公認心理師養成大学教員連絡協議会

メールマガジン
2020年4月25日 公認心理師大学教員連絡協議会 事務局

10〒113-0033 東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル2F 公益社団法人日本心理学会内https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_training「公認心理師養成大学教員連絡協議会」の略称は「公大協」といたします

目次

緊急速報 コロナ対応の大学院緊急アンケート結果
１．大学院緊急アンケートの結果速報
２．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています（再掲）１．大学院緊急アンケートの結果速報
公大協 大学院カリキュラム検討委員会
現場実習検討委員会
新型コロナウィルス感染症の拡大によって、公認心理師養成にも大きな影響が出ています。
公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）としてどのような対応が必要かまとめていきたいと思います。
そこで、各大学院の現状を把握するために緊急アンケートをおこないました。
その結果の速報をお知らせします。
■公認心理師養成大学院における新型コロナウイルス関連の影響と対応に関するアンケート
アンケート期間：2020年4月14日（火）〜22日（水）回 答 件 数 ：51件
回答大学院数：40校
医療創生大学、宇部フロンティア大学、桜美林大学、大阪人間科学大学、大阪大学、金沢工業大学、川崎医療福祉大学、関西学院大学、吉備国際大学、京都橘大学、京都ノートルダム女子大学、近畿大学、久留米大学、神戸学院大学、神戸松
蔭女子学院大学、静岡大学、尚絅学院大学、仁愛大学、信州大学、聖心女子大学、専修大学、筑波大学、帝京平成大学、東京家政大学、東京女子大学、東京大学、東北大学、鳴門教育大学、新潟大学、広島大学、広島文教大学、兵庫教育大学、北海道医療大学、北翔大学、明治大学、明星大学、立教大学、立命館大学、龍谷大学、早稲田大学（人間科学）【五十音順】
ご協力いただいた方々に深く感謝申し上げます。
1１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
（１）大学院における授業（講義科目）の開講状況（回答時点）
・開講中（遠隔/オンライン含む） 9校・休校中（授業開始の延期）
31校（２）春学期（前期）の授業開始日

2１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
（３）大学院授業での対応内容【※回答を頂いた51件の自由記述の内容をまとめて報告いたします】

多くの大学院において、授業は原則オンラインで実施される予定であった（43件）。
ただ、感染予防に最大限に配慮した上で、通常授業を実施している大学院も存在した（1件）。
また、受講人数によって教員と学生で授業開始後に相談する予定という意見もあった（1件）。
現時点で、春学期（前期）全てがオンラインの見込みの大学院もあれば（33件）、当面はオンラインで後日対面授業に切り替える、あるいは、未定の大学院もあった（8件）。
授業週数（回数）を当初予定よりも減少させる大学院が多いが、到達目標は変えずに課題やレポートで補填する対応が多い。なお、祝日や夏休み期間にも授業を実施する、90分15回の授業を100分14回にするなどの変更を行い対応している大学院もある。
オンラインでの授業の方法は、課題提示、動画配信、リアルタイム配信など、各大学院によって工夫がなされている。ただ、学生のネット環境への配慮、あるいは、大学の設備の関係から、動画配信やリアルタイム配信は避け、課題提示による方法をメインとする大学院も存在した。

（４）大学院における実習（現場実習）の状況（回答時点）
・全ての実習先で実習を中止している（38件）
・実習先によって実施しているところと中止しているところがある（11件）
・その他（2件）

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１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
（５）実習（現場実習）の開始予定

・授業開始とともに実習（現場実習）を開始する（6件）
・授業が開始されても実習（現場実習）は開始しない（10件）
・未定（23件）＜その他＞
・対面授業ができるようになってから・緊急事態宣言解除後、大学ならびに実習先と協議する（６）実習時間の削減を見込んだ際に、実習（現場実習）に代わる課題を課している、あるいは今後課す予定があるか教えてください。
（回答数50名、重複回答あり）
・すでに課題を課している（２件）
・今後、課す予定である（14件）
・検討中である（33件）
・課題を課す予定はない（３件）

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１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）

（７） ６）で課している、あるいは課す予定があると回答された場
合、どのような内容の課題であるか、教えてください。（例：事例研究に関する論文を読み、レポートを提出する。実習先として予定されていた施設に関する情報をまとめる。など）【※回答を頂いた29件の自由記述の内容をまとめて報告いたします】

