アニュアルレポート2008
2008年3月期
日本語訳版

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

目次

1
2
4
8
14
16
18
20
23
24
26
27
54
55

プロファイル /TEL バリュー
連結財務ハイライト
ステークホルダーの皆さまへ
4
6

代表取締役会長

東代表取締役社長

佐藤哲郎
潔

トップインタビュー
特集
科学の粋を集める半導体製造技術
東京エレクトロンの事業概要
研究開発
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役および執行役員
環境・健康・安全に対する取り組み
知的財産報告書
財務セクション
東京エレクトロングループ
株式情報

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信などは、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性などの要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。
• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体、FPd市況の変化• 半導体メーカー、FPdメーカー、電子機器メーカーなどの東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P34の事業などのリスクをご覧ください。

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

プ ロ フ ァ イル / T E L バ リュー

半導体製造装置・Fpd（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置のリーディングサプライヤーである東京エレクトロンは、世界の半導体デバイスメーカー・液晶パネルメーカーに、優れたプロセス性能と量産性能を持つ数々の製品を、確かな技術サービスとともに提供しています。
東京エレクトロンのマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしているのは、1963 年の創業以来受け継がれてきた、徹
底した顧客満足の追求です。お客さまの真のニーズを迅速に、的確に掴み、先進的な製品の創出に繋げることを強みとしています。
日本、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、各地域に広がるグローバル拠点をベースに、東京エレクトロンは世界中のお客さまの生産ラ
インに日夜貢献し、たゆまぬ技術革新を通じて、デジタルネットワーク時代の未来を切り拓いていきます。

T E L バ リュ ー
（ tel ）
がtel バリューは東京エレクトロン
これまで積み上げてきた telの考える価値
そして tel らしさ です。
これからも私たちは、tel バリューを成長の原動力として、未来へと継承していきます。

Pride

私たちは、自らが誇りを持てる高い価値を持った製品・サービスを提供します。

Awareness

私たちは、社会の一員としての自覚を持ち、責任のある行動をします。

Teamwork

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

Challenge

私たちは、世界no.1 を目指し、新しいこと、人のやらないことにチャレンジ
します。

Ownership

私たちは、オーナーシップを持って、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

1

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

連 結 財 務 ハ イ ラ イト

百万円

3月31日に終了した事業年度

千米ドル

2004

2005

2006

2007

2008

2008

売上高 ..........................................

¥529,654¥635,710¥673,686¥851,975¥906,092$9,043,737

営業利益 .......................................

22,28063,98375,703

143,979

168,498

1,681,785

税金等調整前当期純利益 .................

14,93655,77575,328144,414169,220

1,688,991

当期純利益 ....................................

8,297

61,601

48,006

91,263106,271

1,060,695

減価償却費 ....................................

24,963

21,463

19,17018,82021,413

213,724

設備投資額 ....................................

11,007

9,876

13,33527,12922,703

226,599

研究開発費 ....................................

44,15043,88949,18256,962

66,073

659,477

フリー・キャッシュ・フロー ................

(661)

106,900

68,31729,00486,753865,884

営業利益率 ....................................

4.2%

10.1%

11.2%

16.9%

18.6%

Roe ............................................

3.1%

20.3%

13.5%

21.8%

21.4%

会計年度：

百万円

千米ドル

会計年度末：
総資産 ..........................................

¥561,632¥644,320¥663,243¥770,514¥792,818$7,913,145

純資産 ..........................................

275,800

332,165

376,900

469,811545,2455,442,110円

米ドル

1株当たり情報：
当期純利益 ....................................
配当金 ..........................................

¥

46.37

¥ 343.63¥ 267.61¥ 511.27¥ 594.01

10.00

45.00

55.00

103.00125.00

$

5.93
1.25

注記：1. 米ドル表示は、2008年3月31日の為替レート1ドル＝100.19円で換算しています。
2. 減価償却費には、のれんの償却額および追加償却額は含まれていません。
3. 2005年3月期より、東京エレクトロンの収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しています。この変更に伴い、2005年3月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ20,541百万円、20,563百万円減少しました。
4. 東京エレクトロンの半導体製造装置およびFpd製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上していましたが、2005年3月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更いたしました。
この変更に伴い、2005年3月期は従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ635百万円、13,106百万円減少しました。なお、電子部品・情報通信機器事業への影響はありません。

2

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

2008 年 3 月期、過去最高売上・利益を達成
営業利益

営業利益率

（百万円）

(%)

1,000,000

200,000

22,280

0

15

05

06

07

4.2

0
04

08

05

06

07

08

04

当期純利益

フリー・キャッシュ・フロー

ROE

（百万円）

（百万円）

(%)

90,00068,31760,000

8,297

05

06

07

05

1 株当たり当期純利益

1 株当たり配当金

（円）

（円）

600

15

0
04

08

08

21.8

21.4

07

08

13.5

5

–30,000

0
04

–661

0

07

10
29,00430,00048,006

61,60160,00030,000

06

20.3

20
86,753106,271

91,26390,00005

25
106,900

120,000

120,000

11.2

5

0
04

10.1

10

75,70350,000168,498

150,000

100,000

200,000

18.6
16.9

143,979

673,686

20

63,983400,000

529,654600,000

635,710

851,975

800,000

906,092

売上高
（百万円）

06

07

08

3.1

04

05

06

120

125.00450103.00511.27594.01

150

90

10.00

46.37

0

55.00

30

45.00

150

60

267.61

343.63

300

0
04

05

06

07

08

04

05

06

07

08

3

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

ス テ ー ク ホ ル ダ ーの 皆 さま へ2008 年 3 月期は、売上高 9,061 億円、営業利益 1,685 億円、当期純利益 1,063 億円といずれも過去最高の業績を達成することができました。会社全体として将来に対する成長基盤が確実に強化されてきたと考えています。株主の皆さまへの配当に関しましても、前期比 22 円増の 1 株当たり125 円の過去最高の配当を行うことができました。あらためて皆さまのご支援の賜物と深く感謝申し上げます。
今後の市場動向に目を転じますと、当社の属している it 市場は調整期に入り、厳しい環境が続いていますが、2009 年以降は再び回復し、成長に転じると予測されています。
このような環境下におきまして、当社としては将来の成長の源泉となる研究開発の強化と会社の体質の改善に努めておりますが、さらに当社の中長期にわたる成長を期して、新成長戦略の検討に着手しています。以
「革新」
「 成長」
「環
下にその主旨をご紹介したいと思いますのでご高覧お願い申し上げます。当社は今後とも境」をキーワードに、全社一丸となって夢と活力に満ちた会社づくりに邁進してまいりますので、ご支援の程お願い申し上げます。

東京エレクトロン新成長戦略主旨
東京エレクトロンが参画しているエレクトロニクス産業、とりわけ情報・通信技術分野は 、医療・教育・金融・自動車・航空・宇宙・安全・環境などの今後大きな成長が期待できる諸産業の中核技術として、世界的にその重要性がますます高まっています。東京エレクトロンが取り扱う製品は、いずれもこれらの産業の基盤を形成するコア技術であり、技術革新とともに産業と技術の発展に大きく貢献してきました。また今後は 、この4

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited「革新」「成長」により、さらなると企業価値の向上を目指します
代表取締役会長

東 哲郎

分野自体の技術革新とともに、隣接する技術領域であるナノテクノロジー、バイオテクノロジー、memS テクノ
ロジーなどと融合する新しい技術革新を通じてさらなる成長が期待できます。東京エレクトロンは、当社の基軸としている既存の製品・技術およびこれに隣接する新技術分野・新ビジネス分野において、日々挑戦し続け、「革新」と「成長」により世界的な規模でリーダーシップをとることをここに新たに決意いたします。
他方、技術の発展は、人類の生活の質的向上に貢献する反面、生活の安全と環境に対して破壊的な力を持
ち、このまま放置すれば、地球規模でのエネルギー資源の枯渇、地球環境の破壊などがきわめて早いスピード
で進むことが予見されています。東京エレクトロンは、地球規模で進む環境負荷問題および私たちの技術分
野に内在する環境負荷に関わる問題を解決することが当社の重要な使命の一つであることを自覚し、人類の健全な発展に貢献してまいります。

今後の東京エレクトロンの成長にご期待いただき、引き続き、皆さまの変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役会長

東 哲郎

5

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

ス テ ー ク ホ ル ダ ーの 皆 さま へ

最先端技術で環境問題に取り組み、

付加価値の高い技術・サービスを世界に提供します代表取締役社長

佐藤 潔

この数年続いた半導体設備投資の活況により、東京エレクトロンは 2008 年 3 月期も継続して増収増益を果たし、2 年連続で最高業績を更新することができました。アプリケーション別動向としては、dRAmやnAndフラッシュメモリ用の設備投資が中心となり、売上を大きく牽引してくれました。また地域別では、国内およびアジ
ア地域の売上が拡大し、欧米は縮小傾向となり、半導体製造のアジアシフトがより進んでいることが鮮明となりました。一方、2007 年にはメモリ製品の需給バランスが崩れ、設備発注が減速し始めましたが、充分な受注残が確保されていたために、目標としていた売上高をクリアすることができました。対照的に、フラット・パネル・製造装置部門の売上は低調な期となりましたが、年度後半から受注が急回復し、2009 年3
ディスプレイ（Fpd ）
月期の売上として貢献することになります。これらの結果、年初目標とした売上高9,000 億円を達成し、また営業利益率も計画を上回る 18.6%となりました。これもひとえに皆さまのご支援の賜物と感謝申し上げます。

2009 年 3 月期に関しましては、低い受注残でのスタートとなりますので厳しい状況を想定しています。しかし周期的に上がり下がりするのが半導体、Fpd 製造装置市場の性質ですので、経費は抑制しながら、次の成長期により大きな成長を果たすための研究開発投資は積極的に推進してまいります。
昨年度の業績以外の成果として、工場の改革も進んでまいりました。製造面では東京エレクトロン九州の新工場が稼動を始め、主力製品の効率の良い生産を開始しています。宮城県においては、新工場の用地を確保
し、2010 年竣工の予定でさらに効率の高い工場の実現を目指して計画を進めています。開発面でも東京エレ

6Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

クトロン技術研究所を設立し、新しいプラズマ技術を軸とした製品群の開発に取り組んでおり、新事業創出の核になることを期待しています。また、新しい分野への取り組みとして、太陽電池製造装置を開発する合弁会
社をシャープ株式会社との間に設立しました。地球環境を改善していくことは企業の使命であると宣言いた
しましたが、とりわけ、省エネルギーデバイス製造装置および太陽電池製造装置関連は当社の技術をもって参画できる分野です。これらは社会の要請に応えるとともに長期にわたり大きな事業に発展する可能性を持った分野ですので、積極的に進めていきたいと思います。
このように各所に布石を打ち、中長期に渡る東京エレクトロンの成長を実現してまいります。今後とも皆さまのご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

佐藤 潔

7

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

トッ プ イ ン タ ビュー

Question &Answer代表取締役会長

代表取締役会長 東哲郎と代表取締役社長

東代表取締役社長 佐藤潔が、

佐藤

哲郎

潔

今後の経営戦略、市場動向などに関する
インタビューに答えます。

Q1：最高収益を達成した 2008 年 3 月期を振り返っての評価をお聞かせく
ださい。
＞＞当期は 、これまで行ってきた様々な改革が大きく実を結んだ年となりました。
売上高 9,061 億円、営業利益 1,685 億円、当期純利益 1,063 億円といずれも新記録を達成しました。東京エレクトロンが約3 年にわたる第1 次中期計画を通して、粛々と進めてきた収益性向上のための施策が実を結び過去最高の収益と利益率を更新できたことは、評価に値すると考えています。
収益性の向上については、大きく2 つの重点戦略が実を結びました。

1 点目は「高付加価値をもつ新製品の創出」です。半導体製造プロセスが高度化し、顧客ニーズも多様化する中、高性能・高生産の製品を開発し、タイムリーに市場に投入して売上高および営業利益（億円）

きました。前期はこれが量産体制に入ったことで、利益率の向上に大きく貢献しました。

12,000

18.6%
16.9%

直すことにより、製造工程で発生するロスをなくす一方で、製造工期や製品納入後の立
8,520

10.1%

ち上げ期間の短縮も実現させました。また「品質の向上」により「無償保証コスト」と呼ばれる客先での追加費用を減少させるなど、コストダウンと顧客満足の両方を実現させることができました。

6,357

5,296

6,737

6,000

11.2%

9,061

9,000

3,000

このような様々な改革により、営業利益率は 18.6%と3 年前に中間目標として設定

04

06

07

1,685

05

1,440

757

0

640

223

4.2%

nn
nn

08

売上高
営業利益
営業利益率

注記：2005 年 3 月期に収益計上基準の変更を始めとする会計方
針の変更を行いました。詳しくは連結財務ハイライトの注記をご参照ください。

8

2 点目は「モノづくりの強化」です。開発、設計、調達、生産技術などすべての工程を見した17.0% を大きく超えることができました。また、当社が継続的に取り組んできた重要課題の一つである「売上高に同期したキャッシュの創出」につきましても、運転資金需要の増大期にも関わらず、フリー・キャッシュ・フローが867 億円と大きくプラスになりました。

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

Q2：半導体前工程製造装置のグローバル市場における東京エレクトロンのシェアがさらに拡大していますが、その要因は何でしょうか？

世界半導体前工程製造装置市場とTEL の市場シェア（十億米ドル）60＞＞顧客のニーズにあった新製品が、特に市場の成長が著しいアジア地域

12.9%

で広く受け入れられ、当社のシェアが拡大いたしました。

14.0%

13.4%
12.6%

20
16.7

クアップ力が大変強力であることに加えて、これまでに市場投入してきた製品が、高性

26.0

28.4

日本を含めたアジア地域で活発に行われました。当社はアジアにおける顧客へのバッ

32.5

当期は大容量 dRAm や nAndフラッシュメモリ生産のための最新鋭設備の投資が、

35.8

40 11.6%

能装置を求める顧客より高い評価を受けたことが、当社の成長を牽引したと考えます。
高度なプロセス性能と量産性能の両立が求められるメモリメーカーから当社製品へ0の需要が高まり、特にdRAmメーカーが集積する台湾における売上が前期比で約 1.8（暦年）倍ほどになりました。

nn

03

04

05

06

07

出典： Gartner, April 2008, GJ08326
世界半導体前工程装置市場

tel の市場シェア

Q3：2007 年の秋頃から受注額に変化が見られますが、今後の市場動向をどのように考えられていますか？
＞＞半導体製造装置市場は設備投資の谷間の年となりますが、FPD 製造装置市場は大きな
プラス成長を迎えようとしています。
メモリ製品への需要拡大期待から2007 年に活発に行われた設備投資がメモリ需給バランスの悪化を引き起こし、2008 年は設備投資の観点からは厳しい年となりそうです。しかし、コンシューマー向けの記憶媒体として今後dRAm 、nAndフラッシュメモリはさらに市場を大きく牽引していくと思われますので、需給バランスの改善とともに顧客の設備投資動向はそう遠くない先に回復してくると期待しています。
一方、Fpd 製造装置市場は 、デジタルテレビの需要拡大に向けて、液晶パネルメー
カーによる大型基板向けを中心とした装置を中心に 、積極的な設備投資が進められていますので、2008 年後半から大きな成長の年に転じるでしょう。

9Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

Q4：それでは、次のシリコンサイクルのピークにおいて、さらに大きな成長を目指すために、どのような取り組みを行っていますか。
＞＞次の成長期に飛躍するための布石となるプロセス開発、および新分野開拓のための研究開発の一層の強化を図るとともに、「モノづくり」力を向上させ最大生産効率の追求をしていきます。
1 つ目は、既存分野での成長です。顧客のさらなる微細化要求やデバイスの低消費電力化などに対応する技術を開発し、新製品として提供していきます。技術開発は、言うまでもなく成長の源泉となります。とりわけ半導体のプロセス開発に関しては 、従来より顧客が開発の主体としてリーダー役を担ってきましたが、現在では多くの顧客が回路設計やソフト開発などに重点をシフトし、装置メーカーがプロセス開発の役割を分担して受けることを期待されています。当社は、この数年来、プロセス開発力を強化するよ
う転換を図り、一定の成果が出てきていますが、まだ十分ではないと考えています。このようなことから、中長期的な視点のもと、大学や研究開発機関と連携を一層強化するとともに、開発型プロセスエン
ジニアの強化を図ることが重要になります。

2 つ目は、新規事業による規模の拡大です。主軸となる半導体製造装置および Fpd 製造装置に加えて、環境・クリーンエネルギー分野においても、薄膜型太陽電池用cVd 装置の事業化を推進させるとさらなる成長に向けて過去最高の売上・利益を達成
営業利益率18.6%を達成
営業利益率10%回復

