第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

6

第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 17（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
３ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21（２） 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

8253/2011年

（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【継続企業の前提に関する事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・・ 29【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2011年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第61期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年10月１日

林

青

青

野

山

山

至

平成22年12月31日）

宏

照

照

久

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8253/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

会計期間

第60期
前第３四半期
連結累計期間

第61期
当第３四半期
連結累計期間第60期
前第３四半期
連結会計期間

第61期
当第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成21年
４月１日
平成21年
12月31日

至

平成22年
４月１日
平成22年
12月31日

至

平成21年
10月１日
平成21年
12月31日

至第60期

平成22年 自10月１日
平成22年 至12月31日

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

営業収益

（百万円）

234,966

219,288

78,26074,022306,855

経常利益

（百万円）

32,96230,996

13,813

13,36939,106四半期(当期)純利益（百万円）

17,115

18,970

8,457

9,003

18,680

純資産額

（百万円）

−

−

335,781353,584

341,405

総資産額

（百万円）

−

−

2,420,842

2,389,274

2,374,129

１株当たり純資産額

（円）

−

−

1,814.47

1,909.79

1,845.82

１株当たり四半期(当期)
純利益

（円）

94.11

103.30

46.07

49.03

102.48

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

93.73

102.53

45.69

48.25

102.30

自己資本比率

（％）

−

−

13.76

14.68

14.28

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

46,653

22,881−−

99,134

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9,578△24,353−−△14,042

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,366△1,424−−△80,243

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（百万円）

−

−

80,982

70,195

73,130

（名）

−

−

3,765

3,880

3,647

従業員数

（注）営業収益には、消費税等は含まれておりません。

-2-8253/2011年

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動につきましては「３ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、新規設立した株式会社はやぶさトラストを当第３四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。
名称

資本金
(百万円)

住所

主な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(%)

関係内容(連結子会社)
株式会社はやぶさ
東京都千代田区
トラスト

10

不動産事業

100.0
(100.0)−（注）「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

４【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成22年12月31日現在

従業員数（名）
（注）１
２

(2)

3,880（5,261）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間における平均雇用人員であります。

提出会社の状況
平成22年12月31日現在

従業員数（名）（注）１
２

2,269（1,434）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間における平均雇用人員であります。

-3-8253/2011年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は事業内容の性質上、セグメントごとに生産規模及び受注
規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

-4-8253/2011年

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において、平成23年４月１日を効力発生日として、当社が株式会社そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業（以下、本カード事業）を分割し、当社の100％子会社として平成22年９月17日に設立した株式会社セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議いたしました。
(１) 吸収分割の目的
当該吸収分割後、本カード事業は、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグル
ープでの魅力あるサービスをお客様に提供できるほか、株式会社セブン・カードサービスとのカード事業統合（平成25年３月までを目処）により、セブン＆アイグループ全体に事業規模が拡大することから、プロセシング収益をはじめ、合弁会社の利益拡大等、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えております。
当社は今後も大型提携やネットを活用した新規事業等、事業環境の変化に対応したイノベーションを具体化させ、業界№１を目指してまいります。
(２) 吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である株式会社セブンＣＳカードサービスを吸収分割承継会社とする吸収分割であります。なお、吸収分割会社である当社については、
当該吸収分割は、吸収分割会社である当社にとって、会社法第784条第３項(簡易吸収分割)の要件を充足することから、株主総会による承認を得ることなく行なうものであります。
(３) 吸収分割会社となる会社に割当てられる吸収分割承継会社となる会社の株式の数その他の財産の内容①株式の交付
株式会社セブンＣＳカードサービスは当該分割により普通株式１株を新たに発行し、当社に割当交付する予定であります。
これにより、当社の保有する株式会社セブンＣＳカードサービスの株式総数は1,000株となり、そのうち510株を、株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループとの間で、平成22年９月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日（予定）に株式譲渡を行う予定であります。
②金銭の交付
株式会社セブンＣＳカードサービスは「当該吸収分割により承継する資産の価額−当該吸収分割により承継する負債の価額−当該吸収分割後に予定している株式会社セブン
ＣＳカードサービスの純資産の価額（220億円）」及びこれにかかる効力発生日の翌日（同日を含む。）から支払日（同日を含む。）までの期間の利息（年率0.8％）（実日数について日割計算をする。）を、当社に交付する予定であります。
(４) 吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
吸収分割承継会社は当社の100％子会社であり、かつ当該吸収分割により新たに発行する普通株式の全てを当社に割当交付する予定であることから、両社協議のうえ割当交付する株式数を決定いたしました。
(５) 分割する資産、負債の項目及び金額 (平成22年９月30日現在)
資

