歯科点数表の解釈（令和２年４月版） 追補（令和２年 12 月・社会保険研究所）
以下の告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和２年９月 30 日

厚生労働省告示第 340 号）

・「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（令和２年９月 30 日 保医発 0930 第２号）
・官報正誤（令和２年 11 月 13 日）
・疑義解釈資料の送付について（その 44）（令和２年 11 月 24 日

医療課事務連絡）・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和２年 11 月 30 日

厚生労働省告示第 371 号）
・「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（令和２年 11 月 30 日 保医発 1130 第３号）
・新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 31)（令和２年 12 月 15 日頁

箇所

現249

右段上から行医療課事務連絡）

改定後※以下を追加する。

２行目後問

混合歯列期の患者について，区分番号「Ｄ002」に掲げる歯周病検査の「１歯周基本検査」又は「２歯周精密検査」の結果を踏まえて，区分番号「Ｉ011-2-3」に掲げる歯周病重症化予防治療を行った場合，どのような算定となるのか。
答

区分番号「Ｄ002」に掲げる歯周病検査の永久歯の歯数に応じた歯周病重症化予防治療の各区分により算定する。

301

右段下から

（令２.11.24「歯科」問１）

問

区分番号「Ｉ011-2-3」に掲げる歯周病重症化予防治療において，後継永久歯がない乳歯の取扱い如何。

答

後継永久歯が欠如している場合のみ，歯数に含まれる。

（令２.11.24「歯科」問２）※以下を追加する。

８行目後⑷

区分番号「Ｊ040」に掲げる下顎骨部分切除術，区分番号「Ｊ041」に掲げる下顎骨離断術，区分番号「Ｊ042」に掲げる下顎骨悪性腫瘍手術又は区分番号「Ｊ075」に掲げる下顎骨形成術に当たって，手術前に得た画像等により作成された患者適合型単回使用骨手術用器械を使用した場合は，本区分の「２実物大臓器立体モデルによるもの」の所定点数を準用して，一連の手術について１回に限り算定する。なお，この場合にあっては，本区分の「注２」に定める規定は適用しない。

［留］（令２.11.30408

保医発 1130 第３）※令和２年６月追補で追加された事務連絡の後ろに，以下の事務連絡を追加する。

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その 31)（抄）（令２．12．15

厚生労働省保険局医療課・事務連絡）

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い，小児の外来診療においては，特に手厚い感染症対策が必要であること等を踏
まえ，臨時的な診療報酬の取扱いについて次のとおり取りまとめたので，その取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関及び保険薬局に対し周知徹底を図られたい。
なお，本事務連絡による臨時的な取扱いは，当面，令和２年度中（令和３年２月診療分）までの措置とし，令和３年度（令和３年３月診療分以降）の取扱いについては，令和３年度予算編成過程において検討することとしている点に留意すること。
記

１．小児の外来における対応について
新型コロナウイルスの感染が拡大している間，小児の外来における診療等については，特に手厚い感染症対策を要することを勘案し，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療等を実施した場合，以下の取扱いとする。
なお，その診療等に当たっては，患者又はその家族等に対して，院内感染防止等に留意した対応を行っている旨を十分に説明し，同意を得ること。

1/7

⑴

〔略〕

⑵

保険医療機関において，６歳未満の乳幼児に対して，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で診療を行い，歯科点数表の「A000 初診料」又は「A002 再診料」を算定する場合，現行の要件を満たせば算定できる加算に加えて，「A000 初診料」注５に規定する「乳幼児加算」に相当する点数，「A002 再診料」注３に規定する「乳幼児加算」に相当する点数及び「A002 再診料」注８に規定する「再診時歯科外来診療環境体制加算２」に相当する点数を合算した点数（55 点）をさらに算定できることとすること。

