献活動に取り組んでいる。この取り組みの中で、科学教育面における社会貢献活動への参加意欲をさらに向上させることを目的に、毎年度「顕彰会」を開催し、顕著な教育的効果を修めた学生を表彰している。2018 年度には新たに最優秀テーマ賞を創設し、来場者アンケートをもとに人気を博した上位 3 チームを表彰した。
2019 年度は、学生 4 名と、人気を博した上位 3 テーマを最優秀テーマ賞として表彰した。なお、「顕彰会」の様子は、本学ホームページでも公開している（根拠資料 9-43【ウェブ】）。
科学教育センター運営委員会は、(1)センターの事業計画に関する事項、(2)センターの科学教育講座編成・評価に関する事項、(3)センターの科学教育講座担当講師の人事に関する事項、(4)センターの予算に関する事項、(5)その他、センターに関する重要事項－について審議している。事務局である学習支援部は、「自己点検・評価シート」を通じて内部
質保証委員会に報告している。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
108

「2019 年度 第１回外部評価委員会」で、社会連携・社会貢献活動について、『工学の分野においてさまざまな社会貢献活動を実施しているが、その保有価値は非常に大きいものの、あまり知られていないように感じる。大学のブランドを高めていくことが必要ではないか。ロジステックなマーケティングの感覚で言えば、「生み出していくものは何か?」、「他との差別化はどうか?」、「マーケット価値は適正か?」、「立ち位置はどうか?」、「プロモーションはどうなのか?」など、社会の反応を確認することが必要ではな
いか。立地が良いため、情報収集し配信機能を高めることが必要ではないか』などの意見があった』（根拠資料 2-20）。
以上のように、内部質保証に関する規程に定める外部評価委員会の意見を聴く体制も回り始めており、PDCA サイクルを有効かつ効率的に回す環境の下で、必要に応じて改善・向上を図っている。
なお、次年度からの社会連携・社会貢献の取り組み方については、組織編成の検討結果を踏まえて、新組織体制で取り組むべく準備を進めているところである。

（２）長所・特色「点検・評価項目③」の頁で述べたとおり、 従前の産学連携活動は、「工学院大学利益相
反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」及び「工学院大学産学官連携規程」に基づき、各種活動レベルで委員会等を設置し、さまざまな活動を実施してきた。
実施後はそれぞれの委員会や活動レベルごとに自己点検等が行われ、全学的な適切性などの評価に関しては、それら委員会等で出た意見の内容の報告を学部長・部長会議、教授総会等を通じて周知するのみであり、各活動及び取り組みに対する全学的な評価を行える体制にまでは至っていなかった。
そこで、本学の社会連携・社会貢献について、「2019 年度 第１回外部評価委員会」での意見や、社会連携・社会貢献の目的ごとの定義が不明確であるとの自己点検・評価を受けて、
学長企画室が中心となり、「教員の活動」、「学生教育」、「産学官連携」、「地域連携」、「高大接続」、「国際社会との連携貢献」、「附属機関との連携」、「校友会・後援会ネッ
トワークの構築及び情報発信」、「社会連携・社会貢献の適切性についての自己点検及び評価」－など、目的ごとの定義を整理した。併せて、「工学院大学社会連携・社会貢献方針」
を定め、本学のホームページで公開するなどして、第二期中期計画「コンパス 2023」に掲げる施策の達成に向けて積極的に取り組める体制を整えた。これにより、ワンストップサービ
スによるマネジメント機能を発揮し、本学の強み、特色を生かして社会連携・社会貢献活動を強化していく環境が整備され、活動範囲がさらに広まる可能性が高まった。

（３）問題点
社会連携・社会貢献活動は、学長企画室、高大連携室、学習支援部、研究戦略部が主管又は部門間協働で行っている。国際交流事業は、学務部、国際室、学習支援部、入学広報部、
グローバル戦略部が主管又は部門間協働で行っている。
「科学教室」などの大きなイベント
は、学生、教職員が協働し、全学行事として行っている－ことなど、多岐にわたる活動分掌109となっていることから、人員配置から見た場合、必ずしも効率的が業務運営体制とはなっていない面もある。
また、「地域交流、国際交流事業への参加」の頁で紹介した 2015 年文部科学省の「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択された「ハイブリッド留学」のように、補助事業期間終了以降の活動の自立化については、引き続き活動の維持・発展を続けていくためにも、本学独自の人材・資金をどのように手当てしていくかが課題となってくる。

（４）全体のまとめ
本学は、1887（明治 20）年の開学以来、「製造業などの発展に伴う社会・産業界のニーズ」と「最先端の工学研究という学問分野の発展」をつなぐ専門性の高い技術者育成の場
として、10 万人を超えるものづくりの担い手を世の中に送り出してきた。
グローバル化がますます進展する 21 世紀社会においても「社会・産業と最先端の学問を
幅広くつなぐ『工』の精神」を深化・発展させ、事業・実務でリードし、科学技術立国日本における 21 世紀型ものづくりを支える理工系人材の育成及び先端領域で創成能力を発揮する高度な開発技術者・研究者を育成する拠点として成長し続けるため、さまざまな社会
連携・社会貢献活動を行ってきた。今後とも、これまでの経験を生かしさらに深化・発展させて行く所存である。
2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」で、「学園全体」の区分に掲げた主要施策－（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）社会貢献については、「工学院大学利益相反マネジメントポリシー」、「工学院大学産学官連携ポリシー」、「工学院大学社会連携・社会貢献方針」、「工学院大学国際化推進の基本方針」が整備されており、また、社会連携・社会貢献活動を担う組織体制環境も再整備されることにより、今後は、社会連携・社会貢献活動をより積極的に展開する体制が整った。また、内部質保証に関する規程に定める外部評価委員会の意見を聴く体制も回り始めたため、PDCA サ
イクルを有効かつ効率的に回す環境を整備することができてきた。
社会連携及び社会貢献活動の範囲が拡大しており、今後とも建学の精神を引き継ぎ、全学的な推進事業として学生はじめ教職員が協働し注力していく所存である。

