【第８回空港業務の持続的発展に向けたあり⽅検討会資料】

空港グランドハンドリング協会の活動報告

2023年10⽉5⽇
空港グランドハンドリング協会
1⽬次
１．空港グランドハンドリング協会の概要
２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）
３．外国航空会社応需能⼒向上に向けた取り組み状況

2１．空港グランドハンドリング協会の概要(1) 名称■ 空港グランドハンドリング協会（略称「空ハン協」）（英語名 Airport Ground Handling Association/AGHA）※空港のランプ、上屋、旅客、オペレーション業務を担う事業者が対象。

(2) ⽬的■ 会員事業者が連携し業界共通課題の解決に取り組み、事業者の経営基盤の強化につなげ、空港グランドハンドリング業界の持続的発展および⽇本経済の発展に資することを⽬的とする。
(3) 事業■ 当協会は、⽬的の実現に向け、以下の事業を⾏う。
１）業界の共通課題の定義とその解決に向けた事業
２）会員企業の事業基盤強化のための事業
３）働く⼈にとって魅⼒ある業界づくりのための事業
４）その他、本会の⽬的を達成するために必要な事業(4) 会員（参考①）■ グラハン連絡会12社＋ANAG12社、JALG14社、鴻池G8社、鈴与G5社等 合計53社が加⼊。
■ 会員各社の従業員数の合計は33,292名（10⽉1⽇時点）。
会員種別

資格

役割

正会員（48社）

グランドハンドリング事業者

代表理事、執⾏理事、監事、事務局

特別会員（5社）

エアライン事業者等執⾏理事、事務局

賛助会員（0社）

団体活動に賛同する事業者

団体における役割は担わない
3

１．空港グランドハンドリング協会の概要(5) 第1期空ハン協役員
役職

⽒名

会社名・役職代表理事・会⻑

⼩⼭⽥ 亜希⼦

ANAエアポートサービス㈱ 代表取締役社⻑

代表理事・副会⻑

宍倉 幸雄㈱JALグランドサービス 代表取締役会⻑

代表理事・副会⻑

⻘⼾ ⼀登

⽇本空港サービス㈱ 代表取締役

代表理事・副会⻑

吉⽥ ⼀成

スイスポートジャパン㈱ 代表取締役社⻑

執⾏理事

曽原 倫太郎

全⽇本空輸㈱ オペレーションサポートセンター 空港サポート室
グランドハンドリング企画部⻑執⾏理事

⼤⽵ 勇次郎⽇本航空㈱ 空港業務部⻑

執⾏理事

横⼭ 律幹

鴻池エアーホールディング㈱ 取締役

執⾏理事

友野 浩⾏

スイスポートジャパン㈱ 企画管理部⻑

監事

岡本 榮⼀

国際空港上屋㈱ 代表取締役社⻑

監事

⾚松 愼司

中部スカイサポート㈱ 代表取締役会⻑
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１．空港グランドハンドリング協会の概要(6) 第1期アクションプラン
事業計画

具体的アクション1-1）業界の共通課題の解決に向けた事業

・各種調査の実施（職場環境、従業員数、労働条件 等）
・各空港への訪問や現場視察
・業界共通課題の取りまとめと打ち⼿の検討
・関係各所への要請⾏動・航空関連業界団体との連携
・業界ルールの⾒直し（課題抽出、打ち⼿の検討）1-2）会員企業の事業基盤強化のための事業
1-3）働く⼈にとって魅⼒ある業界づくりのための事業・業界及び当協会の認知度向上（メディアによる取材の受け⼊れや、関連イベントへの参加 等）・協会ホームページの開設、更新
・カスタマーハラスメント対策推進
・産業別労組との意⾒交換2-1）協会運営の基盤づくり

・定例会並びに理事会の定期開催（定例会は毎⽉実施）
・事務局の設置・会員幹事の設置、連携強化
・独禁法ガイドラインの策定
・会員事業者の拡⼤
・会計規定の整備（会費算定規定含む）
・協会事務所の設置検討
・⼀般社団法⼈への登記に向けた諸調整
5

２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）(1) 空港ハンドリング協会（空ハン協）としての課題への対応状況について
l 8⽉25⽇に空ハン協を設⽴し、課題解決に向けたアクションを検討、実⾏している。
l 設⽴総会後に多くの事業者から⼊会申し込みや問い合わせがあった。積極的に組織拡⼤を図り、多くの事業者を代表する組織として、問題解決⼒を⾼めていく。