産

項

目

金

流

動

資

産

固

定

資

産

資

産

合

計

(単位：百万円)
債

負
額

項

目

金

額

170,074 流

動

負

債

819

80 固

定

負

債

―

170,155 負

債

合

計

819

(６) 株式会社セブンＣＳカードサービスの概要
商号

株式会社セブンＣＳカードサービス

本店の所在地東京都千代田区二番町８番地８

代表者の氏名代表取締役社長

資本金100百万円

純資産

―

総資産

―

山本

敏晴

クレジットカードイシュアー事業及びこれに付随する業務
事業の内容(注) 承継会社は平成22年９月17日に設立された会社であり、最初の決算期は到来しておりま
せん。

-5-

8253/2011年

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
Ⅰ 業績
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や政府の経済対策により個人消費の一部が持ち直してきたものの、円高の進行や長びくデフレ等の影響により景気動向に足踏み感も見られ、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定、利息返還請求の影響など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において当社は、クレジットカードを核とした決済領域の拡大と経費構造の見直しによる筋肉質な企業体への転換、会員資産とWEBを組み合わせたフィービジネスの拡充とファイ
ナンス事業の強化による収益源の多様化、与信管理・回収体制の強化による債権の良質化など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間の業績は次のとおりです。
営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」において、高稼動、高単価の見込まれるプレミ
アムカードの拡充や、ウォルマートグループとの新提携カード発行など提携戦略の強化によりショッピング取扱高の拡大を図りました。また、ポイントサイト「永久不滅.com」を16歳以上のすべての方に開放するとともに、ネット有力企業との相互送客によりネット会員を増強し成果報酬の拡大に取り組むなど、収益基盤の拡充に注力いたしました。しかしながら、貸金業法の改定によるキャ
ッシング市場規模縮小の影響等によってカードキャッシング収益が減少し、同事業全体では減収となりました。
「ファイナンス事業」では不動産融資の収益が減少したものの、リース事業及びフラット35等の収益が増加したことにより増収となりました。
「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」は減収となりました。
以上の結果、営業収益は740億22百万円(前年同期比5.4％減)となりました。
今期経営の重要課題としてきた筋肉質なコスト構造構築については、第一に債権管理の強化に努めたこと及び弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権が前年の増加傾向に比べ沈静化しつつあることにより貸倒コストが大幅に減少いたしました。第二に、環境保全や利便性向上の観点から推進しているご利用明細書をいつでもネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員を拡大したことにより通信費が大きく減少いたしました。加えて、広告宣伝費や人件費、金融費用など各種経費の抑制も実現いたしました。以上により、営業費用は620億7百万円(前年同期比5.0％減)となりました。
以上の結果、営業利益は120億15百万円(前年同期比7.6％減)となりました。
経常利益は、持分法適用の関連会社の業績が順調に推移し、持分法投資利益が5億71百万円（前年同期比212.6％増）と貢献したことなどにより、133億69百万円(前年同期比3.2％減)となりました。
四半期純利益は、上記記載の業績及び税金費用においてポイント引当金の繰延税金資産に係る評価性引当額の増加額が前年同期と比較して減少したことなどにより、90億3百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
１株当たり四半期純利益は49円03銭となりました。

-6-8253/2011年

Ⅱ セグメントの業績
当第３四半期連結会計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント事業区分の一部見直しを実施しております。この見直しは、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグ
メント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の事業区分の見直しを行ったことによるものです。また、以下の記述に関しては、変更後の事業区分に基づいております。
（百万円）
営業収益
前第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