新成長戦略
第二次中期経営計画期
第一次中期経営計画期

構造改革期
・固定費の削減
・在庫の適正化2002年度〜2004年度

10・営業利益率のさらなる向上

・新製品創出の強化
・モノづくりの強化
・経営効率の改善

2005年度〜2008年度

2009年度〜

・新規事業の開拓

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

ともに、省エネルギー化に貢献するSicデバイス用にエピタキシャル膜成長装置による量産技術を確立させ、より高い品質と低コストの Sic デバイスの実用化を目指しています。また環境対応への装置改造ビジネスにも注力し、技術で環境問題に取り組みます。

3 つ目は、生産改革の分野です。昨年 8 月に操業を開始した合志事業所の 3 号棟工場
は、九州全域などに分散していた工場外生産現場を本工場に集めたことにより、トラッ
ク輸送や梱包・開封、搬入時の検査にかかっていた時間が不要になり、製造工期の短
縮、物流コストの低減、品質向上に寄与しています。このような良い成果をグループ各社に広げていきます。

Q5：新たな製造拠点として、宮城県に新工場の建設を予定されていますが、その事業計画についてお話しください。
＞＞エッチング装置市場は中・長期的に大きな拡大が見込まれます。現在
分散している当社のエッチングビジネスの技術開発と製造の拠点を統合することで、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指しています。
今後も成長が見込まれている半導体製造装置市場で、特にエッチング装置市場は大きな伸びが予測されています。東京エレクトロンの主力製品の一つであるエッチング装置の開発・製造はこれまで複数の拠点で行ってきましたが、事業用地が手狭になってきたこともあり、宮城県の地に新拠点を構築し、エッチング装置事業の集約を進めていきます。
半導体製造装置業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の開発が事業を左右する
ため 、優秀な人材の確保が大変重要となります。宮城県にはすでに当社の活動拠点があることに加え、多くの学校があり優秀な人材の確保や産学連携による最先端技術の開発が可能となるなど、地域のバックアップにも期待をしています。

11

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

2010 年の稼動開始を予定している新工場では、世界最高の品質を持つ装置を、さらに効率的に生産できる体制を確立させたいと考えています。技術開発から設計ならびに量産能力を集約した拠点を構築することで、技術競争力の確立と生産性の向上を目指しています。前述の九州工場で始めた取り組みを新工場でも展開させ、サプライヤーの参画を得た場内生産による工期短縮と物流コストの低減を図っていきます。また物流面での環境負荷を減らすのみならず、省エネルギー設計など環境問題に対する対策も積極的に取り入れていく構想です。新世紀型の拠点を足がかりとした、今後の事業拡大に、大いにご期待いただきたいと思います。

Q6：環境に対する取り組みについてお聞かせください。
＞＞環境問題は重要な経営課題であると同時に、大きなビジネスチャンス
でもあります。
地球規模での気候変動や温暖化の問題が非常に大きく取り上げられ、産業界では温暖化対策の具体化が求められています。このような中で、様々な施策や規制が草案されていますが、温暖化ガス削減や省エネルギーとして、具体的にこれを解決するのは技術革新によるものです。これを地球的要請に基づく大きなビジネ
スとして事業化していくことが、社会への大きな貢献につながるものと考えています。
当社ができる温暖化対策としては、まず製品において、いかに環境負荷の少ない装置を開発できるか、中でも消費電力の削減は大きな課題です。プロセスにおいて使用するガス、薬液、水の消費量の削減も重要です。さらに、当社の開発した装置やプロセスが、半導体およびディスプレイ自体の消費電力を大きく抑制できる性能を持つことが、社会に幅広く影響をもたらすと考えています。また 、製品輸送についても検討の余地があると思います。航空機での輸送を船舶輸送に、トラックによる輸送距離の短縮化を実現できる工場立地など温暖化対策の課題が隠されています。

12

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

もう一つの大きな取り組みとしては 、太陽電池製造装置市場を通した地球温暖化問題への貢献です。クリーンな発電装置として「太陽電池」が注目され、大規模発電へ応用しようという動きが活発になっています。太陽電池は理想的な環境性能を持つことから、その生産設備の市場も長期にわたり高い成長が期待されています。2030 年までには、火力発電並みの発電コストに低減していこうという目標から、技術的にも多くの革新が予想され、装置技術向上を目指して様々なチャンスがあります。
太陽電池用製造装置につきましては、これまで当社では基礎的な研究を多種行っておりましたが、2008 年2 月に太陽電池製造装置市場に参入することを発表し、薄膜シリコ
ン太陽電池用プラズマcVd 装置を製品化するにあたり、シャープ株式会社と合弁で開発に特化した新会社を設立しました。薄膜シリコン太陽電池は近年注目されている太陽電池の一つです。ガラス基板に薄膜のシリコン層を形成するタイプの太陽電池で、安価に製造でき、大量に普及する可能性を秘めた製品です。より生産性の高い薄膜シリコ
ン太陽電池用プラズマcVd 装置を開発し、2009 年には完成品の出荷を開始していく
予定です。

技術で環境問題に取り組む
企業の責任、使命、そして大きなビジネスチャンス
tel 装置の省エネルギー化を促進
省電力・高効率デバイスを作る製造装置の提供
クリーンエネルギー関連の製造装置の提供

13

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

特集

科学の粋を集める

半導体製造技術

直径 30km の円内で、5mm の加工精度が求められる lSi
直径 30km

約 1cm 角の lSi は 、直径 30cm の丸い円盤状のシリコン
ウェーハから作られます。lSi の中に作りこまれるトランジ

東京 23 区

スタの加工寸法は、最先端で50nm（ナノメートル *1）をきる
超微細レベル。この技術が一つのlSi 上に数億個ものトラン
ジスタの集積を可能にしています。
直径 30cm のシリコンウェーハ上で、50nm（ナノメート
ル）の lSi 加工を行うことは、ちょうど東京23 区が入る大きさの直径 30km の円内で5mm の加工を行うことに匹敵し半導体の微細加工レベルは、
X 100,000（10万倍）ます。

直径 30キロメートルの*1 1 ナノメートル＝百万分の 1ミリメートル

面積の中で 5ミリの加工を行うことに匹敵する

30nm

シリコンウェーハ
微細加工

直径 30cm

ナノスケールの超微細加工を行う半導体製造装置
lSi は 、シリコンウェーハ上に回路パターンを形成する「リソグラフィ」「 エッチング
（食刻）」
「 洗浄」
「 成膜」
「 不純物注入」「 平坦化処理」

速回転させながらフォトレジストを均一に塗布し、その後パターン現像を行う装置がコータ/ デベロッパです。

などの工程を何度も繰り返してトランジスタや配線を形成します。

コータ/ デベロッパによって現像されたウェーハ上には 、フォトレ

ここでリソグラフィとは、シリコンウェーハ上にフォトレジスト（感

ジストにより回路構成要素のパターンが描かれており、エッチング装光剤）を塗布し、そこにマスクパターンをステッパーやスキャナー（露置のチャンバ（反応室）の中で、プラズマ状態となったエッチングガ

光装置）
で焼き付け、焼き付けられたパターンを現像する一連のパスがレジストパターンに覆われていない酸化膜などの部分を削り取

ターン転写工程です。このリソグラフィ工程において、ウェーハを高ります。

半導体の製造プロセス
パターン形成 *

酸化膜・窒化膜形成
フォトレジスト塗布

露光
ガラスマスクシリコン窒化膜
酸化薄膜

現像

エッチング

デベロッパで現像液をウェー
ハ上に均一にかけ、描かれたパターンを作り出す。ポジ型レ
ジストの場合、光の当たった部
分のみ現像液に溶け、それ以外の部分が残る。

プラズマを利用したドライエッ
チング装置で、フォトレジスト
上 に 現 像 され た パ ターン に従って膜を削り取る。フォトレ
ジストで保護されている部分は削られずに残る。

光

フォトレジストシリコンウェーハ

熱処理成膜装置の中にウェーハを入れて酸素ガスを流し、高温でシリコン酸化膜を成長させる。続いて、シランとアンモニアを用いて cVd 法でシリコン窒化膜を堆積させる。

コータでウェーハを高速回転させながら uV 光によって性質の変化する感光剤（フォトレジ
スト）
をウェーハ全面に均一に塗る。

ic 回路を描いたガラスマスク

をウェー ハ に 合 わ せ、ステッパーを使用して uV 光を当て、フォトレジスト上に転写する。

* パターン形成：フォトリソグラフィの手法で回路パターンを形成するプロセス。前工程の様々な箇所で何度も繰り返される。

14

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

作り方が似ている半導体、液晶パネル、太陽電池
半導体製造における前工程（ウェーハプロセス）と液晶パネル製造

それぞれのデバイス技術が追い求めるものは、半導体は「微細化」

における前工程（tFt*1アレイプロセス）
は、大変によく似た工程です。 「高速化」「 低消費電力化」、液晶パネルは「大型化」「 高精細化」、そし
半導体を作る際に使われるリソグラフィや、エッチング、成膜技術などて太陽電池は「高いエネルギー変換効率」
です。これらの課題を信頼

は、液晶パネルの製造でも使われます。

性高く実現していくのが製造装置メーカーの役割であり、課題はまた違いとしては、半導体が作られる基板が直径 300mm の丸いシリ
コンウェーハであるのに対して、液晶パネルの基板は大きいものでは

1 辺が 2m を超える四角形の薄いガラスであること、また、高集積化が求められる半導体の加工寸法が数十nm（ナノメートル*2）の超微細レベルであるのに対して、液晶パネルは数μm（マイクロメートル *3）
レベルであることなどです。
さらに、この液晶パネルと、今クリーンエネルギーとして大きな注それぞれの装置市場の成長を牽引していく力にもなります。
東京エレクトロンは、半導体製造装置、Fpd 製造装置に加えて、太陽電池製造装置を新しいもう一つのビジネスの柱に育てていきます。
*1 tFt：thin Film transistor 薄膜トランジスタ*2 1 ナノメートル＝百万分の 1ミリメートル*3 1 マイクロメートル＝千分の 1ミリメートル

共通する製造技術

目を浴びる薄膜シリコン型太陽電池の製造方法もよく似ています。
薄膜シリコン型太陽電池の製造工程には微細なパターン形成工程はありませんが、ガラス基板上にプラズマcVd 法でシリコンの薄い膜を堆積する技術をベースにしており、使用される部材も共通して半導体製造技術います。
薄膜太陽電池製造技術
液晶製造技術を開発、提供する東京エレクトロン
洗浄装置は、フォトレジストを剥離した後や cVd の後などに出る残余物質やゴミなどを除くために使われます。

なお、cVd（化学的気相成長法）
は、熱やプラズマなどのエネルギー
によって材料ガスに化学反応を起こし、ウェーハ上に薄膜を堆積させウェーハ上に酸化膜や窒化膜を形成するときに用いるのが熱処理成膜装置で、lpcVd（減圧・化学的気相成長法）装置や酸化・拡散装置が該当します。

る成膜方法です。
東京エレクトロンは、こうしたウェーハプロセス工程を担う装置を中心に、最先端の半導体製造プロセスに欠かせない製品を幅広く提

トランジスタと配線の間を接続するチタン（ ti や tin ）やタングス

供しています。

テン（W）などの金属膜を形成する装置が枚葉成膜 cVd 装置です。

ゲート電極・ソース /ドレイン形成

コンタクト形成

配線層形成

ウェーハテスト

低誘電率膜などの層間絶縁膜を形成し、パターン形成を行い配線となる部分を開口する。そこに金属膜を埋め込み 、余分な膜を研磨し除去する。これを配線層分繰り返す。

でき上がったウェーハに作られた lSi チップ一つひとつにプ
ローバでプローブ針を当て、つないだテスターと交信し、チップの良・不良を検査する。

レジスト剥離・洗浄

ゲート

コンタクトプラグ

不純物元素
素子分離
ソース

エッチング後に不要になった
フォトレジストを酸素プラズマにより除去する。また、洗浄装置 で ウェー ハ を 薬 液 に 浸 し
ウェーハ上に残る不純物を除
去する。

ドレイン

酸化膜法でゲートを堆積させ、層間絶縁膜を形成後表面を窒化、その上に cVd 法でゲート電極を形成する。パターン形成を行いソース・ドレイン領域形
成後イオン注入法で不純物元素を注入する。続いてアニールにより不純物を均一に拡散させる。

cVd 法で酸化膜を堆積し、研磨で表面を平坦にする。次にパターン形成を行いコンタクト
ホ ー ル を 開 口 す る。こ こ に
cVd 法で金属膜を埋め込む。
余分な膜は研磨で除去する。

15

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

東 京 エ レクト ロ ン の 事 業 概 要

半導体製造装置
主要取扱い製品

パソコン、携帯電話など、デジタル製品の基幹部品である半導体デ。その生産を担う半導体製造装置を幅広く取り揃
バイス（ ic チップ）
え、世界の半導体メーカーに、優れた技術サポートとともに提供しています。
ウェーハ処理工程で使われるコータ/ デベロッパ、プラズマエッチ
ング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、そして、ウェー
ハテスト工程で使われるウェーハプローバの 6 製品群をラインアップ。製品の多くが世界市場でトップシェアを獲得しています。

● コータ/ デベロッパ● プラズマエッチング装置
層間絶縁膜エッチング装置・シリコンエッチング装置● 熱処理成膜装置● 枚葉成膜装置
cVd 装置・プラズマ処理装置● 洗浄装置コータ/ デベロッパ

cleAn tRAck ® litHiuS protm

オートウェットステーション・枚葉洗浄装置
プリクリーン装置・スクラバーシステム● ウェーハプローバ● 輸入製品

熱処理成膜装置

telindy pluS tm

80.2%
2008年3月期

12.3%

オートウェットステーション

eXpediuS ® ＋

7.5%

電子部品・情報通信機器

FPD 製造装置

世界の優れた電子部品、コンピュータ・ネットワーク機器などを多彩に取り揃え販売を行う「商社ビジネス」と、お客さまのニーズに応えて設計開発や自社ブランド商品の開発を行う「開発ビジネス」の二つの機能を有する、新しい形態のビジネスを展開しています。東京エレクトロンデバイス（株）が当ビジネスのオペレーションを行います。

美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプレ製造装置
イ。その生産を担う Fpd（フラット・パネル・ディスプレイ）
を、液晶パネルメーカーに、確かな技術サポートとともに提供しています。
製品ラインアップは、Fpdコータ/ デベロッパとFpdプラズマエッ
チング/アッシング装置。大型液晶テレビの普及に伴い、装置の基板
サイズも年々大型化に向かっています。

主要取扱い製品

主要取扱い製品● 半導体製品● コンピュータ・ネットワーク機器● ソフトウェア● その他電子部品● FPDコータ/ デベロッパ● FPDプラズマエッチング /アッシング装置

東京エレクトロンデバイス（株）開発のinrevium tm

16

Fpd プラズマエッチング/アッシング装置
impressio ®

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

8,000
6,000
4,000

15%

2,000

10% 5%
06

08

n 日本
n 米国
n 欧州
n 韓国
n 台湾
n 中国
n 東南アジア

地域別売上高構成比

売上高
（億円）

1,200

7%

600

1,008

900

22%
680

調な設備投資となった● 売上高：前期比 32.5% 減少の 680 億円● 台湾向け売上が前期比 63.1% の大幅減少となった● 大型基板向けの第 7, 第 8 世代が売上の中心となった● パネル需給バランスが下半期から改善に向かうとともに受注も回復し、
通期受注額は前期比 94.2% 増加の 1,299 億円となった

07

812

2008 年 3 月期概要
● 事業環境：2006 年後半からのパネルの需給バランス悪化の影響で、低

27%

2008年
3月期

35%

0

FPD 製造装置

4%
4%

7,264

● 事業環境：期の前半は半導体メモリ製品を中心に設備投資が活況を呈したが、後半、需給バランスの悪化とともに顧客である半導体メーカーの投資意欲が後退した● 売上高：前期比 13.0% 増加の 7,264 億円● 台湾向け売上が前期比 79.8% 増と大きく伸び、次いで、日本向けも9.2% 増と高い伸びを示した● ウェーハプローバを除く全製品で売上が前期を上回った● 期の前半より受注が調整期に入り、年間を通しての受注額は前期比37.0% 減少の 5,041 億円となった

地域別売上高構成比

売上高
（億円）

6,426

2008 年 3 月期概要

4,869

半導体製造装置

300

2008年
3月期

45%

26%

0
06

07

08

n 日本
n 韓国
n 台湾
n 中国・東南アジア

電子部品・情報通信機器
2008 年 3 月期概要

売上高

● 事業環境：期の後半から国内経済の景況感悪化に伴い、半導体市場はやや減速に向かったが、企業における情報セキュリティや内部統制関連の法整備を背景に it 投資は堅調だった● 売上高：前期比 3.5% 増加の 1,112 億円● 売上の 7 割以上を占める「半導体製品」分野においては、高付加価値デバイスの販売に注力するとともに、半導体受託設計業務の拡大と自社商品「インレビアム」の開発強化に注力した（億円）

