Ｖリーグライセンス交付規則
令和元年 8 月 28 日

第１章 総則第１条〔目的〕
本交付規則は､ Ｖリーグ機構規約第 8 条に基づき､ DIVISION1（以下、｢Ｖ1｣という）、
DIVISION2（以下、｢Ｖ2｣という）および DIVISION3（以下、｢Ｖ3｣という）の参加資格であるＶ
リーグライセンス（以下｢Ｓライセンス｣という）の要件､交付申請手続､審査手続およびその他の必要事項について定める｡
第２条〔定義〕（１） 本交付規則において用いられている各用語は､文脈上明らかに別異に解することが要求される場合を除き､本交付規則の別紙｢定義集｣に定める意味を有するものとする｡（２） 本交付規則において用いられているものの特段定義されていない用語は､Ｖリーグ機構
規約において定義された意味を有する｡
第３条〔ライセンス制度の目的〕
Ｓライセンス制度は､以下を目的とする｡（１） 日本バレーボール並びにＶリーグのさらなる価値の向上（２） シーズンを通した国内および国際競技会の継続維持による 日本のトップアリーナ
スポーツとしてのバレーボールの地位確立（３） Ｖリーグおよび所属チームの持続的かつ恒久的な発展（４） 国際競技会と連携した世界につながる競技体制の構築（５） 自治体との連携強化による地域に根付いた活動の実施（６） ジュニアチームなどの育成環境の構築および競技人口の拡大（７） ファンサービス向上による観戦者数の増加（８） トップリーグにふさわしい観戦および競技環境を具備した各種施設の整備促進（９） チームの組織体制の充実とコーポレートガバナンスの強化（１０）チームの財務面での安定および向上（１１）チーム運営の透明性確保およびインテグリティの保持による信頼維持
第４条〔遵守義務〕（１） Ｖリーグ機構、ライセンス審査マネージャー、ライセンス審査委員、ライセンス事務局、
Ｓライセンスの申請者（以下、｢ライセンス申請者｣という）およびライセンシーならびにそれらの役職員およびその他の関係者は､公益財団法人日本バレーボール協会（以下、「ＪＶＡ」という）およびＶリーグ機構の諸規程のほか、本交付規則およびこれらに付随する諸規程を遵守する義務を負う｡
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（２） ライセンス申請者およびライセンシーは､ライセンス交付申請、変更または辞退に関連する手続において､虚偽の事実を記載した書面を提出してはならず､また虚偽の情報を提供､または虚偽の事実を述べてはならない｡（３） ライセンス申請者およびライセンシーは､ライセンス交付申請、変更または辞退に関連する手続において､ライセンス審査マネージャー､ライセンス審査委員会および理事会
による調査または審査に誠実に協力しなければならない｡

第２章 審査機関
第５条〔審査機関〕
ライセンス申請者およびライセンシーに対するＳライセンス交付の可否、ならびにその取り消しや処分もしくは指導（以下、「処分等」という）の要否および内容についての審査（以下、「ライセンス審査」という）と決定は、Ｖリーグ機構理事会が行う。Ｖリーグ機構は、理事会によるライセンス審査および決定を補助するために、Ｖリーグ機構内に以下の機関を設置、または人員を配置する。
（１） ライセンス審査マネージャー（２） ライセンス審査委員会（３） ライセンス事務局
第６条〔ライセンス審査マネージャー〕（１） ライセンス審査マネージャーは、Ｖリーグ機構代表理事会長が選定し、Ｖリーグ機構理事会の承認を経て任命する。ただし当該理事会の決議には、ライセンス申請者またはその母体団体の役員（社団法人または特定非営利活動法人にあっては理事）および構成員
は、利害関係を有するものとして加わることはできない。
（２） ライセンス審査マネージャーは、各チームのライセンス審査のためライセンス審査委員
会のメンバーを招集する。
（３） ライセンス審査マネージャーは以下の任務を遂行する。
① ライセンス制度全般の作成、導入ならびに見直し② ライセンス申請者およびライセンシーに対する援助および助言③ ライセンス審査のための調査・訪問（現地調査を含む）④ ライセンス審査委員会の開催⑤ 理事会に提出するライセンス交付の可否および処分等の内容作成⑥ シーズン中におけるライセンシーの本交付規則遵守状況の監視および報告（４） ライセンス審査マネージャーは､必要と認められる範囲において､ライセンス申請者またはライセンシーに対してヒアリングを実施し､追加の資料の提出を求め、ライセンス申請者またはライセンシーの関連施設等の現地調査を行うことができる｡（５） ライセンス審査マネージャーは、Ｓライセンス交付の可否を審査するにあたり、ライセ
ンス申請者に対し、付帯条件としてチーム運営上の是正措置を通達することができる。
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（６） ライセンス審査マネージャーは､ライセンス審査に関する業務において､ライセンス
申請者およびライセンシーを平等に取り扱わなければならない｡（７） ライセンス審査マネージャーは､ライセンス申請者およびライセンシーと独立した関係になければならず､Ⅴリーグ機構の理事、監事および事務局職員､ ＪＶＡの理事､監事
および事務局職員は､ライセンス審査マネージャーになることはできない｡またライセ
ンス審査マネージャー自身またはその生計を同一にする配偶者もしくは 2 親等内の親族がライセンス申請者またはライセンシーと以下の関係にあってはならない｡① 常勤､非常勤を問わず､当該ライセンス申請者またはライセンシーの役職員である
こと② 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの株主またはその役職員であること③ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのビジネスパートナー(会計監査人を含む)またはその役職員であること④ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのスポンサーまたはその役職員であること⑤ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのコンサルタントまたはその役職員であること（８） ライセンス審査マネージャーは､任期期間中に前項に該当することが判明した場合は、すみやかにＶリーグ機構へ申告しなければならない。
第７条〔ライセンス審査委員会〕（１） ライセンス審査委員会は､ライセンス審査マネージャーをはじめ専門知識をもった 3 名以上の者から構成されるものとし､その構成員はＶリーグ機構理事会が承認のうえ､代表理事会長が任命する｡（２） ライセンス審査委員会の構成員の任期は 2 年とし､ 再選されることができる｡（３） ライセンス審査委員会の構成員は､ライセンス申請者およびライセンシーと独立した関係になければならず､またライセンス審査委員会の構成員自身またはその生計を同一にする配偶者もしくは 2 親等内の親族がライセンス申請者またはライセンシーと以下の関係にあってはならない｡① 常勤､非常勤を問わず､当該ライセンス申請者またはライセンシーの役職員である
こと② 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーの株主またはその役職員であること③ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのビジネスパートナー（会計監査人を含む）またはその役職員であること④ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのスポンサーまたはその役職員であること⑤ 当該ライセンス申請者もしくはライセンシーのコンサルタントまたはその役職員であること（４） ライセンス審査委員会の構成員は､任期期間中に前項に該当することが判明した場合は、すみやかにＶリーグ機構へ申告しなければならない。
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（５） ライセンス審査委員会の構成員が以下の各号のいずれかに該当する場合は、ライセンス
審査委員会およびＶリーグ機構理事会の議決を経て、代表理事会長がこれを解任することができる。
① 心身の故障により職務の執行に堪えられないと認められるとき② 職務上の義務違反等、ライセンス審査委員会の構成員としてふさわしくない行為があったとき（６） ライセンス審査委員会の任期途中で補欠または増員により、ライセンス審査委員会の構成員を選任する場合は、任期終了までの残存期間における構成員として、Ｖリーグ機構
理事会が承認の上、代表理事会長が任命することができる。
（７） ライセンス審査委員会の各構成員はそれぞれ 1 個の議決権を有し、ライセンス審査委員
会の決定は原則として構成員の多数決によるものとする。可否同数のときはライセンス
審査マネージャーが決する。
（８） ライセンス審査委員会は、ライセンス審査マネージャーからライセンス交付の可否および処分等内容に関する原案の提示を受け､それが妥当なものであるか否かの答申を行う。
（９） ライセンス審査委員会の構成員は､ライセンス審査に関する業務において､ライセンス
申請者およびライセンシーを平等に取り扱わなければならない｡
第８条〔ライセンス事務局〕（１） ライセンス事務局の構成員は､Ｖリーグ機構の代表理事会長が､Ｖリーグ機構職員または専門知識をもった外部の者から任命する｡（２） ラ イ セ ン ス 事 務 局 は ､ ライ セ ン ス 申 請 者 か ら の申 請 を 受 け 付 け ､ ラ イ セン ス 審 査
マネージャーのライセンス審査に関する業務を補助する｡（３） ライセンス事務局は､ライセンス審査マネージャーの指示に基づき､ライセンス申請者
またはライセンシーに対してヒアリングを実施し､追加の資料の提出を求め､ライセン
ス申請者またはライセンシーの関連施設の現地調査を行うことができる｡（４） ライセンス事務局は､ライセンス審査に関する業務において､ライセンス申請者またはライセンシーを平等に取り扱わなければならない｡

