科学技術振興機構「大学発新産業創出基金事業
スタートアップ・エコシステム共創プログラム 地域プラットフォーム共創支援

スタートアップ創出プログラム

IJIE-GAPファンドプログラム 2024
ステップ1 「プレ」
公募説明会資料JST大学発新産業創出基金事業

988億円【基金】

文部科学省・令和4年度第2次補正予算「大学発スタートアップ創出の抜本的強化」

スタートアップ・エコシステム
拠点都市(内閣府)
スタートアップ・エコシステム
形成支援採択PF(JST)

地域PF共創支援甲信・北関東の大学等と連携して地域PFを新たに構築

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Inland Japan Innovation Ecosystem (IJIE)
実施体制

プラットフォームの概要
・大学等の特色ある研究成果・技術シーズに基づく起業を自治体、金融機関等との連携により推進し、スタートアップ創出・成長加速エコシステムを実現するプラットフォームを共創する。
・IJIE事務局は信州大学に設置。
・大学等と、地域のステークホルダーの連携による課題解決力と地域貢献の実績を軸に、ベンチャーキャピタル、先進地域との連携を通じて、社会を変える地方発のスタートアップ創出する。
・地域に独自のイノベーションエコシステムを構築することにより、スタートアップと地域産業との融合・連携により新たな付加価値と雇用を創出し、本地域の活性化と経済発展に貢献する。

主幹機関

参画機関 48機関（2024年4月）

信州大学

SU創出共同機関

山梨大学、宇都宮大学、群馬大学、埼玉大学、自治医科大学、信州TLO
協力機関（大学）公立諏訪東京理科大学、長野大学、長野工業高等専門学校、前橋工科大学、埼玉医科大学（自治体）長野県、長野市、松本市、山梨県、栃木県、宇都宮市、群馬県、前橋市、埼玉県、さいたま市

甲信・北関東地域 に（金融機関）八十二銀行、山梨中央銀行、足利銀行、群馬銀行、埼玉りそな銀行、日本政策金融公庫

スタートアップ・エコシステムを形成

本地域に圧倒的に不足しているVCやアクセラレーター機能を重点的に強化［VC］8機関［アクセラレーター］4機関（民間企業）みらい創造機構、ジャフコ グループ、ゼロワンブースター
キャピタル、NES、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、ケイエス
ピー、フューチャーベンチャーキャピタル、みやこキャピタル、ゼロワンブー
スター、毎日みらい創造ラボ、富士フイルムホールディングス、産学連携研究所、日本総合研究所、MPO、MVP、長野県産業振興
機構、さいたま市産業創造財団、さいたま起業家協議会、信州メ
ディカル産業振興会、ターナー法律事務所
連携拠点都市PFGreater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）
Tokai Network for Global Leading Innovation（Tongali）

事業期間
2024年2月～2028年3月

SU創出共同機関・協力機関をこれから拡充してきます。

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IJIEの具体的な取り組み①スタートアップ創出プログラム (IJIE-GAPファンドプログラム）
各機関において発掘された起業シーズについて、起業可能性の検証と起業準備のために必要な資金の提供、及び、スタートアップ支援人材によるメンタリング、経営者候補人材とのマッチング、研修等の支援を行い、大学発シーズの仮説検証サイクルを効率的に回し、プログラム終了後の速やかな大学発SUの起業を促進する。

SU創出の可能性を前広に検証

有望案件を厳選して起業準備②スタートアップ創出支援体制・環境整備
起業シーズの発掘から起業まで支援する体制と起業家を育成する環境を整備する。

スタートアップ
創出支援体制環境整備

地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業との協働

アクア・リジェネレーション共創研究センター

ゼロエミッションみらいラボ

起業シーズ発掘・外部専門家及び起業支援人材による支援体制の構築
・論文・知財データの解析によるヒアリング候補の抽出・研究者ヒアリングの実施と有望研究者への事業計画作成支援 他

知財創出・戦略策定支援
・信州TLOを通じた大学知財の戦略策定等の支援
・知的財産支援窓口の設置（随時相談可能な体制構築）
・マーケティングに基づく知財マネジメントの導入 他

経営者候補⼈材供給機能の構築
・自治体、金融機関、VC等と連携した経営者候補人材の発掘
・経営候補人材と研究者とのマッチング、チーム組成プログラムの実施
・大学研究者、大学院生等の経営者候補人材の育成 他