地域別売上高構成比

1,112

1,075

900

1,044

1,200

12%
2008年
3月期

600
300

88%
0
06

07

08

n 国内
n 海外

17

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

研究開発

東京エレクトロンの研究開発活動は、主力事業である半導体製造装置

きましては基礎的な研究を多種行っていましたが、2008 年 2 月に薄膜シ事業および Fpd 製造装置事業の競争力強化と将来を担う新規事業・新リコン太陽電池用プラズマcVd 装置を製品化するにあたり、その開発を製品の創出を目的にグループワイドで行われています。

目的として東京エレクトロン pV 株式会社を設立しました。薄膜シリコン
太陽電池は、近年注目を浴びている太陽電池の製造方法で、ガラス基板

多岐にわたる半導体製造技術の開発テーマ

上に薄膜のシリコン層を形成する太陽電池です。東京エレクトロンが半半導体製造におけるお客さまである半導体メーカーの要求は、微細化、導体および Fpd 製造装置で培ってきた真空プラズマを用いた量産装置

高速化、低消費電力化、さらには装置の量産性能の向上というように多技術を活かし、より生産性の高い薄膜シリコン太陽電池用プラズマcVd

岐にわたっています。装置メーカーの半導体製造における役割はますま装置を開発していきます。

す重要度を増してきており、顧客の求めるプロセス性能を実現できる装置の提供こそ当社の競争力と考え、顧客密着型を基本とする製品開発をコンソーシアムへの参加や産学連携で開発効率を高める

行っています。

東京エレクトロンが今後対応すべき技術開発領域は 、広がりを増してきています。当社では、より効率的な開発を進めるために、大学との共同

将来を担う新規事業創出のための研究開発を加速する
東京エレクトロンでは 、既存の事業分野に加え、5 年先、10 年先を見開発、あるいは、コンソーシアムや産学共同プロジェクトへの参画を積極的に進めています。
国 内 で は 半 導 体 miRAi プ ロ ジェクト、ま た 海 外 で は、米 国 の据えて、新規事業・新製品創出のための研究開発を強化しています。
その一つとして、環境・エネルギー問題に対する解決策として期待さinternational SemAtec 、ニュー ヨ ー ク州 が 支 援 する Albany

れている太陽電池分野があります。これまでも太陽電池用製造装置につnanotech projectなどへ参画するとともに、ベルギーのimecと共同開

東京エレクトロンの研究開発体制 （2008 年 6 月現在）
SPE、FPD各ビジネスユニット直結の製品開発
東京エレクトロンAT（株）

プラズマエッチング装置、枚葉成膜装置、FPDプラズマエッチング/アッシング装置

東京エレクトロン九州（株）

コータ/デベロッパ、洗浄装置、FPDコータ/デベロッパ

東京エレクトロン東北（株）

熱処理成膜装置

東京エレクトロンTS（株）

ウェーハプローバ

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ（株）

ソフトウェア技術

Timbre Technologies, Inc.

計測技術

新技術・新製品開発
東京エレクトロン（株）技術開発センター

要素研究開発東京エレクトロン（株）先端プロセス開発センター

プロセス開発東京エレクトロン技術研究所（株）

RLSAプラズマ技術

東京エレクトロンPV(株)薄膜シリコン太陽電池用プラズマCVD技術TEL Technology Center, America, LLC

プロセス開発TEL Epion, Inc.

ガス・クラスター・イオン・ビーム技術

有望技術の発掘TEL Venture Capital, Inc.

18

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

成長のための研究開発を加速

先端プロセス開発センター

IMEC（ベルギー ）imecとの間で液浸露光技術開発およびeuV 露光技術開発における共同研究が進TEL Technology Center,
America, LLC

東京エレクトロン PV（株）（山梨県韮崎市）（ニューヨーク州アルバニー）
東京エレクトロン技術研究所（株）（宮城県仙台市）

行中

関西テクノロジーセンター（兵庫県尼崎市）

TEL Epion, Inc.
（マサチューセッツ州ビレリカ）

研究開発費
（億円）

800

439

04

05

570

492

442

400

661

600

200
IMEC について
imec は、ナノエレクトロニクスおよびナノテクノロジーに関する研究機関であり、次世代半導体 / 製造装

0

置、ならびに要素技術を中心とした研究に取り組んでいます。

06

07

08

発を行っています。また、2007 年 2 月から、半導体関連企業と世界最高

望技術の発掘・評価・活用を幅広く行うことを目的として、tel Venture水準の大学からなる半導体研究コンソーシアム Semiconductor

capital, inc.を設立しました。多くのベンチャー企業、ベンチャーキャピ

Research corporation（ SRc ）に新メンバーとして参加しています。

タルが集まりコミュニティを形成している米国カリフォルニア州シリコンバレーに拠点を置いています。

世界の有望技術を発掘する
東京エレクトロンでは、中長期的な成長戦略として「イノベーションの創出」「 新規ビジネスの創造と育成」を掲げ、社内開発はもとより社外の有
望技術の発掘・活用に取り組んでいます。2006 年 7 月、世界規模での有19

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

コ ー ポ レ ート・ガ バ ナ ン ス

東京エレクトロンは、企業価値の最大化、株主満足度の向上を重視し報酬委員会：代表取締役会長・代表取締役社長の報酬を作成し、取締た経営を推進するために、様々な施策を通してコーポレート・ガバナンス

役会に議案を提出する。

の充実を図っています。当社はコーポレート・ガバナンス強化における3

指名委員会：株主総会に提案する取締役候補者の選定、および最高経

つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス体制を構築し、運営責任者の選定を行い、取締役会にそれらの議案を提出用を行っています。

する。
両委員会とも、メンバーは代表取締役（会長・社長）を除く取締役で当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針：構成する。

1. 経営の透明性と健全性の確保■監査役会

2. 迅速な意思決定と事業の効率的執行監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で監査役会を構成しています。監査3. タイムリーかつ適切な情報開示

役は取締役会などの重要な会議に出席するほか、業務監査、会計監査、

コーポレート・ガバナンス体制

リスク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。

2008 年 3 月期は合計 7 回の監査役会を開催しました。

当社は、監査役会設置会社です。また、執行役員制度を導入し、取締役会と執行機関の機能を分離しています。

■執行役員制度■取締役会

取締役会と執行機関の役割をより明確化し、迅速な意思決定とよりス

取締役 14 名（うち社外取締役 3 名）で取締役会を構成しています。

2008 年3 月期は合計12 回の取締役会を開催しました。経営環境の変化

ピーディーな事業戦略の立案・実行を図るため、2003 年4 月から執行役員制を導入しています。

に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社

内部統制システムおよびリスク管理体制の取締役の任期は 1 年です。
取締役会の中には、報酬委員会と指名委員会を設置し、ガバナンスの向上を目指しています。

当社は、企業価値向上のために、また、すべてのステークホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のある内部統制の強化に取り組んでいます。2006 年 5 月に制定した内部統制基本方針（2008 年 4 月に一部改訂）に基づく実践的活動を行うとともに 、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」への対応を進めています。

コーポレート・ガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

内部統制システムおよび管理体制の整備の重要性

株主総会
取締役会

を認識し、2008 年 6 月より内部統制担当取締役を任命し、取締役会決議により制定した内部統制基本方針

報酬委員会
指名委員会
倫理担当取締役
内部統制担当取締役

監査役会

会計監査人

代表取締役

報告

執行役員
報告

改善指示

監査＋改善報告

報告
報告

改善指示

リスク管理担当部
モニタ

収益部門

内部牽制

モニタ

のもと、内部統制の強化を図っています。

■内部監査部門における監査 ̶ 監査センター

改善状況確認指示

改善指示■内部統制担当取締役

監査

内部監査部門（監査センター）

当社および当社グループの内部監査部門として、監査センターを置いています。監査センターは、当グ
ループの国内・海外拠点において業務監査、コンプラ
イアンス監査、システム監査を実施し、内部統制シス

監査

テムが有効に機能しているか評価を行い、必要な場合

改善指示には現場への業務改善の支援を行っています。

事務部門

監査
監査

また、経営層に対して監査結果の定期的報告や、監査役との情報交換会、監査役への報告会を実施して
います。

20

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited■リスク管理担当部
ビジネスリスク、オペレーションリスクなどの危機管理対策を遂行する■コンプライアンス規程
倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めたコンプ機能を総務部内に設け、それぞれのリスクに対する必要な社内規程類のライアンス規程を2004 年に制定しました。この規程は、当社グループの整備および教育・啓蒙活動などを実施しています。社内規程には、コンプ事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のライアンス規程、リスク管理規程、クライシスマネジメント規程、個人情

ルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを

報保護管理規程、文書管理規程、内部者取引防止に関する規程、適時開目的としています。

示規程などが含まれます。

■社員へのコンプライアンス教育■監査役と内部監査部門の連携
内部監査部門である監査センターは、経営層に対する監査結果の定期的報告や監査役との情報交換会・監査役への報告会（年 34 回）を実施し社内イントラネット上でのコンプライアンスに関する情報提供、また 、WeB を活用した社員教育などを行い、方針の浸透と意識向上の施策を実行しています。

ています。

■内部通報制度■監査役と会計監査人との連携

法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報

あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社か提供を行う手段として、内部通報制度（ホットライン）を運営しています。

らあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施し通報者の希望により匿名性を保証するとともに 、不利益がないことを確やすい環境を整備しています。

保しています。

監査役は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要および監査重点項目などについて説明を受け、決算時に会計監査人から監査結果に関する報告を受けています。

■個人情報保護
個人情報保護法の全面施行を受けて、当社グループは個人情報保護基
本方針および規程を制定しました。運用にあたっては社員教育を行い、コンプライアンス体制

方針の浸透に努めています。また 、個人情報保護対策サーバの設置、暗「信頼」は当社グループの生命線です。この「信頼」を維持するために号化機能を持つ補助記憶装置の利用など、個人情報保護対策を徹底しては、会社で働く個人のみならず各組織においても企業倫理とコンプライ

います。

アンス
（法令等遵守）を実践することが基本となります。当社グループでは、高い倫理観やコンプライアンス意識をもち、法律、国際的なルールを遵守して行動することを最優先に企業活動に取り組んでいます。

役員報酬について
当社および当社子会社（公開会社を除く）
は、従来から業績に連動して変動する報酬体系および株価に連動するストックオプションなどのイン■倫理基準、倫理委員会、倫理担当取締役
グローバルな事業活動を行うには共通の基準が必要であると考え、

センティブ報酬制度を積極的に導入してきましたが、業績や株主価値との連動性をさらに高めるとともに経営の透明性向上・企業競争力高揚に1998 年にその具体的な考え方を示した「東京エレクトロングループ倫理

つなげることを目的として、2006 年3 月期から役員報酬体系を変更しま基準」を制定しました。また、同年より、企業倫理を浸透させるための運した。

用機関として倫理委員会を設け、倫理担当取締役を任命しています。
尚、2007 年 6 月、
「東京エレクトロングループ倫理基準」をよりわかり
やすく、また時代に合ったものとするため、同基準の改訂を実施するとともに新たに冊子にまとめ、海外を含むグループ全社員に配布するなど、周知徹底を図っています。

21

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08■新しい役員報酬制度■情報開示の基準

1. 取締役・執行役員の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬（年次賞• 当社は、金融商品取引法および東京証券取引所の定める適時開示規則

与）からなります。

を遵守します。

2. 当社グループの取締役・執行役員の業績連動報酬（年次賞与）は 、総• 適時開示規則に該当しない情報についても、当社を理解していただく

額の上限を連結当期純利益の 3%としております。支給内容についてために有効と判断した情報については積極的に公平・公正かつタイム

は、現金賞与と株式報酬（株式報酬型ストックオプション）の比率を概リーに開示していきます。

ね 2 対 1 としています。株式報酬については 、株式の直接交付ならびに米国などで実施されている譲渡制限付き株式の導入・実施が現行■情報開示の方法

法制などのもとでは困難であることから、同様の効果が得られる「権• 適時開示規則に該当する情報（重要事実）は、東京証券取引所のtdnet

利行使額を1 株につき1 円に設定した新株予約権」を付与しています。

（ timely disclosure network 適時情報開示伝達システム）において開

また、権利行使制限期間（3 年間）を設定しています。

示するとともにプレスリリースを行った後、すみやかにWebサイトに同

3. 社外取締役は、業績連動報酬（年次賞与）において、株式報酬の支給対象外です。

4. 監査役の報酬は 、監査役の経営に対する独立性に鑑み 、固定的月額
報酬に一本化しています。

5. 役員退職慰労金制度は、役員報酬体系の見直しに伴い、2005 年 3 月
期をもって廃止しました。

一資料を掲載します。

• 重要事実以外の情報についても、Web 、各種印刷物などの情報伝達手段を適宜活用し、ステークホルダーの皆さまに公平・公正かつわかりやすく開示していきます。

• 当社はアナリスト・投資家向けに決算説明会を開催しており、これはマスメディアにも公開されています。説明会の模様は音声・動画配信にて
年 2 回（本決算・中間決算）、また各四半期決算の説明会資料について

業績連動報酬部分の比重が高いこの制度により、業績向上・株価上昇へのインセンティブの強化が図られ 、株主の皆さまと利害が共有できる
ものと確信します。

はすべて当社 Web サイトに掲示しています。

• 外国人投資家に対し公平な情報提供を行うため 、開示情報は 、原則、日本語版・英語版を同時にリリースいたします。ただし、英文翻訳作業の関係でWeb サイトへの掲示が多少遅れることがあります。

■代表取締役の個別報酬の開示
株主重視の経営のもと、株主の皆さまに対する透明性が重要であると■ IR 活動のスポークスパーソンの視点に立ち、株主総会召集通知に添付する事業報告の中で、代表取締

情報の正確性および開示の公平性を確保するために、当社が行う主要役の個別報酬および取締役、監査役各々の報酬総額を開示しています。

な iR 活動は、代表取締役会長、代表取締役社長、iR 担当取締役、および情報開示

ン以外の役員・従業員が証券市場関係者・メディアに単独で会社情報のiR 担当者をスポークスパーソンとして行います。原則、スポークスパーソ
東京エレクトロンは、株主・投資家を始めとするあらゆるステークホ
ルダーの皆さまに当社を正しく、またより深く知っていただき、当社の企提供を行うことはいたしません。また、スポークスパーソンは、必要に応じて、他の役員・従業員をその代理として委任することがあります。

業価値を正当に評価していただくために、当グループに関する情報の公平・公正かつタイムリーな公開に努めていきます。また、情報公開を通してステークホルダーの皆さまからいただくご意見などにつきましては、会社経営の参考として社内で活用させていただきます。

株主総会に関する取り組み
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、株主総会日の 3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送しており、株主総会
を集中日以外に開催しています。また、議決権行使の方法については、インターネットを利用した議決権行使を採用するほか、（株）
icJが運営する
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。その他の株主総会に関する取り組みとしましては、招集通知・決議通知・株
主総会のプレゼンテーション資料のホームページへの掲載や、外国人向けの招集通知の英訳版の提供を行っています。

22

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

取 締 役 ・監 査 役 お よ び 執 行 役 員（2008 年 6 月 20 日現在）

取締役

東

哲郎

代表取締役会長

北山

取締役

博文 2

常石

哲男 2

佐藤

潔

岩津

春生 2

原

竹中

博司 1

鷲野

憲治 2

伊東

晃1

井上

取締役副会長取締役

代表取締役社長

取締役

取締役副社長

取締役

健生

常勤監査役

吉田

田近

光孝

東吾 *

常勤監査役

常勤監査役

前田

弘*

取締役
株式会社東京放送
代表取締役社長

監査役

田中

護4

取締役

久保寺
取締役

常深

取締役

正男

本田

祐一 1、3

康裕 1、*

坂根

正弘 *

取締役

取締役
株式会社小松製作所
代表取締役会長

注記：
1. 報酬委員会
2. 指名委員会
3. 倫理担当取締役
4. 内部統制担当取締役* 社外取締役および社外監査役

博*

監査役
西村あさひ法律事務所

弁護士

執行役員
会長

東

哲郎

副会長

常石

哲男

iR 、法務・知的財産、
カスタマーリレーション担当

潔

北山

原田

博文

開発・製造本部（品質担当、
宮城新工場プロジェクト担当）、Spe-3 事業部長

伊藤高司

Spe-1事業部副事業部長、クリーントラックBu 、ジェネラルマネージャー

憲治

Spe-2 事業部副事業部長、枚葉成膜 Bu 、ジェネラルマネージャー

伊東

副社長

岩津

執行役員

鷲野

社長

佐藤

常務執行役員春生

開発・製造本部長、it 本部長

晃

Spe-2 事業部副事業部長、エッチングシステム Bu 、ジェネラルマネージャー

竹中

博司

芳輝

管理部門統轄

布川好一

マーケティング本部長

春原

清

秦

井上

芳徳

保坂

重敏

雅章

Spe-1 事業部副事業部長、

サーフェスプレパレーションシステム Bu 、ジェネラルマネージャー

永澤俊郎

Spe-4 事業部副事業部長、テストシステムBu 、ジェネラルマネージャー

堤竹渕

アジア営業・サービス本部長

山口

千明

村上

博文

小野里

充

Fpd 事業部長

飽本

技術開発センター・
先端プロセス開発センター・
開発企画室担当、技術開発センター長、
開発企画室長秀介

康幸

経営戦略室・人材開発センター担当、
経営戦略室長memS 本部長

国内営業・サービス本部長

栗木

裕樹

甚三郎

ポストセールス事業部長

人事部・財務部担当

Spe-3 事業部副事業部長、
サーマルプロセスシステム Bu 、ジェネラルマネージャー

阪本

韓国営業・サービス本部長

営業・サービス統括本部副本部長（グローバルサービス担当）
注記：Bu はビジネスユニットの略称です。

正巳

開発本部長

23

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

環 境・ 健 康・ 安 全 に 対 する 取 り 組 み東京エレクトロンは、人々の健康と安全を最優先し、地球環境の保全に配慮することを、事業活動を行う企業としての重要な使命と考えています。

