第３章

防災 関係機 関の 処理す べき 事務又は業務の大綱

第３章

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱町及び町域を所轄する指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関並びに地域内の公共団体、その他防災上重要な施設の管理者は、災害の未然防止と被害の軽減を図るため、相互に連携・協力をして、次に挙げる事務又は業務について、総合的かつ計画的に防災対策を実施することによって、災害に対する危機管理機能の向上に努めるものとする。

第１

島本町

１ 総務部
（１）防災会議に関すること。
（２）防災対策の組織・動員体制の整備に関すること。
（３）職員の動員等に関すること。
（４）生活必需品・応急食料、応急対策用資機材の備蓄に関すること。
（５）災害時における隣接市町等との応援協定に関すること。
（６）避難収容体制の整備に関すること。
（７）防災訓練に関すること。
（８）自主防災組織の育成指導に関すること。
（９）災害対策本部の設置及び運営に関すること。
（10）気象予警報等の伝達及び災害情報の収集、伝達並びに火災警報の発令に関すること。
（11）避難の勧告又は指示及び避難者の誘導に関すること。
（12）各部との連絡調整に関すること。
（13）災害に関する情報の収集と報告に関すること。
（14）関係防災機関が実施する災害対策との調整に関すること。
（15）災害応急対策用物資等の調達に関すること。
（16）り災証明に関すること（17）町有財産の被害調査に関すること。
（18）被災者再建支援法に関すること。
（19）災害時の情報通信体制の整備に関すること。
（20）町域における公的団体及び地域団体の育成指導に関すること。
（21）災害広報に関すること。
２ 総合政策部（１）被害状況の記録に関すること。
（２）災害時通信情報の確保等に関すること。
（３）所管施設の防災対策に関すること。
（４）所管施設の被害調査及び復旧に関すること。
３ 民生部（１）医療体制の確保・整備に関すること。
（２）災害時要援護者対策の確立に関すること。
（３）災害時要援護者の安全確認及び支援に関すること。
（４）救護所の設置及び運営に関すること。
（５）見舞金等の支給及び貸付に関すること。

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第３章

防災関係機関の処理すべは事務又は業務の大綱（６）被災者の生活援護に関すること。
（７）り災者の救出、救護及び遺体の捜索に関すること。
（８）社会福祉施設の復旧整備に関すること。
（９）防疫作業に関すること。
（10）遺体の収容、処理及び火葬に関すること。
４ 都市環境部（１）防災施設及び設備の整備に関すること。
（２）防災に必要な資機材等の備蓄、整備に関すること。
（３）町の管理する河川、道路などの災害予防措置に関すること。
（４）災害危険区域等の把握に関すること。
（５）住宅の応急修理、浸水対策等に関すること。
（６）応急仮設住宅の建設に関すること。
（７）緊急輸送の確保及び障害物除去に関すること。
（８）町の管理にかかる公共的施設、設備の応急復旧に関すること。
（９）復旧資機材の確保に関すること。
（10）公共土木施設の復旧整備に関すること。
（11）農林業施設の復旧整備に関すること。
（12）その他町の管理に属する施設等の災害復旧及び援助に関すること。
（13）防疫作業に関すること。
（14）清掃施設の防災対策に関すること。
（15）清掃施設の被害調査及び復旧に関すること。
（16）ごみ・し尿等の処理用薬品、燃料等の調達に関すること。
（17）ごみ・し尿等の収集、運搬、処理体制の整備に関すること。
（18）災害廃棄物の収集、運搬、処理体制の整備に関すること。
５ 上下水道部（１）上下水道施設の整備に関すること。
（２）給水体制の整備に関すること。
（３）上下水道施設の被害調査及び復旧に関すること。
（４）飲料水の確保・供給に関すること。
６ 教育委員会（１）学校施設等の防災対策に関すること。
（２）防災のための教育、訓練の実施に関すること。
（３）り災児童、生徒の応急教育に関すること。
（４）学校教育施設及び社会教育施設の復旧整備に関すること。
（５）避難所の開設・運営に関すること。
７ 議会事務局（１）議会との連絡調整に関すること。
８ 消防本部（１）火災予防対策に関すること。
（２）危険物施設等の災害予防対策に関すること。
（３）防火思想の普及などに関すること。
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第３章

防災 関係機 関の 処理す べき 事務又は業務の大綱（４）消火及び救急業務に関すること。
（５）消防団に関すること。
（６）避難誘導に関すること。
（７）その他人命救助に関すること。

第２

大阪府

１ 大阪府総務部危機管理室（１）災害予防対策及び災害応急対策等に係る町及び関係機関との連絡調整に関すること。
２ 大阪府茨木土木事務所・北部流域下水道事務所（１）府の管轄する土木施設、河川の防災対策及び復旧に関すること。
（２）水防活動および洪水予報等の伝達に関すること。
３ 大阪府北部農と緑の総合事務所（１）用水路、ため池の防災対策の指導に関すること。
（２）災害時における農作物被害等に関する技術指導に関すること。
（３）林地における防災対策の指導に関すること。
４ 大阪府北部農業改良普及センター（１）災害時における農作物の各種病害虫の防除指導に関すること。
５ 大阪府茨木保健所（１）災害時における保健衛生活動に関すること。
（２）災害時における感染症の予防及び患者の収容等に関すること。

第３

大阪府警察

１ 高槻警察署（１）災害情報の収集伝達及び被害実態の把握に関すること。
（２）被災者の救出救助及び避難指示に関すること。
（３）交通規制・管制に関すること。
（４）広域応援等の要請・受入れに関すること。
（５）遺体の検視（見分）等の措置に関すること。
（６）犯罪の予防・取締り・その他治安の維持に関すること。
（７）災害資機材の整備に関すること。

