令和５年３月10日◎土居委員長ただいまから、産業振興土木委員会を開会いたします。
（９時58分開会）◎土居委員長

本日の委員会は、「付託事件の審査等について」であります。当委員会に付託された事件は、お手元の「付託事件一覧表」のとおりであります。
日程については、お手元にお配りしてある日程案によりたいと思います。なお、委員長
報告の取りまとめについては、３月17日の金曜日の委員会で協議していただきたいと思います。
お諮りします。日程については、お手元にお配りしてある日程等によりたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長

御異議なしと認めます。それでは、日程に従い、議案及び報告事項を一括議題とし、各部ごとに説明を受けることにします。
《産業振興推進部》◎土居委員長最初に、産業振興推進部について行います。

部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は 、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎沖本産業振興推進部長

それでは、産業振興推進部の提出議案等につきまして総括して御説明申し上げます。
まず、提出議案の説明に先立ちまして、先般、特別経済対策プロジェクト チームにおきまして、県内の経済状況につきまして取りまとめましたので、最新の数字で御説明 いたしたいと思います。お手元の参考資料、青色のインデックス、産業振興推進部の１ページを御覧いただきたいと思います。
まず、原油価格・物価高騰の状況ですけれども、上段の左側、原油価格に関しましては、
昨年１月の５万7,609円から、昨年７月には９万9,579円まで上昇いたしまして、直近の１月は、速報値でありますけれども７万3,234円と下がってはおりますものの、いまだ高い水準にあります。
その右側、レギュラーガソリン価格に関しましては、オレンジの実線が本県の推移、青い点線が全国の推移です。本県では、７月下旬以降横ばいの状態でして、全国と比較しても依然として高い水準にあると。全国は少し下降ぎみですが、本県は高い水準のまま維持されています。
その右側、施設園芸などで使用されます重油です。令和２年５月以 降ずっと上昇を続けておりまして、現在も高止まりの状況となっております。
左下の東京市場におけますドルとユーロの為替レートの推移ですが、昨年の３月以降、- 1 -急激に円安ドル高となっておりまして、現在もその傾向が続いております。ユーロにつきましては、昨年１月末から円高傾向にありましたが、直近ではまた円安となっております。
その右側、消費者物価指数ですが、赤の実線が高知市の物価全般、点線が変動の大きい
生鮮食品とエネルギーを除いた物価を示しております。令和４年に入 ってから、いずれも急激に上昇しております。なお高知市の12月の指数は前月と比較して下がっておりますが、
これは高知市が３月まで実施しております給食費や保育料の保護者負担金の免除などの要因によるものです。１月には記録的な大雪の影響により生鮮野菜 や果物が値上がりいたしまして、12月に比べ指数が上昇しております。
その右側、穀物等の国際価格の動向ですが、直近は下がっておりますものの、いまだに高い水準です。
２ページをお願いいたします。新型コロナウイルス及び原油・原材料高騰による県内事
業者への影響をまとめたものです。分野ごとに左から新型コロナウイルスによる影響、原油の高騰による影響、原材料の高騰による影響の順にまとめております。オレンジ色の枠
囲いで２月補正予算へ計上と記載しているものは、担当部局において対策を講じまして、本議会に補正予算を計上させていただいております ので、個別の内容につきましては担当
部局から所管の委員会で御説明申し上げます。
まず、農業分野についてです。真ん中の原油高騰による影響の②に ありますが、施設園
芸等は、経営費に占める暖房コストとしての燃料費の割合が高く、先ほど御説明いたしま
したＡ重油の価格高騰の影響を受けやすい構造とな っております。右側の原材料の高騰による影響では、資材の①にありますように、鉄資材等の価格上昇によりまして、ハウス建
設コストが上昇しております。また、飼料の①にありますように、配合飼料の昨年７月から９月の価格が、令和２年の同時期と比較して50％の上昇と、過去最高水準となっており
まして、10月以降も高止まりしております。
次に林業分野です。右側の原材料の高騰による影響では、キノコ生産者において菌床などの生産資材の価格高騰によりまして、経営への影響が大きくなっております。
次に水産業分野です。右側の原材料の高騰 による影響では、１漁業・養殖業への影響の②にありますように、漁船の建造費が２割程度上昇しております。また、③に ありますよ
うに、養殖用の飼料価格が１年間に２度値上がりしております。魚類養殖では飼料費が経費の約７割を占めるため、負担が大きくなっております。
３ページをお願いいたします。製造業について御説明いたします。右側の原油・原材料高騰による影響の①にありますように、原材料の価格高騰が長期化する中、利益が圧迫されている事業者もおります。また、②にありますように、価格転嫁したものの、受注の減少を招き、売上げが伸び悩んでいる事業者もいます。
その下の食品関係に関しましては、左側の新型コロナウイルスによる影響では、国内の- 2 -

①、②、③にありますように、総じてコロナ禍の影響はなくなってきておりまして、土産物については、全国旅行支援で年末年始の旅行客が増えまして、売上げが大きく回復 しております。
次に小売業ですが、左側の新型コロナウイルスによる影響では、③に ありますように、消費動向に持ち直しの動きがあるものの、売上げはコロナ前ほどには回復しておりません。
また、右側の原油・原材料高騰による影響では、①にありますように、原材料や電気代、ガス代などの値上がりの中、業種にかかわらず操業コストは悪化傾向で、経営を圧迫している状況です。
次に飲食業です。左側の新型コロナウイルスによる影響では、①に ありますように、昼営業の店舗は持ち直しているものの、全体的にはコロナ禍前の水準には戻っていないといった意見や、③にありますように、コロナ禍を経て人々の行動意識が変化したことで、今後、長時間や大人数での宴会を対象としたビジネススタイルの維持は困難ではないかといった意見もあります。
４ページをお願いいたします。旅館ホテル観光業について御説明いたします。左側の新型コロナウイルスによる影響ですが、①と②にありますように、全国旅行支援などにより、
昨年10月から12月の旅館・ホテルの宿泊者数はコロナ禍前の令和元年を上回る集客となりまして、主要観光施設の利用者数は令和元年の水準まで回復 しております。一方、旅館・ホテルの宴会に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、昨年 12月の宴会人数はコロナ禍前の令和元年の約３割と低い数値となっております。
次にその他衛生関係に関しましては、右側の原油・原材料高騰による影響について、クリーニングでは、ボイラーの燃料費の高騰により大きな打撃を受けております。また、 理
美容では、電気代に加えまして、洗髪用のボイラー代の高騰により経営状況が厳しくなっているということです。
最後に交通運輸です。右側の新型コロナウイルスによる影響では、４月以降、旅行や出張の需要の回復に伴いまして徐々に回復しつつあります が、依然として厳しい状況が続いております。中でも高速バスは半減している状況です。右側の原油高騰による影響では、バスや路面電車、鉄道、タクシー、トラックなどの運行経費の増加が見込まれております。
県内の経済状況については以上です。
次に、令和５年度当初予算について御説明いたします。５ページをお願い いた しま す。
令和５年度の一般会計当初予算は、合計で28億2,000万円余りを計上しております。対
前年度比89.4％、金額にいたしまして３億3,300万円余りの減額となっております。主な要
因につきましては後ほど地産地消・外商課長から御説明申し上げます。
続きましてその下の債務負担行為です。まず、産学官民連携課の本県での事業化が期待できる産学官連携による研究開発に関します産学官連携産業創出支援事業費補助金につき- 3 -ましては、令和６年度までの債務負担行為をお願いするものです。次に地産地消 ・外商課
は３件ございまして、一般財団法人高知県地産外商公社の事務所賃借料が令和７年度まで、
大阪のアンテナショップの賃借料が令和10年度まで、名古屋事務所の賃借料が令和７年度までの債務負担行為をお願いするものです。
続きまして６ページをお願いいたします。当初予算の主な事業です。金額の右側に丸マークでデジタル、グリーン、グローバルと記載しておりますが、それぞれ３つの視点から強化した事業をお示ししております。
まず、１の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進では、第２期の県版総合戦略に着実に取り組むとともに、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえました新たな戦略の策定に取り組んでまいります。
次に２の第４期産業振興計画の着実な推進では、最終年度を迎えます第４期計画のフォローアップや広報等を実施するとともに、次なるステージに向けました検討を進めてま いります。併せて地域アクションプランなどの取組を総合的に支援 してまいります。
３の食品産業の振興の食品加工の総合的支援では、産学官が集う食のプラット ホームにおきまして、食品事業者の学びと交流の機会を提供し、消費者ニーズを踏まえた商品づくりなどにつなげてまいります。また、県内食品事業者の生産管理の高度化を一層推進 する
ため、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得、定着を支援するとともに、輸出を見据え、海外で求められる国際衛生基準の認証取得を支援してまいります。
次の外商活動の拡大・強化では、地産外商公社を核として、商談機会の拡大やポータル
サイトの構築による県産品の情報発信などを通じまして、県内事業 者のさらなる外商拡大につなげてまいります。また、関西圏におけるフェア等の開催によりまして、県産品の認知度向上と販売拡大を図ってまいります。
次の国・地域別、品目別の輸出拡大では、貿易促進コーディネーターによ る県内企業の支援や、海外支援拠点による現地でのプロモーション活動を強化し、 ユズや土佐酒、水産物を中心に、アメリカや中国、ＥＵ、東南アジアといった重点市場での輸出拡大を図ってまいります。
７ページをお願いいたします。次に４の起業や新事業展開の促進です。まず、起業 ・新事業展開を目指す方々の取組へのサポートといたし ましては、起業体験など、学生向けプ
ログラムの強化による起業への機運の醸成や、県出身の起業家グループとタイアップし、スケールアップを目指す起業家の成長を支援 するなど、スタートアップへの取組を強化いたします。また、高知県と県内７つの高等教育機関から成ります高知県・大学等連携協議会におきまして、ビジネスに関する課題解決や新しいアイデアの創出などを幅広く支援 するとともに、産学官連携産業創出支援事業費補助金によりまして、デジタル化 、グリーン化、グローバル化の分野で、事業化につながる研究開発を後押し してまいります。

- 4 -そして、産業人材の育成では、土佐まるごとビジネスアカデミーにおきまして、学びの効果を最大限に発揮できるよう、オンラインによる講座やデジタルマーケティングなど、ニーズの高いコンテンツを提供したいと考えております。
さらにイノベーションの推進では、産学官民が連携したイノベーションの創出を目指してまいります。ヘルスケアイノベーションプロジェクトでは、デジタル技術を活用いたしました新しいヘルスケアビジネスの展開を目指す企業の本県への呼び込みや、本県をフィールドとした実証実験への支援を行ってまいります。また、アニメプロジェクトでは、中高生を対象といたしましたアニメ制作体験講座を開催し、人材育成の取組や企業誘致を推進してまいります。
次に５の経済活力に満ちた関西圏との連携強化です。昨年９月に取りまとめました外商の抜本的な強化策に基づきまして、関西戦略の中核となりますアンテナショップの開設準備を進めるとともに、関西メディアとのネットワークの強化や、カツオのたたきを実演販売するキッチンカーを活用した情報発信などによりまして、本県の認知度向上や県産品の販売拡大につなげてまいります。
最後に６の各種統計調査の実施・活用です。まず、統計の普及・啓発では、統計刊行物の発行や統計に関する勉強会などを行ってまいります。
次の統計調査の実施・分析では、国の基幹統計調査や県統計調査の実施、経済分析などを行ってまいります。
令和５年度の当初予算につきましては以上で す。
続きまして８ページをお願いいたします。令和５年度の組織改正です。まず、新たなイ
ノベーションの創出に向けまして、産業振興計画の連携テーマで あるヘルスケアイノベー
ションやアニメプロジェクトなどの取組を強力に推進するため、産学官民連携課にイノベーション推進室を設置いたします。
次に、関西・高知経済連携強化戦略に基づく取組をさらに強化するため、地産地消・外商課の関西戦略室の体制を強化するとともに、一般財団法人高知県地産外商公社に関西事業本部を設置いたします。また、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会へ職員を派遣することといたします。
続きまして９ページをお願いいたします。 令和４年度２月補正予算です。総括表の合計欄にあるように、全体で２億2,400万円余りの減額をお願いするものです。主な内容として
は、各種補助金や委託料などにつきまして、今年度の執行見込みが当初見込みを下回った
ことなどによる減額です。
続きましてその下の債務負担行為です。地産地消・外商課の東京のアンテナショップの賃借料につきまして、令和７年度までの債務負担行為をお願いするもので す。
次に報告事項が２件ございます。１つ目は、国庫補助事業の財産処分に関して、県の不- 5 -適切な事務処理が発生いたしましたので、その経緯や今後の対応について御報告申し上げます。２つ目は、東南アジアにおける海外支援体制の強化につきまして、御報告いたします。なお詳細はそれぞれ担当課長から御説明 させていただきます。
最後に、赤色のインデックス、審議会等をお開きください。２月13日月曜日に、第３回
高知県産業振興計画フォローアップ委員会及び第２回高知県まち ・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会を、２月15日に第５回高知県関西圏外商強化対策協議会を開催いたしましたので、その審議概要を記載しております。
以上で私からの説明を終わります。
◎土居委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈計画推進課〉◎土居委員長最初に、計画推進課の説明を求めます。

◎岡本計画推進課長

令和５年度の当初予算と令和４年度の２月補正予算につきまして御説明いたします。
初めに令和５年度の当初予算について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の254ページをお願いいたします。まず、計画推進課の令和５年度の歳出の合計額は、一番上の行の本年度の欄にありますように、７億5,013万4,000円で、前年度と比較しますと１
億6,053万7,000円の減となっております。これは主に産業振興推進総合支援事業費補助金の減少によるものです。
それでは、右端の説明欄に沿って主なものを御説明いたします。まず１人件費は、部長、副部長、７つの地域本部の職員を含めた83名分の給与費です。
次の２産業振興推進調整費は、部内の調整及び課の運営に要する事務費を計上しております。
その下の産業振興計画推進費は、産業振興計画のＰＲパンフレットを作成するための委託料のほか、計画のフォローアップのための会議の開催経費や、 ７つの地域本部の運営経費などです。
なお、中ほどにございますＳＤＧｓ推進事業委託料につきましては、後ほ ど別の資料で御説明させていただきます。
下から４行目、４産業振興推進事業費は、主に地域アクションプランの取組を人的、資金的にサポートしていくための経費です。
まず１つ目の産業振興推進総合支援事業費補助金は、これも後ほど別の資料で御説明させていただきます。
２つ目の事務費は、地域アクションプランなどの取組を支援するために派遣する産業振興アドバイザーや、産業振興推進総合支援事業費補助金の事業審査に係る謝金などの経費
です。

- 6 -

一番下、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費は、県版の総合戦略のフォローアップを行う外部有識者をメンバーとする総合戦略推進委員会の開催や、市町村版の総合戦略の実行をサポートするための市町村向けの研修会の開催といった経費のほか、県と地方創生に関する包括協定を締結している企業等との協働の取組の実施に向けた運営 、調整などを行うための経費です。
次の255ページをお願いいたします。意識調査委託料は、若年層の県外転出等の意識や考え方、傾向の把握などを目的とする調査の委託料です。この調査結果につきま しては、
来年度に行う次期戦略の策定及び施策の基礎資料として活用 いたします。
次に、個別事業の詳細につきまして、参考資料で御説明 させていただきます。恐れ入りますが、参考資料の赤色のインデックス、計画推進課の１ページをお願いいたします。先ほど部長から説明させていただいた、その次のページです。
まず、県内事業者におけるＳＤＧｓの推進です。左上の背景に記載しておりますように、
国連サミットでＳＤＧｓが採択されたことを受けまして、国内外でＳＤＧｓへの意識が高まっております。
このため、方向性にありますように、持続可能な社会の実現を目指しまして、県内事業者におけるＳＤＧｓの取組を推進することで、企業価値の向上や新たなビジネスチャンスなどにつなげていきたいと考えております。
こうした考え方の下、資料右上にありますように、県内事業者がＳＤＧｓを知る、導入する、実践するという３つのステップによりまして取組を進めてまいります。
来年度の取組内容につきまして、主なものを御説明 いたします。資料の下半分を御覧ください。
まず左側の１ですが、ＳＤＧｓ推進セミナーを開催しまして、取組を進めるメリットなどを紹介させていただくことで、県内事業者の取組の裾野を広げてまいります。
次に、右側の４こうちＳＤＧｓ推進企業登録制度です。昨年度に、県内事業者におけるＳＤＧｓの取組を推進するため、推進企業登録制度を設けましたが、上の桃色の登録事業者のＫＰＩの令和４年度にありますように、想定を上回る344者の登録をいただきました。
そのため、来年度の目標を270者から400者に引き上げるなど、登録事業者の目標を上方修
正したいと思っております。
次に、下に戻りまして、マル新の５こうちＳＤＧｓポータルサイトの開設は、新たなサイトを構築することによりまして、推進企業の登録や更新に係る作業を県側 、事業者側ともに効率的に行えるようにするとともに、登録事業者の取組をより分かりやすく紹介してまいります。
一番下、７ＳＤＧｓ関連補助金等支援策ガイドは、県内事業者がＳＤＧｓに関する取組を進める上で活用いただける県などの支援策をまとめたガイドブックを作成 いたします。

- 7 -続きまして、裏面２ページをお願いいたします。産業振興推進総合支援事業費補助金について御説明いたします。
まず、１予算執行状況の一覧表ですが、これまでの当初予算額と決算額、執行残額などを記載しております。令和５年度の当初予算額は、下から２行目になりますが、7,290万円を計上しております。今年度予算同様、市町村等からの要望を踏まえまして、事業の精査を行い、件数としましては11件を想定しております。主な内容といたしましては、食品加工施設の整備や観光施設等の整備に向けた事業計画の策定に向けた支援などを予定 しております。
２は、令和４年度、今年度に補助金を活用した主な事業です。まず、佐川町のまきのさんの道の駅整備事業、次に梼原町産キジ肉の加工施設等整備事業、次に黒潮町産天日海塩を活用したビジネスの推進の３つの事業を記載しております。それぞれ事業の実施を通じまして、目標とする雇用の創出が図られますよう、地域本部を中心に事業実施主体の取組をサポートしてまいります。
その下、参考の補助金による雇用の創出効果につきましては、平成21年度から令和３年度までの13年間の累計で799人の雇用が創出されております。ただ、右の括弧書きにありますように、昨年度は７人の雇用減がございました。これは、地域で収穫されました一次産品を活用した取組におきまして、職員が退職された後の補充が困難であったことなどによるものです。
次の補助金による経済波及効果につきましては、現時点で決算を把握することができる
令和３年度までの状況を記載しております。令和３年度は、平成21年度から令和２年度までの12年間に補助を行いました事業につきまして、事業実施前と比較しまして約 89.3億円の売上げの増加が図られております。
続きまして、令和４年度の２月補正予算につきまして御説明 させていただきます。
資料④議案説明書（補正予算）をお願いいたします。110ページをお願いいたします。
歳出です。総額で955万8,000円の減額補正をお願いしております。
右端の説明欄で主なものを御説明させていただきます。まず人件費の市町村派遣職員費
負担金は、市町村からの職員派遣１名に係る人件費負担金を 計上しております。
その下の２産業振興計画推進費は、新型コロナの影響により出張が減少したことに伴う旅費の減額のほか、当初見込んでおりました、県外の方々に ＳＤＧｓの取組をＰＲするための雑誌への掲載につきまして、精査の結果、想定していた媒体はＰＲ効果が十分でなく、掲載を見送ったことによる役務費の減額などです。
その下の３産業振興推進事業費の産業振興推進総合支援事業費補助金は、当初見込んでいた事業のうち、別の補助金が活用された事業がありましたことから、執行額が当初の 見込みを下回ったため減額するものです。

- 8 -次の地域の頑張る人づくり事業費補助金は 、当初、事業要望を受けておりました事業実
施主体におきまして、その後に本年度の事業化を見送ったことなどから減額 するものです。
次の４まち・ひと・しごと創生総合戦略推進費は、コロナ禍により出張が減少するなど、当初の見込みを下回った旅費及び報償費を減額するものです。
計画推進課の説明は以上です。
◎土居委員長◎桑名委員

質疑を行います。
Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 推 進 な ん で す け れ ど も 、 こ の Ｋ Ｐ Ｉ の 登 録 事 業 者 と い う こ とで年々増えていますけれども、これ県内全域に関心を持ってもらいたいんですけども、例えば、この会社というか登録者なんですが、やっぱり市内に集中しているとか、圏域にずっと広がっていっているといった実態を教えていただければと思います。
◎岡本計画推進課長

今市町村別、圏域はちょっと資料を持ち合わせておりませんけれど

も、全体的には、高知市だけではなく、県内満遍なく。先日 、テレビ番組でも室戸の事業者の紹介をさせていただきましたけれど、幡多でも事業者がおりますので、高知市に集中しているわけではないのかなと思っております。
◎桑名委員

全域で、大きいところも小さいところも関心を持ってもらうのが大事だと思

うんで、実態をちょっと聞かせてもらったところです。
◎中根委員

関連で。県は対象事業者というのはどのくらいの数をつかんでいらして、その中で344者。そういう考え方をするとしたら対象の事業者は幾つになりますか。
◎岡本計画推進課長

県内のいわゆる事業者でいうと２万者ぐらいあるかなと思うんです

けれども、実際、この登録制度を進めるに当たりましては、まずは登録していただく事業者の裾野を広げていこうじゃないかという考え方の下、着実に進めていきたいという考え方から、このＫＰＩを設けさせていただいているという考え方です。
◎中根委員

じゃあその２万者について、こういう取組をしますがどうですかという広報

はどんなふうにしていたのか、教えてください。
◎岡本計画推進課長

各種媒体を使った広報もさせていただいておりますけど、それに加えまして、来年度は各種団体へのアプローチを強化していきたいなと思っております。
◎中根委員

特別こういう取組を県がしていますよということを各事業者に送るとか、そういうことはしていないわけですね。
◎岡本計画推進課長

例えば、商工会でありますとか、事業者が多く入っている団体には、

今までも広報させていただいておりますので、それをまたさらに強化 していきたいなと思っております。
◎上治委員

説明の中でＳＤＧｓの取組を進めるメリットと今お話があったんですけれども、例えば大きい会社だったら、そういう会社のイメージ、取り組んでいるというイメー
ジも一つの会社の戦略にはなるんだと思うんですけれども、 あまり大きくない会社とかが- 9 -取り組むことによって、いわゆるそのメリットですよね。例えば 特にマル新の７番にあるＳＤＧｓに関する取組を進める上で活用いただける県などの支援策が何かあるとかいうことなのか。
◎岡本計画推進課長

今のメリットとしましては、県の入札参加資格者登録名簿に、ＳＤ

Ｇｓの推進企業ですというのを記載させていただくというのもありますし、それから県のサイトで、この登録企業ですというのを広報させていただくというのがございます。それに加えまして、登録企業であれば、いわゆる融資につきまして、若干低利 で受けられる銀行とかも出てきておりますので、全体的にそうしたメリットもあるというのも、 併せて登録制度を周知する中でまた広報もしていきたいと思っております。
◎上治委員

今言われた、例えばその入札の参加資格、何か事業をやるとき、ＳＤＧｓの登録業者は参加ができるけれども、登録して いない業者は参加できない、そういうふうに区別をするという考え方でいいんですか。
◎岡本計画推進課長

ではなくて、まず県の入札に入るためには届け出る必要があります。

届け出ましたら県で一覧名簿を作成し、その中で、この事業者についてはＳＤＧｓ推進企
業ですというのを、名簿の中に入れさせていただくということをやっています。例えば、指名競争入札の指名業者を選ぶときに、これはＳＤＧｓの推進企業です というところをチョイスすることもあるかもしれませんので、そういう観点から推進企業です と入れさせていただいているというところがあります。ですので、委員がおっしゃるように、ＳＤＧｓ推進企業だからというのは、先ほどの入札参加資格のところは今のところないんですけれ
ども。
◎上治委員

ぜひ様々なところでＳＤＧｓを推進し広めていく。これが高知県で2050年カ

ーボンニュートラルがずっとつながっていく一つなので、企業が、小さいところも取り組
むことによって、こういうところがいいだとか、よかったとかいう事例とか出たら、皆さん方も積極的に入っていきやすいのではないかなと。２万者も膨大な数をつかんでおるよ
うやけど、そのうちの450者いったら、まだ本当に始まったわけなんで、広めていくやった
ら、そういうところへ少し配慮を持ってやっていただければいいのかなと思います。
◎岡田委員

関連して、優良事例ですよね。事業者の受け止め方というか、こういうメリットがあったという優良事例を具体的に幾つか紹介していただきたい。
◎岡本計画推進課長

テレビでも紹介させていただきましたけれども、室戸の魚を取り扱う事業者で、今まで魚の皮を捨てていましたけれども、魚を余すことなく使おうじゃない
かということで、魚の皮を使った新商品開発ですとか、新たなビジネスチャンスをつないでいったという事例も多うございます。（※訂正発言あり）◎岡田委員

分かりました。この登録によって会社のイメージアップとか、また新たな分

野の展開が図れるとか、そういう形になれば一番いいと思いますし、そういう参加する人- 10 -

や事業者が増えていったらいいと思いますけど。
あと別件ですけれども、産業振興推進総合支援事業費補助金ですよね。これが大きく減
少していますけども、国の助成金が減ったということですか。
◎岡本計画推進課長

全体的には、国で似通った補助事業が最近できましたので、そちらの活用が多くなっているということはあるのかなと思っています。
◎岡田委員

じゃあ、県の今やっているアクションプランとかには財政的な影響はないと言っていいですか。
◎岡本計画推進課長

はい。ないと思っております。

◎岡田委員

分かりました。それをちょっと確認したかった。ありがとうございます。

◎田所委員

大きな枠組みの話になるかと思うんですけど、成果はいろいろ取組もこれからしていこうと分かったんですけど、ＳＤＧｓについてそもそも論、何で企業に取り組ん
でもらおうかというところ、何を狙っているのかというのが、この資料にも書いてあるんですけど、例えば登録を増やしたり、ＳＤＧｓで言ったらどんどん広げていくことだけが目的じゃなくて、何でＳＤＧｓに取り組むのかということが理解いただけないと。例えば、
今ＳＤＧｓに取り組んだら、企業のブランディング効果もすごいあるし、人材の確保もしやすくなる。すごい効果は分かるんですけど、登録企業とかになった場合に多分様々あると思うんです。まずはステップ１のところで関心を持っていただいて、企業に登録してもらってとか、優良事例を横展開してというのはすごい分かるんですけど、例えば取り組もうとしているけど、なかなか業態によって大中小いろいろあると思いますんで、進みづらいというか難しいとか、登録はしてしまったけど実は取組が全然進んでいないとか、企業で様々だと思うんです。そういうところをどういうふうにつかんでいっているのか教えていただきたい。実際こういう制度が目的化して形骸化しないような工夫をどうしているのか教えていただきたいです。
◎岡本計画推進課長

もともと事業者の方々がやっておられる事業は、何がしかのＳＤＧ

ｓ、17の目標、ゴールに近いものがあると思っております。このＳＤＧｓと自社の理念といったものをいかに結びつけていくかを各事業者が明確化するというところが、今言われたところが大事かなと思っています。ぜひ県にも御相談いただければ、資料の３でもありますけども、アドバイザーを派遣させていただく取組もやっておりますので、そうしたところを明確化していくということになるのかなと思います。
◎田所委員

そしたら、ＳＤＧｓとひもづけていく作業が多い、それを実感してもらってという理解でよろしいですか。
◎岡本計画推進課長◎田所委員

はい。まずはそこかなと思っております。

それと話が変わりますけど、新規事業でＳＤＧｓのポータルサイトというところで、ウェブを使って、横展開とか優良事例が見えないと、これをやったらこんなこと- 11 -

できるかもみたいに思ってもらわないとなかなか広がらないと思うんですけど、これはウェブサイトのみの活用を考え中ということですか。
◎岡本計画推進課長

この事業自体は、ポータルサイトはウェブサイトですけど、いわゆるスマートフォンでも見られるような形でと考えています。
◎田所委員

ポータルサイトとかは関心がないとなかなか入っていかないというのがあって、どこを目指してらっしゃるのか、僕は見えてないかもしれませんけど、例えばＳＮＳ
みたいな形でもうちょっと分かりやすく、ほかのツール、コンテンツを使って広げていくというのも考えられたらどうかなと。コンテンツによって見せ方も違ってくるじゃないですか。アプローチする層も違えば、産業も違う。ポータルってなると、まず来てもらわな
いといけないみたいなイメージがあるんで、 どういうふうに考えてらっしゃるのかという展望を教えていただけたらありがたいです。
◎岡本計画推進課長

まずは第１段階として、企業の取組をここでＰＲさせていただくというふうに考えております。事業者の中には自らのホームページとかも持って いない事業者もいらっしゃいますので、ＳＤＧｓの取組、あるいは写真とかも含めて掲載させていただくことで、例えばネットで引っかかってくるとか、そういう効果もあるのかなと思っています。来年度はまずポータルサイトを構築させていただいて、その上で次のステージをまた検討させていただきたいなと思っております。
◎弘田委員

