令和5（2023）年度

事 業 計 画 書

学校法人阪南大学

EDUCATIONAL FOUNDATION HANNAN UNIVERSITY

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目次

Ⅰ.はじめに--- 2

Ⅱ.事業計画＜法人＞
１.学園運営の充実に向けた取組---

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１.教育活動の充実に向けた取組---

5

２.研究活動の充実に向けた取組--- 10

３.学生支援活動の充実に向けた取組--- 11

４.学生受入、広報活動の充実に向けた取組--- 15

５.学園運営の充実に向けた取組--- 16＜阪南大学＞＜阪南大学高等学校＞
１.教育活動の充実に向けた取組--- 17２.学生生徒支援活動の充実に向けた取組--- 18

３.国際交流活動の活性化--- 18

４.生徒受入、広報活動の充実に向けた取組--- 19５.学校運営の充実に向けた取組--- 19

Ⅲ.学納金等--- 20Ⅳ.予算の概要
１.令和 5 年度事業活動収支予算--- 20２.令和 5 年度資金収支予算--- 24

３.5 年間の推移--- 261

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学校法人阪南大学事業計画

Ⅰ.はじめに文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が平成30年11月に取りまとめた「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」によれば、2021年度から減少に転じる18歳人
口は、2024年度までの4年間で11万人減少し約106万人となり、2040年度には約88万人にまで減少するという推計となっております。日本私立学校振興・共済事業団が実施した令和4(2022)年度の「学校法人基礎調査」によりますと、集計対象となった全国私立大学598校のうち入学定員を充足出来ていない大学は昨年度より7校増加し284校となり、47.5%の大学が定
員割れとなる非常に厳しい状況が続いています。
本学園は、令和4 (2022) 年度も阪南大学、阪南大学高等学校ともに入学定員を上回る学生生徒を受け入れることが出来ましたが、この厳しい状況下で本学園が存続し続けるためには、時代の流れに対応しながら、社会から評価される新たな時代に輝く学園づくりに向けた
不断の努力を続けることが必要です。また、それらが正しく伝わるよう学園の認知を促し、訴求する取組も重要な課題となります。
本年度、法人においては設置学校名の認知向上、挑戦するイメージの訴求・定着を意図した学園ＴＶＣＭの放映とともに学生生徒募集のための広報施策の強化を図ります。大学においては、新教室棟の竣工とともに、令和6（2024）年度の新学部開設に向けて届出手続を完遂し開設準備を推進してまいります。高等学校においては、設置する各コース（文理特進コー
ス、探究特進コース、総合進学コース）それぞれの特徴を強化し、教育活動の充実に向けた取組を強化するとともに国際交流活動の活性化を推進していきます。
本年度も学園中期計画のもとにその他重点事業を含めた事業計画を定め、その着実な履行に努めてまいります。
なお、事業の遂行にあたっては、学生生徒の皆さんからの学納金等を最大限有効に使用できるよう費用対効果の向上とともに経費削減に努め、「健全な財政基盤の堅持」を維持いたします。
本学園は教育機関として、様々な分野で活躍できる個性豊かな人材を育成し、社会の発展に寄与することを責務としております。変化が激しく先が見えない時代だからこそ、厳しい時代であっても、逞しく生き抜く力を持った学生生徒の育成に注力してまいります。

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Ⅱ.事業計画＜法人＞
令和 2（2020）年度から進行中である中期計画の着実な推進にあたり、本年度は以下の事業に取り組みます。

1. 学園運営の充実に向けた取組(1)学部再編・新学部設置に向けた取組
2024 年度開設に向けて、経営学部経営学科（設置予定）、総合情報学部総合情報学科（設置予定）、国際学部国際コミュニケーション学科（設置予定）、国際学部国際観光学科（設置予定）の届出手続きを完遂し万全の準備を進めるとともに、周知・広報に努めてまいります。

(2)学園広報の充実
設置学校名の認知向上、挑戦するイメージの訴求・定着を意図した学園ＴＶＣＭを放映
し、学生生徒募集広報に繋げていきます。

(3)ガバナンス体制の強化
学園内のガバナンス（健全な学校法人運営を行う上で必要な管理体制の構築）体制が有効に作用するよう取り組みを継続します。日常業務の審議機関である常任理事会を原則毎週開催し、学園運営に必要な事項に迅速な対応を図ります。又、学校法人のガバナンス改
革については、今後の法制化を見据えながら、学園運営体制を検討し、寄附行為変更等の具体的な取り組みを推進いたします。

(4)学園内の設置校等の見直し検討
学園内に設置する学校等の見直しについて、学園内の調整を含め種々の検討を行います。

(5)事務体制等の見直し検討①事務体制の見直し検討
業務の専門化と多様化に対応し業務遂行体制を強化するため、事務体制について継続して見直しの検討を進めます。

②人事制度の見直し検討
特定職務型職員（大学職員）の新規導入に伴い制度運用と検証を行うとともに、専任事
務職員についても合理的な見直しを行います。事務組織の持続的な発展に向けた人事制度の見直しを継続していきます。

(6)業務効率の向上と労働環境の整備①適正な時間管理の実施
事務職員（管理職者も含む）の過重負担を防止するため、勤務時間を適正に管理し必要3

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な対応を図ってまいります。

(7)人材の確保と育成①SD の推進
教育職員については、大学の管理運営に必要な資質向上に向けての取り組みの推進を継続いたします。事務職員については SD 活動による能力開発の一環として大学間競争が激化する時代において自身での能力開発と継続的な学びを推進するためオンライン研修ツールを活用した取組を進めます。

②多様な採用方法による人材の確保
職種毎の採用を組み合わせ、組織の継続的な発展のために必要な人材の確保を図ります。

(8)健全な財政基盤の堅持①学納金収入確保への取り組みの推進
修学意欲を持つ学生が修学を継続することができるように各部署との連携を行いながら、学生に個別にアプローチし、学納金納付手続等を丁寧にサポートしていきます。

②学納金以外の収入確保への取り組みの推進
文部科学省補助金、私立大学等経常費補助金の情報収集に努め、補助金獲得へ取り組みます。また、定期預金を基本とした安全な運用を維持しながら、運用収入の確保に努めます。

