宇部フロンティア大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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宇部フロンティア大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神「人間性の涵養と実学の重視」に基づき、大学の使命・目的は、明確に定められている。建学の精神、大学・各学部・大学院の教育目的及び教育目標は、ウェブサイ
トや大学案内等に掲載している他、学長講話などで学生への理解に努めるなど、学内外に周知している。使命・目的、教育目的の適切性について、教学マネジメント委員会が毎年度作成する「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づいて点検・評価を行い、重点取組み課題について、改善のためのアクションを組織的に実施することで、適宜変化に対応した見直しを行っている。使命・目的及び教育目的は三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映している。大学は、2 学部 2 学科 1 研究科で構成され、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」について
大学評議会、教学マネジメント委員会等のもとに教職協働での学修支援体制を整備している。
「学生支援方針」に基づいて学修支援、学生生活支援やキャリア支援を適切に行っている。学生意見箱により学修支援をはじめとして学生の意見・要望をくみ上げ、支援体制の改善に努めている。大学の使命・目的及び教育目的の達成のために適切な学修環境を整備している。収容定員を満たしていない学科があるが、アドミッション・ポリシーに基づく入試の実施状況を検証するなど収容定員充足のための学生確保に努めている。
〈優れた点〉○「学生支援方針」を定め、チューター制度や学生相談室などを整備し、学生の心身の健康に関する相談に応じ、助言を細やかに行っている点は評価できる。
○図書館では、スチューデントワーカーの活用、学外館連携事業、学生協働活動、宇部市
立図書館職員との意見交換会の実施といったさまざまな取組みを行っており、それらの活動に学生が積極的に参加している点は高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
大学全体及び各学部・学科、大学院の教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、
ウェブサイトや学生便覧等で学内外に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。各学部・学科及び大学院にお1

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いて、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。教養
教育については適切に実施している。FD・SD 委員会等により、組織的に教授方法の工夫・開発と効果的な実施に努めており、アクティブ・ラーニングを全科目に取入れている。
「3
つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づき、三つのポリシーを踏まえた学
修成果の点検・評価を自律的に行っている。
「基準４．教員・職員」について大学の最高審議機関として、学長を議長とする大学評議会を設置し、学長がリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制を整備している。大学評議会の他、教学マネジメント委
員会などの学長が委員長となる各組織や意思決定を補佐する副学長を配置するなど、使命・目的及び教育目的の達成のための教職協働による教学マネジメントの体制を構築している。
学部及び大学院の教員数及び教授数等は設置基準で定める必要教員数を確保している。
SD(Staff Development)について、実施方針に基づき FD・SD 委員会が毎年度計画的に SD研修会を実施して、教職協働の意識を培っている。大学及び大学院に地域研究所や臨床心理相談センターを設置し、教員が研究を行いやすい環境の整備に努めている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人、大学及び大学院は、寄附行為第 3 条に定められた目的のため、寄附行為や大学及び大学院学則等に基づいて運営を行っている。ブランド力の強化などの基本方針のもとに、
令和 2(2020)年度から 5 か年の中期計画を策定し、令和 4(2022)年度より、中期計画の目標
達成と法人運営の改善を図るため、各所属の独立採算や経常収支差額の均衡等を基本方針として策定した「財務中期計画（令和 4(2022)年度～令和 8(2026)年度）」に基づく財務運営を行っており、収支のバランスは確保されている。環境保全や人権への配慮、危機管理等に関する体制は適切である。理事会は、寄附行為に基づく事業計画を確実に執行するように運営している。会計監査体制及び実施については、公認会計士及び監事により適切に行われている。