実習の代替の方法をどのようにするかは関心が強いと思いますので、今後、情報共有していくようにしたいと思います。

5１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
（８）大学横断的に共有したい事項等があればご記入ください。
【※回答を頂いた29件の自由記述の内容をまとめて報告いたします】
回答項目

回答者数

Ａ．実習時間の確保方法

4

Ｂ．必須である保健医療分野での実習の扱い

2

Ｃ．学内施設の閉室による、ケース担当や陪席の研修が困難な現状

2

Ｄ．厚労省、文科省の示す「弾力的な運用」の具体的なライン

8Ｅ．学内外の実習に代わる演習の内容の具体的方法

8

Ｆ．オンラインでSVを実施してよいか。あるいは実施する場合の留意点

2

Ｇ．学内外の実習再開の見極め

1

Ｈ．感染事故が生じた場合の補償や保険について

1

Ｉ．現場実習に関する緊急事態下の実習方法のガイドラインの策定

1●以下、各項目に対する現段階での公大協の指針を示します。
公大協の指針は、公大協メールマガジン第9号（4月21日配信）の「３．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています」に掲載しました。
本号でも10～11ページに再掲いたしましたので、参照ください。
なお、この指針はあくまでも現時点で本会が把握している情報を速報的に整理したものであり、今後改廃・修正する可能性がありますことを予めご承知おき下さい。

Ａ．実習時間の確保方法→ 公大協では、年度をまたいだり、演習や学内実習で代替の方法を検討したりしつつ、レポートや講義等も含めて450時間を確保することが必要と理解しています。

Ｂ．必須である保健医療分野での実習の扱い→ 公大協では、「大学院心理実践実習の実習時間450時間以上、担当ケース270時間以上、学外実習90時間以上、３分野以上で医療機関の実習は必須」、という要件は満たす必要があるが、どうしても学外実習施設が確保できなかった
場合は、その代替として、一部を「演習」または 「学内実習」等を同じ時間おこなって、実習の内容を習得させることは許されると理解しています。
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１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
Ｃ．学内施設の閉室による、ケース担当や陪席の研修が困難な現状→ 公大協では、実習時間同様、さまざまな代替を用いつつ、レポートや講義等も含めて450時間を確保することが必要と理解しています。

Ｄ．厚労省、文科省の示す「弾力的な運用」の具体的なライン→ 公大協では、公大協メールマガジン第9号（4月21日配信）の記事「３．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています」（本号11～12ページに再掲）に記載したような理解をしています。

Ｅ．学内外の実習に代わる演習内容の具体的方法→

各大学で、７）のような対応をとっているようです（本号５頁参照）。

Ｆ．オンラインでSVを実施してよいか。あるいは実施する場合の留意点→ 日本心理学会のサイトでは、「COVID-19の感染拡大に伴う危機的な状況下において，患者のケアに当たる心理学の教育研修プログラムの指導者および研修生へのアドバイスがまとめられていますので、ご参照ください。
https://psych.or.jp/special/covid19/telepsychology/advice_for_psychology_s_and_t/

Ｈ．感染事故が生じた場合の補償や保険について→ 公大協の現場実習検討委員会では、万一の事故に巻き込まれた際の補償に備えるために、学生賠償責任保険への加入を推奨しています。加入された場合に、補償内容等ご確認ください。
その他にも、日本心理学会では「遠隔心理学」としてオンライン等による実践の際に必要とされる情報がまとめられています。
https://psych.or.jp/special/covid19/telepsychology/

