水道料金等徴収業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１ 業務概要等（１）目

的

民間事業者の創意工夫やノウハウを最大限に活用し，需要者への上下水道サービスの維持向上を図るため，窓口，検針，調定，収納，滞納整理，電算システ
ム開発及び運用・保守等の一連の業務を一括して委託する。

（２）業 務 名

水道料金等徴収業務（３）業務内容

別紙要求水準書等のとおり（４）履行期間

令和８年４月１日から令和 13 年３月 31 日まで※契約日から履行期間開始日までの期間は，業務開始準備期間及び上下水道料金システムの構築・試験運用のための期間とし，当該期間に関する経費は，受託者の負担とする。

（５）提案上限金額￥1,863,734,000 円（消費税及び地方消費税を除く。）※この金額は，業務内容の規模を示すものである。
※上記金額を超えた提案は失格とする。

（６）そ の 他

委託者は，契約締結時に，受託者を地方自治法第 243 条の２に規定する指定公金事務取扱者に指定する。

２ 参加資格プロポーザルに参加できる者は，次に掲げる事項を全て満たす者とする。
（１）参加形態は単独又は共同企業体とする。
（２）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること。水戸市建設工事及び委託業務の契約事務に関する規程（平成６年水戸市規程第５号）及び水戸市物品調達等の契約事務に関する規程（平成７年水戸市規程第 10 号）に基づく入札参加資格停止期間中の者（プレゼンテーションの日までに資格停止事由に該当することとなった者を含む。）でないこと。
（３）会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき，更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし，更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされた者であっても，更生手続終結又は再生手続終結の決定を受けた者については，当該更正手続開始又は再生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
（４）役員等が水戸市暴力団排除条例（平成 24 年水戸市条例第２号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団関係者と認められる者でないこと。
（５）情報の漏えい，改ざん，滅失及びき損を防止するための安全対策措置が講じられており，情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマークの認定を受けていること。ただし，参加申込時点で認証を受けていない場合は，少なくとも履行開始期間の 6 か月前までに認証を受けていること。
（６）総責任者として，常時雇用関係があり，実務経験が３年以上，又は総責任者代理としての実
1/9

務経験を含めて５年以上有する者を配置できること。
（７）給水人口５万人以上の自治体において，水道料金等公共料金に係る窓口，検針，調定，収納，滞納整理等の一連の業務を３年以上受託し，適正に履行した実績を有すること。
（８）共同企業体として参加する場合は，次の要件を全て満たすこと。
ア 共同企業体の構成員は，２社又は３社とすること。
イ 共同企業体の代表者が，（１）から（７）までの条件を満たし，少なくとも，水道料金等公共料金に係る調定，収納，滞納整理の業務を行うこと。
ウ 共同企業体の全ての構成員が，（１）から（４）までの条件を満たしていること。
エ 結成方法は，自主結成とする。
オ 共同企業体の代表者は，構成員の内中心的役割を担う者で遂行能力の高い者とする。
カ 共同企業体の体制については，甲型・乙型ともに参加可能とする。ただし，甲型の場合，その出資割合は，代表者の出資割合を最大として，最小の出資比率は２社の場合 30 パーセン
ト，３社の場合は 20 パーセント以上とすること。
キ 共同企業体の構成員は，委託業務について当該共同企業体が負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うこと。
ク 共同企業体の構成員が，他の企業体の構成員として本プロポーザルに参加していないこと。
ケ 共同企業体の代表者は，国内に本社を置く者でなければならない。その他の構成員については，水戸市内に本社を置く者でなければならない。
コ 共同企業体の代表者は，共同企業体のその他の構成員を教育し，全体の業務を習熟させることにより，共同企業体の代表者に不測の事態が生じても業務に支障をきたさないようにすること。
サ 共同企業体の代表者及びその他の構成員は，年間売上高が３億円を上回ることとする。ただし，持ち株会社が上回っている場合は，共同企業体の代表者及びその他の構成員は，年間売上高が３億円を上回っているものとみなす。
３ スケジュール
公告