「基準６．内部質保証」について
大学及び大学院は、学則に基づき内部質保証に関する全学的な方針を明示している。大学評議会が、全学の内部質保証の責任を担い、方針を定め組織を編制して役割を明確化す
るなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している。各年度の自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会より大学評議会に報告され学内で共有し、社会に公表している。
「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づいて行った点検・評価を毎年度、報告書としてまとめるなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を自律的に行い、教育の改善・向上へつなげることに努めている。
総じて、大学は、建学の精神に基づく教育活動の信条として、「礼節、自律、共生」を掲
げ、学生一人ひとりの自主的な学修支援や職業的自立などに焦点を当てたきめ細かい教育を展開している。内部質保証の仕組みを機能させて、より自律的・自主的な自己点検・評価を実施していくことにより、安定的な学生の確保に努め、少数精鋭をモットーとして、
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質の高い人材育成と知の拠点として地域で存在感のある大学であることに期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．キャリア支援
2．3 つのポリシーに関する点検・評価

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉「人間性の涵養と実学の重視」を建学の精神に掲げ、大学の使命・目的は、学則第 1 条に明文化され、全学及び各学部の教育目的も学則に明示している。小規模大学であることを生かした学生中心主義、キャリア支援、社会連携を個性・特色としている。
建学の精神を現代風にアレンジした「礼節、自律、共生」を教育活動のモットーとし、教養教育と実学教育を推進している。また、教育のスローガンとして「あなたらしさを仕事力に」を掲げて、学生一人ひとりの職業的自立に焦点を当てたきめ細かい教育を展開している。
使命・目的及び教育目的の適切性について、教学マネジメント委員会が毎年度作成する
アセスメント・ポリシーに基づき点検・評価を行い、重点的課題について改善のためのアクションを組織的に実施するなど、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知3

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1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的及び教育目的は、変更の内容により必要に応じて教授会の意見を聴取し、大学評議会で審議し理事会で決定するなど、使命・目的及び教育目的の策定・見直しに役員、教職員が関与・参画している。建学の精神・教育理念・教育目的は、各学部オリエンテー
ションや入学式等で説明するほか、
ウェブサイトや大学案内により学内外に周知している。
建学の精神に基づいた大学の教育目的及び教育目標を反映する形で 5 年間の中期計画の五つの柱を立て、具体的な計画を策定している。教学マネジメント委員会がアセスメント・
ポリシーに基づき、三つのポリシーに関する点検・評価を毎年度自律的に実施するなど、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映している。大学は、2 学部 2 学科 1 研究科で構成され、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科及び大学院の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科及び大学院の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ウェ
ブサイト、キャンパスガイド、学生便覧、募集要項、「広報フロンティア」、大学案内等に明示し、周知している。大学、各学部、大学院研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入試制度を準備し、多方面から学生を受入れている。
アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用している。
収容定員を下回っている学科はあるが、教学マネジメント委員会において、アドミッシ
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ョン・ポリシーを検証するチェックリストに基づいた入試の実施状況を検証し、入学者確保や収容定員数の維持を最重要課題として、学生確保に努めている。
〈改善を要する点〉○心理学部心理学科において、収容定員充足率が 0.7 倍未満となっているので、収容定員充足に向けた改善が必要である。
