ごあいさつ

福 岡 銀 行 プ ロ フィ ー ル

C

O

N

T

E

N

T

S

ご あ い さ つ

福岡銀行プロフィール

皆さま方には、平素より私ども福岡銀行をお引き立て

ごあいさつ

1

中期経営計画2006

2〜3

平成18 年度中間期の業績

4〜9

営業の概況

4

ともに発展してまいりました。これからも、皆さまの「期待を

損益の状況

5

超える銀行」を目指して経営にあたってまいりますので、

預金の状況

6

資産運用商品の状況

6

貸出金の状況

7

不良債権の状況8

自己資本比率の状況

9

当行の格付

10

株式情報

11

ふくぎんからのお知らせ

12〜23

熊本ファミリー銀行との経営統合について

12〜13

九州親和ホールディングスおよび親和銀行との業務・資本提携について

14

いただき、誠にありがとうございます。
福岡銀行は、地元の皆さまとともに歩み、地域の繁栄と創

業

明治10年9月22日

設立

昭和20年3月31日

本店所在地

福岡市中央区天神二丁目13番1号

総7兆7,698億円

資

預

産
金

6兆5,460億円

なにとぞよろしくご高配を賜りますようお願い申しあげます。
さて、平成18年度中間期の営業の概況をまとめました『ふくぎんリポート 2006中間期』をお届けいたします。当行をより深くご理解いただくためのご参考になれば幸いです。
平成18年度中間期における当行の業績は、
コア業務純益が286億円と過去最高益を更新し、中間純利益も171億円と前年に次ぐ高水準となりました。
今後とも、役職員一同総力を結集し努力してまいりますので、一層のご支援とご愛顧を賜りますよう
お願い申しあげます。
平成19年1月

貸出金

5兆2,154億円

ふくぎん事業者ローン「ベストリリーフV（ブイ）」の取扱開始

15

資

本

金

732億円

ふくぎん住宅ローン16

ローンセンター・ローンプラザ

16

消費性ローン17

キャッシュカード一体型クレジットカード "arecore"18

インターネット専用口座「Net-One（ネットワン）」

19

女性の夢応援プロジェクト［企画第1弾］平成18年12月18日「KIRARI」募集開始

20

熊本支店の名称変更について

20

AED（自動体外式除細動器）の設置について20

福岡銀行と熊本ファミリー銀行間の振込手数料引下げについて

21

振込手数料改定について

22

両替関連手数料について

22

キャッシュカードの1日のご利用限度額

23

ふくぎんの地域貢献活動

24〜26

資料編

27〜59

組織図

28

（法令等遵守）

役員

29
30

経営の実践

営業の概況
連結情報

31〜39

単体情報

40〜58

資産査定等報告書

59

発行済株式数

699,458千株

自己資本比率

9.50％（連結ベース）（国内基準）

従 業 員 数

3,611人拠国内：167店舗

点

数（以上、平成18年9月30日現在）（本支店158、出張所9）

海外：3駐在員事務所（香港、上海、大連）

現金自動設備設 置 状 況ATM（現金自動預入支払機）
1，
271台（うち店舗外436台）

C D（現金自動支払機）
1台（うち店舗外1台）

ふくぎんの経営理念
福岡銀行は、5つの基本理念により、役職員相互間の人間性を尊重し、質の高い金融サービスの提供を通して、地域とともに発展し、企業価値の持続的成長を実現します。

福岡銀行の基本理念（ 5C Values）
『顧 客』

『信 頼』

『貢 献』

『挑 戦』

『変 革』

Customers

Credibility

Contribution

Challenge

Change

顧客を最優先する
組織・人材

顧客、社会から
長期にわたる
信頼を築きあげる
組織・人材

顧客や地域に貢献する
組織・人材

前向きな
チャレンジ意欲あふれる組織・人材

たゆまず進化する
組織・人材

為替振込機
3台（うち店舗外0台）

275台（うち店舗外437台）
合計 1，（以上、平成18年12月31日現在）●本誌は「銀行法」第21条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。

コンプライアンス

当行はコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつと位置づけ、企業倫理の確立とコンプライアンス態勢の充実・強化に努めております。
当行の基本的な価値観、精神、行動基準を定めた「コンプライアンス憲章」に則り、高い倫理観をもって日々の業務活動を遂行してまいります。
お客様からより多くの信頼・支持を得るため、今後ともコンプライアンスの充実に努めてまいります。

1
FUKUGIN REPORT

中期経営計画2006『中期経営計画2006』の概要［期間］平成18年4月〜平成21年3月

3年後の到達点『中期経営計画2006』では、目指す銀行像を「期待を超える銀行」としました。「期待を超える銀行」とは、お客さま、『中期経営計画2006』では、3年後の到達点として「顧客基盤の拡大」

地域、株主、従業員といった各ステークホルダーの期待を超える価値を創造できる銀行です。お客さまには質の高い「中小企業・個人取引の大躍進」「苦情トラブル ゼロ の実現」
「 人財

金融サービスを提供し、従業員には働きがいをサポートし、株主には高い株主価値をもたらすというように、様々なステークのふくぎん の実感」を掲げ、サービス品質の向上を「顧客基盤の拡大」●県内貸出シェア30％以上（現行 25.6% ⇒ 30%）

ホルダーの期待を超える価値創造によって、地域とともに発展し、当行自身の企業価値を高める銀行になることです。

に繋げていきます。

●3年間で総貸出金8,000億円増強

当行は、サービス品質の向上、地域社会への貢献、健全性と収益力の実現、従業員の働きがいのサポート等を通じて、高い企業価値を実現してまいります。

顧客接点での取組み■ステークホルダーに対する価値創造■高い収益力、健全性確保■営業・経営管理におけるベストプラクティスの追求■高い企業価値の実現

﹁
期
待
を
超
え
る
銀
行
﹂
と
は

サービス品質向上
利用者満足

地域貢献

地域社会

●中小企業等貸出金4兆円●店周営業基盤の徹底深掘り●顧客取引のメイン化●カバーセグメントの拡大

顧 客目指す銀行像「期待を超える銀行」

中小企業・個人取引の大躍進

顧客基盤の拡大

ステークホルダー

サービス品質向上

利用者（質の高い金融サービス）

経営資源●利用者満足度の向上●ハード面投資●商品・サービス提供力（店舗等）

株主価値向上健全性・収益力

営業戦略

リスクマネジメント
戦 略

事務戦略

I T戦略

人財戦略

株 主

従業員

クオリティ
戦略

ビジネスパートナー
アライアンス企業

基 本 方 針苦情トラブル ゼロ の実現

営業店からスタートする戦略

ふくぎんの企業価値
働きがい
自己実現

（大企業→中小・個人・創業支援）●チャネルの再構築（機能アップ）●商品・マーケティングの強化●地区戦略の新ステージ●顧客との取引関係強化●人財・企業カルチャーの変革●人財投資

顧客基盤の拡大●最も好感が持てる対応●利用者にわかりやすい説明●最も安心な事務・システム

人財のふくぎん の実感●自律的に人が育つ組織風土の確立●倫理的な価値観の透徹・浸透●地銀屈指のプロ集団●コンプライアンス●ブランディング
●CSR
●CS向上

『中期経営計画2006』の施策体系

知と行動の総力展開 〜情報・ノウハウに裏打ちされた行動力による成長の実現 〜『中期経営計画2006』の施策体系は、営業店を中核に据え、営業戦略、
リスクマネジメント戦略、事務戦略、IT戦略、
人財戦略、
クオリティ戦略の6つの戦略で構築します。なかでもクオリティ戦略は全戦略の根幹に位置づけます。

■顧客を深く知り顧客の期待を超える真のニーズを追求
営業戦略■知恵を駆使して競合が真似できない金融サービスを提供■様々なリスクをコントロールしつつ収益拡大を図るリスクマネジメントの実践

目標とする経営指標『中期経営計画2006』最終年度（2008年度）

経 営 指 標

金利横這時

金利上昇時

益

700 億円
350 億円

800 億円
400 億円E7％8％

コ ア 業 務 純 益
目
標
指
標

当
R

期

利
O

1％台

不 良 債 権 比 率

基
本
方
針
⁝
﹁
知
と
行
動
の
総
力
展
開
﹂

カバーセグメントの拡大
顧客との取引関係強化
地区戦略の新ステージ

法
人
営
業
戦
略

チャネルの再構築
商品・マーケティングの徹底強化

リスクマネジメント戦略
事務戦略
I T 戦 略
人財戦略

中
小
大
・
公
共
公
社

ソリューション営業の新展開

リ
テ
ー
ル
法
人

マーケティングの新展開

RM（顧客取引関係）の再構築
公共公社ソリューション展開

リテールカバー領域の拡大

店頭・渉外営業の戦力強化

個
人
営
業
戦
略

カードビジネスの収益拡大

市場営業戦略

コントロール可能なリスクテイクによるリターンの極大化

マーケティング力の強化

クオリティ戦略2

3

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

中
期
経
営
計
画
2
0
0
6

中期経営計画2006『中期経営計画2006』の概要［期間］平成18年4月〜平成21年3月

3年後の到達点『中期経営計画2006』では、目指す銀行像を「期待を超える銀行」としました。「期待を超える銀行」とは、お客さま、『中期経営計画2006』では、3年後の到達点として「顧客基盤の拡大」

地域、株主、従業員といった各ステークホルダーの期待を超える価値を創造できる銀行です。お客さまには質の高い「中小企業・個人取引の大躍進」「苦情トラブル ゼロ の実現」
「 人財

金融サービスを提供し、従業員には働きがいをサポートし、株主には高い株主価値をもたらすというように、様々なステークのふくぎん の実感」を掲げ、サービス品質の向上を「顧客基盤の拡大」●県内貸出シェア30％以上（現行 25.6% ⇒ 30%）

ホルダーの期待を超える価値創造によって、地域とともに発展し、当行自身の企業価値を高める銀行になることです。

に繋げていきます。

●3年間で総貸出金8,000億円増強

当行は、サービス品質の向上、地域社会への貢献、健全性と収益力の実現、従業員の働きがいのサポート等を通じて、高い企業価値を実現してまいります。

顧客接点での取組み■ステークホルダーに対する価値創造■高い収益力、健全性確保■営業・経営管理におけるベストプラクティスの追求■高い企業価値の実現

﹁
期
待
を
超
え
る
銀
行
﹂
と
は

サービス品質向上
利用者満足

地域貢献

地域社会

●中小企業等貸出金4兆円●店周営業基盤の徹底深掘り●顧客取引のメイン化●カバーセグメントの拡大

顧 客目指す銀行像「期待を超える銀行」

中小企業・個人取引の大躍進

顧客基盤の拡大

ステークホルダー

サービス品質向上

利用者（質の高い金融サービス）

経営資源●利用者満足度の向上●ハード面投資●商品・サービス提供力（店舗等）

株主価値向上健全性・収益力

営業戦略

リスクマネジメント
戦 略

事務戦略

I T戦略

人財戦略

株 主

従業員

クオリティ
戦略

ビジネスパートナー
アライアンス企業

基 本 方 針苦情トラブル ゼロ の実現

営業店からスタートする戦略

ふくぎんの企業価値
働きがい
自己実現

（大企業→中小・個人・創業支援）●チャネルの再構築（機能アップ）●商品・マーケティングの強化●地区戦略の新ステージ●顧客との取引関係強化●人財・企業カルチャーの変革●人財投資

顧客基盤の拡大●最も好感が持てる対応●利用者にわかりやすい説明●最も安心な事務・システム

人財のふくぎん の実感●自律的に人が育つ組織風土の確立●倫理的な価値観の透徹・浸透●地銀屈指のプロ集団●コンプライアンス●ブランディング
●CSR
●CS向上

『中期経営計画2006』の施策体系

知と行動の総力展開 〜情報・ノウハウに裏打ちされた行動力による成長の実現 〜『中期経営計画2006』の施策体系は、営業店を中核に据え、営業戦略、
リスクマネジメント戦略、事務戦略、IT戦略、
人財戦略、
クオリティ戦略の6つの戦略で構築します。なかでもクオリティ戦略は全戦略の根幹に位置づけます。

■顧客を深く知り顧客の期待を超える真のニーズを追求
営業戦略■知恵を駆使して競合が真似できない金融サービスを提供■様々なリスクをコントロールしつつ収益拡大を図るリスクマネジメントの実践

目標とする経営指標『中期経営計画2006』最終年度（2008年度）

経 営 指 標

金利横這時

金利上昇時

益

700 億円
350 億円

800 億円
400 億円E7％8％

コ ア 業 務 純 益
目
標
指
標

当
R

期

利
O

1％台

不 良 債 権 比 率

基
本
方
針
⁝
﹁
知
と
行
動
の
総
力
展
開
﹂

カバーセグメントの拡大
顧客との取引関係強化
地区戦略の新ステージ

法
人
営
業
戦
略

チャネルの再構築
商品・マーケティングの徹底強化

リスクマネジメント戦略
事務戦略
I T 戦 略
人財戦略

中
小
大
・
公
共
公
社

ソリューション営業の新展開

リ
テ
ー
ル
法
人

マーケティングの新展開

RM（顧客取引関係）の再構築
公共公社ソリューション展開

リテールカバー領域の拡大

店頭・渉外営業の戦力強化

個
人
営
業
戦
略

カードビジネスの収益拡大

市場営業戦略

コントロール可能なリスクテイクによるリターンの極大化

マーケティング力の強化

クオリティ戦略2

3

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

中
期
経
営
計
画
2
0
0
6

平成18年度中間期の業績

営業の概況

損益の状況

■ 平成18年度中間期の業績■業務粗利益・コア業務純益

平成18年度中間期は、資金の効率的運用・調達および経営全般に亘る合理化に努め、グループ全体の収益力の強化を図ってまいりました。

平成18年度中間期の「業務粗利益」は、
国際資金利益の減少を国内資金利益と非資金利益の増加でカバーし、前年同期比6億円増加し639億円となり、3年連続で過去最高益を更新しました。

「コア業務純益」は、国際資金利益の減少や経費の増加を国内資金利益および非資金利益の増加でカバーし、前年同期比で僅かながら増加し286億円となり、5年連続で過去最高益を更新しました。

また、銀行本来の業務から得られる利益を表す「コア業務純益」も、前年同期比で僅かながら増加し286億円となり、5年連続で過去最高益を更新しました。

「信用コスト」は、企業業績の向上や取引先企業への再生支援等により大口先の格上げが増加したこと等から

業務粗利益

コア業務純益業務粗利益（単位：億円）

1,400

貸倒引当金の取崩額が繰入額を上回り、前年同期比34億円減少し▲23億円の戻り益となりました。
信用コストが戻り益になったことから、「経常利益」は273億円、「中間純利益」は171億円となり、ともに退職給付
制度変更益を計上した前年に次ぐ高水準となりました。

1,200

1,200

1,000

1,000

800

400

285

金

貸

出

残
金

残

平成17年9月末

平成18年9月末

高60,90063,20865,460高51,191

51,681

52,154

総資産

額71,19076,50877,698

純

資

産

額

3,466

3,841

4,166

■損益状況（単体ベース）（単位：億円）

平成16年度中間期

経
う
コ

ち

ア

400

200

平成16年9月末

200
平成16年9月中間期

預

286

285

平成17年度中間期

平成17年9月中間期

平成18年9月中間期

平成17年3月期（年度）平成18年度中間期は、信用コストが▲23億円の戻り益となったことから、「経常利益」は273億円、「中間純利益」
は171億円となり、ともに退職給付制度変更益を計上した前年に次ぐ高水準となりました。
経常利益

中間（当期）純利益

経常利益（単位：億円）

600

600

500

500

400

400

629

633

639

521

516

514

471

479

492

300

50

37

22

200

105

107

5

6

13

3

7

5

費

平成18年3月期（年度）■経常利益・中間（当期）純利益

当期純利益

275

273

（単位：億円）

543

517

平成18年度中間期

100

584

578

600

（単位：億円）（単位：億円）

1,283

1,267

800

639

633

629

600

■主な指標の推移（単体ベース）

コア業務純益

1,400

302

271

300

234
177

171

200

114
100

100
平成16年9月中間期

平成17年9月中間期

平成18年9月中間期

平成17年3月期（年度）平成18年3月期（年度）

344

347

355

人

件

費

162

158

166

●業 務 粗 利 益 と は 銀行本来の業務での「収益」と「費用」の差額で、経費控除前の粗利益のことです。

務

純

益

285

285

286

●資 金 利 益 と は 貸出金や有価証券の利息収入などから、預金の支払利息などを差し引いた利益のことです。

業［ 参 考 ］銀 行 の 決 算 に つ い て

（えきむ）

業

務

純

益

277

336

284

経

常

利

益

234

275

273

●役務取引等利益とは 役務とはサービスのことで、主に手数料による利益のことです。
●特 定 取 引 利 益 と は デリバティブ取引等短期的なトレーディング取引に関わる利益のことです。
「役務取引等利益」「特定取引利益（ディーリング益等）」以外の業務で得た利益●その他業務利益とは 銀行本来の業務のうち「資金利益」のことです。

信

用

コ

ス

ト

59

11

▲23

中

間

純

利

益

114

177

171

●コ ア 業 務 純 益 と は 預貸金業務による資金利益や為替業務による手数料利益などから経費を差し引いたもので、銀行本来の業務から得られる利益を示したものです。
（式） コア業務純益

業務純益

一般貸倒引当金繰入●中間（当期）純利益とは 経常利益から税金などを差し引いた最終的な利益のことです。

4

5

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

国債等債券損益

平
成
18
年
度
中
間
期
の
業
績

平成18年度中間期の業績

預金の状況

貸出金の状況
■貸出金残高（期末残高）■預金残高（期末残高）
預金は、流動性預金を中心に引き続き順調に増加を

個人預金（単位：億円）

法人預金続けており、期末残高は前年同期比2,252億円増加し70,0006兆5,460億円となりました。

64,547

63,20865,62020,36840,000円増加し1兆9,708億円となりました。

30,000

法人部門

総合取引の拡大に努め、また個人のお客さまの住宅ローン

65,46020,10818,131

19,70850,0005,752億円となり、法人預金は、前年同期比1,577億

個人部門（単位：億円）

51,681

50,343をはじめとしたニーズにも積極的にお応えいたしました。

60,000個 人 預 金 は 、前 年 同 期 比 6 7 5 億 円 増 加し 4 兆

貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の開拓や

60,00080,000

貸 出 金 期 末 残 高 は、政 府 向 け 貸 出（ 法 人 部 門 ）を

52,154

51,15050,00040,0001,483億円減少させましたが、全体では前年同期比37,22338,26737,04737,98813,12013,414

14,103

14,166

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末

30,000473億円増加し、5兆2,154億円となりました。
44,17945,51245,07745,75220,00020,000※法人預金には、公金預金及び金融機関預金を含んでいます。