(9)奨学金・減免制度の改善
学生の修学継続のため、国の修学支援新制度及び本学独自の奨学金・減免制度について、見直しした制度の周知と着実な運用に努めます。

(10)教育環境充実に向けた施設・設備の整備①キャンパス一元化に伴う施設・設備の整備
大学南キャンパスの教育施設を本キャンパスへ一元化し、本キャンパスの教育・学修環
境の充実を図るため建設中の新教室棟を年度内に竣工させます。南キャンパスの今後の利用についても検討してまいります。
本キャンパスに建設する新教室棟は学生の多様なニーズに対応する教育環境を実現す
るため、BYOD(※1)が活用可能な大･中･小教室及び共用スペ－スを配置します。また、自然エネルギーを活用した快適で省エネルギーな教育・学修環境とするため、吹抜を活用した
自然換気、自然採光により快適性の高い建物となっております。
※1＝BYOD（Bring

Your

Own

Device）『自身のノートパソコンを学内に持参し、これを用いて学内の Wi-Fi に接続し授業を受けるスタイル』②施設・設備の更新、省エネルギ－への取り組みの推進
施設・設備の更新により学生の快適な学修環境を維持するとともに、教室等の改修工事

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学校法人阪南大学の際、省エネ機器を採用すること等により省エネルギーへの取り組みを継続していきます。
なお、高等学校は、令和 5（2023）年度から 2 ヶ年にわたり、教室等の修繕工事を実施
し教育環境の改善に努め、さらに選ばれる高校を目指します。

＜阪南大学＞
令和の時代に入り、本学の特長である実学教育は、新型コロナウイルスの影響を受けてきましたが、令和 5（2023）年度は「post コロナ」時代に向けて更なる創意工夫をこらし、次世代型実学教育実施を目指し、社会の要請に応えうる魅力ある大学づくりを実現するために、以下の計画に取り組んでまいります。

1. 教育活動の充実に向けた取組(1)学部教育の充実と質の保証①初年次教育の推進・充実
初年次教育は、新入生の高等学校から大学への円滑な移行をサポートし、基礎学力を向上させることにより、学力不足等による学修意欲の欠如などを防止し、離学者を減らすことを目的にしています。一般的に、初年次教育は入学後１年間の教育を指しますが、本学では入学前の教育とも密接に連携させ入試制度も含めて一体的な事業として取り組んでいます。
入学後は、「学力判定テスト（国語・英語・数学）」「リメディアル教育（新入生補習）」「レポート作成指導(スタディスキルズ）」を、順次実施していきます。また、一般教育科目である「スタディスキルズ」と学科科目の「１年生ゼミ」の間において連携を図り、基礎学力向上からより実践的なレポート作成能力育成に取り組みます。

②能動的学修の促進
学生が積極的に授業への参加を促す手段として、アクティブ・ラーニング（能動的学修）の要素を含む授業を促進します。授業での事前事後学修を促進し、学生の積極的な授業参加へ繋げます。
アクティブ・ラーニングを基本とした、授業時間以外の学修活動の場を提供することを目的とした「スチューデントコモンズ」活用を推進します。学修支援室とスチューデント
コモンズのそれぞれの目的に応じた利用の促進のために、大学教育センター、キャリアセンター、国際交流センター、図書館とが連携しながら、効果的な運営を目指します。
アクティブ・ラーニングが授業において導入促進されることを目的に、他大学の事例及び本学教員による事例を紹介する取組「授業情報共有プログラム」を実施します。全ての授業科目についてシラバスでアクティブ・ラーニングを実施する科目であるか否か、実施の場合はその種類を明確に示し、学生の予習、復習を促します。

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これらのことにより、学生の学修習慣を定着させ、その科目を履修したことにより、何を身につけることができたのか、何が不足しているのかを、学生に実感してもらえるよう取り組んでいきます。

③専門教育の充実
学部教育の充実と質の保証の一つとして専門教育の充実とディプロマ・ポリシー（卒業
認定・学位授与の方針）に基づく体系的なカリキュラムの編成があります。これらを進めるための施策として、以下の事項を実施していきします。
1）現行カリキュラムの継続的な検証
現行カリキュラムについて学生の履修モデルの選択パターン、副専攻制度の効果の検証を継続して行います。また、スチューデントアシスタントと教務委員会が意見交換会を実施し、授業やカリキュラムに対する学生の要望や意見について検証を行います。検証の後、授業改善につながる事項は実施し、カリキュラムに対する事項は 2024 年度カ
リキュラム運用に向けて検討を行います。
2) 目標 GPA（Grade Point Average の略。GPA 制度は、客観的な成績評価を行う方法
として大学に導入されたもので、例えば、授業科目ごとに 5 段階で成績評価を行い、それぞれの 4 から 0 のグレードポイントを付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする等の形で運用されている。）に沿ったゼミ・ガイダンスでの学修指導等において各学部が設定している目標 GPA について、毎年の平均 GPA 値の変化を観察し、学修向上が見られたかを判断し、目標 GPA 値の適切性を検討していきます。

④社会人としての教養教育（後期教養教育）の推進
後期教養教育は、1・2 年次の学びを経て人間への関心を深め、就職活動等を通して、社会でどう生きるべきかとの問いを持ち始める 3・4 年次生を対象に、教養をベースとした幅広い知識を持ち、それらを相互に関連づけることで正解のない様々な課題に対して適切な解を見出す能力の構築を目的として開講しています。
社会人としての教養教育を学ぶ意義を 3・4 年次生に繰り返し周知するとともに、リカ
レント教育として提供を開始した「教養総合講座ａ･ｂ」について学外への周知も強化していきます。
また、2024 年度カリキュラムから一般教育科目に「後期教養教育科目群」を設置することが決定されており、その開設準備を行います。

⑤キャリア教育の推進・充実
実学教育の柱をなすキャリア教育科目は、自己理解及び社会理解を深め、将来の職業感の育成、及び社会人基礎力を身につけるための科目群です。その中でも PBL（Problem Based
Learning 又は Project Based Learning の略。「問題解決型学習」「課題解決型学習」などと訳される勉強法。）型ゼミである「キャリアゼミ」と「インターンシップ」を重点的に進6

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めてまいります。
「インターンシップ」は「インターンシップ準備講座」と実習である「インターンシップ」に分離していますが、分離することにより、実習を通しての学びの幅が広がりました。その他にも海外でのインターンシップを目的とした「国際インターンシップ準備講座」、「国際インターンシップ」や起業のプランニングや起業を体験する「起業塾１」「起業塾２」も開講しています。近年、企業のインターンシップ実習の受け入れ方も多様化しており、学生の学びの要望に応えられるよう変化に柔軟に対応しながら、社会で活躍する人材の育成に努めてまいります。