〈参考意見〉○看護学部看護学科において、収容定員充足率が低いので、現在取組んでいる広報活動や高校訪問等の対策を継続し、一層の努力をすることが望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に係る会議体として、教学マネジメント委員会、教務委員会、教養教育委員会、
ダイバーシティ推進委員会及び教職課程会議を設置している。各委員会・会議へは事務職員も参画し、教職協働での学修支援体制となっている。また、学生支援を充実させるための指針として、学修支援、生活支援、就職支援、留学生支援、障害者支援の 5 分野から成る「学生支援方針」を策定し、これに基づいて各種支援を行うなど、教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。オフィスアワ
ーやチューター制度によって、学生が相談しやすい体制を整えている。GPA(Grade Point
Average)に基づいた成績不振者への対応を 1 年次から行い、中途退学、休学及び留年への対応を適切に行うとともに、指導実施報告書を作成して今後の課題を明確にしている。
また、教員の教育活動を支援するために、大学院生を一部の授業で TA として配置し、授業支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援センターを設置し、学生の進路決定に有益な資料提供のほか、キャリアコ
ンサルタントの有資格者や、専門職経験者による相談・助言を行い、学生のキャリアプラ
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ン の 形 成 と そ の 実 現 に 向 け 活 動 を 展 開 し て い る 。 同 セ ン タ ー は LMS(Learning
Management System)上にも窓口を開設し、効率的に対応している。キャリア教育について、心理学科では、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」「キャリアデザインⅢ」「キャリアデザインⅣ」を開講し、看護学科では、「基礎ゼミナール」の中でキャリアデザ
インの講義を設定し、学生のキャリア形成を目指している。また、両学科で、就職課の職員がマナー講座を行うなど、各学部・学科、大学院において教育課程にキャリア教育関連
プログラムが設けられている。心理学科では、選択科目として「インターンシップⅠ」「イ
ンターンシップⅡ」「インターンシップⅢ」の開講や、企業のインターンシップの参加機会を確保している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活全般にわたる支援は、「学生支援方針」に基づいて、学生課と全学の学生生活委
員会の共同で実施している。学生相談室、保健室を設置し専門家や資格を有する職員を配置して、学生の心身の健康の保持・増進に関する相談に応じ、助言を行う仕組みを整え、学生の心身に対する健康相談、心的支援、生活相談を適切に行っている。大学独自の奨学金制度を設けるほか、日本学生支援機構奨学金、山口県など地方公共団体・一般奨学団体の奨学金、看護学科では病院・施設等奨学金制度など多様な奨学金制度を提供し、学生を経済的側面から支援している。学生会の活動や行事、クラブ・同好会に対し、教職員が助言を行い、適切な活動ができるように支援している。
〈優れた点〉○「学生支援方針」を定め、チューター制度や学生相談室などを整備し、学生の心身の健康に関する相談に応じ、助言を細やかに行っている点は評価できる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
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校地、校舎とも設置基準を満たし、教育研究に必要な施設として、講義室、実習室、図書館、コンピュータ演習室等の他、文京キャンパスに体育館を有している。学内の無線 LANのアクセスポイントもエリアを拡大しており、学生の利便性向上を図っている。
適切な規模の図書館を有しており、かつ十分な学術情報資料を確保し、開室時間を含め図書館を十分に利用できる環境を整備している。
バリアフリー、多目的トイレ、自動車通学の許可、学生寮等の整備によって、利便性、安全性の確保に努めている。臨床心理相談センターを移転したことにより、耐震化が問題となる校舎はなく、施設の保守管理については、外部業者との契約により、計画的に保全を確保している。
教育的効果を勘案して、科目によって 2 クラスに分けて授業を実施し、受講学生の適正化を図っている。
〈優れた点〉○図書館では、スチューデントワーカーの活用、学外館連携事業、学生協働活動、宇部市
立図書館職員との意見交換会の実施といったさまざまな取組みを行っており、それらの活動に学生が積極的に参加している点は高く評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援・学生生活・学修環境に関する学生の意見や要望の把握は、主に学生意見箱で行われている。意見・要望は、学生課と学生生活委員複数人で 2 週間に 1 回確認し、学長・教務部長等の各部署の責任者に回答を求め、意見・要望の分析と検討結果を回答文として学生課に伝え、学生課が意見・要望及び回答文をまとめ学長承認後に学内掲示板に掲示、教職員にも E メールで情報共有している。心身に関する健康相談、経済的支援など学生生