⑶

〔略〕

２．〔略〕
３．その他の診療報酬の取扱いについて別添のとおりとする。
（別添）
問１ １について，小児の外来診療等において「特に必要な感染予防策」とは，どのようなものか。
（答）「小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症 2019（COVID-19）診療指針・第１版（小児 COVID-19 合同学会ワーキンググループ）」を参考に，小児の外来における院内感染防止等に留意した対応を行うこと。
（院内感染防止等に留意した対応の例）
・COVID-19 に特徴的な症状はなく，小児では出現しても訴えとして現れることが期待できないことから，一人の患者ごとに手指消毒を実施すること。
・流行状況を踏まえ，家庭内・保育所内等に感染徴候のある人がいたか，いなかったのかを確実に把握すること。
・環境消毒については，手指の高頻度接触面と言われるドアノブ・手すり・椅子・スイッチ・タッチパネル・マウス・キーボードなどは定期的に 70～95％アルコールか 0.05％次亜塩素酸ナトリウムを用いて清拭消毒し，特に小児が触れる可能性が高い場所は重点的に行うこと。
問２

１について，小児の外来診療において特に必要な感染予防策を講じて診療等を行う保険医療機関等において，６歳未満の乳幼児に対して，「新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局医事課，医薬・生活衛生局総務課事務連絡）及び「歯科診療における新型コロナウイルスの感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」（令和２年４月 24 日厚生労働省医政局歯科保健課，医薬・生活衛生局総務課事務連絡）に基づき，電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合，どのような取扱いとなるか。
（答） １については，小児の外来における診療等については，特に手厚い感染症対策を要することを勘案し，小児の外来診療等において特に必要な感染予防策を講じた上で実施された診療等を評価するものであるため，電話や情報通信機器を用いた診療又は服薬指導を実施した場合は，算定できない。
問３〔略〕

問４

新型コロナウイルス感染症に伴う安静（治療の有無を問わない）による廃用症候群であって，一定以上の基本動作能力等の低下を来している患者について，廃用症候群リハビリテーション料を算定できるか。
（答）要件を満たせば算定できる。
505

上から

（最終改正；令２.６.１

厚生労働省告示第 234 号）（最終改正；令２.11.30

厚生労働省告示第 371 号）

４行目
508

右段上から

ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム製剤及ヒドロコルチゾンコハク酸エステルナトリウム製剤，

12 行目

び遺伝子組換えヒト von Willebrand 因子製剤

遺伝子組換えヒト von Willebrand 因子製剤及びブロスマブ製剤

561

上から

（最終改正；令２.３.５

厚生労働省告示第 58 号）（最終改正；令２.９.30厚生労働省告示第 340 号）

３行目
584

左段下から
21 行目

令和２年３月 31 日において現に次の⑴から⒃まで

五五

令和２年３月 31 日において現に次の⑴から⒃までに掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室に掲げる規定に係る届出を行っている病棟又は病室にについては，同年９月 30 日までの間に限り，次の⑴ついては，令和３年３月 31 日までの間に限り，次の⑴から⒃までに掲げる区分に応じ，当該各⑴から⒃まから⒃までに掲げる区分に応じ，当該各⑴から⒃まで2/7

でに定めるものに該当するものとみなす。
585

左段上から

令和２年３月 31 日において現に総合入院体制加十四25 行目

令和２年３月 31 日において現に総合入院体制加十四算に係る届出を行っている保険医療機関について算に係る届出を行っている保険医療機関については，同年９月 30 日までの間に限り，第八の一の⑴のは，令和３年３月 31 日までの間に限り，第八の一のチ，第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。
）及び第八の⑴のチ，第八の一の⑵のイ（⑴のチに限る。
）及び第一の⑶のホに該当するものとみなす。