⑥AI・データサイエンス関連教育体制の整備
Society5.0 社会到来に向けた教育として、本学ではいち早く、2020 年度から、AI・
データサイエンス関連科目を開講しました。2021 年度以後の入学生から導入レベルの「AI
データサイエンス総論」「AI･データサイエンス入門１・2」を全学部向けに開講しました。
専門性の高い分野では、経営情報学部学科科目に「数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラム」を置き、数理・統計・情報処理・データサイエンスの４つの科目群から発展的な内容を学べるようカリキュラムを編成しています。経営情報学部以外の学生には副専攻「AI・データサイエンスプログラム」を設置しています。こうしたプログラムを通して、
AI・データサイエンス教育の内容を充実させるとともに、今後の社会に必要とされる人材の育成に努めます。
なお、社会的な評価として、2021 年度に文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定」のリテラシーレベルの認定を、2022 年度は「応用基礎レベル」の認定を取得することができました。2023 年度は「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム認定」のリテラシープラスの認定を目指します。

⑦IR システムの活用促進
IR（Institutional Research の略。高等教育機関において、機関に関する情報の調査及び分析を実施する機能又は部門。機関情報を一元的に収集、分析することで、機関が計画立案、政策形成、意思決定を円滑に行うことを可能とさせる。また必要に応じて内外に対しての機関情報の提供を行う。）は大学に関する様々なデータを分析及び提供し効率的な大学運営を行えるようサポートすることが目的です。
具体的には、３つの目的「ア.情報公開、認証評価及び中長期目標策定のための IR」「イ.
学修成果の可視化と教学マネジメントのための IR」「ウ.学生の成長とエンロールメント・
マネジメントのための IR」があります。特に教学 IR では、以下の二つの観点をもとづき、学修成果の可視化とエンロールメント・マネジメントのための評価項目とデータ収集を目指します。
1) 建学の精神、教育目的、ミッションステートメント、めざす大学像
2) ディプロマ･ポリシーの項目ごとに評価基準を設定し、目標設定、到達度の評価のために必要な項目とデータ収集

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学校法人阪南大学⑧ICT を利用したきめ細かい教育体制の構築
教育研究上必須である情報通信インフラ環境の整備と日常的な運用監視による安定稼
働を実現すると共に、統合ポータルサイトシステム（阪南 UNIPA）を利用した教職員と学生のコミュニケーションや情報伝達サービスを行うことで、学生の ICT 活用能力の育成や授業内容の理解度の向上を目指します。
あわせて、不正アクセスや Web サイトの改ざん、マルウェアの感染による情報漏洩事案
等といった情報セキュリティインシデント（情報セキュリティ上の脅威となる事象）発生の急増に対応するため、情報セキュリティポリシーを整備運用し、安全な情報システム環
境を維持します。
2022 年 12 月から入学前新入生の阪南 UNIPA 利用が可能となり、入学前からのきめ細かな ICT 教育サービスの提供を行っていきます。

⑨ディプロマ・ポリシーに基づく体系的なカリキュラムの編成
カリキュラムマップ（教育課程の方針と授業科目の関係性や履修順序を示した履修系統
図）に基づくシラバスの第三者点検を継続実施し、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー（教育課程に関する方針）との整合性の点検を行っていきます。

⑩教育成果の確認と評価法の確立
大学全体の教育成果の可視化を目的に「授業アンケート」「４年次生アンケート」を実施
し、ｅポートフォリオシステムや教学 IR（IR 内での教学に関する部分）を活用します。また、厳格な評価方法の確立を目的に「ルーブリック」（学修到達度を示す評価水準を尺度と特徴の基準を表に示し、達成水準を明確にしたもの）の導入を促進し、活用状況を「授業方法調査（教員対象）」によって検証します。

⑪FD･SD（ファカルティ・ディベロップメント：教員が授業内容、方法を改善し向上させるための組織的取組の総称）（スタッフ・ディベロップメント：職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取り組み）を通じた教育力向上への取組
大学教育に求められているアクティブ・ラーニングの推進、学修状況や学修成果達成度の把握、成績評価の厳格化等の大学教育改革に対し、情報収集・研修等を通して教職員の意識改革を促進し、FD・SD の活性化を図ります。

(2)大学院の充実①ディプロマ・ポリシーに基づく教育課程の充実
本研究科は、国際的な視野と展望、そして情報技術に関する知識にもとづいた、専攻分
野にかかわる課題探求能力と政策立案能力を備えたビジネスイノベーターの育成を目指しています。
ディプロマ・ポリシーを実現するために、高度情報化社会を支える人材の育成として、
IoT 及び、AI・データサイエンスの知識を身に着けるとともに、各専門分野の学問を実践的な活動も交えながら研究を推進し、修士論文にまとめる能力を培う教育を実施します。

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学校法人阪南大学(3)教育組織の充実①キャンパス一元化による教育資源の集中
キャンパス計画に基づき、本キャンパスの新教室棟の建設、国際観光学部の本キャンパ
スへの移転等、キャンパス一元化による教育資源の集中を推し進めていきます。

②新学部の設置
2024 年度開設を目指し準備を進めている 3 学部 4 学科（予定）について、開設に向けて準備を進めていきます。

(4)地域連携の推進①地域との交流や連携への積極的な参加
学生団体（学生会・クラブ・大学祭実行委員会）の地域行事、松原市をはじめとする地方公共団体主催・共催事業への積極的参加、大学祭における地域に対する大学の積極的な開放等を通じて地域社会との交流の機会を増やし、参加する事業の内容を高めていくこと
により、地域連携を推進していきます。

②地域連携による教育の推進
大学祭を通じて、地域への大学開放、地域交流、学生の意識高揚、クラブ、ゼミ活動の成果報告といった目標を掲げながら地域連携、地域交流の推進を図ります。

③大学間連携による教育の推進
大学コンソーシアム大阪の事業への協力、交流、情報交換など、大学間連携を推進します。参画を通して得た情報を関連部局で共有し、必要に応じて在学生、保護者等にも周知します。

(5)企業連携の充実①企業連携による教育の推進
社会連携活動制度に基づく産官学連携活動の支援を推し進めます。
企業や自治体と連携した委託事業を通して、本学の社会貢献や課題解決の取組みによる教育を推進します。

(6)生涯学習の充実①リカレント教育（社会人の学び直し）の推進
高等教育機関として新たなる価値提供を行っていくため、社会人を対象としたリカレン
ト教育の拡充を図ります。2023 年度は、社会人専用プログラム設置に向けた社会人向け講座(AI・データサイエンス関連)の開講を計画していきます。

②多様なニーズや課題への対応
地域の産官学と連携し公開講座開催など社会連携事業改善に加え、将来の講座拡充へと繋げていきます。

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2. 研究活動の充実に向けた取組(1)研究の推進①多様な研究の推進・充実
各種研究制度に関連する諸規程について見直しを進め、研究領域の深化、多様化のニーズに対応できるルール作りを検討します。電算化による申請手続きの簡素化などを進めます。適切な研究活動を進めるために研究倫理制度や研究者のコンブライアンス遵守の啓発の取り組みを活発化させます。