第３章 ライセンス審査第９条〔ライセンス申請者〕
Ｓライセンスの申請日において､以下のいずれかの地位にあるチームのみが､当該対象シーズ
ンのライセンス申請者となり得る｡（１） Ｓ1 ライセンス保有チーム（２） Ｓ2 ライセンス保有チーム（３） Ｓ3 ライセンス保有チーム（４） 該当シーズンのＶ3 リーグ参戦説明会に出席の上、Ｖリーグ機構が別途規定する期日までに「DIVISION3 参戦表明書」を提出したチーム
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第１０条〔ライセンスの種類〕（１） Ｓライセンスは､以下の 3 つのライセンスから構成される｡① Ｖ1、Ｖ2 またはＶ3 に参加するための資格であるＳ1 ライセンス② Ｖ2 またはＶ3 に参加するための資格であるＳ2 ライセンス③ Ｖ3 に参加するための資格であるＳ3 ライセンス（２） Ｓ１ライセンスはあくまでもＶ1 に参加するために必要な資格に過ぎず､Ｓ1 ライセン
スの付与は､当該付与されたチームが翌シーズンにおいてＶ1 に所属することを保証するものではない｡当該チームが翌シーズンにおいてＶ1 に所属するためには､Ｓ1 ライセンスの付与を受けてかつ､Ｖリーグ機構規約等の諸規程に定める条件､国内競技会の成績等を充足しなければならない｡ Ｓ2 およびＳ3 ライセンスについても同様である｡（３） Ｖリーグ機構が設定した各カテゴリーのチーム数を、ライセンス取得チーム数が超過、または不足した場合は、前項に従いＶリーグ機構が各カテゴリーの参加チームを決定する。なお、Ｖリーグ機構により定められたカテゴリーへの参加をチームは辞退できない。
（４）Ｖ1 とＶ2 の入替戦にはＳ1 ライセンス取得チームが参加資格を得、Ｖ2 の所属チームが入替戦に勝利した場合、昇格ができる。Ｖ3 所属チームがＶ2 に昇格する場合は、当該チームがＳ2 ライセンスを取得した上で、ライセンス審査委員会に昇格の意思を示し、Ｖリーグ機構理事会の承認により決定する。
第１１条〔審査上の基準と等級〕（１） Ｓライセンスに関する審査は､以下の 5 つの基準（以下、｢ライセンス基準｣という｡）について行われる｡これらの各ライセンス基準は､Ｓ1 ライセンス、Ｓ2 ライセンスおよびＳ3 ライセンスとで求められる内容が異なることがある｡① 競技基準(第 4 章)
② 施設基準(第 5 章)
③ 法務基準(第 6 章)
④ 財務基準(第 7 章)
⑤ 人事体制･組織運営基準(第 8 章)
（２） 前項の各ライセンス基準は以下の 3 つの等級に分けられ､各等級の定義はそれぞれ以下のとおりとする｡① Ａ等級：ライセンス申請者による達成が必須のものである。ライセンス申請者によるＡ等級基準の未充足は、当該ライセンス申請者へのライセンスの交付拒絶事由となる。
② Ｂ等級：ライセンス申請者による達成が必須のものである。ライセンス申請者によるＢ等級基準の未充足は、当該ライセンス申請者へのライセンスの交付拒絶事由となるものではないが、当該ライセンス申請者に対して処分等が科され得る。
③ Ｃ等級：ライセンス申請者による達成が推奨されるものであり、将来において、達成が必須のものと改められる可能性があるものである。
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第１２条〔ライセンス制度上の処分等〕
ライセンシーまたはライセンス申請者にＢ等級基準の未充足があった場合、ライセンシーまたはライセンス申請者は、Ｖリーグ機構理事会により以下の処分（ただし、当該処分等はいずれも網羅的なものではない）が科され、または科される可能性がある。処分等は、シーズンの開始前のみならずシーズン中にも科されることがある。
① 戒告
② 譴責
③ 制裁金（3 千万円を上限とする）④ 獲得ポイントを減じての順位決定（獲得ポイント数 15 ポイントを上限とする）⑤ 賞金の取消、減額または保留⑥ Ｓライセンスの見直し（ランクダウン）
・取消し⑦ 選手契約または移籍契約締結の禁止⑧ 公式試合への出場停止⑨ 改善報告書などの追加の資料提出⑩ 特定の期限までにライセンス基準を満たす義務⑪ Ｖリーグ機構が指定する財務情報の開示⑫ その他必要な指導第１３条〔ライセンスの付与／譲渡〕（１） ライセンス申請者が第 4 章から第 8 章に定める各ライセンス基準を充足しているか否かの判定は､当該ライセンス基準において別段の定めがない限り､第 15 条に定める申請期日を基準日として行う｡（２） ライセンス申請者が､第 4 章から第 8 章に定める各基準のうちＳ1 に関するものであって､ Ａ等級のものを充足する場合は､Ｓ1 ライセンスが付与される｡ただし､かかる場合
であっても､Ｓライセンス付与初年度の場合は、Ｓ3 ライセンスが付与されるものとする｡（３） 前項に定める場合を除き､ライセンス申請者が､第 4 章から第 8 章に定める各基準のうちＳ2 に関するものであって､Ａ等級のものを充足する場合は､Ｓ2 ライセンスが付与される｡ただし､かかる場合であっても､Ｓライセンス付与初年度の場合は、Ｓ3 ライセンスが付与されるものとする｡（４） 前項に定める場合を除き､ライセンス申請者が､第 4 章から第 8 章に定める各基準のうちＳ3 に関するものであって､Ａ等級のものを充足する場合は､Ｓ3 ライセンスが付与される｡（５） ライセンス申請者が､第 4 章から第 8 章に定める各基準のうちＡ等級のものをいずれか
1 つでも充足しない場合は､ Ｓライセンスは原則付与されないものとする｡（６） ライセンス申請者およびライセンシーは､ライセンス申請者たる地位またはライセンシ
ーである地位を第三者に譲渡することができない｡