令和６年８月２日（金）

質問受付締切令和６年８月 16 日（金）質問回答

令和６年８月 23 日（金）参加申込書提出締切

令和６年８月 30 日（金）参加資格審査結果通知

令和６年９月６日（金）提案書等受付締切

令和６年９月 20 日（金）プレゼンテーション等

令和６年 10 月上旬（予定）

結果通知（契約候補者の決定）

令和６年 10 月上旬（予定）

見積合せ（仕様書の決定）

令和６年 10 月中旬（予定）

契約締結

令和６年 10 月中旬（予定）

2/9

４ 参加申込書等の作成及び提出（１）実施要領・要求水準書・所定様式の配布
水戸市公式ウェブサイトからダウンロードするものとする。郵送，窓口等での配布は行わない。
ア 公開期間
公告の日から令和６年８月 30 日（金）17 時 15 分まで
イ 公開場所
水戸市上下水道局公式ウェブサイト → 入札・契約関係 → 入札情報 → 上下水道局のプロポーザル（公告） https://www.city.mito.lg.jp/page/79415.html（２）提出書類ア プロポーザル参加申込書（様式１）
イ 印鑑証明書
ウ 履歴事項全部証明書
エ 納税証明書
国税：様式その３の３
市税：法人市民税
オ 会社概要関係書類
資本金，業務内容，従業員数，社歴，個人情報保護等に係る取組内容が確認できるもの。（任意様式）
カ 財務状況関係書類
直近３年分の各会計年度における貸借対照表及び損益計算書
キ 労働条件関係書類
労働関係の各種規則や協定等の整備状況が確認できるもの（ｱ）就業規則（ｲ）労働基準法第 36 条の時間外及び休日労働に関する協定書
ク 賠償保険加入状況関係書類
不測の事態に対応するための賠償保険の加入状況について確認できるもの（任意様式）。
ケ 受託実績表（様式２）（ｱ）給水人口５万人以上の自治体において，水道料金等公共料金に係る窓口，検針，調定，収納，滞納整理等の一連の業務のうち，少なくとも共同企業体の代表者が，窓口，調定，収納，滞納整理の業務を３年以上受託し，適正に履行した実績を確認できる一覧表（ｲ）業務受託実績を証する契約書の写し
コ 必要資格関係書類
総責任者の就任予定者が資格要件を満たすことを証明する書類
サ 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及びプライバシーマークの認定を受けていることを証明する書類または申請中であることを証明する書類。
シ 共同企業体として参加する場合は下記の書類
3/9

（ｱ）共同企業体全ての構成員のイ～クの書類（ｲ）業務委託共同企業体協定書（様式３（甲型），様式４（乙型））
ス 委任状（様式５） ※支店，営業所等が申請を行う場合（３）提出期限 令和６年８月 30 日（金） 17 時 15 分（必着）（４）提出方法
郵送又は持参にて「13 担当部局」宛て提出※郵送の場合は，書留等発送・配達が確認できる方法によることとし，提出期限までに到達したものを有効とする。ファクシミリ及び電子メールによる提出は受け付けない。
持参の場合は，水戸市の休日を定める条例（平成元年水戸市条例第 23 号）第２条に規定する市の休日（以下，「市の休日」という。）を除く８時 30 分から 17 時 15 分までの受付とする。
５ 資格審査「２ 参加資格」の事項を満たす者か否か審査する。審査結果については，令和６年９月６日（金）までに書面により通知する。
ただし，参加申込者が１者のみの場合は，本プロポーザルを中止することとし，書面により通知する。
６ 質問の受付及び回答
業務内容等について質問がある場合には，以下のとおり受付・回答を行う。
（１）提出期限 令和６年８月 16 日（金） 17 時 15 分（必着）（２）提出方法
質問書（様式６）を電子メールにて「13 担当部局」へ提出の上，電話で到達確認を行うこと。
（３）回 答 日 令和６年８月 23 日（金）（４）回答方法
すべての質問及び質問に対する回答について，水戸市上下水道局公式ウェブサイトに掲載する。なお，質問者名は公表しない。
７ 業務提案書等の提出（１）提出書類ア 業務提案書 ※提案は，１案とする。
(ｱ）業務提案書は正本１部，副本 10 部作成すること。
正本は「業務提案書【正本】（様式７）」を使用し，副本は「業務提案書【副本】（様式８）」を使用すること。
（ｲ）副本には，提出日及び通し番号を必ず記載すること。
（ｳ）業務提案書は，日本語を使用し，日本工業規格 A４版縦置き横書き両面印刷で左綴りにより作成（図表等の資料は含まない。）し，袋綴じにして正本１部，副本 10 部を提出すること。なお，図表等の資料は，受託実績を証する契約書の写し又は実績を証明できる書類及び資格等を証明できる書類（免状の写し等）を含めて作成し，A３版を使用する場合は4/9