活に関する相談のうち、友人関係やよりデリケートで個人的な対応が適切であると考えられる場合は、学生相談室や保健室への個別相談を検討するよう学生に促している。学生意
見箱以外にも、チューター制度、TA 制度、授業評価アンケート、教学マネジメント委員会
への学生参画などのシステムを整備することによって学生の意見・要望をくみ上げ、学修支援・学生生活・学修環境の体制改善に反映している。
基準 3．教育課程

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宇部フロンティア大学【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえて全学及び学部・大学院のディプロマ・ポリシーを定め、周知している。単位認定基準及び卒業認定基準は学則及び「宇部フロンティア大学履修、成績評価及び単位認定に関する規程」「宇部フロンティア大学卒業認定基準に関する規程」に定め、周知している。また、修了認定基準は、大学院学則及び「宇部フロンティア大学大学院修了認定基準に関する規程」に定め、周知している。進級基準は、心理学部では設定していな
いが、設定している看護学部では「宇部フロンティア大学看護学部進級規程」を定め、周知している。単位認定基準及び卒業認定基準はウェブサイトにも掲載し、広く一般にも公開している。単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用して各授業科目の成績評価を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ全学のカリキュラム・ポリシーを策定し、それに沿うように各学科のカリキュラム・ポリシーを策定し、周知している。カリキュラム・ポリシーは、ディプロ
マ・ポリシーとの一貫性を確保している。ディプロマ・ポリシーと各授業科目の関係を明示するカリキュラムマップを作成し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。
教養教育については、令和元(2019)年度より中期計画に基づき教養科目の共通化の検討
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宇部フロンティア大学を行うなど、適切に実施している。教授方法の工夫・開発については、FD・SD 委員会が研修会を行い、組織的な教授方法の工夫・開発と効果的な実施を推進している。平成
27(2015)年度よりアクティブ・ラーニングを全科目に導入している。また、令和 4(2022)
年度よりティーチング・ポートフォリオを活用した教育活動の評価を開始し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施の自己点検・評価を図っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法については、教学マネジメント委
員会が「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」に基づき、毎年度学修成果の点検・評価を実施し、その結果を「3 つのポリシーに関するアセスメント報告書」にまとめる方法を確立し、運用している。他にも、卒業後の追跡調査、就職先企業アンケートなど多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価している。また、アセス
メント報告書は、点検・評価結果の報告にとどまらず、PDCA サイクルのアクションを示す役割を持っており、アクションのうち、優先順が高く、早急に改善の取組みが必要なものは重点取組み課題として取上げ、各担当部署で改善に取組んでいくという形で、教育内
容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。

9宇部フロンティア大学〈理由〉「学長は、校務全般についての決定権を有する」と大学学則、大学院学則及び運営組織規程に定め、学長に最終的な決定権があることを担保している。学長を補佐する体制として教務部長、学生部長及び入試広報部長を置き、教務部長と入試広報部長は副学長が兼務している。副学長は副学長選考規程に基づき、学長と理事長が協議した上で理事会において決定しており、その具体的な業務について学長裁定で明確に定めている。
大学の最高審議機関として、学長を議長とする大学評議会を置いており、大学運営の重要事項を審議し、学長が迅速に意思決定を行える体制となっている。また、学長は教学マ
ネジメント委員会の委員長も務め、リーダーシップを発揮できる体制である。大学評議会
や教学マネジメント委員会には職員が委員又はオブザーバーとして参加・関与しており、教職協働による教学マネジメントの機能性を保持している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
学部の教員数及び教授数は大学設置基準で定める必要教員数を確保しており、大学院の研究指導教員数及び研究指導補助教員数も大学院設置基準で定める数を上回っている。