6第１４条〔ライセンスの有効期間 / 取消し〕
（１） Ｓライセンスの有効期間は､当該Ｓライセンスの対象となるシーズンとする｡（２） Ｓライセンスは、以下のいずれかの時点において自動的に失効する。
① シーズンが満了したとき② 当該Ｓライセンスの対象となるリーグがシーズン満了前に消滅したとき（３） ライセンシーが以下のいずれかに該当する事態となった場合には､当該ライセンシーは､
第 16 条に定める審査の手続きにより交付されたＳライセンスを取消されまたは処分等を科され得る。
① 当該ライセンシーが本交付規則に定めるライセンス基準を満たさない状況となり､短期的な回復が見込めない場合② 当該ライセンシーまたは第三者が当該ライセンシーについて破産､特別清算､民事再生または会社更生の申立等を行ったとき③ 当該ライセンシーが解散､合併､会社分割または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議等をしたとき④ Ｖリーグ機構定款に基づきライセンシーが退社もしくは除名処分となったとき第１５条〔ライセンス申請〕（１） 第 9 条に定められたチームのみが、Ｓライセンスの交付を申請することができる。
（２） 審査申請対象シーズンの前年度シーズンにＳライセンスの交付を受けたライセンシー
は、翌シーズンのＳライセンス交付の申請を行わなければならず、Ｓライセンス交付の申請は辞退することができない。ただし、ライセンス申請者が当該対象シーズンの前年の 12 月 31 日（初回申請の場合は、当該対象シーズン開幕の 4 ヶ月前）までに書面によって辞退の申請を行い、Ｖリーグ機構理事会で承認された場合はこの限りではない。
（３） ライセンス申請者は､Ｖリーグ機構に対して､毎年 6 月末の申請期日までにＳライセン
スの交付を受けるための審査の申請をしなければならない｡（４） ライセンス申請者は､別途Ｖリーグ機構が指定する期限までに､Ｖリーグ機構が指定するライセンス申請様式に所定の事項を記入の上､ Ｖリーグ機構に提出しなければならない｡なお、申請期日を過ぎた申請は受け付けない。
（５） ライセンス申請者がその責に帰すべからざる事情等によりライセンス申請書類の申請
期日の延長を希望する場合は、その理由および原本（または原本の PDF ファイル）を添えて、原則として申請期日の 3 日前までにライセンス審査マネージャーに申請期日の延長を申し出ることができる。ライセンス審査マネージャーは当該理由を審査し、ライセ
ンス審査委員会に報告のうえ、当該申請者に対してライセンス審査スケジュールに影響のない範囲で申請期日の延長を決定することができる。
第１６条〔審査〕（１） 第 15 条に基づく申請がなされたときは､ライセンス審査マネージャーおよびライセン
ス審査委員会はライセンス審査を実施し､必要に応じてライセンス申請者に対して当該書類の修正や追加書類の提出を求め､またヒアリングや現地調査を実施するものとする｡
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ヒアリングの対象は、ライセンス申請者およびライセンシーに加え、必要に応じて自治体等の関係者を含めることができる。なお、ライセンス審査マネージャーおよびライセンス審査委員会よりヒアリングや現地調査の依頼があった場合は、ライセンス申請者およびライセンシーはこれを拒否してはならない。
（２） 前項の調査の結果､ライセンス審査マネージャーは､ Ｓライセンス交付の可否または処分等の内容の原案を作成する｡ライセンス審査マネージャーは､当該原案の妥当性についてライセンス審査委員会に答申を求め､必要に応じて原案の修正を行う｡（３） ライセンス審査マネージャーまたはライセンス審査委員会が、Ｓライセンス申請の拒絶
またはＳライセンスの取消しあるいは処分等を決定する場合には、ライセンス審査マネージャーまたはライセンス審査委員会は期日を指定し、当該ライセンス申請者またはライセンシーに対して弁明の機会を付与しなければならない。
（４） ライセンス審査マネージャーは､前項の手続きにより決定した原案の内容およびライセンス審査委員会の答申内容をＶリーグ機構理事会に提出し､理事会はＳライセンス交付の可否および処分等の内容について承認する｡（５） 前項の理事会の決議のうち自チームの審査に関する事項には、当該チームの役員（社団法人または特定非営利活動法人にあっては理事）および構成員は、利害関係を有するものとして加わることはできない。
（６） 第 14 条に基づくライセンシーのライセンスの取消し等の審査の手続きは､前 4 項を準用する｡
第１７条〔審査決定通知〕（１） ライセンス審査委員会は、理事会承認日から 2 週間以内に、前項に基づき決定されたライセンス審査結果をライセンス申請者に書面にて通知する。
（２） Ｓライセンス交付の拒絶またはＳライセンスの取消しあるいは処分等を科す旨の決定を行った場合には、ライセンス審査委員会は対象となるライセンス申請者またはライセ
ンシーに対し、ライセンス交付拒絶理由、取消し事由または処分等を科す理由を明記し、書面にてその旨を通知しなければならない。
（３） ライセンス申請者が、Ｓ1 またはＳ2 ライセンスを申請し、かつ申請したライセンスが取得できなかった場合、ライセンス審査委員会はライセンス申請者に対し、下位ライセンスに対応する基準における審査結果を通達する。ライセンス申請者は、下位ライセン
スに申請を変更する旨を、別途Ｖリーグ機構が定める期日までにＶリーグ機構に申告することができる。
（４） 前項でＶリーグ機構が定める期日においてライセンシーがＳライセンスを未取得の場
合、申請対象シーズンにおけるＶリーグ機構公式試合への参加を認めない。ただし、ライセンス申請者が申請対象シーズンの前年度シーズンにおいてＶリーグ機構公式試合への参加実績がある場合は、Ｖリーグ機構理事会が承認の上、1 年間を経過観察の上限とし社員資格を維持することができる。ただし、翌対象シーズンの申請において、Ｓラ
イセンスが取得できなかった場合は、Ｖリーグ機構の社員資格を失う。
8第１８条〔不服申立機関〕（１） ライセンス審査に関する決定に対する不服の申立機関はＶリーグ機構裁定委員会とし、本規則に定めのない事項については、「裁定委員会規程」に則る。
（２） 裁定委員会の構成員は、その裁定を申立てたライセンス申請者またはライセンシーに対して独立していなければならず、自己またはその生計を同一にする配偶者もしくは 2 親等内の親族が、当該ライセンス申請者またはライセンシーと以下の関係にあってはならない。
① 常勤、非常勤を問わず、当該ライセンス申請者ライセンシーまたは母体組織の役職員であること② 当該ライセンス申請者、ライセンシーもしくは母体組織の株主またはその役職員であること③ 当該ライセンス申請者、ライセンシーもしくは母体組織のビジネスパートナー（会計監査人を含む）またはその役職員であること④ 当該ライセンス申請者、ライセンシーもしくは母体組織のスポンサーまたはその役職員であること⑤ 当該ライセンス申請者、ライセンシーもしくは母体組織のコンサルタントまたはその役職員であること（３）裁定委員会の構成員は、公正な立場で職務を遂行しなければならず、裁定委員会に提出されるすべての裁定申立を平等に取り扱わなければならない。
第１９条〔不服申立資格〕（１） ライセンス審査に関する決定に対しては、以下の者が不服申立人の資格を有する。
① Ｓライセンスの交付拒絶の決定を受けた場合におけるライセンス申請者② 処分等付きでＳライセンスの交付を受けた場合におけるライセンス申請者③ Ｓライセンスの取消しの決定を受けた場合におけるライセンシー④ Ｓライセンスの保有を認めるが、別途処分等を科された場合におけるライセンシー（２） 裁定委員会は、不服申立人が裁定申立期限までに適法に不服申立手続を行った場合に、Ｖリーグ機構理事会の決定について審査を行い、Ｖリーグ機構理事会の決定を支持するか否かにつき決定を下す。裁定委員会は、必要に応じてＶリーグ機構理事会の決定を破棄し、新たな決定を下すことができる。
（３） 不服申立人は、審査決定通知を受領した日より 7 日以内に、Ｖリーグ機構に対し、書面により申立てを行うことができる。不服申立人は、当該申立てに際して新たな証拠を追加提出することはできない。
（４） 前項で定める申立期日までに不服申立てがなされないときは、申立期日満了時に、ライセンス審査委員会より通知された決定事項が確定する。
（５） 裁定委員会は、調査期日までの期間において、不服申立人に対して、不服申立の理由について説明する機会を与えるものとする。
（６） 裁定委員会は、調査期日終了後、速やかに会議を開催し、申立内容を調査し、申立人に対するＳライセンス交付の可否、処分等の有無と内容について決定する。
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（７） 裁定委員会の決定は、決定理由を記した書面にて申立人に通知されなければならない。
（８） 裁定委員会の決定に対する不服の申立機関は日本スポーツ仲裁機構のみとし、裁判所その他の第三者に訴えることはできない。

第４章 競技基準
第２０条〔競技基準〕（１） 競技基準の目的を以下のとおりとする｡① ジュニアチームなどの育成環境の構築および競技人口の拡大② 日本バレーボール界ならびにＶリーグ機構公式試合における競技水準の向上③ 選手との適正な契約締結および医療ケアの保障④ バレーボール競技人口の拡大（２） 競技基準の内容および等級を下表のとおり定める。
基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

S.01

A

A

A

ジュニアチーム等の活動報告（１）基準
ライセンス申請者は、ジュニアチームを保有するか、ジュニアを対象としたバレーボール教室を定期的に開催しなければならない。なお、ジュニアとは高校生世代以下を対象とする。
（２）提出資料なし（Ｖリーグ機構に別途提出された以下の資料で判定する。
① ジュニアチーム育成活動支援報告書② バレーボール教室開催結果報告）

ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を
申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならない。
S.02

A

A

A

選手の医療面でのケア（１）基準
ライセンス申請者は、チームに所属する全選手に、年に 1 度メディカルチェック（勤務先での健康診断でも可）を受診させなければならない。なおメディカルチェックは、ライセンス申請前１年以内の受診を有効とし、追加登録選手についても同様とする。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までにライセンス事
10

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
務局に提出しなければならない。
① 宣言書（Ｖリーグ機構様式）② メディカルチェックの受診状況がわかる資料（様式自由。ライセ
ンス審査マネージャーが指定した場合のみ。
）

S.03

A

A

A

傷害保険
（１）基準
ライセンス申請者は、毎年 4 月にスポーツ安全保険に加入しなけ
ればならない。4 月以降の新たな該当者についても同様にスポーツ安
全保険に加入しなければならない。ただし、保険加入に際し発生する保険料はＶリーグ機構が負担する。
（２）提出資料なし（Ｖリーグ機構が管理するスポーツ安全保険加入依頼書をもとに判定する。Ｓライセンス付与初年度の場合は対象外とする。
）

S.04

A

A

A

選手との書面による契約（１）基準
ライセンス申請者はＶリーグ機構規約第 57 条に則り、すべての選手と以下のいずれかの形で、書面によって契約を締結しなければならない。ただし、高校 3 年生もしくは大学 4 年生で、卒業（新卒）後にＡ～Ｄの契約を締結することがチームより通知（内定）されている選手を除く。
Ａ チームの母体企業の正規社員または関連企業からの出向社員としての契約
Ｂ チームの母体企業または関連企業との期間限定契約社員としての契約
Ｃ 個人事業主型の選手としての選手契約
Ｄ Ｃを除く、雇用関係のない選手契約（２）提出資料なし（選手登録時に申請された内容で判定する）。ただし、Ｓライ
センス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならない。