Ｉ．現場実習に関する緊急事態下の実習方法のガイドラインの策定→

公大協の現場実習検討委員会で検討していきます。

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１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
（９）公認心理師制度推進室等へご要望があればご記入ください【※回答を頂いた22件の自由記述の内容をまとめて報告いたします】【実習時間等に関する措置について】・スタートが遅れているにも関わらずゴール（大学院修了時期）は変わりませんので、どこかで無理をしなければ心理実践実習の時間数は確保できません。今年度の在籍者・入学者に限って特例の措置を考えていただけると助かります。
・厚生労働省の通達において，実習に関して弾力的な運用が許されているが，ケース担当時間を含む実習時間についての「弾力的な運用」に関して指針を示して欲しい。
・今回の問題は国家的非常事態なので、実習時間や実習内容について、大学や学生あるいは実習先に過大な負担がかからないよう、現実的で柔軟な対応を取ることを文科省に対して強く要望してほしい。
・今年度、時間数の不足については演習での補填も可能とされているが、特に担当ケース時間の補填をどのように行うのか、またその特例的措置を求めたい。
・今年度に限っては、実習の要件を多少緩和していただければと思います。早急に今年度の実習計画を練り直さなければならないので、早期に基準を示していただけると大変助かります。
・実習時間の緩和（とくにケース担当時間）
・実習時間の軽減措置【実習方法等に関する措置について】
・医療機関での実習は、現状を見ると難しそうなので、医療機関を必須にするのは当分無理がないか。医療機関を想定したロールプレイなどの授業も実習とみなしてほしい。ケース担当の範囲を広げ、陪席、電話の応対など、クライエントとの関わりを含めて考えてほしい。
・今後具体的に「医療を含まなくてもよい、実習時間のケースを担当する時間を、実際に要支援者を担当しなくても、要支援者を想定したロールプレイ等も認める、大学内の施設においてロールプレイでも、5分野の実習時間に読み替えられる、実習時間に教室内でのロールプレイも含める」、といった指針が提示されると今後の授業を考えやすくなります。
具体的な指針作成への働きかけをお願いします。
・いわゆる「ケースを担当する実習」と「遠隔方式での授業」の両立をどのように考えればよいか。これまで示されてきた考えでは，学生相互のロールプレイは実習ではなく演習とみなされていたが，遠隔授業ではそれすら実施できる見通しが立たない。修了を控えた2年生の実習時間数の確保も相当困難。
・公認心理師カリキュラムの科目について、シラバスに記載している内容の実践や到達目標の達成が困難な中、柔軟な運用を認めていただきたいと思います。また、そのような状況下においても最低限充足しなければならない到達水準やその評価方法を示していただけるとありがたいです。
・実習に代わる課題として，どのような事を実施すれば実習時間として算入できるのか（単位取得に影響がないのか，また，どのようなものが実習の代替として認められないのか），共通の方針を示して頂きたい
・実習もですが、演習も困難です。代替策の例示やテレビ会議を介して模擬的に行う方法などの可否について教えてください。

8１．大学院緊急アンケートの結果報告 （続き）
９）公認心理師制度推進室等へご要望があればご記入ください（前ページより続く）【情報共有について】
・とても困っています。情報共有を是非お願いします。
・課題を整理して、厚労省に確認し、その結果を教えていただけると大変助かります。
・皆さん、たいへんだと思いますが、力を合わせて、がんばっていきましょう！
・今回のような事態における実習の代替とできるものについての具体例を示してほしい。
・実習・演習の取り扱いについて具体的な指針を示してほしい
・適宜、最新の情報を発信いただければとても助かります。

【大学院間・地域間の質の担保について】
・新型コロナウィルスの影響による大学院教育の質のばらつきを最小限に抑えられるよう、推進室から統一した方針をお示しいただけると大変ありがたく存じます。
・地域による感染状況の違いにより外部実習が可能な地域とそうでない地域があるが、公認心理師試験の受験資格等で地域格差が出ないよう、学生の不利益にならないよう関係省庁へ働きかけて欲しい。

【実習担当者について】
・質の良い外部実習の充実を図るために、臨床経験が5年以上ある専任教員の公認心理師
資格取得者は教員経験3年未満でも実習指導者になれるよう要望してほしい。

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２．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています （再掲）
公大協メールマガジン第9号（4月21日配信）の記事を再掲します
2020年２月28日、文部科学省と厚生労働省は、看護師・保健師・精神保健福祉士など、医療関係の27職種の実習や国家試験についての運用について通達しました。公認心理師も含まれています。公認心理師の養成に大きな影響を与える通達ですので、確認しておきたいと思います。
「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う医療関係職種等の各学校、養成所及び養成施設等の対応について」
https://www.mext.go.jp/content/202000302-mxt_kouhou01-000004520_2.pdf
以下、通達を引用します。下線部は重要な部分です。
１．学校養成所等の運営に係る取扱い（1）学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の対応等により、実習中止、休講等の影響を受けた学生等と影響を受けていない学生等の間に、修学の差が生じることがないよう配慮するとともに学生等に対して十分な説明を行うこと。
(2) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により、教員の不足や施設・設備が確保できない等、十分な教育体制を整えることが困難な場合が生じることが想定される。
こうした学校養成所等においては、できる限り速やかに十分な教育体制を整備することが望まし
いが、当面の間は、非常勤教員の確保や教室の転用・兼用等により、必要最低限の教育体制を整えることとして差し支えないこと。
(3) 学校養成所等にあっては、新型コロナウイルス感染症の影響により実習施設の受け入れの中止等により、実習施設の変更が必要となることが想定される。
実習施設を変更する際には、あらかじめ当該変更に係る承認を受けることとされているが、今般の新型コロナウイルス感染症を受け迅速な対応が必要であることに鑑み、承認申請に係る時期については弾力的に取り扱って差し支えないこと。
実習施設の変更を検討したにもかかわらず、実習施設の確保が困難である場合には、年度をまたいで実習を行って差し支えないこと。なお、これらの方法によってもなお実習施設等の代替が困難である場合、実状を踏まえ実習に代えて演習又は学内実習等を実施することにより、必要な知識及び技能を修得することとして差し支えないこと。