10,00010,000平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末■総資金残高（期末残高）
預金残高に譲渡性預金（ＮＣＤ）を加えた総資金ベース

流動性

固定性

■個人ローン残高（期末残高）

NCD（単位：億円）

80,000につきましても、前年同期比1,910億円増加し6兆70,0007,976億円となりました。

65,773
1,226

66,066
2,858

1,480

2,516

24,867

24,33324,27260,00025,026

個人ローンは、住宅ローンが前年同期比847億円

67,976

67,100

住宅ローン

増加し1兆2,508億円となり、全体では前年同期比（単位：億円）

12,78313,086

1,440

1,425

11,343

11,661

平成17年3月末

平成17年9月末

14,000777億円増加し1兆3,863億円となりました。

50,00012,00040,00010,00030,00020,000

消費性ローン

16,00013,792

13,863

1,392

1,355

12,40012,508平成18年3月末

平成18年9月末

8,000

39,521

41,28738,341

41,1886,000

10,0004,000

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末

資産運用商品の状況

2,000■中小企業等貸出金残高（期末残高）■個人預かり資産残高（期末残高）

中小企業等貸出金は、前年同期比2,361億円増加し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに積極的に

投資信託

個人年金保険

外貨預金

公共債

9,000

お応えしました結果、資産運用商品（投資信託、個人

8,000

年金保険、外貨預金、公共債）は、投資信託・個人年金

個人預金に対する割合
12.3％

7,000

保険・公共債を中心に期中1,931億円を販売するなど、順調に拡大しています。

6,000

10.3％

5,000

4,532

4,000
3,000

期末残高は3兆7,956億円となりました。貸出金全体に

7,823

16％

占める割合も72.8％となり、前年同期比3.9％の増加

14％

です。

3,077

40,000

75％

72.7％

70.2％

72.8％

68.9％

70％

35,000

65％

12％

60％

10％

1,564
448

2,000

1,098

1,000

1,422

1,747

平成17年3月末

平成17年9月末

30,000272
269

37,18135,3298％37,95635,595

55％

1,765
1,551

6％

1,381

前年同期比4.8％上昇し17.1％となりました。

総貸出金に占める
中小企業等貸出比率

2,510

361

増加し7,823億円となり、個人預金に対する割合も

18％

6,669

5,559
2,070

個人預かり資産の残高は、前年同期比2,264億円

14.7％

17.1％

（単位：億円）

貸出残高（単位：億円）

25,000

50％

4％

2,339

平成18年3月末

2,710

45％

2％

平成18年9月末

20,000

0％

6

7

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末 平成18年9月末

平
成
18
年
度
中
間
期
の
業
績

平成18年度中間期の業績

預金の状況

貸出金の状況
■貸出金残高（期末残高）■預金残高（期末残高）
預金は、流動性預金を中心に引き続き順調に増加を

個人預金（単位：億円）

法人預金続けており、期末残高は前年同期比2,252億円増加し70,0006兆5,460億円となりました。

64,547

63,20865,62020,36840,000円増加し1兆9,708億円となりました。

30,000

法人部門

総合取引の拡大に努め、また個人のお客さまの住宅ローン

65,46020,10818,131

19,70850,0005,752億円となり、法人預金は、前年同期比1,577億

個人部門（単位：億円）

51,681

50,343をはじめとしたニーズにも積極的にお応えいたしました。

60,000個 人 預 金 は 、前 年 同 期 比 6 7 5 億 円 増 加し 4 兆

貸出金は、地元企業を中心とした新規取引の開拓や

60,00080,000

貸 出 金 期 末 残 高 は、政 府 向 け 貸 出（ 法 人 部 門 ）を

52,154

51,15050,00040,0001,483億円減少させましたが、全体では前年同期比37,22338,26737,04737,98813,12013,414

14,103

14,166

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末

30,000473億円増加し、5兆2,154億円となりました。
44,17945,51245,07745,75220,00020,000※法人預金には、公金預金及び金融機関預金を含んでいます。

10,00010,000平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末■総資金残高（期末残高）
預金残高に譲渡性預金（ＮＣＤ）を加えた総資金ベース

流動性

固定性

■個人ローン残高（期末残高）

NCD（単位：億円）

80,000につきましても、前年同期比1,910億円増加し6兆70,0007,976億円となりました。

65,773
1,226

66,066
2,858

1,480

2,516

24,867

24,33324,27260,00025,026

個人ローンは、住宅ローンが前年同期比847億円

67,976

67,100

住宅ローン

増加し1兆2,508億円となり、全体では前年同期比（単位：億円）

12,78313,086

1,440

1,425

11,343

11,661

平成17年3月末

平成17年9月末

14,000777億円増加し1兆3,863億円となりました。

50,00012,00040,00010,00030,00020,000

消費性ローン

16,00013,792

13,863

1,392

1,355

12,40012,508平成18年3月末

平成18年9月末

8,000

39,521

41,28738,341

41,1886,000

10,0004,000

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末

資産運用商品の状況

2,000■中小企業等貸出金残高（期末残高）■個人預かり資産残高（期末残高）

中小企業等貸出金は、前年同期比2,361億円増加し、お客さまの多様化する資産運用ニーズに積極的に

投資信託

個人年金保険

外貨預金

公共債

9,000

お応えしました結果、資産運用商品（投資信託、個人

8,000

年金保険、外貨預金、公共債）は、投資信託・個人年金

個人預金に対する割合
12.3％

7,000

保険・公共債を中心に期中1,931億円を販売するなど、順調に拡大しています。

6,000

10.3％

5,000

4,532

4,000
3,000

期末残高は3兆7,956億円となりました。貸出金全体に

7,823

16％

占める割合も72.8％となり、前年同期比3.9％の増加

14％

です。

3,077

40,000

75％

72.7％

70.2％

72.8％

68.9％

70％

35,000

65％

12％

60％

10％

1,564
448

2,000

1,098

1,000

1,422

1,747

平成17年3月末

平成17年9月末

30,000272
269

37,18135,3298％37,95635,595

55％

1,765
1,551

6％

1,381

前年同期比4.8％上昇し17.1％となりました。

総貸出金に占める
中小企業等貸出比率

2,510

361

増加し7,823億円となり、個人預金に対する割合も

18％

6,669

5,559
2,070

個人預かり資産の残高は、前年同期比2,264億円

14.7％

17.1％

（単位：億円）

貸出残高（単位：億円）

25,000

50％

4％

2,339

平成18年3月末

2,710

45％

2％

平成18年9月末

20,000

0％

6

7

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末 平成18年9月末

平
成
18
年
度
中
間
期
の
業
績

平成18年度中間期の業績

不良債権の状況

自己資本比率の状況■金融再生法開示債権■ 自己資本比率とは

平成18年9月末の「金融再生法開示債権」は、前年同期比221億円減少し1,367億円となり、不良債権比率も前年同期比0.44％低下し2.59％となりました。また、部分直接償却を実施した場合、不良債権残高は1,236億円、

自己資本比率とは、
リスクアセット（貸出金などの資産）に対する自己資本（資本金および過去の利益の蓄積等）の割合を示したもので、経営の安全性を示す重要な指標といわれています。

不良債権比率は2.35％となります。

海外拠点を持つ銀行は国際統一基準（ＢＩＳ基準）により8％以上を保つことが、また、海外拠点を持たない銀行

金融再生法開示債権（単体ベース）
破産更生債権等

危険債権

2,000

要管理債権

（単位：億円）

自己資本比率 ＝

3.31％

1,861

3.03％
1,692

1,588

723
771

637

2,000

2.85％

2.59％

1,479

2.74％

3％

446

2.35％

2％

1,000

1,357

1,236
2％

637

595

553

411

620

367

331

589

615

295

305

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末■ 当行の自己資本比率（連結ベース、国内基準）
1％

1％

0％

平成16年9月末

平成18年9月末

620

589

615

173

173

174

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末の自己資本残高は、利益の積み上げ

自己資本残高（連結）等により、前年同期比347億円増加し4,476億円と自己資本残高0％

平成18年9月末

自己査定により回収不能または無価値と判定した担保･保証付債権等について、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することです。
このため、部分直接償却を実施すれば、不良債権残高は減少します。

部分直接償却とは（注1）「自己資本」は、資本金・資本剰余金・利益剰余金などの基本的項目（ＴierⅠ）と、劣後ローン・土地の含み益・一般貸倒引当金などの補完的項目（ＴierⅡ）とに区分されます。
（注2）「リスクアセット」とは、資産の各項目にそれぞれのリスク・ウエイト（信用リスクの度合い）を乗じて得た額の合計額のことです。

446

1,000

728

（注2）
リスクアセット（貸出金などの資産）

3％

2.62％

1,430

1,367

595

資本金などの自己資本（注1）4％4％

不良債権比率3.56％

は国内基準により4％以上を保つことが義務付けられています。ふくぎんは国内基準を適用しています。

［部分直接償却実施後］（単位：億円）なりました。このうち、基本的項目であるＴｉ
ｅｒ
Ⅰは、前年

6,000

同期比811億円増加しています。

5,000

連結自己資本比率において、利益の積み上げや経営

3,918

前年同期比1.21％上昇し7.62％と大幅上昇しましたが、

平成18年9月末の金融再生法開示債権1,367億円のうち、
1,141億円は貸倒引当金および担保・保証等でカバーしており、保全率は83.5％と引き続き十分な引当・保全状況を維持しています。

（単位：億円）破 産 更 生 債 権 等
危
要

険
管

債
理

債

熊本ファミリー銀行への資本支援（666億円）および債権額

保全等カバー

305

305

引当金

担保・保証等

178

128

保

全

4,476

2,778

2,660

3,077

3,590

1,000

9.50％となりました。

平成17年3月末 平成17年9月末 平成18年3月末 平成18年9月末

率100.0％

権

615

557

228

330

90.6％

権

446

278

137

141

62.3％

計

1,367

1,141

542

599

83.5％

自己資本比率・TierⅠ比率（連結）自己資本比率（単位：億円）

50,000

9.27

9.52

6.29

金融再生法開示債権の定義

9.65

47,1069.50

45,39445,0007.62

8「債 権 額」貸出金、外国為替、未収利息、支払承諾見返、貸付有価証券、仮払金等の合計額。

リスクアセット残高（連結）（単位：％）

TierⅠ比率

12

10

合

2,000

3,761億円）により、自己資本比率は前年同期並みの（平成18年9月末）

4,383

3,000

貸 出 金 等 のリスクア セット の 増 加（ 前 年 同 期 比＋

不良債権の保全内訳（金融再生法開示債権、単体ベース）

4,129（単位：億円）

4,000

統合のための優先出資証券の発行等によりＴ
ｉ
ｅ
ｒ
Ⅰ比率は

■不良債権に対する備え

うち基本的項目（TierⅠ）

6.41

43,34542,2466.77

640,000「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権。
「 危 険 債 権 」債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りが4できない可能性の高い債権。

「要管理債権」3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権。

2

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

35,000 平成17年3月末

平成18年9月末

89

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末

平
成
18
年
度
中
間
期
の
業
績

平成18年度中間期の業績

不良債権の状況

自己資本比率の状況■金融再生法開示債権■ 自己資本比率とは

平成18年9月末の「金融再生法開示債権」は、前年同期比221億円減少し1,367億円となり、不良債権比率も前年同期比0.44％低下し2.59％となりました。また、部分直接償却を実施した場合、不良債権残高は1,236億円、

自己資本比率とは、
リスクアセット（貸出金などの資産）に対する自己資本（資本金および過去の利益の蓄積等）の割合を示したもので、経営の安全性を示す重要な指標といわれています。

不良債権比率は2.35％となります。

海外拠点を持つ銀行は国際統一基準（ＢＩＳ基準）により8％以上を保つことが、また、海外拠点を持たない銀行

金融再生法開示債権（単体ベース）
破産更生債権等

危険債権

2,000

要管理債権

（単位：億円）

自己資本比率 ＝

3.31％

1,861

3.03％
1,692

1,588

723
771

637

2,000

2.85％

2.59％

1,479

2.74％

3％

446

2.35％

2％

1,000

1,357

1,236
2％

637

595

553

411

620

367

331

589

615

295

305

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末■ 当行の自己資本比率（連結ベース、国内基準）
1％

1％

0％

平成16年9月末

平成18年9月末

620

589

615

173

173

174

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末の自己資本残高は、利益の積み上げ

自己資本残高（連結）等により、前年同期比347億円増加し4,476億円と自己資本残高0％

平成18年9月末

自己査定により回収不能または無価値と判定した担保･保証付債権等について、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することです。
このため、部分直接償却を実施すれば、不良債権残高は減少します。

部分直接償却とは（注1）「自己資本」は、資本金・資本剰余金・利益剰余金などの基本的項目（ＴierⅠ）と、劣後ローン・土地の含み益・一般貸倒引当金などの補完的項目（ＴierⅡ）とに区分されます。
（注2）「リスクアセット」とは、資産の各項目にそれぞれのリスク・ウエイト（信用リスクの度合い）を乗じて得た額の合計額のことです。

446

1,000

728

（注2）
リスクアセット（貸出金などの資産）

3％

2.62％

1,430

1,367

595

資本金などの自己資本（注1）4％4％

不良債権比率3.56％

は国内基準により4％以上を保つことが義務付けられています。ふくぎんは国内基準を適用しています。

［部分直接償却実施後］（単位：億円）なりました。このうち、基本的項目であるＴｉ
ｅｒ
Ⅰは、前年

6,000

同期比811億円増加しています。

5,000

連結自己資本比率において、利益の積み上げや経営

3,918

前年同期比1.21％上昇し7.62％と大幅上昇しましたが、

平成18年9月末の金融再生法開示債権1,367億円のうち、
1,141億円は貸倒引当金および担保・保証等でカバーしており、保全率は83.5％と引き続き十分な引当・保全状況を維持しています。

（単位：億円）破 産 更 生 債 権 等
危
要

険
管

債
理

債

熊本ファミリー銀行への資本支援（666億円）および債権額

保全等カバー

305

305

引当金

担保・保証等

178

128

保

全

4,476

2,778

2,660

3,077

3,590

1,000

9.50％となりました。

平成17年3月末 平成17年9月末 平成18年3月末 平成18年9月末

率100.0％

権

615

557

228

330

90.6％

権

446

278

137

141

62.3％

計

1,367

1,141

542

599

83.5％

自己資本比率・TierⅠ比率（連結）自己資本比率（単位：億円）

50,000

9.27

9.52

6.29

金融再生法開示債権の定義

9.65

47,1069.50

45,39445,0007.62

8「債 権 額」貸出金、外国為替、未収利息、支払承諾見返、貸付有価証券、仮払金等の合計額。

リスクアセット残高（連結）（単位：％）

TierⅠ比率

12

10

合

2,000

3,761億円）により、自己資本比率は前年同期並みの（平成18年9月末）

4,383

3,000

貸 出 金 等 のリスクア セット の 増 加（ 前 年 同 期 比＋

不良債権の保全内訳（金融再生法開示債権、単体ベース）

4,129（単位：億円）

4,000

統合のための優先出資証券の発行等によりＴ
ｉ
ｅ
ｒ
Ⅰ比率は

■不良債権に対する備え

うち基本的項目（TierⅠ）

6.41

43,34542,2466.77

640,000「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権。
「 危 険 債 権 」債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りが4できない可能性の高い債権。

「要管理債権」3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権。

2

平成17年3月末

平成17年9月末

平成18年3月末

35,000 平成17年3月末

平成18年9月末

89

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

平成17年9月末

平成18年3月末

平成18年9月末

平
成
18
年
度
中
間
期
の
業
績

当行の格付

株式情報

株式の状況 （平成18年9月30日現在）

格付とは
格付とは、企業が発行する債券（社債等）や銀行預金の元金・利息支払の安全度を第三者の格付会社が判断し、

大1,800,000 千株

発行可能株式総数

記号で表したものです。企業の安全度を客観的に評価したものとして重要な指標であるとともに、最近では、機関
投資家のみならず一般の預金者の方々にも広く知られるものとなっています。

699,458 千株

発行済株式の総数

格付会社には、世界的に権威のある『ムーディーズ』や国内の格付会社である『日本格付研究所（ＪＣＲ）』や『格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）』などがあります。

株主18,995 名

数

当行の格付
当行は、
『ムーディーズ』からは国内銀行の中では良好な「A3」（長期銀行預金）と「Ｐ−2」（短期銀行預金）

主

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,5785.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,808

4.11

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

20,719

2.96

九

州

電

力

株

式

会

社

19,296

2.75

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

17,137

2.45

第

一

生

命

保

険

相

互

会

社

17,1372.45

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

15,973

2.28

日社

14,6302.09

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

11,9191.70

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

9,022

1.28

本

生

命

保

険

相

互

会

（注） ① 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
② 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
③ 上記のほか当行所有の自己株式16,585千株（2.37％）がございます。

を得ています。また、『日本格付研究所（ＪＣＲ）』からは「ＡＡ−」を、『格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）』からは
当
行
の
格
付

株

（氏名又は名称）「ＡＡ−」を取得しています。
今後とも、経営体質の強化に取り組み、格付の維持・向上に努めてまいります。

当行株価の状況
当行株価、
日経平均株価、銀行株価指数の推移（平成10年 4月＝100）

類

格

長期銀行預金格付

短期銀行預金格付

付

格 付 の 定 義A3

預金債務に関して、信用力が良好である銀行に対する格付け。ただし、長期的に見て信用力に影響を及ぼしうる要素があるとも考えられる。

P-2

預金債務に関して、信用力が高く、短期預金債務を遅延なく履行する能力が高い銀行に対する格付け。

日本格付研究所（JCR）
種

類

格

長期優先債務格

日経平均株価銀行株価指数250

ムーディーズ
種

当行株価

付

200
150

株
式
情
報

100
50
（月）

4
7 10
平成10年

1

4
7 10
平成11年

1

4
7 10
平成12年

1

4
7 10
平成13年

1

4
7 10
平成14年

1

4
7 10
平成15年

1

4
7 10
平成16年

1

4
7 10
平成17年

1

4
7 10
平成18年

利益配分に関する基本方針
付AA−

格 付 の 定 義

債務履行の確実性は非常に高い。

本年度からスタートしております『中期経営計画2006』では、株主の皆さまのご期待にお応えするために、以下のとおり、従来の安定配当の考え方を維持しつつ、業務連動型の配当方式の導入および株主還元率の設定を行うことにより、株主の皆さまとの長期的な信頼関係を構築し、株主価値の向上につなげてまいります。
この方針に従い、
第96期中期配当につきましては、
1株あたり4円50銭といたしました。