製品における環境負荷低減への取り組み先取りした環境配慮設計に向けて
当社の改訂された環境理念・方針により明確に謳われているように 、

基本ポリシー

環境配慮設計の促進は極めて重要なものであると考えています。特に装東京エレクトロンでは、当社の継続的な成長と社会の持続的な発展のために、環境・健康・安全に対する取り組みを最重要経営課題の一つと置の省エネルギー化の促進や、規制含有化学物質の削減・代替化を、優先的に取り組むべき課題と位置付けています。

位置付けています。当社が携わるあらゆる分野で環境負荷を低減することに、また、当社やお客さまの施設内における安全性について絶対の信頼を確保することに積極的に取り組んでいます。
こうした取り組み姿勢を明確にするため、1998 年に「環境に関する基

1. 装置使用時における省エネルギー化への取り組み
東京エレクトロンの製品の多くは、クリーンルーム内で製造・使用されるものであることから、装置からクリーンルーム全体まで含めた多角的

本理念 / 方針」および「安全・健康に関する基本理念 / 方針」を制定し、前な省エネルギーへのアプローチを進めています。具体的には次の 5 つが者は、2006 年5 月、グループの方向性や考え方をさらに明確にするためあります。

見直しを行い、改訂しました。また、昨今の地球温暖化・気候変動問題への対応の必要性を認識し、環境ステアリング委員会を2007 年 10 月に発1. 装置本体のエネルギー使用量低減

足させ、環境対応活動をより加速させています。この委員会は開発部門の2. 周辺機器のエネルギー使用量低減

執行役員やマーケティング部門、経営戦略室、広報部門などで構成され、3. 装置の省エネルギー運用

環境面における活動の社内最高機関として位置付けられています。さら4. クリーンルームのエネルギー使用量削減に、現在「 technology for eco life™」
を環境活動のスローガンとして、

5. クリーンルームの省エネルギーマネジメント

中期的な環境目標の設定を検討しており、今後この目標に対する基準や（計画運転、適正運用など）

達成計画を明確化して活動を進めていきます。
なお、半導体業界の世界標準として「 Semi S23 半導体製造装置で使用されるエネルギー、ユーティリティー、および材料の保全のためのガイド」が制定され、当社の製品群もこのガイドラインに基づき各装置のエネ
ルギー使用量を把握しています。

2. 装置に含有される規制化学物質への取り組み

EHSマネジメント
東京エレクトロンでは、1997 年より主に製造系の各事業所を中心に

iSo14001 に基づく環境管理システムを構築し、認証を取得しています。

近年、部品や材料に含まれる化学物質の環境や生態系への影響懸念
により、自動車や電気製品などへの使用規制の動きが世界各国で活発になってきています。2006 年 7 月発効の欧州 RoHS*1 規制に対しては、当社製品の半導体製造装置はlarge-scale Stationary industrial toolに

環境会計の導入
東京エレクトロンは、企業活動のうち環境保全に関わるコストを定量的に把握し、企業活動の指針として活用するために「環境会計制度」を導入しています。2008 年 3 月期の結果については、2008 年 9 月に発行予定の「東京エレクトロン環境・社会報告書 2008」をご覧ください。

該当するため 、適用除外と判断し、声明書を用意しました。また、2007
年 3 月発行の中国版 RoHS*2 に対しては 、遺漏なく適合を達成しています。東京エレクトロングループでは規制を先取りし、製造部門の代表者で構成される化学物質対策チームを結成し、必要な情報を共有しています。
また、取引先にも積極的にご協力いただき、含有物質の調査と非含有代替品への変更を推進しています。当社グループでは RoHS 指定 6 物質非含有製品の出荷を2008 年 10 月より開始していく予定です。
*1 Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment*2 中国 RoHS は俗称、正式名称は「中国電子情報製品汚染制御管理弁法」という

ISO14001 取得会社・事業所
認証取得年月日

認証番号

東京エレクトロン At（株）/
東京エレクトロン pS（株）

会社名
相模事業所

1997 年 12 月 10 日

1110-1997-Ae-koB-RvA

東京エレクトロン東北（株）

東北事業所

1998 年 2 月 19 日

1118-1998-Ae-koB-RvA

東京エレクトロン九州（株）

熊本 / 合志 / 大津 / 佐賀事業所

1998 年 3 月 26 日

1120-1998-Ae-koB-RvA

東京エレクトロン At（株）

山梨事業所（藤井 / 穂坂地区）

1998 年 5 月 15 日

1124-1998-Ae-koB-RvA

宮城事業所

2005 年 3 月 1 日

01245-2005-Ae-koB-RvA

横浜事業所

2004 年 7 月 14 日

ec04J0144

東京エレクトロンデバイス
（株）

24

事業所名

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

健康・安全への取り組み
東京エレクトロンでは、社員やお客さまの安全と健康優先、装置の安全性に配慮した設計など、企業活動のあらゆる側面で「健康と安全」を推TOPICS
既存装置の改造による省エネルギー化

進しています。
「東京エレクトロングループの安全 / 健康に関する基本理

環境に配慮した設計を推進することは非常に重要と考えており、念/ 方針」の中には、各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を

特に装置の省エネルギー化や、装置に含有される規制化学物質の削常に念頭において行動する責務が従業員に課せられていることが明示

減・代替は、優先的に取り組むべき課題として位置付けています。

されています。

東京エレクトロングループでは 、新規開発製品の場合、省エネル

2008 年 3 月期の当社グループ全体での応急処置を除く人身事故災害

ギー化、省資源化というコンセプトを盛り込んで製造・設置していくの件数は、売上や製品出荷が増加している中で、前期と比較して40% 以ことができますが、すでに販売・設置した装置の場合、当時の設計コ

上大幅に削減することができました。特に顧客先での立ち上げ作業・メンセプトでは対策が取られていなかった機能などが含まれています。

ンテナンス作業時の人身事故災害が大幅に減少しています。これは 、従当社グループでは、これらを改善する商品を販売しています。一つ

来国内顧客先で行っていた安全管理体制（安全管理責任者の設置、安全の例として、熱処理成膜装置のAlpHA（α）-8Se を取りあげてご紹

巡視や作業前の危険予知ミーティングの実施など）
をグローバルに展開介します。

し、特にアジア地区において新規顧客工場設置時に重点的に進めたことによります。また 、当社オリジナルの安全ツールの開発や、教育の充実、高所作業や重量物作業の軽減を進めたことにもよります。今後もさらなる事故削減に向けて活動を進めていく方針です。

1. 配管ヒーター断熱性の向上
一部の配管では内容物の付着などを防ぐため 、温度を100 ℃〜

200℃といった高温に保つ必要があります。この際、ヒーターを巻き配管内の熱を調整しますが、このヒーターの回りに断熱性の高い材

ステークホルダーとのコミュニケーション
東京エレクトロングループは、ステークホルダーの皆さまとのコミュニ
ケーションを積極的に推進しています。それは、環境・健康・安全への取り組みを進めるためには、事業活動に関わるすべての皆さまとできる限り情報を共有し、コミュニケーションによってフィードバックを得る相互作用が不可欠と考えているからです。
その一つの例が地域への社会貢献です。
「社会に対し、常に規律を守り、協力的でありたい」「 社会の健全な発展のために協調することが我々

質を用いることでヒーターにかかる電力量を40% から 50% 程度削減できます。

2. 省エネルギー型ポンプ
従来のポンプから高効率の省エネルギー型ポンプに交換すること
により、電力消費量を約 70% 削減することができます。これらの商品を用いることにより、従来のエネルギー使用量から約70% を削減することができる例もあります。

の義務である」という考えに基づき、行政や地域社会との信頼関係を築きながら、国内はもちろん 、海外においても様々な社会貢献活動を展開

省エネルギー化による効果

しています。

省エネポンプ
真空配管ヒーターより詳しい活動内容については、「東京エレクトロン環境・社会報告書（2008 年 9 月発行予定）
をご覧ください。
2008」

http://www.tel.com/jpn/environment/ehsreport.htm
約70%のエネルギー
使用量削減
従来

変更後

AlpHA（α）-8Se

このほか、水冷機構追加によるクリーンルームへの放熱量低減や窒素使用量の削減、さらには品質や生産性の向上を目的としたものも用意されています。

25

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

知的財産報告書

当社のコア技術は 、半導体および Fpd 製造のためのプロセス技術おライセンス関連活動の事業への貢献

よびメカトロニクス技術であり、製品競争力強化のための技術開発を推当社は 、自社開発製品や開発技術について、出願・権利化に成功した

進しています。そして、さらなる成長のための取り組みとして、①技術開

知的財産権を競合他社にライセンスアウトすることで収益を上げるので発強化による新製品の創出と拡販、②高効率生産によるコスト競争力のはなく、自社製品における技術的差別化や競争優位性確保を重点として、強化、③新規事業創出による規模の成長、をテーマとして掲げて事業を知的財産戦略を構築・実行しています。技術がますます高度化、複雑化し進めています。このような取り組みのもと、独自開発した自社技術およている半導体および Fpd 製造装置分野では、最先端技術を導入した新び自社製品の知的財産権による保護なくしては、ビジネスを円滑に進め製品を効率良く開発し早期に市場投入するために、あらゆる知的財産権ることができません。当社は、知的財産戦略が技術戦略および製品戦略

を有効に活用することが必要です。当社は、最先端技術の導入、研究開と三位一体となることによって初めて、期待した効果が最大限に発揮さ発効率の向上、新製品の早期市場投入を重視し、自社開発による知的財れると考えています。

産の利用と同様に他社の知的財産を尊重し、ライセンスインなどを行う

また、最近は、顧客であるデバイスメーカーのニーズが多様化するととことで有効活用しています。

もに、安定したプロセス性能・量産性能を発揮できる製造装置が求められるようになってきており、半導体製造技術において装置メーカーの役割

社外からの評価が増大してきています。このような状況の中で、当社におきましても、装知的財産情報の活用に関わるコンサルティングや情報提供サービスな

置レシピや、ソフトウェア技術、ならびに複数の製造装置のプロセス管どを手がける SBiインテクストラ株式会社のまとめによる「技術競争力

理技術などに関する特許出願による対応を積極的に行うことで保護強化の強化パフォーマンス
（特許1 件あたりのpci® ）ランキング」において、当に努めています。

社が第1 位の評価をいただきました。これは、当社が「質の高い研究開発
成果を出すために多くの研究開発費を投じ、他社が注目する質の高い技

知的財産の取得・管理、営業秘密管理、技術流出防止に関する方針

術を輩出することで事業の優位性を確保している」と評価されたことによるものです。

当社においては「知的財産権に関する規程」
で知的財産権の取り扱い

また 、2008 年 4 月 18 日「発明の日」に 、経済産業省特許庁より、平成について定めており、自己の業務を通じて発明・考案・創作をした社員

20 年度「知財功労賞［経済産業大臣表彰（特許戦略優良企業）］」を受賞い

には、特許、実用新案、意匠などの出願時に一時金と、社内実施、ライセ

たしました。これは 、当社の「特許査定率およびグローバル出願比率がンスなどの社外実施の実績に応じた補償金とを支払うこととしています。

高い点」「 知財・法務担当副会長を筆頭に戦略的な知財活動を推進してまた 、営業秘密などは 、「技術・営業情報管理規程」および「技術・営いる点」などを評価していただいたことによるものです。

業情報管理運用マニュアル」に基づいて厳密に管理しており、
「営業秘密
管理指針」
（経済産業省発行）
および「技術流出防止指針」（同）で定められる内容とほぼ同等の管理内容となっています。このほか、実効性を高めるため 、社内教育およびフォローアップなどを通じて運用の徹底を図っています。

知的財産権の出願状況

年度別特許出願件数（出願件数）

1,000
800

2008 年 3 月末日時点での当社国内外における特許出願状況は、別表600のとおりです。すでに、全体的には国内外への特許取得の厳選化を進め

400ていますが、各事業分野における製造拠点・市場を考慮し、日本を含む
出願国の見直しを実施しています。特に 、過去数年間の施策であった米国への出願強化のほか、東アジアを中心とした新興の競合会社対策として、中国、韓国、台湾などへの出願強化を行っています。

26

200
0
04

05

06
米国

韓国

台湾

07

08

中国

ヨーロッパ

国内

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

財 務 セ ク ション

28
36
38
40
41
42
43
53

財務概況

11 年間の主要財務データ
連結貸借対照表
連結損益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表注記
独立監査人の監査報告書

27

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

財務概況

このセクション
（財務概況）
における業績は、2008 年 3 月期の数値を示しており、比較は、2007 年 3 月期と行っています。
当社は次の会計方針および事業区分の変更を行っています。
■ 2005 年 3 月期より、半導体製造装置および Fpd 製造装置の収益の計上基準を従来の出荷基準から、原則として設置完了基準に変更いたしました。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法に比べ、売上高は 80,956 百万円、営業利益は 20,541 百万円、税金等
調整前当期純利益は 20,563 百万円減少しております。
■ 2005 年 3 月期より、半導体製造装置および Fpd 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来の支出時の費用処理から、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法に比べ、営業利益は 635 百万円、税金等調整前当期純利益は 13,106 百万円減少しております。
■ 当社は、2006 年 10 月 1 日付けにて、コンピュータ・ネットワーク部門を東京エレクトロンデバイス株式会社に株式分割により移管し「電子部品・
ました。これに伴い、「産業用電子機器」
セグメントに属していた「コンピュータ・ネットワーク」事業を、2007 年3 月期より
情報通信機器」（旧「電子部品事業」）
セグメントに区分変更しました。

損益状況
事業環境
当期の世界経済は、前半は中国の高成長、アジア諸国の堅調な成長により順調に推移しました。しかし、年度半ば以降、米国のサブプ
ライムローン問題に端を発した世界の金融市場の混乱、米国経済の成長の減速などが明らかとなり、世界経済の先行きに不透明感が強まりました。国内においては、前半は輸出の増加、企業収益の改善、堅調な設備投資を背景に緩やかな景気拡大が続きましたが、後半にかけて原油・原材料価格の高騰に加え、急激な円高・ドル安となり、景気に減速感が出てきました。
当グループの参画するエレクトロニクス産業においては、BRics を中心とする新興経済圏の需要拡大効果もあり、pc 、携帯電話などのモバイル・通信機器、デジタル家電の出荷が引き続き拡大しましたが、期の後半には成長率の鈍化が見られました。当社の業績に直接影響のある設備投資の状況としては、半導体設備投資は前半活況を呈したものの後半減速に向かい、液晶パネル設備投資は期を通して低調となりました。
（百万円）

2004

2005

2006

2007

2008

売上高 ............................................................................................

¥529,654¥635,710¥673,686¥851,975¥906,092

売上総利益 ......................................................................................

140,155

175,913

189,732

272,649

311,298

売上総利益率 ...................................................................................

26.5%

27.7%

28.2%

32.0%

34.4%

販売費及び一般管理費 ......................................................................

117,875

111,930

114,029

128,670

142,800

営業利益 .........................................................................................

22,28063,98375,703

143,979

168,498

営業利益率 ......................................................................................

4.2%

10.1%

11.2%

16.9%

18.6%

税金等調整前当期純利益 ...................................................................

14,93655,77575,328144,414169,220

当期純利益 ......................................................................................

