自治体財政、改善のヒント

自治体財政 改善のヒント 第 73 回

資金収支計算書と行政CF計算書
その考え方と分析手法の違い
大和総研金融調査部
財政融資の貸し手である財務省が、自治体財政の審査に使うのが行政キャッシュフロー計算書（以下、行政CF）。他方、総務省「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の財務４表にも「資金収支計算書」がある。両者とも年度間の現金預金の動きを財務活動、投資活動とそれ以外の要因に分けて示したキャッシュフロー計算書だが、考え方や分析手法には違いがある。

行政収支より小さい業務活動収支
資金収支計算書と行政CFを比べると、外見上の大きな違いは資金収支計算書が支出が上、収入が下の順番で表示されることだ。そのまま図示すると見づらいため、表は収入を上、支出を下に直している。
企業会計の「営業収支」にあたる項目は、資金収支計画書が「業務活動収支」、行政CFでは「行政収支」と称されている。数値はどれほど違うのか、2018年度版の資金収支計算書が公表されている1599市区町村を基に検証した。回帰式をみる限り、行政収支は業務活動収支の約1.3倍の水準。強い相関はあるが上下２ポイント、つまり両者

表

主任研究員

鈴木

文彦

西東京市のＣＦ計算書（2020年度、百万円）

資金収支計算書
行政キャッシュフロー計算書
業務収入
90,552
経常収入
89,136
税収等
41,634
地方税等
40,839
業務支出
84,413
経常支出
83,353
人件費
10,787
人件費
10,625
物件費
13,222
物件費
12,386
支払利息
218
支払利息
217
補助金等
29,616
補助費等29,870
社会保障給付
21,952扶助費
22,410
他会計への繰出
7,489
繰出金
7,636
（業務収入－業務支出） （6,139） 経常収支
5,783
臨時収入
0
特別収入
506
臨時支出
7
特別支出
0
6,132
行政収支
6,289
業務活動収支投資活動収入
5,098
投資収入
5,264
国県等補助金1,875
国県補助金・負担金
2,641
資産売却・元金回収
135
資産売却・元金回収
135
基金取崩収入3,088
特定目的基金取崩
2,488
投資活動支出10,409
投資支出
10,446
公共施設等整備費
5,692
普通建設事業費等
6,673
投資・出資金・貸付金
39
投資・出資金・貸付金
39
基金積立金
4,679
特定目的基金積立
3,734－5,311 投資収支
－5,182
投資活動収支財務活動収入
5,313
財務収入
5,313
財務活動支出
4,911
財務支出
4,851
402
財務収支
462
財務活動収支
本年度資金収支額
1,224
収支合計
1,569
本年度末資金残高
2,636
年度末現金預金6,009
本年度末現金預金残高
2,778
同・特定目的基金
6,400
同・地方債現在高55,268
債務償還可能年数（年）6.2
債務償還可能年数（年）7.4（市民1人当たり負債0.3） 実質債務月収倍率（月）5.8
該当なし） 行政経常収支率（％）
6.5（利益率指標
出所：西東京市財政白書、総務省「地方財政状況調査」から大和総研作成。業務活動収支、行政収支の細目は内数。投資収支は四捨五入の関係で内訳の合算値と項目が一致しない。債務償還可能年数は出所資料で「債務償還比率（％）
」の比が1.1 ～ 1.5倍の団体は645と全体の４割程度

質別歳出のうち普通建設事業費はすべて投資支出だった。赤字・黒字が異なる団体も104あり、個々に分類する。他方、資金収支計算書は全額が投資にみれば外れ値も少なくない点に注意が必要だ。

支出になるわけではない。貸借対照表の有形固定差異が生じる要因で可能性が高いのは資本的支資産を形成するもの、すなわち固定資産台帳に所出の計上方法である。行政CFのデータは決算統載する分だけ投資支出に分類し、残りは物件費に計（地方財政状況調査）を根拠とする。例えば性計上する。企業会計に例えれば初年度に一括して44

