ふくしま ZEH(F-ZEH)モデル支援事業補助金募集案内（令和６年度）

福島県生活環境部環境共生課
令和６年５月

目次
事業の目的 .................................................................................................................. 2
募集期限等 .................................................................................................................. 2
事業の対象者 .............................................................................................................. 2
補助金の交付対象事業 ................................................................................................ 3
対象住宅 ..................................................................................................................... 3
補助額 ......................................................................................................................... 5
補助事業の期間 ........................................................................................................... 5
事業の流れ .................................................................................................................. 5
応募までのステップ！！ （事業の着手から交付決定まで①～⑤） ........................... 5① 事業の着手 ................................................................................................................... 5② ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金計画書の提出 .................................. 6③審査及び交付対象者の指定 ............................................................................................ 7④～⑤交付申請書の提出 ................................................................................................... 7
１０ いよいよ事業実施！！（事業の実施から補助金の交付まで⑥～⑪） ......................... 8⑥事業の執行状況報告 ....................................................................................................... 8⑦事業の完了実績報告 ....................................................................................................... 8⑧～⑩事業実績の確認及び額の確定 ................................................................................10⑪補助金の支払い .............................................................................................................10１１ 事業の実施後の留意事項 ...........................................................................................10（１） 財産の管理等 ......................................................................................................10（２） 会計帳簿の整備等 ...............................................................................................10（３） データ等の提供 ..................................................................................................10
１２ 事業に関する問い合わせ ........................................................................................... 11１２３４５６７８９ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金交付事務取扱要領（以下「取扱要領」という。）を確認してください。

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１ 事業の目的
福島県内に通常のネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」という。）よりも高い性能を有するとともに、県産材の利用など本県ならではの特性を含んだ ZEH（ふくしまZEH）を建築し、ＰＲを行う事業者を支援する
２ 募集期限等
ふくしま ZEH（F- ZEH）モデル支援事業補助金の募集は、ふくしま ZEH（F-ZEH）
モデル支援事業補助金計画書を、一般財団法人ふくしま建築住宅センター本部（以下、「センター本部」という。）に提出していただいた事業者から、県とセンター本部が補助事業の採択方針等に基づいて計画書の内容を審査し、交付対象者を決定します。
交付対象者として指定を受けた方が、補助金交付申請を提出することになります。
この指定はセンター本部が行います。
【募集戸数】
モデルの募集戸数は３戸です。
追加募集がある場合等はセンター本部のホームページでお知らせします。
【募集期限】
令和６年 7 月１２日（金）【提出方法等】
センター本部に郵送又は持参により提出してください。
ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金計画書の様式は、センターのホームページでお知らせします。
・郵送の場合は令和６年 7 月１２日（金）午後４時まで（必着）です。
・持参の場合の窓口開設時間は、平日の午前 9 時から正午、午後１時から午後４時までです。
【センター本部のご案内】
事業所名
住所
ふ く し ま 建 築 〒960-8061
住 宅 セ ン タ ー 福島市五月町４-２５
本部
福島県建設センター４階
詳細は、「９連絡先024-573-0118

応募までのステップ！！」をご覧ください。

３ 事業の対象者
次の（１）、（２）全てに該当する者。
（１） 建設業法第 3 条に規定する建設業の許可を得ている中小企業等であるもの（２） 県税について滞納がない者

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【解説】
１ 「中小企業等」とは、下表の基準に該当する法人または個人をいいます。
業種 ※ １
資本金の額又は 常時使用する従（日 本標 準産 業分 類で 定め る業 種）
出資 の総 額 ※ ２業員 の数 ※ ２①「 製造 業」「 建設 業」「運 輸業 」
３億円以下
３００人以下「 その 他の 業種 （② ～④ を除 く）」②「卸売業」
１億円以下
１００人以下③「サービス業」
５千万円以下１００人以下④「小売業」
５千万円以下
５０人以下※１ 複数の業種に該当する場合は、直近の決算書において「売上高」が大きい方を主たる業種とする。
※２ 「資本金の額又は出資の総額」、「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たすこと。
※３ 「公務」、「分類不能の産業」は除く。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は交付対象者にはなれません。
（１） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員等。
（２） 暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者。
（３） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者。
（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者。
（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（６） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者。