クレジットサービス

63,30358,634

ファイナンス

7,184

不動産関連

営業利益
前第３四半期
連結会計期間

当第３四半期
連結会計期間

△7.4％

9,333

6,996

△25.0％

7,715

7.4％

1,511

3,130

107.2％

4,765

4,597

△3.5％

1,832

1,401

△23.5％

エンタテインメント

3,531

3,424

△3.0％

313

486

55.0％

計

78,78574,372△5.6％

12,99012,015

△7.5％

調整額

△524

△349

−

7

0

−

連結

78,26074,022△5.4％

12,99812,015

△7.6％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカー
ド業界は、少額決済分野や公金・医療機関等の生活に密着した決済分野への進出のほか、インター
ネットショッピングやデジタルコンテンツ市場の拡大等、カード利用領域は年々拡大しております。一方、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定は、キャッシング市場規模の縮小や法対応を目的とした各種コストの増大等に波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社はステータスの高いプレミアムカードの拡充や提携戦略の強化、オン
ラインショッピングモールをはじめとするネットビジネス分野への取り組みや決済領域の拡大など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における営業収益は586億34百万円(前年同期比7.4％減)、
営業利益は69億96百万円 (前年同期比25.0％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第３四半期連結会計期間の新規カード会員数は52万人、当第３四半期連結会計期間末のカード
会員数は2,839万人(前期末比0.4％増)となりました。
また、当第３四半期連結会計期間のカードショッピング取扱高は1兆699億円(前年同期比5.1％増)、カードショッピングのリボルビング残高は3,039億円(前期末比1.9％増)、カードの年間稼動
会員数は1,467万人(前期末比2.3％増)となりました。
一方、カードキャッシング残高は4,839億円(前期末比18.9％減)、カード会員向けを主とするメンバーズローン等の各種無担保ローン残高は299億円(前期末比18.3％増)となりました。

-7-8253/2011年

当第３四半期連結会計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
a. 提携ネットワークの拡充
当社は、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとしており、平成22年７月より新たに４つのステータスラインアップで発行した「セゾン・アメリカン・エキスプ
レス・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。当社はこの新カードを軸に、国内における「アメリカン・エキスプレス」ブランドのカード発行枚数及び取扱高シェアの飛躍的拡大を目指してまいります。
また、平成22年９月にウォルマート・ジャパン・ホールディングス(同)及び(同)西友と新たに提携・発行した、全国の西友等各店舗で毎日、いつでも１％割引を受けられる「ウォルマートカード
セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード」の会員募集を本格化し、ウォルマートグループが推進するEDLP(Every Day Low Price)路線に貢献するとともに、ファーストカード化による売上拡
大・収益拡大に努めてまいりました。
b. ＷＥＢ戦略の強化
当第３四半期連結会計期間末のネット会員は520万人(前期末比22.1％増)となりました。また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員は、203万人（前期末比130.7％増）となりました。
当社は2,800万人を超える会員資産と有効期限のない「永久不滅ポイント」を武器に、ポイント
サイト「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約４年で出店企業数570店、月商35億円、日商の最高額が約1.6億円になるまで成長を遂げています。
また、平成22年９月より16歳以上のすべての方（セゾン・UCカードをお持ちでない方を含む）にご利用いただけるサービスとした「永久不滅.com」は、㈱ディー・エヌ・エー及びグリー㈱との相互送客によりネット会員の拡大を図るとともに、平成22年12月には「クーポン共同購入サービス」
でポイントが貯まるサービスを新たに追加するなど、新規収益源の創出に取り組んでまいりました。
今後も新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、ネット上の様々なサービスからの成果報酬によるフィービジネスを大きな収益の柱として育てるとともに、WEBの活用によるコスト削減を進めてまいります。
c. 債権リスクへの取り組み
弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権は以前の増加傾向に比べ沈静化しつつあります
が、利息返還請求は依然として高止まり傾向が続いております。また、貸金業法の完全施行の影響が不透明であることなど引き続き厳しい状況が継続する見込みです。
今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力し、適正な利用枠の付与による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d. 新たな展開及び今後の取り組み「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、㈱セブン＆アイ・
フィナンシャル・グループ及び㈱そごう・西武との間で、平成22年９月10日に締結した包括提携基
本契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割により、当社が㈱そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業を分割し、当社の100％子会社として平成22年９月17日に設立した㈱セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議いたしました。
当社は今後も大型提携やネットを活用した新規事業等、事業環境の変化に対応したイノベーションを具体化させ、業界No.１を目指してまいります。
また、当社はオリックス不動産㈱と提携し、平成22年11月より同社保有賃貸住宅の家賃をセゾン
カードで支払いができるサービスを開始いたしました。当社はカード決済領域の拡大により、新たな顧客獲得や既存会員へのカード利用促進を図ってまいります。