11

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

S.05

A

A

A

選手登録
（１）基準
ライセンス申請者は、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録された構成員（選手。外国籍選手を含む。
）を、以下の人数以上保有しなければならない。
①Ｓ1：14 名以上（学生の登録は内定選手を除く 3 名以内。
）
②Ｓ2：同上③Ｓ3：12 名以上（学生の登録に関する人数制限は設けない。）（２）提出資料なし（選手登録時に申請された内容で判定する）。ただし、Ｓライ
センス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならない。

S.06

A

A

A

競技力
（１）基準
ライセンス申請者は、Ｖリーグ機構が主催する公式試合に参加して競技するに足る競技力を安定的に備えていなければならない。本
基準に関する判定は、以下の事項を総合的に判断した結果とする。
① ＪＶＡに登録しているチームを保有しており、Ｖリーグ機構が主催する大会ならびにチームが加盟する連盟が主催する全国規模の大会に引き続き複数年の出場の実績があり、かつ安定的に優勝
またはそれに準ずる成績を残していること② 天皇杯・皇后杯全日本選手権のブロック予選やブロック内のリーグ戦、選手権でのＶリーグ加入チームとの対戦結果において、相応の競技力を持つと判断されること(２）提出資料
なし

S.07

A

A

A

練習機会の確保（１）基準
ライセンス申請者は、S.06 で規定される競技力を維持するために、シーズン開始 1 ヶ月前からシーズン中において、バレーボールネッ
トを設営した体育館での練習を、週 3 回以上（1 回あたりの練習時間
2 時間以上を目処とする。
）実施しなければならない。なお 1 回の練
12

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
習には、
S.05 で規定される登録選手の 70％以上の参加を目処とする。
（２）提出資料なし（「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録されたチーム情報で判定する）。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならな
い。

S.08

A

A

A

会議および研修会への参加（１）基準
ライセンス申請者は、チームに所属する全ての構成員（選手、監督、コーチおよび運営スタッフ等）を、ＪＶＡまたＶリーグ機構が指定する会議および研修会へ参加させなければならない。
（２）提出資料
なし

S.09

C

C

C

生涯スポーツプログラムの提供（１）基準
ライセンス申請者は、生涯スポーツとしてのバレーボールの意義を理解し普及するために、ジュニアに限らずホームタウンに居住する幅広い世代を対象としたバレーボールプログラムを提供することが望ましい。
（２）提出資料なし（Ｖリーグ機構に別途提出された以下の資料で判定する。
① バレーボール教室開催結果報告）
ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を
申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならない。

13

第５章 施設基準第２１条〔施設基準〕（１） 施設基準の目的を以下のとおりとする。
① 選手のベストパフォ－マンスを発揮させる試合環境の確保② トップリーグにふさわしい観戦環境を具備したアリーナの整備促進③ 観戦および競技環境としての安全性の確保（２） 施設基準の内容および等級を下表のとおり定める。
基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

I.01

A

A

A

ホームアリーナ（１）基準① ライセンス申請者は、ホームゲームの開催に利用することのできる、以下のいずれかの条件を満たすホームアリーナを確保しなけ
ればならない。なお、ライセンス申請者は、事前にＶリーグ機構
へ申請されたホームタウンにおけるホームゲームを 1 シーズンあたり 1 回以上開催しなければならない。また、ホームタウンにおけるホームゲームを開催する場合は、原則として 2 シーズンは同一の都道府県または市区町村で継続して開催しなければならない。ただしアリーナの新設計画や改修計画がある場合等、理事会がやむ得ない事情があると判断した場合には、本基準の判定において特別な取扱いを行うことができる。
ⅰ）ライセンス申請者（またはライセンス申請者と関連する法人）がアリーナを所有していること。
ⅱ）ライセンス申請者と使用するアリーナ（複数ある場合はそれぞれ）の所有者または責任者との間で、Ｖリーグ機構の公式試合においてアリーナを使用できることが、書面にて契約または合意がされていること。なお、Ｖリーグの公式試合においてアリーナを使用できるとは、リーグ戦のホームゲーム数の 50％以上を目途として当該アリーナで開催できることを指す。
② 前項ⅱの場合、「アリーナ申請書」は当該書類の提出日から 2 年
以内に、ライセンス申請者と使用するアリーナの所有者との間で確認された内容でなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
14

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
① アリーナ申請書（Ｖリーグ機構様式）② アリーナ施設使用契約書または合意書の写し（様式自由。ライセ
ンス審査マネージャーが指定した場合のみ。
）

I.02

A

A

A

アリーナ要件（１）基準
ホームゲームを開催するアリーナは、国内法令に基づき安全性が確保された屋内施設で、本基準および「アリーナ申請書」に定める要件を充足していなければならない。ただし、震災や事故等またはアリーナの新設計画や改修計画がある場合等、Ｖリーグ機構理事会がやむを得ない事情があると判断した場合には,本基準の判定において特別な取扱いを行うことができる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
① アリーナ申請書（Ｖリーグ機構様式）

I.03

A

A

A

入場可能者数（１）基準
ホームゲームを開催するアリーナは、以下の人数が入場可能でなければならない。ただし、複数のアリーナでホームゲームを行う場
合、全体平均値で基準を充足できること。
① Ｓ1：3,000 人以上② Ｓ2：1,500 人以上③ Ｓ3：750 人以上（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
① アリーナ申請書（Ｖリーグ機構様式）

I.04

A

A

A

運営本部および警察・消防司令室（１）基準① ホームゲームを開催するアリーナは、以下の内容において、利用人数に応じた相応の広さが確保された各種諸室（またはスペー
15

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
ス）を確保しなくてはならない。
イ 運営本部
ロ 警察・消防司令室② 前項の運営本部および警察・消防司令室は、それぞれ以下の機能を満たすものであり、かつ当該機能を満たすために必要な設備および備品を整えなければならない。
イ 運営本部
・試合運営を統括できること
・警備員等による自主警備の場内外 コントロール を統括できること・チケットコントロールができること
・交通アクセスのコントロールができること
・天候に関する情報を集約できること
ロ 警察・消防司令室
・緊急車両（パトカー、救急車、消防車）の発動依頼や、警察・消防との連携が円滑に行えること③ 本基準に規定された各種諸室について、広さおよび機能条件を十分に満たし、共用できる場合はこれを認める。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
① アリーナ申請書（Ｖリーグ機構様式）

I.05

A

A

A

医務室・救護室（１）基準① ホームゲームを開催するアリーナには、医療援助を必要とする観客および関係者等を手当てするため、適切な広さの医務室および救護室が備えられなければならない。ただし、医務室、救護室いずれも仮設対応を可とする。
② 医務室または救護室には、医師または看護師が常駐し医療援助を行えるよう準備しなければならない。なお、ＡＥＤ、担架等の緊急時対応器具の設置、作動確認等は医務室が行うこと。
③ 医務室は、場内外の医事運営を統括し、アリーナ周辺の医事施設と常に連携できるようにしなければならない。

16

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料をＶリーグ機構が別途定めるホームゲーム計画書の提出期日（Ｓライセンス付与初年度の場合は、申請期日）までに、Ｖリーグ機構事務局に提出しなければならない。
① アリーナ施設図面（様式自由。場内諸室・設備や避難経路のわか
るもの。
）

I.06

A

A

A

安全性
（１）基準
① ホームゲームを開催するアリーナは、国内法令に基づき、安全性が確保されたものでなければならない。
② ライセンス申請者は、アリーナ所有者と協力の上、アリーナが以下の各号の内容を満たすよう努めなければならない。
イ アリーナの全ての部分が、安全基準に準拠していること
ロ アリーナの全ての通路、階段、扉、ゲート等に、観客の動線の流れを妨げる障害物が置かれていないことを確認すること。
また、その確認手順を定めること。
ハ アリーナの扉やゲート等は、緊急避難時には避難経路として確保できることニ 運営本部または警察・消防指令室が、アリーナ場内放送システ
ムあるいは大型映像装置を使用してアリーナ内外にいる観客との連絡に対応できること（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料をＶリーグ機構が別途定めるホームゲーム計画書の提出期日（Ｓライセンス付与初年度の場合は、申請期日）までに、Ｖリーグ機構事務局に提出しなければならない。
① アリーナ施設図面（様式自由。場内諸室・設備や避難経路のわか
るもの。
）

I.07

A

A

A

緊急時対応計画およびマニュアルの作成（１）基準①ライセンス申請者は、観客、試合運営関係者およびチーム関係者の安全確保と怪我防止、健康維持のために十分な対策を講じなければならない。本対象には、ファンと選手との接触トラブル防止を含
む。
17