8,297

61,601

48,006

91,263106,271

2005 年 3 月期に収益計上基準の変更を始めとする会計方針の変更を行いました。詳しくは当セクションの冒頭にある記載をご参照ください。

28

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

売上の状況

2008 年3 月期の連結売上高は、前期比6.4% 増加の9,061 億円となり、2007 年3 月期に続き2 期連続で過去最高を更新しました。国内売上高は前期比3.2% 増加の3,239 億円、海外売上高は、特に半導体製造装置の台湾地域での売上拡大が寄与し、8.2% 増加の5,821億円となりました。連結売上高に占める海外売上高の比率は前期の 63.2% から 64.2% に上昇しました。
また 、当期の連結受注高は前期比 23.8% 減少の 7,448 億円、当期末の連結受注残高は前期末比 33.2% 減少の 3,250 億円となり、2009 年 3 月期前半の売上減少が鮮明となりました。
売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は前期比 2.7% 増加の 5,948 億円、売上総利益は 14.2% 増加の 3,113 億円となりました。売上総利益率は 2.4 ポイント上昇
して34.4%となりました。改善の主な要因は、半導体製造装置分野での新製品投入による売価向上、無償保証費用などの追加費用の低減、生産の効率化による原価低減などです。
販売費及び一般管理費は 、前期比 11.0% 増加の 1,428 億円となり、売上高に対する比率は前期の 15.1% から 15.8%となりました。
一般管理費に含まれる研究開発費が前期より91 億円増加したことが増加の主な要因です。
これらの結果、営業利益は前期比 17.0% 増加の 1,685 億円、営業利益率は 1.7 ポイント上昇の 18.6%となり、営業利益額、営業利益率とも2 期連続で過去最高を更新しました。

研究開発費
当期の研究開発には、上述のように、前期比 91 億円、16.0% 増加の 661 億円を投じました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、半導体デバイスの微細化への対応のみならず、さらなる高速化、低消費電力化を実現するための新材料への対応が求められており、これらに応える新技術・新製品の開発に取り組みました。当期は、こうした継続的な研究開発、製品開発の成果として、オーバーヘッド時間を短縮するなどさらに基本性能を向上させた熱処理成膜装置「 telindy pluS™」、

High-kメタル膜を形成する枚葉 cVd 装置「 trias® high-k cVd 」、業界トップレベルのウェーハ処理枚数を実現した枚葉洗浄装置「 celleStA® ＋」のニューモデル 3 製品を市場リリースしました。Fpd 製造装置では、主に大型基板に対応する装置開発を引き続き行いました。
こうした既存分野における新技術・新製品の開発のみならず、優れた特性を持つ RlSA*1 プラズマソースを使用する装置の開発、有機 el 製造装置開発、memS*2 関連製品開発など、新規事業創出のための開発投資も行いました。
*1 RlSA：Radial line Slot Antenna（低電子温度を特徴とする新プラズマ源）*2 memS：micro electro mechanical System（半導体プロセスで作る微小電子機械システム）

1,685
1,440

■ 国内（旧会計方針）■ 海外（旧会計方針）■ 国内（新会計方針）■ 海外（新会計方針）

600

08

300

4.2

0

83

07

480

10

11.2

223

3,239

06

3,138

2,625

05

913

18.6
616

640

900

16.9

757

852

5,821

5,382
4,112

4,760
4,030

2,873

04

1,200

20

10.1
2,407
2,327

0

11.9

600

2,423

3,000

1,200

（億円）

1,063

30

9,000

6,000

当期純利益
（%）

9,061

8,520

1,800
6,737

12,0007,167
6,357

営業利益および営業利益率
（億円）

5,297

国内および海外売上高
（億円）

04

0
05

06

07

08

0
04

05

06

07

08

■ 営業利益（旧会計方針）
営業利益率（旧会計方針）■ 営業利益（新会計方針）
営業利益率（新会計方針）

29

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

その他収益（費用）および当期純利益
当期は、2001 年2 月に取得した100% 子会社timbre technologies, inc.の再評価に伴うのれんの追加償却として41 億円を計上しはネットで 7 億円となりました。このましたが、開発補助金収入 22 億円、固定資産売却益 24 億円などがあったため 、その他収益（費用）
結果、税金等調整前当期純利益は、前期比 17.2% 増加の 1,692 億円となりました。
当期純利益は前期比16.4% 増の1,063 億円となり、2 期連続で過去最高を更新しました。1 株当たり当期純利益は、前期の511.27 円
から 594.01 円となりました。

配当政策および当期配当金
当社は 、業績連動型・収益対応型の配当を行うことを株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 20% を目途とす
る配当を実施しています。
当期の1 株当たりの配当金は、当期の業績と株主重視の方針を勘案し、前期比22 円増加の125 円とさせていただきました。この結果、配当性向は連結ベースで21.0%となりました。
尚、内部留保金につきましては、さらなる成長のための研究開発投資、設備投資などに有効に活用していきます。

セグメント別の状況
産業用電子機器事業
当セグメントの 2008 年 3 月期における売上高（他のセグメントへの内部売上を含む）
は 、前期比 6.6% 増加の 7,960 億円となりました。営業利益は 17.4% 増加の 1,648 億円、営業利益率は 1.9 ポイント上昇し、20.7%となりました。
半導体製造装置
当事業の外部顧客への売上高は、13.0% 増加の 7,264 億円でした。

pc や携帯電話の世界的需要拡大やデジタル家電の普及などを背景に、これらの電子機器に搭載されるdRAm 、nAndフラッシュメ
モリが堅調に需要を伸ばし、期の前半は今後のさらなる需要拡大期待から設備投資が活発に行われました。しかし、後半から、半導体
需給バランスの悪化に伴うdRAm 価格の下落などにより、半導体メーカーの投資意欲が次第に後退し、装置市場は調整局面に向かいま
した。

103

100

492

400

439

570

661

600

125

150

442

50

500

55

1,000

1,428

800

1,287

1,500

1,140

1 株当たり配当金
（円）

1,119

研究開発費
（億円）

1,179

販売費及び一般管理費
（億円）

04

05

06

07

08

04

05

06

07

08

10

0

0

0

30

45

200

04

05

06

07

08

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

売上を地域別に見ると、台湾向けの売上が前期比 79.8% 増加と著しく伸び、日本向けも9.2% 増加と高い伸びを示しました。米国向けは 2.9% 増加、欧州向け 23.0% 減少、韓国向け 31.0% 減少、中国向け 0.7% 増加、東南アジア向け 13.7% 減少でした。
製品群では、ウェーハプローバを除く全装置群で売上が前年を上回り、中でも枚葉 cVd 製造装置の売上が大きく伸びました。
尚、当事業の通期受注高は半導体メモリ価格の急落により期の前半より減速し、前期比37.0% 減少の5,041 億円、期末の受注残高は54.6% 減少の 1,846 億円となりました。
FPD製造装置
当事業の外部顧客への売上高は、前期比 32.5% 減少の 680 億円でした。
液晶パネルが搭載される薄型テレビが、デジタル放送への移行と低価格を背景に急速に普及してきており、パネル需要を押し上げています。こうした中、日本・韓国・台湾の液晶パネルメーカーが 2006 年に行った能力増強投資の影響で 2007 年のパネル需給バランスが悪化し、当期の設備投資が抑制されました。
当社は、第 7、第 8 世代の大型基板向け装置を中心に拡販活動を行いましたが、日本向けが 17.1% の減少、韓国向けが 7.7% の増加、台湾向けが 63.1% の減少、その他の地域は 29.4% の減少となりました。
尚、期の後半から再び液晶パネル需給が改善に向かい、パネルメーカーからの発注が再開しました。当事業の通期受注高は前期比94.2% 増加の 1,299 億円、期末の受注残高は 94.9% 増加の 1,271 億円の過去最高となりました。
その他
その他の売上は、主に、損害保険代理業務、旅行代理業務などの内部サービス関連業務の売上です。売上高は、前期比 59.4% 減少の5 億円となりました。
電子部品・情報通信機器事業（東京エレクトロンデバイス株式会社）
当セグメントの 2008 年 3 月期における売上高（他のセグメントへの内部売上を含む）
は前期比 3.1% 増加の 1,121 億円でした。営業利益は7.8% 減少の37 億円、営業利益率は0.4 ポイント低下し、3.3%となりました。また、当セグメントの外部顧客への売上高は、前期
比 3.5% 増加の 1,112 億円となりました。
期の後半から日本経済の景況感悪化に伴い、国内の半導体市場もやや減速に向かいましたが、企業における情報セキュリティや内部統制関連の法整備を背景に it 投資は堅調でした。

FPD 製造装置売上高
（億円）

8,000

1,200

2,000

3,610

0
04
■ 旧会計方針■ 新会計方針

05

06

07

08

680

812

600

1,008

900

750

注記：1. 2005 年 3 月期より、従来、半導体製造装置部門売上高に含めていた
Fpd 製造装置の売上を、半導体製造装置部門の売上高から分離して開 示して います。本 グ ラ フ上 の2004 年 3 月期の半導体製造装置
売上高は、読者の利便性を考慮し、単独ベースでのFpd 製造装置売上を差し引いた数字で示しています。
（数字：監査対象外）
2. 2005 年 3 月期に収益計上基準の変更を始めとする会計方針の変更を行いました。詳しくはp28 をご参照ください。

648

4,869

4,000

4,572

6,426

6,000

7,264

半導体製造装置売上高
（億円）

300

0
04

05

06

07

注記：1. 2005 年 3 月期より、従来、半導体製造装置部門売上高に含めていた
Fpd 製造装置の売上を、半導体製造装置部門の売上高から分離して開 示して います。本 グ ラ フ上 の2004 年 3 月期の Fpd 製造装置売上は単独ベース、2005 年 3 月期より連結ベースで示しています。
2. 2005 年 3 月期に収益計上基準の変更を始めとする会計方針の変更を行いました。詳しくはp28 をご参照ください。

08■ 旧会計方針■ 新会計方針31

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

当事業の重点戦略マーケットは産業機器分野です。カスタム ic やアナログ ic などの高付加価値デバイスの販売に注力するとともに、半導体設計受託業務の拡大と自社商品（ブランド名「インレビアム」）の開発強化に注力しました。また、コンピュータ・ネットワーク機器
およびit 関連ソフトウェアにおいては、顧客の企業戦略に最適なソリューションを提供すべく、販売力ならびに保守サービス力の強化に努めました。

セグメント情報
百万円
産業用
電子機器

電子部品・
情報通信機器計¥794,911¥111,181¥906,092

2008:

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 ...................................................................

¥–¥906,092（2）
セグメント間の内部売上高又は振替高 .................................................

1,117

948

2,065

(2,065)–

合計 ...................................................................................................

796,028

112,129

908,157(2,065)906,092

営業費用 .............................................................................................

631,220

108,470739,690(2,096)

737,594

営業利益 .............................................................................................

164,808

3,659

168,46731

168,498

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産 ...................................................................................................

¥744,280¥ 51,459¥795,739¥(2,921)¥792,818

減価償却費 ..........................................................................................

22,649365

23,014–23,014のれん追加償却額.................................................................................

4,072

–

4,072

–

4,072

減損損失 .............................................................................................

808

–

808

–

808

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）........................

26,924924

27,848–27,848

運転資本および流動比率

有利子負債、デット・エクイティ・レシオ

（億円）

（倍）

8,000

4.0

自己資本および自己資本比率

（%）

（億円）

60

1,500

（%）

（億円）

8,000

80

0
04

32

05

06

07

08

361

402

2,000

04

05

■ 有利子負債
デット・エクイティ・レシオ

06

07

60

40

4,602

20

6.7

8.7

0

3,769

20
17.3

67.5
59.7

51.6

3,322

995
29.9

500

56.8

4,000 49.1

1.00
■ 運転資本
流動比率

2.0

40

651

4,414

2.7

3,845

2.6

3,159

2,000

2,615

2.4

2,886

2.8

4,000

6,000

46.1
1,270

1,000

2,758

3.0

5,350

3.2

6,000

0
08

0

0
04

■ 自己資本
自己資本比率

05

06

07

08

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

財政状態およびキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産
資産2008 年 3 月期末の総資産は、前期末から 223 億円増加の 7,928 億円となりました。
流動資産は 、前期末比 299 億円増加の 6,402 億円となりました。売上債権の回収が進み 、譲渡性預金を含む現金及び預金が 692 億円増加する一方、期末に向けて工場仕掛品と出荷済み未設置在庫が減少に向かい、たな卸資産が 337 億円減少したことによるものです。
有形固定資産は、新規取得分が 227 億円ありましたが、生産子会社である東京エレクトロン九州（株）熊本事業所封鎖に伴う減損損失

8 億円、減価償却実施額 214 億円などを差し引き、ネットで8 億円減少の 1,041 億円となりました。
投資その他の資産は、2001 年 2 月に取得した当社 100% 子会社 timbre technologies, inc. のビジネスを再評価し、のれんの追加
償却 41 億円を計上したことなどにより、前期末比で 67 億円減少し、485 億円となりました。
負債及び純資産
総負債は前期末比 531 億円減少し、2,476 億円となりました。
流動負債は、前期末比 270 億円減少の 1,988 億円となりました。減少の大きな要因として、支払手形及び買掛金 301 億円の減少、未払法人税等 174 億円の減少がありました。一方、一年以内返済予定長期借入金及び社債は前期比 215 億円増加の 300 億円となりました。これは、第 5 回ワラント債 55 億円の償還と東京エレクトロンデバイスの借入金の返済 30 億円があったものの、第 11 回無担保社債の償還期限が 1 年以内になったことによる流動負債への振替が 300 億円あったことによるものです。
純資産は、利益剰余金が前期末比 828 億円増加したことを主な要因に、754 億円増加の 5,452 億円となりました。これにより自己資
は 0.4 ポイント低下し21.4%となりました。
本比率は前期比 7.8 ポイント増加の 67.5% 、自己資本当期純利益率（ Roe ）尚、当期末の長短合わせた有利子負債残高合計は、第 11 回無担保社債の償還が 1 年以内になったことで長期負債がゼロとなり、短期（有利子
借入金と一年以内返済予定長期借入金及び社債を合わせた 361 億円のみとなりました。これにより、デット・エクイティ・レシオ
は前期末の 8.7% から 6.7% にさらに低下しました。
負債 / 自己資本比率）

フリー・キャッシュ・フロー
（億円）

300

1,200

04

05

868

0
–7

3.1

04

683

300

4.1

0

600

290

99

100

11.7

110

10.7

10

133

13.5

227
214

200

900

188

20.2 21.4

192

20

21.7

215

21.8

20.3

250

30

1,069

設備投資額および減価償却費
（億円）

271

ROE および ROA
（%）

–300

0
05

06

07

08

Roe
RoA
RoA ＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/ 期首・期末平均総資産× 100■ 設備投資額■ 減価償却費

06

07

08

04

05

06

07

08

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋
投資活動によるキャッシュ・フロー

33

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

設備投資額 *1 および減価償却費 *2
当期の設備投資額は、前期比 16.3% 減少の 227 億円となりました。設備投資の内容は、半導体製造装置および Fpd 製造装置の研究開発用の評価機・測定器の取得、建物設備の取得が主なものでした。減価償却費は 13.8% 増加の 214 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれんの減価償却額および追加償却額は含まれていません。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期比626 円増加の1,169 億円でした。主な内容としては、税金等調整前当期純利益1,692 億円、減価償却費 214 億円、受取手形及び売掛金の減少25 億円、たな卸資産の減少 283 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、仕入債務の減少 274 億円、及び法人税等の支払額 737 億円がキャッシュ・フローのマイナス要因となったことによるものです。
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、前期比 49 億円増加の 302 億円となりました。主な内容としては、将来の成長に向けた研究開発用の評価用装置・測定器などの有形固定資産の取得に 193 億円、および、満期が 3 ヶ月を超える預金への預け入れ 101 億円です。
財務活動に使用したキャッシュ・フローは、前期比 77 億円減少の 270 億円となりました。主な内容は 、第 5 回無担保新株引受権付社
債55 億円の償還、配当金の支払い234 億円です。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、591 億円増加の1,935 億円となりました。

事業などのリスク
当社の経営成績、財務状況および当社株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
（1）外国為替変動による影響
当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっています。当社の輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としていますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約などによって為替リスクヘッジに努めています。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術などの最先端技術について積極的な研究開発投資および研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当社が参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれなどの影響により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（3）半導体市場変動による影響
当社は 、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置などのハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため 、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加などの発生により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（ 4）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品および顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

34

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited（5）安全に関する影響
当社は 、開発・製造・販売・サービス・管理などの各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しています。しかしながら、当社製品に関連する安全性などの問題により、顧客への損害発生、受注取消などが発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、iSo9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、およびレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。
しかしながら、当社の製品が最先端技術製品であるなどの原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生するなどにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権に関する影響
当社は 、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。
しかしながら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や知的財産権を回避する場
合などがあるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）その他リスク
当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては 、同業他社および他業種企業と同様に 、世界および各地域における経済環境、自然災害、戦争、テロ、感染症などの不可抗力、金融・株式市場、政府などによる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産
市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失などの影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

35

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

1 1 年 間 の 主 要 財 務 デ ータ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1998 年 3 月期から 2008 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務
諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1 .........................................................................................
半導体製造装置...........................................................................