110

第１０章 大学運営・財務【１】大学運営（１）現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知○大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
本学では、「コンパス 2017」を 2012 年度から 2017 年度までの第一期中期計画としてまとめ、大学運営に関する方針として掲げてきた。また、第二期中期計画の策定についても、同様に 2017 年度中に「コンパス 2023」として策定が進み、向こう 6 年間の大学運営に関する方針が示されることとなった。特に、2017 年度は、創立 130 周年を迎えたこともあり、これからの時代にふさわしい現代の「工手」（＝21 世紀工手）を育成するため、創立 150 周年に向けた長期目標「VISION150」を改定し、第二期中期計画である「コンパス 2023」と併せて大学運営に関する方針を大学内外に明示した（根拠資料 1-13【ウェブ】、1-14【ウェブ】、16【ウェブ】）。また、これら中・長期ビジョンの公表は、大学 HP や学園総合案内、事業計画、
事業報告等の冊子などの媒体に収められており、大学内外に広く周知している。
○学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
また、学内構成員に対し、大学運営に関する方針の周知については、大学内において、例
えば、学長企画会議や学部長・部長会議などで方向性が示され、教授会及び各学部・学科・機構・研究科レベルに伝達されるようになっている。上記のような「コンパス 2023」や「VISION150」などの学園全体に関する中・長期計画についても同様に、学長企画会議で報告され、学部長・部長会議、教授会、各学部等における教室会議・教室総会などを通じて、教育職員全体に遺漏なく周知されている。事務職員に対しても、経営方針説明会や学長年頭挨拶を通じて周知され、各部署・各構成員に浸透している。説明会に参加できない教職員向けに、動画撮影等も実施し、周知の徹底を図っている。
学内構成員への周知の方法に関してもう一例を挙げると、例えば、2019 年 4 月に共生工学
研究センターを開設したが、そこでは社会のニーズに対応するべく、学部・学科横断型の教育研究の実施を進めている。こうしたシンポジウムやワークショップを開催するにあたり、2019 年 9 月 2 日開催の学部長・部長会議において、学部長及び部署長へ周知され、その後、全学的に実施される教授総会や各学部・学科・機構等における教室会議などで改めて確認されているところであり、本件からも周知の体制などを確認することができる（根拠資料
10(1)-1、10(1)-2、10(1)-3、10(1)-4、10(1)-5、10(1)-6）。
上述で例示している、共生工学研究センターの開設などにおいては、いち早く「ジェロン111テクノロジー」に関する研究開発を推進し、超高齢社会が直面するさまざまな課題の解決を図るとともに、学部・学科横断型教育を通して異分野の専門家と連携して多様な課題に挑戦できる能力を持つ人材を育成するためのものである。こうした取り組みは、本学の理念・目的にある「無限の可能性の開花」とも合致するものといえる。
以上のことから、現状では、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示できていると判断する。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行ってい
るか。
評価の視点
○適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応○適切な危機管理対策の実施○適切な大学運営のための組織の整備
はじめに、学長の選任方法と権限の明示について、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップによる大学の先進化を目的として、理事会の定める学長ミッションに基づき学長選考委
員会が候補者の選考を行う方式に変更した（根拠資料 10(1)-7）。これによって、2017 年 12月 15 日第 1044 回理事会で新方式により学長が選任された。学長の権限については、「次期学長が達成すべきミッション」として、次のような要件が掲げられている（根拠資料 10(1)8）
。
１．工学院大学が時代の要請、科学技術の構造変化、産業分野・雇用の変化、経済社会のグ
ローバル化の進展などにも対応しながらその社会的価値をさらに高めるための教育ビ
ジョンやポリシーを示し、これを教学組織の構成員などに啓蒙し、学生、保護者、卒業
生、地域、企業社会等のステークホルダーにも発信する。
２．学園の中長期計画、年度事業計画の策定に参画し、大学における計画の遂行を指揮する。
３．工学院大学が、本学で学ぶことを志願する者からはさらに選ばれ、学んだ者からはより高い満足度を得られる大学になるよう工学教育改革を推進し、大学のカリキュラムや授業内容、国際キャリア教育プログラム、学生支援サービスなどが社会・時代の要請に即112