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
②ライセンス申請者は、地元の警察や消防に承認された緊急時避難計画を、当該警察および消防の協力のもとでアリーナごとに定めなければならない。
③ライセンス申請者は、以下の要件に基づき該当する行政機関や警察､ 医療機関の助言を受け､緊急時組織体制やマニュアルを整備しなければならない。
イ テロ､騒乱､敵害行為等が発生した場合
ロ SARS､インフルエンザ等 が流行している場合
ハ 不審物が館内で発見された場合
ニ 緊急地震速報、J-ALERT 等の警報が発信された場合（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料をＶリーグ機構が別途定めるホームゲーム計画書の提出期日（Ｓライセンス付与初年度の場合は、申請期日）までに、Ｖリーグ機構事務局に提出しなければならない。
① 緊急避難計画書、対応マニュアル（様式自由。ただし、緊急時連
絡体制のわかる組織図を含む。
）

I.08

A

A

A

基本原則
（１）基準
ホームゲームを開催するアリーナには、以下の各号の情報を含む、試合運営に関する基本原則を定め、観客が確認できるように表示しなければならない。
① 入場する権利に関する事項② 試合の中止または延期に関する事項③ 禁止事項、自粛事項④ 座席に関するルール⑤ アリーナから退場処分となる行為⑥ 緊急避難経路（２）提出資料
なし

I.09

A

A

A

衛生施設
（１）基準
ホームゲームを開催するアリーナには、どの席からもアクセス可
18

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
能な場所に、明るく清潔で、衛生的な男女別のトイレ設備を十分に備えなければならない。また、車椅子席に隣接した位置に、適正規模で、多目的トイレ（身障者用トイレ）が備えられていることが望ましい。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料をＶリーグ機構が別途定めるホームゲーム計画書の提出期日（Ｓライセンス付与初年度の場合は、申請期日）までに、Ｖリーグ機構事務局に提出しなければならない。
① アリーナ施設図面（様式自由。場内諸室・設備のわかるもの。
）

I.10

A

A

A

身体障がいのある観客設備（１）基準
ホームゲームを開催するアリーナには、身体障がいのある観客とその付添人を安全かつ快適な状態で受け入れるために以下の条件を満たさなければならない。
① アリーナには、観戦の際の安全および視認性が確保され、かつア
クセスが容易な場所に、車椅子での入場者のための席（車椅子席）を備えなければならない。
② アリーナには、車椅子での入場者の付添人用の椅子を備えなければならない。
（２）提出資料
なし

I.11

A

A

C

練習用施設
（１）基準
ライセンス申請者は、チームが優先的に使用できる練習用施設を確保しなければならない。優先的とは、特別な行事やイベントなどの場合を除いて、練習計画に合わせて使用できる状況であることをいい、施設の空き状況に合わせて練習する状況のときは優先的とは見做さない。
（２）提出資料なし（「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録されたチーム情報で判定する）。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならな
19

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
い。

I.12

A

A

A

保険加入
（１）基準
ライセンス申請者は、Ｖリーグ機構主催公式試合のうちライセン
ス申請者によるホームゲームの開催期間（設営等の準備および撤収を目的として施設を利用する日程を含む。）において、不測の事態に備え、以下の各号の内容を満たす保険に加入しなければならない。なお、ホームゲームの主管権を再譲渡した場合は、再譲渡先での保険加入を確認しなければならない。
① 施設入場者傷害保険
死亡保険金：300 万円以上
後遺障害保険金：300 万円以上
入院保険金：3,000 円以上（1 日あたり。入院 1 日目から補償）
手術保険金：3 万円以上（1 回あたり）
通院保険金：1,500 円以上（1 日あたり。通院 1 日目から補償）② 施設賠償責任保険［対人賠償の場合］支払限度額：1 億円以上（1 名あたり）支払限度額：3 億円以上（1 事故あたり)［対物賠償の場合］支払限度額：500 万円以上（1 事故あたり)（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料をＶリーグ機構が別途定めるホームゲーム計画書の提出期日までに、Ｖリーグ機構事務局に提出しなければならない。
① 施設入場者傷害保険および施設賠償責任保険の保険証券または保険契約書の写し

第６章 法務基準
第２２条〔法務基準〕（１） 法務基準の目的を以下のとおりとする｡① チームにおける組織ガバナンスの強化② チーム運営に関する透明性およびインテグリティの保持による社会的信頼の維持
20

③ Ｖリーグ機構公式試合の継続的かつ安定的な開催（２） 法務基準の内容および等級を下表のとおり定める。
基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

L.01

A

A

A

宣言書
（１）基準
ライセンス申請者は、以下の内容を遵守する旨の宣言書を提出しなければならない。当該宣言書は、Ｖリーグ機構への申請期日前 3 ヵ
月以内に、チームの代表者が団体印（社印、法人印等）を押印したものとする。
① 一般社団法人日本バレーボールリーグ機構の理念、活動方針に賛同し、それらに従って活動すること。
② 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、これらの勢力に対して毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わないこと。
③ 人権を尊重し、人権、民族、国籍、宗教、思想、性別、年齢、信条等による、いかなる差別も認めないこと。
④ わが国で唯一のバレーボールリーグの構成員になることの責任と義務を自覚し活動すること。
⑤ 世界バレーボール連盟（以下「ＦＩＶＢ」という）、ＪＶＡおよびＶリーグ機構の規約、規程、規則および決定がチームに対して法的拘束力を有し、チームは、これらを遵守しなければならないこと。
⑥ 国際的な次元の紛争、とりわけＦＩＶＢが関与している紛争について、CAS（Court of Arbitration for Sports）の専属的管轄を認めること。
⑦ 普通裁判所への提訴はできないこと。
⑧ 国内レベルにおいては、ＪＶＡまたはＶリーグ機構に公認されている競技会で競技し、Ｖリーグ機構が主催する公式試合に必ず出場すること。
⑨ 国際レベルにおいては、親善試合を除き、ＦＩＶＢに公認されている競技会に出場すること。
⑩ 収益事業（放映権、スポンサー権益、商品化権など）やプロパテ
ィ方針（商標、肖像など）については、Ｖリーグ機構が別途定める方針に従うこと。
⑪ Ｖリーグ機構規約を遵守し、健全なチーム運営を行うこと。また、
地元スポンサーの獲得に向けた努力をすること。
⑫ ホームゲーム運営やファンサービスを通した集客力および技術
21

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
力、話題性等の向上により、リーグの価値を高める努力をすること。
⑬ 本ライセンス申請に関連してＶリーグ機構に提出済みの文書、資料および情報は完全かつ正確であること。
⑭ Ｓライセンスの交付主体であるＶリーグ機構に対し、文書を検証し、かつ情報を集め、また裁定申立手続きの際には、国内法令に従い関連する公共機関または民間団体に情報を求める権限を与えること。
⑮ ライセンス申請書類の提出後に発生した、重大な変更、経済的重要性のある事象または状況および事後的事象の発生について、本交付規則に定められた期限までにライセンス事務局へ通知すること。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までにライセンス事
務局に提出しなければならない。
① 宣言書（Ｖリーグ機構様式）

L.02

A

A

A

法人格
（１）基準
ライセンス申請者は、株式会社、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人（NPO 法人）等の法人格を有していなければならない。ただしＳ3 ライセンスにおいては、上記に準ずる団体の申請を認める。上記に準ずる団体とは、少な
くとも以下の要件を満たしていること。
① 団体の運営等に関する規程を有する。
② すべての選手に適用される規約を有する。
③ 規程に基づき代表者が選任されている。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、「Ｖリーグ機構登録規程」に則りチーム情報
を登録しなければならない。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合
は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならない。
また、ライセンス申請者は、ライセンス審査マネージャーが提出を求めた場合は、以下の資料をライセンス審査マネージャーが別途定
22

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
めた期日までにライセンス事務局に提出しなければならない。
① 定款原本の写し② 登記簿謄本の写し

L.03

A

A

A

他チームの経営権の関与の禁止（１）基準
ライセンス申請者は、他チームの経営・管理運営および競技活動に関わるいかなる自然人も法人も、直接、間接を問わず、以下の各号のいずれかにも該当してはならない。ただし、男女の異なるチーム間においてはこの限りではない。なお、本基準にいう親会社とは、自己（その子会社を含む。以下同じ）の計算において他の会社・法人の議決権の総数の 50％超の議決権を保有している会社・法人をいい、子会社とはかかる場合における当該他の会社・法人をいう。
① ライセンス申請者のチームにおける役員、従業員、職員、フロン
トスタッフおよび監督、コーチ、選手、医師、トレーナー、通訳（以下総称して「チーム関係者」という。）が 、Ｖリーグ機構に所属している他のチーム（以下「他のチーム」という）のチーム
関係者または母体組織の役員、従業員、職員を兼務していないこと② ライセンス申請者のチーム関係者が、他のチームの親会社の代表取締役または取締役（一般社団法人にあっては理事長または理事）を兼務していないこと③ ライセンス申請者のチーム関係者が、他のチームの株式（一般社
団法人にあっては社員たる地位）を重大な影響下におく目的で保有していないこと④ ライセンス申請者の母体組織および母体組織の役員が、自己の計算において、他のチームまたは母体組織の議決権を、合計して総数の 33％超保有していないこと⑤ ライセンス申請者の母体組織、親会社等およびこれらの役員が、自己の計算において、他のチームの親会社の議決権を、合計して総数の 50％超を保有していないこと⑥ ライセンス申請者、ライセンス申請者の母体組織およびライセン
ス申請者の親会社等の役員、従業員または職員が、他のチームの経営、運営管理または競技活動に何らかの権限を有していないこ
と