・スタートアップ支援ノウハウの共有・ネットワークの構築
・起業に向けた大学等のルール・規程等の整備
・大学の施設・設備の利活用 他

起業家を育成する環境の整備

オープンベンチャー・イノベーションセンター

シェアオフィスMatsumoto

シェアオフィスUeda

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IJIE-GAPファンドプログラムの概要
SU創出の可能性を前広に検証

有望案件を厳選して起業準備

ステップ１ステップ2

プレ対象

応募資格

スタンダード大学等の技術シーズをもとに、 大学等の技術シーズをもとに、起起業を検討する研究者等を業準備を行う研究者等を対象に、対象に、ビジネスプランの構築 起業シーズのビジネスとしての可能に必要となる試作開発、市場 性の検証に必要となる試作開発、調査、知的財産戦略の策定 実証試験、データ取得等を支援等を支援する。
する。

スタンダード＋α
左記スタンダードの支援内容に加え、地方自治体等との連携による実証フィールドを用いた大規模な実証試験等を支援する。

主幹機関・SU創出共同機関に所属する教職員・大学院生－事業化推進機関(VC等)の参画が必須

支援期間

1年以内

2年以内

3年以内

支援金額※

500万円

3,000万円

6,000万円

採択予定件数

年12～15件

年3～5件

年1～2件

今回の募集

※支援金額(直接経費)に対して30％の間接経費が配分されます。

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ステップの定義
ステップ1（応用研究）

ステップ2（概念実証・スタートアップ組成）

対象

基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能 前半ではビジネスとしての可能性の評価と実証（PoC）
性を評価できる段階まで引き上げることを目指し を行い、起業にあたってクリアすべき課題の解決を目指します。
ます（概念実証）。
後半ではこれら取組に加え、大学等発SU の組成とVCが投資判断できるレベルに向けて、PoC を継続して実施します（スタートアップ組成）。

提案時に達成すべきマイルストンのイメージ※申請時の達成イメージ【事業開発】
・用途仮説が立てられている・ステップ2以降のマイルストンも想定できている【技術開発】
・用途仮説に基づく性能検証を行うための検証項目が特定されている【体制整備】
・大学のSU支援部門や知財部門、起業支援人材等と連携している※ステップ1終了時の目標のイメージ【事業開発】
・勝負するマーケット規模の予測が立てられている
・将来マーケットにおける顧客イメージと商品/サービスの競争優位性がロジカルにつながっている【技術開発】
・用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている・原則、基本特許がある・事業の中核となる特許群の出願計画がある（＝競争優位の確保）【体制整備】
・事業開発を推進する責任者が存在する

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IJIE-GAPファンドプログラム 「ステップ１（プレ）」の概要
IJIE-GAPファンドプログラムとは➢ 大学の起業シーズをもとに、イノベーションによる社会課題解決を主軸とし、SDGｓの達成にも資する社会的インパクトの高い大学等発スタートアップを創出するため、大学の研究者や大学院生が、事業化推進機関、経営者候補人材等と連携して実施する研究開発・実証試験等を支援するプログラム。
➢ ステップ1「プレ」では、大学の基礎研究と事業化の間のGAPを埋める研究開発費を支給することにより、基礎研究の成果についてビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げることを目指します。

ステップ１（プレ）の支援対象➢ 研究開発課題の核となるシーズを利用したスタートアップの設立や事業化により、大学等の研究成果の社会還元を目指すため、研究代表者がビジネスモデルのブラッシュアップ、試作品製作、データ（実験結果、計算結果）等の整備を進める研究課題。
※基礎研究を目的とした事業化を目指さない研究は支援対象となりません。

※既に起業しているベンチャーを支援するプログラムではないため、起業前の研究者が対象となります。
※基礎研究費ではなく、起業に向けた検証資金である旨ご留意下さい。

IJIE-GAPファンドプログラム 「ステップ１（プレ）」の概要
支援対象機関以下の6大学の研究者、大学院生
信州大学
山梨大学
宇都宮大学
群馬大学
埼玉大学
自治医科大学※協力機関からは申請できません。
［2024年4月現在］

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IJIE-GAPファンドプログラム 「ステップ１（プレ）」の概要
支援金額
直接経費 最大500万円以内／件※直接経費に対して30％の間接経費も配分されます。