-8-8253/2011年

② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、サービサー事
業が受託数減少の影響を受け減収となりました。
＜ファイナンス事業＞
リース事業、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。当第３四半期連結会計期間においては、リース事業及びファイナンス関連事業である長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の収益が増加し収益貢献する一方、信用保証収益や不動産融資等のローン残高が減少いたしました。また、債権良質化が進んだことで貸倒コストが減少いたしました。以上の結果、営業収益は77億15百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益は31億30百万円(前年同期比107.2％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① リース事業（社）リース事業協会による統計では、12月度のリース取扱高は4,002億円（前年同月比0.2％増）と微増ながら３ケ月ぶりのプラスに転じました。当社においては、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大を継続したものの、設備投資の抑制傾向により取扱高は220億円(前年同期比4.9％減)となりました。一方、レンタル事業では、平成22年11月をもって制度変更がなされたエコポイントの駆け込み需要による地デジ対応テレビ拡販のほか、取次店チャネルの強化及びBtoBtoCレンタル取引の拡大により取扱高は7.4億円となりました。
② 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。当第３四半期連結会計期間においては、新たに地域金融機関６先と提携し、提携先数は合計で247先(前年同期差39先増)、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は1,605億円（前期末比6.2％減）となりました。
③ ファイナンス関連事業
平成21年３月より長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の取扱いを開始し、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当第３四半期連結会計期間の実行件数・取扱高は、481件・140億円、取扱開始以来では1,754件・473億円となりました。また、平成22年７月より、「フラット35」での資金受け取り前に、土地取得資金の先行支払や建築着工金・中間金といった支払資金にご利用いただける「フラット35つなぎローン」の取扱いを開始しております。ファイナンス関連事業の債権残高は、723億円(前期末比0.7％減)となりました。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。営業収益は45億97百万円(前年同期比3.5％減)、営業利益は14億1百万円 (前年同期比23.5％減)となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業務の効率化を推進した結果、営業収益は34億24百万円(前年同期比3.0％減)、営業
利益は4億86百万円(前年同期比55.0％増)となりました。

-9-8253/2011年

（２）経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジッ
トカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第３四半期
連結会計期間において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒コスト、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」及び同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識す
ることが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
≪クレジットサービス事業≫
①

取扱高

部門別

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

1,017,850

1,069,924

カードキャッシング

153,691

81,846

4,354

5,643

349,425

363,739

5,327

5,102

1,530,650

1,526,257

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.8％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％〜18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜17.4％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
他社カード代行
用額及び、当社ＣＤ機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

-10-

8253/2011年

②

営業収益

部門別

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）

金額（百万円）

カードショッピング

29,06229,583

カードキャッシング

23,926

18,701

699

911

プロセシング・他社カード代行

3,946

3,770

業務代行

3,564

3,543

クレジットサービス関連

1,757

1,793

金融収益

95

90

セグメント間の内部営業収益又は振替高

250

239

63,30358,634

証書ローン

クレジットサービス事業計③

会員数及び利用者数
区分

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）

クレジットカード発行枚数（枚）

28,121,853

28,397,381

カードショッピング（人）10,032,817

10,591,802

カードキャッシング（人）1,753,260

1,554,830

35,90050,07559

53

18,48015,178

利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成21年12月及び平成22年12月における顧客に対する請求件数であります。

-11-8253/2011年

≪ファイナンス事業≫
①

取扱高

部門別

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）

金額（百万円）リース

23,26422,759

信用保証

21,478

17,774

ファイナンス関連

10,322

10,41955,06650,953

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、リース取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜4.6％〕であります。
信用保証
提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

②

営業収益

部門別

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）
金額（百万円）

金額（百万円）

リース

3,222

3,679

信用保証

2,514

2,437

ファイナンス関連

1,336

1,516

金融収益

19

11

セグメント間の内部営業収益又は振替高

9170

ファイナンス事業計

7,184

7,715

③

利用者数
区分

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日（自 平成22年10月１日
至 平成21年12月31日）
至 平成22年12月31日）

リース（件）

364,094

376,089

信用保証（件）

265,513

262,303

ファイナンス関連（件）21,96926,855（注）

利用者数は主として平成21年12月及び平成22年12月における顧客に対する請求件数であります。また、リース
及び信用保証は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

-12-8253/2011年

（３）割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報(以下「報告ベース」という)に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないとの想定に基づいた情報(以下「管理ベース」という)も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている
一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆6,531億31百万円（前期末比2.1％減）、管理ベースでは1兆7,741億31百万円（前期末比1.8％減）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