八の一の⑶のホに該当するものとみなす。

令和２年３月 31 日において現に急性期看護補助十五

令和２年３月 31 日において現に急性期看護補助

十五体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急体制加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）については，同を行っている保険医療機関に限る。
）については，令年９月 30 日までの間に限り，第八の七の三の⑴の和３年３月 31 日までの間に限り，第八の七の三の⑴ヘ，第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。
），第八の七ののヘ，第八の七の三の⑵（⑴のヘに限る。
），第八の七三の⑶のロ（⑴のヘに限る。
）及び第八の七の三の⑷の三の⑶のロ（⑴のヘに限る。
）及び第八の七の三ののロ（⑴のヘに限る。
）に該当するものとみなす。

⑷のロ（⑴のヘに限る。
）に該当するものとみなす。

令和２年３月 31 日において現に看護職員夜間配十六

令和２年３月 31 日において現に看護職員夜間配十六

置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性置加算に係る届出を行っている保険医療機関（急性期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出を期一般入院料７又は 10 対１入院基本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）については，同年行っている保険医療機関に限る。
）については，令和９月 30 日までの間に限り，第八の七の四の⑴のニ，３年３月 31 日までの間に限り，第八の七の四の⑴の第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。
）及び第八の七のニ，第八の七の四の⑵（⑴のニに限る。
）及び第八の四の⑶のロ（⑴のニに限る。
）に該当するものとみな七の四の⑶のロ（⑴のニに限る。
）に該当するものとす。

みなす。
令和２年３月 31 日において現に看護補助加算１

十七

右段上からに定めるものに該当するものとみなす。

令和２年３月 31 日において現に看護補助加算１

十七に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入に係る届出を行っている保険医療機関（地域一般入院院料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対１入院基料１若しくは地域一般入院料２又は 13 対１入院基本料

本料に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）に係る届出を行っている保険医療機関に限る。
）についについては，同年９月 30 日までの間に限り，第八のては，令和３年３月 31 日までの間に限り，第八の十三十三の⑴のハに該当するものとみなす。の⑴のハに該当するものとみなす。

二十五

20 行目

令和２年３月 31 日において現に地域包括ケア

二十五

令和２年３月 31 日において現に地域包括ケア病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料

病棟入院料１若しくは地域包括ケア入院医療管理料

１又は地域包括ケア病棟入院料３若しくは地域包括１又は地域包括ケア病棟入院料３若しくは地域包括ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟

ケア入院医療管理料３に係る届出を行っている病棟又は病室については，同年９月 30 日までの間に限又は病室については，令和３年３月 31 日までの間にり，それぞれ第九の十一の二の⑵のハ，ニ及びホ若し

限り，それぞれ第九の十一の二の⑵のハ，ニ及びホ若

くは第九の十一の二の⑶のロ，ハ及びニ（⑵のホに限

しくは第九の十一の二の⑶のロ，ハ及びニ（⑵のホにる。
）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ，ニ及びホに限る。
）又は第九の十一の二の⑹（⑵のハ，ニ及びホ限る。
）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホにに限る。
）若しくは第九の十一の二の⑺のイ（⑵のホ限る。
）及びロ（⑶のロ及びハに限る。
）に該当するもに限る。
）及びロ（⑶のロ及びハに限る。
）に該当するのとみなす。

ものとみなす。

二十六

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟

二十六

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟について入院料の注７に係る届出を行っている病棟については，同年９月 30 日までの間に限り，第九の十九の⑸は，令和３年３月 31 日までの間に限り，第九の十九のロの③から⑥までに該当するものとみなす。の⑸のロの③，④及び⑤に該当するものとみなす。
二十七

令和２年３月 31 日において現に特定一般病棟入院料の注７に係る届出を行っている病棟については，同年９月 30 日までの間に限り，第九の十九の⑸のロの⑥に該当するものとみなす。

586

右段下から

二十七〔略〕

二十八〔略〕

二十八〔略〕

二十九〔略〕

三

これらに含まれない除外薬剤（特定入院基本料に3/7三

これらに含まれない除外薬剤（特定入院基本料に15 行目係る場合を除く。
）係る場合を除く。
）

抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に抗悪性腫瘍剤（悪性新生物に罹患している患者に対対して投与された場合に限る。）及び疼痛コントローして投与された場合に限る。
），HIF-PH 阻害剤（人工腎ルのための医療用麻薬

臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。
）及び疼痛
コントロールのための医療用麻薬587

右段上から悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コント

悪性腫瘍（医療用麻薬等の薬剤投与による疼痛コント

８行目

ロールが必要な場合に限る。
）

ロールが必要な場合に限る。
），HIF-PH 阻害剤（人工腎臓又は腹膜灌流を受けている患者のうち腎性貧血状態にあるものに対して投与された場合に限る。
）

590

上から

※以下の最終改正を加える。

２行目後（最終改正；令２.９.30
593

左段上から
23 行目

表２

保医発 0930 第２号）

施設基準の改正により，令和２年３月 31 日にお表２

施設基準の改正により，令和２年３月 31 日において現に当該点数を算定していた保険医療機関であいて現に当該点数を算定していた保険医療機関であっても，令和２年４月以降において当該点数を算定っても，令和２年４月以降において当該点数を算定するに当たり届出の必要なものするに当たり届出の必要なもの

医師事務作業補助体制加算（許可病床が全て一般病

医師事務作業補助体制加算（許可病床が全て一般病床である保険医療機関を除く。）

床である保険医療機関を除く。）

認知症ケア加算３（令和２年３月 31 日において，現認知症ケア加算３（令和２年３月 31 日において，現に「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」によに「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」による改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」

る改正前の診療報酬の算定方法（以下「旧算定方法」という。
）別表第一区分番号Ａ247 に掲げる認知症ケという。
）別表第一区分番号Ａ247 に掲げる認知症ケ

ア加算２に係る届出を行っている保険医療機関であア加算２に係る届出を行っている保険医療機関であって，令和２年４月１日以降に引き続き算定する場って，令和２年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

合に限る。
）

一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７，地域一一般病棟入院基本料（急性期一般入院料７，地域一般入院基本料を除く。）（急性期一般入院料１，２，般入院基本料を除く。）（令和３年４月１日以降に引３，５及び６については令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き続き算定する場合，急性期一般入院料４については令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）
右段上から

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度

特定機能病院入院基本料の注５に掲げる看護必要度

11 行目

加算（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

合に限る。
）

専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令専門病院入院基本料（７対１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

る。
）

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算

専門病院入院基本料の注３に掲げる看護必要度加算（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合にに限る。
）限る。
）

総合入院体制加算（令和２年 10 月１日以降に引き続総合入院体制加算（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

き算定する場合に限る。
）

救急医療管理加算

救急医療管理加算

急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は急性期看護補助体制加算（急性期一般入院料７又は10 対１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以10 対１入院基本料に限る。
）（令和３年４月１日以降降に引き続き算定する場合に限る。
）に引き続き算定する場合に限る。
）

看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10

看護職員夜間配置加算（急性期一般入院料７又は 10対１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に対１入院基本料に限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

引き続き算定する場合に限る。）

4/7

看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一看護補助加算１（地域一般入院料１若しくは地域一般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料

般入院料２を算定する病棟又は 13 対１入院基本料に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定すに限る。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

る場合に限る。
）

入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生入退院支援加算３（「入退院支援及び５年以上の新生児集中治療に係る業務の経験を有し，小児患者の在児集中治療に係る業務の経験を有し，小児患者の在宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」

宅移行に係る適切な研修を修了した専任の看護師」の規定を満たすことにより令和３年４月１日以降にの規定を満たすことにより令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。）

引き続き算定する場合に限る。）

地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携

地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患業務を担う部門に係る規定を除く。
）（令和２年 10 月

者に占める，当該保険医療機関の一般病棟から転棟１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上の病院に限る。
）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援連携業務を担う部門に係る規定を除く。）（令和２年に関する指針に係る規定に限る。
）（令和２年 10 月１10 月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