23

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料①を申請期日までにライセンス事務局に提出しなければならない。
②

L.04

A

A

A

宣言書（Ｖリーグ機構様式）

規約・規程の整備（１）基準
ライセンス申請者は、法人運営が適切に運営できるように必要な規約および規程を整備しなければならない。
（２）提出資料
当該法人の規約または規程（ライセンス審査マネージャーが指定した場合のみ。
）

L.05

A

A

A

訴訟の報告
（１）基準
ライセンス申請者は、ライセンス申請者が訴訟を提起した、または提起された場合には、ライセンス事務局に報告しなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は以下の資料を、訴訟を提起した日または訴状を受領した日から 7 日以内にライセンス事務局に提出しなければならない。
① 訴訟の内容がわかる資料（様式自由）

L.06

C

C

C

顧問弁護士（リーガルオフィサー）（１）基準
ライセンス申請者は、常勤・非常勤を問わずライセンス申請者の活動における法務事項について責任を有する顧問弁護士を置くことが望ましい。
（２）提出資料
なし

L.07

A

A

A

ライセンス交付後の重要な変更、後発事象等の報告義務
（１）基準
24

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
ライセンス申請者は、ライセンスの交付を受けた後、本交付規則に定める条文の他、申請書類に記載した事項について重要な変更、経済的重要性のある事象または状況および事後的事象（以下「後発事象」という。
）が発生した場合、ライセンス事務局に報告しなければならない。特に、母体団体の新規設立、団体名、定款または決算期等の重要事項の変更を行う場合は、理事会による承認を必要とするため、原則として変更予定日の 2 ヶ月前までにライセンス審査委員会へ申請すること。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料①を、重要な変更、後発事象等を認識した日から 7 日以内にライセンス事務局に提出しなければならない。ただし、ライセンス審査マネージャーが資料②～⑤の提出を求めた場合、ライセンス申請者は、ライセンス審査マネージャーが別途定めた期日までに当該資料を提出しなければならない。
① 重要な変更、後発事象の具体的内容が分かる資料（様式自由）② 母体団体の定款原本の写し③ 母体団体の登記簿謄本の写し④ 重要事項の変更に関わる会議体議事録の写し⑤ ライセンス審査マネージャーが指定した資料（計算書類等）

L.08

A

A

A

商標登録
（１）基準
ライセンス申請者は、チーム名の名称・ロゴ等に関する商標が取得済みであるか、出願中あるいは商標登録出願のための準備が速やかに始められる状態でなければならない。なお、チーム名称およびチー
ムロゴ（チーム名とチームマスコットが組み合わされているものが望ましい）については、第 41 類（教育、訓練、娯楽、スポーツおよび文化活動）を取得しなければならず、その他分類については取得を推奨する。
（２）提出資料なし（「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録されたチーム情報で判定する）。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならな
い。
25

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

L.09

A

A

A

登録構成員の肖像権管理（１）基準
ライセンス申請者は、「登録構成員の肖像権等に関する管理・運用規程」に則り、登録構成員の肖像等を管理しなければならない。なお、本基準は 2021-22 シーズンの審査より導入されるものとする。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、対象外とする。
① 肖像権管理台帳（Ｖリーグ機構様式。承認年月日が前年度 4 月 1日～3 月末日分のもの。該当が無い場合も提出すること。）

第７章 財務基準
第２３条〔財務基準〕（１） 財務基準の目的を以下のとおりとする｡① チーム経営の持続性の確保② Ｖリーグ機構公式試合の持続的かつ安定的な開催③ チーム財務面の安定化および向上④ チーム経営に関する透明性およびインテグリティの保持による信頼の維持⑤ チームに関わる利害関係者の保護（２） 財務基準の内容および等級を下表のとおり定める。
基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

F.01

A

A

A

利益基準
（１）基準
ライセンス申請者または母体団体の計算書類において 3 期連続で当期純損失を計上した場合、本基準は充足しないものと判定する。なお、決算期変更により事業年度が 1 年未満の場合の判定基準はライセンス審査マネージャーが決定する。
本基準は、2019 年 4 月以降に開始される事業年度から導入されるものとする。したがって 3 月決算の場合、2018 年 3 月期、2019 年 3
26

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
月期、2020 年 3 月期の 3 期が最初の判定対象となる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を事業年度終了後 3 ヵ月以内にライセンス事務局に提出しなければならない。ただし、③～⑧については、母体団体が官公庁、有価証券報告書の提出企業は、提出を不要とする。
① 決算数値報告書（Ｖリーグ機構様式。チーム予算で作成。
）
イ 損益総括ロ 営業収益内訳
ハ 営業費用内訳
ニ 貸借対照表（資産等が無い場合も、その旨を申告）
ホ 借入金の明細（借入金が無い場合も、その旨を申告）② 事業計画書（Ｖリーグ機構様式。ただし、Ｖリーグ機構様式に指定された項目を充足する場合は、個別様式を可とする。
）③ 計算書類の写し（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表）④ 法人税確定申告書一式の写し（勘定科目明細を含む税務署に提出した書類全て）⑤ 外部監査報告書の写し（外部監査を実施、かつ外部監査結果が開示されていない場合のみ。
）⑥ 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの写し（⑤を提出、または外部監査結果が開示されている場合を除く。
）⑦ 株主一覧表（ライセンス申請者の決算日現在の全株主が明記されているもの。）⑧ 子会社および実質的に支配している会社等（社団法人、特定非営
利活動法人を含む）を保有している場合には、当該会社等の③から⑦までの資料）

F.02

A

A

A

純資産基準
（１）基準
ライセンス申請者または母体団体は、決算日時点で債務超過であってはならない。ライセンス申請者または母体団体の計算書類において、申請期日の属する事業年度の前年度期末日現在、純資産の金額がマイナスである(債務超過である)場合は、本基準は充足しないも
27

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
のとする。本基準は、2019 年 4 月以降に開始される事業年度から導入されるものとする。したがって 3 月決算の場合、2020 年 3 月期が最初の判定対象となる。
（２）提出資料なし（F.01 で提出された資料等で判定する）

F.03

A

A

A

資金繰り基準（１）基準
ライセンス申請者または母体団体は、Ｖリーグ公式試合の安定的な開催に必要となる経費を負担できる財務基盤を有していなければならない。具体的には、最低限として以下の要件を充足していなければならない。
① チーム運営の資金繰り上、支障となる負債を有していないこと② Ｖリーグ機構より請求される年会費および公式試合主管権（開催権）の譲渡金を負担できること。
イ 年会費
ライセンス申請者は、7 月～翌年 6 月までの 1 年分の年会費として、「年会費規程」に定めるチームが参加するカテゴリーに応じた金額を当該年度の 7 月 31 日までにＶリーグ機構が指定する口座に振り込まなければならない。
Ｖ1：500 万円（非課税）
Ｖ2：300 万円（非課税）
Ｖ3：100 万円（非課税）ロ 公式試合主管権（開催権）の譲渡金
Ｖリーグ機構より譲渡されるレギュラーラウンド公式試合の主管権（開催権）の対価として、以下の金額をＶリーグ機構が指定する期日までに振り込まなければならない。ただし、ファイナルステージについては、Ｖリーグ機構が別途設定する。
なお、公式試合は有料試合とするがＶ3 については無料試合を認める。また、チームはＶリーグ機構より譲渡された公式試合の主管権（開催権）を各都道府県協会に再譲渡、または代理店
やＶリーグ機構事業会社等に業務委託することができる。
Ｖ1：1 日 2 試合 100 万円／1 日 1 試合 50 万円（いずれも消費税別）
Ｖ2：1 日 2 試合 50 万円／1 日 1 試合 30 万円
28

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
（いずれも消費税別）
Ｖ3：1 日 30 万円（いずれも消費税別）③ 旅費等のＶリーグ公式試合への参加に必要となる経費を負担できること。ただし、アウェイチームについては「チーム旅費規程」に基づきＶリーグ機構が一部金額を負担する。
Ｖ1：18 名分（100％）まで
Ｖ2：18 名分（50％）まで
Ｖ3：15 名分（30％）まで④ Ｖリーグ機構規約第 42 条の試合中止による損失弁済の能力を有すること（２）提出資料なし（F.01 で提出された資料等で判定する）