４ 補助金の交付対象事業補助金の対象となる事業は、次の（１）～（３）の事業を一体的に行う事業です。
（１）県内においてふくしま ZEH（F-ZEH）を新築する事業（２）（1）においてふくしま ZEH（F-ZEH）を新築した後、一定期間、県民等を対象として対象住宅に係る体験宿泊会等を実施する事業（３）（1）において新築したふくしま ZEH（F-ZEH）の性能等を県民に広く情報発信する事業
５ 対象住宅補助金の対象となる住宅は、次の（１）～（６）を全て満たす住宅です。
（１）ふくしま ZEH（F-ZEH）であるもの（２）令和６年４月１日以降に締結した工事請負契約により建設するもの。ただし、請負契約によらずに新築する住宅の場合は、令和６年４月１日以降に建築基準法に基づく確認済証の交付を受けたもの（同法に基づく建築確認を要しない建築物である場合は、別に定める）
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（３）補助金交付申請時点で完成していないもの（４）原則として、補助金交付申請年度中に完成予定のもの（５）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の規定する土砂災害特別警戒区域内に新築するものでないもの（６）原則として、交付対象者が事業計画書で提案した住宅の仕様及び性能を有するもの【解説】
１ 「ＺＥＨ」とは、建築物省エネルギー性能表示制度における BELS 評価機関からＺＥＨマークの交付を受けた一戸建て住宅（住宅の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１以上の併用住宅も含む。）で、次の（１）～（３）に掲げる基準を全て満たすものをいいます。
（１） 太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること（当該敷地内に設置されているものに限る｡）。
（２） 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上削減されていること。
（３） 設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギー等による一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から１００％以上削減されていること。
※Nearly ZEH、ZEH Oriented は、補助対象となりませんので、ご注意ください。
※太陽光発電システム等において、売電を行う場合は余剰買取方式に限ります。全量買取方式は認めません。
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ふくしま ZEH（F-ZEH）とは以下の要件を全て満たす住宅です。
（１） １で示すＺＥＨの要件を満たしていること。
（２） 下記に掲げる外皮性能ＵＡ値（外皮平均熱貫流率）の要件を満たしていること。
地域区分
２３４５ＵＡ値
0.28 以下 0.28 以下 0.34 以下 0.46 以下※地域区分は「建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令における算出方法等を定める件（国土交通省告示第二百六十五号）」による。
（３） 県産材を 10 立方メートル以上使用していること。
（４） 木質バイオマスを燃料とするストーブを導入すること。
ただし、導入するストーブはヨーロピアンノームやＥＰＡ（米国環境保護庁）等の承認を受けた設備、又は二次燃焼機能を備えヨーロピアンノームやＥＰＡの承認と同等の水準の環境性能を有する設備であること。

３ 「対象住宅の完成」とは、住宅の検査済証（建築基準法第７条又は第７条の２に定めるもの）又は瑕疵担保履行法付保険証書（建築確認が不要な住宅に限る。）の交付を受けた時期をいいます。
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申請者が「事業計画書」で提案した住宅の仕様及び性能は、原則として、補助対象住宅で実施することが必要になります。

4６ 補助額
補助 額は定 額 300 万 円 です。
７ 補助事業の期間
補助事業の着手から完了までを事業期間といいます。原則として、令和７年３月１５日までに補助事業を完了し、「完了実績報告書」をセンター本部に提出できるよう計画してください。
８ 事業の流れ〔事業実施年度〕
時期
４月１日以降7 月１２日まで