Fpd 製造装置 .............................................................................
コンピュータ・ネットワーク ...........................................................
電子部品・情報通信機器...............................................................
その他 .......................................................................................
営業利益（損失）.............................................................................
税金等調整前当期純利益（損失）........................................................
当期純利益（損失）..........................................................................

2008

2008

2007

2006

$9,043,737
7,250,624
678,870–
1,109,702
4,541
1,681,785
1,688,991
1,060,695¥ 906,092
726,440
68,016–111,181455
168,498
169,220
106,271¥ 851,975
642,625
100,766
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263¥ 673,686
486,883
81,176
17,49786,881
1,249
75,70375,32848,0063,233,317
5,810,420

323,946
582,146

313,816
538,159

262,532
411,154

213,724
226,599
659,477

21,41322,70366,073

18,82027,12956,962

19,17013,33549,182

7,913,145
5,442,110

792,818
545,245

770,514469,811663,243
376,900

10,429

9,528

8,901

¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289¥ 267.61
267.32
2,112.30
55.00
180,611
46,272

21.4
18.6
67.5
1.16

21.8
16.9
59.7
1.19

13.5
11.2
56.8
1.03

¥ 86,882¥ 89,418¥ 75,687

国内売上高 ....................................................................................
海外売上高 ....................................................................................
減価償却費 2 ...................................................................................
設備投資額 3 ...................................................................................
研究開発費 ....................................................................................
総資産 ..........................................................................................
純資産 ..........................................................................................
従業員数（人）.................................................................................

米ドル：4
1 株当たり当期純利益（損失）
1 株当たり当期純利益（損失）......................................................... $潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 5 ...........................................
1 株当たり純資産額 .........................................................................
1 株当たり配当額 ............................................................................
発行済株式総数（単位：千株）...........................................................
株主総数（人）.................................................................................

5.93
5.92
29.84
1.25

自己資本当期純利益率（ Roe ）..........................................................
営業利益率 ....................................................................................
自己資本比率 .................................................................................
総資産回転率（回）..........................................................................
米ドル

従業員 1 人当たり売上高 ..................................................................

$ 867,172

1 2004 年 3 月期までは、Fpd（ Flat panel display ）製造装置は半導体製造装置に含めております。
2008 年 3 月期より、コンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。
2 のれんの償却額及び追加償却額は含まれておりません。
3 1999 年 3 月期以前の設備投資額は、各年度の有形固定資産・無形固定資産・その他減価償却資産の増加分を示し、2000 年 3 月期以降の設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
（企業会計基準第 2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）
を
4 2003 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」
適用しております。

5 1999 年 3 月期、2002 年 3 月期及び 2003 年 3 月期は、希薄化の影響はありません。
6 2005 年 3 月期より、半導体製造装置及び Fpd 製造装置に係る収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、売上高は 80,956 百万円、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 20,541 百万円、20,563 百万円減少しております。
7 半導体製造装置及び Fpd 製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、2005 年 3 月期より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、2005 年 3 月期は従来の方法によった場合に比べ、営業利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ 635 百万円、13,106 百万円減少しております。

36

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

百万円

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

¥ 635,710
457,191
75,03815,96686,2491,266
63,98355,77561,601¥ 529,654
425,747–
18,44884,2291,230
22,28014,9368,297¥ 460,580
364,689–
17,19377,3801,318
1,119(23,010)(41,554)¥ 417,825
325,715–
17,03173,658
1,421(18,310)(22,919)(19,938)¥ 723,880
619,001–
14,054
89,211
1,614
121,086
99,13262,012¥ 440,729
355,103–
12,35772,051
1,218
35,816
29,68919,848¥ 313,820
242,240–
12,87857,734
968
6,383
6,038
1,866

¥ 455,585
380,184–
15,26260,139–63,296
62,83430,009232,678
403,032

242,318
287,336

190,513
270,067

186,516
231,309299,272
424,608

183,987
256,742

149,838
163,982

230,550
225,035

21,4639,876
43,88924,963
11,00744,15027,374
12,35950,123

26,29430,94653,827

21,67949,403
52,911

19,44618,99937,135

17,921
23,47826,842

12,65233,302
26,813644,320
332,165

561,632
275,800

524,901
252,904

556,915
307,579

729,511333,281

499,499273,603

414,903257,716

493,600
261,009

8,864

8,870

10,053

10,171

10,236

8,946

7,835

7,287

¥ (238.57)–
1,456.23
8.00
175,698
49,259¥ (113.85)–
1,756.73
8.00
175,691
37,116¥ 353.76
344.75
1,901.38
38.00
175,691
42,781¥ 113.53
110.64
1,560.27
14.00
175,660
7,147

10.70
–
1,477.93
12.00
174,624
8,576¥ 174.68
168.43
1,495.20
30.00
174,5699,562(14.8)
0.2
48.2
0.85

(6.2)
(4.4)
55.2
0.65

20.4
16.7
45.7
1.18

7.5
8.1
54.8
0.96

0.7
2.0
62.1
0.69

12.8
13.9
52.9
1.03

¥ 45,815¥ 41,080¥ 70,719¥ 49,265¥ 40,054¥ 62,520

円¥ 343.63
343.54
1,863.28
45.00
180,61160,857

¥

46.37
45.78
1,543.73
10.00
180,61160,873

¥

%

20.3
10.1
51.6
1.05

3.1
4.2
49.1
0.97

¥ 71,718¥ 59,713

千円

37

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2008 年 3 月 31 日及び 2007 年 3 月 31 日現在

資産

百万円

千米ドル

2008

2007

2008

¥193,493
10,070224,171(63)
161,152
24,14027,271
640,234¥134,390–
228,688(127)
194,840
28,32624,246
610,363$1,931,261
100,5092,237,459(629)
1,608,464
240,942
272,192
6,390,198

20,729119,578
99,735
4,199
244,241
140,135
104,106

20,495
121,318
96,547
6,062
244,422
139,492
104,930

206,897
1,193,512
995,459
41,9102,437,778
1,398,692
1,039,086

8,837
14,846
13,254
11,541
48,478¥792,818

14,643
13,691
19,4007,487
55,221¥770,514

88,202
148,178
132,290
115,191
483,861$7,913,145

流動資産：
現金及び現金同等物 .......................................................................................

3 ヶ月超定期預金及び譲渡性預金 .....................................................................
受取手形及び売掛金 .......................................................................................
貸倒引当金 ....................................................................................................
たな卸資産 ....................................................................................................
繰延税金資産 .................................................................................................
前払費用及びその他流動資産 ...........................................................................
流動資産合計..............................................................................................

有形固定資産：土地 .............................................................................................................
建物及び構築物..............................................................................................
機械装置・運搬具及び工具器具備品 ..................................................................
建設仮勘定 ....................................................................................................
合計 ..........................................................................................................
減価償却累計額..............................................................................................
有形固定資産合計 .......................................................................................

投資その他資産：投資有価証券 .................................................................................................
繰延税金資産 .................................................................................................
無形固定資産 .................................................................................................
その他資産 ....................................................................................................
投資その他資産合計 ....................................................................................
資産合計 ..........................................................................................................
連結財務諸表注記参照

38

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

負債及び純資産

百万円

千米ドル

2007

2008

2008

流動負債：
短期借入金 ....................................................................................................
一年以内返済予定長期借入金及び社債 ..............................................................
支払手形及び買掛金 .......................................................................................
前受金 ..........................................................................................................
未払法人税等 .................................................................................................
賞与引当金 ....................................................................................................
製品保証引当金..............................................................................................
未払費用及びその他流動負債 ...........................................................................
流動負債合計..............................................................................................

長期借入金及び社債 ..........................................................................................
退職給付引当金 .................................................................................................
その他固定負債 .................................................................................................
負債合計 ....................................................................................................

6,070
30,00066,79424,02928,23912,727
9,816
21,146
198,821

¥

1,712
8,500
96,847
21,95745,657
14,131
14,11422,937
225,855$–
44,370
4,382
247,573

30,00040,686
4,162
300,703–442,858
43,7372,471,035

54,961

54,961

548,568

78,393410,867(11,370)

78,347
328,027(12,168)

782,443
4,100,878(113,484)

2,172
460
(530)
484
9,808
545,245¥792,818

5,853
(177)
5,333
584
9,051
469,811¥770,514

21,6794,591(5,290)4,831
97,894
5,442,110$7,913,145¥

60,585
299,431666,674
239,834
281,854
127,029
97,974211,059
1,984,440

偶発債務
純資産：
株主資本
資本金、普通株式 ........................................................................................
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在

180,610,911 株

資本剰余金 .................................................................................................
利益剰余金 .................................................................................................
自己株式 ....................................................................................................

2008 年 3 月 31 日現在 1,678,927 株
2007 年 3 月 31 日現在 1,812,976 株
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 ...........................................................................
繰延ヘッジ損益 ...........................................................................................
為替換算調整勘定 .......................................................................................
新株予約権 ....................................................................................................
少数株主持分 .................................................................................................
純資産合計 .................................................................................................
負債及び純資産合計 ..........................................................................................

39

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2008 年 3 月期及び 2007 年 3 月期

百万円

売上高 ...........................................................................................................
売上原価 .....................................................................................................
売上総利益 .....................................................................................................
販売費及び一般管理費 ..................................................................................
営業利益 ........................................................................................................

千米ドル

2008

2007

2008

¥ 906,092
594,794311,298
142,800
168,498¥ 851,975
579,326
272,649
128,670
143,979$9,043,737
5,936,660
3,107,077
1,425,292
1,681,785

1,491
(343)
2,170
(28)
2,365
135
–
467
(885)
(808)
(4,072)–
230
169,220

910
(421)
2,640
(3,373)
417
1,225
528
526
(834)
–
–
(1,442)
259
144,414

14,882(3,424)
21,659(279)
23,605
1,347
–
4,661
(8,833)(8,065)(40,643)–
2,296
1,688,991

56,5695,374

60,132(7,535)564,61753,6381,006¥ 106,271

554¥ 91,263

10,041$1,060,695

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 ...............................................................................
支払利息 .....................................................................................................
開発補助金収入............................................................................................
為替差損 .....................................................................................................
固定資産売却益............................................................................................
投資有価証券売却益 .....................................................................................
連結子会社株式売却益 ..................................................................................
新株予約権戻入益 ........................................................................................
固定資産売却・除却損 ...................................................................................
減損損失 .....................................................................................................
のれん追加償却額 ........................................................................................
持分法による投資損失 ..................................................................................
その他― 純額 ..............................................................................................
税金等調整前当期純利益 ..................................................................................
法人税等：
法人税、住民税及び事業税 .............................................................................
法人税等調整額............................................................................................
少数株主利益 ..................................................................................................
当期純利益 .....................................................................................................

1 株当たり情報：
当期純利益 ..................................................................................................
潜在株式調整後当期純利益 ............................................................................
純資産額 .....................................................................................................
配当額 ........................................................................................................
連結財務諸表注記参照

40

円¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00米ドル¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00

$

5.93
5.92
29.84
1.25

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

連結株主資本等変動計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2008 年 3 月期及び 2007 年 3 月期

百万円
株主資本

評価・換算差額等

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

2006 年 3 月 31 日残高 ...............................

¥54,961¥78,079¥249,938¥(15,117)¥ 5,118

純資産合計

¥

–

¥ 3,921¥1,014¥4,722¥382,636

剰余金の配当 ...........................................

––(12,843)

–

–

–

–

–

–

役員賞与 .................................................

–

–

(331)

–

–

–

–

–

–

(12,843)(331)

当期純利益 ..............................................

––

91,263

–

–

–

–

–

–

91,263

自己株式の取得 ........................................

–

–

–

(64)

–

–

–

–

–

(64)

自己株式の処分 ........................................

–

268

–

3,013

–

–

–

–

–

3,281

連結子会社株式売却他 ..............................

–

–

–

–

–

–

–

–

4,329

4,329

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）................

–

–

–

–

735

(177)

1,412

(430)

–

1,540

2007 年 3 月 31 日残高 ...............................

¥54,961¥78,347¥328,027¥(12,168)¥ 5,853¥(177)¥ 5,333¥ 584¥9,051¥469,811

剰余金の配当 ...........................................

––(23,431)

–

–

–

–

–

–

(23,431)

当期純利益 ..............................................

––

106,271

–

–

–

–

–

–

106,271

自己株式の取得 ........................................

–

–

–

(40)

–

–

–

–

–

(40)

自己株式の処分 ........................................

–

46

–

838

–

–

–

–

–

884

(5,863)

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）................

–

–

–

–

(3,681)

637

2008 年 3 月 31 日残高 ...............................

¥54,961¥78,393¥410,867¥(11,370)¥ 2,172

¥ 460

(100)

757

(8,250)¥ (530) ¥ 484¥9,808¥545,245

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

新株
予約権

少数株主
持分

純資産合計

$(1,767)$ 53,229$5,829 $90,338$4,689,200

千米ドル
株主資本

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

資本金

資本剰余金

利益剰余金

2007 年 3 月 31 日残高 ...............................

$548,568$781,984$3,274,049

剰余金の配当 ...........................................

––(233,866)

–

–

–

–

–

–

(233,866)

当期純利益 ..............................................

––

1,060,695

–

–

–

–

–

–

1,060,695

自己株式の取得 ........................................

–

–

–

(399)

–

–

–

–

–

(399)

自己株式の処分 ........................................

–

459

–

8,364

–

–

–

–

–

8,823

–

(36,740)

6,358(58,519)

(998)

7,556

(82,343)$(113,484) $ 21,679$ 4,591$ (5,290) $4,831 $97,894$5,442,110

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額純額 ...................

–

–

–

2008 年 3 月 31 日残高 ...............................

$548,568$782,443$4,100,878

自己株式$(121,449) $ 58,419

連結財務諸表注記参照

41

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

連 結 キ ャッ シュ・フ ロ ー 計 算 書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2008 年 3 月期及び 2007 年 3 月期

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 .........................................................................................
減価償却費 ............................................................................................................
のれん償却額 .........................................................................................................
のれん追加償却額 ..................................................................................................
減損損失 ...............................................................................................................
退職給付引当金の増加額 .........................................................................................
前払年金費用の増加額 ............................................................................................
賞与引当金の増加（減少）額 ......................................................................................
製品保証引当金の増加（減少）額 ...............................................................................
受取利息及び受取配当金 .........................................................................................
支払利息 ...............................................................................................................
為替差損 ...............................................................................................................
固定資産売却益......................................................................................................
投資有価証券売却益 ...............................................................................................
連結子会社株式売却益 ............................................................................................
新株予約権戻入益 ..................................................................................................
固定資産売却・除却損 .............................................................................................
持分法による投資損失 ............................................................................................
受取手形及び売掛金の（増加）減少額 .........................................................................
たな卸資産の（増加）減少額 ......................................................................................
未収消費税の増加額 ...............................................................................................
支払手形及び買掛金の増加（減少）額 .........................................................................
前受金の増加（減少）額 ............................................................................................
その他― 純額 ........................................................................................................
小計 .....................................................................................................................
利息及び配当金の受取額 .........................................................................................
利息の支払額 .........................................................................................................
法人税等の支払額 ..................................................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー .............................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：
3 ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の預入による支出.....................................................
3 ヶ月超定期預金及び譲渡性預金の払戻による収入.....................................................
有形固定資産の取得による支出 ................................................................................
有形固定資産の売却による収入 ................................................................................
無形固定資産の取得による支出 ................................................................................
新規連結子会社の取得による支出 .............................................................................
連結子会社株式の売却による収入 .............................................................................
投資有価証券の売却による収入 ................................................................................
その他― 純額 ........................................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー .............................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加（減少）額...................................................................................
長期借入金の返済による支出 ...................................................................................
社債の償還による支出 ............................................................................................
自己株式の純減少額 ...............................................................................................
配当金の支払額......................................................................................................
その他― 純額 .....................................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー .............................................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ............................................................................
現金及び現金同等物の増加（減少）額 ............................................................................
現金及び現金同等物の期首残高 ...................................................................................
現金及び現金同等物の期末残高 ...................................................................................
連結財務諸表注記参照

42

千米ドル

2008

2007

2008

¥169,220
21,413
1,601
4,072
808
3,753
(4,036)(1,404)(4,323)(1,491)343
694(2,365)
(135)
–
(467)
885
–
2,473
28,343(1,446)(27,373)2,130(3,058)
189,6371,372(348)(73,722)
116,939¥144,414
18,820
1,974
–
–
1,926
(966)
3,900
1,614
(910)
421
520
(417)
(1,225)
(528)
(526)
834
1,442
(58,352)(31,585)(1,775)
17,236(12,459)
7,324
91,682853(453)(37,785)
54,297$1,688,991
213,724
15,97940,643
8,065
37,459(40,283)(14,013)(43,148)(14,882)
3,424
6,927
(23,605)(1,347)–(4,661)
8,833–
24,683282,893(14,433)(273,211)
21,260(30,524)
1,892,774
13,694(3,474)(735,822)
1,167,172(44,070)
34,000(19,338)
4,270(4,042)––151(1,157)(30,186)(30,000)
30,000(25,154)
1,069(2,462)(4,524)
4,169
2,460
(851)
(25,293)(439,864)
339,355(193,013)
42,619(40,343)––
1,507(11,549)(301,288)