地域包括ケア病棟入院料（入退院支援及び地域連携

地域包括ケア病棟入院料（当該病棟における入院患業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４月

者に占める，当該保険医療機関の一般病棟から転棟１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

したものの割合に係る規定（許可病床数 400 床以上の病院に限る。
）及び適切な意思決定支援に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

602

左段下から27 行目⑼

地域包括ケア入院医療管理料（入退院支援及び地域地域包括ケア入院医療管理料（適切な意思決定支援連携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年に関する指針に係る規定を除く。）（令和３年４月１４月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に携業務を担う部門に係る規定を除く。
）（令和２年 10関する指針に係る規定に限る。）（令和２年 10 月１日月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

以降に引き続き算定する場合に限る。
）

特定一般病棟入院料の注７（入退院支援及び地域連

特定一般病棟入院料の注７（適切な意思決定支援に携業務を担う部門に係る規定に限る。）（令和３年４関する指針に係る規定を除く。
）（令和３年４月１日月１日以降に引き続き算定する場合に限る。
）

以降に引き続き算定する場合に限る。
）

旧算定方法別表第一区分番号「Ａ100」急性期一般⑼旧算定方法別表第一区分番号「Ａ100」急性期一般

入院基本料（急性期一般入院料４及び７を除く。
）及入院基本料（急性期一般入院料７を除く。
）及び７対び７対１入院基本料（結核病棟入院基本料，特定機能１入院基本料（結核病棟入院基本料，特定機能病院入病院入院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本院基本料）の経過措置については，令和２年３月 31料）の経過措置については，令和２年３月 31 日にお日において，現に急性期一般入院基本料（急性期一般いて，現に急性期一般入院基本料（急性期一般入院料入院料４及び７を除く。
）及び７対１入院基本料（結７を除く。
）及び７対１入院基本料（結核病棟入院基核病棟入院基本料，特定機能病院入院基本料（一般病本料，特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。
）棟に限る。
）及び専門病院入院基本料）に係る届出を及び専門病院入院基本料）に係る届出を行っている

行っている病棟であって，「診療報酬の算定方法の一病棟であって，「診療報酬の算定方法の一部を改正す部を改正する件」による改正前（令和２年度改定前）る件」による改正前（令和２年度改定前）の重症度，の重症度，医療・看護必要度の基準を満たす病棟につ

医療・看護必要度の基準を満たす病棟については，令

いては，令和２年９月 30 日までは令和２年度改定後

和３年３月 31 日までは令和２年度改定後の別表２又の別表２又は３の重症度，医療・看護必要度の基準をは３の重症度，医療・看護必要度の基準をそれぞれ満それぞれ満たすものとみなすものであること。なお，たすものとみなすものであること。また，令和２年３急性期一般入院料４の経過措置については，令和２月 31 日時点で急性期一般入院料７，地域一般入院料

年３月 31 日において，現に急性期一般入院料４に係１，特定機能病院入院基本料の７対１入院基本料（結5/7

る届出を行っている病棟であって，「診療報酬の算定核病棟に限る。
）若しくは 10 対１入院基本料（一般方法の一部を改正する件」による改正前（令和２年度病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料の 10 対１入改定前）の重症度，医療・看護必要度の基準を満たす

院基本料の届出を行っている病棟にあっては，令和病棟については，令和３年３月 31 日までは令和２年２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の度改定後の別表２又は３の重症度，医療・看護必要度「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手の基準を満たすものとみなすものであること。また，続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発

令和２年３月 31 日時点で急性期一般入院料７，地域第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般病棟用の重一般入院料１，特定機能病院入院基本料の７対１入症度，医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用い院基本料（結核病棟に限る。
）若しくは 10 対１入院て評価をしても差し支えないこと。