センター本部

申請者※①事業の着手← ②センター本部に補助金計画書を提出（※添付書類に注意）
提出書類に不備がある場合は、受理しません。
8 月上旬頃③補助金交付計画書審査、 →内示
8 月中旬頃← ④センター本部に補助金交付申請
書提出
8 月中旬頃⑤補助金交付決定→交付決定後
← ⑥事業の状況報告、対象住宅の完成（センター本部の求めに応じて現地調査への協力、工事の執行状況を報告）
事業の完了から１カ← ⑦センター本部に事業の完了実績月以内又は令和７年報告書の提出（※添付書類に注３月１５日まで意）
原則、期限までに完了実績報告書が提出されない場合は補助金交付決定者の権利を失います。
完了実績報告書の提 ⑧事業実績の確認→ ⑨検査対応
出後（書類、現地）事業実績の確認後⑩補助金の額の確定→ 額の確定通知書
補助金の額の確定後⑪補助金の支払い→ 補助金の受領

９ 応募までのステップ！！ （事業の着手から交付決定まで①～⑤）①事業の着手本補助金の対象となる事業は、補助金の交付申請年度（令和６年度）に着手し、又は着手するもので、交付申請時に完了していないものです。
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※

本補助金は、交付決定前に着手（交付申請と同じ年度内に限る）していても、申請が可能です。
②ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金計画書の提出
ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金の募集は、ふくしま ZEH（F-ZEH）
モデル支援事業補助金計画書をセンター本部に提出し、提出書類に不備がなく受理された方が正式な申請者となります。
提出書類に不足・不備がある場合は受理しません。不足・不備がなくなった時点で受理しますが、この時点で、募集期間が終了している場合は受理できませんので、ご注意ください。
【ア計画書の提出期限】
令和６年７月１２日（金）【イ 提出書類】（１）ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金計画書（要領第１号様式）（２）添付書類【計画書の記載】
計画書には必要事項を全て記載するとともに、「事業計画書」及び「広報等に関する計画書」に下記を記載のうえ、併せて提出してください。
（１）事業計画書（別紙１）
事業実施予定スケジュールの詳細を記載し提出してください。
※ 事業のスケジュールを記載した資料等が別にある場合は、当該資料等の提出に代えることができるものとします。
（２）広報等に関する計画書（別紙２）
事業者における ZEH 等建築実績、建築する ZEH に係る体験宿泊会の実施計画等について具体的な計画内容を記載してください。
なお、当該様式は事業の採択を判断するにあたり、重要な判断材料となりますので、なるべく詳細に内容を記載してください。
【添付書類一覧】
計画書には以下の書類を添え、センター本部へ提出してください。
（１） 建築するふくしま ZEH（F－ＺＥＨ）の仕様がわかる資料（住宅の設計図面、仕様書等）（２） 登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）（３） 財務諸表（直近３期分）（４） 役員名簿（要領第２号様式）（５） 建設業許可証又は建設業許可証明書の写し（６） ZEH・ゼロエネ相当一次エネルギー消費量計算シート※一般財団法人住宅性能評価・標示協会が公開しているもの（７） 県内に事業所を有することを証する書類
例：県内の事業所が記載されている登記事項証明書
法人税県民税納税証明書
事業者の HP 等

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（８）
（９）

県税に未納がないことの証明書
事業者及び事業所の概要資料【ウ提出方法】 郵送又は持参
ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金計画書の提出先はセンター本部で、郵送または持参により受け付けます。提出書類に不備がない場合は、受け取り日が受理日となり、不備がある場合は不備が是正された日が受理日となります。
・持参の場合センター本部の窓口開設時間は、平日の午前９時～正午、午後１時～午後４時までです。土日、祝日、8 月 14 日～16 日、12 月 29日～1 月 3 日は休業です。ご注意ください。
・郵送の場合封筒に「ふくしま ZEH 補助金計画書在中」と記載し郵送してください。郵送の場合のセンター本部に到達した日が受け取り日になります。募集期間の最終日は午後４時までです。