4,352(3,000)(5,500)844(23,431)(298)(27,033)(617)
59,103
134,390¥193,493(404)–(24,500)
3,217(12,843)(189)(34,719)81(5,634)140,024¥134,390

43,437(29,943)(54,896)
8,424(233,866)(2,973)(269,817)(6,158)589,909
1,341,352$1,931,261

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2008 年 3 月期及び 2007 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（ c ）投資有価証券

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称とし東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目的、満て「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と期保有目的、あるいはその他に分類しております。東京エレクトロンは、売買目認められる企業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書

的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりません。その他有価証券に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国において一のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額で評価・換算差額等として純際財務報告基準とは異なっております。

資産の部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性のない有価証

在外子会社は、その子会社が所在する国の会計原則に準拠して会計帳簿を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2008 年3 月期の期末日レートである

1ドル＝100.19 円で換算しております。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

2. 重要な会計方針（ a ）連結基準
本連結財務諸表は、2008 年及び2007 年期末における当社及び子会社30 社を連結対象としております。

20% 以上 50% 以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、連結子会社の事業年度は、2 社を除き全て当社の事業年度と一致しております。この 2 社の事業年度は 12 月 31 日で終了しますが、連結決算日である

3 月 31 日までの 3 ヶ月間に重要な取引はありません。
（ b ）外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しております。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。
また、在外連結子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得時レートによって換算しております。在外連結子会社の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算しております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の評価・換算差額等及び少数株主持分に表示されております。

券は、総平均法による原価法で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（ d ）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、主として個別法による原価法を採用しております。原材料は、主として移動平均法による原価法を採用しております。
（ e ）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装
置・運搬具及び工具器具備品の減価償却については、当社及び国内連結子会社
は定率法で計算されております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については、定額法で計算されております。在外連結子会
社の減価償却は、主として定額法で計算されております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2 〜 60 年

機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 〜 17 年（ f ）無形固定資産
主として自社利用ソフトウェア及びのれんで構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお、自社利用ソフトウェアについては、社内にに基づく定額法を採用しております。のれんの償おける利用可能期間（2 〜 5 年）
却については、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で償却しております。
（ g ）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産の帳簿価額の評価を実施しています。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売却価値と使用価
値のいずれか高い方である回収可能価額を超えた額を損失として認識します。
使用価値は、個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値、売却価値は公正価額から処分費用を減額した金額によって算定されます。
（ h ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

43

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08（ i ）退職給付引当金（m ）法人税等

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年

当社及び国内連結子会社の法人税等は、法人税、住民税及び事業税が含まれ度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度ております。東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上末において発生していると認められる額を計上しております。過去勤務債務は、の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されによる定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計数（ 4 年）ております。

算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（ n ）収益の計上基準による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌以内の一定の年数（4 年）
連結会計年度から費用処理しております。
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内連結子会社は、2005 年3 月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。注記 10 に記載のとおり、役員退職慰労引当金は、連結貸借対照表上の退職給付引当金に含まれます。
（ j ）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（ k ）リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、オペレーティン
グ・リースとして会計処理しております。
（ l ）デリバティブ及びヘッジ会計
当社及び一部国内連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動

半導体製造装置及びFpd（ Flat panel display ）製造装置の収益の計上基準については 、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さない装置については 、出荷基準によって収益を認識しております。電子部品を含むその他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サービスについては 、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識しております。
（ o ）1 株当たり情報

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。
（企
当社は、企業会計基準委員会「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準」
業会計基準第 2 号）及び「 1 株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」
を適用しております。
（企業会計基準適用指針第 4 号）

1 株当たり配当額は、発生ベースで計算され、3 月 31 日に終了する決算期以降に決議された配当金で、当期に対応するものを含んでおります。
（ p ）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2008 年及び 2007 年

3 月期の研究開発費は、それぞれ 66,073 百万円（659,477 千米ドル）及び56,962 百万円となっております。
（ q ）連結株主資本等変動計算書「株主資本等変動計算書に2007 年 3 月期より、当社及び国内連結子会社は、関する会計基準」（企業会計基準委員会（企業会計6 号）及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準等の適用指針」

によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、基準委員会

投機的な取引は行っておりません。

ります。

デリバティブ金融商品は公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッ
ジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。
税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部に表示されております。ヘッジ
会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。

2005 年12 月27 日 企業会計基準適用指針第9 号）を適用してお（ r ）現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（ s ）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2008 年 3 月期の表示に合わせて組替表示されて
おります。

44

2005 年12 月27 日 企業会計基準第Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

3. 会計方針の変更

4. 買収
当社連結子会社の tokyo electron u.S. Holdings, inc. は、2006 年 12 月

（ a ）減価償却の方法
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法律第6 号）及び（法人税法施式を4,526 百万円で取得しました。当該取得に関わる会計処理は、米国会計基2007 年3 月30 日 政令第83 号））に伴い、2007。当該株式取得に伴い
準に基づくパーチェス法によっております（注記17 参照）

法等の一部を改正する法律 2007 年3 月30 日
行令の一部を改正する政令

19 日付で米国法人 epion corporation（ tel epion, inc. へ名称変更）の全株

年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づ発生した負ののれんは、保有技術に係る無形固定資産から控除しております。

く減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場

なお、控除後の無形固定資産4,985 百万円は、10 年にわたり償却しております。

合に比べ、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 1,429 百万円（14,263 千米ドル）減少しております。
（ b ）貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企2007 年3 月期より、
業会計基準委員会 2005 年 12 月 9 日

5. 投資有価証券
2008 年及び2007 年3 月31 日現在のその他有価証券のみで構成されている
投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。
百万円

企業会計基準第 5 号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会

2005 年 12 月 9 日 企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しております。
当該会計基準適用による 2007 年 3 月期の損益に与える影響はありません。
（ c ）企業結合に係る会計基準等「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準委員会）
を適用
2007 年3 月期より、しております。この変更に伴う連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（ d ）自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準等の一部改正

2008:

連結貸借対照表
計上額

取得原価

時価のあるもの
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥4,504¥8,139その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

100

101

非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

579

579

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1818

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥5,201¥8,837

時価のないもの「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」
2007 年 3 月期より、（企業会計基準委員会

を適用しております。これによる企業会計基準第 1 号）

連結財務諸表に与える影響はありません。
（ e ）ストック・オプション等に関する会計基準等「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基2007 年3 月期より、準委員会を適用しております。これに伴い、従来の方法
企業会計基準第 8 号）によった場合に比べ、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 118
百万円減少しております。
（ f ）役員賞与に関する会計基準「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企2007 年3 月期より、

百万円

2007:

時価のあるもの
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥4,517¥14,338

その他（注）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

114

120

非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,015

183

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

21

21

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥6,667¥14,662

時価のないもの

注：2007 年 3 月 31 日現在における「前払費用及びその他流動資産」に計上されている投資信託 19 百万円
を含んでおります。

を適用しております。これに伴い、従来の方法によった場合
業会計基準第 4 号）

千米ドルに比べ、営業利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 652 百万円減少し2008:ております。

時価のあるもの（ g ）事業区分の変更

2006 年10 月1 日付で、当社コンピュータ・ネットワーク事業を連結子会社である東京エレクトロンデバイス（株）に会社分割により承継させております。

連結貸借対照表
計上額

取得原価

取得原価

連結貸借対照表
計上額

株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$44,954$81,235

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

998

1,008
5,779

時価のないもの
非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,779

これに伴い、当グループの事業内容の特性及び管理体制等の実態に即したセその他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

180

180

グメント区分に見直しを行った結果、従来「産業用電子機器」
セグメントに区分し合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$51,911$88,202ていた「コンピュータ・システム及びネットワーク」につきましては、「電子部品」
セグメントに区分するとともに、当該セグメントの名称を「電子部品・情報通信機器」へ変更しております。

2008 年 3 月期における投資有価証券売却益は、135 百万円（1,347 千米ドル）であります。2007 年 3 月期における投資有価証券売却益及び売却損は、それぞれ 1,244 百万円及び 19 百万円であります。

45

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

6. たな卸資産2008 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高

2008年及び2007年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりでありであります。
は、129,736 百万円（1,294,900 千米ドル）
長期借入金及び社債の返済予定額は、次のとおりであります。

ます。
百万円

千米ドル

2008

2007

2008

製品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 97,722¥102,515$ 975,367

仕掛品・原材料・貯蔵品 . . . . . . . . . . .

63,43092,325633,097

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥161,152¥194,840$1,608,464

百万円

7. 固定資産の減損
固定資産の減損損失認識の判定においては 、原則として、事業用資産につい3 月 31 日に終了する連結会計年度

千米ドル

2008

2008

2009 年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥30,000$299,431

2010 年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

––2011 年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

––2012 年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

––2013 年及びそれ以降 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

––合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥30,000$299,431ては損益管理を合理的に行える事業単位を基礎とした区分に基づき資産のグルーピングを行っております。また、非事業用資産及び遊休資産については、個別に回収可能性の評価を実施しております。
当社は、2008 年 3 月期において、一国内製造施設の閉鎖を決定し、主に建物の減損損失を計上しました。当該金額は、について808 百万円（8,065 千米ドル）
連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上しております。

10. 退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、大多数の従業員を対象として、確定給付年金制
度（キャッシュバランスプラン及び非拠出制の退職給付一時金制度）を設けております。これらの制度において、給付金額は勤務期間及びその他の事由に基づいて決定されております。

なお、2007 年 3 月期は、減損損失を認識しておりません。

キャッシュバランスプランにおいて、従業員は解雇以外の事由で退職した場
合、年金あるいは一時金を受給します。キャッシュバランスプランのもとでは、

8. 担保提供資産
2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

対象者の個人別仮想口座において、毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算されて積み立てられます。非拠出制の退職一時金制度においては、解雇以外の事由で退職した従業員が一時金を受給します。一部の海外子会社は、
非拠出制の退職給付一時金制度を採用しており、解雇以外の事由で退職した従9. 短期借入金・長期借入金及び社債
東京エレクトロンの短期借入金の 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の平均
利率は、それぞれ 1.26% 、2.61%であります。

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の長期借入金及び社債の内訳は、次のと業員は、年金あるいは一時金を受給します。

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の退職給付債務に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

おりであります。
百万円¥(69,414)$(745,913)

年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

34,29830,812

342,330

未積立退職給付債務 . . . . . . . . . . . . .

(40,435)(38,602)(403,583)

未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . . .

618(2,113)

6,168

未認識過去勤務債務 . . . . . . . . . . . . .

1,114

1,662

11,119

純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(38,703)(39,053)(386,296)

2008

2007

2008

¥30,000$ 299,431

2007 年満期 0.86% 無担保
新株引受権付社債 . . . . . . . . . . . . . .

–

5,500

–

銀行借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

3,000

–

1 年以内返済分 . . . . . . . . . . . . . . . . .

(30,000)(8,500)(299,431)–¥30,000$

2008¥(74,733)

退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 30,000

¥

2007

千米ドル

2008 年満期 0.72% 無担保社債 . . . . . .

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

千米ドル

2008

–

連結貸借対照表計上額
前払年金費用（注 1）. . . . . . . . . . . .

5,001

966

49,915

退職給付引当金（注 2）. . . . . . . . . . .

(43,704)(40,019)(436,211)

純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥(38,703)¥(39,053)$(386,296)

注： 1 2008 年及び 2007 年 3 月期の前払年金費用は、貸借対照表の「その他資産」に含まれております。
2 役員退職慰労引当金（2008 年：666 百万円（6,647 千米ドル）、2007 年：667 百万円）は含まれてお
りません。

46

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間
千米ドルの将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回収可能性の判断

2008

2007

2008

勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥5,198¥4,912$51,881

利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,375

1,281

13,724

期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(616)

(499)

(6,148)

数理計算上の差異の費用処理額 . . . . . .

(629)

391

(6,278)

経営者は、2008 年及び 2007 年 3 月 31 日時点の東京エレクトロンの評価性において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、
税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

過去勤務債務の費用処理額 . . . . . . . . .

950

1,526

9,482

引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や、繰延税金資産が控合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥6,278¥7,611$62,661

除可能な期間における将来の課税所得を踏まえ、回収可能であると判断しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。
法人税、住民税、事業税を合計した2008 年及び2007 年3 月期における当社
2008 及び 2007

退職給付見込額の期間配分方法 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

期間定額基準割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2.00%

期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2.00%

過去勤務債務の額の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4年

数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4年

11. 法人税等

2008 年及び 2007 年 3 月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

国内の法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円

2008

千米ドル

2007

2008

繰延税金資産退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥17,529¥16,032$174,958

たな卸資産に係る未実現利益 . . . . . . .

9,018

10,46390,009

賞与引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,116

5,736

51,063

たな卸資産評価損 . . . . . . . . . . . . . . .

3,158

2,713

31,520

製品保証引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . .

3,146

4,737

31,400

未払事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,418

3,890

24,134

税務上の繰越欠損金 . . . . . . . . . . . . .

1,564

1,966

15,610その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,995

7,579

59,837

繰延税金資産小計 . . . . . . . . . . . . . . .

47,944

53,116

478,531

評価性引当額 . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,116)(1,952)(21,120)

繰延税金資産合計 . . . . . . . . . . . . . . .

45,82851,164457,411

2008

2007

40.69%

40.69%（調整）
試験研究費等の税額控除 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(5.33)(5.21)

税率差異による差額. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(1.06)(1.06)

のれんの追加償却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

0.98

–

過年度法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(0.95)(0.12)

在外子会社からの配当 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

0.76

0.57

交際費等永久に損金に算入されない項目 . . . . . . . . . . .

0.54

0.56

のれんの償却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

0.38

0.54

在外子会社の留保利益に対する税効果認識 . . . . . . . . . .

0.30

0.52

連結子会社株式売却益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

0.73

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

0.30(0.80)

税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . .

36.61%

36.42%

12. 純資産
純資産は、株主資本、評価・換算差額等、新株予約権及び少数株主持分の 4区分で構成されております。

繰延税金負債
在外子会社の留保利益に対する税効果 . .

の法定実効税率は、40.69%です。

(4,026)(3,517)(40,183)

前払年金費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,005)(368)(20,012)

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . .

(1,470)(3,975)(14,672)

特別償却準備金 . . . . . . . . . . . . . . . . .

(1,003)(1,932)(10,011)

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(1,475)(1,917)(14,722)

繰延税金負債合計 . . . . . . . . . . . . . . .

(9,979)(11,709)(99,600)

繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . . .

¥35,849¥ 39,455$357,811

会社法は、2006 年5 月1 日に商法に代わって施行され、2006 年5 月1 日以降の事象及び取引について適用されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。
会社法のもとでは、剰余金の配当を行う場合、資本金の25%に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の当社及び国内全額出資子会社は、連結納税制度を適用しております。

10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。
商法のもとでは、利益準備金と資本準備金の合計額が資本金の 25% に達す
るまで、金銭による配当とその他の金銭による処分の10% 以上に相当する額を利益準備金として計上することが要求されておりました。

47

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

商法のもとでは、資本準備金及び利益準備金は、株主総会の決議によって欠

ワラント制度損填補のために使用するか、あるいは取締役会の決議によって資本金に組み入2000 年及び2001 年6 月に、当社は新株引受権付社債を発行しました。当社れることができましたが、会社法においては、通常これらの処分はいずれも株は、新株引受権付社債の発行直後すべての新株引受権を購入し、役員及び幹部

主総会の決議を要します。

従業員に付与しております。新株引受権の行使により、役員及び幹部従業員は、資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはできません。しかし、当社の普通株をあらかじめ定められた行使価格にて購入可能となります。既述

商法のもとでは、利益準備金及び資本準備金の総額が資本金の 25% を超過すのとおり、1 円の行使価格でストック・オプションを付与しましたが、その結果、る部分については、株主総会の決議で資本準備金と利益準備金を留保利益に振ワラント制度に従って 2007 年 3 月期において、2001 年に発行された新株引受

り替えることができました。会社法では、全ての資本準備金と利益準備金はそれ権の行使価格は、9,601 円に調整されました。これらのワラント行使価格の調ぞれその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを整の結果、付与された新株引受権の株式数は、2007 年 3 月期で 139 株増加し配当に使用することができます。

ました。

当社の分配可能額は、法令及び規則に従い、当社の個別財務諸表に基づき算出されております。
当社は、2006 年 6 月 23 日に開催された定時株主総会において、会社法に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施できるよう、
定款の変更を決議致しました。

この制度において付与された新株引受権の行使期間は 6 年間でありますが、付与後 2 年間、行使は制限されております。財務報告上、これらの取引は、第三者への社債の発行、役員及び幹部従業員への新株引受権の付与として、それぞれ別々に会計処理されております。
購入可能株式は、2000 年及び2001 年6 月発行の新株引受権につき、それぞ2008 年5 月13 日開催の取締役会において、9,841 百万円（98,223 千米ドル）

れ 319,829 株及び 572,439 株であり、その行使価格はそれぞれ 14,070 円及の配当の実施が決議されました。この配当は、2008 年 3 月 31 日現在の連結財

び9,608 円でありました。2007 年3 月期及び2008 年3 月期において、2000 年

務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において及び 2001 年 6 月に発行された新株引受権は権利失効となり、526 百万円及び計上されます。

467 百万円（4,661 千米ドル）の新株予約権戻入益をそれぞれ計上しております。

13. 株式報酬制度

2006 年4 月1 日現在において、ワラント制度を含む発行済ストック・オプショ

東京エレクトロンでは、役員及び幹部従業員へのインセンティブ制度として2ンに係る未行使残高は3,367,898 株であり、その加重平均行使価格は8,015 円

種類の株式報酬制度があります。それらは、ストック・オプション（ストック・オ

でありました。2007 年 3 月期においては、322,560 株が権利失効となり、プション制度）及び新株引受権付社債（ワラント制度）であります。

530,900 株が権利行使されました。2008 年 3 月期においては、486,277 株がストック・オプション制度

1999 年 3 月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストック・オプ
ション制度を採用しております。2006 年 3 月期までに決議された認可済株式数の累積未行使残高は2,691,200 株であり、加重平均による行使価格は7,225 円
であります。当該ストック・オプション制度において、2007 年 3 月期に 66,900株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されております。2008 年 3

権利失効となり、139,100 株が権利行使されました。2008 年 3 月 31 日現在に
おいて、発行済ストック・オプションに係る未行使残高は 2,056,500 株であり、であります。
その加重平均行使価格は 6,889 円（68.76 米ドル）

14. リース
リース物件の所有権が、借主に移転すると認められるもの以外のファイナン

月期には、100,400 株が株主総会決議のもと、1 円の行使価格にて付与されてス・リースについて、2008 年及び 2007 年 3 月期において、キャピタル・リース

おります。この制度において付与されたストック・オプションの行使期間は、付として処理した場合における取得価額、減価償却累計額、リース債務及び減価

与後 8 年または 20 年でありますが、付与後 2 年間または 3 年間の行使は制限さ

償却費の予測数値は、次のとおりであります。

れております。

連結貸借対照表に記載されていないリース資産百万円

国内上場子会社である東京エレクトロンデバイス（株）は、2005 年 3 月期より役員及び幹部従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。

取得価額相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . .

千米ドル

2008

2007

2008

¥1,089¥1,538$10,869

2006 年 4 月 1 日現在及び 2008 年 3 月 31 日現在におけるストック・オプション

減価償却累計額相当額 . . . . . . . . . . . .

303

1,104

3,024

の未行使残高はそれぞれ 650 株、加重平均行使価格は 308,698 円（3,081.13

期末残高相当額 . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 786

¥ 434

$ 7,845

米ドル）
であります。
当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料
百万円

2008

48

千米ドル

2007

2008

1 年以内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥189

¥121

$1,886

1 年超 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

597

313

5,959

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥786

¥434

$7,845

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

オペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関わる

上記に掲載されている先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及びリース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計算した減支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2008 年及び2007 年3 月期にお予約レートで換算されているものは含んでおりません。また、ヘッジ会計を適用

いて、それぞれ総額 156 百万円（1,557 千米ドル）及び 274 百万円でした。

しているデリバティブ取引についても、開示の対象から除いております。

16. その他収益（費用）

オペレーティング・リースに係る未経過リース料
百万円

千米ドル

2008

2007

2008

1 年以内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 661

¥ 733

$ 6,597

1 年超 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

628

920

6,268

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥1,289¥1,653$12,865

当社は、2001 年 3 月期において timbre technologies, inc（ tti ）を買収した際にのれんを計上し、当該のれんについては10 年間で償却しておりました。

2008 年 3 月期において、ttiビジネスに関する将来計画の変更に伴い、4,072
百万円（40,643 千米ドル）ののれん追加償却額を計上しております。

2008 年 3 月期における、固定資産売却益 2,365 百万円（23,605 千米ドル）
は、主として海外子会社の土地及び建物の売却によるものであります。

15. デリバティブ
当社及び一部国内連結子会社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。
なお、当社及び一部国内連結子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクを負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと認識しております。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「市場リスク管理規程」に基づき、財務担当部署が行っております。また、先物為替予約取引の有効性は、半期毎に取締役会へ報告されております。

2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。
契約額

時価

評価損益

売建

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥7,239¥6,847¥392

買建

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . .

409

386

(23)

契約額

時価

評価損益

売建

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥41,648¥44,142¥(2,494)買建

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,770

1,870

100

千米ドル

2008:

（ ted ）の2007 年 3 月に国内上場連結子会社東京エレクトロンデバイス（株）
株式19,247 株を売却することにより、4,169 百万円の売却金額と528 百万円の「連結子会社株式売却益」を計上しております。その結果、ted 株式の当社保有比率は、55.4% に減少しております。

17. キャッシュ・フロー情報
注記 4 に記載のとおり、当社の連結子会社である tokyo electron u.S.

Holdings, inc. は、2006 年 12 月に epion corporation（ tel epion, inc. へ
負債の概要は次のとおりです。
百万円

2007

流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
無形及びその他固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

百万円

2007:

会社（（株）
イービーム）の清算に伴い発生したものであります。

名称変更）の全株式を取得しました。取得時点でのtel epion, inc.の資産及び

百万円

2008:

2007 年3 月期連結損益計算書の「その他収益（費用）」に計上された持分法による投資損失 1,442 百万円は、主として株式を42.9% 保有しておりました関連

契約額

時価

売建

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$72,253$68,340$3,913買建

米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,083

3,853

(230)

¥

548
6,159

流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(168)

固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,013)

取得価額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,526

tel epion, inc. の現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2)

差引：取得の為の支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 4,524

評価損益49

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

18. セグメント情報2008 年及び 2007 年 3 月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
産業用電子機器

電子部品・
情報通信機器（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥794,911¥111,181¥906,092（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,117

948

2,065

(2,065)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

796,028

112,129

908,157(2,065)906,092

計

消去又は全社

連結

2008:

1. 売上高及び営業利益
売上高

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

631,220

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥164,808¥

資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥108,470739,690

3,659¥168,467¥¥744,280¥ 51,459

22,649365

のれん追加償却額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,072

減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–¥906,092(2,096)

737,594

31¥168,498¥795,739¥(2,921)¥792,818

23,014–23,014

–

4,072

–

4,072

808

–

808

–

808

26,924924

27,848–27,848

産業用電子機器

電子部品・
情報通信機器（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥744,512¥107,463¥851,975（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,382

1,247

3,629

(3,629)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

746,894

108,710855,604(3,629)851,975

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

百万円

2007:

計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高

¥

–

¥851,975

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

606,540

104,740

711,280(3,284)

707,996

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥140,354¥

3,970¥144,324¥ (345)¥143,979

資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥728,236¥ 46,730¥774,966¥(4,452)¥770,514

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

20,061360

20,421–

20,421

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

34,795274

35,069–35,0692. 資産、減価償却費及び資本的支出

50

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

千米ドル
産業用電子機器

電子部品・
情報通信機器計（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$7,934,035$1,109,702$9,043,737（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

11,1499,462

20,611(20,611)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,945,184

1,119,164

9,064,348(20,611)

9,043,737

2008:

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高$

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,300,230

1,082,643

7,382,873

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$1,644,954$

36,521$1,681,475$

資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$7,428,686$ 513,614

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

226,060

3,643

のれん追加償却額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

40,643–

減損損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,065

–

資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

268,728

9,222–$9,043,737(20,921)

7,361,952

310$1,681,785$7,942,300$(29,155)$7,913,145

229,703–229,703

40,643–40,643

8,065

–

8,065

277,950–

277,950

2. 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出

注： 1. 事業の区分：製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品：
事業区分

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、Fpd（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置、その他

電子部品・情報通信機器

半導体製品、コンピュータ・ネットワーク機器、ミドルウェア・ソフトウェア、その他電子部品等

3. 減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
4. 会計処理の方法の変更（1）減価償却の方法
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 2007 年3 月30 日 政令
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007 年3 月30 日 法律第6 号））に伴い、2007 年4 月1 日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2008 年3 月期では、第83 号）、電子部品・情報通信機器事業については、営業費用は 17 百万円（170 千米ドル）
増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。
産業用電子機器事業について、営業費用は 1,412 百万円（14,093 千米ドル）（2）ストック・オプション等に関する会計基準「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 8 号）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ 、2007 年 3 月期では 、産業
2007 年 3 月期より、用電子機器事業については、営業費用は 118 百万円増加し、営業利益は同額減少しております。なお、電子部品・情報通信機器事業について与える影響はありません。
（3）役員賞与に関する会計基準「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 4 号）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2007 年 3 月期では、産業用電子機器事業
2007 年 3 月期より、については、営業費用は 626 百万円、電子部品・情報通信機器事業については、営業費用は 26 百万円増加し、営業利益はそれぞれ同額減少しております。

2008 年及び 2007 年 3 月期の所在地別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

2008:

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥806,193¥ 99,899¥ 906,092（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

71,96054,186

126,146(126,146)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

878,153

154,085

1,032,238(126,146)

906,092¥–¥906,092

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

718,193

142,760

860,953(123,359)

737,594

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥159,960¥ 11,325¥ 171,285¥(2,787)¥168,498

2. 資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥752,739¥ 80,363¥ 833,102¥ (40,284)¥792,818

百万円

2007:

日本

その他の地域計

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥749,282¥102,693¥851,975¥（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

69,93648,526

118,462(118,462)–¥851,975–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

819,218

151,219

970,437(118,462)

851,975

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

683,389

140,782

824,171(116,175)

707,996

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥135,829¥ 10,437¥146,266¥(2,287)¥143,979

2. 資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥740,970¥ 95,183¥836,153¥ (65,639)¥770,514

51

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

千米ドル

2008:

日本

その他の地域計

消去又は全社連結（1）外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$8,046,641$ 997,096$ 9,043,737（2）セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

718,236

540,832

1,259,068(1,259,068)–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,764,877

1,537,928

10,302,805(1,259,068)

9,043,737

1. 売上高及び営業利益
売上高

$

–

$9,043,737

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,168,310

1,424,893

8,593,203(1,231,251)

7,361,952

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$1,596,567$ 113,035$ 1,709,602$(27,817)$1,681,785

2. 資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$7,513,115$ 802,106$ 8,315,221$ (402,076)$7,913,145

注： 1. 所在地別セグメント情報の報告において、売上高及び営業利益は、当社及び連結子会社が所在している地域により区分しております。資産は、その所在地に基づき区分しております。
2. その他の地域に属する主な国又は地域は、米国、欧州、韓国であります。
3. 会計処理の方法の変更（1）減価償却の方法
及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 2007 年 3 月 30 日 政
当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 2007 年 3 月 30 日 法律第 6 号）に伴い、2007 年 4 月 1 日以降に取得した有形固定資産については 、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2008 年 3 月期
令第 83 号））
では、日本については、営業費用は 1,429 百万円（14,263 千米ドル）増加し、営業利益は同額減少しております。
（2）ストック・オプション等に関する会計基準「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第8 号）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2007 年3 月期では、日本に2007 年3 月期より、
ついては、営業費用は 118 百万円増加し、営業利益は同額減少しております。
（3）役員賞与に関する会計基準「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第 4 号）
を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、2007 年 3 月期では、日本については、営2007 年 3 月期より、業費用は 652 百万円増加し、営業利益は同額減少しております。

2008 年及び2007 年3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

千米ドル

19. 後発事象
ストック・オプション制度によるストック・オプションの付与

2008

2007

2008

日本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥323,946¥313,816$3,233,317

台湾 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

272,221

182,918

2,717,048て新株予約権を発行することの承認を求める議案を定時株主総会に付議するこ

米国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

108,760

105,717

1,085,537とを決議いたしました。この新株予約権の発行は、ストック・オプションの実施

売上高

2008 年5 月13 日開催の当社取締役会において、役員及び幹部従業員に対し韓国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

90,940122,628

907,675を目的とするものです。このストック・オプション制度では、行使価格1 円（0.01

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

110,225

126,896

1,100,160

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥906,092¥851,975$9,043,737

米ドル）
で最大67,000 株のストック・オプションが当社取締役（社外取締役を除

注： 1. 国内及び海外売上高の報告において、海外売上高（日本以外）
は、当グループの本邦以外の国又は地域における売上高であります。
2. その他に属する主な国は、中国、シンガポール、ドイツであります。

で最大 150,000 株のストッく）に付与され、また、行使価格 1 円（0.01 米ドル）
ク・オプションが 2008 年 3 月末日時点の当社の執行役員、国内子会社の取締役及び執行役員、海外子会社の会長、社長、副社長及び役員（オフィサーを含む）、及び上級幹部従業員に付与されます。当該ストック・オプションの付与は、2008 年 6 月 20 日の定時株主総会にて承認されております。

52

Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中
私どもは、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。私どもは、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2008 年及び 2007 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2008 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもの監査は 、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、私どもは、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

（ kpmG AZSA ＆ co. ）日本、東京

2008 年 6 月 20 日

53

Tokyo Electron Limited

Annual Report 08

東 京 エ レクト ロ ン グ ル ー プ
2008 年 3 月 31 日現在において、当グループは、当社、子会社 30 社で構成されています。

会社名

主な事業内容

国内
連結子会社
東京エレクトロン AT 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン九州株式会社

製造・開発

東京エレクトロン東北株式会社

製造・開発

東京エレクトロン TS 株式会社

製造・開発

東京エレクトロン技術研究所株式会社

製造・開発

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

開発

東京エレクトロン PV 株式会社開発

東京エレクトロン FE 株式会社

保守サービス

東京エレクトロン PS 株式会社

装置の改造・移設

東京エレクトロンデバイス株式会社

販売

東京エレクトロン BP 株式会社

物流・リース・施設管理等

東京エレクトロンエージェンシー株式会社

損害保険代理業務

米国
連結子会社

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

持株会社

Tokyo Electron America, Inc.

販売・保守サービス

Tokyo Electron Massachusetts, LLC

製造・開発

Tokyo Electron Arizona, LLC

製造・開発

Timbre Technologies, Inc.

製造・開発

TEL Technology Center, America, LLC

開発

TEL Epion, Inc.

開発

TEL Venture Capital, Inc.

新技術の発掘、評価

欧州
連結子会社

Tokyo Electron Europe Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Deutschland GmbH

保守サービスTokyo Electron Ireland Limited

保守サービスTokyo Electron Israel Limited

保守サービス

アジア
連結子会社

54

Tokyo Electron Korea Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron Korea Solution Limited装置の改造・移設

Tokyo Electron Taiwan Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron (Shanghai) Limited

販売・保守サービス

Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Limited

物流

Tokyo Electron Device Hong Kong Limited

販売Annual Report 08 Tokyo Electron Limited

株式情報（2008 年 3 月 31 日現在）

社名：

お問合せ先：
東京エレクトロン株式会社 広報・iR 室〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7003
Fax：03-5561-7400

東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

設立：
1963 年 11 月 11 日

URL:

定時株主総会：

http://www.tel.com

6月

大株主の状況

株式の状況：
一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100 株
300,000,000 株
180,610,911 株
43,324 名

上場証券取引所：
東京証券取引所第一部（ #8035）

会計監査人：
あずさ監査法人

株主名簿管理人：
東京都港区芝三丁目 33 番 1 号
中央三井信託銀行株式会社（郵便物送付先・電話紹介先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
証券代行事務センター（フリーダイヤル）
70120-78-2031

持株数（千株） 出資比率（ % ）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

19,05210.54

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

14,423

7.98

株式会社東京放送

8,727

4.83

第一生命保険相互会社

4,800

2.65

ドイツ証券株式会社

4,347

2.40

野村證券株式会社

4,183

2.31

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,488

1.93

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）

3,021

1.67

株式会社三菱東京 uFJ 銀行

3,000

1.66

ビー・エヌ・ピー・パリバ・セキュリティーズ（ジャパン）
リミテッド（ビーエヌピーパリバ証券会社）

2,790

1.54

持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

所有者別状況：n 金融機関・証券会社
79,240,142 株
n 外国法人等
72,364,988 株
n 個人その他
16,739,249 株
n その他の法人
10,587,605 株
n 自己株式1,678,927 株

43.87%
40.07%
9.27%
5.86%
0.93%

株価・出来高の推移：
（円）

（千株）

12,00010,000
株価

8,000

6,000

4,000

60,000
出来高

2,000

30,00000
2004年3月期

2005年3月期

2006年3月期

2007年3月期

2008年3月期

55

東京エレクトロン株式会社

アニュアルレポート2008〒107-6325 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000 http：//www.tel.com

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