教員の採用・昇任は、「教員の採用手続きに関する規程」「教員の昇任手続きに関する規程」に沿って実施している。また、各職階の要件について、「教員選考基準規程」に基づいた「教員採用の審査基準及び昇任の審査基準」で定めている。教員の公募に際しては、大学が求める教員像を公募要項に明示するなど、適切に運用している。
FD・SD の実施方針に基づき、FD・SD 委員会が毎年度計画を立てて、その一部を教学
マネジメント委員会と連携しながら FD 研修会を実施している。全学 FD・SD 研修会で取扱ったアクティブ・ラーニングの実践報告について、実践報告集として全教員に公開することで、各教員の教育改善のスキルとして活用できるように工夫している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
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宇部フロンティア大学
職員の研修については、法人事務局が主催する研修、大学が実施する研修、外部研修への参加などを行い、職員の資質・能力向上を図っている。大学が実施する SD のうち、FD・SD 委員会が企画する SD 研修会には、副学長、入試広報部長、教務部長、学生部長、学部長の参加を義務付け、教職協働の意識を醸成している。令和 4(2022)年度からは、FD・SDの実施方針を策定し、FD・SD 研修会年間計画を立案して、計画的に取組んでいる。法人
事務局が企画する研修会は、令和 3(2021)年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見合わせているが、事務職員の業務知見向上に向けては、外部団体が主催する研修会への派遣を実施している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
研究環境については、専任教員には原則として 1 人 1 部屋の研究室を確保している。付属施設として、大学に宇部フロンティア大学附属地域研究所を、大学院に宇部フロンティ
ア大学大学院附属臨床心理相談センターを設置し、それぞれの部門で紀要・年報の掲載論文等の募集、発刊の業務を担い、毎年度電子版又は印刷物として出版することで、教員の研究成果を発表する仕組みを整備している。国が制定した「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って、「研究活動の不正行為に対する措置等に関する規程」をはじめとする各種規則を定め、厳正に運用している。研究活動への資源配分として、専任教員全員に研究費を支給している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。

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宇部フロンティア大学〈理由〉
寄附行為第 3 条に法人の目的を示すとともに、就業規則で服務規律を定めている。また、ガバナンス・コードを策定し、理事会でその達成状況を点検し、その結果をウェブサイト
で公表するなど、組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。加えて、私立学校法、学校教育法施行規則及び教育職員免許法施行規則で指定されている情報について、全てウェブサイトで公開している。
令和 2(2020)年度から 5 か年の中期計画を策定し、中期計画担当理事である理事長のリーダーシップのもとで中期計画の点検・評価を行い、事業報告書で結果を報告している。
環境保全や人権への配慮、個人情報の保護、教職員のストレスチェック制度、危機管理に関する体制や諸規則を適切に整備し、国際交流に関する危機管理マニュアルも策定するなど、教職員・学生が安全かつ安心して活動できる環境を整備している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、年間 6 回を定例として必要に応じて臨時で開催しており、寄附行為に基づき事業計画が確実に執行できるように適切に運営されている。理事会開催前には理事長が法人各部門の長を招集し、事前の議事打合せや各所属の課題の共有を行うことで理事会の意
思決定が戦略的かつ円滑に行えるように工夫されている。
理事の選任は、寄附行為の定めに従って行っており、理事のうち 1 人は常務理事として選任され、理事長を補佐している。また、外部理事も 2 人選任している。理事の理事会への出席状況は良好である。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為の定めに従って学長を理事に選任しており、学長が理事長を兼ねることで法人と大学の意思疎通と連携を適切に行っている。理事長がリーダーシップを発揮するための内部統制環境として、理事長自身が中期計画担当理事となり、中期計画の進捗状況の報告を求めるなど計画達成に向けて中心的な役割を果たしている。
監事の選任は寄附行為に定められたとおり適切に行われており、監事の職務執行状況、
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宇部フロンティア大学
理事会・評議員会への出席状況ともに良好である。
また、評議員会に大学から学長、副学長、看護学部長、事務部長が選任されており、議事の審議を通して法人の意思決定をチェックしている。