※審査の結果、減額となる場合があります。
採択件数最大15件程度
支援期間
2024年8月頃～2025年3月末まで
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研究開発課題の研究代表者の要件
研究開発課題の研究代表者は、以下のⅰ)～ⅴ)の要件を全て満たすこととする。
ⅰ）応募時点、及び研究実施期間において、ＩＪＩＥに主幹機関およびＳＵ創出共同機関として参画する各大学に所属する研究者、または大学院生であり、かつ研究開発課題の核となるシーズの発明者である、もしくは発明に関わった者であること。
※応募にあたっては当該研究成果に関する特許を取得していることが望ましい。
※特許出願中や特許を出願予定であるものや必ずしも特許出願を行わない研究成果（ソフトウェア等）に基づく応募も可能。
※AI技術や、人文・社会科学の研究成果等を活用し、社会課題の解決を目指す案件等も申請可能
ⅱ）シーズを利用したSUの設立、事業化等により、大学等の研究成果の社会還元を目指していること。
ⅲ）シーズについて、本プログラムを通じて創出されるSUの実施に関してそのシーズの発明者、シーズが帰属する機関等（特許出願人等）の同意が得られていること。
ⅳ）PFが目指すスタートアップ・エコシステムの形成について、その趣旨を理解の上、貢献する意志を有すること。

ⅴ）PFにて準備する研究者向けオンライン講習を受講すること。
※大学院生が研究代表者となる場合は追加条件あり（募集要項をご確認ください。）

10研究代表者の重複応募・実施の制限➢ 同一の研究代表者は以下のうち2つ以上のファンドを同時に実施することはできません。
➢ 最終年度を除き、１つのファンドを実施しながらもう１つのファンドに申請することもできません。
➢ 申請段階での制限はありませんが、複数のファンドに申請した場合はいずれかのファンドの採択が決定した段階で、採択が決定したファンドを実施して申請中のファンドを辞退するか、申請中のファンドの審査結果を待つために採択が決定したファンドを辞退するか選択していただきます。
➢ 同一の研究代表者が、本公募プログラムへ複数課題を申請することはできません。
事業名
大学発新産業創出基金事業

研究成果展開事業
大学発新産業創出プログラム（START）

重複可否

スタートアップ・エコシステム共創内の研究開発課題（本プログラム）ーディープテック・スタートアップ国際展開✕起業実証支援✕

可能性検証（【起業挑戦】の提案）✕可能性検証（【企業等連携】の提案）△

起業実証支援✕ビジネスモデル検証支援✕

SBIR フェーズ1 支援（起業による技術シーズの事業化を目指す場合）✕

SBIR フェーズ1 支援（技術移転による技術シーズの事業化を目指す場合）△△：シーズが異なれば実施可、×：同時に実施不可、－：同時に申請不可

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資金用途
研究開発費（直接経費）は、以下の使途に支出することができます。
費目対象となる経費

a. 物品費

試作品・技術シーズブラッシュアップのために必要な設備費用・研究用設備・備品、ソフトウェア(既製品)、書籍購入費、研究用試薬・材料・消耗品等の購入費用

b. 旅費

研究担当者及び研究計画書記載の研究参加者等に係る旅費、招へい者に係る旅費※経営者候補人材に係る旅費も支出可能

c. 人件費・謝金

本研究のために雇用する研究者、経営者候補人材等の人件費・謝金等※大学等において運営費交付金や私学助成金等により、国から人件費を措置されている者の人件費は支出できません。

d. その他

a, b, c の他、研究開発を実施するための経費※研究成果発表費用、ソフトウェアライセンス使用料、外注費、会議費等※外注費としては、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約についてのみ直接経費での計上が認められています。

※スタートアップの創出を目的としない純粋な基礎研究用途での研究開発費の使用はできません。

※既存および立ち上げ時のベンチャー企業等のため（登記費用や事務所経費等）には使用することはできません。

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応募方法
①申請書の作成
ＩＪＩＥホームページより申請様式等を入手し、作成してください。
【申請様式】
様式1：研究開発課題の概要（15ページ以内）
様式2：課題予算書
面接審査発表資料（様式任意）②申請書の提出
応募フォームに必要項目をご登録の上、申請書をご提出ください。
※郵送、持参、FAXによる書類の提出は受け付けません。

