日経センター
日本経済新聞社

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2011 年１月 4 日

２年でデフレ克服を
一層の金融緩和が必要、成長戦略を３分野に集中

政策提言研究会 *2008 年 9 月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代や新たな与党・民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めている。経済もアジアの新興国とのグローバル競争にさらされ、実感なき景気回復にとどまっており、デフレ状況が続いている。この閉塞状況を打破しないと財政の再建も安定した子育て・老後生活を実現する社会保障も不可能だ。
2011 年の年頭にあたり、日本経済研究センターは日本経済新聞社と協力し、政策提言研究会（主査、岩田一政理事長）を設置、早急にデフレを克服し、日本を再び成長軌道へ導く一助となるよう政策提言をまとめた。当センターは 2011 年に今回の提言内容を柱とした分析を深く掘り下げていく計画だ。
<提言ポイント>① デフレ脱却を最優先、2012 年度までに克服の道筋を② まず金融政策、成長戦略は優先順位付け資源を集中③ 環境制約を商機に、環境税は抜本的税制改革の柱④ アジアの成長取り込む「開国」、国内規制改革も促す⑤ 高齢化社会の安定、若者・女性の潜在力活用を

1990 年代半ば以降、日本経済はデフレという病に苦しんできた。弱々しい成長の下で賃金は増えず、活力が失われている。このままの状態で歴史上例のない高齢化社会を迎えれば、日本は衰退の道を歩まざるを得ない。経済再生へ向け、直ちに行動を起こさなければならない。再生の主役はあくまで民間だが、その力を引き出す環境を早急に整える必要がある。政府と日銀が協力し、およそ２年、2012 年度までにデフレを克服、経済に活力を取り戻すべきだ。

*

本研究会は、日本経済研究センターから理事長・岩田一政、研究本部長・石塚慎司、主任研究員・猿山純夫、同・前田昌孝、同・小林辰男、研究員・竹中慎二、日本経済新聞社から編集局次長・実哲也、編集委員・滝田洋一、同・西條都夫、同・小平龍四郎で構成した。

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共同政策提言日銀は、将来の物価上昇率とＧＤＰギャップ（需給ギャップ）の目標値からのかい離を最小にする金融政策運営、いわゆる「最適な金融政策」の実施によってデフレを克服すべきだ。ゼロ金利の下でも、量的緩和・信用緩和など非伝統的な政策手段を積極的に活用することで、最適な金融政策を実現することは可能だ。
一方、政府による財政政策発動の余地は、財政赤字が膨らむ中で、小さくなっている。
限られた資金を経済活性化につながる施策に集中投入する「賢い使い方」が重要だ。国
際的に高い法人税率は来年度の５％下げにとどめず、これと合わせ少なくとも 10％の引き下げを目指すべきだ。同時に、社会保障制度の抜本的な改革と一体で消費税率を引き上げ、将来不安を和らげるべきだ。
日本経済は課題を抱える一方、チャンスにもあふれている。急成長するアジア太平洋地域の一角に日本は位置する。地球温暖化対策として重要さを増す環境技術では世界をリードしてきた。まだ生かされてない女性や若者の能力を引き出す余地も大きい。
政府に求められるのは、そうしたチャンスを生かすための環境を整え、制約を取り払うことだ。成長戦略として①グリーン成長②アジア太平洋戦略③女性や若者の人材育成――の３つに優先的に取り組むべきだ。総花的に成長戦略を描くだけで満足してはならない。重要なのは優先順位付けであり、壁を突破して実現する政治的な指導力である。

政府・日銀で物価上昇目標の共有を

金融・財政―財政健全化、税制改革に早期着手せよ
ゼロ金利の下であっても非伝統的政策手段（量的緩和･信用緩和）を活用し、長期金利、資産価格、期待インフレ率の変化を通じて、最適な金融政策運営を行うことは可能だ。その前提として、1－2％の物価上昇率目標を明示し、目標を政府と共有すべきであ