評議員の評議員会への出席状況は良好である。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
令和 4(2022)年度に、各所属の独立採算や経常収支差額の均衡等を基本方針として、学生・生徒・園児数を目標値に、単年度ごとの施設・設備整備計画も盛込んだ 5 か年の財務中期計画を策定し、実績を反映した期中修正も行っている。資産運用については、適正かつ効率的な運用を目的に「学校法人香川学園資産運用管理規程」を定め、それに基づき毎
年度資金運用管理方針を策定し、理事会の承認を受けて管理している。科学研究費助成事
業に加え文部科学省の大学改革推進等補助金にも申請して補助金を獲得するなど、外部資金導入の努力を行っている。令和 4(2022)年度決算では、大学及び学校法人の基本金組入
前当年度収支差額はいずれも黒字となっており、経年変化からも改善の傾向が見られる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
法人の会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人香川学園経理規程」「学校法人香川学園資産運用管理規程」「学校法人香川学園固定資産及び物品調達・管理規程」に基づき実施されている。また、施設の修繕等、予算に計上していない大幅な支出がある場合
は、年度の途中で補正予算を編成し、評議員会、理事会に諮っている。また、学生生徒等納付金、補助金等で当初予算との著しいかい離が見込まれる科目については、年度末に補正予算を編成し、所定の手続きを行っている。
会計監査については、公認会計士及び監事による監査体制が整備されており、令和4(2022)年度は、公認会計士による会計監査を年 4 回、監事 2 人による監査を年 1 回実施
したほか、監事は理事会に出席して意見を述べている。監事による監査時には公認会計士が同席し、会計士から監事へ詳細な報告を行い、両者の連携を図っている。
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基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
学則第 2 条第 1 項及び大学院学則第 3 条に、内部質保証に関する全学的な方針を明示している。内部質保証の体制については、学長を長とする大学評議会が、全学の内部質保証の責任を担い、内部質保証を推進するものとし、自己点検・評価委員会に五つの内部質保証に関する重要な機能を持たせている。
内部質保証方針を定め、内部質保証のための組織として、大学評議会、教学マネジメン
ト委員会、自己点検・評価委員会、FD・SD 委員会及び各学部・学科その他の組織を編制
して役割を明確化するなど、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、内部質保証の責任体制も明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価委員会の定める点検項目に沿って点検・評価を行い、自己点検評価書を対象年度の「エビデンス集（データ編）」とともに作成し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。
各年度の自己点検・評価の結果は、自己点検・評価委員会から、大学評議会に報告され、各教授会を経て、全学教職員に周知されている。また、自己点検評価書の冊子を作成し、全教職員に配付している。理事会の承認後、ウェブサイトに公表するなど、自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会に公表している。
IR 室は、学長を室長とし教職員数人で組織され、教学に関する各種調査の実施、データの収集、集計及び分析を主な業務とし、アセスメント・ポリシーに基づいた調査の実施、データ収集や報告書の作成を行うなど、現状把握のための調査・データの収集と分析を行
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える体制となっている。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉「3 つのポリシーに関するアセスメント・ポリシー」を毎年度教学マネジメント委員会で作成し、ポリシーに基づいて行った点検・評価を「3 つのポリシーに関するアセスメン
ト報告書」としてまとめている。アセスメント結果として記載されたアクションの中で特に重要なものは重点取組み課題として抽出するなど、三つのポリシーを起点とした内部質保証を自律的に行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。
自己点検・評価などの結果を踏まえた中期的な計画に基づき、大学運営のために内部質保証の仕組みは概ね機能している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への還元
A-1-①

地域連携

【概評】
大学の教育・研究資源を生かして地元のニーズを取入れたきめ細かい社会貢献活動を行い、地域社会へ貢献するとともに、地域資源を生かした教育活動の充実を図り、地域の人材の育成、地域社会との連携の総合的発展に向けた創造的取組みを推進し、地域と共生するという目的の維持を各部署で実践している。まず、教員が地域の人々を対象に実施しているさまざまな資格取得のための公開講座がある。次に、宇部市との連携がある。平成