③審査及び交付対象者の指定センター本部は、②の計画書に基づき、補助事業の採択方針及び採択基準に合致するか内容を審査し、県とセンター本部が補助事業の採択方針等に基づき計画書の内容を審査し、交付対象者を決定します。その後、センターが事業者を交付対象者として指定し、通知します。
補助事業の採択方針及び採択基準は以下の通りです。
補助事業の採択方針
・ 県民に対し、Ｆ－ＺＥＨに関する普及啓発の効果が高いと認められるもの
・ Ｆ－ＺＥＨの基準策定のために必要な各種データの提供が可能なもの※ 各地域ごとの採択数のバランスを考慮した上で、交付対象者を決定する。
補助事業の採択基準【事業者に関すること】
・ 補助対象事業に要する自己資金の調達能力が十分であり、事業を継続して安定的に実施できる見通しがある等経営内容が堅実であるもの。
・ 過去にＺＥＨを新築した実績のあるもの。
・ Ｆ－ＺＥＨの性能等について、有効な手段により県民へ広く周知するもの。
・ Ｆ－ＺＥＨに関する各種データの収集、県へのデータ提供が可能なもの。
・ 補助対象事業を誠実に遂行できるもの。
【住宅に関すること】
・ 通常のＺＥＨと比較して高い省エネ性能を有するもの。
・ 電力消費量等、県への提供が必要なデータの収集が可能なシステムであるもの。
・ 住宅についてカーボンニュートラル等の提案があり普及等が期待できるもの。
【居住者に関すること】
・ 事業者が補助対象事業を行うことに同意し、必要な場合は事業者に協力するもの。
④～⑤交付申請書の提出交付対象者として指定を受けた場合は、センター本部へ補助金交付申請書（要領第５号様式）を提出してください。
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【添付書類一覧】
交付申請書には以下の書類を添え、センター本部に提出してください。
（１） 工事請負契約書の及び工事内訳書の写し※建築主と工事請負契約を締結する場合に提出することとし、請負契約によらない場合は確認済証の写しを提出すること。
※工事内訳書はふくしま ZEH（F-ZEH）の要件を満たす契約内容が確認できるものとすること。
（2） 体験宿泊会等実施等同意書（要領第６号様式）※建築主との工事請負契約を締結する場合に提出すること。
（3） 建築士による「住宅立地区域」に関する確認書（要領第７号様式）※ 当該建築士の建築士免許証等の写しを添付してください。

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いよいよ事業実施！！（事業の実施から補助金の交付まで⑥～⑪）⑥事業の執行状況報告、対象住宅の完成
補助事業者は、センター本部の求めに応じて事業の進捗状況について報告してください。
☆事業の実施状況調査
センター本部は、必要に応じて事業の実施状況等の現地調査を行い、資料等の提出を求めることがありますので、補助事業者及び対象住宅の建築主等は、協力してください。
☆補助事業の計画変更
補助事業者は、事業の実施中に、事業内容の変更の可能性が生じた場合には、速やかにセンター本部に報告し、その指示に従ってください。
事業の変更に際しては、ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援業補助金変更承認申請書（要領第９号様式）を提出してください。
⑦事業の完了実績報告
補助事業の完了後、下記により速やかにセンター本部に完了実績報告書を提出してください。この完了実績報告が提出されないと、補助金が交付されませんので、忘れずに期限までに提出してください。
【ア 完了実績報告書の提出期限】
原則として、令和７年３月１５日までに完了実績報告書をセンター本部に提出してください。
【イ 提出書類】（１）ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業完了実績報告書（要領第１１号様式）（２）添付書類8