してより魅力に富むようなものとなり、科学技術立国を支える多様な理工系人材を育成するように改善を行う。
４．教学組織を中心に営まれる研究活動を、科学技術立国日本や 21 世紀型のものづくりの発展、グローバルな視点での社会の問題解決に貢献し、工学院大学の社会的評価をさらに高めるとともに、学生に貴重な経験・キャリアデベロップメントの機会を与え、また国や産業界からの重点投資対象先としてもさらに選ばれるような方向で推進する。
５．社会のニーズの変化や経済社会のグローバル化に対応して、学士・修士の 6 年制一貫教
育体制の整備、海外からの留学生を含めた幅広い学生の受け入れ、工学教育改革に沿った先進的な教育プログラムの実施などにより、先端領域で創成能力を発揮する優れた技
術者、研究者などの実務、研究をリードする人材を育成する大学院改革を推進する。
６．理事長との共同により学校法人としての学園と教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持する。
７．配分された人的資源を活用して教学組織の管理・運営を行い、教職員間の連携・協力を密にして、目的を円滑かつ効率的に達成するよう努める。
８．教学組織の管理・運営に携わる教員を指名し、指揮監督するとともに、教員が学生教育・指導や研究活動において高い成果をあげられるよう、人事管理を適正に行う。
９．教員の新規採用においては、学園全体の将来ビジョンに即し、本学の社会的価値を高めることに貢献する者を採用する。
１０．教員が学生からの尊敬を集め、学生に対して負う高度な倫理的責務を適正に果たせるようモラルの高揚、綱紀の保持に努める。
１１．本学園の業務・予算計画に則して、管理下の業務において合理的な予算の管理、執行および適正な経理が行われるよう教職員を指揮・監督する。
１２．管理下にある施設、設備が、効率的、清潔かつ有効に活用されるよう、その利用方法の改善などにつとめる。
１３．事務の簡素、効率、標準化および情報処理の高度化が推進されるよう、教学組織を指導、監督する。
１４．附属中学・高校および理数系教育に力を入れている高校、国立高等専門学校などと連携して、高大接続のシナジーを高める。
１５．大学の長として、地域連携をはじめとする対外的なパートナシップの強化やコミュニ
ケーション・情報発信を積極的にリードする。
１６．大学間の国際的な交流や研究協力などの国際業務をリードする。
１７．本学園の財務の一層の強化、充実に貢献する。
次に、役職者の選任方法と権限の明示について、新方式では、教学面の人事・予算に関する権限を学長に委ね、副学長、学部長、研究科長など大学執行責任者の任命権、専任教員人
事に係る採用権等を学長に認めるなど、学長のリーダーシップが発揮できるような体制に制度を改めた。
また、学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備について、理事長との協働により、学校法人としての学園と教学組織としての大学の密接な協働関係を確保、保持することが求められ、学長のミッションとなっている。こうした内容は、「工学院大学学長選任規程」
113

第 9 条に「学長の要件」として規定整備されており、明示されている（根拠資料 10(1)-9）。
教授会の役割について、本学では、各学部における内規に基づき、学部ごとに教授会が開催されている。その審議事項は、主として（1）学籍に関すること、（2）教員人事に関すること、（3）教育課程・教育方法に関すること、などである。また、学長が招集する全学的な教授会では、上述の（1）から（3）のような事項について、ボトムアップ方式で議案を提出し、そこで意見を聴いたうえで、学長により全学的な決定が行われている。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化について、「学則」第 13 条第 1 項では、「教授会等は、学長が次にあげる事項について決定を行うにあたり意見を述べるものと」規定し、また同条第 2 項には「教授会等は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる
教育研究に関する事項について審議し、および学長の求めに応じ、意見を述べることができる」仕組みとなっている（根拠資料 1-2【ウェブ】）。以上の所作により、最終的な決定権者
は学長にあるが、教授会等は意見を述べる関係にあることを明示している。
教学組織と法人組織の権限と責任の明確化について、「学校法人工学院大学寄附行為」第 8
条第 1 項第 1 号によれば、「学長は、その在職中理事となる」ことが規定されており、また第 8 条第 1 項第 3 号では、
「学識者及び教育研究又は組織運営に高い見識や豊富な経験を有する者から理事となる･･･」とされ、第 3 号の規定にあるとおり、教育職員から理事になることができるようになっている（根拠資料 1-1【ウェブ】）。このように、少なくとも、学長
は学校法人の最終意思決定機関である理事会に参画しており、経営と教学を連携させたマネ
ジメントの下、意思決定を下している。
学生、教職員からの意見への対応について、本学の教職員及び学生が利用できるポータル
サイト（キューポート）より、コミュニケーションツールとして、例えば、学長掲示板やヒ
ヤリ・ハット掲示板等を開設し、情報交換の場を設けている。学長掲示板は、大学院生・学部学生が学生生活を送る上での大学への要望・意見などを自由に発言できる場として開設しており、その発言に対して全学生及び全教職員がリプライできるようになっている。また、
ヒヤリ・ハット掲示板についても、キャンパス内でヒヤリ・ハットした経験を全学生及び全教職員が共有する場として開設しており、その発言に対しても全学生及び全教職員がリプラ
イできるようになっている。
○適切な危機管理対策の実施
適切な危機管理対策の実施について、本学では「学校法人工学院大学危機管理規程」を制定しており、危機管理の実施に関し必要な事項を審議する危機管理委員会を設置している（根拠資料 10(1)-10）。その委員会では、（1）危機管理体制の整備、（2）危機管理基本マニ
ュアルの策定及び改訂、（3）危機管理教育、研修の企画・立案及び訓練の実施、などが行われ、毎年、学園全体で防災訓練も実施されている。その他の危機管理として、役職者及び事務系管理職員は緊急連絡網への登録、教職員の海外渡航に際しての許可申請制度などの整備が行われている。
また、2019 年 10 月 28 日の教授総会において提案された「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」が 2019 年度において策定されたが、その項目 6 の中でも、「安全衛生環境の整備」等が盛り込まれており、危機管理意識の向上を図っている（根拠資料 10(1)-11）。
114