(2)研究支援体制の充実①AI・データサイエンス教育に関する研究組織の設置及び充実
社会的要請である Society5.0 に対応する教育体制を構築するため設置された AI・デー
タサイエンス教育研究所のもと、学内外向けの講座を実施することにより AI・データサイ
エンス教育の理解を浸透させ、AI・データサイエンス教育を組み込んだ授業の拡充を目指します。

②外部研究資金獲得に向けた支援
科研費申請手続きのサポートや研究活動の支援を通じて採択数の増加を目指します。科研費以外の競争的外部資金や企業の研究助成金の獲得に向けては、学内サイトなどを利用して、募集情報を研究者に向けて迅速に公開し、応募を考える機会を増やすための関連情報提供等、研究支援体制を強化します。

③研究成果の情報発信の強化
国立研究開発法人科学技術振興機構の「researchmap」による公開に加え、Web サイトの学術情報サイトにも力を入れ、情報発信を強化します。学術情報機関リポジトリによる知的成果の発信では、全国的な情報リソースのオープンアクセス化の潮流に鑑み、本学研究
成果物の電子リソース化を進めるとともに、研究者の著作や論文、研究報告、学位論文など学内の研究成果を体系的に収集、整理し、阪南大学学術機関リポジトリに登録、公開することで、阪南大学の知的財産を発信し、社会に還元します。

(3)図書館機能の充実①図書館設備の充実、電子化への対応等、利用環境の整備

1)図書館システムの再構築及び電子化への対応
2024 年度にリプレイスを予定している現行図書館システムのクラウド方式への移行及びバージョンアップによる機能の向上を活用できる構築設計を計画し、導入準備を行います。

2)図書館資料の利用促進
授業と連携した各種ガイダンスの実施やコミュニティルーム内で行う読書推進などの特色あるイベントを企画し、利用実績の回復を図ります。学生スタッフのサポート体制を拡充し、レポート作成のピアサポート（仲間同志による支え合い活動）、学生主導型のイベン
トや SNS 等を活用した広報活動の充実を図り、学生のグループ学修支援、利用促進に繋げるとともに図書館コミュニティの形成も進めます。

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学校法人阪南大学

3)書庫の狭隘化対策及び利用環境の整備
電子情報媒体資料の積極的な収集を進めるとともに、重複本や利用価値が著しく低い不用な冊子体資料を選別し、除却作業を進めます。

4)蔵書構築の改善
電子情報媒体資料の管理方法の基準・方針を策定します。学生選書や購入希望制度を積極的に広報し、蔵書構築に反映します。AI・データサイエンス、数理統計に関連する教育用資料を網羅的に収集するとともに、実学教育として開講している教養総合講座（社会人としての教養講座）の各講座のテーマに合わせて、積極的に関連資料の収集を行います。

(4)地域連携の推進①地域連携による研究の推進
中小企業ベンチャー支援センター事業の一環として、グローバルビジネス研究会等、中小企業事業者、一般社会人向けのセミナーを企画・開催します。学生の参加も可能となるような汎用的な時事問題等のテーマも取り入れ参加者の裾野を拡げていきます。

②大学間連携による研究の推進
ハルカス大学事業として、あべのハルカスや天王寺公園等を会場としたイベントにおいて学生の研究成果を披露する機会を創出するほか、シンポジウム、公開講座の企画・実施を行います。また、大学コンソーシアム大阪の事業への協力、交流、情報交換を行います。

(5)企業連携の推進①地域連携による研究の推進
各自治体、セブン＆アイ・クリエイトリンク、レッドホースコーポレーション株式会社、
UR 都市再生機構等の企業、外部団体との連携事業を促進します。

3. 学生支援活動の充実に向けた取組(1)修学に関する支援・充実①入学前教育の充実
高等学校から大学への円滑な移行のサポートと基礎学力の向上を目的に「高大連携事業」「入学前教育」「学力テスト」「新入生補習」「初年次教育（スタディスキルズ）」などを連携させながら実施することにより、新入生の学力不足による学修意欲の欠如などを防止し、離学者の減少を目指します。

②学修支援体制（学修支援室）の充実「学修支援室の運営」を基本に「スチューデントコモンズの運営」「キャリア教育連携」「国際交流連携」「図書館連携」を実施しています。学修支援の要の場所である学修支援室
は、「リメディアル教育（高等教育機関に学ぶ全ての学生と入学を予定している高校生や学習者に対して必要に応じてカレッジワークに係る支援を高等教育機関側が組織的、個別

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学校法人阪南大学に提供する営み、又はその科目・プログラム・サービスの総称。）の推進」「授業外学修の支援」「その他の学修活動の支援」に取り組んでおり、授業や各講座等では吸収しきれない学修全般を支援します。

③多様な学生への修学支援
障がいを持つ学生、支援が必要な未診断の学生、LGBTQ（Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシャル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝心と体の性が異なる人）、Queer／Questioning（クィア又はクエス
チョニング＝性的指向・性自認が定まらない人）の頭文字をつなげた略語で、いわゆる性的少数者（セクシュアルマイノリティ）の総称）、留学生等の多様な学生に対して、支援ニーズを適切に調査・把握します。
また、学生相談室に常駐する修学支援コーディネーターを中心とした学生相談室カウン
セラー、保健室看護師、学修支援室講師及び関連教職員による対応チームによりカンファ
レンス（支援の方向性についての話し合い）を実施し、問題共有を行いながら、学生にとって最適な環境づくりを目指します。
さらに、学修支援室においては、授業だけでは対応しきれない学生の多様な学修に対するニーズに対応することで、学修意欲の向上、就職率のアップ、離学者の減少などに取り組みます。また、学生相談室と連携して合理的配慮を希望する学生の学修も支援していきます。

(2)学生生活に関する支援・充実①課外活動の支援・充実
課外活動を学生の成長の機会と捉え、キャリア形成のための重要な経験、活動と位置付け、活性化させるため支援を行います。経済的支援としてのクラブ生を対象とした大学独自の給付型奨学金制度の見直しを図るとともに、強化クラブ規程により選考指定された強化クラブ
に関しては、活動成果を通じて学生、教職員の帰属意識の向上と大学知名度の向上を図るた
めに各種の支援制度を運用し、クラブの健全な発展、活性化を図ります。
また、学生の自主団体として発足した「学生会」については新入生歓迎行事「Campa§tart」
をはじめとするイベント事業、厚生、広報等の各事業への支援を行うとともに、会の適切な管理運営に必要な研修・学習の機会を提供し、指導助言を行うことにより活動の活性化を図ります。