日経グローカル

No.4332022. 4.4

禁複製・無断転載自治体財政、改善のヒント

経費で落とす、いわゆる即時償却が多い。固定資産にせず経常経費に加算するものが多いほど、資金収支計算書の業務活動収支は圧縮される。

行政CFの目的は財政診断
背景には考え方の違いがある。行政CFは単なるキャッシュフロー計算書ではない。財政診断を念頭に、行政収支の部が損益計算書、行政収支から下が貸借対照表の分析に使えるよう設計されている。銀行は企業の審査にあたって損益計算書を現金ベースに修正する。粉飾の可能性を除くためだが、一義には資金繰り破たんの予兆を見極めるた図

債務償還可能年数の算定式

統一的な基準2015年～ ＝将来負担額－充当可能基金残高

同2018年～＝

将来負担額－充当可能基金残高

行政CFの算定式＝

業務収入等＊－業務支出

経常一般財源等＊－経常経費充当一般財源等
地方債現在高等＊－積立金等
経常収支

出所：総務省報告書等から大和総研作成。業務収入等には臨時財政対策債発行可能額等が加算される。経常経費充当一般財源等は元金返済に関する経費を除く。地方債現在高には将来負担額の一部分が加算される。積立金等は現金預金と特定目的基金の合算めである。修正後の書類は実態損益計算書と呼ば地方財政の現況とかけ離れた悪化水準

れ、行政CFの行政収支の部はまさにそれだ。こ

行政CFの場合、表様式や内訳項目が分析指標

こで行政収支は現金ベースに引き直した当期利益、と有機的につながっている。他方、資金収支計算経常収支は現金ベースの経常利益である。

書の債務償還可能年数は表様式と無関係である。

財政診断の文脈で経常収支は返済財源を意味す

初出の15年当時から算式の分子は財務４表の貸借る。地方債現在高に隠れ債務を加算し、積立金等対照表の負債ではなかった。将来の地方交付税のを控除したのが「実質債務」。実質債務が経常収割増し分で返済される建前の下、臨時財政対策債支の何年分に相当するかで財政の持続可能性を評を負債とみなさない前提がある。もっとも、15年価する指標が「債務償還可能年数」だ。審査実務

時点では返済財源を意味する分母に業務収入と業では15年以上が要注意とされる。1599市区町村で務支出の差、行政CFでいう経常収支に対応する計算すると、18年度は中央値6.7年、下位25％水準項を置いていた。

が11.0年、上位25％で2.9年となる。ここで債務償ところが後の改定で、決算統計の分析指標であ還可能年数の悪化が経常収入に対する経常収支のる経常収支比率の算式を再計算したものに置き換

比率、行政経常収支率の低下による場合、行政わる（図）。資金収支計算書ばかりか地方公会計CFの行政収支の部を損益計算書の要領で分析し財務４表とも無関係の値だ。確かに、業務活動収要因を探る。行政CFが決算統計を基にしている支は行政収支より小さく算定されることから、仮のは、内訳のさらに細目を決算統計で調べることにこれを返済財源とし債務償還可能年数を計算すができるからだ。実質債務が経常収入の何カ月分ると不自然な結果となる。先の1599市区町村のデかで借入過多を判定する実質債務月収倍率に問題ータを基に計算すると18年度の中央値が28.0年、がある場合、実質債務の増減は行政CFの行政収上位25％水準でも19.6年となり、近年良好な地方支、投資収支および財務収支の数年分の動きを辿財政の現況とかけ離れた悪化水準を示す。ミスリって調べる。行政CFの体系に貸借対照表がないードを誘い検査値としては役に立たない。

たどのは、自治体の資産に担保設定できない、ひいて指標名も改称された。債務償還可能年数はそのは財産状態から安全性を評価できないからだ。ス

言葉尻から償還不可能を連想するため「債務償還トック分析をしないわけではない。貸借対照表の比率」となった。行政CFにおいて指標の悪化は中で最も重要な基金および地方債現在高の“変化財政問題の“疑い”に過ぎず、返済可否は借入水量”を検証していることに留意されたい。

準や収支見込みを踏まえて総合的に診断するもの。
両者で分析指標の意味が根本的に異なる。

禁複製・無断転載

日経グローカル

No.4332022. 4.4

G45