以上のことから、現状では権限と責任の明確化は新方式により学長選任がされていること、また教授会等の組織を設け、権限等も明示できていることから、それらに基づく大学運営ができていると判断する。今後も、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく改革を実践していく。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点○予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
はじめに、予算執行プロセスとしては、各教員の研究費または個々の受託事業研究等の外部資金、大学部門の各部署がそれぞれ一つの予算部署として伝票起票し、所管部署の決裁を経た上で法人部門である財務部へ回付されることで執行されている。また、伝票起票をする
末端の部署等においてもチェック機能を設けているが、財務部においても最終執行及び決裁・決済のチェックを実施し、目的予算への適合性、勘定科目の適切性、金額の精査・確認などを行うことで牽制作用も働いている（図表 10.1 参照）。

図表 10.1 学内の伝票フローの仕組み
次に、予算執行に伴う効果を分析する仕組みは、主に財務システムの中で構築されており、執行管理のチェックを随時行うことができる（図表 10.2 参照）。大学学務部においては、大学予算の全体をとりまとめ、執行管理を行っていることから、予算の効率化が進んでいる。
また、学園全体の中期の財務状況を踏まえ、総人件費の管理にも努めた。

115

図表 10.2 学内における執行管理の仕組み
以上のことから、現状では予算編成及び予算執行を適切に行っていると判断する。今後は、ガバナンス強化及び学長のリーダーシップに基づく裁量予算の最適な予算配分化を実践していく。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点○大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
学園改革の重要施策として職員人事制度を 2014 年度から導入し、継続的に運用を実施できている。2019 年度においては、7 月 23 日及び 7 月 25 日に、「目標設定研修（事務職員管理職対象）」と称した管理職メンバーへの SD 研修が開催された（根拠資料 10(1)-12、10(1)13、基礎要件確認シート 17）。職員については、2014 年度に導入した人事制度の定着を図る
ために、引き続き、育成のための積極的なジョブローテーションを推進している。
また、教員については、教員人事評価制度の定着を図るべく、2019 年度においても、8 月
5 日、8 月 6 日の 2 日間、大学教員人事評価制度評価者研修を実施した（根拠資料 10(1)-14、
116

10(1)-15、基礎要件確認シート 17）。
以上のことから、事務系、教育系それぞれの職員が新人事評価制度を受け入れ、その制度に基づいて事務組織は適切に機能していると判断する。今後は、バランスを考えた業務分担、人員配置等に一層力を入れる必要がある。それと同時に、教員の人事評価制度導入による事
務職員の関わり方についても重要性が増しており、いかに教職協働を実践するかが今後の課題といえよう。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点○大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
大学の事務職員及び教員はもちろんのこと、法人の事務職員についても SD・FD 研修を行っているが、2019 年度は年間を通じて 11 テーマを実施した（根拠資料 6-20、6-21、6-22、
6-23、6-24、6-25、6-26、6-27、6-28、6-29）。それらテーマは次のとおりである。
１．4 月 15 日開催：コンプライアンス研修会（研究公正・適正な研究費執行）
２．5 月 27 日開催：SD 研修会（大学における障害学生支援と合理的配慮）
３．7 月 29 日開催：ハラスメント研修会
４．9 月 2 日開催：SD・FD 研修会（改正著作権法）
５．9 月 30 日開催：FD 研修会（2020 シラバスの作成について）
６．10 月 28 日開催：FD 研修会（研究公正に関する心得）
７．11 月 18 日開催：FD 研修会（安全推進室よりのお願い～高圧ガスについて～）８．12 月 2 日開催：FD 研修会（
「学修支援システム LMS における教材配布と課題回収の基本操作」～学園ポータルシステム Ku-Port からの移行～）
９．12 月 23 日開催：FD 研修会（
「自然系基礎科目ステップアップ制の効果検証と今後について」）
10．2 月 3 日開催：SD 研修会（TA 研修）
11．2 月 3 日開催：FD 研修会（新キューポートについて）
上記テーマ以外の FD・SD としてユニークな SD が、本学にはハイブリッド留学職員現地派
遣の制度がある（根拠資料 10(1)-16、10(1)-17）。教職協働の観点、また職員の語学力向上、さらには学生の滞在について現場を把握することなど、職員も海外派遣を通じて学びが得られるよう研修制度を設けている。実績として、2018 年度は 3 名の職員が派遣されたが、2019年度は残念ながら応募がなかった。しかしながら、今後もこの研修制度を継続していく予定である。
以上のことから、現状では大学運営にとって必要な SD・FD をタイムリーに、かつ組織的に、また明確な目的を持って実施できていると判断する。
117