②学生相談体制（学生相談室等）の充実
学生相談室と保健室におけるカウンセリング業務、グループワークの実施、修学支援業務、
カンファレンス、定期健康診断、校医面談（内科・女性科・心療内科）等の各実施業務の見直し、適性人員の配置を行うことにより健康管理体制の充実を図ります。

③国際交流・海外留学等に関する支援・充実
1)留学プログラムの整備について｢就活につながる・将来のキャリアに役立つ留学プログラム｣として留学塾を継続するとともに、留学準備セミナー・TOEIC® 講座・留学終了後プログラム、オンライン留学等の拡充

12令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学を図ります。

2)グローバルスペースの円滑な運用について
グローバル、グローカル社会で欠かせない語学力・コミュニケーション能力の向上を目的として設置された「グローバルスペース」において、対面式に加え、オンラインを活用した学習プログラムを強化します。

3)国際理解教育

留学生に対する学生生活支援制度の充実

大学独自の給付型奨学金制度に加えて学費減免制度を適用、経済的支援を行うとともに、居心地の良い多文化共生キャンパスを目指し、｢留学生会｣と国際理解教育を自主的に取り組む学生団体｢ICE｣（International Cultural Exchange）の共学・共有活動を支援することにより留学生の学生生活に対する不安を軽減し、満足度の高いキャンパスライフの提供を図ります。

4)多様な学生への生活支援
一般学生、クラブ学生、留学生を対象とした大学独自の給付奨学金制度の見直し、改善を行うとともに外部奨学金の獲得、後援会奨学金制度、授業料延納・分納制度、国が実施する「高等教育における修学支援新制度」の確実な運用等を行うことにより、多様な学生に対する経済的支援制度の充実を図ります。

(3)就職に関する支援・充実①就職支援体制の強化
1)就職ガイダンス
1・2 年次には、就職活動が本格的にスタートする 3 年次を見据え、キャリア形成支援及び採用選考で求められる知識について、低年次から学ぶ機会を提供します。3 年次生には、「就職基礎ガイダンス」を前期・後期に分けて開催し、前期は夏季インターンシップ参加促進、後期は応募企業探し及び選考対策の促進を目指します。

2)就職相談学生個々の適性に応じたきめ細かな相談を行い、不安や悩みについて丁寧に対応すること
で学生が積極的に就職活動に取り組めるよう支援します。コロナ禍以降の企業の採用選考の多様化に伴い、面接選考においても、対面・オンライン形式の双方に対応できるように対策を講じます。各学部に専属の相談員を配置するとともに、教員とも連携を図り、個々の学生の状況に応じた支援の強化を行います。

3)企業斡旋就職内定率 90％以上(就職内定率＝就職者/卒業者)を目標として、それを達成するために｢学内合同企業説明会・単独企業説明会・業界研究セミナー参加企業の上場企業積極誘致｣を行います。また、上場企業・新規企業開拓のため、企業訪問や名刺・情報交換による積13

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

極アプローチならびに、帝国データバンクと連携した上場企業・優良企業リサーチと求人票発送などを行うことによって、｢本学学生がなかなか就職のできていなかった人気優良企業｣にも積極的にアプローチをかけ、より学生満足度の高い就職先の情報提供ができる
仕組みづくりを行います。

②資格取得に関する支援
社会的ニーズのある資格取得を目的とした講座に加え、就職活動時に有効活用でき、併せて就職後も業務に活かせる実践的な講座などを新たに開講し、受講者数の増加を図ります。
また、2024 年度の新学部設置に向けて、AI データサイエンスに関連する資格講座の導入を検討します。さらに公務員志望者に対する就職支援プログラムの充実を図り、公務員就職者数の増加に取り組みます。

(4)卒業生との連携①卒業生とのネットワークを活かした取組の推進
阪南大学同窓会との連携強化を通して、卒業生と大学との継続的な関係を維持・発展に取り組みます。また、現行の卒業生向け事業（リカレント教育、施設利用優遇、就職支援ほか）の拡充を図ります。

(5)保護者との連携①保護者ポータル等を利用した保護者との連携促進
学生の成長を促すために、大学と保護者の連携が重要であると考えています。保護者との連携には、大学からの情報発信が不可欠であり、保護者専用ポータルサイト(HUPAS)や保護者
対象大学体験フェアを通じて大学の情報を提供していきます。
また、LINE アプリを活用し、大学や学生の活動などタイムリーな情報も発信していきます。
さらに、保護者に知っていただきたい内容を 2022 年度からオンデマンド配信しましたが、好評であるため継続して様々なコンテンツを配信していく予定です。こうした連携を通して、保護者に本学の教育活動についてより関心を持っていただけるよう取り組みます。

②後援会活動阪南大学後援会からは奨学金の給付をはじめとして、教育活動支援、課外活動支援、福利厚生制度支援と多方面にわたり厚い支援をいただいております。年１回の総会開催、阪南
UNIPA への情報発信、会報発行を通じての本学の現状と支援活動内容についての情報提供、共有を行いながら、大学関係者と協議の上、保護者目線による学生支援制度の充実を図ります。

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令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

4. 学生受入、広報活動の充実に向けた取組(1)アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）に基づく多様な入学
験の実施

試①基本方針の策定と入学選抜方法の改善
受験生が受験しやすく、保護者や高校教員にとっても分かり易い、入試制度体系を構築するため既存の枠組みの見直しを行います。

②入学定員の充足オープンキャンパス、高校内進学説明会、会場形式進学説明会、高校訪問、高校教員対
象入試説明会を開催し、各学部の学び、就職サポート制度、入試制度などの説明を通して、
高校生・保護者・高校教員へ直接アプローチを行い、入学志願者及び入学者の獲得を目指します。
また、高校生に対するアプローチに加えて、保護者・高校教員も対象とした進学情報誌
等への広告掲出を行うことで、本学の認知度を高め、本学への志願者増加に取り組みます。

③高大連携への取組推進
阪南大学高等学校及び協定校に対して、本学の魅力を伝えることを目的に出張講義等を実施します。また、阪南大学高等学校及び協定校からの入学者の入学後の学修状況を各高等学校へ報告するなど、密に連携を図りながら内容を充実させます。
2022 年度より阪南大学高等学校とは既修得単位制度を活用した正課授業の提供を開始しました。その他、大学祭における軽音楽部、ダンス部の共同演奏会、発表会を開催し、学生間の文化交流を図りました。今後も多岐にわたる高大連携プログラムを開催し、内容の充実を図ります。