図表１86
4

対策なしには解消しない需給ギャップとデフレ（日経センター見通し）(前年比、％）(前年比、％）
消費者物価指数（総合、右目盛り）

予測

4322

100-2-1-4-2

ＧＤＰギャップ-6-3-4-8
1990952000
05
10(注)2015年度に3％、19年度に2％の消費税率引き上げを想定(資料)日本経済研究センター・中期経済予測（2010年12月）

15(年度） 20－2－
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共同政策提言る。また、より歪みの少ない連鎖指数による消費者物価指数を採用すべきだ。11 年 8月に消費者物価基準年の変更が予定されており、先行き 1、2 年の物価上昇率は、目標値から大きく下方に乖離しよう。
最適な金融政策運営は、将来の物価上昇率を望ましい水準に近づけ、ＧＤＰギャップをできるだけ小さくすることだ。それぞれの目標からの乖離を（一定のウエートで）足し合わせたものがマイナスであれば、金融政策をより拡大的な方向で運営することが必要である。例えば、新たに設定された基金の規模拡大や 30 兆円の 3 ヵ月および 6 ヵ月の資金供給オペレーションの長期債購入への組み替えなどが考えられる。
政府は、20 年度に基礎収支を黒字化する目標を掲げているが、何も手を打たなければ同年度に利払い費を除く財政部門の歳入と歳出のギャップ（基礎収支）は、名目ＧＤＰ比率で 2.1-3.8％の赤字が残ると予測している。これをどのようにして黒字化するのかその道筋を示していない。政府は、財政健全化の具体的な姿を明示し、歳出･歳入両面の財政構造改革を推進すべきだ。

最適な金融政策
先行きのＧＤＰギャップとインフレ率の目標値からの乖離を最小化するためには、先行き以下の政策目標ルールを満たすよう運営する必要がある。（スウェーデン中央銀行のスベンソン副総裁が提唱）＜インフレの目標値１％からの乖離＞＋β×＜ＧＤＰギャップの目標からの乖離＞＝０
βは、ＧＤＰギャップから物価上昇率への影響を考慮し、両者の相対的な重要性を示す係数で 1.3 程度をとる（詳しくは岩田一政『デフレとの闘い』p266－272、第 6 章付論 2 参照、日本経済新聞出版社、2010 年）。
潜在成長率を 0.5％とし、2011 年８月の基準年改定で物価上昇率が 0.5％低下するとの仮定を置くと、仮に日銀の 10 月展望レポート通りに経済が推移したとしても、物価上昇率、ＧＤＰギャップともに目標を下回るため、一層の金融拡大が求められる。
目標を下回る日銀の見通し
消費者物価上昇率
成長率（カッコ内は基準年改定後）

ＧＤＰギャップ

2010

2.1％

-0.4％

（-0.9％）

-3.5％

2011

1.8％

0.1％

（-0.4％）

-2.2％

2012

2.1％

0.6％

（ 0.1％）-0.6％

年度

日銀の現在の目標値

1.0％

0％

（資料）日銀「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」、2010年10月。網掛け部は同レポートを基に日本経済研究センターが推計－3－
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共同政策提言与野党が合意した 2009 年度所得税改正の附則（詳しくは次のホームページを参照
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/kaisetsu21/pdf/P532-P538.pdf）では、経済状
況の好転を前提に、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、11 年度までに必要な法制上の措置を講ずると明記されている。政府は遅滞することなく、法人税の 10％以上の引き下げ、勤労・子育て税額控除制度の導入、基礎年金の税方式への移行、省エ
ネルギー投資の促進や産業構造の大幅転換につながる環境税の導入、消費税の引き上げなどをパッケージとする税制･社会保障制度改革に向けた、法制上の措置に直ちに着手すべきである。