折綴りとすること。
（ｴ）業務提案書の内容は，以下の項目を含めて記載すること。
a 会社概要（会社名，所在地，業務内容，従業員数，主要取引銀行については記載を必須とする。）
b 財務状況（直近３年の会計年度における貸借対照表及び損益計算書）
ｃ 業務体制（働き方改革推進の取組を含む）及び業務執行計画
ｄ 受託実績
e 地域貢献（地元企業の育成等）に対する考え方
f ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進によるお客様サービスの向上及び事務の効率化に対する考え方及び取組み方
g お客様サービスに対する考え方及び取組み方
h 個人情報保護に対する考え方及び取組み方
i 防災，災害及び緊急時等危機管理に対する考え方及び取組み方
j 業務体制及び業務履行の基本的な方針（総責任者の配置及び担当業務，各業務の業務従事者配置状況，各業務の履行基本方針については記載を必須とする。）
ｋ 「水道料金等徴収業務委託業務要求水準書」に掲げる各業務に対する考え方及び取組み方（業務項目毎に記載すること。）
ｌ 「特に提案を求める事項」に掲げる各項目に対する考え方及び取組み方（業務項目毎に記載すること。）
m その他業務提案※ 項目 j 及びｋにある「各業務」とは「水道料金等徴収業務委託業務要求水準書」17～22 ページに掲げる業務のことを言う。
イ 提案見積書（様式９）及び特に提案を求める事項に係る金額内訳書（様式 10）（ア）記載項目a 提案見積書
令和８年度から令和 12 年度まで同一業務を行うことを積算条件とし，５か年度総額を記載すること。
b 特に提案を求める事項に係る金額内訳書
項目毎の提案内容を簡潔に記載し，別途費用が発生するものについて，項目毎に５か年度総額を記載すること。
（イ）提案見積書に記載する金額は，特に提案を求める事項に係る金額内訳書の金額を含む金額とすること。
（ウ）提案見積書は，業務提案書とは別にし，厳重に封緘して提出すること。
ウ プレゼンテーション出席者報告書（様式 11）（２）提出期限 令和６年９月 20 日（金） 17 時 15 分（必着）（３）提出方法
郵送又は持参にて「13 担当部局」宛て提出
5/9

※郵送の場合は，書留等発送・配達が確認できる方法によることとし，提出期限までに到達したものを有効とする。ファクシミリ及び電子メールによる提出は受け付けない。
※持参の場合は，市の休日を除く８時 30 分から 17 時 15 分までの受付とする。
※提出期限内に業務提案書等の提出がない場合は，プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。
８ 審査委員会の設置
委託者は，プロポーザルに係る業務提案書等についての審査等を行うため，水道料金等徴収
業務委託審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
９ プレゼンテーション及びヒアリング提出された業務提案書等について，審査委員会に対しプレゼンテーション及びヒアリング等を実施し，最も優れている提案者を決定する。
（１）実施日 令和６年 10 月上旬（予定）※実施日時及び場所については，書面にて通知する。
（２）提案方法
ア １社ずつ会議室に入室し，各社 40 分以内で説明を行い，審査委員会委員によるヒアリングを最大 50 分行う。
イ プレゼンテーションで使用する機器の内，スクリーン以外については参加事業者において準備すること。
ウ プレゼンテーションに要する費用は，全て参加事業者の負担とする。
エ 結果については，後日，書面により通知する。
（３）出席者
出席者は，業務提案書等の内容を熟知している３名までとし，説明者は総責任者として配置する予定者とすること。
また，出席者報告書提出後に出席者が変更となった場合は，プレゼンテーション開始までに届け出ること。出席者報告書に記載の無い者のプレゼンテーション及びヒアリングへの出席は認めない。
10 選定基準
提出された提案書等について，次の表の事項に基づき審査委員会委員が採点を行い，最も評価の高い者を契約候補者，次に評価の高い者を次候補者として決定する。