③申請書の提出期限
令和６年５月３１日（金）１７時締切

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選考方法
①要件審査
応募のあった申請書等について、応募要件への適合性を確認する。
②書面審査
外部専門家及び内部審査員により、研究開発計画、事業計画等の申請内容の妥当性について、選考の観点をもとに書面審査を行う。
③面接審査
書面審査を通過した研究課題について、面接審査を実施する。面接審査には、原則として研究代表者が出席することとし、研究開発計画、事業計画の内容について研究代表者から説明した上で、審査員からの質問に回答することとし、説明内容、質問への回答を踏まえ、選考の観点をもとに総合的な審査を行う。
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選考方法
＜面接審査実施概要＞
・発表時間7分、質疑応答10分
・オンラインにて実施
・発表資料は「面接審査発表資料（様式任意）」を参考に作成してください。
（面接審査予定日）①6月20日（木） 9:00～13:00②6月26日（水） 13:00～17:00※現在の予定ですので、今後変更となる場合があります。
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選考の観点
ステップ1

事業開発

技術開発

体制整備

プレ

➢ 想定する顧客や顧客ニーズが示されているか。
➢ どのような製品やサービスを提供するのかが検討されているか。
➢ ビジネスモデルの策定及び検証に向けて、マイルストンの設定がされているか。
➢ 顧客ニーズを想定し、必要な性能等が検討されているか。
➢ 性能検証を行うために必要な検証項目、マイルストンの設定がされているか。
➢ 研究成果の社会実装に向けて知財戦略は検討されているか。

➢ 大学のSU支援部門や知財部門、起業支援人材等との連携により進める計画となっているか

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申請書作成のポイント
５．構想（１）顧客候補 ：（２）顧客の課題 ：（３）製品・サービスの独自価値 ：＜各項目共通事項＞※査読者にポイントが伝わりやすいよう、図表グラフ、具体的なデータ等を積極的に用いてください。
※本事業では、社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジネスを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくことが求められます。

※どのような顧客候補の、どのような課題（ペイン）を、どのように解決しようとしているのか、について記載してください。
※本事業により開発する製品・サービスにより、顧客の課題を解決することでどのような価値が創出されるのかを記載してください。

※ 可能な限り調査や顧客インタビュー等のエビデンスに基づき検証の上、記載してください。
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申請書作成のポイント（７）研究開発課題終了時の達成目標 ：（A）事業開発計画および研究開発計画【課題終了時の達成目標】○総合的な達成目標○事業開発に関する達成目標○研究開発に関する達成目標○課題の推進体制に関する達成目標【実施内容】＜２０２４年度＞
〇事業開発
実施内容：
〇研究開発
実施内容：

※達成目標（マイルストン）の設定にあたってはス
タートアップ・エコシステム共創プログラムの公募要領「第1章 1.1.5 (1)」の記載や図（※次ページ）を参照の上、設定してください。
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申請書作成のポイントステップ1終了時の達成目標設定の参考にしてください。

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申請書作成のポイント
６．スタートアップ設立に向けた計画（１）スタートアップ設立予定時期：（２）設立するスタートアップのEXITの方針：（記載例）
・国内マーケットを強く意識し、金融機関から○億円の融資を受けて運営し、○年後にIPOを目指す。
・ベンチャーキャピタルから○億円の出資を受けて、グローバル展開を見据え、○年後にIPOを目指す。
・金融機関から○億円の融資を受けて運営し、○年後に事業会社へのM＆Aを目指す。

（３）ステップ1終了後のスタートアップ設立に向けた活動の方針（ステップ2への申請を希望する場合）※VC等の事業化推進機関候補とのコンタクトの状況を記載してください。
※経営者候補人材、その他事業化に必要な人材の確保策について、保有するネットワーク等も含めて、可能な範囲で記載してください。
※ステップ2におけるマイルストン、実施内容を可能な範囲で記載してください。

（スタートアップの設立を予定している場合）※経営者候補人材、その他事業化に必要な人材の確保策について、保有するネットワーク等も含めて、可能な範囲で記載してください。

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申請書作成のポイント（様式2： 課題予算案）

課題予算案
単位：千円
機関名：
予算費目

①物品費

②旅費

直接
経費 ③人件費・謝金

④その他

担当者名：
1年度目 予算希望
使途額
500 表面電位測定装置1台・作製材料の電気特性評価
200 試薬（エタノール、ポリイミド、PPS等）・合成用材料
100 研究資材（無塵服・手袋等）・クリーンブース実験のため
500 ●●製造機械装置試作機・顧客候補の評価用
120 東京⇔松本、8回、研究代表者、事業化推進機関打合せ
60 近郊、2千円×30回、知財戦略・アライアンス候補等
50 ○○教授・招聘旅費、XXの技術動向情報収集
80 〇〇学会参加・2泊3日・研究代表者（XX材料の動向調査）