環境戦略

制約逆手に「省エネ輸出」―温暖化ガス削減目標、アジアで新枠組みを地球環境保全には 2050 年までに世界で温暖化ガスを半減する必要があり、環境制約は今後、厳しくなる。しかしエネルギー効率が高い最先端技術を持つ日本には比較優位を生かし、成長率を高めるチャンスにもなる。
国際エネルギー機関は、省エネに取り組まず世界が成長を続けると、35 年までに原油価格は現在の３倍になるという。日本にとって化石燃料輸入額が急増し、石油ショック時以上にエネルギー・資源の調達が、経済成長の制約になることも否定できない。
図表 2 鉱物性原料輸入額の対名目ＧＤＰ比率の推移
11（％）
10
ＣＯ２削減対策
9なしの場合8予測
7654
2050年までにＣＯ２3排出量を半減する対策2をとった場合1019708090
2000
102030（年度）（資料）国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の原油価格予測、日本経済研究センター・中期経済予測より推計

こうした制約は、環境技術の開発・普及によってのみ、克服できるが、その開発には高度なシステム運用・擦り合わせが求められる。日本企業の強みを発揮しやすい分野だ。
2020 年には世界の次世代自動車（ハイブリッド、電気など）販売は 1500 万台に達し、その３分の２をハイブリッド車が占めるとみられる。同車は日本の独壇場、世界シェア５割も夢ではない。エネルギーの分野では１基 3000 億円とされる原子力発電所の建設が商機になる。50 年までに世界で 200 基以上の建て替えが課題になる。特に 100 基が－4－
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共同政策提言稼動する米国は、1979 年のスリーマイル島原発事故以来、新設はない。米国の原発は、日本メーカーの技術がそのまま活用できる強みがある。次世代車や原発など日本の環境・エネルギー技術が世界に普及すると日本一国分の総排出量（世界のＣＯ２排出量の約４％）を減らすことも可能だ。
技術開発の後押しに、景気に配慮しつつ既存のエネルギー関連税制を整理したうえで環境税を大胆に導入する。これは抜本的な税制改正の柱にもなる。2011 年度に導入予定の環境税は既存税制の衣替えでは、質・量ともに不十分である（詳しくは当センター
http://www.jcer.or.jp/environment/pdf/rep101125.pdf を参照）。
図表 3 政府が 2011 年度から導入を計画する環境税とその効果の試算

環境税の導入

現状
石油石炭税

税率

原油など

2400円／kl

天然ガス

1080円／㌧

石炭700円／㌧

経済
効
果

税収

4800億円

石油石炭税の増税
５割、2400億円
引き上げ
合計7200億円にＣＯ２ 削減量▲0.3％

経済成長（実質ＧＤＰ）

▲0.0％

電気料金

0.9％

再生可能エネルギーの普及

0.0％（資料）日本経済研究センターが、ＣＧＥ（応用一般均衡）モデルを用いて試算。基準ケースからの乖離率。

国際的には 13 年以降の世界的な排出削減の枠組み（ポスト京都）への米国、中国の参加が不可欠である。そのためにアジア地域全体で削減目標を設定することを日本が提唱し、実現へ指導力を発揮するべきだ。
実現の具体策として新たな排出量取引制度を提案したい。「省エネ輸出」で相手国の温暖化ガスを削減すれば、一部は日本の削減分になる仕組みだ。
省エネ製品を低価格で日本から輸出して相手国の温暖化ガスを削減し、その差額を日本が排出権として受け取る。中国などは最先端技術を安く手に入れ、日本は効率的に温暖化ガスを削減できる。双方にメリットがあり、削減義務のない中国をポスト京都に取り込むカードになる。
環境税
既存の化石燃料課税は、ＣＯ２排出量に比例しておらず、最も排出量が多い石炭の税率が最も軽い。環境税はＣＯ２排出量が多い石炭の税率が最も重くなり、天然ガスは比較的低くなるよう設計する必要がある。
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共同政策提言開国

国内改革の原動力に―農業、戸別所得補償とリンクを

アジアを中心とする新興国の興隆は、世界の趨勢である。日経センターの見通しでは、アジア全体の経済成長率は 2020 年にかけて７％程度で推移し、先進国全体の２％程度を大きく上回る。アジア・太平洋地域における「より深い経済統合」を通じて、新興国の市場や人材を取り込むことが、国内改革の原動力となり、日本の競争力を高める。
図表 4 国内市場だけでは成長見込めず
1000
900800700
6005004003002001000845＜1990年=100＞