基本料（一般病棟に限る。
）及び専門病院入院基本料の 10 対１入院基本料の届出を行っている病棟にあっては，令和２年９月 30 日までの間に限り，令和２年度改定前の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（平成 30 年３月５日保医発第 0305 第２号）の別添６の別紙７の一般
病棟用の重症度，医療・看護必要度Ⅰ又はⅡに係る評価票を用いて評価をしても差し支えないこと。
604

左段下から

⑹

12 行目

看護必要度加算の経過措置について，令和２年３610

右段上から

⑹

看護必要度加算の経過措置について，令和２年３月 31 日において，現に看護必要度加算１，２又は３月 31 日において，現に看護必要度加算１，２又は３を算定するものにあっては，令和２年９月 30 日までを算定するものにあっては，令和３年３月 31 日まで

はそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１，はそれぞれ令和２年度改定後の看護必要度加算１，２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであ２若しくは３の基準を満たすものとみなすものであること。

ること。

令和２年 10 月１日以降において，急性期一般入院

⑵

10 行目

⑵

令和３年４月１日以降において，急性期一般入院料２から６までの届出を行うに当たっては，現に急料２から６までの届出を行うに当たっては，現に急性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって，性期一般入院基本料を届け出ている病棟であって，重症度，医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準

重症度，医療・看護必要度に係る基準以外の施設基準を満たしている場合に限り，⑴の規定にかかわらず，を満たしている場合に限り，⑴の規定にかかわらず，

様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。
615

左段下から総合入院体制加算について，令和２年３月 31 日に４24 行目

620

右段上から左段上からおいて，現に当該加算の届出を行っている保険医療機関にあっては，令和２年９月 30 日までの間，令和機関にあっては，令和３年３月 31 日までの間，令和２年度改定後の総合入院体制加算の重症度，医療・看２年度改定後の総合入院体制加算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ

護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。と。

10

左段上から13 行目

急性期看護補助体制加算について，令和２年３月

10

急性期看護補助体制加算について，令和２年３月31 日において，現に当該加算に係る届出を行ってい31 日において，現に当該加算に係る届出を行ってい

る保険医療機関にあっては，令和２年９月 30 日まで

る保険医療機関にあっては，令和３年３月 31 日までの間は，令和２年度改定後の急性期看護補助体制加の間は，令和２年度改定後の急性期看護補助体制加算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものと算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

みなすものであること。

看護職員夜間配置加算について，令和２年３月 31５２行目

623

総合入院体制加算について，令和２年３月 31 日において，現に当該加算の届出を行っている保険医療

17 行目

622

様式 10 のみを用いて届け出れば足りることとする。
４

看護職員夜間配置加算について，令和２年３月 31５日において現に当該加算に係る届出を行っている保日において現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては，令和２年９月 30 日までの険医療機関にあっては，令和３年３月 31 日までの間，令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重間，令和２年度改定後の看護職員夜間配置加算の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなす

症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

ものであること。

看護補助加算１について，令和２年３月 31 日にお⑺看護補助加算１について，令和２年３月 31 日にお⑺いて現に当該加算に係る届出を行っている保険医療

いて現に当該加算に係る届出を行っている保険医療機関にあっては，令和２年９月 30 日までの間は，令機関にあっては，令和３年３月 31 日までの間は，令6/7

653

和２年度改定後の看護補助加算１の重症度，医療・看和２年度改定後の看護補助加算１の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであるこ

護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。と。

左段下から

令和２年３月 31 日において，現に当該入院料の届出を

令和２年３月 31 日において，現に当該入院料の届出を16 行目行っている保険医療機関にあっては，令和２年９月 30行っている保険医療機関にあっては，令和３年３月 31日までの間，令和２年度改定後の当該入院料の重症度， 日までの間，令和２年度改定後の当該入院料の重症度，医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすもので医療・看護必要度の基準を満たすものとみなすものであること。

あること。

7/7