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価○監査プロセスの適切性○点検・評価結果に基づく改善・向上○適切な根拠（根拠資料、情報）に基づく点検・評価
大学運営について、適切な根拠に基づく点検・評価ということに関して、本学には、「工学院大学アドバイザリーボード規程」が制定されている（根拠資料 9-2）
。本学の教育研究に対する外部識者の評価と意見を伺い、また将来計画作成に対する助言を得る目的で、広く社会の各方面で活躍中の識者に参画いただいている。諮問事項は（1）研究・教育の評価に関すること、（2）将来計画に関すること、（3）産官学及び地域との連携に関すること、（4）社会貢献に関することなどであり、2019 年度は 5 月 20 日に 1 回開催されている（根拠資料 10(1)18）。2018 年度までは、本学の教学分野における唯一の外部評価に該当するものであった。
なお、2019 年度からは、新たに「工学院大学外部評価委員会規程」を制定し、学生を含む
ステークホルダーによる外部評価を導入することができた（根拠資料 2-19）。実際に、2019年 7 月 26 日に、ステークホルダー5 名（当日 1 名欠席のため、4 名による委員会の開催となった）による第 1 回工学院大学外部評価委員会が開催され、2018 年度における本学の自己点
検・評価報告書に関し協議がなされた（根拠資料 2-20）。その後、外部評価委員会の総括と称した、「外部評価委員会評価報告書」が、学内の内部質保証委員会に提出され、内部質保証委員会委員長から学長へ示され、今後の改善に向けて全学的に周知されることとなった（根拠資料 2-20）。外部評価委員会は、客観的評価及び社会的信頼評価といった本学にとって適切な評価に資する重要な委員会であり、今年度から実現できたことで、今後の改革改善につなげていきたい。
○監査プロセスの適切性
監査プロセスの適切性に関し 2018 年度から常勤監事を置くなど、監査役についても整備を進めた。常勤監事及び非常勤監事、公認会計士、内部監査室の三者による三様監査を 2019年度においては、3 回実施した（根拠資料 10(1)-19、10(1)-20）。監査プロセスについては、
内部監査室における監査手法として、各事務組織部門での各種契約書のチェック、残業等の人事管理状況、管理職からの指示内容、研究費の管理等実施しており、以前は会計監査に偏っている部分があったが、徐々に解消し、今年度においては適切な監査が実施出来ているといえる。
併せて、業務監査にも力を入れ始めているところである。本学ホームページには、内部監査室による監査報告書が定期的に掲載されており、この報告書において監査項目、監査方法、
監査対象部署、監査結果、理事長への報告書としてタイムリーに示されている（根拠資料
10(1)-21【ウェブ】、10(1)-22【ウェブ】）。監査のプロセスについても詳細にまとめられてあ118

り、適切性は維持出来ているといえる。
○点検・評価結果に基づく改善・向上
内部監査室及び公認会計士からの指摘事項に対し、各部署で改善・向上への取り組みが行われている。例えば、上述のとおり内部監査室による監査においては、一定の監査終了後、本学ホームページに監査報告書が掲載され、内外に向けて発信をしている（根拠資料 10(1)21【ウェブ】、10(1)-22【ウェブ】）。また、公認会計士からの指摘等においても、内部監査室
及び財務部を介して、大学運営の中で適切な対応が実施されている（根拠資料 10(1)-23、
10(1)-24）。さらに、外部評価委員会による客観的かつ妥当な評価を受けて、大学として改革改善を実施する体制が確立していることから、点検・評価結果に基づく改善・向上は出来ているといえる。
以上のことから、現状では大学運営の適切性について、定期的な内部監査・会計監査・外部評価委員による点検・評価する仕組みの整備は確立しており、一定の評価を受けていることから、監査プロセスも有効に機能していると判断する。今後は、監事、内部監査室及び公認会計士による三様監査の強化はもちろんのこと、識者等の外部評価委員による適切な助言を受け、大学全体の改革改善につなげることができるよう研鑽していく。

（２）長所・特色
前述（本基準①～⑥）のように、学長によるリーダーシップの発揮できる体制が整ったことにより、中・長期にわたる大学運営の方針の明示、学内構成員に対する大学運営の方針に関する周知、適切な組織の整備、危機管理対策の実施、予算執行プロセスの明確性及び透明性、適切な組織の構成と人員配置、SD の組織的な実施、適切な点検・評価等、積極的に進めることができた。これによって、全学的な意思決定システムも変化し、事務組織を有効に機能させることにも寄与した。
また、前述（本基準⑥）に記載のとおり、2019 年度から導入した外部評価委員会は本学における自己点検・評価の結果の妥当性と客観性を高めるため設置されたが、当委員会で総括された内容は、学長に提出され、それを受けて各部局は改革改善に努めているところである。
今後こうした PDCA が有効に機能していくことを期待したい。

（３）問題点なし。

（４）全体のまとめ
長期目標「VISION150」の改定、6 年計画となる中期計画「コンパス 2023」をスタートさせるなど、大学運営に関する方針を学内外に明示した。これによって、2018 年度からガバナン
ス強化や内部統制についての整備が実施され、それらが有効に機能している。
119

また、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果に基づき改善・向上に向けた取り組みを実施できるよう、ステークホルダー（学生も含む）による外部評価委員会も開催し、学長への総括として報告書の提出もあった。外部評価委員会からの提言を受け、学長によるリーダーシップの下、PDCA が有効に機能する仕組みが完全に構築できており、今後大学運営においても改革改善を加速していきたい。