1990
2000
（資料）日本経済研究センター推計

2010

アジア
ＧＤＰ

239

世界ＧＤＰ

129

日本の内需

2020

（年）

韓国は急速に貿易自由化を進めており、日本の国際競争力を保つには自由貿易の推進を加速させる必要がある。特に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、貿易やサービス、投資の新たなルール作りに日本も積極的に関わっていくという観点からも急務だ。
農業への悪影響が懸念されているが、ＴＰＰ参加を決めてもただちに関税がなくなるわけではなく、改革を進めて対応していく時間は十分にあるはずだ。１兆円を超える農業補助金などを抜本的に再編し、貿易自由化とリンクした戸別所得補償政策の実施や企業の参入条件緩和によって強い農業を育てることは可能だ。
韓国は自由化対策として 2004―17 年度の間に、貿易調整基金の創設や投融資を含め９兆円を超える農業支援策を実施する予定である。農業の生産規模が韓国の２―３倍の日本で同規模の対策を行うとすれば 20－30 兆円にあたる。今後 10 年程度で実施すれば年間２―３兆円規模になるが、自由化による被害額の認定を厳格に実施したり、大規模専業農家を育てたりすることで、補償額は抑制できる可能性もある。
内閣府の試算によると、貿易自由化による実質ＧＤＰ増加はＴＰＰ参加で 2.4―3.2兆円、アジア・太平洋地域全体で６兆円以上。特に消費者は大きな便益を受ける。

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共同政策提言図表 5 貿易自由化の効果は無視できない（内閣府試算）
実質ＧＤＰ増加分
アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）

6.7兆円（1.36％増）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）

2.4兆－3.2兆円（0.48－0.65％増）（金額は2008年度名目ＧＤＰを基に算出）

人材受け入れも経済活性化や競争力強化にとって重要だ。現在ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国から看護師や介護福祉士の受け入れなどについて要望があるが、これに積極的に応じることを手始めとし、優れた人材を海外から日本に招くよう努力すべきだ。例えば欧州諸国のように高い技術・能力を持つ外国人の入国条件を緩和したり、所得税を軽減したりする優遇策も検討に値する。
日経センターは、中国の一人当たりＧＤＰは今後 10 年で 2.5 倍以上になると予測する。中産階級や富裕層の厚みが増し、日本のビジネス機会も広がる。そのチャンスを逃さないためにも「開国」へ舵を切る時だ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
2006 年にシンガポール、ニュージーランドなど４ヵ国で結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）で、現在は米国やオーストラリア、ベトナムなどが加わり、９ヵ国で 24 の作業部会を設置し、拡大交渉の議論が進められている。10 年以内の関税撤廃を原則とし、特定の例外品目を指定して交渉に加わることはできない。現在、ＴＰＰ参加を明確に表明していない日本は、交渉の席につけていない。

人材

若者・女性の力引き出せ―企業「多様な働き方」大胆に

現在は３人の働き手で１人の高齢者を支えているが、2020 年には２人に１人を支えることになる。成長を底上げし、高齢化社会を安定させる上で、１人１人の生産性を高めることが不可欠だ。人材育成で目指すべき方向は２つある。１つは、若者の技能向上や女性のキャリア形成を助けること。もう１つは、多様な働き方を促すことだ。
若年層・女性に共通するのは、技能の蓄積を阻まれ、潜在能力が埋もれたままになる例が多いことだ。女性の場合、今なお結婚や出産が不利に働きがちだ。一度退職すれば、経験は無駄になり、子育て後に再就職しても非正規というケースが多い。既婚女性にとって切実なのは、定時までの就業や職場との往復という時間や移動のコストだろう。カギになるのは、正規社員のまま短時間労働を選べたり、育児期に在宅勤務ができたりす－7－
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共同政策提言るといった、就業の「時間」や「場所」の自由度を高める制度だ。日経センターの分析
では、短時間労働の仕組みがあれば、出産退職を選ぶ女性の３割程度は辞めずに済む。
生活重視の働き方を導入しても競争力が落ちるとみる企業は１割に過ぎない（詳しくは当センターhttp://www.jcer.or.jp/report/research_paper/detail3705.html を参照）。
図表 6 高齢化は止まらず、生産性向上が急務に
（万人）
（％）
7000
50690045
予測6800
406700356600306500256400206300156200
労働力人口
10
65歳以上人口／生産年齢人口（右目盛り）
6100
56000
090 95 00 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年度）（資料）国立社会保障人口問題研究所、日本経済研究センター推計