第４陸上自衛隊第三師団

１ 第36普通科連隊（１）地域防災計画に係る訓練の参加協力に関すること。
（２）府、町及びその他の防災関係機関が実施する災害応急対策の支援、協力に関すること。

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第３章

第５

防災関係機関の処理すべは事務又は業務の大綱

指定地方行政機関

１ 近畿農政局大阪農政事務所（１）応急食料（米穀）及び乾パンの備蓄に関すること。
（２）災害時における主要食料の需給調整に関すること。
２ 大阪管区気象台（１）観測施設等の整備に関すること。
（２）防災知識の普及・啓発に関すること。
（３）災害に係わる気象・地象・水象等に関する情報、予報警報の発表及び伝達に関すること。
３ 近畿地方整備局（１）直轄公共土木施設の整備と防災管理に関すること。
（２）応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること。
（３）指定河川の洪水予警報及び水防警報の発表及び伝達に関すること。
（４）直轄公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること。
（５）災害時の道路通行禁止と制限及び道路交通の確保に関すること。
（６）直轄公共土木施設の二次災害の防止に関すること。
（７）直轄公共土木施設の復旧に関すること。

第６指定公共機関及び指定地方公共機関

１ 山崎郵便局（１）災害時における郵便業務の確保、為替貯金、保険年金の非常取扱等災害特別事務の実施に関すること。
（２）被災者に対する郵便葉書の無償交付に関すること。
（３）地方公共団体に関する災害融資に関すること。
（４）被災郵便業務施設の復旧に関すること。
２ 西日本旅客鉄道株式会社（長岡京駅）（１）鉄道施設の防災管理に関すること。
（２）災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること。
（３）災害時における町の鉄道通信施設の利用に関する協力に関すること。
（４）被災鉄道施設の復旧に関すること。
３

西日本電信電話株式会社（みやこ支店）、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社(関西営業支店)、株式会社ＮＴＴドコモ関西（以下、本計画において「西日本電信電話株式会社等」という。）（１）電気通信設備の整備と防災管理に関すること。
（２）災害非常通信の確保に関すること。
（３）災害関係電報・電話料金の減免に関すること。
（４）被災電気通信設備の復旧に関すること。
（５）「災害時伝言ダイヤル」の供給に関すること

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第３章

防災 関係機 関の 処理す べき 事務又は業務の大綱

４ 日本赤十字社（大阪府支部）（１）災害医療体制の整備に関すること。
（２）災害救護用医薬品並びに血液製剤等の供給に関すること。
（３）災害時における医療助産等救護活動の実施に関すること。
（４）義援金品の募集、配分等に関すること。
（５）避難所奉仕、ボランティアの受入れ・活動の調整に関すること。
（６）救援物資の備蓄に関すること。
５ 関西電力株式会社（高槻営業所）（１）電力施設の防災管理に関すること。
（２）災害時における電力供給の確保に関すること。
（３）被災電力施設の復旧に関すること。
６ 大阪ガス株式会社（導管事業部）（１）ガス施設の防災管理に関すること。
（２）災害時におけるガスの供給の確保に関すること。
（３）災害時におけるガスによる二次災害防止に関すること。
（４）被災ガス施設の復旧に関すること。
７ 日本放送協会（大阪放送局）（１）防災知識の普及等に関すること。
（２）災害時における放送の確保対策に関すること。
（３）緊急放送等・広報体制の整備に関すること。
（４）気象予警報等の放送周知に関すること。
（５）避難所等への受信機の貸与に関すること。
（６）社会奉仕事業団により義援金品の募集・配分等の協力に関すること。
（７）災害時における広報、放送の確保、安否情報の提供に関すること。
８ 日本道路公団（関西支社）（１）公団管理施設の整備と防災管理に関すること。
（２）道路施設の応急点検体制の整備に関すること。
（３）災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること。
（４）被害道路の復旧事業の推進に関すること。
９ 淀川右岸水防事務組合（１）水防団員の教育及び訓練に関すること。
（２）水防資器材の整備、備蓄に関すること。
（３）水防活動の実施に関すること。
10 阪急電鉄株式会社（高槻市駅）（１）鉄道施設の防災管理に関すること。
（２）災害時における鉄道車両等による救援物資、避難者等の緊急輸送の協力に関すること。
（３）被災鉄道施設の復旧に関すること。
11 各民間放送株式会社（テレビ放送各社、ラジオ放送各社）（１）防災知識の普及等に関すること。
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第３章

防災関係機関の処理すべは事務又は業務の大綱（２）災害時における広報に関すること。
（３）緊急放送・広報体制の整備に関すること。
（４）気象予報などの放送周知に関すること。
（５）社会奉仕事業団により義援金品の募集・配分等の協力に関すること。
（６）被災放送施設の復旧事業に関すること。

第７公共団体その他の機関１ 社団法人高槻市医師会、社団法人高槻市歯科医師会、社団法人高槻市薬剤師会（１）災害時における応急医療活動の実施及び協力に関すること。
２ 商工会、農業協同組合（１）災害時における物価安定の協力に関すること。
（２）災害時における救助用物資、応急復旧資材等の確保に関する協力に関すること。
３ 自主防災組織、自治会等地域団体（１）災害時における人命救助、消火活動への協力等に関すること。
（２）避難誘導等における協力に関すること。
（３）避難所等における諸活動の支援に関すること。
４ その他公共的団体及び重要な施設の管理者（１）町が行う防災活動への協力等に関すること。

資料1-3-1

防災関係機関通信窓口

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