792,661(910,661)

900,750(1,021,750)

13.6(12.2)

298,248

303,979

1.9

カードキャッシング

596,718

483,954

△18.9

証書ローン

25,281

29,90018.3

プロセシング・他社カード代行

33,94635,5094.6

クレジットサービス関連

6,432

4,997

△22.3

クレジットサービス事業計

1,455,041(1,573,041)

1,455,113(1,576,113)

0.0
(0.2)

19,103

21,573

12.9

834

806

△3.3

ファイナンス関連

72,851

72,365△0.7

ファイナンス事業計

92,78994,745

2.1

不動産関連事業計

140,345

103,272△26.4

1,688,176(1,806,176)

1,653,131(1,774,131)△2.1(△1.8)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース
信用保証

割賦売掛金残高-13-8253/2011年

管理ベースの割賦売掛金等残高にファイナンス事業及び不動産関連事業に係る偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,789億61百万円（前期末比19.5％減）となりました。当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、1,132億18
百万円（前期末比6.8％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前連結会計年度末の156.2％から155.1％に減少いたしました。
表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

2,199,237

2,156,939△1.9

３ヶ月以上延滞債権残高②

222,273

178,961△19.5②のうち担保相当額③

144,517

105,958△26.7

貸倒引当金残高（流動資産）④

121,458

113,218△6.8

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

10.1％

8.3％

−

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷(②−③)）

156.2％

155.1％−（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝(②−③)÷①）

3.5％

3.4％

−

（４）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して151億44百万円増加し、2兆3,892億74百万円となりました。主な増加要因としては、次期システム関連投資等により、無形固定資産が137億94百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して29億65百万円増加し、2兆356
億90百万円となりました。このうち有利子負債が、前連結会計年度末と比較して72億18百万円増加
し、1兆6,600億46百万円となっております。有利子負債の内訳は、金融費用削減のためコマーシャ
ル・ペーパーを積極発行したことで、前連結会計年度末と比較してコマーシャル・ペーパーの残高が750億円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して121億79百万円増加し、3,535億84百万円となりました。利益剰余金が133億6百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が12億91百万円減少しております。

-14-8253/2011年

（５）キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、254億62百万円（前第３四半期連結会計期間は337億63百万円の収入）となりました。
これは主に、割賦売掛金等の営業債権の純増額である537億8百万円の支出がある一方で、営業債務の純増額である242億83百万円の収入によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、67億1百万円（前第３四半期連結会計期間は58億5百万円の支出）となりました。
これは主に、ソフトウエア等の有形及び無形固定資産の取得による60億52百万円の支出によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、330億35百万円（前第３四半期連結会計期間は109億32百万円の支出）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額である380億円の収入によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期
間末と比較して、8億60百万円増加し、701億95百万円となりました。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（７）研究開発活動
該当事項はありません。

-15-8253/2011年

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

-16-

8253/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)（平成22年12月31日）

提出日現在
発行数(株)（平成23年２月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年10月１日〜
平成22年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

185,444−

75,929−82,497-17-8253/2011年

（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができておりません。
氏名又は名称

住所報告義務発生日

アーチザン・インベス アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミトメンツ・ジーピー・ ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ
エルエルシー
ンシン・アヴェニュー875E

平成22年11月30日

9,422

5.08

平成22年11月30日

7,730

4.17

※野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
ント㈱他４社（注）

発行済株式
所有株式数 総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合（％）

上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

1,730,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

183,482,800

単元未満株式普通株式

1,834,828

同上

231,372−

同上

発行済株式総数

185,444,772−−

総株主の議決権−

1,834,828−（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式86株②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱クレディセゾン
計
（注）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

1,730,600−

1,730,600

0.93−

1,730,600−

1,730,600

0.93

所有者の住所

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

-18-

8253/2011年

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,509

1,364

1,120

1,117

1,202

1,246

1,224

1,387

1,366

最低（円）

1,347

993

925

907

1,064

1,045

1,092

1,118

1,244

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

取締役―

取締役
カード事業部

部長

取締役
―

取締役
カード事業部

部長

取締役
―

取締役
カード事業部部長

取締役―

代表取締役専務
―

氏名

異動年月日

山

下

昌

宏

平成22年６月28日

平

瀬

和

宏

平成22年６月28日

松

田

昭

博

平成22年６月28日

山

本

敏

晴

平成23年１月１日-19-8253/2011年

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び
当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から
平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22
年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