岡田委員の総合補助金のことで関連なんですけど、決算額が減ってきて、新たに国とかに似通った事業ができてくると。これはいいことじゃないかと思うんですよね 。
県が率先してやっているということですね。ただ、我々は市町村とかいろんな方から相談を受けて、こんなことができないか、あんなことができないかということで、最終的に行き着くのはこの補助金なんですよね。もう何にもなければここへ行き着くんで。実態として補助金がないから何もできないということをよく聞くんですけど、ただ、アクションプ
ランに載せてやったらできるから、頑張って 載せてみたらいいですよという話はさせてもらうんやけど、なかなか市町村の実力がそこまでないのかもしれないけど、行き着いていないような部分もあって、アクションプランに載せて、この総合補助金に行き着くまでの採択に至るまでが非常に煩雑になっているんじゃないかなという気がするんですけど、そういった声は聞いていないですか。
◎岡本計画推進課長

委員がおっしゃるように、少し煩雑になっているのではないかという声はお聞きしております。
◎弘田委員

さっきの繰り返しになるんですけど、この総合補助金はどこにも引っかからないというところがみそじゃないかと思うん ですよね。今行政がいろんな事業を進めていくに当たって、昔で言ったら頼まあぜよとかいうふうな言い方をしたんですけど、部局と部局の間に挟まったような事業がこれまでは できなかったけど、この事業があるんで何と- 12 -

か取り組んでいけるという補助金でもあるんで、ぜひアンテナも張ってもらわんといかん
し、それからもう少し丁寧に市町村の担当者にも言ってもらいたいし、そこら辺を 前へ進めるようにお願いしたいなと思うんですけど。
◎岡本計画推進課長

７つの地域本部、また地域支援企画員が、地域アクションプラン、

この総合補助金で伸ばしていくことをサポートしていくのがまさしく本業になっていると思いますので、そこはしっかりやっていきたいと思います。
◎弘田委員

そういうことでお願いいたします。

◎岡田委員

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関連して、国のデジタル田園都市国家構

想総合戦略を踏まえて改定もしていくということだと思いますけども、懸念事項として、
デジタル企業と自治体との関係ですよね。個人情報 、プライバシーが本当に守られるのかということが言われていますし、今度、まち・ひと・しごと創生総合戦略を県が改定する上で、しっかりプライバシー守ると、住民のプライバシー守るということも大切だと思います。その辺をどういう考え方で守られるのかお聞きしたいです。
◎野村計画推進課企画監

マイナンバーも含めてのことかと思われますけれども、これまでもそういった個人情報はしっかり規定に基づいて県としては実行しておりますので、総合戦略を改定するに当たっても、その辺りは基本を守りながら進めていくという考え方で
あります。
◎岡田委員

市町村の事業計画を県も支援していくということになっていくと思うんです

けども、市町村でも同じことが言えると思うんですけども、その辺もしっかり 住民のプラ
イバシーが守られて、企業がデータを集めて、自分とこの商品開発に展開するだとかいうことがあっていいのかなとも思うので、しっかりプライバシーが守られるようにしていかないといけないと思うんですけども、市町村との関係はどうですか。
◎野村計画推進課企画監

市町村につきましても、基本的に総務部でしっかりとそういったところの支援はしていくものと考えておりますので、連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
◎岡田委員

住民とか、行政を通じてアクセスした場合に個人情報が守られるように、言葉おかしいかもしれないけども、変な使われ方がされないように、しっかりと考えて総合戦略をつくっていただきたいということを要請しておきます。
◎下村副委員長

先ほど弘田委員の質問に関連したところで、私もちょっと１点気になっていることがありまして、地域アクションプランは本当に地域を元気にするすばらしい取組だなと評価しているんですが、今議会でも皆さんの意見があったように、人口減少がその地域人材の減少にまでつながって、地域アクションプランでいいアイデアがあっても、それを実行に移す段階になったときに、やっぱり人 がいないからこれはできないねとか、諦めに直結していっているところが見えたり見えなかったりとかする部分もあるんですけ- 13 -ど、そういった御意見であったりとか、そういう心配事とか 、いろんなこと、実際こう聞いたりとか、何とかしようかなとかいう、そういうことでやられている部分があれば、ぜひ教えていただきたいなと思うんですけど、どうでしょうか。
◎岡本計画推進課長

地域アクションプランを推進する際に、確かに少し人手不足といった点が聞こえてくる部分もあります。そうした点で、ぜひ移住促進・人材確保センターにつなぐとか、地域本部からアドバイスもさせていただいておりますけど、これは産業振興
計画、成長戦略全体の課題という点もあると思いますので、来期あるいは次に向けましてもその点をしっかり大きなテーマとして考えていく必要があるのかなと思います。
◎下村副委員長

やっぱり地域が盛り上がって、よしやろうとなったときに、一瞬そこでみんなで盛り上がるんだけど、実際やろうとしたときに くじけてしまうとかにならないよ
うに、何とかそういう情報をつなげていくとか、地域が頑張って結果が出せるとこまで頑張ろうというところまで、いろんな意味でのサポートをお願いしたいなと思います。
◎岡本計画推進課長

申し訳ありません。１件、発言訂正をお願いいたします。先ほどＳ

ＤＧｓの中で、魚の皮を使ったという御説明をさせていただいた事業者でございますけども、室戸ではなくて高知市の事業者でした。ＳＤＧｓのテレビで御紹介させていただいた
ところは室戸にもう一つありまして、ここはいわゆる漁師といいますか、こちらのほうで今からＳＤＧｓに取り組んでいきたいという事業者があるということで紹介させていただ
いたところでありました。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、計画推進課を終わります。
〈産学官民連携課〉◎土居委員長次に、産学官民連携課の説明を求めます。

◎片岡産学官民連携課長

部長からの説明にもありましたとおり、令和５年度から産学官

民連携課にイノベーション推進室を設置いたしまして、ヘルスケアイノベーションプロジェクトやアニメプロジェクトなどの産学官民が連携したイノベーションの創出に向けた取組を推進してまいります。
では、当課の令和５年度の当初予算と令和４年度の２月補正について御説明 させていただきます。
まず、予算の説明に入ります前に、起業や新事業展開の促進の全体像について説明 させていただきます。恐れ入りますが、お手元の参考資料、赤色のインデックス、産学 官民連
携課の１ページをお願いいたします。
分野を代表する目標は、県のサポートによる起業・新事業展開の件数で、第３期計画の平成28年度から令和元年度までの累計は147件でした。現計画の４年間、令和２年度から５年度までの累計では200件、毎年50件を目指しております。戦略の柱といたしましては、起- 14 -

業・新事業展開の促進に向けた総合的なサポートを掲げております。本県の経済成長のためには新事業やイノベーションが不可欠であり、これらを担う人材の育成が重要であることや、国においてもスタートアップの支援が強化されることなどを背景に取組を強化することとしております。
具体的な取組につきましては、下の取組概要の欄で説明 させていただきます。まず、左側の黄色で記載をしております①産業人材の育成で す。こちらは12月議会で御承認いただ
いておりますので、強化ポイントのみ説明させていただきます。土佐まるごとビジネスア
カデミー、通称土佐ＭＢＡでは、来年度、土佐ＭＢＡのコンセプト 「もっと仕事が楽しくなる場所」を具現化する土佐ＭＢＡ実践塾や、最新のデジタルマーケティングを専門的に学ぶＳＮＳ活用ウェブマーケティング講座、事業へのデータ活用方法などを学ぶデータ活用分析講座といった連続講座を新たに開設し、事業者の皆様の課題解決や異業種交流な どにつながる、より実効性のあるカリキュラムへとバージョンアップ してまいりたいと考えております。
次に右側の上段、ピンクで記載しております②起業の促進で す。起業を身近に感じ、チャレンジする機運を醸成するとともに、スケールアップを目指す起業家の掘り起こしと成長をサポートしてまいります。
まず、起業機運を醸成するため、学生向け プログラムを充実・強化したいと考えております。具体的には、その下、機運の醸成という欄に書かせていただいておりますけれども、将来の選択肢として、起業を検討する学生を増やしていくために、小中学生には起業体験のワークショップや起業家との交流を、高校生には県出身の起業家による講演会を 、それぞれ開催いたします。また、教育委員会では、県内の高校２校において起業家教育を導入すると聞いております。また、大学生には、民間団体と連携 いたしました伴走プログラムの実施というようにそれぞれの段階に応じた取組を進めていきたいと考えております。
次に、引き続き、起業支援のプラットフォームでありますこうちスタートアップパーク 、
通称ＫＳＰのプログラムや起業相談を通して、事業の立ち上げや成長をサポートしてまいります。
また、起業家を発掘する機会や起業家同士が 切磋する場として、スタートアップビジネ
スコンテストを実施したいと考えております。さらに、３年以内の 起業をミッションとした県版地域おこし協力隊を新たに配置することともしております。
こうした取組を通じまして、県の産業振興や雇用創出に寄与する企業を生み出してまいりたいと考えております。
続きまして、その下、ブルーで記載しております③イノベーションの促進です。産学官
民や企業間の連携を促進し、県内企業のイノベーションと新事業展開をサポートしてまいります。まず、産学官民連携のプロジェクトとして、今年度取組を開始いたしましたヘル- 15 -

スケアイノベーションプロジェクトとアニメプロジェクトを推進いたします。両プロジェ
クトはデジタル化関連予算としても計上しております。詳細につきましては後ほど別の資料で御説明させていただきます。
次に、県と県内７つの高等教育機関から成る高知県 ・大学等連携協議会の取組として、
産学官民連携を促す各種セミナーの開催など、新事業展開につながる様々な機会を提供してまいります。
次に、こうちネクストコラボプロジェクトでは、スタートアップ企業などが持つ先進的な技術やビジネスシーズを活用して、新事業の創出に取り組む県内事業者に対して、専門家による伴走支援などを行うことで、その実現につなげてまいります。
以上のような各種取組を通じて生まれたビジネスアイデアや、県内で事業化が見込まれる産学官連携による研究開発について、ビジネスチャレンジ支援補助金や産学官連携産業創出支援事業費補助金により支援いたしますことで、事業化を後押ししてまいります。
続きまして、２ページをお願いいたします。ヘルスケアイノベーションプロジェクトです。こちらのプロジェクトは、県内の産学官金が連携して、デジタル技術を活用したヘル
スケア分野の新製品やサービスの事業化を支援いたしますことで、当分野への県内企業の進出や県外企業の誘致を促し、関連産業の育成とイノベーションを図り、地域産業の活性化や県内の雇用創出、さらには県内のヘルスケア関連の地域課題の解決を図る取組です。
まず、資料上段の左、令和４年度の取組です。今年度は県内の産学官金と外部の有識者で構成いたします高知県ヘルスケアイノベーション推進協議会を設置いたしました。また、県内外の有識者にプロジェクトのコーディネーターを委嘱し、企業などからの伴走支援に向けた相談の受付を開始いたしました。また、協議会の委員やコーディネーターに御参画いただきながら、プロジェクトのキックオフイベントも開催 いたしました。
こうした取組を進めます中で、その右の現状 ・課題にありますとおり、プロジェクトの認知度向上のための取組や、市町村が企業などの実証実験に協力するための支援が必要であるとの課題が見えてまいりました。そのため、令和５年度は、その右の強化ポイン トにありますとおり、ビジネスマッチングイベントの開催と、実証実験を支援する補助制度の創出に新たに取り組みたいと考えております。
続きまして、下の段の取組概要をお願いいたします。図の左端にありますとおり、評価
ポイントに掲げましたビジネスマッチングイベントの開催を通して、県内外の企業などにプロジェクトの周知を行いますとともに、ベンチャー企業の発掘にも取り組んでまいります。このイベントは、②として、交流・マッチングの場づくりと書かせていただいており
ますが、こちらの県内外の企業と県内の高等 教育機関との交流としても活用したいと考えております。また、④財政支援といたしまして、もう一つの強化ポイントとして掲げております実証実験を支援する補助制度の創設を通じまして、市町村が 、企業と大学などが連- 16 -

携した実証実験に協力できるよう支援いたしまして、本県での実証実験を促進してまいりたいと考えております。引き続き協議会の委員の皆様やコーディネーターに御協力 いただ
きながら、①の伴走支援や③の人材育成・供給などの取組も進めてまいります。
続きまして３ページをお願いいたします。アニメプロジェクトです。こちらのプロジェ
クトでは、官民が連携して、アニメクリエイターやアニメ関連企業を本県に呼び込みます
ことで、アニメ産業の集積を図り、雇用の創出や地域産業の活性化を目指す取組で す。
まず資料左上の令和４年度の取組をお願いいたします。本年度は、県内の産学官金で構成いたします高知県アニメプロジェクト推進会議を設置いたしまして、取組の推進体制を構築いたしました。また、人材育成の取組として、アニメ制作スキルを身につけられるデ
ジタルクリエイター育成講座を開催いたしますとともに、県内の高校生を対象に、アニメ
クリエイターへの関心などに関するニーズ調査を実施いたしました。このほか、年間を通じて各種支援メニューを活用したアニメ関連企業の誘致などを行いました。
こうした取組を進めます中で、その右の現状 ・課題にありますとおり、①プロジェクトの機運醸成、②アニメ制作の仕事に対する県内の若者の関心向上、③本県への進出に興味を持つ企業へのきめ細やかな情報提供やフォローアップが課題として 見えてまいりました。
そのため、令和５年度は、その右の強化ポイントにありますとおり 、①機運の醸成、②
人材育成、③企業誘致の３つのポイントを強化してまいりたいと考えております。
次に、下の段の取組概要の右側、ブルーの枠で囲んでおります県の取組について御説明させていただきます。①機運醸成では、県内での機運醸成に向けまして、県の広報などにおいてアニメ活用を促進してまいりたいと考えております。②人材育成では、県内の中高校生を対象に、アニメクリエイターの方をお招きした講演会や、アニメ制作を体験できる講座を開催するほか、今年度に引き続き、アニメ制作の スキルを身につけられる講座などを開催したいと考えております。③企業誘致では、支援策や本県の魅力を訴求するためのパンフレットを作成し、アニメ関連企業の誘致を進めていきたいと 考えております。
こうした一連の取組は、左側の赤色の枠で囲んでおります、高知信用金庫が中心となって進めておられます高知アニメクリエイター聖地プロジェクトと相互に連携しながら進めていきたいと考えております。
以上の取組を産学官民連携課にて引き続き推進いたしますことで、県内において新たな事業にチャレンジする機運を醸成し、イノベーションの創出につなげてまいります。
次に、令和５年度の一般会計の当初予算と令和４年度の２月補正について御説明 させていただきます。
まず、令和５年度の当初予算です。
資料②議案説明書（当初予算）の256ページをお願いいたします。まず歳入です。
一番上の９国庫支出金は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を、産学 官民連携推進- 17 -

費の創業支援事業費補助金及びヘルスケアイノベーションプロジェクトに係る経費に充当するものです。
次に14諸収入は、土佐ＭＢＡの受講料やＫＳＰのプログラム参加費などの収入です。
続きまして、257ページをお願いいたします。歳出で す。当課の歳出予算の合計は３億4,308万7,000円で、対前年比110.5％、金額にいたしまして3,267万3,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、起業支援業務委託料のうち、スタートアップビジネスコンテスト事業の新設や、ヘルスケアビジネスマッチング支援事業委託料及びヘル ス
ケア産業実証実験支援事業費補助金などの新設によるもので す。
それでは右側の説明欄に沿って主なものを御説明させていただきます。まず、上から ３つ目の２産学官民連携推進費です。
その下、起業支援業務委託料は、ＫＳＰの運営経費 やスタートアップビジネスコンテス
トの開催などに係る経費です。
その次、起業体験推進事業委託料は、県内の小中学生を対象とした 起業体験プログラムを実施するための経費です。
その次、新事業創出支援事業委託料は、こうちネクストコラボプロジェクトに係る経費です。
次の産業人材育成研修等委託料は、令和４年12月議会で御承認いただきました土佐ＭＢ
Ａの開催に係る経費などです。
その２つ下、ヘルスケアビジネスマッチング支援事業委託料は、ヘルスケアイノベーシ
ョンプロジェクトにおけるビジネスマッチングイベントの企画運営などに係る経費です。
次のアニメ制作体験実施委託料は、県内の中高校生に対し、アニメクリエ イターへの関心を高めるための体験講座を実施するためのものです。
その下、パンフレット作成委託料は、県外のアニメ関連企業に対して、本県の 支援策や魅力を訴求するためのパンフレットを作成する経費です。
次のページに移りまして、一番上の管理費負担金です。こちらは、永国寺キャンパス内にあります当課の光熱水費などについて、高知県公立大学法人に対して負担するものです。
３つ目の高知県・大学等連携協議会負担金は、高知県と県内の７つの高等教育機関が連携して事業を行うための協議会への負担金で す。
次の創業支援事業費補助金は、国の起業支援金を活用して、社会的事業の分野において
地域課題の解決を目的として新たに起業される方に対して、事業化に必要な経費を補助するものです。
次のビジネスチャレンジ支援補助金は、土佐ＭＢＡやＫＳＰなど、当課が実施する各種取組に参加された方が、新たな商品やサービスの開発、新事業や新しい分野への進出などに取り組む際に必要な事業プランの磨き上げ や各種調査、実証実験などを行うための経費- 18 -

を補助するものです。
その次、産学官連携産業創出支援事業費補 助金は、産学官が連携して行う事業化の可能性の高い共同研究を支援することで、新しい産業の創出を図り、本県の産業振興につなげようとするものです。令和２年度、令和３年度及び今年度に採択し、債務負担行為により交付決定いたしました研究テーマの現年化分となります。
その下、ヘルスケア産業実証実験支援事業費補助金は、県内の市町村と県内外の民間企業や高等教育機関が連携して実施をする、デジタル技術を活用したヘルスケア関連の新製品や新サービスを事業化するための実証実験を支援 するものです。
続きまして次のページ、259ページをお願いいたします。先ほど御説明 いたしました産
学官連携産業創出支援事業費補助金につきまして、債務負担行為の追加をお願い しております。来年度新たに募集する研究テーマ４件と継続分と合わせまして、１億1,000万円の支出を予定しております。
続きまして、令和４年度２月補正予算について説明させていただきます。
資料④の議案説明書（補正予算）の111ページをお願いいたします。歳入の補正です。
一番上の９国庫支出金は、創業支援事業費補助金の採択件数が当初の見込みを下回った
ことから、充当いたします地方創生推進交付金を減額しようとするものです。また、産業
人材育成研修等委託料につきまして、土佐ＭＢＡのオンライン研修の受講者が当初の想定を下回ったことによりまして、充当いたします新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を減額しようとするものです。
その３段下の14諸収入は、土佐ＭＢＡの受講料収入が当初の想定を下回ったことによる減額です。
続きまして112ページ、歳出の補正です。 総額で4,462万6,000円の減額補正をお願いするものです。
右側の説明欄の１起業促進事業費の創業支援事業費補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことによる減額です。
２産学官民連携推進費の産業人材育成研修等委託料につきましては、土佐ＭＢＡのオンライン研修の受講者が当初の想定を下回ったことから、委託料の減額をお願いするもの、
また、次のビジネスチャレンジ支援補助金につきましては、申請件数が当初の見込みを下回ったことによるもの、次の産学官連携産業創出支援事業費補助金につきましては、実績
額が当初の想定を下回ったことによる減額で す。
産学官民連携課からは以上です。
◎土居委員長◎上治委員

質疑を行います。
教えてください。どうしてもイメージが湧かないんですが、起業の促進のところで、チャレンジする機運を醸成していく中で、今回、機運醸成の小中高大というふう- 19 -

に、高校生あるいは大学生は分かるんですが、この小学生、中学生がどうなるか分からん。
この辺、機運を醸成させる起業家との交流とか、ポイントは書いているんですが、自分が古いのかも分からんですけど、例えば小学生に機運が醸成するのかなと思うんですけど、
こういうことを考えてやったらいくのではないかとかいうことをもし思われていたら教えてください。
◎片岡産学官民連携課長

今回、小学生に向けましては、資料にもありますとおり、起業の体験のワークショップと起業家の交流をやりたいと思っています。
まず１つ目の起業体験ワークショップというのは、これまでも中学生に向けてやって いたプログラムなんですけれども、実際に小学生、中学生に集まってもらって、８人ぐらいのグループに分かれて、それぞれのグループで、まず会社の名前を決めましょう、どんな商品を作るかみんなで考えましょう、試作をその場でやってみて、みんなで売ってみまし
ょうというような、一連の会社をつくって運営するということを体験してもらうワークシ
ョップです。そういった経験を通じて、自分で事業を起こすこととか、会社をつくるということをイメージしてもらいたいという、一つの取組になります。
もう一つの起業家との交流に関しましては、高知県の場合は起業家自体が少なくて、起業家とはどんな人なんだろう、どんなことをしているんだろう、どんなことをきっかけに
そういうことに取り組もうと思ったんだろうということを皆さんイメージがしづらいと思いますので、そういうお話を聞いてもらって、こういうことだったら自分も将来チャレン
ジしてみたいなとか、それに向けた準備を進めてみたいなと 思ってもらう。そういった２つのことを通じて起業にチャレンジする子供たちを増やしていきたいといったものです。
◎上治委員

大体分かってきました。あと今県内に起業家が少ないとか言われたんですけ

ど、例えば、県内だったらこういうふうな関連の企業、あるいは県外だったらこんな関連の企業というのを教えてくれますか。
◎片岡産学官民連携課長◎上治委員

こういった起業が考えられるというお答えで大丈夫ですか。

実際の起業家との交流は、どういう企業を想定しておるかという意味です。

◎片岡産学官民連携課長

今年度の初めになりますけれども、高知県出身の起業家の方が中心になって、プロの起業家が次世代を担う起業家を生み育てるというコンセプトの 下に、新しい一般社団法人を立ち上げられました。その中には、東京、大阪で実際に会社を大きくされていろんなことをされている起業家の方もいらっしゃいますし、また高知県内で御自分で事業を立ち上げられて起業家として活躍されている方がいらっしゃいますので、こういった方に、ここでの起業家との交流というところで学校に足を運んでいただいてお話をしていただくということを想定しております。
◎上治委員

業種でいったら、どういう業種になるか。

◎片岡産学官民連携課長

こちらで想定している方は、例えば不動産関係のデジタル化を- 20 -

進めるビジネスをされている方ですとか、医療関係のビジネスをされている方ですとか、
あとは建築関係のビジネスをされている方が県外の起業家の方になります。県内の起業家の方は、御自分で食品ロスといったビジネスを積極的にやられている方ですとか、 しんじょう君、ゆるキャラでのプロモーションといったことをされている方ですとか、なる べく子供たちにも親しみが湧くような企業の方であるとか、事業の規模を大きくされてスケー
ルある、ダイナミックなビジネスをされている方のお話などを聞いてもらいたいなと考えております。
◎上治委員

大分分かってきた。

◎沖本産業振興推進部長

少し補足をさせていただきたいと思いますが、端的に言いますと、我々の時代というのは、例えばいい大学に行きなさい、いい会社に入りなさいと周りから言われて、それを目指してやってきました。その中に自分で起業するなんていう選択
肢は、自分の経験からいっても全くありませんでした。ところが 、今はいろんな方が自分で起業して、物すごい資産を持たれて、自由に新しいことにも投資して、どんどん大きくなっているのを見てきましたので、それは小さいときから意識づけが非常に大事だということで、実際に高知でも中学生で起業しておりまして、名前とか業種は申せませんが、メタバースという全世界の中で売り上げて、ＮＦＴという金融資産があるので、その金融資
産で報酬をもらって、ブロックチェーンという作ったコンテンツを勝手にコピーできない
ような仕組みがちゃんとありまして、そういうことを使いながら全世界で商売をしている
中学生がおりまして、その人はもう数千万円という売上げを県内でもつくっている。早い時期から取り組むというのは、実は東京とか大阪、名古屋とかでは非常にやられていることなので、県内でもそういった方々が出てくることを目指すためには、やはり小中学校からの機運の醸成が必要だということでやることにしました。
◎桑名委員

答えが出たような感じ。僕もちょっとイメージが湧かなくて。

◎上治委員

大分分かってきた。

◎桑名委員

起業するというのは、どこかで何かの経験があった上で次に起業していこう

かということだったんですけど、今、沖本部長が言っていることもこれからの時代の流れ
なのかなと思います。
ただもう一つちょっと心配なのは、今、起業家で成功しているといっても、これがどこまで続くか分からない。要はよく言われる30年続く企業は、毎年何万社出てきても何社しかないという、継続することの難しさというものも教えていかないと、安易な形で仕事をして、うまくいかなくて、それで七転び八起きでやっていくのはいいんだけれども、そういったところも子供のときには教えておかんといかんのかなあということですけど 。ただ、これからの世の中、確かに言われたとおり、大きな会社に入って何とかという時代ではな
いし、自分たちで頑張ればできる世界もありますよというのはやっていかなくちゃいけな- 21 -

いのかなということです。そんな時代だと思うし、都会にあるキッザニアというこんな仕事がありますよということのもうちょっとレベルの高い話が、この起業の小中学生の育成に入るというイメージを持ったらいいんでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

今、キッザニアのお話がありましたけれども、高知県内でも小学生を対象にとさっ子タウンで、いろんな仕事の体験をしましょうよというのがあるんですけども、今回の起業体験のプログラムは、会社をつくってやってみましょうということです。委員のお話からも、失敗する、いろんなリスクがあるよということも分かってもらうということで、このプログラムの中でも実際に銀行の方に 来てもらいまして、その銀行の方と交渉してお金を借りるということをやってもらいます。それで値段を自分たちで決めて実際売ってみる。そこで黒か赤かということを最後それぞれのチームで計算して、やっぱり値決めをきちんとしないと黒字にならないよねとか、 赤字が出るような運営はよくないよねといったネガティブなことも含めて体験してもらうプログラムにしておりますので、こういったことを通じて、リスクも含めて理解していただきたいなと思います。
◎下村副委員長

今聞きながら思っていたんですけど、中高生で、世界的な貿易の関係でトレーディングゲームみたいなやつをよくやったりするんですけど。例えば小学生はちょっと無理だと思うんですけど、中高生になってくれば、資源がある国と資源を持って いな
い国で知識だけがあってとかいう形で、トレーディングゲームをやっていると思うんです
けど、僕、今こういう取組を始めるのであれば、やっぱ世界的なところまでにらんだ教育
もぜひやっていただきたいなと思うんですけど、その辺りはどうでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

大人向けには、ＳＤＧｓのゲームを実際にココプラでやったりした経験もあります。そのゲームについて聞きますと、年齢に関係なく参加できるということですので、こういったことを開催する場合には、中高校生などにもお声かけして参加してもらうということも検討していきたいと思います。
◎岡田委員

起業とか新事業展開ですよね。これを特に中山間との連携、市町村との連携で展開ができれば、地域にとっても市町村にとっても非常にいいんじゃないかなあと思うんですけども。ただ、ここに書いているのは市町村が資金面で、実証実験への協力は容易でないという課題も書いて、そのための支援も必要だということ も書かれているんですけ
ども、そういう市町村への展開も考えた上でこの事業の推進をどうしていくかということが大事だと思いますが、その辺はどう考えていますか。
◎片岡産学官民連携課長

まず、起業とか新事業の展開を中山間地域でも広げていきましょうというお話に関しましては、私たちも高知市だけではなくていろんな地域でそういったことが起こってほしいということで、起業の相談などを高知市以外でも開催 したり、起業家の方と起業を志したい方の交流会も開催しております。プログラムもオンラインで配信したりしておりますので、そういったことも通じて、いろんな地域で 起業が起こるよう- 22 -

にしていきたいということと、今、実証実験のお話がありましたが、ヘルスケアの ビジネスの創出ということになると思います。これに関しましては県内の市町村でいろんなヘル
スケアの課題があると思います。特定の疾患の予防策を考えたいとか、フレイル対策をしたいとか、様々な課題が市町村にあると思いますので、その課題を市町村から提案してもらって、解決策を持つ企業にエントリーしてもらって、マッチングして、実際にそこで実証実験をしていこうということですので、この件に関しまして、それぞれの地域でいろん
なことが起こっていくような仕掛けにしていきたいなと思っています。
◎岡田委員

大変いいことだと思います。ぜひそういう市町村とも 連携して取り組んでいただきたいし、起業家の皆さん、新規起業家の皆さんもどこへ来ても いろいろ仕事ができると思うので、ぜひ県内全体を見渡して、そういうことができるように進めていっていた
だきたいと思います。
◎中根委員