格付投資情報センター（R&I）
種

類

発行体格付

格

■業務連動配当の導入

付AA−

格 付 の 定 義

信用力は極めて高く、優れた要素がある。

平成19年3月期以降において、当期純利益の水準に応じて設定した1株あたりの配当金の目安をベースに、配当金をお支払いする方針といたします。
配 当 金 目 安

単体当期純利益水準

配 当 金 目 安

〜250億円以下

7円〜

350億円超〜400億円以下10円〜250億円超〜300億円以下8円〜400億円超〜450億円以下11円〜300億円超〜350億円以下9円〜

450億円超〜

12円〜

単体当期純利益水準■株主還元率30％以上
機動的な自社株取得により、配当に自社株取得を含めた株主還元率については30％以上を目指してまいります。
ただし、事業展開やリスク環境等により変更することがあります。

10

11

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT当行の格付

株式情報

株式の状況 （平成18年9月30日現在）

格付とは
格付とは、企業が発行する債券（社債等）や銀行預金の元金・利息支払の安全度を第三者の格付会社が判断し、

大1,800,000 千株

発行可能株式総数

記号で表したものです。企業の安全度を客観的に評価したものとして重要な指標であるとともに、最近では、機関
投資家のみならず一般の預金者の方々にも広く知られるものとなっています。

699,458 千株

発行済株式の総数

格付会社には、世界的に権威のある『ムーディーズ』や国内の格付会社である『日本格付研究所（ＪＣＲ）』や『格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）』などがあります。

株主18,995 名

数

当行の格付
当行は、
『ムーディーズ』からは国内銀行の中では良好な「A3」（長期銀行預金）と「Ｐ−2」（短期銀行預金）

主

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

35,5785.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

28,808

4.11

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

20,719

2.96

九

州

電

力

株

式

会

社

19,296

2.75

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

17,137

2.45

第

一

生

命

保

険

相

互

会

社

17,1372.45

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー

15,973

2.28

日社

14,6302.09

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

11,9191.70

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン

9,022

1.28

本

生

命

保

険

相

互

会

（注） ① 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
② 割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。
③ 上記のほか当行所有の自己株式16,585千株（2.37％）がございます。

を得ています。また、『日本格付研究所（ＪＣＲ）』からは「ＡＡ−」を、『格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）』からは
当
行
の
格
付

株

（氏名又は名称）「ＡＡ−」を取得しています。
今後とも、経営体質の強化に取り組み、格付の維持・向上に努めてまいります。

当行株価の状況
当行株価、
日経平均株価、銀行株価指数の推移（平成10年 4月＝100）

類

格

長期銀行預金格付

短期銀行預金格付

付

格 付 の 定 義A3

預金債務に関して、信用力が良好である銀行に対する格付け。ただし、長期的に見て信用力に影響を及ぼしうる要素があるとも考えられる。

P-2

預金債務に関して、信用力が高く、短期預金債務を遅延なく履行する能力が高い銀行に対する格付け。

日本格付研究所（JCR）
種

類

格

長期優先債務格

日経平均株価銀行株価指数250

ムーディーズ
種

当行株価

付

200
150

株
式
情
報

100
50
（月）

4
7 10
平成10年

1

4
7 10
平成11年

1

4
7 10
平成12年

1

4
7 10
平成13年

1

4
7 10
平成14年

1

4
7 10
平成15年

1

4
7 10
平成16年

1

4
7 10
平成17年

1

4
7 10
平成18年

利益配分に関する基本方針
付AA−

格 付 の 定 義

債務履行の確実性は非常に高い。

本年度からスタートしております『中期経営計画2006』では、株主の皆さまのご期待にお応えするために、以下のとおり、従来の安定配当の考え方を維持しつつ、業務連動型の配当方式の導入および株主還元率の設定を行うことにより、株主の皆さまとの長期的な信頼関係を構築し、株主価値の向上につなげてまいります。
この方針に従い、
第96期中期配当につきましては、
1株あたり4円50銭といたしました。

格付投資情報センター（R&I）
種

類

発行体格付

格

■業務連動配当の導入

付AA−

格 付 の 定 義

信用力は極めて高く、優れた要素がある。

平成19年3月期以降において、当期純利益の水準に応じて設定した1株あたりの配当金の目安をベースに、配当金をお支払いする方針といたします。
配 当 金 目 安

単体当期純利益水準

配 当 金 目 安

〜250億円以下

7円〜

350億円超〜400億円以下10円〜250億円超〜300億円以下8円〜400億円超〜450億円以下11円〜300億円超〜350億円以下9円〜

450億円超〜

12円〜

単体当期純利益水準■株主還元率30％以上
機動的な自社株取得により、配当に自社株取得を含めた株主還元率については30％以上を目指してまいります。
ただし、事業展開やリスク環境等により変更することがあります。

10

11

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORTふくぎんからのお知らせ■新組織体制熊本ファミリー銀行との経営統合について『ふくおかフィナンシャルグループ』は、グループ全体のガバナンス態勢の強化およびリスクコントロール態勢の確保、■新持株会社の概要

ならびに内部管理態勢の構築をはじめとした持株会社としての権能（子銀行およびグループ各社の経営管理）を適時

福岡銀行と熊本ファミリー銀行は、関係当局の認可を前提に共同株式移転の方式により平成19年4月2日に持株会社『ふくおかフィナンシャルグループ』を設立する準備を進めています。
商設
資グループ経営理念

号 ：（株）ふくおかフィナンシャルグループ
立時
本期 ： 平成19年4月2日（月）

普通株式

福岡銀行

熊本ファミリー銀行

株式移転比率1

0.217

株式移転の日程

監査役
取締役会〃 10月26日

共同株式移転契約（株式移転計画作成）〃 12月26日

株式移転承認種類株主総会（熊本ファミリー銀行）承認済〃 12月27日

株式移転承認臨時株主総会（両行）グループ経営会議
代表取締役

すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する
金融グループを目指します。

グループシンボルマーク・ロゴタイプ

経営統合に関する基本合意

監査役室

グループリスク管理委員会

業務・資本提携に関する基本合意〃 9月29日〃 4月 2 日

株主総会

高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、

株式移転の条件等

19年3月27日

組 織 図

ふくおかフィナンシャルグループは、

金 ： 1,000億円

上場証券取引所 ： 東証、大証、福証

18年5月12日

適切に発揮するため、以下の経営機構・業務機構体制で運営にあたります。

経営企画部

リスク統括部

格付審査室

監査部

経営管理・IR・財務

統合リスク管理格 付 審 査リスク監査・業務監査「グループ経営管理契約」

シンボル
マーク
福 岡 銀 行

熊本ファミリー銀行

福 岡 銀 行 関 連 会 社（連結子会社：7、持分法関連会社：1）

熊本ファミリー銀行 関連会社
（連結子会社：7）

承認済

ロゴ
タイプ

上場廃止日 （両行）
経営統合・持株会社設立・上場日・登記申請日※必要な関係当局の認可取得を条件とします。

■経営の基本方針■スケジュール『ふくおかフィナンシャルグループ』は、福岡銀行と熊本グループ経営理念

ファミリー銀行を中核企業として、相互に営業・管理面を含むビジネスノウハウを共有し、新たなビジネスモデルの展開を進めることで、各々の営業基盤において収益の拡大
強化、経営の効率化をスピーディーに進め、経営統合によるグループシナジー（相乗）効果を早期に実現してまいります。

10月
コアバリュー

ブランドスローガン

いちばん身近な
いちばん頼れる
いちばん先を行く＝ あなたのいちばんに。

営業戦略の融合

事務・システムの共通化

人材の融和

両行の強みを活かした戦略展開

システム統合グループ内相互の人材交流を推進

ふくぎん：競争力のある商品・サービス
熊ファミ銀：地元中小企業・リテール先への木目細かな営業

・グループ内事務の統一 ・システム費用の軽減
・取扱商品の共同開発

・相互出向者29名（1月15日付）
・トレー二ーの研修派遣 ・各種セミナー開催

11月

12月

19年度

●27日 臨時株主総会（株式移転承認）●26日 共同株式移転契約締結

熊
本
フ
ァ
ミ
リ
ー
銀
行
と
の
経
営
統
合

1〜3月

持株会社設立［計画・戦略］
残り
2年半

中期経営計画2006〜期待を超える銀行に〜

残り
1年半

現中計の
計数リバイス

2年間の中計
新規策定

第6次中期経営計画〜Power up Plan 2008〜

ふくおかフィナンシャルグループ
NEW

グループ経営管理体制の整備、資本・株主還元策の策定

12

13

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT（2月公表予定）「グループ
中期経営計画」
19年4月〜21年3月
（2年間）

1

2

3

統
合
戦
略

経
営
指
標

株資
主本
還施
元策

ふ 4
く 月
お 2
か 日
フ
ィ
ナ
ン
シ
ャ
ル
グ
ル
ー
プ

ふ
く
ぎ
ん
か
ら
の
お
知
ら
せ

ふくぎんからのお知らせ■新組織体制熊本ファミリー銀行との経営統合について『ふくおかフィナンシャルグループ』は、グループ全体のガバナンス態勢の強化およびリスクコントロール態勢の確保、■新持株会社の概要

ならびに内部管理態勢の構築をはじめとした持株会社としての権能（子銀行およびグループ各社の経営管理）を適時

福岡銀行と熊本ファミリー銀行は、関係当局の認可を前提に共同株式移転の方式により平成19年4月2日に持株会社『ふくおかフィナンシャルグループ』を設立する準備を進めています。
商設
資グループ経営理念

号 ：（株）ふくおかフィナンシャルグループ
立時
本期 ： 平成19年4月2日（月）

普通株式

福岡銀行

熊本ファミリー銀行

株式移転比率1

0.217

株式移転の日程

監査役
取締役会〃 10月26日

共同株式移転契約（株式移転計画作成）〃 12月26日

株式移転承認種類株主総会（熊本ファミリー銀行）承認済〃 12月27日

株式移転承認臨時株主総会（両行）グループ経営会議
代表取締役

すべてのステークホルダーに対し、価値創造を提供する
金融グループを目指します。

グループシンボルマーク・ロゴタイプ

経営統合に関する基本合意

監査役室

グループリスク管理委員会

業務・資本提携に関する基本合意〃 9月29日〃 4月 2 日

株主総会

高い感受性と失敗を恐れない行動力を持ち、未来志向で高品質を追求し、人々の最良な選択を後押しする、

株式移転の条件等

19年3月27日

組 織 図

ふくおかフィナンシャルグループは、

金 ： 1,000億円

上場証券取引所 ： 東証、大証、福証

18年5月12日

適切に発揮するため、以下の経営機構・業務機構体制で運営にあたります。

経営企画部

リスク統括部

格付審査室

監査部

経営管理・IR・財務

統合リスク管理格 付 審 査リスク監査・業務監査「グループ経営管理契約」

シンボル
マーク
福 岡 銀 行

熊本ファミリー銀行

福 岡 銀 行 関 連 会 社（連結子会社：7、持分法関連会社：1）

熊本ファミリー銀行 関連会社
（連結子会社：7）

承認済

ロゴ
タイプ

上場廃止日 （両行）
経営統合・持株会社設立・上場日・登記申請日※必要な関係当局の認可取得を条件とします。

■経営の基本方針■スケジュール『ふくおかフィナンシャルグループ』は、福岡銀行と熊本グループ経営理念

ファミリー銀行を中核企業として、相互に営業・管理面を含むビジネスノウハウを共有し、新たなビジネスモデルの展開を進めることで、各々の営業基盤において収益の拡大
強化、経営の効率化をスピーディーに進め、経営統合によるグループシナジー（相乗）効果を早期に実現してまいります。

10月
コアバリュー

ブランドスローガン

いちばん身近な
いちばん頼れる
いちばん先を行く＝ あなたのいちばんに。

営業戦略の融合

事務・システムの共通化

人材の融和

両行の強みを活かした戦略展開

システム統合グループ内相互の人材交流を推進

ふくぎん：競争力のある商品・サービス
熊ファミ銀：地元中小企業・リテール先への木目細かな営業

・グループ内事務の統一 ・システム費用の軽減
・取扱商品の共同開発

・相互出向者29名（1月15日付）
・トレー二ーの研修派遣 ・各種セミナー開催

11月

12月

19年度

●27日 臨時株主総会（株式移転承認）●26日 共同株式移転契約締結

熊
本
フ
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ミ
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と
の
経
営
統
合

1〜3月

持株会社設立［計画・戦略］
残り
2年半

中期経営計画2006〜期待を超える銀行に〜

残り
1年半

現中計の
計数リバイス

2年間の中計
新規策定

第6次中期経営計画〜Power up Plan 2008〜

ふくおかフィナンシャルグループ
NEW

グループ経営管理体制の整備、資本・株主還元策の策定

12

13

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT（2月公表予定）「グループ
中期経営計画」
19年4月〜21年3月
（2年間）

1

2

3

統
合
戦
略

経
営
指
標

株資
主本
還施
元策

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く 月
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ふくぎんからのお知らせ

九州親和ホールディングスおよび親和銀行との業務・資本提携について■資本支援スキーム

ふくぎん事業者ローン「ベストリリーフV（ブイ）」の取扱開始
無担保事業者向けローン「ベストリリーフ」のラインナップを強化・拡充し、新バージョン「ベストリリーフV」の福岡銀行は、九州親和ホールディングスおよび親和銀行と、事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本取扱を18年9月から開始いたしました。

合意をいたしました。この事業再生共同化は、本年4月にスタートしました『中期経営計画2006〜期待を超える

本商品はNISグループ株式会社との業務提携（保証）により、従来の無担保ビジネスローンではお申し込みの銀行に〜』における「ソリューション営業の新展開」の一環であり、新たなビジネスモデルの展開により、収益力と対象外となっていた、開業間もない方や開業を予定しているお客さまにもご利用可能な商品です。九州の地方

健全性を高め、企業価値の持続的成長を実現してまいります。

銀行としては初の取組となります。

ジェイ・ウィル・パートナーズ
JWPが運営するファンド

福 岡 銀 行KSFGパートナーズ
優先株式
230億円

第三者割当増資（普通株）70億円

九州親和HD（ 持株会社 ）

役職員派遣
300億円
資本注入
当行は、提携業務の円滑な遂行および不良債権問題の早期解決を目的として、親和銀行に取締役1名、社外取締役1名の役員を派遣。

親 和 銀 行 300億円資本増強

例えばこんなお悩みの方へ● 開業資金が必要な方

大スピード審査● 現金集金の予定が手形に変わり早く現金化したい方● 商品仕入れ資金や、諸経費支払い等の運転資金、第三者保証人不要

設備資金など事務取扱手数料不要■目的・意義福岡銀行の事業再生ノウハウ・スキームおよび

商 品 内 容ネットワークを活用し、親和銀行との協調体制を構築することによって、親和銀行における「不良

最

担保不要

● まとまった事業資金が必要な方

1

地域金融の安定を通した地域貢献

債権問題の解決とお取引先企業の事業再生・早

お申し込み
頂ける方

法人・個人事業主または開業予定の方でかつNISグループ株式会社の保証が得られる方※個人の方は借入時の年齢が23歳以上70歳未満の方

ふ
く
ぎ
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お
知
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事務取扱
手数料

不要

ご融資形態

証書貸付

ご返済方法

元利均等返済ご返済日

毎月5日（銀行休業日は翌営業日）

期健全化の同時実現」をサポートしてまいります。
また両行は、
これらの提携を通して、地域経済

2の活性化と地域金融の安定を通じた地域社会への貢献を目指してまいります。

事業再生を軸とするアライアンス戦略〜 当行の新ビジネスモデル 〜

お使いみち■中計2006「ソリューション営業の新展開」の一環※ただし、転賃資金、運用資金は対象外とさせていただきます。

ご融資金額100万円以上1,000万円以内（10万円単位）

ご融資期間

5ヶ月（分割返済6回）以上5年以内

ご融資利率

年15.0％（保証料込み）■不良債権処理のノウハウ・スキームを活用した事業展開■地域金融機関向けのソリューション

事業資金・運転資金・開業資金「ベストリリーフ」
ラインナップ
スピード
審 査

事務取扱
手数料不要

ベストリリーフ
ベストリリーフL

連帯保証人

担

保

法人：代表者
個人：不要
不要● 最高3,000万円（ただし、条件により上限金額がございます） ● 第三者保証人不要● 新たな担保不要● 最高200万円● 保証会社の保証

1415

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT● 金利優遇制度あり● 保証人不要● 無担保● 個人事業主専用

ふくぎんからのお知らせ

九州親和ホールディングスおよび親和銀行との業務・資本提携について■資本支援スキーム

ふくぎん事業者ローン「ベストリリーフV（ブイ）」の取扱開始
無担保事業者向けローン「ベストリリーフ」のラインナップを強化・拡充し、新バージョン「ベストリリーフV」の福岡銀行は、九州親和ホールディングスおよび親和銀行と、事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本取扱を18年9月から開始いたしました。

合意をいたしました。この事業再生共同化は、本年4月にスタートしました『中期経営計画2006〜期待を超える

本商品はNISグループ株式会社との業務提携（保証）により、従来の無担保ビジネスローンではお申し込みの銀行に〜』における「ソリューション営業の新展開」の一環であり、新たなビジネスモデルの展開により、収益力と対象外となっていた、開業間もない方や開業を予定しているお客さまにもご利用可能な商品です。九州の地方