-20-

8253/2011年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

61,794
1,653,131
219,850
5,154
5,000
227,442
13,9391,317
61,448△113,218

64,232
1,688,176
214,232227
297
204,799
15,4091,397
64,927△121,458

流動資産合計2,135,861

2,132,241

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金※1

投資その他の資産合計
固定資産合計61,302
71,489※1

60,597
57,694125,141△4,982

128,306△5,038120,158

123,268

252,949

241,560

繰延資産

463

328

資産合計

2,389,274

2,374,129-21-

8253/2011年

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務負ののれん
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

207,387
273,948
133,820
30,225208,000
12,632
1,477
850
967
53
18,245176
6,317
43,345

206,655
296,923
96,19525,225133,000
13,220915
10,974
2,234
92
16,317
186
6,253
38,382

937,449

846,577

225,900
684,862
85,137
4,043
2,229
66
4,265
21
65,49015,267
853
※3
808
9,297

211,112
737,436
135,910
2,889
3,252
108
4,486
59
61,23819,278
−
※3

1,048
9,327

1,098,241

1,186,147

負債合計

2,035,690

2,032,724

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

75,92984,838
192,543△6,11475,92984,860179,237△6,105347,196333,921

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

5,520△2,013

6,812△1,762

評価・換算差額等合計

株主資本合計

3,507

5,049

新株予約権
少数株主持分

0
2,880

0
2,434

純資産合計

353,584

341,405

負債純資産合計

2,389,274

2,374,129-22-

8253/2011年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

184,752
23,792

175,676
22,49253,62240,88334,604
24,374

12,738

10,230

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

63,70552,65160,08349,556

エンタテインメント事業利益

11,053

10,527

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

1,523
−

−
−

その他の事業利益

1,523

−

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益

金融収益

1,106

362

234,966

219,288

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

10,766
41,875
4,928
3,762
37,07787,38010,982
33,627
12,4343,040
35,63180,959

販売費及び一般管理費合計

185,790

176,675

営業収益合計金融費用

18,19816,913

営業費用合計203,988

193,589

30,97825,699営業利益-23-8253/2011年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

86
947
315
390
505
779

37
2,148
282
1,582
1,144
432

3,024

5,628

657
−
−
382

48
121
75
85

1,039

331

32,96230,996

58
297
52

−
−
−

408

−

955
18
362
−
207

453
55
−
1,224
186

1,543

1,919

税金等調整前四半期純利益

31,827

29,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,540
5,843

4,897
4,739

法人税等合計14,383

9,637−

19,438

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合等分配損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
関係会社事業整理損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益328

468

四半期純利益17,115

18,970-24-8253/2011年

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

61,773
7,742

58,305
7,633

14,424
9,839

16,733
12,176

営業収益
クレジットサービス事業収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益

4,584

4,557

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

19,716
16,185

19,421
15,998

エンタテインメント事業利益

3,530

3,423

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

515
−

−
−

その他の事業利益

515

−

114

102

金融収益
営業収益合計78,26074,022

営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他

3,572
13,163711
1,252
11,95928,4893,719
10,814
2,323
948
12,08926,650

販売費及び一般管理費合計

59,14956,544

金融費用

6,113

5,462

営業費用合計65,26262,007

12,99812,015

営業利益-25-8253/2011年

（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

14
351
92
182
177
132

12
350
94
571
251
112

950

1,391

40
−

15
13
7

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
その他

94

営業外費用合計

134

36

13,813

13,369

45

−

45

−

−
88
118
26

27
−
−
−

233

27

税金等調整前四半期純利益

13,626

13,342

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,061
1,984

1,061
3,037

法人税等合計

5,046

4,099

−

9,243

経常利益
特別利益
営業投資有価証券償還益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社事業整理損失
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益121

239

四半期純利益

8,457

9,003

-26-

8253/2011年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

31,827
12,855△315

29,076
11,912
△282

70
−

90
1,224
△8,295△1,023

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合等分配益
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益(△は益)投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他

5,300
36
6,284
△9,923△1,109△1,42817,600△390△1016,086△1,582
−

4
2
955
△297

42
138
453
−

7
545
1,105
△25,011△14,60440
495△4,886

2,947
9,918
25,491小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

-27-

4,252
△2,082△1,616△2,45535,303△5,618△21,666
731
2,612

61,85952,9501,854△17,6196,202△5,643

2,804△16,569−△16,304

46,653

22,8818253/2011年

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)−△91
11,722△1,500
△199
※2
1,173