① グラハンの業界団体の設⽴と実効性のある運営■ 8⽉25⽇に「空港グランドハンドリング協会」の設⽴総会を開催した。
■ 設⽴総会では、来賓として航空局⻑、定期航空協会の代表から協会への期待の挨拶をいただいた他、32社のメディアが設⽴総会と記者会⾒を取材し、協会として、設⽴の趣旨と空港ハンドリング⼈材不⾜の課題と政策的対応の必要性について積極的にアピールを⾏った。
取り上げられたメディア記事・番組(例)• テレ東WBS、TBSニュース、⽇本経済新聞、時事通信、共同通信、北海道新聞、南⽇本新聞、業界紙 等• 設⽴後もメディア取材や事業者、他団体からの意⾒交換等の申込みが多くあり、積極的に対応を⾏っている

設⽴総会後の記者会⾒

設⽴総会後の取材状況

会員各社制服フォトセッション

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２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）② 空港業務の社会的意義等に関する情報発信の強化■ 空ハン協ホームページを開設 https://agha.jp/■ メディアの報道やホームページ等での発信により、事業者から⼊会の問い合わせやグラハン関連専⾨学校等からの連絡が多数寄せられており、意⾒交換等を積極的に実施している。
空ハン協ホームページ

メディアの報道状況
No

⽇付

会社(番組)

18/25

テレ朝(ANN NEWS)

28/25

TBS(Nスタ)

38/25

テレ東(WBS)

48/25

共同通信

58/25

⽇経WEB

68/25

時事通信

78/25

トラベルWatch

88/25

Aviation Wire

98/26

トラベルボイス108/26南⽇本新聞

118/28

⽇刊⼯業新聞128/30

⽇経産業新聞139/7

⽇本経済新聞149/11労働新聞

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２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）③ カスタマーハラスメント対策の推進（啓蒙活動の推進等）■ 会員各社の実態調査を実施。【参考②】■ 実態調査を踏まえ、会員向けのカスタマーハラスメント対策研修会を実施予定。
カスハラ対策研修概要
⽬的
魅⼒ある業界づくりに向け、⼈材定着の観点で事業者共通課題となっているカスタマーハラスメントに対する理解を深める。
対象
空港グランドハンドリング協会会員幹事ほか60名程度を想定。
実施⽅法
WEB形式（⼀部、実出席）

カスハラ対策推進活動イメージ
9⽉
キャンペーン
実態調査
研修会
対外PR

10⽉

11⽉

12⽉

2⽉

3⽉

STEP2︓外部向け

STEP1︓内部向け★

1⽉

課題整理・打ち⼿の検討★

★
関係団体との意⾒交換等★

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２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況
２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）(2) 会員各社の課題への対応状況について（空港WG提出概要）① 賃上げを含む処遇改善に不可⽋な受託料の引き上げ
ü 航空会社と契約をしている各社において、⾃社及び委託先事業者従業員の処遇改善原資等の確保を踏まえた受託料の引き上げを交渉・締結している。
ü こうした契約⾒直しの原資等を活⽤する形で、多くの会員各社において処遇改善を検討・実施している。
【参考】処遇改善実施状況調査 （空ハン協調査）︓回答数38
Q:2023年度内の従業員への処遇改善実施について実施済み
実施予定
実施しない検討中

Q:処遇改善内容について（複数回答可）
改善内容（上位5項⽬）

実施社数

ベースアップ

34社

賃⾦制度改定（初任給改定 等）

24社

賞与の増額

14社

諸⼿当

12社

休⽇数（実施予定も含む）

10社

ü ⼈材定着及び⼈材確保の観点から、回答をした会員各社のすべてが処遇改善を実施（予定含む）していることが分かった。
ü ⼀⽅で、未⼊会である再委託先事業者等の処遇改善の状況については今後確認していく。
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２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況
２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）② ⼈材確保にマイナスに働く受託契約の内容の適正化（キャンセル料の設定等）
ü 航空会社との契約において、リスク分担を念頭に置いた契約の締結（キャンセル料の設定等）を実施している。
ü また、契約内容を上回る要員配置や教育時間の適正化の検討に着⼿している。
ü ⼀⽅で、⾃治体誘致案件において、グランドハンドリング事業者の対応⼒への確認・理解がないまま進められるケースもあり、時間外での対応等を前提とした受託事例も⾒受けられる。
【参考事例】
外航との契約条件の改善状況（回答のあった会員の合算）