２．受験資格に係る取扱い(1) 今般の新型コロナウイルス感染症の対応により実習中止、休講等が生じ、授業の実施期間が例年に比べて短縮された場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業（修了）した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
(2) 新型コロナウイルス感染症に関連する実習中止、休講等の対応を受けた学生等は、他の学生等より修業が遅れることが想定される。こうした場合であっても、当該学校養成所等において必要な単位もしくは時間を履修し、又は当該学校養成所等を必要な単位もしくは時間を履修して卒業（修了）した者については、従来どおり、各医療関係職種等の国家試験の受験資格が認められること。
(3) (1)及び(2)の取扱いは、学校養成所等における教育内容の縮減を認めるものではないことから、学校養成所等にあっては、時間割の変更、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポー
ト課題の実施等により必要な教育が行われるよう、特段の配慮をお願いしたいこと。

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３．文部科学省・厚生労働省が実習や授業の要件を通達しています （続き）
●以上の通達は、27職種についての一般的な運用を述べたものなので、公認心理師についてはどうなのか、わかりにくいところがあります。
以下、公認心理師養成の面から、これらの条文を考えてみたいと思います。

１（２）教員
当面の間は、非常勤教員による教育体制を整えることが認められる。
１（３）実習施設の変更
コロナウイルス対応により実習施設を変更する場合は、承認申請の時期は弾力的に取り扱われる。実質的には、事後報告になることも許容されると解釈できる。
１（３）年度をまたいだ実習
実習施設の変更によっても実習施設が確保できない場合、年度をまたいだ実習を行うことも許される。
１（３）「現場実習」を「演習」や「学内実習」で代替することも可
以上の方法でも実習施設が確保できない場合、現場実習に代えて「演習」または「学内実習」等を実施して修得させても差し支えない。
公認心理師の「心理実践実習」は、「実習時間450時間以上、担当ケース270時間以上（うち、学外施設実習90時間以上）、３分野以上で医療機関の実習は必須」と定められている。しかし、どうしても学外実習施設が確保できなかった場合は、その代替として、一部を「演習」または「学内実習」等を同じ時間おこなって、実習の内容を習得させることは許されると解釈できる。
２（１）授業の期間は短縮してよいが、必修の時間数は短縮できない
授業の「期間」を短縮すること（例えば学期開始時期の延長）はかまわない。しかし、必要な単位数や時間数は短縮できない。つまり、短い期間に必要時間を詰め込むことになる。
公認心理師の心理実践実習は「実習時間450時間以上、担当ケース270時間以上（うち、学外施設実習90時間以上）、３分野以上で医療機関の実習は必須」と定められている。２（３）に示すような代替方法を用いたとしても、時間数は確保しなければならない。
２（２）公平を保つ
現場実習が規定通り確保できた大学院に比べて、規定通り確保できなかった大学院では、学生の修得内容に不利が生じる場合がある。このような不利な状況が生じないように配慮が必要である。こうした状況はあっても、規定の単位数や時間数をクリアできれば、受験資格は与えられる。
２（３）教育内容を縮小することはできない
上の措置は、教育内容を縮減してよいというものではない。実習の中止などによって縮減した内容を学習させるために、「時間割の変更、補講授業、インターネット等を活用した学修、レポート課題の実施等」によって補う必要がある。

●ご注意
この通達は2月28日当時のものであり、今後、新たな通達が出される可能性もあります。
その後、事態は急速に悪化し、４月には緊急事態宣言により国民は自宅にとどまることが要請されましたので、現場での実習はおろか大学での対面授業もできなくなっています。実習や授業についての扱いについても、今後、修正される可能性がありますので、行政の通達に注目していきたいと思います。

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