④留学生受入れ制度の充実
2020年度以降2年間、コロナ禍の影響を受けて停滞していた留学生の受入れですが、コロナ禍が落ち着きをみせてきた今、多国間の国際理解・文化理解を実現する国際教育実施に向けて、充実を図ります。

(2)大学広報機能の充実①広報活動を通じた阪南大学ブランドの確立「目指す大学像」を実現するために、広報担当副学長を中心とする各広報部署（学園・大学・入試）が円滑に連携できる体制の下、本学の特色を生かした広報方針（ブランド戦略）
に従い、受験生・保護者層・ビジネスパーソン等の方々に対して、広報・広告活動を行うことで阪南大学のブランド化を推し進めます。
また、在学生・保護者・同窓生等の帰属意識が醸成できるよう、多様な媒体を活用し、インナー広報にも注力します。

15

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

5. 学園運営の充実に向けた取組(1)自己点検・評価活動の実質化①内部質保証システムの充実
内部質保証システムに基づく各学部・部局が実施する自己点検・評価をもとに、大学として全学の現状を総括し、優れた点や、問題点を整理し、将来に向けた方策を見定めるプロセスの検証を行い、改善・整備を図ります。

②自己点検・評価活動を踏まえた改善活動の実施
中期計画の各項目について、内部質保証システムの PDCA サイクルに基づく自己点検・評価活動を行うことで、改善・改革活動の実質化を図ります。また、「自己点検・評価報告書」(2019 年度)に記載された課題及び 2019 年度に受審した認証評価の課題について、関連部局が連携を図り、引き続き改善事項の解決に向けて努めます。

(2)大学運営体制の整備①学長のリーダーシップに基づく取組の推進
学長がリーダーシップを発揮し、全学的に教育改革推進を図ることができるように、ガバ
ナンス及びマネジメント体制の整備を行い、内部質保証システムに基づく取組みを推進していきます。

②組織的・継続的な SD 体制の確立
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上に向けたＳＤ体制を推進します。全教職員の資質向上については「労務系」を法人部門、「労務系以外」を大学教育センター運営委員会、「労務系以外の事務職員の資質向上」を事務職員
SD 担当者と、研修内容に応じて担当を分担し、より効果的な研修を実施に努めます。

(3)社会的要請の達成①コンプライアンスの徹底
阪南大学教職員行動指針に基づき、大学の全構成員が高い倫理観及び社会的良識にしたがって行動します。個人情報の漏洩及びハラスメント等の発生防止、研究倫理及び労働法令の遵守を徹底します。

②情報開示への取組
大学の機関としての公共的な性格に鑑み、大学の教育研究活動の成果内容を社会に対して提供することは、大学の重要な責務として捉えています。法令で公表が義務付けられた情報はもとより、積極的な情報の開示に努め、社会に説明責任を果たしていきます。学修成果の可視化に努め、大学ホームページ、公的機関及び大学ポートレート（私学事業団）等への情報掲載を継続、充実していきます。

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令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(4)施設・環境の整備①学生福利厚生施設の改善
学生福利厚生施設の経年による劣化への対応や設備の改善を行っていきます。学生アン
ケート結果の検証を行い、今後の学生福利厚生に係る施設・設備の改善に努めていきます。
2023 年度は、第 1 グランド人工芝全面を更新し、課外活動及び正課授業での環境整備の充実を図ります。

＜阪南大学高等学校＞
コロナ禍の終息が待たれますが、一足先に学校の諸活動は復活しつつあります。2 年ぶりに修学旅行を近隣の兵庫県、京都府などで実施することができました。体育祭も京セラドーム大阪で開催でき、保護者の方にも観覧に来ていただきました。令和 5 年の夏には海外研修も再開予定です。
ナイジェリアから長期留学生、アメリカ、オーストラリア、タイから短期留学生を受け入れました。ナイジェリアからの留学生は、バスケットボール部でも活躍し、インターハイ・
ウィンターカップへの出場という快挙につながりました。今年度も新たな長期留学生の受け入れを検討しています。
今年の 1 年生から年次進行で新学習指導要領が適用されます。これにあわせ、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を行い、観点別評価を実施していきます。

１.教育活動の充実に向けた取組
新コース開設、生徒が主体的に学習する意欲を引き出す授業の研究及び生徒の自発的な進路選択の支援(1)特進コース「教養×体験」を合言葉に、日々の授業では英・数を中心に高い教養を身に付け、総合的な探究の時間においては、調べ学習だけでなく、「町おこし」などの体験的な探究活動も実施
しています。従来の詰め込み型教育を脱却し、授業で身に付けた教養を土台に「自ら問いを立て解決する力」を養成することが、探究特進コースの強みです。
1 年次探究特進コース S・A では、1 年間を通して現実に実施可能な町おこし企画を考案し、町に提案したり、2 年次探究特進コース I では企業から出される課題を探究します。また、
2 年次探究特進コース SS・SA では、大学から出される科学的課題や社会課題をテーマに、1年間かけて研究を行います。このような豊かな探究活動から得た確かな学力や思考力を武器に、難関国公立や私立大学への進学を目指します。

17

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学(2)総合進学コース
多くの進路の中から、自分に合った道を選択するため、進路学習や担任による面談を通じて、今後の課題と目標を明確にしていきます。阪南大学の特別推薦制度や学校推薦型選抜(指定校推薦)など、多彩な進路を用意し、大学進学への不安を減らし、さらにクラブ活動などの課外活動への取り組みを促進する環境を整えます。
スタディサポート、漢字検定・英語検定などの資格取得の機会を設け、学習意欲を高めると共に、阪南大学との連携により、入学前既修得単位認定制度をはじめ、総合的な探究の時間における高大連携の授業など、生徒に質の高い教育を受ける機会を設けます。

(3)阪南大学との一貫教育の推進
総合的な探究の時間などを利用して阪南大学との連携を図っています。引き続き、阪南大学の魅力を伝える機会を増やし、教職員間、生徒学生のさまざまな場面での交流をより充実させます。
また、新設された「入学前既修得単位認定制度」を活用し、高校 2 年生の生徒が大学で実際に行われている授業を受け、単位認定を受けることで阪南大学への進学意欲を高めていきます。今後も一つの学園の発展のために努めてまいります。

２.学生生徒支援活動の充実に向けた取組
クラブ活動への積極的な参加の啓蒙及び、時代に相応しいクラブの創設
近年、各クラブが大きな成果を上げています。
強化指定クラブのサッカー部、男子バスケットボール部は全国大会でも上位の成績を修め全国に名を馳せています。各クラブの活躍は、学校全体に活気を生み、教職員や在校生に勇気を与えてくれます。引き続き各クラブの指導体制の充実、環境整備を積極的に図ります。時代に即したクラブの創設、女子生徒が活躍できるクラブの創設も継続して検討いたします。生徒会部
を中心にクラブへの入部を積極的に促進し、学校全体のクラブ活動の活性化に繋げます。