健全性を高め、企業価値の持続的成長を実現してまいります。

銀行としては初の取組となります。

ジェイ・ウィル・パートナーズ
JWPが運営するファンド

福 岡 銀 行KSFGパートナーズ
優先株式
230億円

第三者割当増資（普通株）70億円

九州親和HD（ 持株会社 ）

役職員派遣
300億円
資本注入
当行は、提携業務の円滑な遂行および不良債権問題の早期解決を目的として、親和銀行に取締役1名、社外取締役1名の役員を派遣。

親 和 銀 行 300億円資本増強

例えばこんなお悩みの方へ● 開業資金が必要な方

大スピード審査● 現金集金の予定が手形に変わり早く現金化したい方● 商品仕入れ資金や、諸経費支払い等の運転資金、第三者保証人不要

設備資金など事務取扱手数料不要■目的・意義福岡銀行の事業再生ノウハウ・スキームおよび

商 品 内 容ネットワークを活用し、親和銀行との協調体制を構築することによって、親和銀行における「不良

最

担保不要

● まとまった事業資金が必要な方

1

地域金融の安定を通した地域貢献

債権問題の解決とお取引先企業の事業再生・早

お申し込み
頂ける方

法人・個人事業主または開業予定の方でかつNISグループ株式会社の保証が得られる方※個人の方は借入時の年齢が23歳以上70歳未満の方

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事務取扱
手数料

不要

ご融資形態

証書貸付

ご返済方法

元利均等返済ご返済日

毎月5日（銀行休業日は翌営業日）

期健全化の同時実現」をサポートしてまいります。
また両行は、
これらの提携を通して、地域経済

2の活性化と地域金融の安定を通じた地域社会への貢献を目指してまいります。

事業再生を軸とするアライアンス戦略〜 当行の新ビジネスモデル 〜

お使いみち■中計2006「ソリューション営業の新展開」の一環※ただし、転賃資金、運用資金は対象外とさせていただきます。

ご融資金額100万円以上1,000万円以内（10万円単位）

ご融資期間

5ヶ月（分割返済6回）以上5年以内

ご融資利率

年15.0％（保証料込み）■不良債権処理のノウハウ・スキームを活用した事業展開■地域金融機関向けのソリューション

事業資金・運転資金・開業資金「ベストリリーフ」
ラインナップ
スピード
審 査

事務取扱
手数料不要

ベストリリーフ
ベストリリーフL

連帯保証人

担

保

法人：代表者
個人：不要
不要● 最高3,000万円（ただし、条件により上限金額がございます） ● 第三者保証人不要● 新たな担保不要● 最高200万円● 保証会社の保証

1415

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT● 金利優遇制度あり● 保証人不要● 無担保● 個人事業主専用

ふくぎんからのお知らせ

ふくぎん住宅ローン

消費性ローン

ふくぎんでは、お客さまのニーズやライフプランに合わせて、さらに選びやすい商品を設定いたしました。

ふくぎんでは、個人のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えできるように各種ローンを取り揃えています。
マイカー購入や教育資金などの目的ローン、お使いみち自由な「ナイスカバー（分割返済タイプ）」、
また限度額の■ふくぎん住宅ローン …………… 住宅ご購入や大型リフォームにご利用できます。
▼▼［固定金利型優遇金利タイプ］ 当初の固定金利期間も当行基準金利から大きく優遇。さらに固定金利期間終了後も所定の条件を満たす方に当行基準金利から1％優遇。
［ 全期間固定金利型タイプ］ 金利の変動がないため、最後まで返済額が固定される安心なタイプです。

範囲内で繰り返しご利用いただける「ナイスカバー（カードローンタイプ）」などをご用意し、お客さまのライフステー※その他、変動金利型もご用意しております。

■オール電化住宅ローン ……… オール電化住宅(マンションを含む)の新築・購入および増改築をされるお客さまを対象に、キャンペーン金利からさらに0.1％優遇！

ジごとの豊かな暮らしのお手伝いをいたします。

「エコジョーズによる床暖房または浴室乾燥機」を装備する住宅新築・購入および増改築をされるお客さまを対象に、■ホットメリット住宅ローン …… 「エコウィル」■ナイスカバー（分割返済タイプ）…… お使いみちは自由です。ご利用は10万円から最高300万円まで。最長7年のラクラク返済。

キャンペーン金利からさらに0.1％優遇！
死亡・高度障害保障に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」と診断され、所定の支払事由に該当した場合および、「高血圧症」「糖尿病」■三大疾病＋五つの重度慢性「肝硬変」「慢性膵炎」により就業できない状態が12ヵ月を超えて継続した場合、ローンが全額返済される、もしもの時でも疾患保障付住宅ローン…………「慢性腎不全」
ご家族に安心な住宅ローンです。

■リフォームローン「かいぞうくん」… 住宅の増改築や造園・外構費用にご利用いただけます。

ふくぎんの
ローン
ラインナップ■住み替えローン………………… 物件売却代金だけではローン完済ができない場合の住み替えをサポートいたします。

■ナイスカバー（カードローンタイプ）… 銀行のCD・ATMで現金の引き出しができます。余裕のあるときはATMでいつでも、いくらでもご返済可能です。また、セブン銀行等のコンビニATMで平日24時まで現金の引き出しができます。
（ご利用の際は、所定の手数料が必要です。）■ニューオートローン………………… マイカーの購入資金や車検費用にピッタリ！
■学資ローン………………………… 在学期間中（最長5年間）の元金据置返済もOK！

■無担保借換住宅ローン………… 現在お借入の住宅ローンを無担保で借り換えることができます。

■GE Moneyとの住宅ローン販売業務提携について■手続き簡単便利なローン『ふくぎんナイスカバー』

ふくぎんでは、GE Money（法人名：GEコンシューマーファイナンス株式会社）と住宅ローン販売における顧客『ふくぎんナイスカバー』は、
〈誰でも〉
〈簡単に〉
〈スピーディーに〉をコンセプトとした、
フリーローン商品です。
※

紹介業務契約を締結し、平成18年12月1日より住宅ローン紹介業務の取扱を開始しました。

収入がある20歳以上（65歳以下）の方であれば〈誰でも〉、電話・インターネット・携帯電話・FAX等から〈簡単に〉本提携は、当行の住宅ローン仮審査申込においてお客さまのご希望に添えない結果となった場合、当行の仮審査申込と同時にGE Moneyの住宅ローンのお申込をご希望されたお客さまを当行がGE Moneyへ取り次ぎし、改めてGE
Moneyの仮審査手続きを行うものです。

お申し込みができ、「即日振込サービス」をご利用いただけば、当日中に〈スピーディーに〉預金口座へ融資金をお振込させていただきます。
※カードローンタイプは60歳以下

今回の提携により当行は、住宅ローンのお申込をされたお客さまの幅広いニーズにお応えすることができ、多くのお客さまの住宅取得を支援させていただくことが可能となります。

便利

なお、
平成19年4月に当行と経営統合する熊本ファミリー銀行においてもGE Moneyと顧客紹介事務契約を締結し、平成18年12月1日付で本業務の取扱を開始しました。

ローンセンター・ローンプラザ

お使いみち自由ふくぎんでは、お客さまの住宅資金ニーズやご相談に適切にお応えできるように、
ローンセンターを県内14カ所に設置しています。本店・北九州のローンセンターで毎週日曜日、その他のローンセンタ−で月2回または1回の日曜営業を実施しています。

アルバイト、パートの方もお申し込みOK!

■ローンセンター
本店ローンセンター
住所［本店2階］

福岡市中央区天神2-13-1

博多駅前ローンセンター［博多駅前支店2階］
住所

福岡市博多区博多駅前2-2-1

西新町ローンセンター［西新町支店2階］
住所

福岡市早良区西新4-9-28

姪浜ローンセンター ［姪浜支店2階］
住所

福岡市西区姪浜駅南1-7-1

住所

福岡市南区大橋1-10-18

電話

092-551-2141
092-551-2148

092-723-2231
FAX 092-725-1540

092-441-3560
FAX 092-441-3563

092-821-2232
FAX 092-843-1836

092-881-2641
FAX 092-881-2675

FAX

雑餉隈ローンセンター［雑餉隈支店2階］

二日市ローンセンター［二日市支店2階］

箱崎ローンセンター ［箱崎支店1階］

香椎ローンセンター ［香椎支店2階］

古賀ローンセンター［古賀支店1階］

電話

電話

電話

電話

住所

福岡市博多区竹丘町2-2-21

住所筑紫野市二日市中央2-5-1

住所

福岡市東区箱崎1-44-18

住所

福岡市東区香椎駅前2-12-13

住所

古賀市天神1-3-35

電話

092-581-2621
092-581-2640

電話

092-924-2129
092-923-4364

電話

FAX

092-681-7601
092-671-9672

電話

FAX

092-641-0347
092-641-2661

電話

FAX

FAX

092-943-7438
092-943-1764

FAX

北九州ローンセンター［小倉支店4階］
住所

北九州市小倉北区船場町2-1

093-541-2720
FAX 093-541-1724
電話

黒崎ローンセンター ［黒崎支店2階］
住所

北九州市八幡西区黒崎3-2-2

093-642-5326
FAX 093-642-5370
電話

折尾ローンセンター ［折尾支店2階］
住所

北九州市八幡西区折尾1-13-6

093-601-9901
FAX 093-603-8577
電話

お急ぎの方には即日振込サービス

大橋ローンセンター［大橋支店2階］

手続き簡単!!
は、お使いみち自由。

分割返済タイプ

カードローンタイプ

お使いみちは自由です。

キャッシュカード同様に銀行のＣＤ・ＡＴＭで現金の引き出しができます。

たとえば…

久留米ローンセンター［久留米営業部1階］
住所

久留米市日吉町16-18

0942-32-4641
FAX 0942-32-4787
電話◎友人とのひさしぶりの時間は大切。
でも給料日前だし…どうしよう？

◎結婚資金が必要!!

◎引越しがしたい!

ご利用は10万円から
最高300万円まで。

■ローンプラザ（ローンプラザでは、日曜営業は実施しておりません。）
行橋ローンプラザ ［行橋支店2階］
住所

行橋市中央3-1-22

0930-22-0447
FAX 0930-23-9767
電話

飯塚ローンプラザ ［飯塚支店1階］
住所

飯塚市片島1-2-25

0948-22-5992
FAX 0948-22-7513
電話

甘木ローンプラザ ［甘木支店1階］

大牟田ローンプラザ ［大牟田支店1階］

朝倉市甘木1842-1

住所

大牟田市不知火町1-4-1

0946-22-2943
FAX 0946-22-9051

電話0944-52-3225
0944-51-8380

住所
電話

FAX

最長7年のラクラク返済。
◎今月は携帯電話の使いすぎでピンチ!

◎パソコンやテレビを購入したい!!

◎海外旅行に行きたい!!

計画的なご利用が可能です。

余裕のあるときはATMでいつでも、いくらでもご返済可能です。
「セブン銀行」マーク、または「E-net」マークのあるコンビニエンスストアで、平日24時まで現金の引き出しができます。
（ご利用の際は、所定の手数料が必要です）

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FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

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ふくぎんからのお知らせ

ふくぎん住宅ローン

消費性ローン

ふくぎんでは、お客さまのニーズやライフプランに合わせて、さらに選びやすい商品を設定いたしました。

ふくぎんでは、個人のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えできるように各種ローンを取り揃えています。
マイカー購入や教育資金などの目的ローン、お使いみち自由な「ナイスカバー（分割返済タイプ）」、
また限度額の■ふくぎん住宅ローン …………… 住宅ご購入や大型リフォームにご利用できます。
▼▼［固定金利型優遇金利タイプ］ 当初の固定金利期間も当行基準金利から大きく優遇。さらに固定金利期間終了後も所定の条件を満たす方に当行基準金利から1％優遇。
［ 全期間固定金利型タイプ］ 金利の変動がないため、最後まで返済額が固定される安心なタイプです。

範囲内で繰り返しご利用いただける「ナイスカバー（カードローンタイプ）」などをご用意し、お客さまのライフステー※その他、変動金利型もご用意しております。

■オール電化住宅ローン ……… オール電化住宅(マンションを含む)の新築・購入および増改築をされるお客さまを対象に、キャンペーン金利からさらに0.1％優遇！

ジごとの豊かな暮らしのお手伝いをいたします。

「エコジョーズによる床暖房または浴室乾燥機」を装備する住宅新築・購入および増改築をされるお客さまを対象に、■ホットメリット住宅ローン …… 「エコウィル」■ナイスカバー（分割返済タイプ）…… お使いみちは自由です。ご利用は10万円から最高300万円まで。最長7年のラクラク返済。

キャンペーン金利からさらに0.1％優遇！
死亡・高度障害保障に加え、「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」と診断され、所定の支払事由に該当した場合および、「高血圧症」「糖尿病」■三大疾病＋五つの重度慢性「肝硬変」「慢性膵炎」により就業できない状態が12ヵ月を超えて継続した場合、ローンが全額返済される、もしもの時でも疾患保障付住宅ローン…………「慢性腎不全」
ご家族に安心な住宅ローンです。

■リフォームローン「かいぞうくん」… 住宅の増改築や造園・外構費用にご利用いただけます。

ふくぎんの
ローン
ラインナップ■住み替えローン………………… 物件売却代金だけではローン完済ができない場合の住み替えをサポートいたします。

■ナイスカバー（カードローンタイプ）… 銀行のCD・ATMで現金の引き出しができます。余裕のあるときはATMでいつでも、いくらでもご返済可能です。また、セブン銀行等のコンビニATMで平日24時まで現金の引き出しができます。
（ご利用の際は、所定の手数料が必要です。）■ニューオートローン………………… マイカーの購入資金や車検費用にピッタリ！
■学資ローン………………………… 在学期間中（最長5年間）の元金据置返済もOK！

■無担保借換住宅ローン………… 現在お借入の住宅ローンを無担保で借り換えることができます。

■GE Moneyとの住宅ローン販売業務提携について■手続き簡単便利なローン『ふくぎんナイスカバー』

ふくぎんでは、GE Money（法人名：GEコンシューマーファイナンス株式会社）と住宅ローン販売における顧客『ふくぎんナイスカバー』は、
〈誰でも〉
〈簡単に〉
〈スピーディーに〉をコンセプトとした、
フリーローン商品です。
※

紹介業務契約を締結し、平成18年12月1日より住宅ローン紹介業務の取扱を開始しました。

収入がある20歳以上（65歳以下）の方であれば〈誰でも〉、電話・インターネット・携帯電話・FAX等から〈簡単に〉本提携は、当行の住宅ローン仮審査申込においてお客さまのご希望に添えない結果となった場合、当行の仮審査申込と同時にGE Moneyの住宅ローンのお申込をご希望されたお客さまを当行がGE Moneyへ取り次ぎし、改めてGE
Moneyの仮審査手続きを行うものです。

お申し込みができ、「即日振込サービス」をご利用いただけば、当日中に〈スピーディーに〉預金口座へ融資金をお振込させていただきます。
※カードローンタイプは60歳以下

今回の提携により当行は、住宅ローンのお申込をされたお客さまの幅広いニーズにお応えすることができ、多くのお客さまの住宅取得を支援させていただくことが可能となります。

便利

なお、
平成19年4月に当行と経営統合する熊本ファミリー銀行においてもGE Moneyと顧客紹介事務契約を締結し、平成18年12月1日付で本業務の取扱を開始しました。

ローンセンター・ローンプラザ

お使いみち自由ふくぎんでは、お客さまの住宅資金ニーズやご相談に適切にお応えできるように、
ローンセンターを県内14カ所に設置しています。本店・北九州のローンセンターで毎週日曜日、その他のローンセンタ−で月2回または1回の日曜営業を実施しています。

アルバイト、パートの方もお申し込みOK!

■ローンセンター
本店ローンセンター
住所［本店2階］

福岡市中央区天神2-13-1

博多駅前ローンセンター［博多駅前支店2階］
住所

福岡市博多区博多駅前2-2-1

西新町ローンセンター［西新町支店2階］
住所

福岡市早良区西新4-9-28

姪浜ローンセンター ［姪浜支店2階］
住所

福岡市西区姪浜駅南1-7-1

住所

福岡市南区大橋1-10-18

電話

092-551-2141
092-551-2148

092-723-2231
FAX 092-725-1540

092-441-3560
FAX 092-441-3563

092-821-2232
FAX 092-843-1836

092-881-2641
FAX 092-881-2675

FAX

雑餉隈ローンセンター［雑餉隈支店2階］

二日市ローンセンター［二日市支店2階］

箱崎ローンセンター ［箱崎支店1階］

香椎ローンセンター ［香椎支店2階］

古賀ローンセンター［古賀支店1階］

電話

電話

電話

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住所

福岡市博多区竹丘町2-2-21

住所筑紫野市二日市中央2-5-1

住所

福岡市東区箱崎1-44-18

住所

福岡市東区香椎駅前2-12-13

住所

古賀市天神1-3-35

電話

092-581-2621
092-581-2640

電話

092-924-2129
092-923-4364

電話

FAX

092-681-7601
092-671-9672

電話

FAX

092-641-0347
092-641-2661

電話

FAX

FAX

092-943-7438
092-943-1764

FAX

北九州ローンセンター［小倉支店4階］
住所

北九州市小倉北区船場町2-1

093-541-2720
FAX 093-541-1724
電話

黒崎ローンセンター ［黒崎支店2階］
住所

北九州市八幡西区黒崎3-2-2

093-642-5326
FAX 093-642-5370
電話

折尾ローンセンター ［折尾支店2階］
住所

北九州市八幡西区折尾1-13-6

093-601-9901
FAX 093-603-8577
電話

お急ぎの方には即日振込サービス

大橋ローンセンター［大橋支店2階］

手続き簡単!!
は、お使いみち自由。

分割返済タイプ

カードローンタイプ

お使いみちは自由です。

キャッシュカード同様に銀行のＣＤ・ＡＴＭで現金の引き出しができます。

たとえば…

久留米ローンセンター［久留米営業部1階］
住所

久留米市日吉町16-18

0942-32-4641
FAX 0942-32-4787
電話◎友人とのひさしぶりの時間は大切。
でも給料日前だし…どうしよう？

◎結婚資金が必要!!

◎引越しがしたい!

ご利用は10万円から
最高300万円まで。

■ローンプラザ（ローンプラザでは、日曜営業は実施しておりません。）
行橋ローンプラザ ［行橋支店2階］
住所

行橋市中央3-1-22

0930-22-0447
FAX 0930-23-9767
電話

飯塚ローンプラザ ［飯塚支店1階］
住所

飯塚市片島1-2-25

0948-22-5992
FAX 0948-22-7513
電話

甘木ローンプラザ ［甘木支店1階］

大牟田ローンプラザ ［大牟田支店1階］

朝倉市甘木1842-1

住所

大牟田市不知火町1-4-1

0946-22-2943
FAX 0946-22-9051

電話0944-52-3225
0944-51-8380

住所
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最長7年のラクラク返済。
◎今月は携帯電話の使いすぎでピンチ!

◎パソコンやテレビを購入したい!!

◎海外旅行に行きたい!!