小学校にまで起業家教育を持ち込んでいくというのを今改めて聞かせていた

だいて、ちょっと驚きました。私はいい面と悪い面があると思うんです。いろんな職種があって、いろんなことにトライして未来を描いていく、その一つの中身として、こういう起業家という、あるものに入っていくんじゃなくて自分たちでつくり上げていくというのはすばらしいですよというのは、公教育の場でも言えている。職業選択の中にはそういう部門がありますよというのはもちろんいいことだと思うんですけれども、その 起業の在り方とか、会社経営、いろんなことを経営していくに当たって 人間としての守らなければな
らない部分だとか、いろんなことがある。小学生に、こういう企業があってねという投げかけだけでいいのかどうか。それをちゃんと小学生が捉えることができるのかどうか。その辺りがちょっと不安なんですよね。今、公教育の場でも随分学ぶ部門が多くて、小学校のいろんな授業を組み立てる時間割にしても、入れるスペースがないくらい過密な学習をしているわけですよね。そんな中で起業家教育、起業家育成を、どんな部門の強化の中に入れていくのか。それが県の産業振興の部門だけでぽっと投げかけて、オーケーにすぐなるものなのか。教育委員会なんかとのやり取りとか議論はどんなふうになっているのか。
その辺りを教えてください。
◎片岡産学官民連携課長

この小中学生を対象にしましたワークショップなどは、学校の公教育としてではなくて、任意の講座として開催しまして、参加したいと手を挙げてくれた子供たちが集まって開催することになります。起業家との交流と講師の派遣などに関しましては、教育委員会とも連携いたしまして、ダイレクトに会社経営がこういうことだよということより前に、委員からもお話がありました、選択肢の一つとして起業というものもあるんだよというイメージを持ってもらう。周りにも起業家はほとんどいないと思いますので、そういう人もいるんだよということを知ってもらう。まだ具体的にどういった学
校の時間の中でやるとか、ひょっとしたら休みの日にやるといった 起業家との交流の部分- 23 -

に関することも含めて、今後教育委員会と調整もしていかなくてはいけないなと認識はしているところです。
◎中根委員

最初はそんなふうに聞いていたと思ったけど、だんだん話の中で、学校の中に入っていくのかなというイメージになったもんですからお聞きしました。
私はやっぱり学校の中に入り込んでいくというのはいかがなものかという思いがします。県として課として起業家と連携しながら、特別企画をつくって、来たい人 に来てもらう、それはオーケーだと思うんですけれども、教育への入り方、産学官民協働で、そこに金も入ってきてという流れが今強まって、そこでずっと活動し始めていますから、公教育との関係はしっかり線というか、しっかり認識して取り組む必要があるかなと思いますので、よろしくお願いします。
◎片岡産学官民連携課長

非常に大事な点だと思いますので、教育委員会とも議論を重ねまして、場合によっては起業家の方に学校へ訪ねていっていただく形ではなくて、体験プ
ログラムのように起業家とお話をする場を設けるということも考えますし、その 辺りは教育委員会と十分連携しながら検討していきたいと思います。
◎濱口委員

私の聞き漏らしかもしれないのでもう一回聞きたいんですけど、起業のとこ

ろで、スタートアップ事業に従事する県版地域おこし協力隊配置 なんですけど、ちょっと配置のイメージがつかめなくて、もう一回説明をお願いします。
◎片岡産学官民連携課長

県版地域おこし協力隊の方は、県の会計年度任用職員として産学官民連携課に加わっていただくことをイメージしております。先ほどお話 しましたスタ
ートアップに向けての業務を県の職員と一緒に従事していただく中で、い ろんな知識であるとか御経験であるといったものを積んでいただいて、３年以内に御自分で起業していただくというミッションで県版地域おこし協力隊の方を配置していきたいと考えています。
◎弘田委員

数字を教えてもらいたいんですけど。アニメプロジェクトで強化ポイントの中の人材育成で、アニメ制作スキルを身につけられる環境を整備するってあるんですけど、イメージが湧かないので、具体的にどんなものを整備するのかなということ。それからもう一点は資料の右上にあるんですけど、アニメ関連企業の従事者数、令和３年度の３人が、
令和４年度が30人になって、令和５年度の目標が50人ということだと思うんですけど、例
えば令和４年度とか令和３年度はもうこの人が働いておると思っていいかどうか 、その確認です。
◎片岡産学官民連携課長

まず環境の整備という点ですけれども、アニメの関連の企業は

高知県に立地していただいたところがあるんですけれども、今、高知県内でアニメについて学べる環境が限られていますので、高知県内の専門学校などと連携しまして、アニメク
リエイターとかを目指す方がいろいろ学べるような環境をつくっていけないかといった部
分での環境整備です。具体的に言うと、専門学校の中にそういうコースの創設であると い- 24 -

ったことの検討をぜひ進めていただきたいなと考えているところです。そういったこともありまして、どれぐらいのニーズが県内にあるかというニーズ調査を行ったところです。
続きまして従事者数なんですけども、この令和３年度、令和４年度に関しましては、令和３年度の３人というのはもう３人の方が従事されていました。令和４年度の末に関しま
しては、今２月末でこの数字ではないですけれども、令和５年度の頭には30人という数字に近い方が高知県内のアニメの関連企業に従事されると把握しております。
◎中根委員

歳入の中で入学金としてという御報告があったように思ったんですけれども、それが一体何だったのか教えていただきたい。
◎片岡産学官民連携課長

歳入の諸収入のところで、当課がやっております土佐まるごと

ビジネスアカデミーの受講料ですとか、こうちスタートアップパークのプログラムへの参
加費、こちらが収入になります。
◎土居委員長アニメプロジェクトなんですけど、アニメクリエイターの養成、またアニ

メ制作スキルを身につけられる環境整備ってあるんですけど、アニメクリエイターといってもこれは総称であって、作画の人もおれば、キャラクターのデザインも いるし、脚本もいるし、声の方もいると。県としてはトータルでそういうアニメクリエイターを育てていこうという思いがあるわけでしょうか。何か今聞いていたら、作画に特化したようなイメージしか湧いてこなかったんですけど、その辺、県はどんな考えなんでしょうか。
◎片岡産学官民連携課長

アニメクリエイター、アニメ産業といいますと、やはり川上から川下まで、今、委員のお話があったみたいに、いろんな工程もありますし、いろんなお仕事もあると思います。その中で、まずは作画をされるアニメーターの方が今、高知県にいらっしゃいますし、これからそういった方は、アニメ業務の分業化、デジタル化が進行して高知でもできるよねということで増えていくと思います。ただ、実際のところ 、高知
県在住の声優の方もいらっしゃいますし、その他の分野の広い意味での アニメクリエイタ
ーの方々に高知県に住んでいただくという可能性もあると思いますので、そういう方も含
めて高知県で活躍していただけるようにしたいと思っておりますし、商工労働部になりますけれども、デジタルクリエイター育成でやっている講座では、ＣＧとかも含めて学んでいただける内容になっておりますので、できるだけ幅広い人材に高知県に来ていただいて 、そこで育っていただいて、また高知県内からもそういう人が生まれてくるようにやっていきたいと思っております。
◎沖本産業振興推進部長

ちょっと補足ですけど。今はまだ初期段階ですので、作画をしっかりやっていく、作画をしっかりアニメーション化していくということなんですけれど
も、御答弁申し上げましたように、映画制作が実はもう着手されております。高知で作るということなので、声優部門でありますとか、絵コンテから始まって、作画とか編集とかいろいろありますので、そういったところを 例えば東京の会社にお任せするのか、それと- 25 -

も高知にそういったことも含めて持ってこれるのかみたいなことは、今後の検討としてはしたいし、できるだけ高知で全部仕上げられるような工程が、まさに集積が大きな目標ですので、目指していきたいと思っております。今はほとんどが作画と思っていただいて間違いないと思います。
◎桑名委員

アニメは本当に私も期待するところなんですけども、何を期待するかといえば、アニメ産業が中国に行ったというのは、賃金も安くて構造上なかなかクリエイターが育たないということなんですけども、高知で映画を作る中で、ちゃんとアニメクリエイタ
ーにも収入があって、職としてできると実証することが、日本のアニメ業界に一石を投じるものだと思っておりますので期待しております。そういう映画づくりをやってもらいた
いと思うんですけども、沖本部長、何かあれば。
◎沖本産業振興推進部長

やっぱり東京では、家賃払って生活費払ってというのは、今のアニメーターの収入が、これはもう公表もされていますので、大体、若手のアニメーター
だと17万円ぐらいらしいんです。これでは、例えば家賃六、七万円の風呂つきのとこなん
かとても入れないとか、それで生活するとなかなか厳しいと。しかも労働環境 が苛酷で、大体、アニメーターの方は中央線沿線の阿佐ヶ谷とか吉祥寺とかに住んでいる人が多いらしいんですが、でも、勤務地は町なかであれば結構通勤 に時間がかかることもあって、もう二、三日徹夜みたいなすごい厳しい労働環境なんですが、例えば高知だったら、 スタジ
オと自分の家が近かったり、作画なら技術さえあれば自宅でもできますから、地方でやることにアニメ業界自体が非常に期待してくれておりまして、この高知の取組に関しては、申し上げますと小学館とかＫＡＤＯＫＡＷＡをはじめ、多くの出版社、アニメ制作会社なんかが非常に好意的に受け止めてくれていまして、 その会社自体も高知を舞台にしたアニ
メを実は作ってくれるという話も今進んでおるということですので、アニメといえば高知
面白いよねみたいな雰囲気を出していきたい。それによって、「俺、アニメやりたいから高知に行こう」みたいな人たちの移住のきっかけづくりにもアニメは使えるんじゃないかと思っていますので、本当に真摯に取り組んでいきたいと思っております。
◎下村副委員長

またこれも関連で。今回、自分、質問の中で、世界の中の高知をイメージさせるようにというかなり大きな話をしてしまったんですけど、まさしくこれが今回目指すところの高知アニメクリエイター聖地プロジェクトの部分につながっていく話だなあと思って聞いているんですけど。今回、実際インドに行ってみて、いろんな大学生とか学生と話す機会があっていろいろ話していると、日本の文化を何で知ったかというのは、もうほとんどみんながアニメで日本の文化や言葉やいろんなものを知ったと。だから、アニメ自体がその国との接点で、本当につながっているというのを実感してきたんですけど、フランスなんかが特にアニメーションでは物すごく有名ですけど、あれだけ多くの人口 を抱えるインドで高知がアピールできるチャンスとして、本当にアニメは有効な武器になる- 26 -

なと思ったんで、さっき部長のお話があったように、高知が舞台になるとか、高知が出てくるとかを積極的にやっていただきたいなと思います。
◎沖本産業振興推進部長

その先へ目指す姿はアニメのグローバル化でして、高知発のア

ニメ、高知で作ったアニメを輸出するということまで将来目指していきたいと思っております。今、皆さんあまりアニメを御覧にならないかもしれませんけど、アニメの映画とかのエンドロールを見ていただくと、ほとんどが中国の方のお名前ばっかりで日本人はほとんどおりません。実際に中国だと安い賃金で 作れるということもあって、日本で活躍した
アニメクリエイターの方が中国に帰って、技術も人もどんどん中国に持っていかれているという状況を危惧して、今、日本のアニメ業界が何とか地方分業を図ろうとしていますので、その波をしっかりつかまえていきたいと思っています。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、産学官民連携課を終わります。
〈地産地消・外商課〉◎土居委員長次に、地産地消・外商課の説明を求めます。

◎片岡地産地消・外商課長

当課の令和５年度当初予算及び令和４年の２月補正予算について説明させていただきます。
まず予算の説明に入ります前に、当課が所管します 食品分野の来年度の取組の全体像について説明します。参考資料、青いインデックス、産業振興推進部の赤いインデックス、
地産地消・外商課の１ページをお願いいたします。社会経済環境の変化を捉え、地産と外商の両面を強化することとしております。
まず、資料左上の「地産」の強化のうち、新たな消費者ニーズに対応した商品づくりへの支援として、専門家による伴走型支援を強化します。また、食品加工の生産管理の高度化支援につきましては、県版ＨＡＣＣＰの定着支援や輸出に対応した衛生管理など の高度化支援・安定供給体制の強化に取り組みます。
次に、「外商」の強化のうち、柱２外商活動の全国展開の拡大 ・強化につきましては、
地産外商公社を核としたリアルな商談機会や大規模展示会への出展機会の拡大、県産品を取り扱うポータルサイトの構築などにより、さらなる外商の拡大に取り組んでまいります。
また、高知家を活用した関西圏におけるプロモーションの展開や、関西圏のパートナーとの連携強化による外商拡大などを通じまして、関西圏における県産品の認知度向上と販売拡大に取り組んでまいります。
右側柱３の海外ネットワークを活用した輸出の加速化につきましては、本県の 食品輸出を牽引するユズ、土佐酒、水産物を中心に、食品海外ビジネスサポーターや海外拠点を活用した現地プロモーション活動を積極的に行ってまいります。また、 食品輸出アドバイザ
ーと水産物輸出促進コーディネーターを設置し、輸出に取り組む県内事業者の掘り起こし- 27 -

や現地ニーズに沿った商品開発、マッチングまでを支援することで輸出拡大を図ってまいります。
資料下段の成長を支える取組の強化につきましては、柱４食品産業を支える産業人材の育成について、食のプラットホームにおきまして、食品流通アドバイザーを設置し、消費者ニーズを踏まえたテーマで学びの機会を提供するなど、商品づくりの支援を強化します。
以上のような取組によりまして、食料品製造業出荷額等をさらに伸ばしていきたいと考
えております。
それでは、令和５年度当初予算について説明させていただきます。
資料②議案説明書（当初予算）の260ページをお願いします。歳入です。
９国庫支出金につきまして、デジタル田園都市国家構想交付金は、関西戦略関連の経費に充当するものでございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、コロナを踏まえ高度化する製造現場の課題に対応する取組に要する経費に充当するものです。
14諸収入につきましては、大阪事務所等の職員宿舎の賃借料のうち、居住者本人の負担分などです。
261ページをお願いします。歳出です。令和５年度の歳出の合計額は 14億3,901万3,000
円で、対前年度比86.9％となっております。主な増減は、輸出支援のための施設整備に係る国の交付金を活用した補助金の減額や、関西圏における外商プロモーション活動の強化によるものです。
歳出予算につきまして右の説明欄で主なものを説明させていただきます。３地産外商推進事業費の４つ目、県産品販売促進事業委託料は、魅力ある県産品の発掘や新たな ギフト
商品を創出するコンクールを開催し、県内事業者の商品開発に向けた意欲の醸成や商品力の向上を図るとともに、メディア等を活用した啓発を通じて、さらなる外商拡大につなげていくものです。
次の関西地区販売促進事業委託料は、量販店や飲食店などを展開する関西大手グループ企業と連携し、高知フェアやイベント、プロモーションを一体的に展開することで、関西圏における県産品の認知度向上と販売拡大につなげていくもので す。
262ページをお願いいたします。県産品情報発信事業委託料は、コロナにおいてニーズが高まっておりますｅコマースに対応するため、県産品の旬の情報などを集約したポータルサイトを構築し、そのポータルサイトから県内事業者のＥＣサイトへ誘導することで、県産品の認知度向上と販売拡大につなげていくものです 。また、これまでＥＣサイトに取り組んでいない事業者や、ｅコマースの販売強化に取り組む事業者に対し、セミナーの開催を通じてスキルアップを支援いたします。
次の高知県地産外商公社運営費補助金は、県内事業者への外商活動支援をはじめ、展示- 28 -

商談会への出展やメディアへの高知県情報の発信などの取組に対して補助するものです。
３つ目の外商支援事業費補助金は、県内の地域商社が主体的に取 り組む県外での展示商
談会への出展や、高知フェアの開催などに対して支援し、民間主導による外商活動を活発化するものです。
次の事務費につきましては、まるごと高知が入居しているビルの家賃などです。
４海外経済活動拠点事業費です。海外経済活動支援事業委託料は、台湾における県の窓口として、高知県台湾オフィスの運営を現地のビジネスコンサルタントに委託し、輸出や観光インバウンドの拡大に向けた取組を推進するものです。
２つ目の輸出促進企業支援事業委託料は、県内企業の海外での外商活動を支援する貿易促進コーディネーターを配置するとともに、来年度から食品輸出アドバイザーを設 置し、輸出に取り組む事業者や商品の掘り起こしを行うもので す。また、有望市場であるアメリ
カ、中国、欧州に食品海外ビジネスサポーターを配置し、現地での情報収集や販売促進活動の支援を行います。
４つ目の自治体国際化協会負担金は、高知県シンガポール事務所 を来年度より自治体国際化協会の中に移転するため、その運営費を負担するものでございます。こちらにつきましては報告事項の中で説明させてもらいます。
次の食品加工施設等整備促進事業費補助金は、輸出先国から求められる衛生管理基準やロットに対応するため、県内事業者の生産体制の拡充・強化を支援するものです。
次の５食品加工推進事業費につきまして、１つ目の食品表示適正化支援 事業委託料は、
食品表示の適正化に向け、ワンストップ相談窓口を設置し、県内事業者にアドバイスを行うものです。
次の食品生産管理高度化支援事業委託料は、県版ＨＡＣＣＰ認証の取得の促進、取得後のレベルアップを図るため、相談窓口の設置や研修の実施、専門家の派遣などを行うものです。
一番下の食品産業連携促進事業委託料は、食のプラット ホームの運営に要する経費で、取組全体をコーディネートする食品流通アドバイザーを設置し、時流に沿ったテーマの下、セミナーや勉強会の開催、食の専門家による伴走型の支援などを通じまして、消費者ニ ーズを捉えた事業者の商品づくりを支援してまいります。
263ページをお願いします。一番上、事業戦略策定支援業務委託料は、県内食品事業者の事業戦略づくりを支援するもので、戦略づくりに関するセミナーや専門家による個別指導を行ってまいります。
次の食品加工高度化支援事業費補助金は、県内食品事業者のデジタル化による生産性向
上や衛生管理の高度化に必要な取組に対して、機器 、システムの導入や、国際衛生基準の取得に必要となる経費を支援するものです。

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次の６関西・高知経済連携強化事業費につきましては、別添資料により説明させていただきます。参考資料、青いインデックス、産業振興推進部の赤いインデックス、地産地消 ・
外商課、２ページをお願いします。３月末に策定いたします関西戦略バージョン３のポイントです。
来年度は、観光推進プロジェクトにおいては、コロナ禍における国内旅行やインバウン
ドの本格再開に向けたさらなる観光の推進を図るため、牧野博士ゆかりの地と連携したプ
ロモーションや、大阪観光局、関西エアポートなどと連携した誘客プロモーションなどを実施いたします。
食品等外商拡大プロジェクトにおいては、関西圏のパートナーとの連携などによるさらなる外商活動の強化を図るため、卸売市場等と連携した農水連携フェア や、関西大手グループ企業と連携した高知フェア、関西版県産品商談会の開催などを行います。
万博・ＩＲ連携プロジェクトにおいては、万博関連施設への県産木材の利用促進に向けた取組や、万博の催事参加などに向けた具体的な検討を行ってまいります。
各プロジェクトを横断的に支える取組では、関西圏におけるプロモーションの強化、キッチンカーを活用した高知の食体験機会の創出など、関西戦略の取 組の拡大に向けた機運の醸成と情報発信の強化を図ってまいります。さらに関西戦略の核となるアンテナショッ
プの開設準備を進めてまいります。
これらの取組によりまして、県内市町村、事業者の皆様との連携によるオール高知の体制により展開し、県産品の外商拡大、観光客の増加といった成果に結びつけてまいります。
元の議案説明書（当初予算）263ページにお戻りください。関西プロモーション事業委
託料は、関西との経済連携の強化を一段と加速すべく、関西に重点化したプロモーションを展開するものです。具体的には、関西でのプレス発表会やパブリシティー活動を通じた
関西メディアへの露出拡大、著名人を活用した広告宣伝により、本県の認知度向上を図り、外商拡大、観光誘客等の成果につなげてまいります。
次のアンテナショップ整備設計委託料は、関西圏アンテナショップの開設に係る設計委託に要する経費です。アンテナショップの概要につきましては、後ほど別添資料で説明させていただきます。
次の高知の食魅力発信事業委託料は、令和６年度のアンテナショップの開業に先駆けまして、関西圏における動く外商情報発信拠点としてキッチン カーを運用するものです。具
体的には、関西の集客力のあるイベント会場などにおいて、焼きたてのわら焼きカツオのたたきを提供するなど、高知の食文化、観光情報を広く発信することで本県の認知度向上を図ってまいります。
その下の大阪事務所費及び名古屋事務所費につきましては、そ れぞれの事務所の運営、職員の活動などに要する経費です。

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265ページをお願いいたします。令和５年度当初予算の債務負担行為について説明しま
す。一番上の一般財団法人高知県地産外商公社の賃借料は、公社の外商部門が入居しているビルの賃貸借契約が本年度末で満了となるため、新たに２年間の債務負担行為をお願 いするものです。
アンテナショップの賃借料（大阪）は、関西圏アンテナショップが入居する予定の商業施設の賃貸借契約に伴い、債務負担行為をお願いするものです。アンテナショップがオー
プンする令和６年度から５年間の賃借料を計上しております。
次の名古屋事務所の賃借料は、名古屋事務所が平成 30年11月まで入居していたビルの建て替えが完了し、令和６年３月に開業することに伴いまして、現在仮入居しているビルを退去することとなりました。そのため、建て替え後のビルに移転し、新たに ２年間の賃貸借契約を締結するため、債務負担行為をお願いするものです。
それでは、参考資料の青いインデックス、産業振興部の赤いインデックス、地産地消 ・
外商課の３ページをお願いします。３月に策定いたします関西圏アンテナショップの基本
計画書（案）です。９月議会で報告させていただきました後、主に変更のあった点について説明させていただきます。基本計画書（案）内の右下のページ番号に沿って説明していきます。
４ページをお願いします。アンテナショップのコンセプトです。県内外から高い評価を得ておられますデザイナーの梅原真氏に御協力いただきまして、高知らしさがあふれ、東京とは一味違った関西の皆さんに広く受け入れられる店にしたいという考えをスーパー・
ローカル・ショップとして表現しました。ここでいう「スーパーローカル」とは、ネガテ
ィブなイメージの「ど田舎」ではなく「極上の田舎」と読み替えます。土佐の海・山・川・畑に生きる人々の「食とカルチャー」を「秀逸の一品」としリアルにお届けする、東京とは一味違った「あんてなショップ」にしたいと考えております。
５ページをお願いします。アンテナショップの基本的な考え方です。本県の「食」や「観光」などの魅力を強力にＰＲする情報発信の拠点。首都圏と比べて距離が近いという優位性を生かした観光誘客などの促進や外商拡大につなげる拠点 。３点目、関西の消費者と高知の生産者や事業者をつなぐ「あんてな」を担う拠点。最後に、県内市町村、事業者、関西在住の高知県関係者などと連携した「オール高知」で取り組む拠点と考えております。
次の６ページをお願いします。想定されるターゲットは、日本有数のショッピング 街である梅田エリアへの来街者をメインターゲットといたします。また 、サブターゲットとしては、まず安心・安全で新鮮かつ旬の食を求める方、もう一つは大阪駅周辺のオフィスワーカー、さらにベース利用者として高知ファン、本県ゆかりの方を想定しております。そのほか、インバウンドについては情報発信がメインになろうかと考えております。ターゲットごとに説明いたしますと、メインターゲットの顧客イメージは百貨店などに 来街する

- 31 -

幅広い年代の買物客を想定しておりまして、訴求のポイントとしましては、大阪の都心のど真ん中で、都会では味わうことができない「極上の田舎」、ありのままの高知の豊かさ、すばらしさを身近に感じてもらうことを考えており ます。サブターゲット①のイメージは、
有機栽培、新鮮かつ旬の食材にこだわる方で、訴求ポイントは、県内の生産者 ・事業者のこだわりをしっかりと伝えていくことにより、リピーターを増やしていきたいと考えております。サブターゲット②のイメージは、ランチ、会社帰りに立ち寄って買物をしてくれる方、日常使いや、お取り寄せできる魅力的な商品を提供することにより、ファンを増やしていきたいと考えております。次のベース利用者としては、高知が好きで、その雰囲気を感じたい、応援したい、ふるさとを懐かしむ方をイメージしています。マーケティング
的に申し上げますと、このベース利用者数が、お客さんの２割、一方で売上げの ８割を占めるとも言われておりますので、まるごと高知についても同様の傾向が見られます。いかにしてこのメイン、サブターゲットをベース利用者に引き上げていくのか、囲い込んでいくのかというのが鍵になってくるのではないかなと思っております。
次の７ページをお願いします。出店物件の基本情報です。本県が出店するアンテナショ
ップは梅田に令和６年７月開業予定のホテル、商業施設、オフィスなどが入居する大型複合施設の２階のアンテナショップフロアとなります。今週、７日に施設の管理事業者から、商業施設の名称と開業時期の発表がありまして、施設名は「ＫＩＴＴＥ大阪」、開業時期は７月予定と示されました。これまでアンテナショップのオープンについては、令和６年春を見込んでおりましたが、今般、管理事業者からホテルと商業施設を同時期に開業することが大々的にＰＲする上で効果的であり、準備が整 う７月としたいと。また、夏休み前に開業することで集客効果を高めたいと説明を受けました。なお、本県のアンテナショップの区画につきましては、年末に内示がありまして、本県が希望しております 46坪の区画に出店できる見込みとなっております。
８ページをお願いします。アンテナショップの機能といたしましては 、物販、情報発信、商品の磨き上げの３つを想定しております。個々の説明は省略いたしまして、10ページをお願いします。10ページの４番、物販、情報発信、商品の磨き上げの３つの機能を効果的に発揮させる仕組みとしまして、スマートフォンを活用した支払い機能 や会員制度など、ＤＸによるネットワークの構築に加え、関西在住の高知ファン、本県にゆかりのある方々との強固なネットワークの確立に取り組んでまいります。
11ページをお願いします。アンテナショップの運営につきましては、 まるごと高知のノウハウなどを生かし、地産外商公社による運営といたします。加えて、（２）にありますよ
うに、関西での商取引に精通している大手グループ企業との連携により、それぞれの強みを生かして効果的に運営してまいります。具体的には、県と包括協定を結んでおります近鉄グループホールディングス（株）と、店舗運営に精通した人材の派遣等について調整中- 32 -

です。
12ページをお願いします。期待される効果につきまして、通年ベースとなる令和７年度で算定したものです。売上げは1.5億円、来店者数は約50万人としております。経済波及効
果は、売上げに伴う効果に加え、ショップへの来店をきっかけとした観光客等の増加による効果など、約7.5億円と見込んでおります。
13ページをお願いします。オープンに向けたプロモーション計画では、ショップのネー
ミング公募によるＰＲや機運の醸成、来年度 、関西で展開するキッチンカーなどの取組と連携したＰＲなどに取り組んでまいります。
14ページをお願いします。開設までのスケジュールです。令和６年７月のアンテナショ
ップのオープンに向けて、新年度早々より設 計デザインの商品の発掘、選定などの開設準備に着手いたします。また、各種プロモーションにより、本県の認知度を高め、アンテナショップのオープンに向けて機運の醸成を図ってまいります。
基本計画（案）の説明は以上です。
参考資料の青いインデックス、その後ろの20ページをお願いいたします。アンテナショ
ップの収支シミュレーションについて説明させていただきます。Ａ４縦 紙です。売上げにつきましては、まるごと高知の物販部門の坪単価年間売上額の開店後３か年平均値に、バックヤードなどを除く店舗面積を乗じて、令和６年度の年間売上額 ベースとし、７月オー
プンに合わせて９か月分の売上額を算出いたしました。令和７年度以降は、 令和６年度の売上げに、まるごと高知の開店からコロナ前までの年間売上額の平均伸び率を乗じて算出いたしました。販売管理費につきましては、 まるごと高知の物販部門の売上額に対する各
販売管理費の割合を乗じて算出しております。なお 、人件費につきましては、まるごと高知の実績やＫＩＴＴＥ大阪の店舗面積、営業時間を考慮して、必要な人員を設定し、まるごと高知の給与等を参考に算出いたしました。これらを基にしたシミュレーションの結果
は下のとおりですが、賃料と情報発信などの収益事業に係る経費を県が負担する場合、初
年度は494万円の黒字、通年化する翌年度以降も徐々に黒字が拡大する見込みとなっております。
続きまして、令和４年度２月補正予算について説明させていただきます。
資料④の議案説明書（補正予算）の114ページをお願いいたします。歳出です。
３海外経済活動拠点事業費の海外経済活動支援事業委託料につきましては、シンガポール事務所の所長が昨年９月に退職したことによる人件費の減額などによるものです。
３つ目の食品加工施設等整備促進事業費補助金は、審査会で一部の事業が不採択となり、当初の見込みを下回ったため減額するもので す。
115ページをお願いします。４食品加工推進事業費の ２つ目、輸出拡大施設整備等事業費補助金は、国の交付金を活用した補助金で すが、申請を予定していた事業者が機器導入- 33 -