545

−

△20,911△24,384

75
△918

713
△156

△9,578△24,353△72,224△23,000△22,975

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

75,00044,300△59,249

117,850△69,897−△45,21244,774△25,212−△51,360△1,160−79,500△5,696
△343
0
133
△6
△5,406△63

0△2△5,511△28△24,366△1,424△7△38

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,700△2,935

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68,281−

73,130−

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高-28-

80,982※1

70,1958253/2011年

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１

連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳを第１
四半期連結会計期間より連結子会社に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、新規設立した株式会社はやぶさトラストを当第３四半期
連結会計期間より連結子会社に含めております。

２

会計処理基準に関する事項の変更(1)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準
第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この変更により、期首の利益剰余金が152百万円減少しております。また、
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(2）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会
計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は75百万円、税金等調整前四半期純利益は1,300百万円それぞれ減少しております。

-29-8253/2011年

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２

前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合等分配損」については、当第３四半期連結累計期間において、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の「その他」に含まれる「投資事業組合等分配損」は75百万円であります。

３

従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業
利益」、「エンタテインメント事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」により区分表示しておりまし
たが、第３四半期連結累計期間より「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連
事業利益」、「エンタテインメント事業利益」及び「金融収益」として区分表示することに変更いたしました。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものです。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ローン収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジットサービス事業に関連していることから、第３四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第３四半期連結累計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

188,571

ファイナンス事業収益

21,495

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

53,622

不動産関連事業原価

40,883

不動産関連事業利益

12,738

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

63,705

エンタテインメント事業原価

52,651

エンタテインメント事業利益

11,053

金融収益
営業収益合計1,106
234,966-30-

8253/2011年

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）（四半期連結損益計算書関係）
１「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

２

前第３四半期連結会計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合等分配損」については、当第３四半期連結会計期間において、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、区分掲記
しております。
なお、前第３四半期連結会計期間の「その他」に含まれる「投資事業組合等分配損」は9百万円であります。

３

従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業
利益」、「エンタテインメント事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」により区分表示しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より「クレジットサービス事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連
事業利益」、「エンタテインメント事業利益」及び「金融収益」として区分表示することに変更いたしました。
この変更は、第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日)を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものです。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ローン収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジットサービス事業に関連していることから、第１四半期連結会計期間より、「クレジットサービス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前第３四半期連結会計期間の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

62,957

ファイナンス事業収益

7,073

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

14,424

不動産関連事業原価

9,839

不動産関連事業利益

4,584

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

19,716

エンタテインメント事業原価

16,185

エンタテインメント事業利益

3,530

金融収益
営業収益合計114
78,260-31-8253/2011年

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

-32-8253/2011年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

２

偶発債務
債務保証
（保証先）
１提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３提携金融機関が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

前連結会計年度末（平成22年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

42,896百万円※３

４38,848百万円
２

債務保証
（保証先）
１提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客（保証金額）
156,071百万円
142百万円
477百万円計
156,691百万円
のれん及び負ののれん※３のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負ののれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
貸出コミットメント
４（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業
務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,326,446百万円
貸出実行残高

（保証金額）
166,544百万円
152百万円
1,646百万円

計
168,343百万円
のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負ののれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、主にクレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業
務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,623,538百万円
貸出実行残高474,637百万円

差引額
5,851,808百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間末における
貸出コミットメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高
−百万円
差引額

偶発債務

584,560百万円

差引額
6,038,978百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未
実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミッ
トメントに準ずる借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

125,000百万円-33-

125,000百万円

8253/2011年

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。
前第３四半期連結会計期間(自該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金70,107百万円
短期貸付金
10,998百万円
分別管理預金△123百万円
現金及び現金同等物

80,982百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
有価証券
短期貸付金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
分別管理預金61,794百万円
5,000百万円
4,998百万円△1,500百万円△97百万円

現金及び現金同等物※２

投資有価証券の売却等による収入の内訳※２
投資有価証券の売却による収入
11,700百万円
投資有価証券の償還等による収入
4百万円
投資事業組合等の分配又は出資金17百万円
等の返戻による収入
合計

70,195百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
102百万円
投資有価証券の償還等による収入
1,042百万円
投資事業組合等の分配又は出資金28百万円
等の返戻による収入
合計