120

【２】財務（１）現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定＜私立大学＞○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定○大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
本学の中期計画である「コンパス 2023」（根拠資料 1-14【ウェブ】）は、学園創立 150 周年（2037 年度）のビジョンである「VISION150」（根拠資料 1-6【ウェブ】）の実現に向け、2012 年度から 2037 年度の 25 年を 4 期に区分した第 2 期目の中期計画である。対象期間は、
2018～2023 年度の 6 年間で、計画の進捗状況に合わせ、ローリングプラン方式により、3 年ごとに見直しを行い、時代の変化に柔軟に対応するものである。単年度の事業計画は、その指針に沿って作成される（根拠資料 10(2)-1）。いずれも評議員会への諮問・理事会決議による（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
「コンパス 2023」に対応する中期財務計画は、少子化や東京 23 区の定員抑制による学納金収入の頭打ち、私学助成の抑制などによる収入の鈍化傾向、加えて、新宿校舎の老朽化に伴う大規模改良の必要性などの環境を配慮しつつ、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すとした。
中期財務計画についても、前期決算内容、中期計画の進捗状況を折り込み、ローリングプラン方式により見直す。なお、中期財務計画及び単年度財務計画（予算案）は、評議員会への諮問・理事会決議による（根拠資料 1-1【ウェブ】）。
2019 年度は、中期計画「コンパス 2023」の 2 年度目にあたる。2019 年度事業活動収支計
画は、定員管理の厳格化に対応し、収入の 3/4 を占める学生生徒等納付金について、入学定
員充足率 1.0 倍とし収入計画を策定、支出面は、経常的支出をはじめ、内容を厳しく吟味、事業予算については、中期計画「コンパス 2023」との関連性を重視し計画を策定した。2019
年度は、ソーラーカー世界大会出場への取組、新宿キャンパス 1～3 階部分の改良工事、基幹システムの変更、八王子キャンパス新 2・4 号館の減価償却額負担増等もあり、収支差額
は、前年度比、さらに減少する計画となった（なお、「コンパス 2023」期間中には、新宿校
舎の大規模改良工事を開始する予定で、さらに減価償却の負担が増加する見込み。今後の財務運営においては、減価償却額の影響を十分考慮する必要がある）（根拠資料 10(2)-2）。
以上、中期財政計画は、大学の将来を見据えて策定された中期計画「コンパス 2023」に沿って策定している上、ローリングプラン方式により見直しを行うというサイクルを確立している。
○当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
121

財務関係比率に関する指標は、貸借対照表関連数値、事業活動収支計算書関連数値及び金融資産の状況等について、毎年実績を理事会・評議員会へ提示するとともに、2020 年度をメドとした数値目標を設定している（根拠資料 10(2)-3）。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得
状況、資産運用等○大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
過去の本学の経営状況は、「事業活動収支計算書関係比率・消費収支計算書関係比率」（大学基礎データ表 10）に示すとおりである。
「平成 28 年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、収入面について、寄附金比率、補助金比率がともに低い状況にある。一方、支出面では、人件費比率は低く、教育研究経費比率は高い。事業活動収支差額比率（帰属収支比率）も、ここ暫く 5%半以上を堅持している（2018 年度は図書処分差額△656 百万円計上によりマイナス計上）。
また、金融資産の充足率は、100%超、翌年度繰越支出は発生していない数値目標を設定している（根拠資料 10(2)-3）。
以上から、大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）は確立していると判断する。
なお、八王子キャンパス再開発プロジェクト費用（2016 年 3 月新 4 号館竣工済、2017 年
3 月新 2 号館竣工済）は、計画どおり、第 2 号基本金を充当、今後発生する新宿校舎改良工
事費用も全額自己資金にて対応予定である。
○教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保していくためには、中期計画を反映した中期財務計画と、その中期財務計画を反映し、毎年の予算策定・運営を行うことが重要である。また、中期財務計画については、進捗度合い、時代の変化に柔軟に対応すべく見直すことも必要である。優先順位に従った案件の取扱いについては、全校的に理解を得ることも重要である。
以上の点については、ローリングプラン方式による見直し、また、従来、部課別に策定された案件を、財務部とのみ協議する縦型の方式から、法人・大学及び附属中高各部門の部長クラスが出席する会議（通称「横串会議」）にて協議を重ねる横展開の方法に切り替えるこ122

とにより柔軟性を確保、教育研究活動を安定かつ持続的に実施しつつ、財政の健全性を確保し、解決するとした（根拠資料 10(2)-2）。
以上の体制構築により、教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みは確立されていると判断する。
○外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状
況、資産運用等
外部資金の獲得状況については、以下図表 10.3 のとおりである。いずれの内容においても、件数・金額ともに順調に増加していることが確認できる。
（単位：千円）科研費（研究代表者）