妥結済→契約条件の改善で合意したもの
交渉中→現在交渉中（契約条件の改善を前提に交渉）※新規契約の外航は除く

交渉中
30％
交渉中

妥結済
妥結済
70％

外航に対し契約条件改善の交渉が実施できている

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２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況
２．業界として時間軸を意識して取り組む課題への対応状況（短期施策）③ 適切な業務量調整による⾼負荷の抑制
ü ⽣産体制の実態把握を踏まえ、事業者内の取り組みとして、間接部⾨等の他部署からの⽀援や外部リソース（アルバイト、派遣社員等）での補充等を実施している。
ü 対外的な取り組みとしては、外航スタッフの⽀援依頼や就航時間の⾒直し要請等を通じ、⾼負荷の抑制を図っており、現在取り組んでいる就航時間の⾒直しが実現すると、下図のような要員の効率化が図られることとなるため、今後の外航誘致の際には重要な視点となる。
ü ⼀部の事業者においては、⾃動化や省⼒化の促進にも取り組んでおり、持続的な観点で⾒れば、こうした根本対応が重要となる。
【参考事例】
会員X社における就航時間の⾒直し要請
要請前

要請後
10時

11時

10時

12時

Aチーム

①エアライン

①エアライン

Aチーム①エアライン

Bチーム②エアライン

④エアライン

Bチーム②エアライン

Cチーム③エアライン

11時

12時①エアライン③エアライン④エアライン

Cチーム

最⼤3チームのアサインが必要となるため、④エアラインの就航時間⾒直しを要請。

1チームのアサインを削減することが可能となる。
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3．外国航空会社応需能⼒向上に向けた取り組み状況① コロナ前（FY19）に⽐べ外航受託便数が70%台になるなか、応需能⼒向上に向け、前項までの取り組みに加え、各事業者が様々な対応に取り組んでいる。
【参考】
外航受託便の推移（出典︓OAGフライトデータベース）※2019.9を100とした推移を表⽰※⽇本就航便全体を集約
2019.92023.92024.3末

100%

74%

80%※

100%

74%

80%

※:2024.3末は想定値。増減の可能性あり。

2019.9【参考事例2】各事業者の取り組み

職場環境改善・オフィス・休憩スペースの拡充
・作業負担軽減に向けた資機材の導⼊採⽤活動の推進

・年間を通した採⽤活動の実施
・専⾨学校との連携強化
・既卒採⽤・カムバック制度の導⼊・HPの改修、職場⾒学会の開催
・空港合同イベントへの参画

教育期間の短縮

2023.92024.3末・契約に合わせた訓練時間の適正化
・系列を越えた資格相互承認スキームの検討
・訓練⽤資機材の導⼊検討
・企業横断の集中研修機会の設定
123．外国航空会社応需能⼒向上に向けた取り組み状況② 会員各社が試⾏錯誤で対応を図るなか、各社では実現が難しい以下の課題が出されている。
これらの課題を、協会の主体的な取り組みと関係者との連携によって実現を⽬指していく。
各社対応項⽬

対応にあたっての主な課題

職場環境改善に向けた取組の推進

l 空港によっては施設が狭隘となっており、新たな事務所や空港従業員向けの休憩所等のスペースを確保できないケースがある。
l 空港のルール等により委託元会社から事務所等を転貸されるケースが多く、委託先⾃社で休憩スペース等の設置、改善ができない場合がある。
l ランプ内での熱中症や被雷被害等の防⽌対策としても、空港内共有休憩室の充実が必要。

採⽤活動の推進l 採⽤活動を積極的に実施しているものの、エントリー数が減少しており、グラハンの認知度や仕事の魅⼒の発信強化による裾野の拡⼤が必要。
l 航空専⾨学校等学校との連携による業界として⼈材の早期囲い込みと裾野の拡⼤が必要。

教育期間の短縮に向け l 複数の航空会社を受託する場合、会社ごとに必要な同種の教育や資格取た⼯夫得等の効率化が必要（統⼀化、資格の相互承認等）。
l 訓練⽤資機材の開発を含む費⽤が⾼額であり、個別事業者ごとの導⼊には限界がある。
需要回復の進捗状況に応じた、限られたリソースの集中的な投⼊l 就航時間の調整が、空港の受け⼊れ便数の最⼤化につながることを、空港や⾃治体、航空会社等の関係者に理解いただくことが重要。
l 作業者負担の軽減や必要作業⼈数の削減につながるイノベーション（先進資機材の開発・導⼊等）を各社が検討・実施しているが、個別事業者だけの開発・導⼊には限界がある。
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（参考①）会員企業⼀覧 ※特別会員

ANAグループ

JALグループ

12345678910111213141516171819202122232425262728
29

全⽇本空輸 ※ANAエアポートサービス
ANA成⽥エアポートサービス
ANA新千歳空港
ANA中部空港
ANA関⻄空港
ANA⼤阪空港
ANA福岡空港
ANA沖縄空港
ANAエアサービス福島
ANAエアサービス松⼭
ANAエアサービス佐賀
ANA Cargo
⽇本航空 ※
JALスカイ札幌
JALスカイ仙台
JALスカイ⾦沢
JALスカイJALスカイ⼤阪
JALスカイ九州
JALグランドサービス札幌
JALグランドサービス
JALグランドサービス⼤阪
JALグランドサービス九州
JALスカイエアポート沖縄
JALカーゴサービス
JALカーゴハンドリング
JALカーゴ サービス九州
⽇航関⻄エアカーゴ・システム