計画的なご利用が可能です。

余裕のあるときはATMでいつでも、いくらでもご返済可能です。
「セブン銀行」マーク、または「E-net」マークのあるコンビニエンスストアで、平日24時まで現金の引き出しができます。
（ご利用の際は、所定の手数料が必要です）

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FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

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キャッシュカード一体型クレジットカード "arecore"

インターネット専用口座「Net-One（ネットワン）」

キャッシュカード、クレジットカード、ローンカードの3つの機能が1つになった、〈ふくぎん〉のパソコンやケータイが通帳になる新しいスタイルの口座です。

arecoreカードは、お客さまから大変ご好評いただき、発行枚数は既に19万枚に達しています。

ふくぎんインターネット専用口座

インターネットならではの便利な機能がついています。

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サービス機能サービス機能生体認証（※）、IC機能搭載の最新セキュリティカード。

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Bio System※生体認証機能は、VISA・JCBブランドのみ対応しております。
磁気ストライプ、ICチップに加えて指静脈認証を導入。より安全なカードをご提供します！

デザインが選べます！
好みに合わせて6種類のデザインから選べます。
※デザインは変更される場合があります。

※生体認証のご利用には、窓口での指静脈情報のご登録が必要です。

キャッシュカード、クレジットカードとして、コンビニATMなら、24時間お取引OK!！

最大13ヵ月の入出金明細が見れます！

〈ご利用可能お取引〉

お近くのセブン銀行マークのあるセブン-イレブン、「E-net」のマークがある
コンビニエンスストアでご利用いただけます。

◎預金のお引出し◎残高照会◎預金のお預入れ※ネットワン口座登録日、インターネットバンキング契約日、サービス指定口座の登録日等により、口座毎に照会可能な期間は異なります。

表示明細の印刷やCSV形式でのダウンロードもできます。
フリーメモ機能を利用して明細にメモ入力ができます。

カードローン機能付なので、いざという時にも安心です。

便利なフリーメモ機能！
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アレコレカードローンサービス 毎月の返済額は一定にしたい！そんなあなたに毎月返済型カードローン！
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3つのブランド、お好きな色のカードが選べます！
VISA、MasterCard、JCBから選べます。
※生体認証機能は、VISA・JCBブランドのみ対応しております。
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カレンダー機能が便利です！

海外のATMでも現地通貨で預金引出しができます。
アレコレと「おサイフケータイ」がひとつになりました。

アレコレの「ETCカード」で高速もスイスイ快適です。

好評取扱中！

過去6ヵ月・未来12ヵ月のカレンダーが自由に利用できます。フリーメモ機能を利用してスケジュール管理等に活用できます。

約1ヵ月先までの「予約振込」及び「予約振替」ができます。
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※「おサイフケータイ」でご利用いただけます。

※NT Tドコモの「おサイフケータイ」でご利用いただけます。

※クイックペイについては、
カードタイプもご用意しております。

※「iD」「おサイフケータイ」は、NTTドコモの登録商標です。

『電子メール通知サービス』がサポートします！

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「キャッシュカードによるお支払や振込入金等」があった場合にお知らせします。アレコレカード等のお支払い金額を事前にお知らせします。

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利用代金が一本にまとまるので、家計管理もカンタン！
ご利用代金明細書で利用料金を確認できます。
※掲載企業であっても、販売代理店によっては対象とならない場合がございます。

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キャッシュカード一体型クレジットカード "arecore"

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FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORTふくぎんからのお知らせ

女性の夢応援プロジェクト［企画第1弾］平成18年12月18日「KIRARI」募集開始
バランス型投資信託「〈ふくぎん 〉で働く女性達とソシエテ ジェネラル アセット マネジメントが

平成19年1月15日（月）に、両行間の振込手数料の引下げを行いました。

共同開発した、女性の視点で考えたバランス型投資信託「KIRARI（きらり）」。

窓口での取扱いに加え、ATM、ダイレクトチャネル等を含む全ての振込取引を対象にしています。これまで他行」外国債券と愛称通り女性がキラリと輝く企業の株式に投資します。

きらり●国内株式は、収益力と比較して割安と判断される銘柄の中から女性の視点で発掘した「ウーマノミクス企業※」に投資します。
●外国債券は、主として日本を除くG7各国のソブリン債に投資します。原則として、為替ヘッジは行いません。

今後も両行のお客さまサービスの更なる向上に努め、「いちばん身近な」「いちばん頼れる」「いちばん先を行く」※ウーマノミクスとは、女性＝ウーマン（Woman）と経済＝エコノミクス（Economics）を合わせたもので欧米では一般化しつつある言葉です。

女性の夢応援プロジェクトは、福岡銀行が行うものです。

女性を応援する2つの運用コース（Aコース・Bコース）をご用意しています。
KIRARI（きらり）Aコース

商

品

名

《KIRARI（きらり）Ａコース》
SG ウーマノミクス・
バランス株式30（毎月分配型）

類

外国バランス型

社

ソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント株式会社（安定性重視の毎月分配型）
分
委

託

会

商

品

名

（収益性重視の積極成長型）
分
委

託

会

類

外国バランス型

社

ソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント株式会社

主な投資対象主な投資対象女性の活躍を推進し、その恩恵を受けるウーマノミクス企業の株式を組入れて収益性を追求、外国債券にも投資します。

お 申 込 単 位

30万円以上1円単位

お 申 込 単 位

1万円以上1円単位

基準価額適用日

お申込日の翌営業日

基準価額適用日

お申込日の翌営業日

お申込手数料（消費税込）

2.1％

お申込手数料（消費税込）

2.1％

信 託 報 酬（消費税込）

年率1.449％

信 託 報 酬（消費税込）

年率1.575％

信託財産留保額なし

信託財産留保額なし

5営業日目

解約代金入金日

5営業日目

分

金

受取コースのみ

分

金

再投資のみ

立

対象外

積

立

対象

配

福岡銀行から熊本ファミリー銀行へ振込む場合●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、元本が保証されている商品ではありません。
●投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。
●外貨建証券を主要投資対象とする商品の場合、為替変動リスクを伴います。
●投資信託をご購入の際には目論見書をご確認ください。

熊本支店の名称変更について

振 込 方 法

金額区分

3万円未満

熊本営業部（旧名称 熊本支店）

目的熊本県下で安定的かつ継続的な営業基盤の拡大および強化を図るため営業部に改組し、熊本県における地元金融機関の1つとして認識されるための組織体制を整備します。
あわせて熊本ファミリー銀行との経営統合にむけた協業体制を強化いたします。

概

要

・住

所

実 施 日

通帳・
キャッシュ
カード
利用

（他行宛扱い）（自行本支店宛扱い）

630円

315円

3万円以上

840円

3万円未満

315円

3万円以上

525円

M

ダ
イ
レ
ク
ト
バ
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キ
ン
グ

（他行宛扱い）（自行本支店宛扱い）

3万円未満

630円

315円

3万円以上

840円

525円

熊本ファミリー銀行のキャッシュカード
利用（※）

3万円未満

315円

52円

3万円以上

472円

157円

他行の
キャッシュ
カード
利用

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

3万円未満

525円

210円

3万円以上

735円

420円

3万円未満

315円

52円

3万円以上

525円

105円

3万円未満

315円

52円

3万円以上

525円

105円

3万円未満

262円

3万円以上

420円

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

金額区分

105円

3万円以上

630円

315円

T

3万円未満

315円

3万円以上

525円

3万円未満

210円

3万円以上

420円

3万円未満

525円

210円

3万円以上

735円

420円

3万円未満

315円

M

105円
現金利用

無料
FB
（ファームバンキング）

MT・FD

ビジネス
バンキングWeb

ビジネスWeb
サービス

105円
525円

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

ファミリーチャネル（IB・MB）

無料

EBサ ービス

細動器；Automated External Defibrillator）を設置いたしました。
ご利用いただくお客さまに対して 安心 と 安全 を提供することで、地域社会

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

自動送金
サ ービス

今回の設置にあたり、ＡＥＤの操作に関する研修会を実施し、全行員がＡＥＤの基

525円

現金利用

インターネット
バンキング・
モバイル
バンキング

変更後手数料

窓 口 利 用

105円

テレホン
バンキング

改定前手数料

振 込 方 法

420円

3万円未満

AED（自動体外式除細動器）の設置についてへ貢献していきたいと考えています。

（消費税込）

A

3万円以上

ＣＳＲ
（企業の社会的責任）活動の一環として、全営業店でＡＥＤ（自動体外式除変更後手数料T

平成18年10月2日（月）熊本市花畑町12-3（現行どおり） ・行員数 30名（現行比8名の増員）

改定前手数料

窓 口 利 用熊本支店の名称を『熊本営業部』に変更いたしました。
新 名 称

熊本ファミリー銀行から福岡銀行へ振込む場合（消費税込）

A

解約代金入金日
配

金融グループを目指し、「あなたのいちばんに。」を実現してまいります。

《KIRARI（きらり）Bコース》
SG ウーマノミクス・
バランス株式70（積極成長型）

外国債券を中心に安定収益の確保を目指しながら、
女性の活躍を推進するウーマノミクス企業の株式にも投資します。

積

投資信託に関する留意点KIRARI（きらり）Bコース

宛料金としていた両行間の振込手数料を自行本支店宛料金に改め、振込取引1件あたり210円〜420円の手数料引下げを行うことといたしました。

国内株式と外国債券に投資するバランスファンドです。
ポイント

福岡銀行と熊本ファミリー銀行間の振込手数料引下げについて

自動送金
サ ービス

（※）福岡銀行のキャッシュカードによるお振込みも、熊本ファミリー銀行のキャッシュカード利用時と同じ料金体系になります。

礎知識を有する体制を構築しています。

20

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FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

ふ
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お
知
ら
せ

ふくぎんからのお知らせ

女性の夢応援プロジェクト［企画第1弾］平成18年12月18日「KIRARI」募集開始
バランス型投資信託「〈ふくぎん 〉で働く女性達とソシエテ ジェネラル アセット マネジメントが

平成19年1月15日（月）に、両行間の振込手数料の引下げを行いました。

共同開発した、女性の視点で考えたバランス型投資信託「KIRARI（きらり）」。

窓口での取扱いに加え、ATM、ダイレクトチャネル等を含む全ての振込取引を対象にしています。これまで他行」外国債券と愛称通り女性がキラリと輝く企業の株式に投資します。

きらり●国内株式は、収益力と比較して割安と判断される銘柄の中から女性の視点で発掘した「ウーマノミクス企業※」に投資します。
●外国債券は、主として日本を除くG7各国のソブリン債に投資します。原則として、為替ヘッジは行いません。

今後も両行のお客さまサービスの更なる向上に努め、「いちばん身近な」「いちばん頼れる」「いちばん先を行く」※ウーマノミクスとは、女性＝ウーマン（Woman）と経済＝エコノミクス（Economics）を合わせたもので欧米では一般化しつつある言葉です。

女性の夢応援プロジェクトは、福岡銀行が行うものです。

女性を応援する2つの運用コース（Aコース・Bコース）をご用意しています。
KIRARI（きらり）Aコース

商

品

名

《KIRARI（きらり）Ａコース》
SG ウーマノミクス・
バランス株式30（毎月分配型）

類

外国バランス型

社

ソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント株式会社（安定性重視の毎月分配型）
分
委

託

会

商

品

名

（収益性重視の積極成長型）
分
委

託

会

類

外国バランス型

社

ソシエテ ジェネラル
アセット マネジメント株式会社

主な投資対象主な投資対象女性の活躍を推進し、その恩恵を受けるウーマノミクス企業の株式を組入れて収益性を追求、外国債券にも投資します。

お 申 込 単 位

30万円以上1円単位

お 申 込 単 位

1万円以上1円単位

基準価額適用日

お申込日の翌営業日

基準価額適用日

お申込日の翌営業日

お申込手数料（消費税込）

2.1％

お申込手数料（消費税込）

2.1％

信 託 報 酬（消費税込）

年率1.449％

信 託 報 酬（消費税込）

年率1.575％

信託財産留保額なし

信託財産留保額なし

5営業日目

解約代金入金日

5営業日目

分

金

受取コースのみ

分

金

再投資のみ

立

対象外

積

立

対象

配

福岡銀行から熊本ファミリー銀行へ振込む場合●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託は、元本が保証されている商品ではありません。
●投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負います。
●外貨建証券を主要投資対象とする商品の場合、為替変動リスクを伴います。
●投資信託をご購入の際には目論見書をご確認ください。

熊本支店の名称変更について

振 込 方 法

金額区分

3万円未満

熊本営業部（旧名称 熊本支店）

目的熊本県下で安定的かつ継続的な営業基盤の拡大および強化を図るため営業部に改組し、熊本県における地元金融機関の1つとして認識されるための組織体制を整備します。
あわせて熊本ファミリー銀行との経営統合にむけた協業体制を強化いたします。

概

要

・住

所

実 施 日

通帳・
キャッシュ
カード
利用

（他行宛扱い）（自行本支店宛扱い）

630円

315円

3万円以上

840円

3万円未満

315円

3万円以上

525円

M

ダ
イ
レ
ク
ト
バ
ン
キ
ン
グ

（他行宛扱い）（自行本支店宛扱い）

3万円未満

630円

315円

3万円以上

840円

525円

熊本ファミリー銀行のキャッシュカード
利用（※）

3万円未満

315円

52円

3万円以上

472円

157円

他行の
キャッシュ
カード
利用

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

3万円未満

525円

210円

3万円以上

735円

420円

3万円未満

315円

52円

3万円以上

525円

105円

3万円未満

315円

52円

3万円以上

525円

105円

3万円未満

262円

3万円以上

420円

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

金額区分

105円

3万円以上

630円

315円

T

3万円未満

315円

3万円以上

525円

3万円未満

210円

3万円以上

420円

3万円未満

525円

210円

3万円以上

735円

420円

3万円未満

315円

M

105円
現金利用

無料
FB
（ファームバンキング）

MT・FD

ビジネス
バンキングWeb

ビジネスWeb
サービス

105円
525円

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

ファミリーチャネル（IB・MB）

無料

EBサ ービス

細動器；Automated External Defibrillator）を設置いたしました。
ご利用いただくお客さまに対して 安心 と 安全 を提供することで、地域社会

3万円未満

420円

105円

3万円以上

630円

315円

自動送金
サ ービス

今回の設置にあたり、ＡＥＤの操作に関する研修会を実施し、全行員がＡＥＤの基

525円

現金利用

インターネット
バンキング・
モバイル
バンキング

変更後手数料

窓 口 利 用

105円

テレホン
バンキング

改定前手数料

振 込 方 法

420円

3万円未満

AED（自動体外式除細動器）の設置についてへ貢献していきたいと考えています。

（消費税込）

A

3万円以上

ＣＳＲ
（企業の社会的責任）活動の一環として、全営業店でＡＥＤ（自動体外式除変更後手数料T

平成18年10月2日（月）熊本市花畑町12-3（現行どおり） ・行員数 30名（現行比8名の増員）

改定前手数料

窓 口 利 用熊本支店の名称を『熊本営業部』に変更いたしました。
新 名 称

熊本ファミリー銀行から福岡銀行へ振込む場合（消費税込）

A

解約代金入金日
配

金融グループを目指し、「あなたのいちばんに。」を実現してまいります。

《KIRARI（きらり）Bコース》
SG ウーマノミクス・
バランス株式70（積極成長型）

外国債券を中心に安定収益の確保を目指しながら、
女性の活躍を推進するウーマノミクス企業の株式にも投資します。

積

投資信託に関する留意点KIRARI（きらり）Bコース

宛料金としていた両行間の振込手数料を自行本支店宛料金に改め、振込取引1件あたり210円〜420円の手数料引下げを行うことといたしました。

国内株式と外国債券に投資するバランスファンドです。
ポイント

福岡銀行と熊本ファミリー銀行間の振込手数料引下げについて

自動送金
サ ービス

（※）福岡銀行のキャッシュカードによるお振込みも、熊本ファミリー銀行のキャッシュカード利用時と同じ料金体系になります。

礎知識を有する体制を構築しています。

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FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

ふ
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ふくぎんからのお知らせ

キャッシュカードの1日のご利用限度額

振込手数料改定について

カ ード 種 類

個人のお客さまは、
インターネットバンキング・

モバイルバンキングがお得です！

窓

A
T
M
ダ
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レ
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ト
バ
ン
キ
ン
グ

口

利

用

通帳・
キャッシュカード利用
現金利用

テレホンバンキング
インターネットバンキング・
モバイルバンキング

金額区分

自

行

3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上

315 円
525 円

他 行

630 円
840 円
315 円
525 円
420 円
630 円
315 円
525 円
210 円
420 円

105 円
105 円
315 円
105 円
無 料

※ふくぎんポイントくらぶ「マイバンク」四ツ星
以上のお客さまが、ＡＴＭ（通帳・キャッシュ
カード利用）およびダイレクトバンキングによる振込をご利用の場合、自行宛振込手数料は無料・他行宛振込手数料は105円割引となります。

磁気ストライプキャッシュカード

デビット端末

50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
200 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
500 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

当行ATM（カード利用・生体認証）

無 制 限

当行ATM（カード利用・IC認証）

200 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
500 万円
500 万円
200 万円
200 万円
200 万円
200 万円
200 万円

当行ATM（通帳利用）
他行ATM
郵貯ATM
デビット端末
当行ATM（カード利用）
コンビニATM（IC対応）

ICキャッシュカード
（個人）

郵貯ATM
デビット端末
当行ATM（カード利用）
コンビニATM（IC対応）

（法人）

郵貯ATM

（消費税込み）

本支店

他 行

無 料

105 円

315 円
525 円

コンビニATM（IC未対応）
他行ATM

法人・個人事業主のお客さまは、
法人インターネットバンキングがお得です！

店

当行ATM（通帳利用）
コンビニATM（IC未対応）
他行ATM

ICキャッシュカード

自ご利用限度額

当行ATM（カード利用）
コンビニATM（消費税込み）振込方法

ご利 用 場 所

自行宛（自店宛・本支店宛）が無料です！
！

生体認証
ICキャッシュカード※窓口利用の場合は、上記をご参照ください。
※店番が異なる当行の支店・出張所間の振込は、本支店振込としてお取扱いいたします。

（個人）

コンビニATM（IC対応）
当行ATM（通帳利用）
コンビニATM（IC未対応）
他行ATM
郵貯ATM
デビット端末両替関連手数料について当行ATM（カード利用）
当行ATM（通帳利用）（※1）
円貨両替機による「紙幣・硬貨への両替」（両替機設置店舗のみ）