３.国際交流活動の活性化
前年度、カリフォルニア州のマーセットカレッジと国際交流パートナーシップ協定を締結しました。在校生は、マーセットカレッジでの短期留学による語学研修や研修体験プログラムにも参加することが可能になり、令和 6(2024)年 3 月には短期留学者を派遣予定です。また、卒業生はマーセットカレッジで準学士号取得を目的に進学が可能となります。
グローバル教育が生徒たちにとって身近なものになるよう、引き続き受け入れ体制も整えます。今後もこれらの活動を続け、異文化理解を深め、世界で活躍できる人材の育成に努めます。

18

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

４.生徒受入、広報活動の充実に向けた取組
入学者の確保については経営の根幹であり、最重要課題であると捉えています。中学生や保護者から選ばれる学校になるようサマーフェスティバル、オープンキャンパス、入試説明会な
どの広報活動では、教職員が一丸となって取り組みます。地域に根差し、丁寧な対応を心がけ、中学校や塾との信頼関係の構築も継続して図ります。
また、前年度より継続して広報担当者を増員し、訪問活動の充実、分析を強化します。

５.学校運営の充実に向けた取組(1)評価活動の実質化
例年課題となっている家庭学習を強化するため、令和 4(2022)年度から、自習室に配置するチューターの体制を強化しました。今後はチューター活用を促進し、自習室利用生徒を増やしていきます。また、生徒が主体的に学習する意欲を引き出す授業の研究と推進について、さらに改善に努めます。
心身の健康・悩みについて保健室等で気軽に相談できるという評価が昨年より高くなっています。 保健室の体制を見直し、人員を増やすなどサポート体制を強化したことが要因と考えられます。今後も生徒及び教職員の健康状態の把握に努め、相談しやすい環境づくりを継続して展開していきます。

(2)施設設備の充実
より良い学校生活、学習環境を提供するため、令和 5（2023）年より 2 年計画で、教室及び廊下の改修工事を実施します。

19

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

Ⅲ．学納金等
学校法人阪南大学が設置する大学、大学院及び高等学校の 2024 年度入学者に係る学納金及び入学検定料は据え置きます。

Ⅳ．予算の概要
1.令和５年度事業活動収支予算【事業活動収入】
法人全体で教育活動における収入が約 70.0 億円、教育活動外の収入が約 0.3 億円となり、事業活動収入合計は約 70.3 億円となる見込みです。
令和 4 年度補正予算比約 5.4 億円減収となっていますが、これは令和 4 年度と比較して、学生生徒納付金が減少したこと及び退職者減により退職金財団交付金が減少したこと等によるためです。

事業活動収入(70.3億円)の構成比率

受取利息・配当金
0.4%

雑収入
0.7%
経常費等補助金
18.5%

寄付金
0.2%
手数料
0.9%

学生生徒等納付金
79.4%※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇学生生徒等納付金
入学金、授業料、施設費などの学費です。
◇手数料
入学試験の検定料の他、各種証明書の発行手数料などです。
◇補助金
国庫補助金（私立大学経常費補助金・授業料等減免費交付金等）、地方公共団体（大阪府）からの補助金などです。

20

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学【事業活動支出】
事業活動支出は法人全体で約 71.8 億円となります。内訳は人件費約 40.6 億円、教育研究
経費約 26.0 億円及び管理経費約 5.2 億円です。
令和 4 年度補正予算比約 2.4 億円の支出減となる見込みです。支出減の主な要因は、令和
5 年度は建物処分差額を計上していないこと及び退職金が減少したためです。
部門別では、大学・法人部門は約 56.2 億円で、前年度補正予算比約 2.6 億円の支出減、高等学校部門は約 15.6 億円で、前年度補正予算比約 0.1 億円の支出増となる見込みです。
厳しい財政環境の中ではありますが、学園の学生・生徒の皆さんに充実した教育環境を整える為、必要な経費を計上いたしました。

事業活動支出(71.8億円)の構成比率
管理経費
7.2%

教育研究経費 人件費
56.6%
36.2%

※小数点第 2 位以下切り捨て＜主な科目の概要＞◇人件費
専任教職員、非常勤教員、非常勤職員、役員等の給与、賞与、退職金などです。
◇教育研究経費
教育研究活動に必要なすべての諸経費のことです。
◇管理経費
教育研究に直接関係しない諸経費のことです。

【基本金組入額】
大学の新教室棟建設など資産の増加分から、除却する資産の減少分を差し引いた額として、法人全体で約 18.4 億円を計上しています。
※「基本金」とは、固定資産（土地・建物・備品・図書など）の自己資金による取得額及び将来の固定資産取得のための積立金や特定の目的（奨学費など）のための基金への組入金のことです。

21

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学【当年度収支差額】
基本金組入後の収支差額は、法人全体で約 20 億円の支出超過となり、前年度補正予算比約16.6 億円支出が増加する見込みです。これは、大学の新教室棟建設による基本金組入額増額、高等学校の校舎改修工事費を計上しているためです。
部門別では、大学は約 18.4 億円の支出超過、高等学校は約 1.5 億円の支出超過となる見込みです。

§

前年度（令和４年度）との収支比較
単位（千円、％）

科目

事業活動収入令和 5 年度
当初予算

比率（事業活動収入比）

令和 4 年度
補正予算

比率（事業活動収入比）増減

7,029,809

100.0%

7,573,457

100.0%▲543,648

大学

5,609,543

100.0%

5,976,278

100.0%▲366,735

高等学校

1,420,266

100.0%

1,597,178

100.0%▲176,912

7,182,457

102.2%

7,427,169

98.1%▲244,712

大学

5,624,351

100.3%

5,882,960

98.4%▲258,609

高等学校

1,558,106109.7%

1,544,209

96.7%

13,897

基本金組入前当年度▲152,647▲2.2%

146,2881.9%▲298,935

大学▲14,807▲0.3%

93,3181.6%

108,125

高等学校▲137,840▲9.7%

52,9703.3%▲190,810▲1,844,700▲26.2%▲481,039▲6.4%▲1,363,661▲1,830,175▲32.6%▲456,804▲7.6%▲1,373,371▲14,525▲1.0%▲24,235

▲1.5%

9,710

▲1,997,348▲28.4%▲334,752▲4.4%▲1,662,596

大学▲1,844,982▲32.9%▲363,486▲6.1%▲1,481,496

高等学校▲152,365▲10.7%

28,734

1.8%▲181,099

事業活動支出収支差額

基本金組入額大学
高等学校
当年度収支差額22

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

事業活動収支予算書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

学園全体

単位(千円)