図表 7－1 出産後も就労を継続させるには……

これから子どもを持つ可能性がある女性で、「出産を機に退職する」と答えた人のうち、どのような制度があれば子どもを育てながら働き続けるかを尋ねた
制度

内容

効果（％）

短時間勤務

正規雇用のまま短時間勤務を選択できる

26.9

育児費支給制度

子ども１人あたり高校卒業まで、月３万円

12.7

育児休業中の賃金100％保障される

11.2

育児休業必ず取得できる

7.9（資料）日本経済研究センター「明日の日本をつくる人的資本―新たな雇用・育成システムを問う」報告書（主査・小峰隆夫）、第５章、2008年２月。
25－39歳の男女個人（有業者）にインターネットを通じて調査。904人（うち女性は438人）から回答を得た。

若年層は雇用機会が乏しい上に、非正規雇用比率も高くなっている。非正規から正規への転職が難しく、新卒時の景気が悪いとその後のキャリア形成も不利になりがちだ。
こうした問題が起きている背景には、企業にとって新興国の急速な追い上げなどで事業環境が見通しづらく、長期の雇用保障が難しくなっていることがある。これには５―６年程度の有期契約の「正社員」枠を設けるなど、多様で柔軟な雇用形態や条件を認めることで対応すべきだ。労働時間や雇用年限の多様化や、転職という流動化を促すことで、企業は人が採りやすく、働き手は職が選びやすくなる。
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共同政策提言図表 7－2 ワークライフバランスを重視すると生産性は低下するのか……

企業の企業の見方
見方

欧州流のワークライフ・バランスを持ち込めば欧州流のワークライフ・バランスを持ち込めば外国企業に対する競争力が損なわれると思うか
外国企業に対する競争力が損なわれると思うか

1.3
1.3 9.4
9.4
強く
強く
そう思う
そう思う

43.3
43.3
どちらかどちらかといえばといえばそう思う
そう思う

どちらともどちらともいえない
いえない

40.6
40.6

5.4
5.4

そうはそうは思わない
思わない

絶対
絶対
そうでない
そうでないと思うと思う（資料）日本経済研究センター「明日の日本をつくる人的資本―新たな雇用・育（資料）日本経済研究センター「明日の日本をつくる人的資本―新たな雇用・育成システムを問う」報告書（主査・小峰隆夫）、第４章、2008年２月。
成システムを問う」報告書（主査・小峰隆夫）、第４章、2008年２月。
東証第一部上場1698社の人事担当役員または人事担当責任者に調査票を送付、225東証第一部上場1698社の人事担当役員または人事担当責任者に調査票を送付、225社から回答を得た。07年９月実施。
社から回答を得た。07年９月実施。

生活保障や技能訓練の役割を企業に委ねるのは難しくなりつつある。一時的に職を失った時は、失業給付の受給に職業訓練を義務づけるなど、技能蓄積が途絶えないようにすべきだ。訓練と職探し、生活費補助を同時に支援するワンストップ型の仕組みも充実すべきだ。
現行の「子ども手当」は、出産・育児支援としての役割が曖昧だ。子どもの数に応じて恩恵が増え就業意欲も高まる給付付き税額控除に振り替えるべきだ。企業負担を軽減し、雇用のパイを増やす上で法人税減税も呼び水になりうる。人的資源を高めるよう、政策を結集すべきだ。
給付付き税額控除
低所得世帯などを支援するため所得税の減額と給付金の支給を組み合わせる制度。米英やフランスなどが導入している。働く時間や子供の数に応じて給付を増やす仕組みにすれば、勤労意欲を高められ子育て支援になる。

（本稿の問い合わせは、研究本部・小林辰男（TEL03－6256－7753）まで）※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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