コンビニATM（IC対応）

両 替 後 のお取 扱 枚 数

手 数 料（消費税込）

1枚〜 50枚
51枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚〜1,600枚

100 円 ★
100 円
200 円
300 円

★

但し、当行もしくは熊本ファミリー銀 行 の キャッシュカ ードをお持ちいただいてお手続きされる場合は1日につき1回に限り5 0 枚までのご両 替を無料とさせていただきます。

※1 ●お取り扱い枚数はおつりを含む両替後の合計枚数となります。
●両替機でのお取扱い1回あたりの表示となります。
●1回あたりのお取引の限度枚数は1,600枚となります。
●金種によっては限度枚数までのご両替ができない
場合がございます。
●手数料をお支払いいただく際には別途100円
硬貨が必要となります。

（※2）
窓口での「紙幣・硬貨への両替」

お取 扱 枚 数

1枚〜
50枚
51枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上

手 数 料（消費税込）
無 料

315 円
525 円
1,050 円

1,000枚ごとに525円追加

※2 ●お取扱枚数はご両替前・ご両替後のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
したがって、
高額の金種にまとめるご両替についても手数料をいただきます。
〈例〉
100円硬貨100枚を1万円紙幣1枚にする場合
ご両替後の枚数：1枚 ご両替前の枚数：100枚
お取扱枚数はご両替前の100枚となり、手数料をいただきます。
（315円）●同一金種の新しい紙幣へのご両替、汚損した紙幣・硬貨のご両替、記念硬貨のご両替についてはこれまでどおり無料です。

口座セキュリティサービス

コンビニATM（IC未対応）
他行ATM
郵貯ATM
デビット端末

1枚〜
50枚
51枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上

手 数 料（消費税込）
無 料

315 円
525 円
1,050 円※3 ● 金種を指定された紙幣と硬貨の総枚数から金種指定をしない場合の紙幣と硬貨の総枚数を差し引いて算出された枚数をお取扱枚数と致します。

合算で

50 万円

合算で
合算で

50 万円

合算で

50 万円

合算で

無

200 万円制

500 万円

200 万円

50 万円

合算で
合算で

合算で

限

合算で
合算で

200 万円

500 万円

200 万円※カード種類ごとの最大の1日あたりのご利用限度額は、「合算後のご利用限度額」でご確認ください。
※ご利用限度額は現金の引出、振込、振替、デビットカードでのご利用金額を含みます。
※カードの1日あたりのご利用限度額とは別に、「他行ATM、
コンビニATM、郵貯ATM、デビット端末」を合算して200万円までの1日あたりのご利用限度額があります。

■口座セキュリティサービスのご案内
ATM等のご利用に際して、お客さまご自身の携帯電話から、ロック設定・解除の操作を行っていただくことで、偽造・盗難カード等による、第三者の不正な預金引出を防止するものです。

口座のロック設定・解除■ロックの対象は次のお取引です。

●ATMによる現金引出、振替、振込、宝くじ購入、デビットカード取引。
※営業店窓口での現金引出、クレジットカードのキャッシングまたは口座振替などはロックできません。

※お客さまによる「ご利用開始登録」の操作完了後、お申込口座のロックを開始します。
●詳しくは、お近くのふくぎん本支店窓口まで●「マイバンク」三ツ星ステップ以上の方はご利用手数料が無料！

窓口での現金によるご預金の払い戻しに際して金種を指定される場合（※3）
お取 扱 枚 数

合算後のご利用限度額

月額105円（税込） ●ふくぎんダイレクトバンキングサービスをご利用のお客さまは、同サービス

ご利用手数料
ふくぎんATMの手数料だけで口座セキュリティサービスもご利用いただけます。
ロック
口座
セキュリティ
サービス■1日あたりのATMご利用限度額（お引出し・お振込み・お振替えの合計）

当行ATM
解除

他行・郵貯・コンビニATM

1,000枚ごとに525円追加22

23

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

500万円
200万円

合計 500万円

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ふくぎんからのお知らせ

キャッシュカードの1日のご利用限度額

振込手数料改定について

カ ード 種 類

個人のお客さまは、
インターネットバンキング・

モバイルバンキングがお得です！

窓

A
T
M
ダ
イ
レ
ク
ト
バ
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キ
ン
グ

口

利

用

通帳・
キャッシュカード利用
現金利用

テレホンバンキング
インターネットバンキング・
モバイルバンキング

金額区分

自

行

3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上
3 万円未満3 万円以上

315 円
525 円

他 行

630 円
840 円
315 円
525 円
420 円
630 円
315 円
525 円
210 円
420 円

105 円
105 円
315 円
105 円
無 料

※ふくぎんポイントくらぶ「マイバンク」四ツ星
以上のお客さまが、ＡＴＭ（通帳・キャッシュ
カード利用）およびダイレクトバンキングによる振込をご利用の場合、自行宛振込手数料は無料・他行宛振込手数料は105円割引となります。

磁気ストライプキャッシュカード

デビット端末

50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
200 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
500 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円

当行ATM（カード利用・生体認証）

無 制 限

当行ATM（カード利用・IC認証）

200 万円
200 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
50 万円
500 万円
500 万円
200 万円
200 万円
200 万円
200 万円
200 万円

当行ATM（通帳利用）
他行ATM
郵貯ATM
デビット端末
当行ATM（カード利用）
コンビニATM（IC対応）

ICキャッシュカード
（個人）

郵貯ATM
デビット端末
当行ATM（カード利用）
コンビニATM（IC対応）

（法人）

郵貯ATM

（消費税込み）

本支店

他 行

無 料

105 円

315 円
525 円

コンビニATM（IC未対応）
他行ATM

法人・個人事業主のお客さまは、
法人インターネットバンキングがお得です！

店

当行ATM（通帳利用）
コンビニATM（IC未対応）
他行ATM

ICキャッシュカード

自ご利用限度額

当行ATM（カード利用）
コンビニATM（消費税込み）振込方法

ご利 用 場 所

自行宛（自店宛・本支店宛）が無料です！
！

生体認証
ICキャッシュカード※窓口利用の場合は、上記をご参照ください。
※店番が異なる当行の支店・出張所間の振込は、本支店振込としてお取扱いいたします。

（個人）

コンビニATM（IC対応）
当行ATM（通帳利用）
コンビニATM（IC未対応）
他行ATM
郵貯ATM
デビット端末両替関連手数料について当行ATM（カード利用）
当行ATM（通帳利用）（※1）
円貨両替機による「紙幣・硬貨への両替」（両替機設置店舗のみ）

コンビニATM（IC対応）

両 替 後 のお取 扱 枚 数

手 数 料（消費税込）

1枚〜 50枚
51枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚〜1,600枚

100 円 ★
100 円
200 円
300 円

★

但し、当行もしくは熊本ファミリー銀 行 の キャッシュカ ードをお持ちいただいてお手続きされる場合は1日につき1回に限り5 0 枚までのご両 替を無料とさせていただきます。

※1 ●お取り扱い枚数はおつりを含む両替後の合計枚数となります。
●両替機でのお取扱い1回あたりの表示となります。
●1回あたりのお取引の限度枚数は1,600枚となります。
●金種によっては限度枚数までのご両替ができない
場合がございます。
●手数料をお支払いいただく際には別途100円
硬貨が必要となります。

（※2）
窓口での「紙幣・硬貨への両替」

お取 扱 枚 数

1枚〜
50枚
51枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上

手 数 料（消費税込）
無 料

315 円
525 円
1,050 円

1,000枚ごとに525円追加

※2 ●お取扱枚数はご両替前・ご両替後のいずれか多い方の枚数とさせていただきます。
したがって、
高額の金種にまとめるご両替についても手数料をいただきます。
〈例〉
100円硬貨100枚を1万円紙幣1枚にする場合
ご両替後の枚数：1枚 ご両替前の枚数：100枚
お取扱枚数はご両替前の100枚となり、手数料をいただきます。
（315円）●同一金種の新しい紙幣へのご両替、汚損した紙幣・硬貨のご両替、記念硬貨のご両替についてはこれまでどおり無料です。

口座セキュリティサービス

コンビニATM（IC未対応）
他行ATM
郵貯ATM
デビット端末

1枚〜
50枚
51枚〜 500枚
501枚〜1,000枚
1,001枚以上

手 数 料（消費税込）
無 料

315 円
525 円
1,050 円※3 ● 金種を指定された紙幣と硬貨の総枚数から金種指定をしない場合の紙幣と硬貨の総枚数を差し引いて算出された枚数をお取扱枚数と致します。

合算で

50 万円

合算で
合算で

50 万円

合算で

50 万円

合算で

無

200 万円制

500 万円

200 万円

50 万円

合算で
合算で

合算で

限

合算で
合算で

200 万円

500 万円

200 万円※カード種類ごとの最大の1日あたりのご利用限度額は、「合算後のご利用限度額」でご確認ください。
※ご利用限度額は現金の引出、振込、振替、デビットカードでのご利用金額を含みます。
※カードの1日あたりのご利用限度額とは別に、「他行ATM、
コンビニATM、郵貯ATM、デビット端末」を合算して200万円までの1日あたりのご利用限度額があります。

■口座セキュリティサービスのご案内
ATM等のご利用に際して、お客さまご自身の携帯電話から、ロック設定・解除の操作を行っていただくことで、偽造・盗難カード等による、第三者の不正な預金引出を防止するものです。

口座のロック設定・解除■ロックの対象は次のお取引です。

●ATMによる現金引出、振替、振込、宝くじ購入、デビットカード取引。
※営業店窓口での現金引出、クレジットカードのキャッシングまたは口座振替などはロックできません。

※お客さまによる「ご利用開始登録」の操作完了後、お申込口座のロックを開始します。
●詳しくは、お近くのふくぎん本支店窓口まで●「マイバンク」三ツ星ステップ以上の方はご利用手数料が無料！

窓口での現金によるご預金の払い戻しに際して金種を指定される場合（※3）
お取 扱 枚 数

合算後のご利用限度額

月額105円（税込） ●ふくぎんダイレクトバンキングサービスをご利用のお客さまは、同サービス

ご利用手数料
ふくぎんATMの手数料だけで口座セキュリティサービスもご利用いただけます。
ロック
口座
セキュリティ
サービス■1日あたりのATMご利用限度額（お引出し・お振込み・お振替えの合計）

当行ATM
解除

他行・郵貯・コンビニATM

1,000枚ごとに525円追加22

23

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

500万円
200万円

合計 500万円

ふ
く
ぎ
ん
か
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の
お
知
ら
せ

ふくぎんの地域貢献活動

地域貢献活動■地域企業の皆さまへの経営サポート

ふくぎんは、地域の発展に貢献するため、「地域の繁栄なくして当行の発展はない」との考えに基づき地域との共生を目指しています。預金・貸出金などの本来業務に加え、地域の教育・文化活動などを通じて、地域社会の貢献に努めてまいります。

ふくぎんは、お取引先の事業承継・相続対策・法務対策・社員研修など様々なコンサルティングニーズにお応えしてまいります。
経営相談室■本来業務を通じての地域貢献

経営相談室では、企業財務や法律・税務について、税理士・弁護士がご相談を承っています。

ふくぎんは、地域の企業や個人事業主の皆さまの事業の安定と発展に必要な運転資金や設備資金など、様々な資金

また、「ふくぎん経営セミナー」や実務講座の開催、お取引先企業の新入社員研修なども行っています。

需要に積極的にお応えしています。
経営相談室の各種サービス ※お問い合わせ・お申し込みはお取引店を通じてお願いいたします。

預金・貸出金の状況
専門家によるご相談

自己啓発・社員研修等のお手伝い

ふくぎんは、預金残高6兆5,460億円のうち、9割以上の6兆1,058億円を県内のお客さまからお預かりしています。
また、
福岡県内貸出金残高は、
総貸出金残高5兆2,154億円の約8割を占め、4兆1,497億円となっております。
預金残高（全体・県内）
6.7％

税理士による
税務相談

貸出金残高（全体・県内）

うち福岡県外4,402億円

20.4％

経営セミナーの
開催

実務講座の
開催

通信講座の
ご紹介

新入社員
研修会の開催うち福岡県外1兆657億円

93.3％

弁護士による
法律相談

79.6％

預金残高

貸出金残高

6兆5,460億円

5兆2,154億円

うち福岡県内うち福岡県内6兆1,058億円

4兆1,497億円

ふくぎん経営者クラブ「ふくぎん経営者クラブ」では、経営講演会・実務セミナーの開催やビジネス
交流会の実施、
ホームページからの「経営情報提供サービス」等、最新の経営法人のお客さまへ

情報や業種を超えた情報交換の場をお客さまに提供し、地域の経済活性化の

ふくぎんは、
中小企業・個人事業主の皆さまの事業資金ニーズにスピーディーかつタイムリーにお応えするため、福岡・お手伝いを行っています。

北九州・久留米に「法人ビジネスセンター」を設置しています。
ふくぎん経営者クラブ講演会「法人ビジネスセンター」では、お客さまごとに融資のベテラン行員を配置し、ITによる顧客データ管理システムを使い、
電話・ファックスによる融資のご相談と申込の受付、審査スピードの向上など、充実したサービスを提供しています。
福岡県信用保証協会保証債務残高に占める当行の割合

中小企業等貸出金残高（単位：億円）

うち福岡県内40,00035,32935,59537,181

37,956

ビジネスフォーラム2006 〜第4回ビジネス交流会〜」を共同で開催しました。

福岡銀行

その他

両行の法人会員組織企業を中心に163社の企業の出展が実現し、「食」

1,198億円 1,926億円
都市銀行

30,00020,000

福岡銀行と熊本ファミリー銀行は、業務・資本提携の一環として「福岡

22.5％

14.0％
1.5％
9.2％

30,85530,87032,012

127億円

8,552億円

第二地銀

32,580

790億円

52.8％

4,512億円
平成17年9月末

平成18年3月末「健康・医療・環境」等をテーマに商品・サービス・技術をご紹介いたしました。

その他地銀

10,000平成17年3月末

福岡ビジネスフォーラム2006 〜第4回ビジネス交流会〜■開催目的

平成18年9月末※出典：福岡県信用保証協会『マンスリーデータメール』（平成18年9月末現在）

福岡銀行及び熊本ファミリー銀行の取引先企業などが、来場者やバイヤー（仕入・購買部門担当者）に自社商品・サービス・技術等をPRし、販路拡大や個人のお客さまへ

事業提携のビジネスチャンスを獲得できる場を提供する。

ふくぎんは、
個人のお客さま向けの貸出についても、
積

個人向け貸出金残高・住宅ローン残高
個人向け貸出金残高極的に行っています。
個人向け貸出金残高は、住宅ローンを中心にご利用い14,000

ただき、前年同期比752億円増加し1兆4,166億円と12,000

なりました。

10,000ふくぎんでは、住宅ローンをはじめ、マイカー購入やお8,000

子さまの学費のための目的ローンなど各種ローン商品

6,000を取り揃えています。

うち住宅ローン

13,12011,343

うち福岡県内住宅ローン

13,414
11,661

10,467

10,745

平成17年3月末

平成17年9月末

14,103
12,40011,400平成18年3月末（単位：億円）

14,166
12,50811,455平成18年9月末

■開催概要
名

称

福岡ビジネスフォーラム2006 〜第4回ビジネス交流会〜

日 時・場 所

平成18年11月27日（月）14：00〜18：00
ホテル日航福岡

平成18年11月28日（火）10：00〜18：00
マリンメッセ福岡

内

両行頭取挨拶・基調講演・交流会

ビジネス交流会・講演会

参加対象者

両行会員・出展企業限定

両行会員および一般参加者

主（株）福岡銀行、（株）熊本ファミリー銀行、
ふくぎん経営者クラブ、
熊本ファミリーニュービジネスクラブ、
日経BP社、
日経ベンチャー経営者クラブ

容

催

24

25

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

ふ
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ぎ
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の
地
域
貢
献
活
動

ふくぎんの地域貢献活動

地域貢献活動■地域企業の皆さまへの経営サポート

ふくぎんは、地域の発展に貢献するため、「地域の繁栄なくして当行の発展はない」との考えに基づき地域との共生を目指しています。預金・貸出金などの本来業務に加え、地域の教育・文化活動などを通じて、地域社会の貢献に努めてまいります。

ふくぎんは、お取引先の事業承継・相続対策・法務対策・社員研修など様々なコンサルティングニーズにお応えしてまいります。
経営相談室■本来業務を通じての地域貢献

経営相談室では、企業財務や法律・税務について、税理士・弁護士がご相談を承っています。

ふくぎんは、地域の企業や個人事業主の皆さまの事業の安定と発展に必要な運転資金や設備資金など、様々な資金

また、「ふくぎん経営セミナー」や実務講座の開催、お取引先企業の新入社員研修なども行っています。

需要に積極的にお応えしています。
経営相談室の各種サービス ※お問い合わせ・お申し込みはお取引店を通じてお願いいたします。

預金・貸出金の状況
専門家によるご相談

自己啓発・社員研修等のお手伝い

ふくぎんは、預金残高6兆5,460億円のうち、9割以上の6兆1,058億円を県内のお客さまからお預かりしています。
また、
福岡県内貸出金残高は、
総貸出金残高5兆2,154億円の約8割を占め、4兆1,497億円となっております。
預金残高（全体・県内）
6.7％

税理士による
税務相談

貸出金残高（全体・県内）

うち福岡県外4,402億円

20.4％

経営セミナーの
開催

実務講座の
開催

通信講座の
ご紹介

新入社員
研修会の開催うち福岡県外1兆657億円

93.3％

弁護士による
法律相談

79.6％

預金残高

貸出金残高

6兆5,460億円

5兆2,154億円

うち福岡県内うち福岡県内6兆1,058億円

4兆1,497億円

ふくぎん経営者クラブ「ふくぎん経営者クラブ」では、経営講演会・実務セミナーの開催やビジネス
交流会の実施、
ホームページからの「経営情報提供サービス」等、最新の経営法人のお客さまへ

情報や業種を超えた情報交換の場をお客さまに提供し、地域の経済活性化の

ふくぎんは、
中小企業・個人事業主の皆さまの事業資金ニーズにスピーディーかつタイムリーにお応えするため、福岡・お手伝いを行っています。

北九州・久留米に「法人ビジネスセンター」を設置しています。
ふくぎん経営者クラブ講演会「法人ビジネスセンター」では、お客さまごとに融資のベテラン行員を配置し、ITによる顧客データ管理システムを使い、
電話・ファックスによる融資のご相談と申込の受付、審査スピードの向上など、充実したサービスを提供しています。
福岡県信用保証協会保証債務残高に占める当行の割合