26(2014)年 10 月に宇部市と「包括的連携・協力に関する協定書」を取り交わし、教員が宇部市の各種委員会の委員になることを積極的に許可するとともに、図書館の一般開放を行ってきた。令和 4(2022)年からは、「うべ・未来共創プラットフォーム」の参画メンバーとなり、中心市街地の活性化等地域の課題解決に教員・学生が参画する試みを始めている。
また、大学院附属の臨床心理相談センターの活動がある。地域のこころの諸問題解決のための心理相談の他、学校や社会になじめず不登校やひきこもりになった子どもや若者を集め、それぞれの生き方を模索していく居場所である「フリースペース・フロンティア」、ひきこもりの家族がいる親を対象に、親としてのひきこもりの体験を、同じような経験をしている人たちと分かち合い、自らの助けとすることを目的とした「ひきこもり親の会」等
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宇部フロンティア大学の活動を行っている。最後に、消防団協力事業所としての活動がある。大学の学生の消防団加入者が一定数以上いることもあり、平成 29(2017)年 3 月に宇部市消防団協力事業所、
平成 30(2018)年 2 月には総務省消防庁消防団協力事業所として認定を受けている。令和2(2020)年 3 月には、学生たちが消防団活動に積極的に参加し、地域防災体制の充実強化に寄与していることとして、
山口県知事表彰を受賞している。今後もこれらの活動を通して、大学が持っている物的・人的資源の社会への還元の成果を期待したい。

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特記事項（自己点検評価書から転載）
1.キャリア支援
本学では、学生支援方針に基づいて、キャリア支援を行っており、A 棟 1F にキャリア支援センターを開設し、学生の進路支援を行っている。キャリア支援センターには、学生が就職先を探すための求人票や進学情報を棚に配架し、自由に閲覧できるようにしている。
また、就職先の検索やエントリーのためパソコンを整備し、学生の円滑な就職活動を支援している。さらに、自宅のインターネット環境が整わず、オンラインによる適正検査や面接試験の受験が困難な学生に対して、別室を確保し受験環境を整えている。
キャリア支援センターには就職課を配置し、国家資格であるキャリアコンサルタントの有資格者 2 人の就職課職員が、山口しごとセンターやハローワーク、山口県障害者職業センターとの連携を密にし、本学学生への就職情報の提供や就職相談等、学生のキャリアプ
ランの形成とその実現に向け活動を展開している。また、看護の専門性に特化した相談・指導に対応するため、就職活動が活発化する時期に、国立大学病院の元看護部長を非常勤職員として配置している。就職先の選定・小論文の添削・指導など就職活動を通して、看護観の醸成を行っている。
令和 2（2020）年度に新型コロナウィルス感染症対策のために開設した Google Classroom
上のキャリア支援センターは、学科別の求人票の提示、各種就職説明会等、適宜必要な情報の提供及び参考資料を掲示し、効率的な指導を行っている。また、オンライン面接試験対策として、オンライン上での面接練習・相談も実施し、学生が自身の状況に合わせて対面・電話・Ｅメール・オンラインの相談形態を選択できる体制は、遠方から通学する学生
や、実習中に登校しにくい学生の負担の軽減、効率化となった。令和 4（2022）年度は、課員作成の小論文対策講座等内容をさらに拡充した。採用試験のオンライン面接試験対策は、
ウェブ会議システムのスキルの向上・定着にも一定の効果が出ている。
看護学科学生は他県出身や他県への就職希望者が多く、就職試験の合格が難化している
隣接県での就職について、積極的、戦略的に就職支援に取り組んでいる。これまでは就職課職員がナビ系企業主催の病院合同説明会に参加し、企業や病院から直接情報を得るよう活動しており、
就職課職員と企業との連絡会議の実施、就活支援の増強対策を行っている。
2.3 つのポリシーに関する点検・評価
令和元（2019）年 8 月の大学評議会において、3 つのポリシーに関するアセスメント・
ポリシーを審議・決定した。このアセスメント・ポリシーは、3 つのポリシーの実質化の方策を定めたもので、「3 つのポリシーを検証する視点」、「検証の根拠となる各種データを組織的に収集・蓄積・分析する具体的手順」及び「検証に基づいて重点取組課題を抽出し、次年度の教育改善に生かすことによって PDCA サイクルを回すための年間スケジュール」
で構成しており、チェックリストやそれに対応する根拠データに基づきアセスメントを行うこととしている。このアセスメント・ポリシーを基に、教学マネジメント委員会でアセスメント報告書を作成し、実際のアセスメントを行っている。このアセスメント報告書には、アセスメント結果としてのアクションが記載されており、特に重要なものは、重点取組課題として抽出することで PDCA サイクルの実質化に取り組んでいる。
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