1,800 研究員1名（○○、○○）×6ヶ月相当、XX実験
200 ○○実験リサーチアシスタント1名×2千円×100h
50 ○○教授・XX材料開発動向講演謝金300 （外注費）〇〇技術の知財調査・○○株式会社
300 （外注費）XXの成分分析・○○株式会社、競合技術調査
200 （外注費）XX駆動部の図面作成・○○株式会社
100 通信運搬費（測定試薬輸送、顧客候補評価）
100 XX展示会参加費・1名（研究代表者）
120 XX解析ソフトライセンス契約（6ヶ月分）
120 学内大型電算機使用量（50h相当）
100 その他（消費税相当額など）

小計（①＋②＋③＋④）

5,000⑤間接経費（直接経費の３０％）

1,500

総計（①＋②＋③＋④＋⑤）

6,500※「使途」欄は調達する物品・役務等の名称だけでなく、その調達が事業化に向けて必要な理由が分かるように記載ください。

※事業化を目的としない基礎研究のための経費は認められません。
※外注費としては、研究開発要素を含まず、役務仕様が予め決まっており、作業のみを外注する請負契約については直接経費での計上が認められています。
また外注費を計上する際は使途欄に『（外注費）』と記載してください。

※再委託はできません。（※不適切な記載例：遺伝子編集技術の知財調査に関する再委託）

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IJIE-GAPファンド「ステップ１（プレ）」 公募スケジュール
公募期間

4月22日（月）～5月31日（金）個別相談

5月上旬～5月中旬（IJIEホームページにて申込）

書面審査

5月下旬～6月中旬

書面審査結果通知

6月中旬

面接審査

6月20日・6月26日

ＪＳＴ承認手続き

7月上旬～7月中旬

採択結果通知7月中旬～7月下旬

契約変更手続き

7月下旬～

研究開発開始

8月以降

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採択後の実施内容①研究者向けオンライン講習（R6年8月以降～）採択された研究開発課題を対象に、スタートアップ設立に向けて必要となるスキルを習得するためのオンライン講習の実施を予定（GTIEとの連携）②CxO候補⼈材マッチング（R6年10月以降～）採択された研究開発課題に対して、CxO候補人材とのマッチングイベントの実施を予定（※CxO候補人材が不在のチームが対象）③DemoDay（R7年3月頃）
本GAPファンドプログラムの成果について全ての研究開発課題より発表を予定（※次年度のステップ２の事業化推進機関とのマッチング）④事後評価の実施（R7年4月以降）
申請当初に設定した達成目標（マイルストン）を達成状況について、支援期間終了後に事後評価を実施予定
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IJIE-GAPファンド「ステップ２」 公募スケジュール（予定）公募予告（事前エントリー）

5月中旬～

事業化推進機関登録

5月中旬～

事業化推進機関とのマッチング 6月中旬～下旬
公募期間

6月下旬～7月下旬

書面審査・面接審査

7月下旬～8月下旬

採択結果通知9月中旬～9月下旬

研究開発開始

10月以降
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問い合わせ先●信州大学
学術研究・産学官連携推進機構
スタートアップ・事業化推進室（IJIE事務局）
TEL：0263-37-2032
E-mail：ijie_info@shinshu-u.ac.jp●山梨大学
学術研究部社会連携課
TEL：055-220-8093
E-mail：kenkyo@yamanashi.ac.jp●宇都宮大学
社会共創・情報部 社会共創・研究課
TEL：028-649-5168
E-mail：renkei2@a.utsunomiya-u.ac.jp●群馬大学
研究推進部産学連携推進課
TEL：027-220-7542
E-mail：a-sangaku@ml.gunma-u.ac.jp●埼玉大学
研究・連携推進部
産学官連携・ダイバーシティ推進課
TEL：048-858-9137
E-mail：sangaku@gr.saitama-u.ac.jp●自治医科大学
研究推進課
TEL：0285-58-7852
E-mail：shien@jichi.ac.jp

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ご清聴ありがとうござました。
皆様からのご申請をお待ちしております。

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