の工期が確保できず、申請を断念したことから減額するものです。
次の食品加工高度化支援事業費補助金は、申請件数が当初見込みを下回ったため減額するものです。
次に116ページをお願いいたします。令和 ４年度２月補正の債務負担行為について説明します。まるごと高知が入居しているビルの家賃につきまして、賃貸借契約が本年度末で満了するため、新たに３年間の賃貸借契約を締結するための債務負担行為をお願いするものです。
以上で、地産地消・外商課の説明を終わります。
◎土居委員長

ここで昼食のため休憩といたします。再開は午後１時といたします。

（昼食のため休憩◎土居委員長12時７分～12時59分）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

質疑を行います。
◎上治委員

関西の関係なんですけど。予算でいったら261ページに関西地区販売促進事業

委託料、それから263ページにある関西プロモーション事業委託料。関西戦略をするのに、どういう業者か分からないですけど委託する、その委託の仕方と、委託しようとする業者によって戦略がうまくいくかいかないかというのは大きく違ってくると思うんですけど。
関西の業者なのか高知県内の業者なのか、あるいは県が委託しようとする業者を何社か指名してプロポーザルかよう分からんですけど、やり方をまず教えていただけますか。
◎片岡地産地消・外商課長

まず、関西地区の販売促進事業ですけど、百貨店や飲食店、ホテルと幅広い業態を持っている関西大手グループ企業の力を借りまして、高知の旬な食材のある時期等を中心に、フェアとかイベント、いわゆる出張日曜市的なも のとプロモーションを一体的に展開しようというものです。条件を一定示して公募型のプロポーザル方式で、今説明会等の準備もしておりまして、県内のみならず県外からの提案も受け付けると。関西のほうから出てくる提案が多いのかなと予測しております。
もう一つ関西圏のプロモーション事業ですけど、これも同様に公募型プロポーザル。高
知家プロモーションもこれまでも県内外のデザイン等、コンセプト等の英知を使うというか、企業の力を借りるということで、県内外で手を挙げていただきましたけど、今年度、高知家プロモーションも10周年で一区切りということで、高知家という財産もできました
んで、引き続き活用しながら関西戦略を推進する上でも、プロモーションを関西に重点化するわけですけど、これも同様に公募型プロポーザルを予定しています。
◎上治委員

今回、基本的な考え方の中で、関西の消費者と高知の生産者をつないでいく。

関西のそういうところにたけたところが来ていただけたらありがたいという 言い方したら- 34 -

いいのか、例えば公募は公募だけれども、県としてこういう業者が来てくれたらありがた
いというのはないんですか。関西の消費者に高知県のものを売っていくために、今まで関西で戦略を立ててやってきている業者というのは、情報があるとかないとかいったらどうなんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

まず関西地区の販売促進ですけど、関西圏での百貨店、ホテル、小売等も使いますので、当然関西の商流であるとか、商売の仕組みを十二分に分かっているところを活用することは、我々としても意味があります。ただ県産品の情報について関西の企業は十二分に知らないところもありますので、その点についてはプロポーザル
で企業が決まった後、県とか公社も県産品の情報等も事業を推進する上では紹介し、しっ
かり魅力ある県産品を効果的・効率的に売ってもらうようにしようかなと思っています。
◎上治委員

県としてプロポーザルをしていく委員といいますか、判断する人はどういう方々を考えているんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

関西地区販売促進事業は外商公社の理事長に審査委員長をやってもらおうと思っていまして、あと県産品に精通している県内の小売の方であるとか、関西の事情を知っている方にも入ってもらわないといきませんので、関西でコンサル関係をやられている方、小売等に精通しているような方にも入ってもらおうかなと思っていま
す。
◎上治委員

委託したところがすごくよければ、ぐっといきそうな感じがするんで、ぜひそういうところを選んでいただければ。
◎桑名委員

これから関西戦略も期待をするところなんですけれども、その中の考え方で神戸とのつながりですよね。この間我々の委員会も神戸発着でＦＤＡ を使って行ったし、ＦＤＡの社長は高知の方なんで、神戸をどういうふうに戦略的にやっていくのかということで、関西戦略はどかんと大きくいくんだけれども。神戸は神戸で例えば四国銀行なんかも神戸支店というのはすごく格が高くて歴史もあって、今も深いつながりがあるというので、神戸と高知県というものを一つ結びつける。今回、「らんまん」が機会になるんですけ
れども、そこのところはピンポイントで、何か戦略的に考えていっていただきたい。その中にまた関西ってあるんですけど、関西はまた大阪が中心になっていくんでしょうけども、神戸は神戸で一つの大きな戦略をつくっていただければなと思います が。
◎片岡地産地消・外商課長

桑名委員からお話がありましたように、観光では「らんまん」との連携で神戸市とプロモーションをしっかりやっていく、イベントを連携していくということですけど、神戸にも県人会ありますし、我々も関西での高知ゆかりの方を十二分に巻き込んでいきたいので、そういった方と我々の情報もしっかり発信 しつつ、アンテナシ
ョップを中心に神戸にも連携した形で取り組んでいきたいと思います。
◎桑名委員

期待しております。

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◎中根委員

具体的に動き出すまでの間、キッチンカーの運営とか 具体的にお話がありましたけれども、キッチンカーというのは、いいようで危険もたくさん伴うような中身ではないかなと私はいつも思っていて、カツオのたたきなんて出ていましたけど、どんなものを販売するかによって、キッチンカーの作り方というか、中に乗せるいろんなものも違ってくるんだろうなと。どこまでどんなふうに考えられているのか、そういうお仕 事をしてくださる方がどんなふうに選ばれていくのか、そこを教えていただきたいんですが。
◎片岡地産地消・外商課長

キッチンカーをはじめ、関西プロモーションもそうなんです

けど、高知県の認知度がまだまだ足りないの で、関西のアンテナショップのオープンに向けて来年度しっかり認知度を高めていこうということで、昨年９月に外商の抜本強化策も打ち出したところなんですけど、このキッチンカーは動く情報発信拠点となりますの で、関西の舌が肥えている、なかなか財布事情も厳しい方に 高知の食をしっかり知ってもらうには本物の食を味わっていただく必要がある だろうということで、実際目に見えるように
おいしいわら焼きカツオのたたきを提供していこうと取組を考えてきました。ただ、カツオだけではなくて、併せて県産品も一緒に販売を考えていきますし、観光等の情報発信 も連動して考えていくようには思っています。
安全面等ということであれば、例えば衛生管理、あと火の問題もあると思います。自治体によって取扱いも違いますけど、例えば大阪府とかで したら衛生面であれば、カツオのたたきを提供するには、一定以上の水が要るとか、200リットル以上の給水設備とか、そしたらこれぐらいのキッチンカーが要るよとか 要件があります。火については安全面ということで、それは地元の消防にしっかり指導いただくとか、イベントの主催者から指導をいただくとなりますけど、そういった衛生面、安全面等の配慮は十二分に考慮してやっていこうと思っていますし、これも先ほどと同じようにプロポーザルで業者は指名しようと思っています。今も説明会等に参加したいということで、県内外のキッチンカーを所有しているような事業者から手も挙がっておりまして、先ほどのカツオの鮮度であるとか、仕入れの方法、あと安全面、衛生面で十分なのか、そういった点もしっかり審査して、事業者を決めていきたいと思っています。
◎中根委員

なかなか大変なお仕事だなと思うんですよね。そういう意味では要件の中に入るのかもしれないけれど、規模にもよるんでしょうけど、１人だ けで運行するような形にならないように。その辺りを危惧するんですよね。１人で全ていろいろ掛け持って運転もしながら、場所に行ってみたいなことにならないような形を。
◎片岡地産地消・外商課長

仕様書に複数人で従事することという要件を定めていますので、その点は問題ないです。
◎濱口委員

キッチンカーに関連してですけど、県が所有していて、市町村とか企業に貸し出すというイメージですか。

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◎片岡地産地消・外商課長

来年度予算としては、事業者が所有するキッチンカー、もしくはリースするキッチンカーを想定しています。当初予算編成に当たっては、購入して県が所有して、関西を中心に空いているときは高知を回していくかなど考えたんですけど、まず一度リースでやってみて、どれだけ寄与するか見た中で、令和６年度以降、購入するのか引き続きリースにするのかというのは考えていきたいと思って います。
◎土居委員長アンテナショップですけど、ＫＩＴＴＥ大阪の２階ですか 、フロアの一番いいところを借りられていけそうだということですけど、このフロア全体が地方のもの の物販であったり、そういうテーマのフロアになるということですよね。その中でスーパー・
ローカル・ショップというコンセプト、これがほかのエリアとダブってくる懸念もあるん
じゃないかと思うんですけど、その中で高知をどうアピールしていくのか考えはあるんでしょうか。例えば設計委託でこういうことに特に注意しているとかですね。何かそういうのがありましたら御紹介いただきたいんですけど。
◎片岡地産地消・外商課長

フロアは商業施設の２階になります。20区画ぐらいありまして、地域産品を集める、いわゆるアンテナショップフロアになります。一定の要件であるとか、こういうふうにしてくださいと商業施設側から条件も ありますけど、我々は今回、梅原さんとタイアップしてスーパー・ローカル・ショップということで、高知の旬な食材、あと生産者の顔が見えるようなこだわりの一品を提供しないといけないと考えて います。
ほかの自治体とも競争はしつつ差別化を図っていかないといけないんですけど、共存する
ところは共存していきたいなと思っています。具体的に言いますと、地域のこだわりの一品を生産者、商品のストーリーを打ち出してしっかり宣伝していきたいと考えて いまして、
例えば店舗内の商品のポップにＱＲコードをつけて 読み込むと生産者の作り方とか生産者の情報が分かるような仕組みでありますとか、あと東京のア ンテナショップにはないんですけど、高知らしさ、距離の近いアンテナショップということで、面積数も限られておりますので、例えば店舗で注文していただくと、バックヤードが高知全体みたいな形で、高知の生産地、生産者から直接、関西の消費者に物が届くようなシステム化もしていきたい
なと考えています。そういったことによって、生産者と消費者が店を介さずとも介入できるような仕組みができますので、いわゆるｅコマースであるとか、販売促進につながるんじゃないかと思っています。いずれにしても他県のアンテナショップとは、しっかり差別化すべきは差別化、共存すべきは共存してやっていきたいなと思っています。
◎岡田委員

そのことに関連して、どういう品ぞろえ。旬のものなので、季節によっても変わってくるんでしょうけども、品ぞろえの計画とかどんなことを考えておられますか。
◎片岡地産地消・外商課長

今回コンセプトも含めた基本計画を御説明させていただきましたけど、具体的に今回の当初予算をお認めいただければ、新年度よりコンセプトを具現化する設計デザインをはじめ、商品づくり、商品構成に１年間かけて着手していきます。

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公社はまるごと高知のノウハウが10年ありますので、県内の事業者、商品情報も知っていますし、あと関西で高知が商売するのは実質初めてになりますので、関西の商流を知った
近鉄グループホールディングス（株）にも関わっていただきますが、関西で売れる商品を関西の方から見たときにどうかという点も含めて公社と近鉄と一体的に来年度、店づくりをしていきたいなと思っています。
◎岡田委員

地域の旬のものも売り込んでくるかもしれないけども、そこら辺は調整といいますか、県でも一元的に選別するというか、選択することになるんですか。
◎片岡地産地消・外商課長

今もまるごと高知でも、地域のその時期時期の旬な食材をコーナーを定めて置いたりしています。定期的に県内で、アンテナショップで売る商品の発掘ということで、商談会も年に７回ぐらいやっていますけど、実際、公社が現場に出向いてきて、どういう商品が売れるか、どういう商品が新しい商品でアンテナショップに置くべきか、事業者が置いてほしいとか、そういうことも踏まえて選別 しています。やっぱり商品の陳列の仕方とかを季節ごとに変えていかないとマンネリ化してしまうので、その辺はまだまだまるごと高知も改善の余地がありますし、関西についてはまるごと高知の教訓と反省を生かして、関西の消費者に受けるような店づくりを考えていかないといけないと思っています。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、地産地消・外商課を終わります。
〈統計分析課〉◎土居委員長次に、統計分析課の説明を求めます。

◎松井統計分析課長

それでは当課の令和５年度当初予算について御説明させていただきます。お手元の資料②議案説明書（当初予算）266ページをお開きいただきたいと思います。
まず、歳入予算について御説明いたします。
資料左端の科目欄７分担金及び負担金の４産業振興推進費負担金です。この負担金３万1,000円ですが、当課が執務室を四国森林管理局２階に置いていることに伴いまして、当課が同管理局に負担しております光熱水費などのうち、当課執務室内に 席を置いております
高知県統計協会の使用相当分を、これまでと同様に負担金として受け入れるため計上させていただいているものです。
次に９国庫支出金の５産業振興推進費委託金です。国の統計業務受託に伴う委託金で総額は２億5,336万5,000円となっております。前年度は組織改正があった関係で１行上、１
総務費委託金に計上されておりますが、前年度と比べまして実質2,000万円余りの増となっております。増加の要因は、５年に１度の住宅・土地統計調 査や事業センサスを実施することとなっていることによるものです。
次に歳出予算について御説明 いたします。268ページをお願いいたします。資料左端の- 38 -

科目欄、一番下の５統計分析費をお願いいたします。予算総額は２億8,789万円となっております。前年度は先ほどの歳入と同様の理由で、３行上、白丸の統計分析費に計上されておりますが、実質1,200万円余りの増となっております。増加要因は歳入と 同様に住宅・土地統計調査や事業センサスの実施によるものです。
次に予算の財源内訳です。当課の業務、主に国の統計調査を法定受託事務として行っておりますことから、約９割が国費となっております。
続きまして、課の事業の全体概要を御説明いたします。 269ページ右端の説明欄を御覧いただきまして、３住宅・土地統計調査費から、ページが飛びますが 271ページ、下から３行目13経済センサス費、ここまでで11の事業が並んでおりますが、全て財源が国費となっており法定受託として受託しております国の統計調査ごとに予算を計上させていただいております。それぞれの事業ごとに必要となる統計調査員の報酬や職員の時間外勤務手当である一般職給与費、調査を実施する市町村に対する市町村交付金のほか、調査対象者への謝礼や旅費などの事務費を計上しております。細目事業 の説明につきましては新たな調査や予算額の大きな調査を中心に説明させていただきます。
ページをお戻りいただきまして、268ページを御覧いただきたいと思います。右端の説明欄をお願いいたします。まず、１人件費は当課職員に係るもので す。
次の２統計整備普及費をお願いいたします。２つ目にある統計調査員確保対策事業委 託料は、調査員を希望される方の登録や研修などを市町村に委託する経費です。
269ページに移りまして、上から２行目の施設利用負担金は、当課が四国森林管理局の一部を執務室として使用していることに伴う光熱水費等の負担分です。
その下の国庫支出金精算返納金ですが、令和４年度に受け入れた国費の精算を行うための経費です。
次の事務費です。総務省の研修機関主催の統計研修への参加旅費、それから当課で 発行
しております５種類の統計刊行物の印刷費などに要する経費です。
次に３住宅・土地統計調査費です。５年周期の調査で、国や県の住生活関連の基礎資料とするため、今回、令和５年10月１日を調査期日として、高知県では約２万 4,000世帯を対象に、住宅の種類、構造、空き家の状況などについて調査することとなっているものです。
続きまして、４労働力調査費です。毎月、県内約 450世帯に御協力いただきまして、月末の１週間の就業不就業の労働状態を調査しているものです。調査結果は、失業率や非正規労働者の割合などの推計に活用され、政府や日本銀行の景気判断における経済指標の一つとなっているものです。
次に５小売物価統計調査費です。毎月約430の事業所などを対象に、商品の小売 価格、
それからサービス料金、家賃などを調査しているもので す。調査結果は、物価水準の変動を測定します消費者物価指数の基礎となっているものです。

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次に270ページ移っていただきまして、３行目、６家計調査費です。毎月、高知市と宿毛市の117世帯を対象に、家計簿をつけていただくことにより、世帯の収入、支出や貯蓄などの動向を調査しているものです。調査結果は、家庭の消費支出の推計や県民経済計算の推計などに活用されているものです。
同じく270ページ、一番下の10毎月勤労統計調査費です。毎月、常用雇用者が５人以上の県内の約470の事業所を対象に、給与や労働時間、雇用の変動を調査しているものです。
また、毎月の調査のほか８月には４人以下の小規模な約410の事業所を対象とした特別調査を実施することとしているものです。調査結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっておりますほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料、 それから人事
院勧告の資料として利用されているものです。
続きまして271ページに移りまして、中ほどの12漁業センサス費です。こ ちらも５年周期の調査となっておりまして、水産行政の基礎資料とするため、今回、令和５年 11月１日
を調査期日として、県下の漁業経営体における就業者の状況や、保有している漁船の状況などについて調査することとしております。
最後に272ページに移っていただきまして、14県民経済等分析事業費で す。県や市町村の経済規模でございますＧＤＰや産業構造などを推計いたします県民経済計算や市町村経済統計の作成のほか、景気動向を示す指標としまして、鉱工業生産指数などを毎月作成し、公表しているものです。
当初予算については以上です。
続きまして、令和４年度補正予算について御説明させていただきます。お手元の資料④
議案説明書（補正予算）の118ページを御覧ください。左端の科目欄の12統計分析費ですが、748万8,000円の減額補正をお願いしております。
その内訳ですが、資料の右端説明欄の１統計整備普及費を御覧ください。事務費の減額
補正をお願いしているもので、これは新型コロナウイルス感染症への対応として、会議や研修がウェブ開催になったことなどに伴う旅費などの減額補正をお願いしているものです。
次に、２住宅・土地統計調査費、３労働力調査費、４就業構造基本調査費につきまして
は、国費の交付額が当初予算の見込みより少なかったことなどにより、減額補正をお願いするものです。
以上で統計分析課の説明を終わります。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、統計分析課を終わります。
以上で、産業振興推進部の議案を終わります。

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《報告事項》◎土居委員長続いて、産業振興推進部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにいたします。
《産学官民連携課》◎土居委員長それではまず、国庫補助事業の財産処分に関する県の不適切な事務処理について、産学官民連携課の説明を求めます。
◎片岡産学官民連携課長

国庫補助事業の財産処分に関する県の不適切な事務処理について、御報告させていただきます。
お手元の報告事項の資料の赤色のインデックス、産学官民連携課をお願い いたします。
まず、１事案の概要です。補助事業者が国庫補助事業を活用して取得した財産の処分に当たり、県が国への承認手続を失念したことにより、国から県に対し補助金の交付決定の一部の取消しと返還命令があったものです。補助事業の内容は、資料に米印で書かせていた
だいておりますけれども、内閣府の地方創生推進交付金を活用いたしました令和３ 年度の起業支援事業で起業の準備にかかる経費に対し助成を行う事業です。下の図で詳しく説明させていただきます。事業者Ａから①のとおり県に財産処分の承認申請が ありました。こ
こで本来であれば、県は②のとおり国に対して財産処分の承認申請を行い、③の国の承認を踏まえ、④のとおり事業者Ａに承認を行うべきところ、国への手続②、③を失念し、県において④の承認手続を行い、⑤のとおり返還金の納付を受けたものです。
次に２発生事実等です。令和４年５月に、先ほどの図で御説明いたしました①の事業者
から県への承認申請、そして④の県の承認手続を行い、６月に⑤の返還金の納付が ありました。その後、令和５年１月に県が国に次年度の交付金の取扱いを照会する中で、国に対する手続の②、③を行っていなかったことの指摘を受けまして、２月に国が県に対し交付決定の一部取消しと返還命令を行ったものです。
３事案が生じた原因です。地方創生推進交付金の場合、国に報告した過年度の実績額について、補助対象外の経費に充てたことなど錯誤などによる国への返還手続が例年 12月頃から行われます。そのため、財産処分に関する国への返還につきましても、この時期に報告し手続を行うものと誤認していたものです。
次に４国への対応です。今回の県の不適切な事務処理により、交付決定の一部が取り消され、国費元本、事業者Ａに対する補助金の国費相当額の全額 32万2,500円に加え、加算金
２万8,347円の合計35万847円が国からの返還命令額となりました。県が適切に手続を行っていた場合の国への返還額は処分した財産の国費相当額のみだったことから、今回の返還命令額との差額16万6,040円が県からの持ち出しとなってしまいました。誠に申し訳あり ません。
５再発防止策です。同様の誤りを繰り返すことがないよう、まず、本件の事案を課内で- 41 -

共有し、国庫補助事業の財産処分に係る手続につきましては、所管の省庁に速やかに問合せを行い、指示を仰ぐことを徹底してまいります。また、適正な事務処理が継続しますよ
う、手順を明記した事務引継書を作成いたします。加えまして、今後、庁内で同様な事案が発生することのないよう、全職員を対象とした会計事務研修会などにおいて、補助金を所管する財政課から、国庫補助事業の財産処分の手続について説明を行い、周知徹底を図ってまいります。
説明は以上です。
◎土居委員長

質疑を行います。
（なし）◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、産学官民連携課を終わります。
《地産地消・外商課》◎土居委員長次に、東南アジアにおける海外支援体制の強化について、地産地消・外商課の説明を求めます。
◎片岡地産地消・外商課長

報告事項参考資料の青いインデックス、産業振興部の赤いイ

ンデックスの地産地消・外商課の１ページをお願いします。
１現状にありますように、東南アジアにおける海外支援につきましては、これまでシンガポール事務所を中心に進めてまいりました。しかしながら、開所から 26年が経過し、事務所に求められる県内企業からの支援ニーズも多様化してきましたことから、現 在、資料の右上にございますような課題を抱えております。１つ目としまして、宗教や文化が異なる東南アジアの国ごとや、食品、工業といった分野ごとに異なる商慣習への対応は困難な状況となっております。２つ目としまして、それらの国への出張ベースでは現地のビジネ
ス人脈に入り込むことに限界があります。３つ目としまして、県内事業者の海外展開の拡大に合わせ工業会からはタイやベトナムでの支援拠点の設置について要望をいただいております。
そこで令和５年度は、これらの課題解決を図るため、資料の下に ありますような取組を行ってまいります。まず１つ目としまして、食品を中心としたシンガポール市場におきま
しては、現地の商慣習や市場情報に精通し、現地企業や業界団体のネットワークを有している現地企業と連携した取組を行います。２つ目としまして、県内のものづくり企業からの支援ニーズが高く、今後の市場成長が見込まれているタイとベトナムに現地支援拠点を設置し、工業製品を中心とした輸出拡大に向け支援してまいります。３つ目としまして、
これらの業務につきましては、これまで民間出身のシンガポール事務所の所長が担ってきましたが、現地企業との連携体制を構築することから 、令和５年度からは所長職を廃止し、自治体国際化協会、通称クレアシンガポールの中に、高知県シンガポール事務所を移転し、- 42 -

引き続き県からの派遣職員を配置いたします。これにより、これまで事務所が培ってきた現地商社や政府機関との関係を維持しながらも、新しい委託先企業やクレア、また、クレア内に事務所を設置している他県とも連携し、幅広いニーズに対応してまいります。なお、県から派遣する職員の勤怠管理や経理事務は、クレアシンガポールが担うこととなります。
報告は以上です。
◎土居委員長◎岡田委員

質疑を行います。
１点教えてください。シンガポール事務所移転で、長野県や熊本県等と同様にとありますが、等というのはどんなところがあるんですか。
◎久保地産地消・外商課企画監

駐在員としてクレアの中に派遣している自治体が熊本県と長野県ということで、今回それと同じ形で高知県から職員の駐在をさせていただくよう予算要求させていただいてます。等というのは、クレア自体が全国の自治体の国際化の支援をやっている団体になりますので、その駐在員は個々の各県の自分ところの外商で あったりとか観光誘致であったり仕事をするんですけれど、そのクレア本体の職員とか その知
見も取り込みながら活動していただけるということで、等という言葉を使わさせていただ
いております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、地産地消・外商課を終わります。
以上で、産業振興推進部を終わります。
《中山間振興・交通部》◎土居委員長次に、中山間振興・交通部について行います。ここで中山間振興・交通部

から追加資料がありますので、書記に配付させます。
それでは部長の総括説明を求めます。なお、部長に対する質疑は、各課長に対する質疑と併せて行いたいと思いますので、御了承願います。
◎中村中山間振興・交通部長

それでは所管の提出議案につきまして総括説明をさせていただきます。お手元にお配りしております資料、青のインデックス、中山間振興・交通部の産業振興土木委員会資料の１ページをお願いいたします。まず令和５年度当初予算総括
表を御覧ください。一番上です。令和５年度の当初予算額は４課合計で 31億4,261万円。対前年度比95.9％となっております。予算増減の主な内容といたしましては、中山間地域で喫緊の課題となっている担い手の確保に関する事業や、デジタル技術を活用して中山間地域の課題解決に取り組む事業などを増額しました一方で、国の事業と連動した国直轄空港整備事業における県負担金が大幅に減額したことによりまして部局合計では前年度と比べ減額となっております。
続きまして、その下の令和５年度債務負担行為（案）を御覧ください。鳥獣対策課の野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金につきまして、令和５年度までの債務負担をお願いす- 43 -

るものです。（※訂正発言あり）
次にその下、令和４年度２月補正予算（案）ですが、全体で３億 6,216万円の減額となっております。主な減額理由は補助金や交付金などの事業につきまして、本年度の執 行見込額が当初の見込額を下回ったことによるものです。
２ページをお願いいたします。令和４年度繰越明許費（案）です。中山間地域対策課の集落活動センター推進事業費、鳥獣対策課の中山間地域生活支援総合事業費及び交通運輸
政策課の地域公共交通対策事業費などにつきまして、工事遅延等のため繰越しをお願いするものです。
３ページをお願いいたします。令和５年度の当初予算（案）の概要です。まず中 山間地域対策課につきまして、１中山間対策の推進としまして（１）中山間対策の総合調整では、
中山間総合対策本部において全庁挙げて中山間対策 を総合的に推進する。併せまして来年
度は中山間地域が活力を取り戻し、住民の皆さんが将来に希望を持って暮らし続けていけ
るよう、そのしるべとなる中山間地域再興ビジョンを策定いたします。
（２）集落の維持・再生に向けた仕組みづくりの推進では、集落活動センターと大学との連携の促進に向け新たに取り組むとともに、小さな集落活性化事業やデジタル技術を活用して中山間地域の課題解決を図る中山間地域デジタル化支援事業に 、実施市町村を拡大
して取り組んでまいります。
次に（３）地域人材の確保・育成では、地域や産業の担い手となる地域お こし協力隊に関しまして、募集段階の情報発信などの強化や、任期中のサポート体制の強化によりまして、さらなる地域おこし協力隊の確保・育成を図るほか、特定地域づくり事業協同組合の設立を推進してまいります。
次に移住促進課につきまして、２移住促進・人材確保の推進といたしまして、（１）移住促進による地域と経済の活性化では、来年度はＩターンの増加に引き続き取り組みながら、Ｕターン促進の取組も強化してまいります。このためデジタルマーケティングの活用によります情報発信、Ｕターンを県内外に呼びかけるキャンペーンを実施してまい ります。
また、高知県移住促進・人材確保センターの名称、これを４月１日付で 高知県ＵＩターン
サポートセンターに改め、ＩターンだけではなくＵターンをされる方も支援する窓口機関であることを明確にし、広く相談を呼びかけてまいります。また、移住者の住宅不足への対応につきまして引き続き土木部における空き家対策の取組と連動しながら、特にデジタル技術の活用や他県の先進事例の習得などによりまして、マッチングを強化してまいります。
４ページをお願いいたします。鳥獣対策課につきまして、３ 鳥獣対策・生活環境づくりの推進としまして、（１）総合的な野生鳥獣の被害対策では、引き続き防除による守りと捕獲による攻めの両面からの取組を進めてまいります。特に被害が発生しております集落が- 44 -

増えているサル対策としまして緊急性の高い集落を中心に、防除から捕獲までの総合的な対策の普及拡大に取り組んでまいります。併せて、農林業に多くの被害を発生させている
鹿やイノシシの捕獲、新たな狩猟者の確保育成にも取り組んでまいります。
（３）将来にわたり暮らし続けることができる生活環境づくりの推進では、生活用水や生活用品の確保対策への支援を引き続き行ってまいります。
次に交通運輸政策課につきまして、４ 公共交通の維持確保・活性化としまして、（１）
公共交通の維持確保では、県民の生活に必要不可欠な移動手段であります公共交通を将来にわたって持続可能とするための支援策、これを継続するとともに、バス関連事業として、
マイナンバーカードを活用したバス乗降改札システムの導入に向けた支援を実施してまいります。
最後に、先ほどお配りさせていただきました資料を御覧ください。台湾定期チャーター便の就航についての資料です。観光振興部と一体となって誘致を進めてまいりました台湾の航空会社、タイガーエア台湾による国際定期チャーター便の就航が内定いたしましたので御報告させていただきます。ゴールデンウイーク明けから、左側でございますが、 10月末までの夏ダイヤの期間中、週２便、計50便の就航が予定されているところです。なお、
このチャーター便の搭乗客は全て台湾からの団体旅行客の予定となっておりまして、本県への大きな経済波及効果が期待されるところです。来週３月14日には、こちら上段右側ですが、台湾で知事が航空会社、旅行会社とともに共同で記者会見を行う予定で す。これまで、単発のチャーター便につきましては、既存のターミナルビルで受入れを行ってまいりましたが、定期チャーター便の受入れに当たりましては、国から入国の動線と出国の動線、こちらを構造的に分離する必要があるとの指摘を受けたことを踏まえまして、下段ですが、新たに入国審査を行うための仮設施設を設置することを検討しております。引き続き観光振興部としっかり連携して、インバウンドの推進に向けた国際線の受入体制整備に取り組
んでまいります。
１点、申し訳ございません。発言の訂正を今してもよろしいですか。
◎土居委員長はい、お願いします。