中小企業等貸出金残高（単位：億円）

うち福岡県内40,00035,32935,59537,181

37,956

ビジネスフォーラム2006 〜第4回ビジネス交流会〜」を共同で開催しました。

福岡銀行

その他

両行の法人会員組織企業を中心に163社の企業の出展が実現し、「食」

1,198億円 1,926億円
都市銀行

30,00020,000

福岡銀行と熊本ファミリー銀行は、業務・資本提携の一環として「福岡

22.5％

14.0％
1.5％
9.2％

30,85530,87032,012

127億円

8,552億円

第二地銀

32,580

790億円

52.8％

4,512億円
平成17年9月末

平成18年3月末「健康・医療・環境」等をテーマに商品・サービス・技術をご紹介いたしました。

その他地銀

10,000平成17年3月末

福岡ビジネスフォーラム2006 〜第4回ビジネス交流会〜■開催目的

平成18年9月末※出典：福岡県信用保証協会『マンスリーデータメール』（平成18年9月末現在）

福岡銀行及び熊本ファミリー銀行の取引先企業などが、来場者やバイヤー（仕入・購買部門担当者）に自社商品・サービス・技術等をPRし、販路拡大や個人のお客さまへ

事業提携のビジネスチャンスを獲得できる場を提供する。

ふくぎんは、
個人のお客さま向けの貸出についても、
積

個人向け貸出金残高・住宅ローン残高
個人向け貸出金残高極的に行っています。
個人向け貸出金残高は、住宅ローンを中心にご利用い14,000

ただき、前年同期比752億円増加し1兆4,166億円と12,000

なりました。

10,000ふくぎんでは、住宅ローンをはじめ、マイカー購入やお8,000

子さまの学費のための目的ローンなど各種ローン商品

6,000を取り揃えています。

うち住宅ローン

13,12011,343

うち福岡県内住宅ローン

13,414
11,661

10,467

10,745

平成17年3月末

平成17年9月末

14,103
12,40011,400平成18年3月末（単位：億円）

14,166
12,50811,455平成18年9月末

■開催概要
名

称

福岡ビジネスフォーラム2006 〜第4回ビジネス交流会〜

日 時・場 所

平成18年11月27日（月）14：00〜18：00
ホテル日航福岡

平成18年11月28日（火）10：00〜18：00
マリンメッセ福岡

内

両行頭取挨拶・基調講演・交流会

ビジネス交流会・講演会

参加対象者

両行会員・出展企業限定

両行会員および一般参加者

主（株）福岡銀行、（株）熊本ファミリー銀行、
ふくぎん経営者クラブ、
熊本ファミリーニュービジネスクラブ、
日経BP社、
日経ベンチャー経営者クラブ

容

催

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25

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

ふ
く
ぎ
ん
の
地
域
貢
献
活
動

ふくぎんの地域貢献活動

財団法人九州・山口地域企業育成基金

資財団法人九州・山口地域企業育成基金（略称キューテック）は、福岡銀行創立40周年を記念して、地域の中小企業の支援を目的に、
昭和60年に設立されました。
中小企業の研究開発および人材育成に対する助成金の交付、講演会の開催など、各種事業に取り組み、設立以来の助成金交付額は173件4億7,449万円にのぼり、本年度は8件の2,290万円の助成金を交付しました。
助成金贈呈式■地域とのコミュニケーション

料

組織図

28

役員

29

営業の概況

30

連結情報

31

主要な経営指標等の推移

地域行事への参加等

連結財務諸表郷土の代表的なお祭りである、福岡の「博多どんたく港まつり」、北九州の「わっしょい百万

リスク管理債権夏まつり」、久留米の「水の祭典 久留米まつり」など、様々な地域の行事に積極的に参加して自己資本比率います。

セグメント情報

単体情報

また、昭和61年より毎年設置しています本店広場のジャンボクリスマスツリーは、「天神冬の風物詩」として地域の皆さまから親しまれています。
地域の皆さまの「ロビー展」開催のため営業店のロビーを開放しています。

資産査定等報告書

59

財務諸表
損益の状況

教育・文化活動

預金

本店大ホールで毎年1回開催しています当行吹奏楽団による「定期演奏会」は、

貸出金等

地域の皆さまを無料で招待し、平成18年3月で16回目となりました。このほか

有価証券

吹奏楽団では、老人福祉施設の慰問演奏会など、ボランティアによる音楽活動も信託業務

積極的に行っています。

不良債権、
引当等
自己資本比率慰問演奏会

財団法人福銀報公会
当財団は、福岡銀行が「ふるさとをもつ地方銀行」として、本来業務を通し40

時価等情報

主要な経営指標等の推移「天神冬の風物詩」本店広場のクリスマスツリー

31
32
38
38
39
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47
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51
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54
55
56
57

株式の状況

このほか、
「赤い羽根共同募金運動」「献血運動」などの助け合い運動に積極的に参加し、編ての地域貢献活動だけではなく、教育・文化活動を通して幅広く地域社会に
ふ
く
ぎ
ん
の
地
域
貢
献
活
動

貢献することを目的に設立されました。
毎年１月に本店大ホールにおきまして、
九州交響楽団による「ふくぎんニューイヤーコンサート」を開催し、本店広場におきましては、
九州交響楽団や地元校の吹奏楽団による「ビルの谷間のコンサート」を開催しています。
「ビルの谷間のコンサート」は、平成18年11月の開催で200回を数え、地域のふくぎんニューイヤーコンサート

皆さまからあたたかいご声援をいただいています。
ビルの谷間のコンサート

資料編

公益信託を通じての助成活動
平成7年3月に福岡県内の伝統工芸品の助成を目的として50百万円を拠出し「福銀報公会伝統工芸品等助成基金」を設立しました。伝統技術や技法の承継などの事業に対して助成しており、平成18年度は4品目に対し助成金300万円を交付させていただきました。

26

27

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT(8) リース取引の処理方法
当行及び連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(9) 重要なヘッジ会計の方法（イ）
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰
延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、
外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、
金利スワップの特例処理を行っております。
(10)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(11)税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当行の決算期において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、
当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ７社
Fukuoka Preferred Capital Cayman Limited は設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社
該当ありません。

２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社(2) 持分法適用の関連会社(3) 持分法非適用の非連結子会社(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。
１社 前田証券株式会社
該当ありません。
該当ありません。

３. 連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。

４. 会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品について
は中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計
期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のな
いものについては、
移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法①有形固定資産
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物 ３年〜50年
動
産 ２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、主として当行と同様の処理を行っております。
②無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金については貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
(6) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過 去 勤 務 債 務：発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。
(7) 外貨建資産・負債の換算基準
当行の外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

５. (中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

中間連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）
を当中間連結会計期間から適用しております。
当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は419,922百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則により作成しております。

（投資事業組合に関する実務対応報告）「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第20号平成18年9月8日）
が公表日以後終了する中間連結会計期間に係る中間連結財
務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同実務対応報告を適用しております。
これによる中間連結貸借対照表等に与える影響はありません。

表示方法の変更「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年4月28日）により改正され、平成18年4月1日以後開始する連結事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。

（中間連結貸借対照表関係）(1) 純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ、
評
価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」
として相殺表示しております。
(2) 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」
は、純資産の部に表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。
(5) 負債の部に独立掲記していた「連結調整勘定」
は、「負ののれん」
として表示しております。

（中間連結損益計算書関係）「動産不動産処分損」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、
「無形固
定資産」
等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損」
として表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）(1)「連結調整勘定償却額」
は「負ののれん償却額」
として表示しております。
(2)「動産不動産処分損益（▲）」は、中間連結貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」
等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損益（▲）
」等として表示しております。
また、「動産不動産の取得による支出」
は「有形固定資産の取得による支出」「無形固定資産の取得による支出」等として、「動産不動産の売却による収入」は、「有形固定資産の売却による収入」「無形固定資産の売却による収入」等として表示しております。

35
FUKUGIN REPORT

資
料
編

連結情報

注記事項

(中間連結損益計算書関係)

2. 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

※１ その他経常費用には、当行の株式等償却403百万円を含んでおります。
※２ その他の特別利益は、貸倒引当金取崩額であります。

（中間連結貸借対照表関係）※１ 有価証券には、関連会社の株式2,278百万円を含んでおります。
※2 貸出金のうち、破綻先債権額は9,309 百万円、延滞債権額は 82,785百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,530百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,090百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は136,716百万円であります。
なお、
上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は75,590百万円であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
677,510百万円
担保資産に対応する債務
預金12,931百万円
債券貸借取引受入担保金 137,595百万円
借用金92,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券221,542百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金等は32百万円、保証金は1,745百万円
であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※8
当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、2,010,611百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,958,297百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業
用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
38,940百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
58,317百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
7,602百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）であります。
※14 新株予約権付社債は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行された劣後特約付無担保転換社債であります。
15 当行は、共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務839百万円について相互に保証しております。

１株当たり中間純利益(中間連結株主資本等変動計算書関係)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
平成17年度
末株式数(千株）

平成18年度中間期 平成18年度中間期 平成18年度中間期
増加株式数
減少株式数
末株式数
(千株）
(千株）
(千株）

摘

要

合

12,924

686,534

計699,458−

12,924※1

699,458

−

自己株式
普通株式

17,01487

517,096

合17,01487

517,096計※2

２ 配当に関する事項

議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,015

１株当たりの金額
（円）
4.5

基準日

効力発生日

議

平成18年11月20日
取締役会

百万円

17,551

普通株式の中間期中平均株式数

千 株

678,612百万円

76

うち支払利息（税額相当額控除後）

百万円

60

うち事務手数料（税額相当額控除後）

百万円

16

普通株式増加数千 株

44,678

うち転換社債千 株

44,6783. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

純資産の部の合計額

百万円

450,750

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

3,072

利益剰余金

株式会社 熊本ファミリー銀行
設立年月日 昭和4年1月
本店所在地
熊本市水前寺六丁目29番20号
代表者
取締役頭取 河口和幸
資本金
342億円
総資産
13,184億円
純資産
679億円
経常収益
417億円
経常利益
53億円
当期純利益
46億円
決算期
毎年3月31日
自己資本比率 9.33％（国内基準）
預金残高
12,058億円
貸出金残高
10,068億円
従業員数
1,121名
事業所数 77店舗（3出張所含む）
発行済株式総数
普通株式
122,896,250株
第一種優先株式
19,238,000株
第二種優先株式40,000,000株
２．当行は平成18年10月13日、九州親和ホールディングス及び親和銀行と事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本合意をいたしました。
（1）業務提携の概要
福岡銀行と親和銀行は協調して、事業再生業務の充実・強化を図り、またサービサーを活用した再生支援体制の共同構築及び地域再生ファンドの創設等を通して、親
和銀行のお取引先企業の事業再生・早期健全化支援に取り組んでまいります。
①事業再生業務の充実・強化へのサポート②サービサーを活用した再生支援体制構築のサポート③地域再生ファンドの創設サポート（2）資本提携の内容
親和銀行における「不良債権問題の解決とお取引先企業の事業再生・早期健全化の同時実現」には、同行の資本基盤の強化が不可欠であり、本業務提携による事業再生
共同化の成功の蓋然性を高めるため、また地域金融機関の健全化がもたらす当行営
業基盤である地域経済の安定のため、九州親和ホールディングスが実施する総額300億円の自己資本強化策に呼応して、資本提携を実施しました。
具体的には、九州親和ホールディングスが実施する普通株式の第三者割当増資70億円の全額を福岡銀行が引き受けました。
（九州親和ホールディングス発行の普通株式の概要）
株式の種類
普通株式
発行株数
48,611,000株
払込金額
1株につき144円
払込金額の総額 6,999,984,000円
申込/払込期日 平成18年10月30日

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

31,032

百万円

31,032

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

419,717

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

千 株

682,361

平成18年3月31日 平成18年6月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決―

普通株式に係る中間純利益

うち少数株主持分（1）配当金の支払額
決百万円

平成18年度中間期末※1 増加は新株予約権の行使によるものであります。
※2 増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

平成18年6月29日
定時株主総会百万円

普通株主に帰属しない金額

中間純利益調整額
686,534

17,551

中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

発行済株式
普通株式

代表者 取締役頭取 谷 正明
資本金
703億円
総資産
77,119億円
純資産
3,987億円
経常収益
1,662億円
経常利益
542億円
当期純利益
302億円
決算期
毎年3月31日
自己資本比率 9.62％（国内基準）
預金残高65,619億円
貸出金残高51,149億円
従業員数
3,031名
事業所数 167店舗（9出張所含む）
発行済株式総数
普通株式
686,534,240株

平成18年度中間期

１株当たりの金額
（円）
4.5

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月8日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
274,490百万円
有利息預け金▲4,606百万円
現金及び現金同等物 269,884百万円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められているもの以外のファイナンス・リー
ス取引
（借手側）
●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
11,891百万円
減価償却累計額相当額
6,723百万円
減損損失累計額相当額−百万円
中間連結会計期間末残高相当額 5,167百万円●未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
1年内1,944百万円
1年超
3,340百万円
合 計
5,284百万円●リース資産減損勘定の中間連結会計期間末残高−百万円●支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
1,111百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
1,036百万円
支払利息相当額
66百万円
減損損失
−百万円
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会
計期間への配分方法については、利息法によっております。

（１株当たり情報）
平成18年度中間期
615.09１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益

円

25.86

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

24.37

（注）1.「1株あたり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日）が平成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになった
ことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用し、1株当たりの純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ1株当たりの純資産額は30銭減少しております。

（重要な後発事象）
１．福岡銀行 (取締役頭取 谷正明)と熊本ファミリー銀行 (取締役頭取 河口和幸) は、株
主総会における株主の承認及び関係当局の認可を前提として、平成18年9月29日に締結
した「経営統合に関する基本合意書」に基づき、平成18年10月26日開催したそれぞれの取締役会において、
株式移転計画の策定を決議し、共同株式移転契約を締結いたしました。
（1）経営統合の目的①両行は、相互の営業ネットワークの拡大による顧客サービスの向上を実現し、金融サービスを通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、従業員の満足度を向上し、両行の企業価値を持続的に成長させることでステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
②両行は、相互のスピーディーな成長の実現に向け、より効率的な経営資源を活用するとともに、より有効に両行のブランド価値を高めることでさらに広範な金融サービスをさらに広域に展開してまいります。
（2）統合形態
福岡銀行と熊本ファミリー銀行が、共同株式移転により持株会社を設立します。
（3）持株会社の概要①商号：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英文名称 Fukuoka Financial Group, Inc.）②事業内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行います。
③ 本店所在地
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号(現 福岡銀行本店所在地)④ 設立時期 平成19年4月2日(月)⑤ 資本金1,000億円⑥ 資本準備金
250億円⑦ 発行予定株式数
普通株式
726,224,635株
第一種優先株式 18,878,000株
第二種優先株式 40,000,000株
ただし、熊本ファミリー銀行が発行した優先株式並びに、福岡銀行が発行した第2回劣後特約付無担保転換社債について、株式移転前に取得請求、新株予約権の行使等があった場合には、
上記株式数は割当比率に応じて変わることがあります。
⑧ 単元株式数
普通株式 1,000株
優先株式 1,000株⑨ 決算期
毎年3月31日（4）株式移転比率①福岡銀行の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株②熊本ファミリー銀行の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式0.217株③熊本ファミリー銀行の第一回第一種優先株式（民間優先株）１株に対して、持株会
社の第一種優先株式１株④熊本ファミリー銀行の第一回第二種優先株式（旧公的優先株）１株に対して、持株会社の第二種優先株式１株
ただし、この株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場
合、両行協議の上、変更することがあります。
（5）劣後特約付無担保転換社債の取扱い
福岡銀行が発行している第2回劣後特約付無担保転換社債については、会社法第773条第1項第9号に基づき、持株会社が社債を承継したうえで、
当該社債権者に対し、新株予約権付社債を発行いたします。
（6）両行の概要（単体・平成18年3月末現在）
株式会社 福岡銀行
設立年月 昭和20年3月
本店所在地
福岡市中央区天神二丁目13番1号

資
料
編

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37

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

連結情報

注記事項

(中間連結損益計算書関係)

2. 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

※１ その他経常費用には、当行の株式等償却403百万円を含んでおります。
※２ その他の特別利益は、貸倒引当金取崩額であります。

（中間連結貸借対照表関係）※１ 有価証券には、関連会社の株式2,278百万円を含んでおります。
※2 貸出金のうち、破綻先債権額は9,309 百万円、延滞債権額は 82,785百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,530百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,090百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は136,716百万円であります。
なお、
上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は75,590百万円であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
677,510百万円
担保資産に対応する債務
預金12,931百万円
債券貸借取引受入担保金 137,595百万円
借用金92,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券221,542百万円を差し入れております。
関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金等は32百万円、保証金は1,745百万円
であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為
替はありません。
※8
当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、2,010,611百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,958,297百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業
用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価
差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条
第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
38,940百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
58,317百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
7,602百万円(当中間連結会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金44,000百万円が含まれております。
※13 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）であります。
※14 新株予約権付社債は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行された劣後特約付無担保転換社債であります。
15 当行は、共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務839百万円について相互に保証しております。

１株当たり中間純利益(中間連結株主資本等変動計算書関係)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
平成17年度
末株式数(千株）