6/9

審査項目

主な審査ポイント①会社概要及び・将来にわたり安定して業務を行い得る経営基盤

財務状況を有しているか。

配点・業務執行計画(準備期間及び運用期間)
・業務履行の基本方針②業務体制及び業務執行計画

・人員配置及び管理体制(準備期間及び運用期間)
・働き方改革の推進
・需要者からの不当要求に対する対応・体制
・コンプライアンスに係る取組・業務従事者の経験年数

会社概要･実施体制

80

・人材育成
③受託実績及び・受託実績等の状況（年数，規模など）

地域貢献，お・地域経済への貢献

客様サービス・ＤＸの推進に関する取組の考え方

・お客様サービス向上に向けた取組④個人情報保護・個人情報保護に対する取組
・情報セキュリティ
・緊急時における業務継続及び社内バックアップ体⑤災害等緊急時の危機管理制(地震や水害等災害，感染症等への対応を含む)
・災害や事故等発生時における協力体制⑥水道料金等徴収業務（受付，検針，精算，開閉栓，収納，滞納整理，電子計算処理，統計資料作成，納入通知書等発行・発送，調定
委託業務
更正，量水器管理，業務引継等）⑦特に提案を求める事項及びその他業務提案
見積金額⑧提案見積書・水道料金等徴収業務委託に関する各業務の業務
提案内容
・事務処理等の正確性及びミス予防策
・各業務に係わる苦情等への対応
・提案内容及び業務方針，方法は一貫しているか
・業務実施に対し，意欲的であるか
・上下水道料金システムの運用・保守・障害対応

80

・情報セキュリティ及びデータ管理
・提案の件数・提案内容が魅力的か
・提案内容が実現可能か
・サービス向上につながるか
・経営改善につながるか・コスト意識は十分か
合計

40
200

7/9※評価点の総合点数が満点の 60％未満の場合は不採用とする。
※提案者が１者のみであった場合でも，参加資格を有し，提案見積金額が業務委託に係る委託料の上限額以下であり，かつ審査委員会において業務委託を執行できると認められる場合は，契約候補者に選定する。ただし，見積金額の採点は配点 40 点中 20 点までとする。
11 失格事項
次のいずれかに該当する場合は，その者を失格とする。
（１）参加資格要件を満たしていない場合（２）提出書類に虚偽の記載があった場合（３）実施要領に示した提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合（４）審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合（５）業務委託契約締結前に指名停止となった場合（６）提案見積金額が，業務委託に係る委託料の上限額を超過した場合
12 契約条件（１）提出された提案書等について審査委員会で審査し，最も優れている提案者を契約候補者として，随意契約の手続を行う。
なお，契約候補者と契約締結に至らない場合は，次順位者を新たな契約候補者とし，随意契約の手続を行う。
（２）契約候補者の特定から契約締結までの間に「11 失格事項」に該当する事由が発生した場合は，契約を締結しないことがある。
（３）契約保証金については，水戸市財務規則（平成７年水戸市規則第 16 号）第 136 条の規定による。
（４）契約に当たっては，委託者・契約候補者協議の上，仕様内容を決定し，契約書を作成するものとする。
（５）委託料の支払いについては，業務期間において毎月の業務完了毎に支払うものとする。
ただし，業務開始準備期間における委託料は発生しないものとする。
13 担当部局〒310-8610 茨城県水戸市中央１丁目４番１号
水戸市上下水道局水道部経理課料金係
電話番号：029-231-4114（直通）
FAX 番号：029-231-8396
E-maiｌ：keiri@city.mito.lg.jp
14 その他（１）手続において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
（２）提出期限以降における書類の差替え及び再提出は認めない。
8/9

（３）提出書類は返却せず，著作権は参加申込者に帰属することとするが，提案内容の審査等，本業務上必要な場合に限り，委託者はその写しを使用できるものとする。
（４）提出書類は本プロポーザルの実施以外の目的では使用しない。
（５）書類の作成，提出及びその説明等に要する費用は，申請者の負担とする。
（６）本プロポーザルの審査結果については，水戸市上下水道局ウェブサイトに掲載する。

9/9