11,722百万円-34-

1,173百万円

8253/2011年

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自
年４月１日
１

至

平成22年12月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（千株）

185,444２

自己株式に関する事項
株式の種類

当第３四半期連結会計期間末

普通株式（千株）

1,809

３

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス−

当第３四半期
連結会計期間末残高（百万円）目的となる株式の数
（千株）

合計

４

平成22

−

0

−

0

配当に関する事項(1)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

5,511

30.00

(2)

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資
利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-35-

8253/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

クレジット ファイナン 不動産関連 エンタテイ その他の
消去
計
連結
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
又は全社
事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益
（注）１
２

61,865

7,761

4,584

3,530

519

78,260−78,260

250

91

181

0

−

524

(524)

−

62,115

7,852

4,765

3,531

519

78,785(524)

78,260

9,278

2,244

1,832

313

425

14,094(1,096)

12,998

事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
各事業区分の主要な内容（１）クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等（２）ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等（３）不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業（４）エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等（５）その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等

前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）

クレジット ファイナン 不動産関連 エンタテイ その他の
消去
計
連結
サービス
ンメント
ス事業
事業
事業
又は全社
事業
事業
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益(2）セグメント間の内部営業収益又
は振替高
計
営業利益

185,506

24,133

12,738

11,053

1,533

234,966−

234,966

682

409

852

9

−

1,954

(1,954)−

186,189

24,543

13,591

11,063

1,533

236,921(1,954)

234,966

23,535

5,204

3,271

1,439

1,136

34,587(3,609)30,978（注）１ 事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
２

各事業区分の主要な内容（１）クレジットサービス事業・・・クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等（２）ファイナンス事業・・・・・・信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等（３）不動産関連事業・・・・・・・不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業（４）エンタテインメント事業・・・アミューズメント事業等（５）その他の事業・・・・・・・・保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高（営業収益）は連結売上高（営業収益）の10％未満のため、記載を省略してお
ります。

-36-

8253/2011年

【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事
業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
ファイナンス事業は、リース事業、信用保証事業及びその他のファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。

２

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナ 不動産関連
サービス
ンメント
ンス事業
事業
事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

営業収益
外部顧客への営業収益

176,003

22,528

10,23010,527219,288−219,288

729

213

177

11

1,131

△1,131−

176,732

22,741

10,407

10,538220,419△1,131

219,288△3

25,699セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
(注)

１
２

13,948
8,930
1,242
1,580
25,702セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナ 不動産関連
サービス
ンメント
ンス事業
事業
事業
事業

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

営業収益
外部顧客への営業収益

58,395

7,645

4,557

3,423

74,022−

74,022

239

70

39

0

349

△349

−

58,634

7,715

4,597

3,424

74,372△349

74,022

6,996
3,130
1,401
486
12,015セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

0

12,015セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益
(注)

１
２

-37-

8253/2011年

（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(注）第１四半期連結会計期間から「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しているため、第１四半期連結会計期間の期首における残高を前連結会計年度の末日における残高としております。

（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

-38-8253/2011年

（１株当たり情報）
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成22年３月31日）

1,909.79円 １株当たり純資産額

1,845.82円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

353,584

341,405

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）△2,880△2,434(△0)(△0)(△2,880)(△2,434)

350,704

338,970

183,634

183,642（うち新株予約権（百万円））（うち少数株主持分（百万円））
普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会
計年度末）の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期
連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数（千株）

２

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
94.11円 １株当たり四半期純利益金額
93.73円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

103.30円
102.53円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

17,115

18,970−−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

17,115

18,970

普通株式の期中平均株式数（千株）

181,859

183,636

四半期純利益調整額（百万円）

△70

△142

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株
式に係る影響額（税額相当額控除後））
（百万円）

(△70)

(△142)−−−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-39-8253/2011年

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（注）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
46.07円 １株当たり四半期純利益金額
45.69円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

49.03円
48.25円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

8,457

9,003

−

−

8,457

9,003

183,589

183,635

四半期純利益調整額（百万円）

△70

△142

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株
式に係る影響額（税額相当額控除後））
（百万円）

(△70)

(△142)−−−−

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-40-

8253/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-41-8253/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月10日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期
連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

上

（注）１

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-42-8253/2011年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月10日
株式会社

クレディセゾン

取 締 役 会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

-43-8253/2011年