【添付書類一覧】
完了実績報告書には以下の書類を添え、センター本部へ提出してください。
（１） 検査済証の写し（建築確認の検査済証の写し）※ 建築確認が不要な住宅の場合は瑕疵担保履行法付保険証書（供託の場合はその他必要と認める書類）（２） 完成写真
・住宅の全景がわかるもの
・木質バイオマスストーブの設置後の状態がわかるもの（３） 県産木材証明書の写し※ 証明機関（福島県木材協同組合連合会又は各地区木材協同組合ほか）の証明を受けたものであること。
（４） 木質バイオマスストーブの仕様がわかる資料※ 出力、燃料消費量、消費電力がわかるカタログ等（５） 木質バイオマスストーブの使用方法に係る確認書（６） BELS 評価書の写し※ 一次エネルギー消費量計算結果書（BELS 評価機関の審査済印等のあるもの）の写しを添付（７） 建築士による ZEH 工事内容確認書（要領第１２号様式）
・工事監理を行った建築士が、ZEH 評価書が交付された設計図書どおりに施工したことを確認した書類
・当該建築士の建築士免許証の写し（８） 補助金振り込み口座預金通帳の写し※ 通帳の表紙及び振込先口座情報（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義等）が確認できるもの（９） 対象住宅に係る体験宿泊会等を実施した記録及び資料（10） 新築したふくしま ZEH（F-ZEH）の性能等を県民に広く情報発信した記録
及び資料（11） その他センターが補助事業の確認のため求める書類【ウ 提出方法】 郵送又は持参・持参の場合センター本部の受付時間は、平日の午前９時～正午、午後１時～午後４時までです。土日、祝日、8 月 14 日～16 日、12 月 29 日～
1 月 3 日は休業です。ご注意ください。
・郵送の場合封筒に「ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業完了実績報告書在中」と記載し郵送してください。郵送の場合はセンター本部に到達した日が受け取り日になります。
【エ 提出先】
一般財団法人ふくしま建築住宅センター本部に提出してください。
事業所名
住所
連絡先
ふ く し ま 建 築 〒960-8061
住 宅 セ ン タ ー 福島市五月町４-２５024-573-01１８
本部
福島県建設センター４階
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⑧～⑩事業実績の確認及び額の確定センターは、完了実績報告書を受理した後、書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知します。
⑪補助金の支払い
センター本部は、補助額の確定後、補助事業者に補助金を交付します。
１１ 事業の実施後の留意事項（１） 財産の管理等
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した設備等（以下「財産」という。）を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効率的な運営を図らなければなりません。
また、採択を受けた事業の目的外用途への転用はできません。
さらに、知事が定める期間を経過する以前に、当該財産を処分する必要があるときは、事前に知事の承認を得なければなりません。
（当該財産の処分により収入があったときは、その収入の全部又は一部を県に納付することとなります。）（交付要綱第 1４条）
（２）※

会計帳簿の整備等補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした書類（※）を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後１０年間保存してください。
ただし、機械器具の購入に関する書類については、｢補助金等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限を定める省令（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）｣及び｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）｣に基づき、その該当償却期間、整備保管してください。
契約書、領収書等支払いを証する書類、出荷証明書、保証書及び会計帳簿等。
（取扱要領第１５条）（３）

データ等の提供
交付申請者は、補助金の支給を受けた場合は、対象住宅に居住者が入居した後、2 年間にわたり、太陽光発電量や消費電力量、温熱環境等のモニタリングを行い、建築に係るデータと併せて各年度末に報告していただきます。（取扱要領第１９条）①提供が必須であるデータ
機能区分
計測項目
発電量
太陽光発電システム
売電量
系統からの買電量
電力量の計測・取得
住宅全体の電力使用量※データの計測・取得間隔は１時間以内とすること。
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②その他のデータ
ふくしま ZEH（F-ZEH）モデル支援事業補助金計画書において記載・提案したデータについても提供してください。
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事業に関する問い合わせ
一般財団法人ふくしま建築住宅センター 本部 事業担当
〒960-8061 福島県福島市五月町 4-25 福島県建設センター４階
電話：024-573-0118
FAX：024-573-0160
E-mail：fkc-ene@fkc.or.jp
URL：https://fkc.or.jp/index.php

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