◎中村中山間振興・交通部長

鳥獣対策課です。１ページの真ん中、債務負担行為（案）を御説明させていただいた際に、私、鳥獣対策課の交付金について、令和５年度までの債務負担行為をお願いすると説明させていただきましたが、令和６年度までの誤りでございました。申し訳ございません、訂正させていただきます。
私からの説明は以上となります。それぞれ詳細は後ほど担当課長から御説明させていただきます。
◎土居委員長続いて、所管課の説明を求めます。
〈中山間地域対策課〉- 45 -

◎土居委員長

最初に、中山間地域対策課の説明を求めます。

◎安藤中山間地域対策課長

まず、令和５年度当初予算案について御説明いたします。資料②議案説明書（当初予算）の273ページを御覧ください。当課の歳出予算としまして、総額で５億255万円を計上しており、前年度と比べ23％の増額となっております。
次に、各事業について御説明させていただきます。委員会資料、赤いインデックス、中山間地域対策課をお開きください。こちらの資料でまず、令和５年度の当課の主要事業について御説明いたします。上段、来年度の強化のポイントですが、１つ目、中山間地域再興ビジョンを新たに作成いたしますほか、集落の維持活性化、地域人材の確保、 デジタル技術の活用のそれぞれの項目において、施策を強化することとしております。
それではその内容を具体的に御説明 いたします。まず１ビジョンの策定ですけれども、先ほど部長が御説明しましたとおり、中山間地域が再び活力を取り戻すためのしるべとな
る計画、中山間地域再興ビジョンを策定してまいります。内容につきましては、来年度に入って詳細を検討してまいりますが、現時点では中山間対策の重要性や意義、県の中山間対策全体の方向性と、目指す将来像、そしてその実現のための施策・目標、こういったものを考えております。計画期間は令和６年４月からの４年間とし、右にありますように外部の検討委員会をはじめ、市町村長や地域住民、団体か らも御意見をお聞きしまして、ビジョンに反映していく予定です。また、庁内にも、副部長級によりますプロジェクトチー
ムを設置し、策定を進めてまいります。
次にその下２の①集落活動センターの推進です。集落活動センター推進事業費補助金として、メニューの①センターの拠点施設の整備や、②センターの活動の推進役となる人材の導入、さらには③センターの継続的な運営に向けた新たな事業展開や事業拡充に係る経費、これらにつきまして市町村に補助するものです。①の整備事業につきましては、来年
度は３市町の５センターでの実施を見込んでおります。④連携推 進事業は、集落活動セン
ター連絡協議会の取組に対する補助ですが、来年度は新たに大学とセンターとの連携促進に係る予算として90万円を上乗せしております。センターと大学生との交流は、センターの活性化に大変有意義なものと捉えておりますこと から、これを促進するため、新たにセンターと大学のマッチングを行いますとともに、学生側の課題となっております交通費 の支援を行いまして学生の参画の促進を図ることとしております。またそのために、枠外にありますが、集落支援員、これを当課に新たに配置しまして体制も強化 いたします。⑤再始動支援は、新型コロナによって、これまでセンターが行ってきました活動の多くが、規模の縮小、中断などの影響を受けておりますことか ら、その再開に向けて新たなメニューを設け、支援するものです。こちらにつきましては、新型コロナの交付金を活用しますた
め、２月補正予算により対応することとしております。
次の②小さな集落の活性化は、集落活動センターの構成集落以外の集落 を対象に、集落- 46 -

の維持活性化の仕組みづくりを支援する事業です。来年度は、今年度からスタートした８
市町村に加え、新たに10市町村での実施を見込んでおります。その下のハンドブック作成
委託料は、この小さな集落の活性化の取組を県内全域に横展開するため、現在取り組んでおります地域のノウハウなどをハンドブックとしてまとめるものです。
次に右上、３の①地域おこし協力隊の確保・ 育成ですが、これは次のページ、裏面を御覧ください。まず上段の目標ですが、地域おこし協力隊につきましては、令和８年度に現在の２倍以上となる500人を確保するように目標を定めております。この目標達成に向け、
募集段階、任期中、任期終了後の各ステージにおいて、それぞれ対策を強化してまいります。
まず募集段階では、ポイント１にありますように、ＰＲを強化してまいります。具体的には、協力隊ホームページの統合や、ＳＮＳ広告での情報発信、アドバイザーによる市町
村への助言、新たな協力隊の募集フェアといったものに取り組みます。次にポイント２としまして、県全体の受皿も拡大していく必要がありますことから、県においても、各部局で協力隊の導入を進め、来年度は12名を雇用する予定としております。また、市町村においてもさらなる拡大を促してまいります。
真ん中の任期中の取組では、ポイント３としまして、サポート体制を強化してまいります。具体的には、今年になって協力隊のＯＢ、ＯＧによるネットワーク組織ができておりますので、それを通じまして、協力隊目線での研修会の開催や、相談窓口の設置、市町村に対する隊員のサポートに関する助言といったものに取り組みます。
右の任期終了後に向けた取組では、新たに任期終了後に向けたキャリア形成支援研修を行いますほか、きめ細かに情報提供を行ってまいります。
こうした一連の取組によりまして協力隊の増加定住につなげてまいります。
表の１ページのほうへお戻りください。中段右、②特定地域づくり事業で す。特定地域づくり事業協同組合の設立を促進するため、市町村への支援を強化するものです。来年度、特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金を創設しまして、組合の設立の際に要する人件費ですとか、備品購入費などの経費を支援いたします。またその下、当課で地域おこし協力隊を２名雇用いたしまして、２つ上の項目のアドバイザーとともに、市町村の実務的な作業などについて、伴走支援を行ってまいります。
その下、４デジタル技術の有効活用では、中山間地域の課題解決に向けて、市町村が行いますデジタル技術を活用した実証的な取組を支援するものです。メニューの①ですけれども、来年度は、今年度から取り組んでいる６市町村に加え、新たに４市町村での実施を見込んでおります。また、②としまして、集落活動の中で特に課題となっております草刈
り活動につきまして、負担軽減や省力化につながるロボット草刈り機を集落で共同利用する仕組みなどの実証を支援するメニューを新たに設けます。

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続きまして、これ以外の歳出予算の内容について御説明 いたします。恐れ入りますが、先ほどの資料②議案説明書（当初予算）の275ページをお開きください。こちらの右の説明欄を御覧ください。２中山間地域振興費です。
１つ目の全国過疎地域連盟負担金以下４つの負担金は、それぞれの法律に基づく地域の振興を図る目的で、それぞれ設立されました全国組織への負担金で す。
下から２つ目の特定地域づくり事業協同組合設立支援事業費補助金は、先ほど御説明いたしましたので省略いたします。
次のページを御覧ください。３集落活動センター推進事業費です。
１つ目の集落活動センターポータルサイト運用保守等委託料は、集落活動センターの情報発信を行っておりますポータルサイトや、ＬＩＮＥ公式アカウントの運営の経費です。
２つ目の集落活動センター交流推進事業 委託料は、とさのさとでの物販交流イベント、
ふるさと・えいもん集マルシェの開催に係る経費で す。例年、秋と春の２回開催しており
まして、あさって12日日曜日に、今年度２回目の開催となっております。
４つ目の集落活動センター推進事業費補助金につきましては、先ほど御説明いたしましたので省略いたします。
次に大項目の４地域の元気応援事業費です。
１つ目の地域おこし人材確保事業委託料と、３つ目の地域おこし協力隊活動支援事業委
託料は、先ほど御説明いたしました地域おこし協力隊に関するもので説明を省略いたします。
２つ目の地域づくり人材育成事業委託料は、昨年度連携協定を締結いたしました一般財
団法人地域活性化センターへ委託しまして、地域活動の次なるリーダーや実践者等 の育成のため、地域の方々を対象とした研修を実施するもので す。
４つ目のハンドブック作成委託料と、一番下の小さ な集落活性化事業費補助金は、これも先ほど御説明しましたので省略いたします。
上から６つ目の地域の元気づくり事業費補助金は地域のグループや団体などが行います集落の維持や地域の活性化に向けた様々な活動を支援するものです。
次のページを御覧ください。一番上の中山間地域デ ジタル化支援事業費補助金も先ほど御説明いたしましたので省略いたします。
令和５年度当初予算案の説明は以上になります。
続きまして、令和４年度２月補正予算案について御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）の121ページを御覧ください。歳出予算ですけれども、補正額の欄にあります
ように、総額で5,468万3,000円の減額となっております。
内容につきまして、右側の説明欄に沿って御説明いたします。１中山間地域振興費は、
旅費等の事務費の減額です。

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２集落活動センター推進事業費は、市町村への要望調査に基づき予算 を計上しておりましたが、当初の見込みを下回ったため減額するものです。主な減額理由としましては、工事の入札減や計画内容の見直しによるものとなっております。また、先ほど御説明 いたしましたコロナ禍からの再始動に係る新事業の予算500万円もこちらに含まれており、これは来年度へ繰り越して執行することとしております。
次に３の２つ目、地域の元気づくり事業費補助金は、こちらも市町村への要望調査に基づき予算を計上しておりましたが、事業計画の見直しなどにより減額 するものです。
最後の小さな集落活性化事業費補助金は、こちらも当初の見込みを下回ったため、減額をするものです。この事業は、住民同士が話合いを重ね、その結果として、活動を実践す
るという取組なんですけれども、本年度、事業初年度だったため、住民同士の話合いです
とか、活動内容の検討という段階まででして、活動を実践するまで に至っていない地域が多かったことが、減額の要因と考えております。
次のページをお開きください。最後に、繰越明許費について御説明 いたします。集落活動センター推進事業費の繰越しを計上しております。これは市町村が実施します施設整備
２件におきまして、入札の不落等により工事が遅延したことによるものです。加えまして、先ほど御説明しましたコロナ禍からの再始動に係る２月補正予算 500万円の繰越しが含まれております。
私からの説明は以上です。
◎土居委員長◎弘田委員

質疑を行います。
教えてください。地域おこし協力隊の件ですけど、直面する課題の中で、市町村がニーズの拾い上げとかミッションの設定に苦労し ている部分があるんですけど、このミッションは市町村が設定できると考えてよろしいですか。
◎安藤中山間地域対策課長

それぞれの市町村で、その実情に合ったミッションを考えていただくようになっております。
◎弘田委員

具体的に言えば、商工会であるとか、観光振興のための会であるとか、そういうのは外郭団体としてあるんですけどね。結局、採用しようとしたって人が集まらない
んですよね。新しいことを始めようと思っても、結果として人がいないからできないということがありまして、例えば新しいことを始めるに当たって、その事業がうまくいくまでの間、地域おこし協力隊にお手伝い願って、１回転がり始めたら、少しの手助けがあればできるんで１人役も要らんかもしれんので、そこまでの間は何とか協力隊を活用できない
かなといったこともあるんですけど、そういったことに も可能と考えてよろしいですか。
◎安藤中山間地域対策課長

委員のおっしゃるとおり可能です。特に地域おこし協力隊 は

任期が３年と決まっておりますので、そういった短期でやるものが逆にマッチしているのかなと思いますし、それに関わっていただければ、３年の任期終了後に そのままそこに就- 49 -

職していただくという道もできてくるかなと思います。
◎弘田委員

もともとの仕組みが分かってないんですけど、この地域おこし協力隊を各 市町村に派遣すると思うんですけど、それは市町村がまず手を挙げて 県に要望してから、決定していくという過程を踏むんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

地域おこし協力隊は、まず市町村がミッションを設定し、募集しまして、多くの形態としては、市町村の会計年度任用職員として雇用する形になります。県でも雇うことができまして、県庁としても同じようなスキームで雇ったりもしております。基本的に市町村が募集をかける形になりますけれども、なかなかそれでは弱いので、県で現在も協力隊のホームページを立ち上げまして、そこに個々の募集情報 を載せた
り、あと移住のポータルサイトにも載せたりしております。来年度ここをもうちょっと、県でまとめて各市町村の募集状況をＳＮＳとかでＰＲしていきたいなと思っております。
◎上治委員

その地域おこし協力隊を見たら、例えば市町村が伝統してきた工芸品を作るにも不足しているんで、それをどうでしょうかとかいうことでやる。その次に市町村職員との関係に悩むというのが出たけど、結局市町村の職員は、そういう目的について、協力隊に注意をするわけじゃないし、意見交換で意見を言う。逆に協力隊は、そこまで責任を負わされるもんでもないし、取りあえず３年間いろいろな思いで来ている。協力隊の人にもよるけど、協力隊と職員との思いの違いがすごくあるような気がしないでもないんで、市町村の職員も悩むかも分からんけど、協力隊員が 悩んで、そんなんやったら辞めますい
うことで辞めていくということになっているのか、その辺の実態はどうなんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

委員のおっしゃるとおり、来てみたものの思っていたのと違うということで辞める方も一定数はいらっしゃいます。協力隊の方も単身といいますか、
全然違うところから来ますので、市町村のサポート、周りのサポートが大事で孤立しないようにですとかありますけれども、一部の市町村ではミッションだけ与えて、もう頑張り
よみたいな形でほとんどタッチしないようなパターンで地元で孤立するといったことも聞
いておりますので、まず一つは、その思って いたのと違うという部分に関しては、資料の左にありますインターンを今年度から始めたんですけれども、２週間お試しで来ていただ
くようになるんですけれども、今年度13名の方にインターンで来ていただいたんですが、来年度40名と枠を増やして来ていただこうと思っています。これでミスマッチを防ぐということ。もう一つ資料の真ん中にありますが、市町村職員の方も行政職員で異動もありますので、なかなかどうサポートしていいか分からない、ノウハウがない市町村もあります
ので、協力隊のＯＢ、ＯＧのネットワークが各市町村 を回り、意見交換などを進めまして、協力隊にはこういったことをしたらいいよとか、例えば週一ミーティング をやったほうがいいよとか、いろいろな助言をして回ってサポートを厚くしていきたいと考えております。
◎上治委員

分かりにくいというか。特定地域づくり事業も、都会から来ていただいて、- 50 -

一つの会社に入って、派遣して仕事やる。それから地域おこし協力隊は、派遣ではないけ
れども、県外から来られて仕事する。どういうかな、特定地域づくり事業で募集することと、地域おこし協力隊で募集をかけることの違いって言ったら、どういうところが大きく違うのか。
◎安藤中山間地域対策課長

高知県に移住したいと考えられている方の選択肢が幾つもあることではないかなと思っております。地元で普通の企業に就職したい方、３年間の期限でお試し的に来たい方、あとはお試し的にいろんな企業を回ってみたり。これは特定地域のほうになると思うんですけども、マルチワークといったものに興味がある方、そういう方のニーズに応える受皿がいろいろあるという観点ではないかなと思っております。
◎中村中山間振興・交通部長

補足します。課長の説明で自明のことではあるんですけど、

特定地域づくり協同組合はあくまで民間の協同組合でして、協力隊は公務員と会計年度 任
用職員と言いつつ、そこのさび分けはあろうかと思います。 弘田委員のおっしゃられた公務として、どこかの観光組織に派遣することが妥当かどうか、一定フィルターがかかるのかなとは思っております。
◎上治委員

自分も今回一般質問をさせていただいたんですけど、特定地域づくり事業に対して、県は事業を支援しながらやっていこうという計画を立てているんですけど。地域
おこし協力隊は最大500人までいくような目標を立てているんですが、「再び、濵田が参りました」が来ても、大体どこも言うのが人がいない。やりたいけど人がいないということを聞いていると思うんですけど。そういう状況からすると、この特定地域 づくり事業で、そういう会社をそれぞれ市町村で、どのぐらいのペースでどうやって増やしていこうとしているんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

明確な目標までは立てきれていないところでありますけれど

も、現在２つの地域で立ち上がっている状況でして、本年度中にあと２つという目標があったんですけども、今の時点では難しく立ち上がっていない。４つぐらいの市町村では、事務局体制といったところの検討に入っておりますので、来年度あたりからはもっと加速していくのかなと思っております。アンケート調査でも９つの市町 村で活用したいという御意向も聞いておりますし、11の市町村で検討するという御意見もありますので、こちらに重点的に、先ほど言いました新たに雇用する協力隊であるとか、うちの職員、アドバイ
ザーが地域を回りまして支援して早く立ち上がるように努めていきたいと思っております。
◎上治委員

最後です。この件でなくて、集落活動センターなんですけど、センターを今度は運営していく。これはもちろん会社ではない、法人 化はほとんどしていないってことだけど、運営をしていくには、収入がなかったら。生活がかかっているし、センターを中心的に回す人材が生活していけるものがなかったら、ボ ランティア活動だけでやるとなか
なか続いていかんと思うんですけど。集落活動センターを推進していく中で、こんなやっ- 51 -

たら事業としてやっていけるというのが、どっかあると思うわけよ。集落活動センターは県内60か70ぐらいあると思うんですけど、集落活動センターがやっていけている割合といったらどのくらいなのか。利益を持って集落活動センターが回っているのは、例えば70あったらそのうちの１割ですとか２割、なかなか厳しくてしんどいのが何割とか 。大体、全部うまくいっているかどうか。
◎安藤中山間地域対策課長

集落活動センターの運営について、決算書を集めましてうち

で一定、分析はしておりますけれども、今コロナ禍もあって 正確ではないかもしれません。
赤字になっているところも一部はありますが、市町村からの補塡が入ってプラマイゼロになっている部分があるかと思いますので、そこまで分析はできていないんですけども、やはり多少赤字になっている部分もあるかと思います。委員のおっしゃるように、事務を担う人の面につきましては協力隊という制度とは別に、集落支援員という制度が あります。
こちらも100％特別交付税が当たるものになっておりまして、これは終期がありません。基
本地元の方を想定したような制度になっているんですけれども、この方々を雇用して集落
活動センターの経費がかからない形になってきます。これも市町村の会計年度任用職員になるんですけれども、そういった形でマンパワーとか費用面もフォローできるのかなと思っておりまして、現在、県内では集落支援員が88名おりまして、そのうち57名が集落活動センターに関わっております。導入している 集落活動センターは35です。ほかの集落活動
センターからも同じように担い手が足りない、マンパワー足りないというお声があって、集落支援員を雇っていないところにつきましては、こういう制度もございますとうちからもＰＲしまして、市町村の予算になりますので、市町村にも働きかけるということをやっております。
◎岡田委員

中山間地域振興ビジョン策定ＰＴなんですけど、中山間の問題はほかの部局とも関わりが出てくると思うんで、特に私も質問をしたんですけど、農協の統廃合の問題、購買なんかがなくなっている問題もあるし、農業振興部も関わってきますしね。それぞれ協力しながら知恵を出し合いながら、地域を維持していくことにしっかり取り組んでいた
だきたいと思っております。それから集落というときに、どこまでを集落というのか。 統
計の方だけかもしれないけども、９人以下になったら取扱いが違ってくるとどっかで見た記憶があって、小さなところも取り残されないようにしなければならないと思いますけども、集落という考え方、見方はどんなですか。
◎安藤中山間地域対策課長

昨年度、集落実態調査を行いまして、そちらの単位で集落を捉えているんですけれども、委員のおっしゃるように人数で何人以下だからという制限といいますか、そういうものはなくて捉えております。
◎岡田委員

分かりました。あと小さくなると今度はそこだけではなかなか維持できなくて、お互いに協力し合いながらということも必要にもなってくるか と思いますし、それは- 52 -

それでまた地域によっていろいろ難しさもあると聞いておりますけども、そこはしっかりと地域が守られるように取り組んでいかなければならないと思います。
あと、県版集落支援員の配置ですけども、具体的には何人配置されるんですか。
◎安藤中山間地域対策課長◎岡田委員

１名雇用する予定になっております。

その方が大学とか、集落活動センターとか、いろいろマッチングしてという形になるということだと思いますけども、大学との関わり方ですよね。ここでは集落活動
センター関連業務を行うということになっておりますけど、具体的に もうちょっとイメー
ジが湧くように、どんな形を想定されているんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

来年度は主に大学との連携事業に携わってもらおうと考えております。まず一つは、改めて集落活動センター65に意向調査をいたしまして、細かいニ
ーズ、受入れのキャパとか含めいろいろ聞き取りをしまして、リストアップしていく作業から始まると思います。その中にはイベントに１日だけ来てほしいといった意見がある場
合もあるんですけど、それはあまり大学生にとっては意味がないといいますか、意義が少ないので、事前の企画段階からやりませんかという働きかけも含めた調整をしてまいります。それを大学側に提供いたしまして、今度、大学側の希望者、学生の希望者 とまた、どこに行ってもらうかとか、１か所に集中したらどう散らすかとかいった調整、あと先ほど申しました学生の補助金も設けましたので、その支払い事務 などに関わっていただくようになりますので、結構な事務量はあるのかなと思っています。
◎岡田委員

できるだけ大学、学生にも、高知のことに関心を持っていただいて、できれば高知に残っていただくという形で進められたらいいと思います。
あと最後、集落活動支援でロボットの草刈り機の実証事業をされるということなんです
けども、最終的にそういう機械はどこが管理すると考えておられますか。
◎安藤中山間地域対策課長

来年度の事業に関しましては、一旦市町村におきましてこの草刈り機を購入いただいて、それをいろんな集落で使うことで実施 していただこうと思っております。ロボット草刈り機、基本ラジコンの形なんですけれども、非常に効率よく草刈りができますので、これを各集落の方々に見ていただいて、いいねと思っていただいて、
１市町村１台では回り切らないはずですので、市町村でさらに追加購入されるとか、地域で購入される場合の補助金を出していくとか、そういったものに広がっていけばいいのかなと思っております。
◎岡田委員

こういう機械を使うこともいいですけど、地域の環境・文化が守られるように、そういう仕組みをつくっていただけたらと思います。草を食べる動物 とかもいますけ
ど。農業を軸にした、地域で回る取組も中山間振興としても農業振興部とも連携しながら取り組んでいただきたい。
◎中根委員

とても中山間地域対策課というのは大変なお仕事だなと思っています。中山- 53 -

間でもいろいろあるけど、一歩入れば、例えば高知市から15分入れば、中山間地がいっぱ
い広がっていて、通勤圏内であれば、まだいろんな営みが続けられるんだけれども、それ以上になってくると本当に草刈り一つ、飲み水一つ、そこに住んでる方では何ともいかな
いようなところを、人力なり、ロボットなり、そういうものを導入していく必要があるような地域が広がっていますよね。そこに地域おこし協力隊が入っていくわけですから。その人たちの役割は大きいんだけれども、とても大変だと思うんですよね。 任期途中で辞められる方とかいうお話が出てくると、やっぱり１人だけにしない こと。地域の市町村の方たちや住民の方たち、入る側も協力隊の人も１人ずつ配置ではなくて、２ 人以上配置するとかですね。何かそういうことを考えないと、孤立していったり、一つつかえると次に進めなくなったりするんじゃないかなあと。そこはロボットではない人と人との営みの中で、つかえるところをさらに超えていけるようにする必要があるんじゃないかなと思うんですけど。この間の中途で辞められる方たちの経験も含めて、新たな県版の支援員を配置するとか、そういうことも上がったかもしれないけれど、何か配置の面で新たな考え方 は出てきていますか。
◎安藤中山間地域対策課長

２人体制で１つのミッションというのは、仕事量として難し

いのかなと思っていまして、ここは先ほど言った市町村の職員の フォローが足りていないということに尽きてくるのかなと。あともう１点が、雇用が少ない市町村は周りにも協力隊がいないという状況があります。一方で協力隊がどんどん来ている市町村は、周りに協力隊のメンバーがいて、要は身近な先輩に相談できるようになっております。来年度は、先ほど言った協力隊のネットワーク組織ができましたので、そこが相談に乗 り、助言する。
そういった組織として県も委託料を払うんですけれども、よき先輩として相談に乗っていただくことで孤立させないといったことを考えております。
◎中根委員

ぜひ、孤立させない状況、孤立したから困っている人たちを助けに行く人が孤立するという悪循環だけは避けていただきたいなと思います。
あともう一つデジタル、今、とにかくデジタル花盛りで、それをどんどん 導入という方向はあるんですけれども、いい面とそこばかりに頼っていたら、何かあったときに、ぷつんと途切れたときに何の手の打ちようもなくなる、それが中山間地だと思うので、デジタルの利用の仕方を、負の部分もしっかり見据えて導入していく考え方も必要だと思うんですけど、そういう危機意識はお持ちでしょうか。
◎安藤中山間地域対策課長

特に中山間地域などはデジタルで便利になっていくとは思う

んですけれども、条件的に全てを賄うのは難しいとは思います。ですので、そういった両面で考えていかないといけないと思います。例えば ドローンで物資輸送ができるようになったとしても、悪天候で飛べない、もしくは墜落する危険といったものもありますので、そういったことも考えた上で運航していくということになると思います。

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◎上治委員中山間地域再興ビジョンを令和５年度に策定して、それをするのに庁内の体制はしっかりして、全部局にいくんでかなりいいんですが、ビジョンが そういうところから出てきて、今度は検討委員会を設置する。その検討委員会のメンバーはどう考えているんですか。
◎安藤中山間地域対策課長

まだ、メンバー選定には至っておりませんけれども、やはりこういった中山間地域問題に詳しい学識経験者の方ですとか、集落活動センターの方、あと首長の方、そういった方には参加していただこうと思っております。
◎中村中山間振興・交通部長

例えば34市町村長全部という話にもならないかと思います

し、65集落活動センター全部というわけにはなかなか委員としては難しいと思っておりま
すので、そこは一定、代表的な方になろうかと思っています。ただ、このビジョン、現場の声をなるべく聞きたいので、仮に会を開いたら委員に聞くであろうことを、個別に集落の65の代表者に聞いていくとか、市町村長に聞いていくとか、何らかの形でそうした御意見を反映するスキームはつくりたいと思っております。委員会自体は、一定の数も想定されるところですけど、さすがに全てという感じではありません。
◎濱口委員

質問というよりは要請の部分に入ってくると思うんですけど、まずは集落活動センターのことについてですが、現在の65か所から令和５年度末に80か所とする目標ということなんですけど、増やすことはいいことだと思いますが、既存の今ある集落活動セ
ンターを、知事が４つの柱の１つに上げている中山間地域の再興、再び興すということで、興してほしいなと強く思います。香南市のことしか分かりませんが、香南市にある集落活動センター２つは一応活動的に、精力的に活動している集落活動センターでして、そこにも様々な課題はあるにせよ比較的、今すぐ手を差し伸べなければならないような大きな問
題はないように思っていますが、例えばその集落活動センターの予算の中でポータルサイ
トの運用の委託料とかもあるんですけど、ＬＩＮＥとかも、たまに流れてくるぐらいで、なかなか登録者も増えてないので、そこはぜひとも本気度を見せて、県庁職員全員がＬＩ
ＮＥの登録をするとか、議員も含めてみんながそれぞれ応援してほしい。というのが、集
落活動センターという言葉を知っているのが、恐らく行政の人と議員の人だけだと思っているんです。一般人には集落活動センターとか、例えば小っちゃな香南市でも、中心部の野市から５分ぐらい車で行くと中山間なんですが、中山間地域の人は大変困っているんですけど、町なかの野市町の人は山の人が困っていることさえ分からない。自分の生活で 精
いっぱいで。そういうことが多いのでＬＩＮＥのツールはそのヒント、きっかけづくりにもなってくると思うので、メディアにどんどん出てＬＩＮＥも出して、例 えば新聞とかで中山間地域の課題が取り上げられるときに、ＬＩＮＥのサイトがあるので、登録してくだ
さいとかも含めて、どんどんメディアにも露出して、本気度を見せて集落活動センターを応援していますというのを見せてほしいなと思っています。