科目

令和 5 年度
予算

令和 4 年度
補正予算

増減(R5－R4）

事業活動収入教育活動収支

事業活動支出事業活動収入 事業活動支出

教育活動外収支

事業活動収入 事業活動支出

特 別収 支学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額

5,578,700
60,73814,0001,299,972
0
48,4957,001,906
4,064,399
2,601,742
516,31507,182,457▲180,550

5,727,905
66,73814,0001,282,916
0
188,577
7,280,137
4,234,002
2,516,779
476,387
07,227,169
52,967▲149,204▲6,000017,0550▲140,081▲278,230▲169,602
84,96239,927
0▲44,712▲233,518

受取利息・配当金

27,40022,4005,000

その他の教育外収入
教育活動外収入計

027,400022,400

0
5,000

0

0

0

0
0
27,400▲153,150

0022,40075,36700
5,000▲228,518

0

0

0

503
503

270,920
270,920▲270,417▲270,4170200,000▲200,00000503▲152,647▲1,844,700▲1,997,348
15,661,537
0
13,664,1890
200,000
70,920146,287▲481,039▲334,751
15,996,289
0
15,661,537

0▲200,000▲70,417▲298,935▲1,363,661▲1,662,596▲334,751
0▲1,997,348

借入金等利息その他の教育活動外支出

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

23

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

２.令和５年度資金収支予算
資金収支予算に特有の科目のうち、施設・設備関係支出、その他の収入、資産運用支出については次のとおりです。

【施設・設備関係支出】◇施設関係支出（約 19.1 億円）① 大学

新教室棟建設【建設仮勘定支出】② 大学

第一ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ人工芝更新工事等◇設備関係支出（約 0.7 億円）①

大学

教育研究用機器、図書等

②

高等学校

教育研究用機器、図書等※施設（土地、建物、構築物など）及び設備（機器備品、図書など）の固定資産取得のための支出です。

【その他の収入】
上記の施設関係支出（約 19.1 億円）につきましては、下記の特定資産より支出いたします。
◇施設設備整備引当特定資産取崩収入（約 19.1 億円）【資産運用支出】
資産運用支出とは積立金のことであり、11 億円の積立を予定しています。法人で定めたル－ルに基づいて、大学は 10 億円、高校は 1 億円の繰入れを行います。

◇特定資産への繰入支出（11 億円）①施設設備整備引当特定資産

5億円（内、大学 5 億円）②減価償却引当特定資産

6億円（内、大学 5 億円

高等学校 1 億円）

合計

11億円（内、大学 10 億円

高等学校 1 億円）※将来の固定資産を取得するための準備金や特定事業目的のための基金などへの繰入支出のことです。

以上により、翌年度繰越支払資金は、約 91 億円で前年度補正予算比約 6.5 億円減少となる見込
みです。

24

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

資 金 収 支 予 算 書
令和 5 年 4 月 1 日から
令和 6 年 3 月 31 日まで

学園全体
収

入

の

部
令和 5 年度
予算
5,578,700

令和 4 年度
補正予算
5,727,905

単位（千円）
増減(R5－R4）▲149,204

手数料収入

60,73866,738▲6,000

寄付金収入

14,00014,0000

補助金収入

1,299,972

1,282,916

17,055

資産売却収入000

付随事業・収益事業収入

0

0

0

受取利息・配当金収入

27,40022,4005,000

雑収入

48,495458,913▲410,417

0

0

0

前受金収入

912,940

912,9400

その他の収入2,084,305

2,602,970▲518,664

資金収入調整勘定▲955,035▲1,063,403

108,367

前年度繰越支払資金

9,745,327

10,290,467▲545,139

18,816,843

20,315,847▲1,499,003

科

目

学生生徒等納付金収入

借入金等収入

収

入
支

の
出

部
の

合

計

部

科

目

令和 5 年度
予算

令和 4 年度
補正予算

増減(R5－R4）

人件費支出

4,036,325

4,249,309▲212,984

教育研究経費支出

2,101,742

2,013,779

87,962

479,315439,387

39,927

借入金等利息支出000

借入金等返済支出000

施設関係支出

1,913,500

2,392,263▲478,763

設備関係支出

74,700152,700▲77,999

資産運用支出1,100,000

1,200,000▲100,000

その他の支出77,300261,162▲183,861

資金支出調整勘定▲62,380▲138,082▲75,702

翌年度繰越支払資金

9,096,339

9,745,327▲648,988

18,816,843

20,315,847▲1,499,003

管理経費支出

支

出

の

部

合

計

25

令和 5（2023)年度 事業計画書

学校法人阪南大学

３.５年間の推移
事業活動収支事業活動収入の部

単位：千円
令和元年度
決算

令和 2 年度
決算

令和 3 年度
決算

令和 4 年度
補正予算

令和 5 年度
当初予算

5,899,058

6,061,760

5,889,341

5,727,905

5,578,700

手数料97,92070,20560,092

66,73860,738

寄付金

18,48515,15814,56014,00014,000

経常費等補助金

1,042,603

1,268,323

1,340,430

1,282,916

1,299,972

資産運用収入26,73529,21924,59022,40027,400

事業収入

4,448

1,061

1,760

0

0

雑収入

146,458

337,094

187,110

188,577

48,495

2,882

8,539

9,684

270,920503

7,238,592

7,791,363

7,527,569

7,573,457

7,029,809

学生生徒等納付金

その他特別収入
事業活動収入合計
事業活動支出の部

令和元年度
決算

令和 2 年度
決算

令和 3 年度
決算

令和 4 年度
補正予算

令和 5 年度
当初予算

人件費

4,180,312

4,410,707

4,162,977

4,234,002

4,064,399

教育研究経費1,912,557

2,399,458

2,574,773

2,516,779

2,601,742

453,305

434,905

430,613476,387

516,315

8,991

6,935

9,846

200,0000

徴収不能引当金繰
入額

74

0

0

0

0

徴収不能額

16

0

0

0

0

その他特別支出

21

0

0

0

0

事業活動支出合計

6,555,277

7,252,007

7,178,210

7,427,169

7,182,457

基本金組入前当年
度収支差額

683,314539,356

349,359

146,287△152,647

基本金組入額合計△126,221△70,658△26,641△481,039△1,844,700

当年度収支差額

557,093

468,697322,717△334,751△1,997,348

事業活動収支
差額比率

9.4％

6.9％

4.6％

1.9％

－2.2％

管理経費
資産処分差額26