F.04

A

A

A

外部監査もしくは税理士法人等の確認（１）基準
ライセンス申請者または母体団体は、有する法人格に対する国内法令に基づき、計算書類を作成し、監査法人または公認会計士による外部監査、もしくは税理士法人または税理士による確認を受けなければならない。また、外部監査もしくは確認を受けている場合でもラ
イセンス審査委員会またはライセンス事務局によるヒアリングを受ける旨を了承しなければならない。
本基準は、2019 年 4 月以降に開始される事業年度から導入されるものとする。したがって 3 月決算の場合、2020 年 3 月期が最初の判定対象となる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を事業年度終了後 3 ヶ月以内に、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 外部監査報告書の写し（外部監査結果が開示されていない場合のみ。
）② 「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストの写し（①を提出、または外部監査結果が開示されている場合を
除く。
）

29

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

F.05

A

A

A

報告内容の修正義務（１）基準
ライセンス事務局に既に提出された計算書類の数値を、会計監査
または税務調査などの理由で修正を行った場合、ライセンス申請者
はライセンス事務局に書面をもって報告しなければならない。当該修正の結果、過去において利益基準、純資産基準および資金繰り基準を充足していなかったことが判明した場合には、ライセンスの取り消し、ライセンスの不交付その他の制裁が科されうるものとする。
（２)提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を修正が行われた日から 7 日以
内にライセンス事務局に提出しなければならない。
① 修正された計算書類② 修正された税務申告書類③ 修正された内容および理由が分かる資料（様式自由）

F.06

A

A

A

期限経過未払金の皆無（１）基準
ライセンス申請者または母体団体は、以下の各号の期限経過未払金があってはならない。ライセンス申請者または母体団体に、申請期日および直近決算日現在、契約上・法律上の義務に関して、以下の各号の期限経過の未払金がある場合は、本基準は充足しないものとする。ただし、審査日前日までに完全に和解した場合、および債権者との相互合意により期限が延期された場合を除く。
① 全ての経費② 税務当局に対して納付すべき税金（法人税、消費税等）③ 社会保険当局に対して納付すべき社会保険料等（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
① 宣言書（Ｖリーグ機構様式）② 納税証明書の写し（ライセンス審査マネージャーが指定した場合
のみ。
）

30

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

F.07

A

A

A

ライセンス交付の決定に先立つ報告書（１）基準
ライセンス申請者または母体団体は、直近の事業年度末日以降、ライセンス交付日までの間に以下の事象が発生した場合は、書面によりライセンス事務局に報告しなければならない。
① 自然災害および事件、事故により 500 万円以上の損害を被った場合② 契約金額が 100 万円（税込）以上のスポンサーが倒産、もしくは入金期限から 3 ヵ月を超えても入金がない場合③ 増資・減資の実行または決議があった場合④ ライセンス申請時に提出した当期の損益見込みにおいて当期純利益を計上する見込みであったが、当期純損失を計上することが見込まれることとなった場合（２)提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を上記事象が発生した日から 7 日
以内にライセンス事務局に提出しなければならない。
① 発生事象の内容を詳細に説明する資料（様式自由）

F.08

A

A

A

予算（損益見込み）の提出（１） 基準ライセンス申請者は、決算数値報告書を作成しライセンス事務局に提出しなければならない。なお決算数値報告書は、実績および予算で構成されており、ライセンス申請者および母体団体の承認機関で適切に承認されたものあり、合理的に達成が可能であると判断されたものでなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を事業年度終了後 3 ヵ月以内にライセンス事務局に提出しなければならない。
① 決算数値報告書（Ｖリーグ機構様式）

F.09

A

A

A

損益実績・予算の修正義務（１）基準
ライセンス申請者が実績および予算の損益見込みについて誤った報告を行った場合、ライセンス申請者は実績および予算の損益見込
31

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
みを修正し、ライセンス事務局に提出しなければならない。また、ライセンス審査マネージャーの指示に従い過去の財務状況資料を併せて提出しなければならない。
（２)提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を判明日より 7 日以内にライセンス事務局に提出しなければならない。
① 修正された内容および理由が分かる資料（様式自由）② 修正済みの決算数値報告書（Ｖリーグ機構様式）

F.10

A

A

A

チーム間の金銭貸借の禁止（１）基準
ライセンス申請者または母体団体は、他のライセンス申請者、その母体団体およびライセンシーと金銭の貸借（第三者を経由しての金銭の貸借を含む。）を行ってはならない。
（２）提出資料なし（F.01 で提出された資料で判定する）

第８章 人事体制・組織運営基準
第２４条〔人事体制・組織運営基準〕（１） 人事体制・組織運営基準の目的を以下のとおりとする。
① チームの運営スタッフとして、一定のノウハウおよび経験、スキルを持つ者を有すること。
② チームが資格を有する監督およびコーチによりサポートされていること。
③ チームが、ホームタウンが所在する地域の自治体やバレーボール協会との連携を強化し、地域に根付いた活動を行う基盤が整っていること。
（２） 人事体制・組織運営基準の内容および等級を下表のとおり定める。
基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

P.01

A

A

A

チーム事務局
（１）基準
32

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
ライセンス申請者は、以下の各号の情報をライセンス事務局に報告しなければならない。
① チーム名② 母体企業名、団体名（法人名等）③ ホームタウン名④ 事務局の所在地⑤ 主要スポンサー⑥ スタッフ（監督、コーチ等）の役職、氏名等⑦ その他Ｖリーグ機構が指定する事項（２）提出資料なし（「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録されたチームおよびス
タッフ情報で判定する）。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならない。

P.02

A

A

A

チーム責任者（１）基準
ライセンス申請者は、チーム責任者（部長またはゼネラルマネージャー）を、チーム統制上の適切な手続きを経て選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。なお、チーム責任者
は、P.03 から P.09 に定められた運営スタッフ（財務、運営、セキュ
リティ、広報、コンプライアンス、移籍交渉窓口、マーケティング、
育成）と兼務することができる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.03

A

A

A

財務担当
（１）基準
ライセンス申請者は、チームの経理・財務に関する事項について責任を有する財務担当を選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。なお財務担当は、P.02（チーム責任者）とのみ
33

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
兼務することができる。
（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴がわかる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。
）

P.04

A

A

A

運営担当
（１）基準
ライセンス申請者は、ホームゲーム運営に関して責任を有する運営担当を選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。運営担当は参加チームや都道府県バレーボール協会、各種メディア等の関係者と調整し、円滑なホームゲーム運営に努める。なお運営担当は、P.02（チーム責任者）、P.06（広報担当）および P.09（マーケティング担当）と兼務することができる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.05

A

C

C

セキュリティ担当（１）基準① ライセンス申請者は、ホームゲーム運営にかかわる安全および治安に関する事項（事故および不測の事態等を含む）について責任を有するセキュリティ担当を選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。当該担当者は、ホームゲーム当日に試合会場で常勤できるものでなければならず、P.02（チーム責任者）とのみ兼務することができる。
② セキュリティ担当は、ホームゲーム運営で安全および治安を確保するため、以下のいずれかの条件を満たす方法で十分な数の警備員を配置しなければならない。
イ 警備員を雇用すること
ロ 警備員を提供するアリーナ所有者と書面による契約を締結す
34

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
ること
ハ 警備員を提供する外部の警備会社等と書面による契約を締結
すること③ セキュリティ担当者は、警備員の配置場所について特に以下の要件に留意しなければならない。
イ 通行を許可されないエリアへの対象者以外の侵入が懸念される場合
ロ 敷地付近の公道上で車両の一時的な通行規制、または交通整理が必要となる場合
ハ 観客に対する抑止力の行使が必要である場合
ニ トイレ（特に女性用）等の不審な行為が懸念される場合④ セキュリティ担当者は、ホームゲームを譲渡した場合においても上記の警備レベルが担保されていることを譲渡先に確認しなけ
ればならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料をＶリーグ機構が別途定めるホームゲーム計画書の提出期日（Ｓライセンス付与初年度の場合は、申請期日）までに、Ｖリーグ機構事務局に提出しなければならない。
① 警備会社との契約書の写し② 警備計画書（ホームゲームを譲渡した場合、譲渡先より受領すること）③ 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.06

A

A

A

広報担当
（１）基準
ライセンス申請者は、地元メディアとのコミュニケーション等のメディアに関する事項について責任を有する広報担当を選任し、「Ｖ
リーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。なお広報担当
は、P.02（チーム責任者）、P.04（運営担当）および P.09（マーケティング担当）と兼務することができる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
35