平成18年度中間期 平成18年度中間期 平成18年度中間期
増加株式数
減少株式数
末株式数
(千株）
(千株）
(千株）

摘

要

合

12,924

686,534

計699,458−

12,924※1

699,458

−

自己株式
普通株式

17,01487

517,096

合17,01487

517,096計※2

２ 配当に関する事項

議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

3,015

１株当たりの金額
（円）
4.5

基準日

効力発生日

議

平成18年11月20日
取締役会

百万円

17,551

普通株式の中間期中平均株式数

千 株

678,612百万円

76

うち支払利息（税額相当額控除後）

百万円

60

うち事務手数料（税額相当額控除後）

百万円

16

普通株式増加数千 株

44,678

うち転換社債千 株

44,6783. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

純資産の部の合計額

百万円

450,750

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

3,072

利益剰余金

株式会社 熊本ファミリー銀行
設立年月日 昭和4年1月
本店所在地
熊本市水前寺六丁目29番20号
代表者
取締役頭取 河口和幸
資本金
342億円
総資産
13,184億円
純資産
679億円
経常収益
417億円
経常利益
53億円
当期純利益
46億円
決算期
毎年3月31日
自己資本比率 9.33％（国内基準）
預金残高
12,058億円
貸出金残高
10,068億円
従業員数
1,121名
事業所数 77店舗（3出張所含む）
発行済株式総数
普通株式
122,896,250株
第一種優先株式
19,238,000株
第二種優先株式40,000,000株
２．当行は平成18年10月13日、九州親和ホールディングス及び親和銀行と事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本合意をいたしました。
（1）業務提携の概要
福岡銀行と親和銀行は協調して、事業再生業務の充実・強化を図り、またサービサーを活用した再生支援体制の共同構築及び地域再生ファンドの創設等を通して、親
和銀行のお取引先企業の事業再生・早期健全化支援に取り組んでまいります。
①事業再生業務の充実・強化へのサポート②サービサーを活用した再生支援体制構築のサポート③地域再生ファンドの創設サポート（2）資本提携の内容
親和銀行における「不良債権問題の解決とお取引先企業の事業再生・早期健全化の同時実現」には、同行の資本基盤の強化が不可欠であり、本業務提携による事業再生
共同化の成功の蓋然性を高めるため、また地域金融機関の健全化がもたらす当行営
業基盤である地域経済の安定のため、九州親和ホールディングスが実施する総額300億円の自己資本強化策に呼応して、資本提携を実施しました。
具体的には、九州親和ホールディングスが実施する普通株式の第三者割当増資70億円の全額を福岡銀行が引き受けました。
（九州親和ホールディングス発行の普通株式の概要）
株式の種類
普通株式
発行株数
48,611,000株
払込金額
1株につき144円
払込金額の総額 6,999,984,000円
申込/払込期日 平成18年10月30日

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

31,032

百万円

31,032

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

419,717

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

千 株

682,361

平成18年3月31日 平成18年6月30日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決―

普通株式に係る中間純利益

うち少数株主持分（1）配当金の支払額
決百万円

平成18年度中間期末※1 増加は新株予約権の行使によるものであります。
※2 増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

平成18年6月29日
定時株主総会百万円

普通株主に帰属しない金額

中間純利益調整額
686,534

17,551

中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

発行済株式
普通株式

代表者 取締役頭取 谷 正明
資本金
703億円
総資産
77,119億円
純資産
3,987億円
経常収益
1,662億円
経常利益
542億円
当期純利益
302億円
決算期
毎年3月31日
自己資本比率 9.62％（国内基準）
預金残高65,619億円
貸出金残高51,149億円
従業員数
3,031名
事業所数 167店舗（9出張所含む）
発行済株式総数
普通株式
686,534,240株

平成18年度中間期

１株当たりの金額
（円）
4.5

基準日

効力発生日

平成18年9月30日 平成18年12月8日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成18年９月30日現在
現金預け金勘定
274,490百万円
有利息預け金▲4,606百万円
現金及び現金同等物 269,884百万円（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められているもの以外のファイナンス・リー
ス取引
（借手側）
●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間連
結会計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
11,891百万円
減価償却累計額相当額
6,723百万円
減損損失累計額相当額−百万円
中間連結会計期間末残高相当額 5,167百万円●未経過リース料中間連結会計期間末残高相当額
1年内1,944百万円
1年超
3,340百万円
合 計
5,284百万円●リース資産減損勘定の中間連結会計期間末残高−百万円●支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
1,111百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
1,036百万円
支払利息相当額
66百万円
減損損失
−百万円
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各中間連結会
計期間への配分方法については、利息法によっております。

（１株当たり情報）
平成18年度中間期
615.09１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益

円

25.86

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

24.37

（注）1.「1株あたり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日）が平成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになった
ことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用し、1株当たりの純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ1株当たりの純資産額は30銭減少しております。

（重要な後発事象）
１．福岡銀行 (取締役頭取 谷正明)と熊本ファミリー銀行 (取締役頭取 河口和幸) は、株
主総会における株主の承認及び関係当局の認可を前提として、平成18年9月29日に締結
した「経営統合に関する基本合意書」に基づき、平成18年10月26日開催したそれぞれの取締役会において、
株式移転計画の策定を決議し、共同株式移転契約を締結いたしました。
（1）経営統合の目的①両行は、相互の営業ネットワークの拡大による顧客サービスの向上を実現し、金融サービスを通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、従業員の満足度を向上し、両行の企業価値を持続的に成長させることでステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
②両行は、相互のスピーディーな成長の実現に向け、より効率的な経営資源を活用するとともに、より有効に両行のブランド価値を高めることでさらに広範な金融サービスをさらに広域に展開してまいります。
（2）統合形態
福岡銀行と熊本ファミリー銀行が、共同株式移転により持株会社を設立します。
（3）持株会社の概要①商号：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英文名称 Fukuoka Financial Group, Inc.）②事業内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行います。
③ 本店所在地
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号(現 福岡銀行本店所在地)④ 設立時期 平成19年4月2日(月)⑤ 資本金1,000億円⑥ 資本準備金
250億円⑦ 発行予定株式数
普通株式
726,224,635株
第一種優先株式 18,878,000株
第二種優先株式 40,000,000株
ただし、熊本ファミリー銀行が発行した優先株式並びに、福岡銀行が発行した第2回劣後特約付無担保転換社債について、株式移転前に取得請求、新株予約権の行使等があった場合には、
上記株式数は割当比率に応じて変わることがあります。
⑧ 単元株式数
普通株式 1,000株
優先株式 1,000株⑨ 決算期
毎年3月31日（4）株式移転比率①福岡銀行の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株②熊本ファミリー銀行の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式0.217株③熊本ファミリー銀行の第一回第一種優先株式（民間優先株）１株に対して、持株会
社の第一種優先株式１株④熊本ファミリー銀行の第一回第二種優先株式（旧公的優先株）１株に対して、持株会社の第二種優先株式１株
ただし、この株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場
合、両行協議の上、変更することがあります。
（5）劣後特約付無担保転換社債の取扱い
福岡銀行が発行している第2回劣後特約付無担保転換社債については、会社法第773条第1項第9号に基づき、持株会社が社債を承継したうえで、
当該社債権者に対し、新株予約権付社債を発行いたします。
（6）両行の概要（単体・平成18年3月末現在）
株式会社 福岡銀行
設立年月 昭和20年3月
本店所在地
福岡市中央区天神二丁目13番1号

資
料
編

36

37

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

単体情報

ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、
金利スワップの特例処理を行っております。

中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項（平成18年度中間期）
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決
算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損
益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10. 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会
計期間に係る金額を計算しております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は416,783百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等
規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
動産
２年〜20年（2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、
自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

表示方法の変更「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から
下記のとおり表示を変更しております。

５.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過 去 勤 務 債 務：発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から損益処理。

（中間貸借対照表関係）(1)「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「固定資産圧縮積立金」「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」
として表示しております。
(2)純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」
として相殺表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）「動産不動産処分損」は、中間貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」
等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損」
として表示しております。

６. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、
中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ

注記事項

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
38,940百万円
15 共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務839百万円について相互に保証しております。

（中間貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式総額3,849百万円※2 貸出金のうち、破綻先債権額は8,888百万円、延滞債権額は82,711百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,530百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,090百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は136,221百万円であります。
なお、
上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は75,590百万円であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
677,510百万円
担保資産に対応する債務
預金12,931百万円
債券貸借取引受入担保金
137,595百万円
借用金92,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券221,542百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金等は32百万円、保証金は1,872百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※8 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、2,013,261百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,960,947百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
57,268百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
7,602百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金74,700百万円が含まれております。
※12 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）であります。
※13 新株予約権付社債は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行された劣後特約付無担保転換社債であります。
※14 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。

(中間損益計算書関係)※１減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
844百万円ソフトウェア
1,781百万円
その他
2百万円※２その他経常費用には、株式等償却403百万円を含んでおります。
※３その他の特別利益は、貸倒引当金取崩額であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
平成17年度
末株式数(千株）

平成18年度中間期 平成18年度中間期 平成18年度中間期
増加株式数
減少株式数
末株式数
(千株）
(千株）
(千株）

摘

要

自己株式
普通株式

16,50387

516,585合 計

16,50387

516,585※※増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会
計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
11,361百万円
減価償却累計額相当額
6,425百万円
減損損失累計額相当額−百万円
中間会計期間末残高相当額
4,936百万円●未経過リース料中間会計期間末残高相当額
1年内1,833百万円
1年超
3,208百万円
合 計
5,041百万円●リース資産減損勘定の中間会計期間末残高−百万円●支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
1,051百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
981百万円
支払利息相当額
62百万円
減損損失
−百万円
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、該当ありません。

（１株当たり情報）
平成18年度中間期
１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益

円

25.11

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

23.67

610.03（注）1.「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日）が平成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同適用指針を適用し、1株当たりの純資産は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ1株当たりの純資
産額は30銭減少しております。

44

45

FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

資料編

当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日

至

平成18年9月30日）

単体情報

ジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、
金利スワップの特例処理を行っております。

中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項（平成18年度中間期）
１. 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決
算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損
益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

９. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

10. 税効果会計に関する事項
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の積立て及び取崩しを前提として、当中間会
計期間に係る金額を計算しております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。

中間財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準
適用指針第８号平成17年12月９日）を当中間会計期間から適用しております。
当中間会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は416,783百万円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等
規則及び銀行法施行規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則により作成しております。

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３年〜50年
動産
２年〜20年（2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、
自社利用のソフ
トウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

表示方法の変更「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）別紙様式が「無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第60号平成18年４月28日）により改正され、平成18年４月１日以後開始される事業年度から適用されることになったこと等に伴い、当中間会計期間から
下記のとおり表示を変更しております。

５.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出
条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過 去 勤 務 債 務：発生年度に全額を処理。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度
から損益処理。

（中間貸借対照表関係）(1)「利益剰余金」に内訳表示していた「任意積立金」及び「中間未処分利益」は、「その他利益剰余金」の「固定資産圧縮積立金」「別途積立金」及び「繰越利益剰余金」
として表示しております。
(2)純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していたヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」
として相殺表示しております。
(3)「動産不動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」又は「その他資産」に区分して表示しております。
(4)「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）「動産不動産処分損」は、中間貸借対照表の「動産不動産」が「有形固定資産」、「無形固定資産」
等に区分されたことに伴い、「固定資産処分損」
として表示しております。

６. 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、
中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７.リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、
通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８. ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ

注記事項

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当中間会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
38,940百万円
15 共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務839百万円について相互に保証しております。

（中間貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式総額3,849百万円※2 貸出金のうち、破綻先債権額は8,888百万円、延滞債権額は82,711百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は1,530百万円であります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は43,090百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は136,221百万円であります。
なお、
上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理
しております。
これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は75,590百万円であります。
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
677,510百万円
担保資産に対応する債務
預金12,931百万円
債券貸借取引受入担保金
137,595百万円
借用金92,900百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券221,542百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち先物取引差入証拠金等は32百万円、保証金は1,872百万円であります。
なお、手形の再割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
※8 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行
残高は、2,013,261百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,960,947百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続
きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 有形固定資産の減価償却累計額
57,268百万円※10 有形固定資産の圧縮記帳額
7,602百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※11 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金74,700百万円が含まれております。
※12 社債は、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）であります。
※13 新株予約権付社債は、旧商法第341条ノ２の規定に基づき発行された劣後特約付無担保転換社債であります。
※14 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額(路線価)を基準として時価を算出しております。

(中間損益計算書関係)※１減価償却実施額は下記のとおりであります。
建物・動産
844百万円ソフトウェア
1,781百万円
その他
2百万円※２その他経常費用には、株式等償却403百万円を含んでおります。
※３その他の特別利益は、貸倒引当金取崩額であります。

(中間株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
平成17年度
末株式数(千株）

平成18年度中間期 平成18年度中間期 平成18年度中間期
増加株式数
減少株式数
末株式数
(千株）
(千株）
(千株）

摘

要

自己株式
普通株式

16,50387

516,585合 計

16,50387

516,585※※増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求によるものであります。

（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間会
計期間末残高相当額
動 産
取得価額相当額
11,361百万円
減価償却累計額相当額
6,425百万円
減損損失累計額相当額−百万円
中間会計期間末残高相当額
4,936百万円●未経過リース料中間会計期間末残高相当額
1年内1,833百万円
1年超
3,208百万円
合 計
5,041百万円●リース資産減損勘定の中間会計期間末残高−百万円●支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料
1,051百万円
リース資産減損勘定の取崩額−百万円
減価償却費相当額
981百万円
支払利息相当額
62百万円
減損損失
−百万円
●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、該当ありません。

（１株当たり情報）
平成18年度中間期
１株当たり純資産額円

１株当たり中間純利益

円

25.11

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

23.67

610.03（注）1.「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用方針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日）が平成18年1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同適用指針を適用し、1株当たりの純資産は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ1株当たりの純資
産額は30銭減少しております。

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FUKUGIN REPORTFUKUGIN REPORT

資
料
編

単体情報

2. 1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

代表者 取締役頭取 谷 正明
資本金
703億円
総資産
77,119億円
純資産
3,987億円
経常収益
1,662億円
経常利益
542億円
当期純利益
302億円
決算期
毎年3月31日
自己資本比率 9.62％（国内基準）
預金残高65,619億円
貸出金残高51,149億円
従業員数
3,031名
事業所数 167店舗（9出張所含む）
発行済株式総数
普通株式
686,534,240株

平成18年度中間期
１株当たり中間純利益
17,508

中間純利益百万円

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る中間純利益

百万円

17,508

普通株式の期中平均株式数

千 株

679,124

潜在株式調整後１株当たり中間純利益
百万円

76

うち支払利息（税額相当額控除後）

百万円

60

うち事務手数料（税額相当額控除後）

百万円

16

普通株式増加数千 株

44,678

うち転換社債千 株

44,678

中間純利益調整額

株式会社 熊本ファミリー銀行
設立年月日 昭和4年1月
本店所在地
熊本市水前寺六丁目29番20号
代表者
取締役頭取 河口和幸
資本金
342億円
総資産
13,184億円
純資産
679億円
経常収益
417億円
経常利益
53億円
当期純利益
46億円
決算期
毎年3月31日
自己資本比率 9.33％（国内基準）
預金残高
12,058億円
貸出金残高
10,068億円
従業員数
1,121名
事業所数 77店舗（3出張所含む）
発行済株式総数
普通株式
122,896,250株
第一種優先株式
19,238,000株
第二種優先株式40,000,000株
２．当行は平成18年10月13日、九州親和ホールディングス及び親和銀行と事業再生共同化に係る業務・資本提携に関する基本合意をいたしました。
（1）業務提携の概要
福岡銀行と親和銀行は協調して、事業再生業務の充実・強化を図り、またサービサーを活用した再生支援体制の共同構築及び地域再生ファンドの創設等を通して、親
和銀行のお取引先企業の事業再生・早期健全化支援に取り組んでまいります。
①事業再生業務の充実・強化へのサポート②サービサーを活用した再生支援体制構築のサポート③地域再生ファンドの創設サポート（2）資本提携の内容
親和銀行における「不良債権問題の解決とお取引先企業の事業再生・早期健全化の同時実現」には、同行の資本基盤の強化が不可欠であり、本業務提携による事業再生
共同化の成功の蓋然性を高めるため、また地域金融機関の健全化がもたらす当行営
業基盤である地域経済の安定のため、九州親和ホールディングスが実施する総額300億円の自己資本強化策に呼応して、資本提携を実施しました。
具体的には、九州親和ホールディングスが実施する普通株式の第三者割当増資70億円の全額を福岡銀行が引き受けました。
（九州親和ホールディングス発行の普通株式の概要）
株式の種類
普通株式
発行株数
48,611,000株
払込金額
1株につき144円
払込金額の総額 6,999,984,000円
申込/払込期日 平成18年10月30日

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
平成18年度中間期末
416,579

純資産の部の合計額

百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円―

普通株式に係る中間期末の純資産額

百万円

416,579

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末の普通株式の数

千 株

682,873（重要な後発事象）
１．福岡銀行 (取締役頭取 谷正明)と熊本ファミリー銀行 (取締役頭取 河口和幸) は、株
主総会における株主の承認及び関係当局の認可を前提として、平成18年9月29日に締結
した「経営統合に関する基本合意書」に基づき、
平成18年10月26日開催したそれぞれ取締役会において、株式移転計画の策定を決議し、共同株式移転契約を締結いたしました。
（1）経営統合の目的①両行は、相互の営業ネットワークの拡大による顧客サービスの向上を実現し、金融サービスを通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、従業員の満足度を向上し、両行の企業価値を持続的に成長させることでステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。
②両行は、相互のスピーディーな成長の実現に向け、より効率的な経営資源を活用するとともに、より有効に両行のブランド価値を高めることでさらに広範な金融サービスをさらに広域に展開してまいります。
（2）統合形態
福岡銀行と熊本ファミリー銀行が、共同株式移転により持株会社を設立します。
（3）持株会社の概要①商号：株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（英文名称 Fukuoka Financial Group, Inc.）②事業内容
銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行います。
③ 本店所在地
福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号(現 福岡銀行本店所在地)④ 設立時期 平成19年4月2日(月)⑤ 資本金1,000億円⑥ 資本準備金
250億円⑦ 発行予定株式数
普通株式
726,224,635株
第一種優先株式 18,878,000株
第二種優先株式 40,000,000株
ただし、熊本ファミリー銀行が発行した優先株式並びに、福岡銀行が発行した第2回劣後特約付無担保転換社債について、株式移転前に取得請求、新株予約権の行使等があった場合には、
上記株式数は割当比率に応じて変わることがあります。
⑧ 単元株式数
普通株式 1,000株
優先株式 1,000株⑨ 決算期
毎年3月31日（4）株式移転比率①福岡銀行の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式1株②熊本ファミリー銀行の普通株式1株に対して、持株会社の普通株式0.217株③熊本ファミリー銀行の第一回第一種優先株式（民間優先株）１株に対して、持株会
社の第一種優先株式１株④熊本ファミリー銀行の第一回第二種優先株式（旧公的優先株）１株に対して、持株会社の第二種優先株式１株
ただし、この株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場
合、両行協議の上、変更することがあります。
（5）劣後特約付無担保転換社債の取扱い
福岡銀行が発行している第2回劣後特約付無担保転換社債については、会社法第773条第1項第9号に基づき、持株会社が社債を承継したうえで、
当該社債権者に対し、新株予約権付社債を発行いたします。
（6）両行の概要（単体・平成18年3月末現在）
株式会社 福岡銀行
設立年月 昭和20年3月
本店所在地
福岡市中央区天神二丁目13番1号

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