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そして地域おこし協力隊なんですが、これもまた香南市のことしか分かりませんが、ここに挙げられていた課題のとおりだと思っております。成功しているところでは、山北ミ
カンなんですけど、ミカンの後継者に関しては地域おこし協力隊 は成功していて、今も就農して最近結婚された方もいらっしゃいまして、一定成功になってるかなって。それにはやはりその地域の人のフォロー、周りのフォローが絶対的にパーセントを 占めるなという
ところがあります。周りのミカン農家の方が熱心にミカンの作り方を ゼロから教えて毎日
毎日連絡を取って、毎日毎日協力したという経緯があって、さらには畑を譲る おうちの方
が最後は軽トラまで地域おこし協力隊にあげたとか、そういう地域がこの人を育てたいという思いが要ると思うので、やはりぽつんと地域おこし協力隊を派遣してもなかなかなのかなというところですね。あとは市町村の職員の関係で悩んでいるって書いてあるんです
けど、大いにあると思っていて、意外と地域おこし協力隊の 扱いが分からなくて、雑用をさせているパターンが多いと感じています。結局自分のしたいことがままならず３年があっという間に来て、もう実家に帰りますというパターンとか、途中で辞めてしまいますとかいうパターンが多いように思うので、協力隊を増やすことももちろん大事なことですし、
地域おこし協力隊なので興してもらわないといけないと思いますので、ただ、地域に地域おこし協力隊を派遣するだけじゃなくって、地域を興してもらうように、周りももっと勉強してもらうことを県としても指導していってほしいなと思っているので、よろしくお願
いいたします。
◎中村中山間振興・交通部長

何年前、課長になったときには、集落活動センターという言葉は本当に知られていないなと思っておりまして。課長になって５年ぐらいしてから別の部に行ってからでしたけれど、集活という言葉が出てきて 大分知られてきたなと。先日の集落実態調査でも、集活を聞いたことがあるかという設問が あったと思うんですけれど、63％までは来ております。ただ、特に都市部の方、香南市なんかも含めて中山間地域のない地域の方にはまだまだ知られてない。実は 記事に小さく載ったりしているんですけど、それに目に留まるよう、口の端に上るよう、集落活動センター、中山間大事ということを皆さんに県民の共有の意識として持っていただけるよう、そうした思いも込めて、来年度
再興ビジョンの議論も、県民の方、なるべく現場の意見も聞きながら、広く進めていきた
いと思っております。協力隊のほうは、御指摘踏まえてしっかりとやっていきたいと思い
ます。
◎濱口委員

期待しています。

◎下村副委員長

地域おこし協力隊の確保の関係で、１点ちょっと確認してみたいと思う

ことありまして。というのが、ちょうどコロナ禍が始まった頃だったんですけど、ＪＩＣ
Ａの青年海外協力隊のメンバーが海外に出れなくなって、海外へ出れなくなった人たちを一度国内へ迎え入れて、研修もしながらコロナ禍をやり過ごした 時期があって、高知県も- 56 -

各市町村そんなに人数が多くなかったですけど、何名か入ってもらった経緯がありました。
その後、事務局長とも話したことがあるんですけど、青年海外協力隊で出た隊員が 日本に帰ってきたときに、その方たちが働く場所であったり就職する場所にすごく困 っている部
分なんかもあって、ぜひ市町村と連携しながら、ＪＩＣＡとの連携を取りながら、うまく回していけば、この仕組みの中にきっちり組 み込んでいけるし、先ほどインターン制度の話もありましたけど、ＪＩＣＡとして外へ出す前の段階で、一度市町村の状況を知った上で海外に行って、働いて帰ってくるといういろんな方向性が持てるなと思って、この取組の中で、ぜひＪＩＣＡとの連携を。今も続けてやっていればあれなんですけど、現状どんな感じなのか聞いてみたいと思ったんですけどいかがでしょう。
◎安藤中山間地域対策課長

実際に、ＪＩＣＡからどれだけ受け入れて最近来ているかというのは把握できていないんですけれども、監査のときに、ＪＩＣＡとお話をさせていただきました。ＪＩＣＡで海外に行った方が国内に戻ってくる際の就職先のお知らせをしているサイトがあるということで、他県でも協力隊の情報を提供して いるものもあるそうで、
うちのほうも、こちらのサイトに特に海外での経験を生かせるような業務、ミッション、
こういったものを載せられますよということで市町村に情報提供しております。個別に別途、募集の様式を作ってＪＩＣＡへ送ってという作業がありますので、全部うち へ来て全部作業というのはなかなか難しいんですけれども、 毎年周知もしていきたいと思いますので、向こうの卒業生の方に目に留まって来ていただければと思っております。
◎下村副委員長

海外の経験者ですので、いろんな意味でそこの地域の事業を起こしてきたとか、その地域の人たちに仕事を与える、仕事をつくるとか、いろ んなことやってきた
経験値高い人たちばかりなんで、そういう人たちを高知県が 獲得できればすごく力になれる存在になってくれると思いますので、ぜひいい形の連携をつくっていただければと思います。
◎土居委員長議会でこの協力隊のネットワークについていろいろ質問してきた経過もあるんで聞いておきたいんですけど、高知県にとっても地域おこし協力隊という 中山間の人材として非常に頼りにしているという中で任期中の課題もあるし、終了後の課題もある中で、今回から協力隊ネットワーク、これに大変期待をしていることがこの資 料からも分かるんですけど、いろいろ書いている期待される役割 を果たしていくためには、やっぱりそれなりのネットワークとして機能していくことが大事だと思うんですけど、このネットワ
ークに、当然ＯＧ、ＯＢも入っているのかということと、ネットワークの組織体制はどういうふうにしていくのか教えてください。
◎安藤中山間地域対策課長

現在、ネットワークということでＯＢ、ＯＧの方、そして移住で来られた方、合わせて５名の方が主要な運営スタッフで関わっていただく予定になっております。こちらの５名の方に先ほど言いました研修の企画ですとか、市町村を訪問し- 57 -

ての助言とかを担っていただこうと思っております。これに対してはなかなかボランティ
アでというわけにはいきませんので、県でも委託料という形で出していきたいと思います。
また、こうち企業支援センターというＮＰＯがあるんですけれども、こちらに母体を担っていただくようにしておりまして、いわゆる県からの補助金の会計ですとかいったものはここが担っていただいて、５名の方は会計とかにとらわれず動いていただくといった組織体制をしております。ここが、これからネットワークという形で、今の隊員、ＯＢの方へ声かけをしていただいてどんどん輪を広げていって、ＬＩＮＥなり、そういったもので情報交換、情報共有とかができる体制を目指していきたいと思っております。
◎土居委員長分かりました。一つ心配していたのは、現役協力隊の方のネットワークへのアクセスですけど、先ほど、ＳＮＳとかデジタルを使ってということを一つ想定して いる。それをメインに捉えておられるんですか 。
◎安藤中山間地域対策課長

ホームページもつくっていきますし、県も初任者研修やブロックごとの研修なども考えておりますので、その際には、こうい ったネットワークがありますよと、どんどん周知していって、輪を広げていきたいと思っております。
◎土居委員長

任期中の課題で市町村との関係に悩んでいるとか、活動に対する情報提供とか技術とか、そういうニーズが高いとかあるんですけど、実際先ほど課長がその市町村のフォローが足りない部分があるという状況の中で、このネットワークをさらに機能させていくとなったら、やはり県の関与が非常に大事になってくると思うんですけど、その点どう取り組んでいかれるのか、最後にお聞きします。
◎安藤中山間地域対策課長

県も、このネットワークに任せきりではなくて、ネットワー

クが市町村を訪問する際には同行もいたしまして、話を聞いたり、今の施策で足りていな
いものは、さらに令和６年度で打っていくとかいったことも当然していきたいと思っております。
◎土居委員長ぜひ、寄り添い型で支援していただきたいと思います。

質疑を終わります。
以上で、中山間地域対策課を終わります。
〈移住促進課〉◎土居委員長次に、移住促進課の説明を求めます。

◎藤野移住促進課長

当課の令和５年度の当初予算について説明をいたします。お手元の青のインデックス、資料②議案説明書（当初予算）の279ページをお開きください。歳出予
算です。
２移住促進費として４億7,615万6,000円を計上しております。前年度当初予算と比較しますと、4,038万8,000円の増となっております。
右側の説明欄を順に説明させていただきます。まず、１ 人件費です。当課及び関係団体- 58 -

への派遣職員の一般職給与費10人分となっております。
次の２移住促進事業費につきましては、来年度の取組の 全体像と併せて説明させていた
だきたいと思います。お手元の委員会資料、赤のインデックス、移住促 進課をお開きくだ
さい。
まず、資料の説明に先立ちまして、今年度の移住者の現在の状況を説明させていただきます。今年度は１月末の時点で920組、対前年同期比で105％と、昨年度を上回っております。このペースで推移しますと、昨年度の実績を上回ってさらに目標である 1,225組に近い数値も期待できると思われますが、例年２月、３月に 移動・移住される方が多いことから、その状況次第となっております。目標達成に向けては予断を許さない状況です。
それでは資料を説明いたします。一番上の分野を代表する目標の欄に赤字で記載 しておりますとおり、来年度は県外からの移住者、年間1,300組を目標に取り組んでまいります。
その下の強化の方向性の欄を御覧ください。今年度の取組などから見えてきた課題から、３つの方向性にまとめております。１つ目は地域間の競争が激しくなる中にあって今後も移住者を増やしていくためには、新たな本県への移住関心層や、Ｕターンの候補者を見つ
け出し、移住相談につなげる必要があるので、この手段としてデジタル技術、デジタルマ
ーケティングを活用すること。２つ目は本県への理解や地域との親和性が高くて、地域の担い手としても期待されるＵターン者を増やすための取組を強化すること。３つ目は中山間の担い手確保、育成を図るために必要な環境である仕事、それから住宅の確保にさらに取り組むことです。
左下を御覧ください。この移住の取組を進めるための戦略の柱を３つに整理しております。まず黄色の戦略の柱１は、移住の裾野を広げる取組で、観光などの各種プロモーションと連携し、交流人口・関係人口の方を移住相談にまで誘導していくものです。次の緑色の戦略の柱２は、マッチング強化の取組で、移住相談に来た方にきめ細かに対応して、移住先を決めてもらうものです。青色の戦略の柱３は、仕事や住まいなど移住者の受入環境を整備するものです。その右隣に、その戦略の柱ごとに来年度の強化のポイントをまとめています。また、その隣にはＵターンの促進策について、戦略の柱の１から３に横断的 に関わる取組と位置づけてポイントをまとめております。順番に説明 させていただきます。
まず黄色の部分、ポイント１ターゲットへの効果的なアプローチの部分を御覧ください。
①関係人口へのアプローチとしましては、本県出身者や本県ファンなど、関係人口を対象としたウェブ会員組織「高知家ゆる県民倶楽部」を活用し、県内企業 や県外にある高知ゆかりの飲食店などと連携による会員の拡大の取組、それと会員向けのオンラインイベントの開催などにより、移住意識の醸成を図ってまいります。次に②新たな本県関心層の掘り起こしでは、先ほど申し上げましたデジタルマーケティングを活用し、ウェブ上の登録情報や行動履歴などからまだ接触できていない本県へのＵＩターン候補者の掘り起こしを図- 59 -

るものです。次の③多様なニーズに合わせた情報発信としましては、これまで行ってきた移住希望者の関心事にスポットを当てた情報に加えて、本県の課題についての情報発信も加えまして、貢献の場、活躍の場があることをＰＲしたいと思っております。
続いて緑色の部分、ポイント２きめ細かなフォローアップによる誘導では、移住意欲を高めるための取組の強化を図ります。今年度は、イベントへの参加者数は大きく増えておるものの、具体的な移住相談にまでは至らない方が増え、将来の移住者につながる新規の相談者の数が伸び悩んでおります。このため、イベント参加者を対象とした移住コンシェ
ルジュとの交流会などを開催して相談につなげてまいりたいと思っております。また移住促進・人材確保センターの体制を見直し、現在の移住相談、就職相談の２つのラインを統合しまして、地域担当制とすることで移住と就職の相談を同じコンシェルジュが行う地域密着型のマッチング体制に強化してまいります。
続きまして青色の部分、ポイント３魅力的な「仕事」と「住まい」の充実です。①魅力的で多様な働き方の掘り起こしとしましては、先ほど中山間地域対策課で説明もありましたとおり、地域おこし協力隊のさらなる活用などにより、仕事の確保を図ってまいります。
②空き家と移住希望者とのマッチング強化としましては、掘り起こされた空き家を移住希望者に効果的、効率的に紹介できるよう、市町村とともにデジタル技術の活用や、他県の先進事例の習得に取り組んでまいります。
最後に右隣の赤色の部分です。１から３に横断的な取組で、来年度はＩターンの増加にももちろん取り組んでまいりますけれども、Ｕターンの増加にも注力 いたします。まず①
県内外への広報による機運の醸成としましては、デジタルマーケティングの活用によるＵ
ターン候補者への情報発信と併せまして、県内外に向けてのＵターンを促進するキャンペーンを展開してまいります。次に②のＵターン者の受入基盤の整備としましては、市町村にもこうした県の動きに合わせて、Ｕターン促進策を講じてもらうことで、相乗効果を生むように取り組んでまいります。
右端の水色の枠ですが、主な事業としまして、これまでの説明内容に関する主な事業費をお示ししております。まず１つ目の、関係人口創出・拡大事業委託料 613万4,000円は、
高知家ゆる県民俱楽部の会員拡大と、オンラインイベントの開催などに要する経費です。
２つ目のＵＩターン情報発信事業委託料2,395万4,000円のうち、まず、デジタルマーケ
ティング活用事業は、Ｕターン候補者、それからＩターンなどの新たな本県への移住関心層に向けたデジタル広告の制作配信を行うものです。またＵターン促進キャンペーン事業
は、県出身者や県内に残る御家族などをターゲットに、広報のキャンペーンを展開するものです。
３つ目の高知県ＵＩターンサポートセンター運営費補助金２億 1,000万円余りについて
は、現在の移住促進・人材確保センターへの補助金です。先ほどの部長総括説明にもござ- 60 -

いましたけれども、４月１日より名称を変更して、高知県ＵＩターンサポートセンターとなりますことから、補助金の名称も変更しております。変更の目的は、これまでのセンターの活動の中で、移住にはＵターンは含まれ ていないと思っていたとか、移住促進・人材確保という言葉は語感が強くて、気軽に相談しにくいという御意見もお伺いしてきたとこ
ろでして、幅広い層の方にＵターンもＩターンも気軽に相談していただける支援機関であるということが分かる名称にするというものです。当該補助金ではセンターが行う、全国への情報発信、相談会の開催、関係機関や市町村と連携した県内の人材ニーズと都市部の人材のマッチングの取組を支援しまして、本県の移住促進と各産業分野の担い手の確保につなげるものです。
４つ目の空き家情報発信支援事業委託料等 266万1,000円は、移住希望者と空き家とのマッチング強化のために、移住のポータルサイトである「高知家で暮らす。」の住まい・空き家情報の掲載物件に、ウェブ上で内覧ができる機能を導入するものです。
５つ目の空き家マッチング支援事業委託料は704万4,000円ありますが、移住希望者と空き家とのマッチング強化のために有効な空き家マッチングツアーについて、市町村職員等が先進事例のノウハウを習得するために研修を実施するものです。
６つ目の移住促進事業費補助金9,065万1,000円は、市町村やＮＰＯ団体が行う移住専門
相談員の配置や、移住体験ツアーの開催などの、移住促進の取組に対応する経費に対して補助するものです。来年度は特にＵターン促進事業を必須項目とさせていただいて、県と市町村が一体となってＵターン促進策の強化を図ることにしております。
７つ目の移住支援事業負担金 2,655万円は、東京圏への一極集中と、地方の担い手不足の解消に向け、移住による起業・就業者などの創出を行う国のデジタル田園都市国家構想
交付金事業の実施に係る市町村への負担金となっております。
それでは恐れ入りますが資料 ②の議案説明資料（当初予算）の279ページにお戻りいた
だきたいと思います。右側の説明の欄の２移住促進事業費につきまして先ほどの資料になかったものを説明いたします。
下から４つ目の全国協議会等負担金は、四国４県や中四国９県が合同で実施する移住相談会への負担金や、移住交流推進機構への負担金となっております。
次の職員研修負担金は、当課の職員が無料職業紹介に関する研修を受講するためのものです。
次のページをお開きください。最後になりますが事務費です。事務費は当課及びＵＩターンサポートセンターの事務所の賃借料や、移住相談会などに参加する当課の職員の出張旅費です。
続きまして、令和４年度２月補正予算について説明させていただきます。お手元の資料④議案説明書（補正予算）の124ページをお開きください。歳出です。

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移住促進費として、3,347万7,000円の減額の補正をお願いするものとなっております 。
それでは右側の説明欄の順に説明させていただきます。まず、移住支援事業負担金で す。
こちらは東京圏から本県に移住して対象となる企業の求人に就職した方などに、市町 村が移住支援金を支給した場合に、県も負担金を支払うものですが、実績見込みが当初の見込
みを下回ったものによる減額です。
次の高知県移住促進・人材確保センター運営費補助金は、センター職員の人件費が当初の見込みを下回ったことによる減額です。
次の移住促進事業費補助金は、市町村等の移住促進の取組に対しての補助金ですが、県外で行う相談会の参加に伴う旅費や、空き家 の荷物整理等が当初の見込みを下回ったため減額を行うものです。
最後に事務費は当課の職員の出張旅費などについて減額をお願いするものです。
以上で、移住促進課の説明を終わります。
◎土居委員長◎弘田委員

質疑を行います。
移住の場合、Ｕターンはいいのかもしれないけど、やっぱり暮らす家が大変。

空き家とのマッチングを非常に頑張ってやってくれておるということで、これはありがたく思っています。ただ住宅課の事業の中に、市町村のニーズと合致 しない部分があってですね。そういった意味で言ったら、この移住促進事業費補助金9,000万円、これはハードも使えるんですか。
◎藤野移住促進課長

事業としては、移住者向けのお試し住宅の整備、それから実際の移住者向け住宅の整備にも使えるメニューにはなっており ます。
◎弘田委員

これは市町村がよく計画を練って、きちんと相談に行かんとなかなかしんどいという感じでしょうか。
◎藤野移住促進課長

市町村で単独でお試し住宅を建てる声は割と聞くんですけれども、移住者向けの住宅となりますと、市町村内での住宅政策との兼ね合い、住宅困窮者への対応と含めた形になってくるので、結構慎重に考えられるという ことはお聞きしております。
◎桑名委員

一ついいですか。昨日、移住については、本会議でも質問させていただいて、デジタルの活用とか、観光との連携とか言わせてもらいまして、もう一つ教育とのところで教育長に答えてもらったんですけど、ちょっと僕も時間がなくて、自分の思いを最後まで伝えられなかったんですけど。徳島県でやっているデュアルスクールは、住民票を移さなくても、その地域の学校に行ける。例えば東京に暮らしている方が出産で実家に帰るときに子供と一緒に来て、その学校に通えるとか、それともう一つは徳島県 が狙っているのはお試し移住のときに子供がその地域でなじめるかどうかというので、そこで学校に１週間２週間いてというので、これはすごい移住のきっかけになると思うんですね。僕は教育長に聞いたんですけど、教育長の場合は多分これから受け入れることだけの 話なんですけ- 62 -

ども、徳島県でやっているデュアルスクールは、教育の分野というよりは移住のほうが少し宣伝してやっていただければなと思います。僕自身も高知に住 んだことはなかったんですけど、デュアルスクールじゃないんだけど、中学生のときまでどこにいても、田舎の 香
南市の山北に一、二週間毎年帰ってきていたから、自分のふるさとは高知という思いがあるから、こっちに帰ってこれたんで。やっぱりお母さんお父さんのふるさとって言っても東京とか大阪とか全国に行ったら自分のふるさととは思わないんですけども、そうやって帰ってくることによって、ふるさとと思えると思います。
もう一つは、うちの親類が今、フランスにいるんですけど、毎年、フランスから６月最後に１学期のおけつのところの３週間だけ、東京に帰ってきて学校行かせるんですよね。
海外に住んでいる、暮らしている日本人の人も、やっぱり１年のうちに１回はどっかの時
点で、自分の子供を日本に帰らせて日本語の勉強もさせないといけないし、日本人としての自覚持たすというので、この間もＬＩＮＥして聞いたら、その人たちって、 グローバルにいってるんで日本中どこでもええみたいなんですよ。今年は北海道に子供３週間ぐらい行かせるとか、来年は九州行かせようかとかって、すごい高知を売り出したら、１週間でも２週間でも来てくれたらいいし、受け入れる学校も教育委員会に聞いたらやっぱり今でもそういうのあるみたいなんですけども。日本からいろんな制度として使ってくる部分あるけど、受け入れる学校も子供たちもすごい喜ぶみたいで、やっぱり新しい町の人が来るとか外国から来るとかというのはあるんで、そういうのが最終的にまた移住にかかっていくんではないかなと思っています。このデュアルスクールって言葉商標になってて使ったらいけないみたいなんですけども、それを今、各県がやろうとして いるんで高知県も研究して、教育委員会というよりは移住の皆さん方が世の中に売り出していったらいかがかなと思っています。
◎藤野移住促進課長

その徳島県の取組といいますのも、私どもも数年前にお聞きして、教育委員会に投げかけた経緯もありまして、それがこれから広まっていけば関係人口になっていって、その後あの土地がよかったなということで、未来留学なんかもそ うだと思いますけれども、またその地に帰ってきてくれるという子供たちが増えていけば、本当にありがたいことだと思いますので、また教育委員会とも改めて話をして、我々のできるＰＲの強みを生かしていきたいと思っております。
◎桑名委員

お願いします。

◎岡田委員

空き家の情報なんですけども、ウェブ上で内覧ができるようにしていくということが新規で入ってきていますけど、私もホームページでいろいろ見たときに、やっぱり中身がよく分かって、フロアがこうあって、キッチンがこうでというのは分かりやすいんですね。それはぜひ広げていったらいいと思うし、ただ予算もありますので、どれほどできるものだとお考えですか。

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◎藤野移住促進課長

来年度は、これから業者の選定については複数の業者からできれば提案をもらっていきたいと思っておりますが、我々の見積りの中では100件程度の家が見られるようにしたいなと思っております。それで全てではないんですけれども、これはという物件とか、ここいいんだけど伝わってないんだよねという物件なんかを市町村からお聞
きして、内覧できるようにして、内覧すると拡大もできますし、360度見えるので、天井こんなになっているのかとかも分かるので、ぜひいっぱいの人に見ていただいて、家が決まれば、移住も決まるという流れに持っていきたいと思っております。
◎岡田委員

関連して、空き家マッチング支援事業というのがあると思うんですけども、もうちょっと具体的にどういうものなのか説明していただければ。
◎藤野移住促進課長

こちらは、実は土木部が現在取り組んでおります空き家の掘り起こ

しと連動した取組です。今お世話になっております福井県の空き家対策のＮＰＯ 法人ふるさと福井サポートセンター、土木部がここのノウハウを今回ほぼほぼ頂いてつくりました
この「空き家のミライ」をもともと持ってらっしゃる方で、この方々は、これをつくって空き家の相談を受けた後、実際に移住者とのマッチングをしていくまでの活動を一連のものとして取り組んでおられます。その方々の今まで 10年間取り組んでこられた空き家マッ
チングのノウハウを、我々移住サイドが頂いて、市町村に横展開 していくのが来年度の狙いです。この方、ふるさぽと我々呼んでおりますけれども、ふるさぽの 考え方は行政とか空き家の係の人だけが空き家出してくださいって言って、マッチングツアーを企画して移住者を連れて家を回ってということはもちろんするんですけ れども、それだけではなくて、空き家の持ち主、それから地域の方にも今度マッチングツアーをやるんですということなんかもお知らせして、地域の方にも情報を流して巻き込んで取り組んでいくと。そうすると、ふるさぽの今までの取組の中の新たな成果としてだと思うんですが、地域の方が空き家にも関心を高めてくれて空き家が出るとなると声をかけてくれる。マッチングツアーにも参加してくれる。その人たちもどんな人が来るかがあらかじめ分かるということで、来た人とのぶつかり合いというか、そういったものも避け られる。あらかじめ顔を見た、見知った関係になれるという効果も得られているとお聞きしておりますので、高知県、そう
いったところをぜひ期待したいところですので、このマッチングツアーの予算を計上させていただいて、実際に県が今回、マッチングツアーを２回、広域単位でやって、市町村にも参加してもらって、それを見せてノウハウを共有していくと。ふるさぽには指導をいた
だく経費を見積もって予算を上げさせていただいております。
◎岡田委員

非常に分かりやすかったです。移住者にとっても安心というかね。地域の情報も知っていただくと、受入側もそういうニーズがあるということも分かるとマッチングの機会も増えてくると思うので。そういうのを横展開で進められたらと思います。
◎上治委員

右の表なんですけど、移住促進事業費補助金、約9,000万円の補助金の下に米- 64 -

印でＵターン促進事業を必須項目化と書いて、ポイント２、３と書いているけど、事例でも構いません、こういうふうになっていきますというのが、もうちょっと分かるように説明願えませんか。
◎藤野移住促進課長

Ｕターンの促進事業費を必須項目化して、市町村に取り組んでいた

だきたいと具体的に補助したいと思っている のは、１から３に横断的な取組の赤い枠のＵ
ターンの促進策です。その中で市町村において、例えば成人式の機会をつかまえて、Ｕターンについて促進するようなチラシを配るとか説明の場を設けるとか、あと市町村のＳＮ
Ｓを使ってＵターンを呼びかけるでありますとか、そういった広告の取組、それから御家族向けの今までの取組は補助対象にしておらず、Ｕターン者に直接呼びか ける取組に対して補助しておったんですけど、親から勧められて帰ってくる 人も多いと聞いておりますので、そこは枠も広げながら、市町村において顔の見える関係も利用した Ｕターン促進の取組をしていってくださいと。県は大きなデジタルマーケティングの広報であるとか、イベントを県外に向けて行うとか、そういう役割分担をしていきましょうということです。
◎上治委員

分かりました。それと前段、先ほどのところであった地域おこし協力隊で来た方々も、移住者という捉え方で構わないですか。
◎藤野移住促進課長

地域おこし協力隊で来られた方も移住者にカウントさせていただいております。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、移住促進課を終わります。
ここで20分ほど休憩いたします。再開は３時半といたします。

（休憩◎土居委員長15時９分～15時29分）

休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
〈鳥獣対策課〉◎土居委員長次に、鳥獣対策課の説明を求めます。

◎山崎鳥獣対策課長

鳥獣対策課の令和５年度一般会計当初予算案と令和４年度２月補正

予算案について御説明させていただきます。
最初に、令和５年度当初予算案について御説明いたします。お手元の 資料②議案説明書（当初予算）の283ページをお開きください。
歳出について御説明いたします。１行目に ありますとおり、当課の歳出予算として総額８億527万7,000円を計上しております。前年度の当初予算と比較しますと、4,365万7,000
円の増となっております。
それでは、主な事業について御説明させていただきます。まず、鳥獣被害対策事業費に- 65 -

つきまして、取組の全体像も含めて別添の資料で御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の産業振興土木委員会資料、令和５年２月定例会、赤色のインデックスの鳥獣対策課のページをお開きください。鳥獣被害対策を効果的に進めていくためには、防護柵の設置などの守りの対策と、捕獲などの攻めの対策を総合 的に推進していくことが重要となります。この資料は、当課の主な事業を守りと攻めに区分けして整理したものです。
まず、守りの対策について御説明させていただきます。資料の左欄の上段に ありますとおり、これまで1,000を超える集落で住民同士の話合いを促し、集落単位での被害対策を推進してまいりました。その結果、被害が深刻な集落が大幅に減少し、被害額は最も多かった平成24年度の約３割まで減少してきております。しかしながら、依然として１億円以上の被害が発生しており、引き続き被害が深刻な集落への支援や対策に取り組んでも被害 が半減していない集落へのフォローアップが必要となっております。そこで、鳥獣被害対策
専門員を中心として周辺の集落と連携して、地域ぐるみで対策を進めていく集落連携による野生鳥獣に強い高知県づくりを推進していくとともに、令和５年度からは被害が深刻な集落の割合が増えてきている猿について対策の強化を図ってまいります。
具体的な事業内容といたしまして、左欄の中ほどにある①鳥獣被害対策専門員配置事業
委託料は、この取組の核となる鳥獣被害対策専門員 16名を県内４つのＪＡに配置させていただくための人件費や活動経費などです。
その下の②鳥獣被害対策専門員支援事業委託料は、鳥獣被害対策専門員の活動に対するサポートを野生鳥獣の生態に詳しい専門機関に委託するものです。
その右上の③鳥獣被害防止総合対策事業費補助金は、集落での合意形成に基づき設置される防護柵の資材費などへの助成や、攻めの対策の一環である市町村が実施する鹿やイノ
シシ、猿に対する有害捕獲の活動経費への支援を行うものです。なお、この補助金で支援対象となる防護柵は受益戸数が３戸以上、費用対効果１以上必要なことから、この採択要件に満たない防護柵の設置については、その下の④野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金で支援を行うこととしております。この事業は、国の特別交付税措置を活用し、市町村が前年度に実質負担した防護柵の設置費に対して支援を行うものです。
その左下の⑤鳥獣被害対策地域リーダー育成事業委託料は、各地域で取組を推進していただく市町村やＪＡ、森林組合、県出先機関などの職員を対象に、被害対策についての専門的な知識や技術に関する研修を実施するものです。
その右の⑥サル被害総合対策普及事業委託料は、新たな事業として猿の被害が多く緊急性の高い集落を中心に、これまで県内２か所のモデル地区で取り 組んできた、防除から捕獲までの総合的な被害対策の普及拡大を図っていくものです。なお、この猿対策を効果的に進めるために、先進地である兵庫県で鳥獣被害対策専門員を対象とした実地研修も行ってまいります。

