Innovative Business & Law
今スポーツテックが熱い！
−スポーツビジネスを支えるスポーツテックとそれを巡る若干の法律問題
EY弁護士法人 弁護士 越知雄紀
• Yuuki Ochi
EY弁護士法人にて、海外企業の日本進出・日本企業の海外進出や海外子会社の事業再編などにかかわる一方で、ベンチャー企業の支援にも関わっている。自らも中高大学の10年間テニスに励み、現在も週末はフットサルを行うなど、スポーツをこよなく愛しており、スポー
ツテックの発展に大きな関心を持って見守っている。

Ⅰ

スポーツビジネスの拡大を支えるスポーツテックの建設構想なども進んでいます。
本稿では、盛り上がるスポーツビジネス・スポーツ
テックに関し、知っておきたい法律問題を概観します。

世界におけるスポーツビジネスの市場規模は800億ドルを超えており、日本においても、サッカー Jリーグが英国の動画配信サイトと10年間で約2,100億円の放映権契約を締結し、バスケットボールや卓球のプⅡ

スポーツビジネス・スポーツテックをめぐる法律問題

ロリーグが立ち上がるなど、スポーツビジネスの市場は年々拡大しています。また、今年2019年はラグ

1. 放映権について

ビー W杯、来年20年は東京オリンピックが控えてお放映権はスポーツビジネスにとって大きな収益源とり、スポーツ界全体が盛り上がりを見せています。

なっていますが、その帰属はスポーツリーグ・団体ご政府による「日本再興戦略2016」でも、スポーツとに異なるというのが現状です。例えば、Jリーグでは産業の未来開拓は、環境・エネルギー、IoT／人工知

放映権はリーグに帰属し、各チームに収益が分配され能と並んで日本再興戦略の柱の一つとされており、スる形となっていますが、日本のプロ野球では、球団又ポーツ市場規模を20年までに10兆円、25年までにはその親会社が保有しています。また、米大リーグで15兆円に拡大することを目指すとされています。

は全国放送についてはリーグが放映権を保有し、地方このような近年のスポーツビジネスの拡大を支えて放送については球団が保有しています。

いるものの一つが、スポーツテックです。まず、センスポーツをコンテンツとして考えた場合には、スサーやカメラの高度化及び小型化、ワイヤレス通信やポーツリーグ・上部団体が放映権をまとめてメディアクラウドシステムの発展により、試合中の選手の動きに販売する方が全体としては高く販売でき、マーケなどについて収集できるデータが格段に多くなりましティングもしやすいと考えられ、最近はそのような傾た。収集したデータをAI等で分析し、チームの強化に向が強まっています。

用いるデータアナリティクスは、今やプロスポーツでは常識となりました。こうしたデータの一部はファン

2. 選手の肖像権・パブリシティ権にも還元され、スマートフォンでスポーツ中継を見な

肖像権は自己を無断で撮影されない権利で、憲法上がら、選手のスピードや運動量などがすぐに分かるよ

保障されている重要な個人の権利です。また、パブリうになりました。他方、スタジアムでは、観客にどのシティ権は名前や肖像でビジネスをする権利です。どように試合を見せるかということが重視されてきておちらも基本的には個人に帰属する権利ですが、プロスり、最新の音声・映像・IT技術を駆使して、より快適

ポーツ選手の場合には、スポーツリーグ・団体や個別で臨場感のある試合体験ができるスマートスタジアム

チームとの契約で、スポーツリーグ・団体や個別チー

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情報センサー Vol.144 June 2019

ムに肖像権・パブリシティ権が帰属するとされている報が含まれています。通常は、データの取得についてことが多いようです。

何らかの形で本人の同意が得られている場合が多いと試合映像についてはスポーツリーグ・団体や個別思いますが、例えば、スポーツ遺伝子の分析に基づくチームが権利を持つことには一定の合理性があると思トレーニング方法などは、個人情報保護法で要配慮個われますが、さらに進んで、スポーツリーグ・団体や人情報とされている遺伝子情報を取り扱い、スポーツ個別チームが、自ら選手に関するグッズを販売した以外の出自や病気などが明らかになってしまう恐れがり、選手の名前や肖像の使用をライセンスしたりできあります。また、データの収集・分析が一般化すると、るのでしょうか。有名プロスポーツ選手のポスターや本人の当初の意図に反して広範囲で利用されてしまうユニホーム、関連グッズはスポーツビジネスにとって可能性もあることから、データに含まれる個人情報に重要な収益源でもある反面、無制限の使用が認められついて、個人情報保護法やその他のデータ保護規制にるのかが問題となります。

沿った取扱いがされるように、データ収集・分析・利この点に関しては、プロ野球選手が登場するゲーム用の仕組みを作ることが重要となります。

ソフトやカードを巡り、選手会が球団に対して訴訟を提起した例があります。選手会は、選手の肖像権を所（3）競技情報、統計情報

属球団が一括管理しているのは不当であり、球団が商他方、球場に設置されたトラックマンという機械に品化する権利まで保有することはできないとして最高よって取得したボールの回転数や球速といった競技情裁判所まで争いましたが、裁判所はプロ野球の知名度報や、特定の個人との対応関係が排斥された全選手のアの向上に資する限り球団が肖像権を商品化する権利もベレージに関するデータをまとめたチームスタッツ等保有すると判断しました。の統計情報については、個人情報の問題は生じません。とはいえ、行き過ぎた商品化や商品化による収益が選手に間接的にも還元されていない場合には、当初の目的を逸脱しているとされることもあるかもしれません。

Ⅲ

スポーツテックが切り開く新たな可能性

3. データアナリティクスに関連する問題（1）データの所有権・管理権等

少し前になりますが、いち早くデータの活用の有用性に気付いた大リーグの弱小チームのゼネラルマネ

前述したとおり、プロスポーツでは大量のデータがジャーが、チームを強化して活躍させ、常勝チームを収集され、分析されています。収集・分析されるデー打ち破る『マネーボール』という映画がヒットしましタは、球速やボールの回転数等の競技に関する情報かた。これは、米大リーグでの実話を元にしています。

ら、スタッツ等の統計情報、選手の心拍数等の個人情

また、ここ数年、米大リーグでは、「ゴロよりフライ報に至るまで多種多様でさまざまな方法で活用されるの方がヒットの確率が高い」という今までの常識を打重要な価値を持つものです。しかし、（少なくとも日ち破る結果がスポーツアナリティクスにより判明し、本では）残念ながらデータそのものに所有権は認めら「フライボール革命」と呼ばれています。これらは全れておらず、著作権が成立するのはデータがウェブサてスポーツテックが生み出したものです。

イト上に公開されている場合等、一定の場合に限定されると思われます。

次の時代は、AIの指導者が誕生し、スポーツにさらなる発展をもたらすかもしれません。スポーツ観戦も、従って、データの収集・分析を行う場合には、関係球場で第三者として観戦する方法から、VR／ARを使っ当事者（選手、チーム、スポーツリーグ・団体、デーてあたかも選手の感覚を共有・体験できるようになるタ分析等のソリューションを提供する会社）の誰がど日もそう遠くないように思います。筆者は、スポーツのような条件でデータを管理し、利用や第三者への提テックが切り開く新たな可能性が楽しみでなりません。

供ができるのかをきちんと契約で定める必要性が高いと考えられます。

【参考文献】（2）データに含まれる個人情報

AT Kearney「Winning in the Business of Sports」
www.atkearney.com/documents/10192/5258876/
Winning+in+the+Business+of+Sports.pdf/

スポーツにおけるデータには、多くの選手の個人情

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