科研費

件（研究分担者）

件

競争的資金

件

受託研究費

件

共同研究費

件

技術指導費

奨学寄附金

件

（指定研究費）

件

財団等助成金件

2013年度

137,800

55

42,85442

165,253

15

59,91930

29,806

26-

41,46164

30,76013

2014年度
2015年度

137,751
135,62061
70

36,93732,13444
43

107,296
122,03616
22

57,272
51,94927
28

33,01033,52429
32-

46,39540,28081
65

25,275
15,92510
14

2016年度

127,357

72

33,26644

167,834

26

58,48737

51,324

39

4,744

12

46,15145

17,80015

2017年度

158,352

81

46,31858

158,900

22

57,03442

66,80851

12,39730

20,08042

35,53022

2018年度

168,832

81

38,97749

113,79217

59,58042

49,98443

29,651

39

20,94337

22,54916

図表 10.3 外部資金の獲得状況
外部資金の獲得については、上記図表 10.3 のとおり、概ね順調に推移している。
寄附金については、2011 年、翌年に控えた学園創立 125 周年記念事業募金を指定寄付金として展開、寄附金総額 411 百万円を計上したのが直近のピークである。この間、インターネ
ット募金等、利便性に配慮をした仕組みを導入。但し、金額合計については伸び悩みの状況であり、更なる工夫が必要と判断している。左記状況から、2020 年 4 月に、寄付金担当部長を発令し、寄付金増収入に取り組むこととしている。
資産運用については、2014 年に、運用規程を変更。資産運用に関する基本方針は、(1)安全および確実を重視するとともに、収益性も追求する。 (2)資産の運用は、元本の安全性に配慮して取引を行うものとし、運用先の分散、ならびに流動性、換金性、収益性、および効率性の確保を原則とする。(3)資金計画に基づき運用すべき期間および金額について十分見通しを立て、資金繰りに支障のないよう努めるとした。具体的には、新たに、投資信託、金融機関が発行する劣後債等取扱商品の拡充を図るとともに、分散投資、ロスカットルール等の規程を整備した。
以上、外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得、資産運用等の取組については、体制・規程ともに整備が図られている。

（２）長所・特色
本校の財務計画は、基本方針となる中期計画「コンパス 2023」達成に向けた中期財務計画の策定と、時代の変化に柔軟に対応すべく、その計画をローリングプラン方式により毎年見直しを行うことが特色である。単年度の予算策定も、その指針・進捗状況に合わせて策定し123ている。また、法人・大学及び附属中高の部長クラスからなる横串会議により、優先順位については相互理解を深めている。
今後、策定方法・過程について、さらに検証を進め改善すべきところは改善しながら、さらにこれを効果的なものとするよう柔軟な向上策を講じていく所存である。

（３）問題点
前述のとおり、「コンパス 2023」に対応する中期財務計画では、少子化や東京 23 区の定員抑制による学納金収入の頭打ち、私学助成の抑制などによる収入の鈍化傾向、加えて、新宿校舎の老朽化に伴う大規模改良の必要性などの環境を配慮しつつ、学園が将来に向けて永続的に発展していくためには、健全な財務体質の維持と学納金収入のみに依存せず、収入源を多様化することが重要であり、加えて、従来以上に事業計画と財務計画の連動を高めることを目指すとしている。残念ながら、依然、学納金収入が占める割合が、75％内外となっており、収入源の多様化が進捗していない。特に、寄附金については、「平成 27 年度版 今日の私学財政」（私立学校振興・共催事業団）に掲載された系統別（理工他複数学部）の全国平均と比べると、低い水準にある（大学基礎データ表による）。なお、2020 年 4 月からは、寄付
金担当部長を発令し、寄付金増収入に取り組むこととしている。

（４）全体のまとめ
本校は、「VISION150」の実現を目指して策定された第 1 次中期計画「コンパス 2023」により、事業運営、財政運営を実施している。現在の財政状況については、収支差額のプラスを
安定的に確保するとともに、他大学との比較に照らし、適切な教育研究費への予算配分、また資産構成についても良好な水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するための必要十分な財政基盤を確立している。
「コンパス 2023」の計画を着実に遂行しつつ財政の健全性・安定性を維持していくために、収入の強化、業務の効率化、経費の節減等に継続して取り組むとともに、現行の予算配分・執行が最適・効果的であるかを検証しつつ、教学の充実に寄与していく。

124

終章
（１）全体の総括について
各大学基準の評価を踏まえ、本学全体としての達成状況は次のとおりである。
〇大学基準 1 理念・目的
本学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、適切に設定したうえで公表している。
また、大学の理念・目的を達成するため、多様化・複雑化・グローバル化などで変化する教育環境に則した大学運営が展開されており、大学として将来を見据えた中・長期計画を策定し、その実現に向けて取り組んでいる。
〇大学基準 2 内部質保証
2019 年度までに、内部質保証に関しての方針、規程及び手続きをはじめ、評価体制についても整備が完了した。また、内部質保証システムが各学部・研究科・機構及び事務
部局等のレベルまで周知され、PDCA サイクルを機能させる初期段階までは到達した。
〇大学基準 3 教育研究組織「工手学校」創設以来引き継がれている本学の建学の精神は、「社会・産業と最先端の学問を幅広くつなぐ『工』の精神」である。この建学の精神と本学の目的に基づいて学
部及び研究科を構成しつつ、変化する社会的要請に配慮して学部構成及び研究科構成を再編している。技術を生かして社会に貢献する人材を育成するという、大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、図書館、各センター及びその他の組織を適切に設置し、また大学を取り巻く国際的環境等にも配慮した取り組みを行っている。
〇大学基準 4 教育課程・学習成果
本学では「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」を踏まえた教育活動が展開されており、各学位課程において概ね適切な教育が実施されている。今後
は、教育課程の内部質保証システムを、より一層有効なものとすべく、学部と大学院をつなげたカリキュラムを実現させ、教育課程の体系的な編成による検証をしていく。また学習成果を測定する指標については、「学修成果の評価の方針」に示すように、科目ルーブリックが効果的な学修成果を表しているかの検証を全学的に実施することによって、ルーブリックの運用が定着し、さらにブラッシュアップしたカリキュラムになるよ
う進めていくことが重要と認識している。
〇大学基準 5 学生の受け入れ
自己点検・評価の PDCA サイクルが確立された状況の中で、学生の受け入れ方針に則し、全学的に適切な学生の受け入れが行われている。ただし、公正な入学者選抜の実施については、2019 年 1 月 28 日に実施した学部の一般入試において採点に誤りがあり、
13 名を追加合格とした事態を厳粛に受け止め、入学者選抜の運営体制を適切に整備し、入学者選抜の公正実施に努めていく。
〇大学基準 6 教員・教員組織
各学部・学科・研究科・機構のレベルにおいては、その組織が求める教員像が明示されており、適切な手続きのもと、教員採用等が行われている。一方で、大学全体として求める教員像や各学部・研究科・機構の教員組織の編制に関する方針は、現在整備中であり、早急に教員像及び教員組織の編制方針を示す必要がある。
125