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次に、攻めの対策として、資料の右欄の上段にありますとおり、狩猟者の確保・育成と捕獲の推進に取り組んでまいります。
まず１狩猟者の確保と育成につきましては、狩猟者の高齢化が進行してきて いる中で、これまでの取組により令和４年度には狩猟免許合格者のうち、40歳未満の方が３割を超えるなどの成果が現れてきておりますので、引き続き取組を継続してまいります。
①狩猟の魅力発信事業委託料は、取組内容を一部拡充し、より多くの人に狩猟の魅力や役割に興味を持ってもらうために、狩猟フェスタとわな猟体験ツアーの一体的な実施や、ジビエを提供する飲食店をまとめたガイドブックを作成するものです。
その下の②新規狩猟者確保事業費交付金は、狩猟免許取得のための初心者講習会受講料
や診断書料、銃所持許可取得のための射撃教習受講 料に対して、市町村が支援した前年度
実績に基づき交付するものです。
その下の③捕獲技術講習委託料は、狩猟免許を取得しても実際に狩猟を行っていない、
いわゆるペーパーハンターの方などを対象とした、くくりわな製作講習会の開催や、捕獲技術の向上を目指す狩猟者を対象としたベテラン狩猟者によるマンツーマン技術指導を行うものです。
中ほどの２捕獲の推進につきましては、引き続き被害額が大きい鹿とイノシシの捕獲に力を入れて取り組んでまいります。
④第二種特定鳥獣捕獲推進事業費補助金は、鹿とイノシシの捕獲に取り組む狩猟者に対して、市町村が配布するくくりわなの購入について、森林環境保全基金などを活用して支援を行うものです。
その下の⑤シカ個体数調整事業費交付金は、狩猟により捕獲した鹿に対する報償金を前年度実績に基づき市町村に交付するものです。
その下の⑥森林環境保全対策シカ捕獲事業委託料は、特に森林及び自然植生の被害が顕著で、捕獲実績が上位である５つの市と町において、狩猟により捕獲した鹿に対する報償金を森林環境保全基金を活用して支援するものです。
その下の⑦指定管理鳥獣捕獲等事業委託料は、高標高の山岳地や鳥獣保護区など、一般の狩猟者が捕獲困難な地域において、鹿の生息密度調査と捕獲を森林環境保全基金などを活用して行うものです。
その下の⑧広域捕獲活動支援事業委託料は、全国的に拡大している豚熱の対策の一環として、野生イノシシで陽性個体が確認されている市町村や、養豚業が盛んな市町村などで、狩猟期におけるイノシシの捕獲を推進する新たな事業です。
下段の３ジビエとしての有効活用につきましては、これまでの取組により県内で捕獲された鹿とイノシシのジビエとしての利用が徐々に増加してきていることから、引き続き取組を継続してまいります。

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⑨ジビエ活用連携推進事業委託料は、捕獲した鹿やイノシシを地域の資源として有効活用するため、狩猟者や解体処理事業者、飲食店などで構成されるよさこいジビエ研究会の活動や、調理教室の開催、商談会への出展支援などを行うものです。
その下の⑩ジビエ利用拡大狩猟者講習会開催委託料は、狩猟者や解体処理事業者などを対象に、ジビエ利用に向けた捕獲方法や衛生管理などを学ぶ講習会を開催するものです。
その下の⑪ジビエ利用拡大狩猟捕獲支援委託料は、狩猟により捕獲した鹿とイノシシを処理施設に搬入した場合の報償金や、産業廃棄物の処理に対して支援 するものです。
次に、３鳥獣保護対策費について御説明させていただきます。恐れ入りますが、お手元の資料②議案説明書（当初予算）の285ページをお開きください。
右端の説明欄の１行目、環境審議会自然環境部会委員報酬は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき指定しております、特別鳥獣保護地区の再指定について審議をしていただくための委員報酬です。
２行目の狩猟免許業務等委託料は、狩猟免許試験や適性狩猟への指導などの業務の一部を委託するものです。
３行目の鳥獣保護区等標識設置委託料から７行目の野鳥とのふれあい事業実施委託料
までは、いずれも鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき実施する業務を委託するものです。
次に、４中山間地域生活支援総合事業費につきまして御説明させていただきます。同じ
ページの下から２行目、中山間地域生活支援総合補助金は、中山間地域で暮らし続けることができる生活環境を整えるために、生活用水を確保するための施設の整備や食料品などの生活用品を販売する店舗や移動販売車両の整備などを支援するものです。なお、令和４
年度に生活用水設備デジタル化実証事業委託料において、既存施設にス マートフォンとつながる水位センサーを組み込むなどの技術実証を行ったところ、手軽に貯水タンクの水位が確認できるようになり現地に行く回数が減ったなど、生活用水供給施設の維持管理に関する負担軽減の効果が確認されたことから、令和５年度からは中山間地域生活支援総合補
助金の支援メニューの一つとして、これらデジタル技術の普及拡大を図ってまいります。
次に、287ページをお開きください。債務負担行為につきましては、先ほど委員会資料で御説明いたしました、野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金に係るものです。
令和５年度当初予算案の説明は以上です。
続きまして、令和４年度２月補正予算案について御説明させていただきます。恐れ入りますがお手元の資料④議案説明書（補正予算）の126ページをお開きください。
歳出について御説明させていただきます。補正額の欄の一番下にありますように、総額
6,314万5,000円の減額の補正をお願いするものとなっております。それでは右端の説明欄の順に御説明させていただきます。

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まず、中山間地域生活支援総合事業費の次の行の中山間地域生活支援総合補助金につきましては、地元調整に時間を要し、事業実施を延期した地区など が発生したことに伴い減額を行うものです。
その次の行の中山間地域物流支援事業費補助金につきましては、配送車両の購入に要する費用が当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
その下の、鳥獣被害対策事業費の次の行の鳥獣被害防止総合対策交付金につきましては、鹿やイノシシの捕獲頭数や防護柵の設置において、実績見込みが当初の見込みを下回った
ことにより減額するものです。
その次の行の新規狩猟者確保事業費交付金につきましては、交付対象者が当初見込みより少なかったことにより減額するものです。
その次の行の野生鳥獣に強い県づくり事業費交付金につきましては、実績見込みが当初の見込みを下回ったことにより減額するものです。
続きまして、繰越明許費について御説明 させていただきます。次の127ページをお開きください。中山間地域生活支援総合事業費におきまして、地元調整が当初の想定より時間を要したことなどにより、年度内の事業完了が困難となり、繰越しをするものです。
説明は以上です。
◎土居委員長◎濱口委員

質疑を行います。
少し前に香南市で行われた、狩猟される方の会議の傍聴をしてきたんですけ

ど、その中で香南市も高齢化が進んでおりまして、 70代以上の方がほとんどで、あと40代が二、三人ぐらいで若い人は余りいなかったんですけど、若い世代から今後、今イノシシを撃ったらそこで個体にスプレーで番号を書いたりして写真を撮ったりしてという昔からのやり方なんですけど、今後ＧＰＳとか様々なデジタルを活用していく方針はないのかという質問がありまして、県は今、そこら辺はどんなふうに考えています か。
◎山崎鳥獣対策課長

実際に狩猟をやられている方は、本当に山の奥まで入っていただいて、非常に急峻なところで猟をやられている。そこにかかる労力が非常に大きいというお話は現場からも私は聞いております。その中で、実績として進んでいるのが、くくりわなとかのわなに入ったか入っていないかを、今は現場に行って確認される。それが、わなを仕掛けてからほぼ１日とか２日置きぐらいにずっとわなを見回りされて、かかっていたら速やかに止め刺しとかをして、処理されているんですけど、かかったかどうかが事前に分かれば、見に行く回数が減るのではないかと。捕獲したときの通報のわなのシステム を、今、徐々に入れ始めております。ただ、山は非常に電波状態が悪くて携帯の電波では無理なので、特殊な微弱電波を飛ばしてそれを確認するような仕組みになっておるんです けど、その電波が割と直進性が強くて山陰に入ると 電波が届かない地区もあり、一長一短はあるんですけど、そういうデジタルの技術を活用して労力の軽減を一つやっていきたいなとい- 69 -

うことで現場ではそういう動きがあります。
◎濱口委員

他県の事例とかも見ながら、ぜひとも労力が減るように努めていただきたいなと思っておりますのでよろしくお願いします。
◎桑名委員

デジタルの関連なんですけども、今これぐらいの時代になって、例えばイノシシとか猿とか鹿の嫌な音とか電波とか、いろいろそういったもので来させない技術というのは、今のところ開発されていないんでしょうか。
◎山崎鳥獣対策課長

県外の業者とか研究機関が、そういう研究をやられております。ただ、確実なものというのがまだないと聞いております。といいますのも、音が鳴るだけですとその音に慣れてしまう。昔、爆音機というのがありまして、単純に音が パーンパーンと鳴るだけだとすぐに慣れてしまうということなので、 いろいろな音を組み合わせて、しかもそれをランダムに出していくというものを、今ほかのところとかで研究をされている事例がありますので、実際に有効であれば現場で導入を促していきたいと思っております。
◎濱口委員

実際に猟に行かれている方がおっしゃっていた話で、ちょっとお伝えしておきたいことなんですけど、狩猟とまたかけ離れてくるんですけど、要はその動物を山に返さんといかんとその人は言いよって。その方は、山に行くたびに柿の苗を植えてきたり実がなるものを植えてきて、動物が食べるものが増えるようにこつこつ取り組んでおられるということを聞いて、本当こつこつであってすぐに結果は出ないことですけど、そういうことも含めて県も何か考えていただきたいなと思っているところです。
◎山崎鳥獣対策課長

今、鳥獣被害が非常に多くなってきた理由の一つに、昔はもっと人口がいて山のほうにも人がいて、里山、例えば薪を取るとか炭を焼くとかで山に人が入っていた。そういう緩衝地帯みたいのもあると、そこからは寄ってこない。この頃人が少なくなってきて、里山に入る方が少なくなってきたことで、どんどん人家に近いところに野生鳥獣のエリアが広がってきているという状況があります。委員がおっしゃるように、実は野生鳥獣の管理は絶滅とか根絶するのが目的ではなくて、野生鳥獣と人間がきちっと す
み分けができる形になるのが一番いい形ではないかと言われている学者の方もいらっしゃいます。そういうことを考えますと、集落の周りにある野生鳥獣を呼び込むような餌みた
いなところを整理する、環境整備と組み合わせて取り組んでいくことで、委員がおっ しゃるような活動が一つ前に進んでいく形になるかなと思いますので、そこら辺 についてもまた現場で活動するときに意識して進めていきたいと思っております。
◎上治委員

捕獲をするのに今までずっと中山間でやってきた地域おこし協力隊の人が、市町村が募集している鳥獣被害対策として来て、撃つことは難しいかも分からんが、例え
ばくくりわなとか箱とかを設置する許可を取って押さえたら、その方は地域おこし協力隊
で来ているけど、その取ったものに対して報償費を支払うことが可能かどうかということが一つと、それからもう１点、１億円以上の被害がまだあると言うけど被害は減ってきて- 70 -

いる。この間猟をされている方に聞いたらイノシシが豚熱か何かの関係で大変少ないということで、猟を楽しんでおる方は遠くまで行かれておるという話も聞いてはいるんですけ
ど。その被害の主なものが、猿とか後々出てきているけど、県として猿の被害が多いと捉えておるのか、いや、やっぱり鹿とかイノシシが多いと捉えておる のか。先ほど令和４年
度は頭数がたくさんあるので少し減額したというお話もあったけれども、捕る数よりか今でも生まれてくる方が多いので、捕っても捕っても被害が増えていくという捉え方なのか。
この２点。
◎山崎鳥獣対策課長

今お話のありました地域おこし協力隊の方が実際に捕獲 したときに、報償費というものが出るかどうかということになりますと、一応出せるはずです。
◎中村中山間振興・交通部長

協力隊はあくまで市町村の会計年度任用職員になりますので、その市町村の仕事として参るのであれば、そこは公務だと思われます。協力隊が業務時間以外に山に入って捕獲すれば、そこは報償金を頂けるという趣旨です。
◎上治委員

そしたら地域おこし協力隊の人が仕掛けたけど、日曜日休みの日に 捕らえれたら報償金が出る。けど、それが休みなのか休みの日でないのか。入るのは夜入るかも分
からんし、勤務の８時半から例えば５時15分までの間に捕らえれたらいいけど。それの判断って。
◎中村中山間振興・交通部長

説明が不十分ですみません。公務員の仕事として、仮に駆除が仕事なのであればそれには報償金が出ない。もともと給料が出ているという世界です。
いつかかるかからんではなくて、公務としてではなく駆除した場合には報償金が出るという趣旨で申し上げました。
◎上治委員

ほんなら例えば、協力隊が土曜日とか日曜日やったら構わないということなんですか。自分が問いたいのは市町村が協力隊を求めるときに、こういう業務というこ とで求める、さっきの前段のときに話がありましたよね。協力隊を求める ときにそういうミッションで市町村が募集をかけて来ました。そしたら、その協力隊の人には出ないという考え方でいいのではないか。
◎中村中山間振興・交通部長

つまり、捕獲するということで公費から協力隊の給料が出ているわけですので、それに対してまた報償費を払うというのは少なくとも適当ではないと思っております。
◎山崎鳥獣対策課長

もう一つの被害額の考え方ですが、今、被害額の割合でいきますと、全体の６割から７割が鹿とイノシシの被害です。ですので、まず捕獲の推進でいきますと
被害額の大きい鹿とイノシシの捕獲をやっていかなくてはい けませんし、捕獲頭数に関しましても鹿とイノシシを大体、それぞれ年間２万頭近くを捕っております。ただ、２万頭近くを捕っていても、実際にはイノシシでしたら子だくさんですし、鹿も 増えていきます
ので、捕獲の圧力を少なくするとまた数が爆発的に増えますので、捕獲も圧力も今までと- 71 -

同じようにずっと続けていかなくてはいけないと考えています。猿に関しましては、近年
生活圏に入ってくる猿の被害がいろいろなところでお声が上がっております。被害額でいきますと猿自体は実際には１割程度しか被害額としては占めておりませ んが、猿の場合には勝手に網戸を開けて家の中入ってくるとかで生活環境への被害は非常に大きいと言われております。各地区で高齢化も進んできており、猿対策を求める声も非常に多 くなってきておりますので、令和５年度から猿対策の普及に力を入れて取り組んでまいりたいと考えているところです。
◎上治委員

鹿やイノシシは大体そのぐらいで、前に３万頭捕ったらプラマイゼロとかいう話は聞いたんですけど、３万頭捕らないとしたら、県 が令和４年度の予算で減額したのは、３万頭ぐらい捕ってもらう予算を組んでおって、出さんかったから減額したという 理解で構いませんか。
◎山崎鳥獣対策課長

まず捕獲頭数に関しましては、鹿に関しては生息密度の調査を県でやっておりますし、イノシシに関しては国が四国全体での生息密度調査を何年かに一度やっております。その生息密度調査ですと、鹿に関しては高知県は割と頑張って捕っている関係で生息密度としては少し下がってきている状況ですので、今の目標値としましては、年間で２万5,000頭を捕っていこうと。イノシシに関しましては、年間２万頭という目標で計画を立てて取り組んでいるところです。それで、補正の関係でいきますと国の交付金で有害捕獲をしたときに捕獲活動経費というのが出るんですけど、各市町村で、一応年間でこのぐらいの捕獲を有害捕獲で捕るという計画を上げていただいて、それに基づいて国に要望をかけ予算を立てている状況です。ただ、先ほど委員のおっしゃったように、去年はイノシシが全体的に現場で数が少ないというお話も聞いておりますので、そういうところも含めて実際に捕獲していただいた頭数自体が思ったより伸びなかったということで減額となっております。
◎上治委員

分かりました。くどいかも分かりませんけれども、そしたらこの表にある鳥獣被害対策専門員派遣事業委託料がありますよね。推進員約ＪＡ16名とか書いてあります。
この方たちもここで委託をしているんで、この方たちが捕獲をしても報償金が出ないということの理解でいいんですか。
◎山崎鳥獣対策課長

鳥獣被害対策専門員は、各集落、各地域で被害の防止対策を地域住民の方と一緒に組み立てていただく業務を委託しておる方ですので、捕獲をするために狩猟者として委託しているわけではありません。鳥獣被害対策専門員の中には、狩猟免許をお持ちになられていて、そこで猟もやられている方もいらっしゃいますけど、業務としてはその各地区での取組、地域住民も巻き込んだ防除対策を組み立てて地域住民の方と一緒に対策を、やっていただくための委託をしているような方です。
◎岡田委員

標高の高い山岳地帯での捕獲の状況はいかがですか。何か希少植物がなくな- 72 -

ったりという被害もあったりしていましたけども。
◎山崎鳥獣対策課長

指定管理鳥獣捕獲等事業で高標高の山岳地とか鳥獣保護区で捕獲をやっております。目標数字としては２地区でやって いまして、それぞれ30頭ずつという形
で目標を立てておりますけど、実質的には目標にはちょっと届かないような形になっております。一つは同じ地区でずっと、高標高で希少植物を守るという意味合いがあってやっているので、徐々にそこのエリアでの鹿の密度がどうも減ってきて いるのではないかと。
自動カメラを添えていても、鹿が映る頭数が減ってきておりますので、そういうことも含めて鹿が捕れる頭数が目標にはちょっと達していないような状況と聞いております。
◎田所委員

この事業に特化した話じゃないですけど、僕は初月地区に住んで いまして、

初月地区が円行寺みたいな山間部もあって小学校はマンモス校で、水の災害もあるみたい
な忙しいところでして、その中で去年、実は住宅地に群れでイノシシが出るという ことがかなりニュースになりまして、昼夜を問わず群れで出るという状況で、対応したときに感じたことなんですけど。そのとき県に対応していただいて市町村が市中で対応して いるか
らということで、市町村は今に限らず今までも出てましたみたいな感じで言って いました
けど。その地域の人とも話したときに冒頭におっしゃったのは、例えば行政とか、狩猟者の方々、地域の方々、市町村とかと連携して対応していかないかんというお話やったと思うんですけども。その地域の人やったら例えばわなを仕掛けたくてもあれってどこでも仕掛けりゃええってもんじゃないですよね。通り道に仕掛けないとなかなか効果が 出ない。
確実に駆除するとしても捕るしかないと思うんです。円行寺は猿もイノシシも出ますけど、猿なんかなかなか難しいと思うんですけど、例えば地域の人にここへかけたいけど 土地の持ち主さんと相談したりとか、そういう情報を頂いたり 、言うたら地域と市町村との連携が果たして、今、施策を見ると非常に立派にできて いるんですけども、本当に機能しているのか、市町村がちゃんと対応できているのかというところをどういうふうにチェックしたりとか、その連携をどのように強化していって対応していこうとしているのかという、その根本的なところを教えてもらいたいですけども。
◎山崎鳥獣対策課長

おっしゃるように、地域にイノシシとか野生鳥獣が出た場合に、地域住民の方って非常に不安にもなりますし大変なこ とだとは思っております。特に小さいお子様がいらっしゃるとか、高齢者の施設とかがありますと、地域の方が非常に不安 になるということも分かっております。県といたしましては地域の方からこういうのが発生したという第一報が入ったときに、それぞれ管轄の市町村とか、その地区を管轄して いる鳥獣保護管理員という狩猟者の方に適正な狩猟を指導 している方がいらっしゃいますので、狩猟者のベテランの方とか、あと地区の猟友会の方とかとも情報共有しながら、場合によっては委員のおっしゃるように捕獲というか、第一義的には人に危害が加わらないように、山に押し返せるんだったら押し返そうとか、そこの対応は、それぞれの場所場所によって- 73 -

ケース・バイ・ケースがありますので、それに合わせて対処 を取っていただくところもあります。銃を使用しなくちゃいけない場合には、当然地元の警察 とも連携を取ってやっていく、地域の中に野生鳥獣が出たときの対応については 、各市町村とか関係団体とも連携を密に取ってやるようにということは、自分たちも意識して取り組んでいるつもりです。
ただ、委員のおっしゃるように、そこの部分が十分でなかったという事例もあると思っておりますので、今後、各関係機関と連携の強化とか、またきちっと対応していきたいと思っております。
◎田所委員

分かりました。よろしくお願いします。特に住宅地とかふだん出ないんで、出たらすごい怖いんで、そのとき相談があって不安がる親御さんとか、本当は農業の方なんかも被害出るんじゃないかとかすごい不安になったけど、どこへ言っていく のか誰が何をしてくれるか分からないみたいな漠然とした不安を抱えていたのを今思い出しましたので、ぜひその辺。大変かと思います。なかなか町なかで鉄砲使えないですし、情報収集も踏まえて連携をよろしくお願いいたします。
◎弘田委員

猿の被害で被害額が出ていないということですけど、目に見えん被害額がた

くさん出ているんじゃないかと思います。猿って賢くて、例えば裏 山のミカンの木のところに行ったりとか、稲穂が実りかけたときにも、そこ全滅させてみたりとか、もう次の年から嫌になって作らんという方が室戸でも東洋町でもたくさんおります。私が猿捕獲せよという質問をしたのが12年前ですけどね。そのときは全然被害額も何にもないということ
で、ただそのときに県が大きな檻を作ってくれて、実験檻ということ で、それで結構捕獲ができて、しばらくの間はその地域はもう猿が出なくなって、農家の方は大変喜んでくれたんですけどね。最近また猿が出だしたということで、また同じようにやってもらわんといかんじゃないかなと考えています。猿って賢いんで大きな檻でも１年もすればすぐ慣れてしまって、もう幾ら檻したって駄目ですし、なかなか対策が難しい んですけど、ぜひ諦めずにやっていただきたいと思います。
それからもう一つ。例 えば、思わぬ動物が害獣化して、例えばアライグマであるとか、
それから最近よく見るのがハクビシン。ハクビシンなんか夜になったら私の家のとこ通っていますんで。そういったのが柿を食べたりとか、近所のお年寄りが楽しみで作って いる
畑の作物を全部荒らしたりとかやってますんで、ぜひ地域の声を細かく聞いてやっ てあげてもらえればなと思いますのでよろしくお願いいたします。これは要望ということでお願いします。
◎土居委員長

質疑を終わります。

以上で、鳥獣対策課を終わります。
〈交通運輸政策課〉◎土居委員長次に、交通運輸政策課の説明を求めます。

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◎伊良部交通運輸政策課長

令和５年度当初予算と本年度２月補正予算の案について御説明いたします。
まず、令和５年度当初予算案ですが、お手元の資料②議案説明書（当初予算）をお願いいたします。290ページをお願いいたします。
歳出予算です。４交通運輸政策費の本年度欄のとおり、総額で13億5,862万7,000円です。
前年度と比べて３億1,322万5,000円減となります。減少の要因ですが、部長総括説明でもありましたが、空港関係の国直轄事業負担金が３億円程度減となったことが主な要因です。
主な事業を御説明いたします。委員会資料の赤色のインデックス、交通運輸政策課をつけているページ、Ａ３の資料をお願いいたします。この表は、予算案の概要を公共交通の乗り物別に整理したものです。一番上の黄色欄に、県の基本スタンスと方向性を記載しております。
左から順に御説明いたします。まず、バス・乗合タクシー等に関する取組です。一番上、
マル新つけております公共交通マイナンバーカード活用実証事業委託料ですけども、次の２ページに詳細な資料を御用意してますので、お開きいただければと思います。こちらの事業ですが、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業でして、県のデジタル化関連予算となっております。事業内容ですけども、中土佐町が実施しております、65歳以上の方のバス運賃無料事業、通称バスパス事業につきまして、マイナンバーカードを活用したデジタル化によって利用者の利便性向上と役場、交通事業者の事務コストの軽減を図るものです。本事業の結果を検証した上で、県内市町村への横展開も図ってまいりたいと考えております。
Ａ３の資料にお戻りいただければと思います。その下、公共交通活性化支援事業費補助
金では、バスロケーションシステムの導入や、公共交通全般の施設の環境整備などに要す
る経費について、市町村や交通事業者などに補助するものです。
その下、バス運行対策費補助金は、複数の市町村にまたがります広域幹線的な路線バスの維持を目的として、国庫補助路線の運行経費と車両購入経費、県補助路線の運行経費について補助するものです。
その下、地域公共交通支援事業費補助金は、地域の基幹交通を補完するコミュニティ ーバス、乗合タクシー等の実証運行、車両購入費等に要する経費について市町村などに補助するものです。
その下、バス運転士確保対策事業委託料は、路線バスの運転士不足が深刻になる中で、交通事業者による運転士確保の取組を補完して支援するものです。県内外の就職マッチン
グイベントや、ウェブサイトによる求人の情報発信を委託するものです。さらなる運転士確保に向けまして、これまで年１回大阪のみでした県外での就職相談会のブース出展につきまして、来年度は東京と大阪それぞれ２回ずつ計４回としまして 拡充する予定です。

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次の公共交通利用促進啓発事業委託料では、今年度に続きまして県民の皆様に乗って守る公共交通を意識していただき、行動変容を促すためのプロモーションなどを行うこととしております。
一番下、バス事業振興費補助金と運輸事業振興費補助金は、県のバス協会とトラック協会が行うサービス向上や安全対策・環境対策などの経費について補助するものです。なお
資料にはございませんが、事業費の予算案にはデジタル化の取組としまして、路線検 索の基盤となるデータ整備を進めるため、今年度に続きまして部内に専門 知識を有する人材を配置する経費を盛り込んでおります。
続いて、路面電車に関する取組です。まず、安全安心の施設整備事業費補助金は、安全運行を確保するため線路や車両などの整備経費について、とさでん交通に補助するものです。
その下、軌道事業維持特別対策給付金は、２月補正予算案としまして令和４年度の路面電車の減収相当額を支援するものです。とさでん交通の経営状況につきましては最後に御報告させていただきます。
続いて、鉄道・新幹線に関する取組について御説明いたします。まず、安全安心の施設
整備事業補助金は、線路や車両などの整備や高架橋 の耐震補強経費について、土佐くろしお鉄道に補助するものです。
次の第三セクター鉄道維持対策事業費補助金は、国庫補助の対象とならない線路や電気設備などの整備経費を土佐くろしお鉄道に補助するものでして、これまで基金の中で見ていた経費について、補助金として外出しをした上で有利な財源を活用するものです。
次の安芸市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道のごめん・なはり線を維持するため、県と関係の11市町村が造成する基金への県の負担金です。
その下、四万十市鉄道経営助成基金負担金は、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線を維持するため、県と関係の７市町村が造成する基金への県の負担金です。令和４年度、今年度で基金の造成期間が終了することに伴いまして、県と関係の７市町村で土佐くろしお鉄道が新たに策定しました経営改善計画を確認した上で、令和５年度以降も中村・宿毛線を支援することとしまして基金を造成するものです。今回の基金は、令和５年度から令和７年度までの３年間で年間２億8,000万円を県と市町村で折半し負担することと しておりまして、県の負担分として令和５年度当初予算案では１億 4,000万円計上しております。令和４
年度までは１億5,000万円でした。
その下、海陽町鉄道経営安定基金負担金は、阿佐海岸鉄道の阿佐東線を維持するため、本県と徳島県、また本県側の11の市町村と徳島県側の３つの町が造成する基金への本県の負担金です。
次の鉄道等協議会負担金は、ごめん・なはり線活性化協議会や中村・宿毛線運営協議会、- 76 -