30

鴻池エアーホールディング ※31

コウノイケ・エアポートサービス

32

コウノイケ・スカイサポート

33

Kスカイ

34

Kグランドサービス

35

Kグランドエキスパート

36

⽇本空港サービス

37

空港ターミナルサービス

38

エアーエキスプレス

39

スイスポートジャパン

40

エスエーエス41

鈴与エアポートサービス

42

鈴与スカイホールディングス ※43

ドリームスカイ名古屋

44

中部スカイサポート

関⻄エアポートグループ

45

CKTSー

46

⽻⽥タートルサービス

北海道空港グループ

47

キャスト

48

国際空港上屋

49スカイポートサービス

⽇本空港ビルデング

50

ジャパン・エアポート・グランドハンドリング

TSUCHIYAグループ

51

JAPAN AVIATION SERVICE ※ーヒト・コミュニケーションズ
グループ

52

ワールドエンタプライズ

53

FMG

鴻池グループ

スイスポート鈴与グループ

鈴与スカイホールディングス

IACTグループ14

（参考②）カスハラ対策実態調査概要 調査期間 9⽉4⽇〜22⽇ 回答数36(9/11時点)● ⼈材定着を阻害する問題の⼀つであるカスタマーハラスメントについて、まずは会員各社の取り組み状況等の実態調査を実施。
● 今後空ハン協として、本調査結果を踏まえた対策を検討していく。
Q1:カスタマーハラスメントの発⽣状況（件数等）について把握している把握していない全ては把握できていない
発⽣件数無しü ほとんどの会員が現場において、カスハラに該当する事象が発⽣していると回答しているが、そもそも事例を把握している会員は半数程度。
ü カスハラ内容としては、「暴⾔」が⼀番多く、続いて⻑時間拘束の原因ともなる「何回も同じ内容を繰り返すクレーム」が多い。

Q:主なカスタマーハラスメントの内容について
暴⾏
暴⾔
威嚇・脅迫
性的な⾔動
何回も同じ内容を繰り返すクレーム
権威的（説教）態度
⾦品の要求
⼟下座の強要SNS・ネット上での誹謗中傷

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（参考②）カスハラ対策実態調査概要
Q2:「ハラスメント関係指針」において、カスハラに関し、事業主は相談体制の整備や被害者への配慮のための取り組み等を⾏うことが望ましい旨、定められていることについて認識していた
認識していなかった
今回のアンケートを受けて調べた
その他

Q3:事業主の基本⽅針・基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発について特になし

58%(22)

グループ（本社）⽅針・規定に準ずる

26%(10)

周知・教育の実施

13%(5)

窓⼝の設置

3%(1)

( )は件数ü 事業者としてカスハラ対策の取り組みを実施する必要性は理解しているものの、カスハラに関する事業主の基本⽅針・基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発が⾏われていない会員も半数以上に上っている。
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（参考②）カスハラ対策実態調査概要
Q4:カスタマーハラスメント対策に企業として取り組むにあたって 、課題となると考えている点について
会社全体でカスハラ対応に取り組む必要性の理解
客観的な判断指標の持ち⽅
相談体制の構築
現場への分かり易い周知事案発⽣部署との情報の共有体制
⼈材の変化、クレームに弱い世代
旅客部⾨内での周知になっている
現認が困難なケース時の把握および対応

Q5:カスタマーハラスメント対策に業界として取り組むにあたって、必要だと思うこと
セミナー開催共通ガイドラインの整備
法整備への働きかけ
業界取り組みの対外的な発信
他社取り組み事例の発信
ガイドラインはある程度必要かと思われる
マスコミで事例を取り上げる

ü 業界として取り組むアクションとして、カスハラの定義を業界として⼀致させるガイドラインの整備と周知、また、その内容を対外的に発信するが求められている。

l 会員各社はカスハラに関する問題認識は有しているものの、半数近くが詳細を把握できていない状況。
l また、カスハラに関する事業主の基本⽅針・基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発が⾏われていない会員も半数以上に上っており、業界における共通ガイドラインの整備や研修等の実施、対外的な発信の検討を⾏う必要がある。
l カスハラ対策を効果的に進めるためには、航空会社や検査会社等との連携も重要になるため、今後、関連する団体との連携も視野に⼊れ取り組みを進めていく。
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