〇大学基準 7 学生支援
学生支援については、学生支援方針に沿った活動が展開されており、概ね適切な支援が実施されている。2019 年度は学生支援委員会において、学生支援施策を報告し、点検・評価を受けて次年度以降に、施策の改善に向けて共有できるまでに至っている。また、学生支援策も学生、社会の潮流によって変化を遂げていくものであり、今後も限られた資源の中で、変化に機敏に対応できる、学生により高い満足度を提供できる大学を目指す。
〇大学基準 8 教育研究等環境「工学院大学の教育研究等環境の整備に関する方針」を掲げ、大学としてそれぞれの課題に取り組んでいる。施設、設備等の整備や管理は、バリアフリー化対応、安全衛生
環境整備等も含めて予定どおり進捗し、また、学術情報サービスの提供や学生の学習環
境に配慮した整備が活発に行われている。さらに、研究活動を促進するための研究機会の整備や研究公正推進体制の整備も進んでいる。
〇大学基準 9 社会連携・社会貢献2018 年度から 2023 年度までの 6 年度間にわたって実施される「コンパス 2023」で、「学園全体」の区分に掲げた主要施策-（1）パートナーシップ（社会連携）の拡充、（2）
社会貢献については、さまざまな活動、取り組みを積極的に展開する体制が整った。併せて、これらの活動や取り組みを全学的に評価し、社会連携及び社会貢献の分野に関しても、PDCA サイクルを有効かつ効率的に機能する環境を整備することができた。
〇大学基準 10[1] 大学運営
長期目標「VISION150」の改定、6 年計画となる中期計画「コンパス 2023」をスタートさせるなど、大学運営に関する方針を学内外に明示した。これによって 2018 年度から、ガバナンス強化や内部統制についても整備のうえ実施に移され、それらが有効に機能しているといえる。また、大学運営の適切性について定期的に点検・評価し、その結果に基づき改善・向上に向けた取り組みを実施できるよう、ステークホルダー（学生も含む）
による外部評価委員会も開催し、学長へ評価報告の総括提出もあった。外部評価委員会
からの提言を受け、学長によるリーダーシップのもと、PDCA が有効に機能する仕組みが完全に構築できており、今後の大学運営においても改革改善を加速していく。
〇大学基準 10[2] 財務
本学は、「VISION150」の実現を目指して策定された中期計画「コンパス 2017」及び「コンパス 2023」により、事業運営、財政運営を実施している。現在の財政状況については、収支差額のプラスを安定的に確保するとともに、他大学との比較に照らし、適切な教育
研究費への予算配分、また資産構成についても良好な水準を維持しており、教育研究活動を安定的に遂行するために必要十分な財政基盤を確立している。

（２）今後の展望について
自己点検・評価の結果を踏まえ、今後優先的に取り組むべき課題は次のとおりである。
○内部質保証内部質保証システムについては、その評価体制まで整備し、初期段階としての PDCA サ
126

イクルは機能するところまでには至ったものの、そこから新たな課題も発見できた。例
えば、現在活用されている「自己点検・評価シート」は、各部局等においてワークシー
トのように利用されているが、このワークシートが各組織レベルで適切に活動の一部を担えているのか、その点検項目が各組織レベルに則したものになっているかなど、いく
つかの課題が残っている。
「点検・評価書」の導入も含め、今後の課題としたい。
○教育課程・学習成果「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」に則した、学部と大学院をつなげたカリキュラムを検討中であるが、組織の調整に時間を要しており、早急に整備を進める必要がある。また、学生の進級及び退学要件等にも活用できるよう、例え
ば GPA 評価と取得単位との相関を検証する仕組みなど、実証データを用いた分析等、試みたい。
○教員・教員組織
それぞれの学部、学科、研究科、機構等では、独自の基準等存在しているが、全学的に求める教員像や教員組織については、方針が未整備の状況となっている。各学部、学科、研究科、機構等で編制が進んでいる関係で、その調整に時間を要しているところであるが、大学全体としての方針を慎重に検討し、工学院大学らしいオリジナリティ溢れる、充実した教育スタッフとなるよう進めて行く方針である。
最後に、認証評価を受審することは、工学院大学における教育の質保証を担保するという意味では好機といえる。7 年に一度の受審ではあるが、毎年度受審しているという意識を持
ち、我々教職員は自己研鑽に努め、社会からの信頼と期待に応えていきたい。そのためにも、PDCA サイクルを適切に機能させ、果敢に大学の教育研究の質向上を図っていくことが、社会に対する説明責任を果たすことにつながると認識している。
本自己点検・評価を通して明らかになった未解決課題を一つ一つ着実に解決しながら、設
定目標に対する進捗管理と外部評価委員による検証等を繰り返し、建学の精神のもと、創立150 周年へ向けて教職協働を基本に、努力してゆく所存である。

127