予土線利用促進対策協議会など、鉄道の利用促進に取り組む団体に対して必要な経費を負担するものです。
その下の四国新幹線整備促進期成会負担金は、四国４県や４県の県議会、四国経済連合会などで構成する期成会が、四国の新幹線の早期実現を目指して活動するための経費を負担するものです。
続きまして、航空に関する取組について御説明いたします。一番上、航空路線利用促進
事業委託料は、ＬＣＣ路線の利用者数の拡大や送客事業の喚起を図るための県内での広告展開や、高知県にゆかりや関心がある県外在住者を対象として航空利用の促進を図るキャンペーンを実施するものです。
その下の航空路線乗継利用促進事業委託料は、「らんまん」に合わせて全国からの誘客を促進するため、航空路線を乗り継いで本県を訪れる個人を対象に航空運賃の一部をキャッシュバックするキャンペーン事業を委託するものです。
その下の航空路線需要調査委託料は、関西空港路線の誘致に向けた基礎資料として活用することを目的としまして、航空需要調査を委託するものです。
その下の航空路線利用促進事業費補助金は、３月26日に新規就航する中部国際空港路線を含む全７路線を対象とした利用促進キャンペーンや、新規路線の認知度向上のためのプ
ロモーション、旅行商品の造成などの施策に要する経費 について航空会社に補助するものです。
その下の航空路線乗継利用促進事業費補助金は、先ほどの航空路線乗継利用促進事業委
託料と同じく、航空路線の乗り継ぎ利用を促進する事業ですけれども、個人向けでは なく
旅行会社向けに乗り継ぎ利用を伴う旅行商品の造成、販売を支援するものです。
その下の航空利用促進協議会分担金は、県や空港ビル、経済団体、旅行業界団体など官民の団体で構成する協議会に航空路線の利用促進を図るための分担金を拠出するもので す。
次の航空路線維持対策事業費補助金は、成田線、名古屋中部線、神戸線の維持定着を図るため、航空会社が国に支払う高知龍馬空港への着 陸料などを補助するものです。
その下の国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、昨年の９月議会でお認めいた
だきました事業で、人材確保に苦慮している高知龍馬空港の地上支援業務を実施する事業者が国際チャーター便受入れの際に臨時的に必要となる人材を派遣会社から受け入れる経費を支援するものです。
次の高知龍馬空港・航空ネットワーク成長戦略検討会議開催委託料は、昨年の 12月議会
でお認めいただきました債務負担行為の現年分です。高知龍馬空港の新ターミナルビルの整備方針を再検討するために、航空関係者などで構成する高知龍馬 空港・航空ネットワー
ク成長戦略検討会議の開催業務を委託するものです。
その下の住宅騒音防止対策費補助金は、航空機の騒音に対する防音工事で設置されたエ- 77 -

アコンなどの空調機器につきまして、設置から一定期間が経過し 機器を更新する場合の工事費用などを南国市に補助するものです。
その下の国直轄空港整備事業費負担金は、国管理空港であります高知龍馬空港の排水施設や舗装の改良工事、滑走路の照明工事など に要する経費の法定の負担金です。冒頭触れましたが、この負担金の令和４年度予算が３億5,000万円程度でしたので、これだけでおよ
そ３億円、前年度比で減少しているところで す。
続きまして、令和４年度補正予算案を御説明いたします。資料④議案説明書（補正予算）
をお願いいたします。129ページです。
歳出ですけども、４交通運輸政策費の補正額は２億 1,085万5,000円の減額となっております。
右端の説明欄をお願いいたします。まず広報推進事業委託料ですけども、予算措置しておりましたラッピングやマグネットシートのデザインに要する経費につきまして、観光部が用意しておりましたデザインを活用することにしていましたため、不用が発生しました
ほか、トラック車両などへのマグネットシートの貼付けについて、実際の台数が想定を下回ったことなどによる減額です。
その下のバス運行対策費補助金は、コロナの影響が一定 落ち着きまして補助対象のバス
路線の売上げが令和３年度よりも増加したため、欠損が想定よりも少なかったことによるものです。
その下の安全安心の施設整備事業費補助金は、土佐くろしお鉄道の施設整備等について、国の補助金が当初の見込み以上に採択された ことで自社負担分が減ったことによるものです。
その下の公共交通活性化支援事業費補助金は、増額分 2,340万4,000円、減額分1,398万円の差額分となっております。増額分ですが、当初予算からの前倒し計上分となります。
減額分は、車両購入事業につきまして日野自動車の燃費等の不正事案を受けまして、車両の納入時期が不透明となっていることによりまして、公共交通事業者が購入を一旦見送ったという事情があります。
その下の地域公共交通支援事業費補助金は、入札減とコミュニティ ーバスの購入を見送る対象者があったことなどによるものです。
その下、第三セクター鉄道維持対策事業費補助金は、入札等により事業費が当初の見込
みを下回ったことによるものです。
その下、公共交通事業継続特別支援給付金は、タクシー事業者への給付件数が想定を下回ったことなどによるものです。
その下の軌道事業維持特別対策給付金は、先ほど御説明したとおり令和４年度の路面電
車の減収相当額を支援するものです。

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130ページをお願いいたします。高知空港「空の日・空の旬間」記念事業実行委員会負担金は、コロナの影響でイベントが中止になったことによるものです。
その下、航空路線利用促進事業費補助金は、当初予算を前倒しで計上するもので、内容は先ほどのＡ３資料のとおりです。
その下、国際チャーター便受入体制強化事業費補助金は、増額分 696万2,000円、減額分
3,739万4,000円の差額となっております。増額分は、当初予算からの前倒し計上分でございまして、減額分は国際チャーター便の就航が令和５年度に延期となったことによるものです。
次の国直轄空港整備事業費負担金は、国の事業費が当初の計画を下回ったことから減額するものです。
続いて、繰越しについて御説明いたします。131ページをお願いいたします。
上段の追加の表にあります広域公共交通対策事業費は、事業者との計画調整に日時を要するため、航空路線利用促進事業費補助金及び国際チャーター便受入体制強化事業費補助金を繰り越すものです。
下段の変更の表にあります地域公共交通対策事業費は、12月にお認めいただいたものに新たに３つの事業を追加させていただくものです。この３つの事業のうち、公共交通活性化支援事業費補助金と地域公共交通支援事業費補助金は、公共交通事業者や市町村がバス車両を購入する事業におきまして、世界的な半導体不足 などのため納車に時間を要したことなどにより繰り越すものです。
もう一つ、軌道事業維持特別対策給付金は、本年６月とさでん交 通の決算額の確定を受けまして減収額を確定するため繰り越すものです。
以上が当初予算と補正予算の案です。
ここからは、とさでん交通の第３四半期の 経営状況について、今回の補正予算案に関連しますので併せて御報告させていただきます。委員会資料にお戻りいただきまして、赤色のインデックス、交通運輸政策課の３ページ 以降になりますが、とさでん交通から提出ありました資料で御説明させていただきます。
４ページをお願いいたします。こちら上段のグラフですけれども、とさでん交通が発足
した平成26年10月から令和３年度末までの年度別の売上げと純損益の推移を示しております。下段の表は、コロナ前の平成30年度から令和３年度までの部門別収支となります。内
容等につきましては、12月の本委員会でも御報告させていただいておりますので、今回は説明を省略させていただきます。
続いて５ページをお願いいたします。上段の表が、今年度、第３四半期までの軌道、路線バス、高速バス、貸切りバスの実績です。表の濃い青線で囲った部分が令和４年度の実
績、その右が令和３年度及び令和元年度との同期比です。いずれの事業におきましても、- 79 -

昨年度と比較しますと回復傾向にはありますが、コロナ前の令和元年度と比べますと、軌
道・路線バスでは75％程度、高速バスでは40％程度、貸切りバスでは65％程度と厳しい状況が続いております。詳しくは下段の表以降となります。
下段の表が今年度第３四半期までの会社全体の損益計算書です。表のＲ４実績欄が、今
年度第３四半期、４月から12月までの実績の数値です。表の中段やや下の赤字部分ですけ
ども、本業の利益を示す営業損益、こちらは９億600万円の赤字で、令和３年度の14億円の赤字と比べますと５億円程度改善しておりますものの、令和元年度が４億 9,400万円の赤字ですので、赤字幅は４億円程度拡大をしておりまして、引き続き厳しい状況です。その下の営業外収益１億5,800万円は、主に国の雇用調整助成金でして、上限額の引下げなどに伴いまして昨年度から２億1,600万円程度減となっております。その下、営業外費用4,600万
円は、主に借入金の利払いです。この営業損益に営業外収益を加えて営業外費用を差し引いた経常利益は、７億9,400万円の赤字となっております。特別利益１億8,900万円は、主に県と沿線市町からの給付金補助金です。対前年同期比で３億4,400万円減少しております
が、こちらは昨年度、中小企業化によって帳簿上の利益１億8,800万円が昨年度限りで発生していたこと、また、業績の回復に伴いまして補助金が減 額したことなどによるものです。
一番下、当期損益ですけども、６億600万円の赤字でして、対前年同期比で2,700万円の赤字増となっております。営業損益は改善しておりますが、雇用調整助成金の減額や特別利益の減少によりまして赤字幅としては大きくなって おります。
おめくりいただきまして、６ページ、上段の表をお願いいたします。ここからは事業ごとに御説明いたします。左が軌道、右側が路線バスです。まず軌道の一番上、主に運賃収入になります営業収益は５億1,600万円と、対前年同期比で１割程度増えておりますが、コロナ前の令和元年度と比べますと２割強の減です。一番下、差引営業損益は２億6,900万円の赤字で、昨年度から比べますと4,700万円改善しております。右の表、路線バスですけども、一番下、差引営業損益は５億6,500万円の赤字です。令和３年度は６億6,600万円の赤字ですので、１億円改善しております。
下段をお願いいたします。折れ線グラフが２つありますけれども、上が軌道、下が路線バスの利用者数の推移となります。今年度第３四半期までの利用者数は、対前年同期比で軌道が8.2％増、路線バスが5.5％増ですが、コロナ前の令和元年度と比べますと２割強の減となっております。
コロナで落ち込んだ利用者数は徐々に回復傾向にございまして、高知市も昨年 11月から
今年の１月にかけまして、ワンコインデーを利用促進策として実施しておりますが、それでも利用者数のピークの数字、具体的に言いますと軌道では12月の39万7,000人、バスで11
月の20万7,000人でして、令和元年度のいわゆる閑散期、２月の数字を下回っておりまして、
引き続き厳しい状況です。

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次の７ページ上段の表をお願いいたします。左が高速バス、右が貸切りバスです。高速
バスの一番下、差引営業損益は１億6,200万円の赤字で、令和３年度から１億1,300万円改
善しております。右側の貸切りバスの一番下、差引営業損益は1,000万円の赤字で、令和３
年度から6,700万円改善をしております。
下段をお願いいたします。こちらの表では、中期経営計画に盛り込まれている収益の向上や経費削減のための会社の取組につきまして、現在の進捗状況をお示しして おります。
表の左から順に、施策名、施策進捗状況、ＰＬ効果額でして、ＰＬ効果額では、それぞれの施策の収支改善効果について目標値である取組計画、 12月末時点の進捗状況、効果額の年度見込みを記載しております。
表の一番下、中期経営計画改善施策ＰＬ効果額計をお願いします。こちらの取組計画ですけども、会社では今年度5,820万円の収支改善策の実施を計画しておりますが、その右側、12月末時点の進捗状況は6,820万円と、既に計画の収支改善効果額を上回っておりまして、
年度全体でも計画を大きく上回る１億740万円を見込んでおります。
次の８ページをお願いいたします。上段は、今ほどの表とほぼ同様の表にな りますが、こちらは中期経営計画で掲げた改善施策以外に新たに実施した収支改善策の表です。下から２列目、追加改善施策ＰＬ効果額計になりますけれども、計画額3,530万円に対しまして、
12月末の進捗状況が4,240万円。年度全体で4,440万円となっておりまして、前のページの収支改善施策と合わせまして、一番下の列の一番右側の欄のとおり、年度内で計画を上回る１億5,180万円の収支改善効果を見込んでおります。
下段以降はそれぞれの施策の詳細となります。ここでは割愛させていただきます。
以上で、交通運輸政策課の令和４年度２月補正予算案及び令和５年度当初予算案、とさでん交通の報告につきまして御説明を終わらせていただきます。
◎土居委員長◎濱口委員

質疑を行います。
聞き逃していたらすみません。今年度拡大するバス運転士確保対策事業委託

料、今、運転士は不足していると思うんですけど、大体どれぐらい不足しているのかということと、あと運転士、女性も働ける場所であると思うんですけれど、免許を取るのに今20万円以上多分かかると思うんですけど、補助金みたい な助成する政策というのはあるんでしょうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

現在のバスの不足人数ですけれども、直近のとさでん交通から聞き取った数字ですが、この３月１日現在で16.5人足りない状況と聞いております。このコンマ５人といいますのが、正規の職員ではなくて再雇用の時短の職員の方の分で、それぐらい足りないと聞いているところです。補助制度につきましてはもう構え ておりまして、それを踏まえた上でこのようなバス運転士確保 を進めているところです。
◎中根委員

関連なんですが、運転士が不足しているという以前のお話で、高校 卒業の方

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をまずは社員にして、それで免許を取って３年間しっかり業務ができるようにして運転士にという、その計画がどの程度成功しているのかどうか。まだ16.5人不足しているということなんですけれども、若い人の充足そのものが努力をしているけれども確保できていな
いのか、確保していてもう少しすれば、その３年間でという見通しの中で、これだけ充足できるんだということがあるのか、そのあたりはどうですか。
◎伊良部交通運輸政策課長とさでん交通の例で申しますと、なかなか若い社員が採用できていない状況でして、まさに課題として非常に強く思っているところで す。
◎上治委員

前に路面電車とバスの関係が高知新聞に出ていまして、それは高知市も絡んでいる話なんで協議をしながらどういう方向性がいいのか議論されていくと思うんですけ
ど、例えば私たちは東部なのでごめん・なはり線に関係しておるんですけど、今回県もそれぞれ基金を積み上げるために、ずっとなくなっては足していただいている、関係市町村も同じように全部出しておる。けど、これから先、当然この少子化の中で利用者が増えて改善していくことはなかなか考えにくい。ではどういうことが考えていけるのかなと思ったら、バスとの利用の在り方ということも、バスはバス、こちらはこちらということではなくて、同じ路線だったら路線の中で、ここはもう電車で行かな ければとか、例えばの話ですよ。そういう、県、市町村、ごめん・なはり線、東部交通とか４社ぐらいが入って、これから先の公共事業の維持と在り方とかというような会はしたことはないか。
◎伊良部交通運輸政策課長

まず、県では県の地域公共交通の会議がありまして、関係者を踏まえた議論は可能となっているところです。今、委員がおっしゃった路線バスと電車の例えば併用区間のすみ分けでいいますと、まさに高知市が設置 した今回の在り方検討会の場においても、委員の方々からも意見として出ているところでして、まずすみ分けとしましては、県は複数の市町村にまたがる公共交通については県として積極にやっていて、単体の市町村の中でそういうものについては各市町村でまずは考えていただくことが大前提になっておるんですけども、まさに今回が路面電車ということで、複数の市町村 にまたがる世界になってまいりますので、今後の議論は高知市だけで済む話でも ありませんので、議論の経過は見据えてまいりたいと思っているところです。
◎中村中山間振興・交通部長

東部地域ということでしたら、東部地域の地域公共交通協

議会、東部地域の市町村、県、あと土佐くろしお鉄道で、バス事業者が入ったような会議は四、五年ぐらい前に立ち上げまして、東部地域の公共交通をどうするかという議論をさせていただいて、例えばあき病院前の新駅建設とか攻めていく戦略も取らせていただき、また、パターンダイヤ的なことも検討させていただいているところです。
◎上治委員

利用する側の利便性で、確かに病院前ができたことは いいんですけど、経営をしていく中で、今回も県が１億円助成金を出す、それから関係する市町村も当然出していく。その積み上げた基金が不足したら多分同じことがずっと起こっていくと思うんです- 82 -

よね。そういう中で、利用者のことも考えて いかないといけないんですけど、バスと電車が同じように走っておるところの改善策とか、双方が譲り合わなかったらずっと同じ。乗る人は少子化で増えることはなかなか考えにくいとなると、どっかでこういう話合いを。
というのはこの間、路面電車とバスで高知市が踏み込んだ話をしないといかんところまで来たように、県としてもごめん・なはり線であるとか中村・宿毛線であるとか 、路面バスと鉄道との公共交通の在り方というものも、嫌だろうけどどっかで議論に入らなかったらいつまでもいくような気がするんですが、その辺は課長どう思いますか。
◎伊良部交通運輸政策課長

非常に大きな問題意識をと思っております。極めてずるい話をしますと、特に土佐くろしお鉄道等の場合には、地元 で残すという御判断をされて県のほうでそれに同意して折半して負担していくと。結論は一旦出ているところで して、今後の話につきましてはそういった地元の関係者の方々とよく話した上で、今後踏み込んだ議論が必要な場面も出てくるかもしれませんので、そういったことも踏まえて改めて相談しながら検討していく必要があるんじゃないかなと思います。
◎上治委員

土佐くろしお鉄道、せっかくできているものを廃線、路面電車も全部廃線す

ることは実際的に難しいんじゃないかと。ただ、路面電車と同じところのバス を同じように走らすということじゃなくてもいいんではないかというような気もしない でもない。それがうまくいくかどうか分からんですよ、ダイヤとかそんなので分からんですけど、実際のところバス会社等々、東部交通なら東部交通と電車のほうが、業務というか話し合っていく場というものは必要に思うんです。
◎中村中山間振興・交通部長

例えば、とさでん交通の場合でしたら同一会社の中で軌道とバスという資源の分配だと思われます。確認しますと、高知市も 事務局説明としては打ち出したが、方向性として持っているわけではないということでした。これは東部に当てはめますと、経営母体がそれぞれ違う、くろしお鉄道は第三セクターですけど、市町村あるいは県も入っている株式会社ですが、民間企業者に御遠慮いただく、分け合うというのはなかなか現実としてまだ議論は早いのかなと思っております。ただ、例えば牟岐線、徳島のほうでしたか、並行するバスとＪＲをどっちに乗ってもお互いの収入をシェアしていくという取組が規制緩和でできると聞いておりますので、そういう取組から始めると皆さんも入っていきやすいし、リアリティーのある議論ができるのかなとは思っております。
ただ方向感として、今、委員がおっしゃったように、長いスパンで物事を考えていくという視点は常に持っていきたいと思っております。
◎弘田委員

マイナンバーカードの委託料、これ今の話にも通じると思うんですけど、随分前やけども、ここまで公共交通が来たら、もう福祉的な考えを取り入れんといかんじゃ
ないかということも御提案させてもろうたんですけど、例えば中土佐町は 65歳以上がバス
路線無料ということで、これマイナンバーカードで改札すれば、もうややこしいことはな- 83 -

しに全て決済ができるということになろうかと思うんで、先の話でしょうけど、そういっ
たこともぜひ頭の隅に置いてやっていただければと思います。人口が減ってますんで、 い
つまでも乗って残そうではちょっと無理がいってくるんで、例えば65歳以上であるとか、あるいは妊娠された女性の方であるとかそういうふうに区切って、もうこの方は無料とかいうことを県なり国なりが決めたら、もっと利用者も増えるやろうし、収益も上がるんじ
ゃないかなと思います。マイナンバーカードはそういったときの、非常にいいツールになってくると思うんで、ぜひ考えてください。
それからもう一個、コミュニティーバスと既存の路線バスですね。例えば、私のところやったら高知東部交通とコミュニティーバスがあるんやけど、コミュニティーバスは東部
交通の路線を侵してはいけないから、絶対乗換えが発生するんですよね。国道55号は１本しかないからね。高知市内やったら路線バスの走っていないところを通って、例えば高知
市役所へ行くとかそういう方法が取れるんやろうけど、田舎 へ行くとそういう方法が取れないのでね。さっき部長がおっしゃられた、シェアして分配するといったことも高知県初
で過疎地やから提案できると思うんで、ぜひ頭の隅に置いて協議して、これから先の話やけど、国に提案して許認可の関係が出てくるんで、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
何かお返事頂けるやろうか。
◎伊良部交通運輸政策課長

私も前回、室戸市の地域公共交通会議に出させていただきま

して、むろはぴ号は非常にいい取組をされているなと思いました。現状、特に高知市でいうと、大きいショッピングセンターとか交通結節点と言われるところに切り替えるということが実現しておりますけども、県のなかなか交通事情が悪いところでいうと、それだ と非常に不便で待つところもなかなかないとこ ろもあると思いますので、そういった問題意
識は必ず持って常に市町村の取組等を支えてまいりたいと考えております。
◎中根委員

先ほど弘田委員からマイナンバーと密着させればというお話があっ て、私、

今回の議案の中でとても引っかかっているんですけど、 カード１枚で全てを集約するという今の国の考え方、それにデジタル化も含めてどんどん加速されているわけですけど、その負の部分がちっとも議論になっていない中で、本当に大丈夫なんだろうかという疑問がすごくあるわけですよ。先ほどのお話の中で公共交通は無料だといいんじゃないかという、その話は本当にうなずける。ですから、その部分とマイナンバーをとにかく加速させて全体に早く広げてねというお話とは別立てで考えながら、みんなの足をどうやって守っていくかという点で、漏れのないような、どうしても漏れはあるんですけど、利便性のあるよ
うな、そんな中身をつくっていただけるような公共交通であってほしいなと思っています
ので、そういう要請もしておきたいと思います。
◎田所委員

先ほど上治委員が言っていたことはおっしゃるとおりやと思っていますし、それはもう分かってらっしゃると思うんですけど、 公共交通ってちゃんとつながっていな- 84 -

いとやっぱり使われなくなってくるし、人手不足の話もそうなんですけど、経営力を早く強化して戻していかんと、大体運転士って２割時間が長くて２割給料少ないと言われる。
これなかなかできないと思うんです。なかなか難しいなと。昔みたいに電 車好きだからや
りたいとか、車好きだからバス乗ろうみたいな人がすごく少なくなっている中で、利用者数がこれからどんどん増えていくというのはすごく難しい。だから ほかの路線とかも全部含めて長期的に考えて、この公共交通を維持していくというのは まさに我が県に被るわけで、これが崩壊していくというか、さっきの路面の話は観光資源として使うかとかそんな議論もあると思うので、いろいろあると思いますけども、やっぱりしっ かりいろんなとことを関係機関と協議しながら、維持に努めていただきたいと思うことがまず１点。
それともう１点高速バスですよね。今見ていたら高速バスはなかなか厳しいし戻らんということで、けどこれからコロナが５類になって、また移動なんかも多くなってくる、入りもあるけども出ていくこともというときに、観光とかと何か仕掛けというか少しでも戻していく。これがもともとドル箱だったってところがあると思うんで、何かちょっと考えなんかありますか。とさでん交通が言っていることでも構わないです。
◎伊良部交通運輸政策課長

当面の施策としましては、12月の補正予算でお認めいただきましたパークアンドライドの関係を考えておりまして、オープンがずれ込みましてこの３
月１日になりましたので、若干スタートが遅れたんですけども、呼び込む施策としては 私ども非常に期待しておりますので、そこはぜひやっていきたいなと思っております。
あと高速バス単体の施策ではありませんけども、「らんまん」に合わせてキャンペーン
等は打っていく状況ですので、県外からの誘客は引き続き図っていきたい 、観光とも連携して引き続き図ってまいりたいと考えております。
◎濱口委員

最後にすいません。県議会議員になってから、ごめん・なはり線の活性化協議会に出たことがありまして、各沿線の市町村長と議長と県議会議員だったと思うんです
けど、あと県の方で。その会議の中で、ごめん・なはり線に関してですけど、今年も赤字でした、以上ですという感じで、それ以上のことを全然話していなくて、県ももちろん負担していますし各市町村も負担しているので、何かそれで終わりでは駄目だと思っていて、一人でも多くの人に乗ってもらうように会議ももっとしなければなりませんし、その会議が実際利用している人をどんどん取り込んでいかないといけないと思っていて、例えば香南市でやっていた公共交通会議で、最初に立ち上げたときは市の有識者ということで全く市営バスに乗っていない人が集まって会議をしていて何にも進んで いなくて、実際乗っている方に来てもらおうということになって、そこで大分話が 煮詰まって進み始めたところがあるんです。やっぱり女子高生とか男子高校生も含めて、実際に乗っている人をどんどん会議に入れられるチャンスがあれば、どうやって愛着を持ってもらって、例えば、ごめん・なはり線には各駅ごとにキャラクターもおりますし、私、最寄り駅夜須駅なんですけ- 85 -

ど、夜須駅ではにんぎょちゃんがキャラクターなんですけど、そのキャラクターに愛着を持つのも一つですし、夜須駅から乗っている、夜須へ愛着を持つのも一つですし、そういったことも含めて、女子高生、男子高校生がインフルエンサーとかになって、ごめん・な
はり線面白いでとか、かわいいでとかそんな単純なことからでも人が増やせるような気がしていて、ティックトックを使って知事が路線に乗ってみる動画を流すとか、路線バスの旅をしてみるとかそういう面白いことも含めて、いろんなことを協議して実際乗っている人の意見をどんどん取り入れて今後やっていただきたいと思っていまして、これは要請です。お願いいたします。
◎中根委員

自分で言っていて今気がついたんですけど、当初予算の委託料が出て中土佐町のマイナンバーで無料にということですよね。この発想というのは、例えばマイナ ンバ
ー作っていない住民の方もたくさんいらっしゃるわけで、65歳以上の人とのすみ分けとか、
マイナンバー作っていない方との関係とかはどんなふうに考えられているんですか。
◎伊良部交通運輸政策課長

まず大前提としまして、マイナンバーカードをお持ちでない方が不利になることは一切考えておりません。マイナンバーカードを持っていない方も引き続き無料で利用できるということは間違いないことでして、今回の事業に至った発想といいますのが、利用者目線と事業者目線と役場目線あり まして、現状バスに乗るときに利用される方が、私はどこの誰で65歳以上なんです、どこからどこまで乗ったんですというのを、バスに乗るたびに紙に書いて渡さなきゃいけないということがありまして、少なくとも往復なので１日２回書く必要があると。さらに中土佐町にコミュニティーバス含めて３社ありますので、理論上は最大６回書く必要があり、利用するに当たって手間であると。
プラス役場と交通事業者側からしても、役場は乗った区間分の全額を交通事業者に補助する体制になっておりますので、交通事業者が全部集計して役場に出して、役場でも合ってますよねと確認するという膨大な事務作業が発生しまして、事業としては非常にいい事業
なんだけれども、そういったデメリットがあるということで県に御相談 がありました。そういうときにどんな解決方法があるかといったときに、今回マイナンバーカードを使ったら事務が簡便化されて利用者の方も利便性促進につながるということで御提案させていた
だいた事業です。引き続きマイナンバーカードをお持ちじゃない方もこれまで紙に書けば無料で使えますので、これまでよりも不利になるということは全くありません。我々の発想としましてはマイナンバーカードありきというよりは一番皆さんが持っているものは何だろうと考えたときに、それがたまたまマイナンバーカードということでして、マイナン
バーカードを使ってタッチをすることで利便性向上につなげたいという発想です。
◎中根委員

それは、だから事業者の利便性ですか、乗る方の利便性ですか。

◎伊良部交通運輸政策課長

この委員会資料の２ページ目ですけれども、左側ですけども、乗るときに利用者の方が一々書く必要があったので、それが面倒くさいという声があった- 86 -

のは事実でして、それを解消するというのも当然目的の大きな一つです。それに伴いまして、事業者と役場でも事務負担や事務コストが減りますので、一石三鳥、四鳥なのかなと
我々は考えておるところです。
◎中根委員ということは、マイナンバーを持っていない人は今までと同じように書いて、この人は持ってないんだなということが全体から認知される、見られる ことになるわけよ
ね、今の状況だったら。だから、マイナンバーありきという今の流れの中で、ちょっと時
期尚早じゃないかなという思いがとてもして いまして、ここに私は違和感があるんです。
◎中村中山間振興・交通部長

こっちを使うからマイナンバーを持っていないというイコールじゃないかと思いますんで、落とすのが怖いから持ち歩かない、こっちでと いうお年
寄りもいらっしゃるかもしれません。あともう一つ、合理的過ぎるかもしれませんけど、
例えばこういうサービスを新たにカードを作って何か「とさか」みたいな新しいカードを作ってやるコストとか普及させる手間を考えると、今のところ一番低コストでできる仕組
みとは言えるんじゃないかと思います。
◎中根委員

抵抗のある身としては何かとても引っかかる。

◎岡田委員

関連して。それを何かに使われる可能性はないですか。個人のデータとして、行動履歴として。
◎伊良部交通運輸政策課長

個人情報ですので、当然市町村役場が安全管理をすることになりますので、外に出ていって何か不正に使われることはないと我々は考えて おります。
◎岡田委員

それは、県が考えているだけで事業者も分かるわけですよね。つかめるわけですよね、当然。そうなると、そのデータの行方というのはどうなっていくのか。
◎伊良部交通運輸政策課長

個人情報の部分につきましては、これは事業者も関知しない部分ですのでそれは知り得ません。
◎岡田委員◎土居委員長知り得ない。
質疑を終わります。

以上で、交通運輸政策課を終わります。
以上で、中山間振興・交通部を終わります。
お諮りいたします。以上をもって、本日の委員会は終了とし、この後の審査については、
来週13日月曜日に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（異議なし）◎土居委員長それでは、以降の日程については、来週13日月曜日の午前10時から行いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会はこれで閉会いたします。
（16時57分閉会）- 87 -