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.07

A

A

A

コンプライアンス担当（１）基準
ライセンス申請者は、以下の事項について責任を有するコンプラ
イアンス担当を選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなけ
ればならない。なお、コンプライアンス担当は、P.02（チーム責任者）とのみ兼務する事ができる。
① チームに所属する全員に対するコンプライアンス意識（反社会的勢力との関係遮断、差別の根絶および社会的責任の履行等）の向上を目的とした研修の統括② コンプライアンスに抵触する事案（いわゆる有事）が発生した時の対応③ チームに関わる者(ファン等)のコンプライアンス意識に関する啓発（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.08

A

A

A

移籍交渉窓口担当（１）基準
ライセンス申請者は、選手の移籍（期限付き移籍を含む）に関する窓口となる移籍交渉窓口担当を選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。また、各チーム間での情報共有のため、Ｖリーグ機構事務局へ担当者の連絡先情報を提出しなければならない。なお移籍交渉窓口担当は、P.02（チーム責任者）もしくはチーム責任者に準じる者（部長、ＧＭ等）とする。
（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）
36

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

P.09

A

A

C

マーケティング担当（１）基準
ライセンス申請者は、マーケティング（チケット・ファンクラブ・
グッズ等）に関する事項について責任を有するマーケティング担当
を選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。
なおマーケティング担当は、P.02（チーム責任者）、P.04（運営担当）
および P.06（広報担当）と兼務することができる。
（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.10

A

A

A

監督
（１）基準
ライセンス申請者は、過去に日本スポーツ協会、JVA またはＶリーグ機構より、指導者としての処分または重大なコンプライアンス違反による処分を受けたことがなく、以下のいずれかの条件を満たす者をチームの監督として選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。監督は、チームが出場するＶリーグ機構が主催する公式試合に必ず同行しなければならない。ただし、Ｖリーグ機構規約第 63 条に該当する場合は、以下の条件によらず監督登録を行えるものとする。なお、監督は P.15（育成担当）とのみ兼務する事ができる。
① Ｓ1：日本スポーツ協会公認「コーチ 4（旧：上級コーチ）」資格② Ｓ2：日本スポーツ協会公認「コーチ 4（旧：上級コーチ）」
または「コーチ 3（旧：コーチ）」資格③ Ｓ3：同上（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴がわかる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

37

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

P.11

A

A

A

コーチ
（１）基準
ライセンス申請者は、日本スポーツ協会、JVA またはＶリーグ機構
より、指導者としての処分または重大なコンプライアンス違反による処分を受けたことがない者をコーチとして 1 名以上選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。コーチは、チームが出場するＶリーグ機構が主催する公式試合に必ず同行しなければならない。なお、コーチは P.15（育成担当）とのみ兼務する事ができる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
① 職務経歴がわかる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.12

A

C

C

医師（チームドクター）（１）基準
ライセンス申請者は、以下のチームにおける医療面での治療・サポートならびにドーピング防止等への対応を担当できる医師と 1 名以
上契約し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。
当該医師は、日本国医師免許を保有しているものとし、チームが出場するＶリーグ機構が主催する公式試合にチームの要請により同行する。なお医師（チームドクター）は、本基準に定められた他の担当と兼務することはできない。
① 所属選手の健康管理
シーズンを通して試合に出場するための健康管理に関するアドバイスを行う。S.02 に定めるメディカルチェックの結果が連携されていることが望ましい。
② チームの要請に基づく公式試合への同行③ 公式試合や練習等のスポーツ障害および外傷への対応
診断および治療を行い、トレーナーに対しリハビリテーションや
トレーニングに関する事項を指示すると共に、予防に関するアドバイスを行う。
④ ドーピング防止対応
アンチ・ドーピング規程に関する知識を有し、トレーナーと協働
38

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
し選手が摂取する医薬品や食品に対するアドバイスを行う。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 日本国医師免許状の写し（ライセンス審査マネージャーが指定した場合のみ。）

P.13

A

A

A

トレーナー（メディカル）（１）基準
ライセンス申請者は、チームの試合中の医療手当およびマッサー
ジについて責任を有するトレーナーを選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。なお、トレーナーは、以下のいずれかの国家資格等を保有しているものとし、チームが出場するＶ
リーグ機構が主催する公式試合に P.12（医師）が同行しない場合は、必ず同行しなければならない。なお、トレーナーは本基準に定められた他の担当と兼務することはできない。
① 理学療法士② 柔道整復師③ あん摩マッサージ指圧師④ はり師⑤ きゅう師⑥ 公益財団法人日本スポーツ協会公認アスレティックトレーナー⑦ 上記①～⑥に準ずる資格（海外の資格を含む）を持ち、チームより申請しＶリーグ機構が認めた者（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 前項で指定した資格認定証の写し（様式自由。ライセンス審査
マネージャーが指定した場合のみ。
）② 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.14

C

C

C

アナリスト
（１）基準
39

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
ライセンス申請者は、チームが出場するＶリーグ機構主催公式試合に同行できるアナリストを 1 名以上置くことが望ましく、選任した場合には「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。なおアナリストは、P.16（マネージャー）および P.17（通訳）と兼務することができる。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴がわかる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.15

A

A

A

育成担当
（１）基準
ライセンス申請者は、国内外の登録バレーボールチームで原則 3
年以上の指導経験があり、日本スポーツ協会、JVA またはＶリーグ機構より指導者としての処分を受けたことがない者を育成責任者として選任し、「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなければならない。
なお、育成担当は次のいずれかの資格を保有するものとし、「Ｖリー
グ機構登録規程」に定めるベンチスタッフのうち、P.12（医師）および P.13（トレーナー）を除くものと兼務する事ができる。
① 日本スポーツ協会公認「コーチ 4（旧：上級コーチ）」資格② 日本スポーツ協会公認「コーチ 3（旧：コーチ）」資格（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.16

C

C

C

マネージャー（１）基準
ライセンス申請者は、チームの活動に帯同しサポートを行うマネージャーを選任することが望ましく、選任した場合には「Ｖリーグ機
構登録規程」に則り登録しなければならない。なおマネージャーは、
P.14（アナリスト）および P.17（通訳）と兼務することができる
40

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.17

C

C

C

通訳
（１）基準
ライセンス申請者は、外国籍の監督または選手について意思疎通や健康管理等をサポートする通訳を必要に応じて選任する事が望ま
しく、選任した場合には「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録しなけ
ればならない。なお通訳は、P.14（アナリスト）および P.16（マネージャー）と兼務することができる。
（２） 提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 職務経歴が分かる資料（様式自由。ライセンス審査マネージャー
が指定した場合のみ。）

P.18

A

A

A

申請後の変更通知義務（１）基準
ライセンス申請者は、Ｖリーグ機構へ登録申請した後で、P.02 から P.16 までのチームスタッフに変更が生じた場合には、ただちにラ
イセンス事務局に報告しなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を変更が生じた日から 7 日以内に、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 担当者名や就任日等の変更内容がわかる資料（様式自由）

P.19

C

C

C

権限と義務
（１）基準
本基準 P.02 から P.17 に定められたチームスタッフの職務上の権限および義務は、書面により定義されている事が望ましい。

41

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事
務局に提出しなければならない。
① チームスタッフの職務上の権限および義務が定義された書面（写し。様式自由。ライセンス審査マネージャーが指定した場合のみ）

P.20

A

A

A

シーズン途中における後任者の選任義務と報告（１）基準① 本基準 P.02 から P.17 に規定される人員について、シーズン途中に、ライセンス申請者の支配の及ばない事由（病気、事故等）に起因して欠員が出た場合、ライセンス申請者は当該人員をただちに補充しなければならない。ただし、補充された人員が当該人員の属する職務に相当する基準を満たさない場合は、当該人員の任期はライセンス交付シーズンの末日までとする。
② 本基準第 P.02 から P.17 に規定される人員について、ライセンス
申請者の決定（任期途中での解任、解雇等）に起因して欠員を生じさせる場合には、ライセンス申請者は、当該欠員の属する職務に相当する基準を満たす人員をただちに補充しなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を交替が決定した日から 7 日以
内に、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 後任者名や選任日等の変更内容がわかる資料（様式自由）

P.21

A

A

A

ファンクラブ（１）基準
ライセンス申請者は、一般に開放されたファンクラブまたはファンとの交流組織を保有、あるいは交流機会を定期的に設けなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① ファンクラブ活動報告書（様式自由。個人/法人やコース名等の会
員種別とその内訳人数がわかるもの。）
42

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

P.22

A

A

C

チームマスコット（１）基準
ライセンス申請者は、広報活動および地域活動で活用できるチー
ムマスコットを保有しなければならない。
（２）提出資料なし（「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録されたチーム情報で判定する）。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならな
い。

P.23

A

A

A

広報ツールの保有（１）基準
ライセンス申請者は、一般に公開されたチーム独自のホームペー
ジを保有しなければならない。また、SNS 等のソーシャルメディアを保有し、活用することが望ましい。
（２）提出資料なし（「Ｖリーグ機構登録規程」に則り登録されたチーム情報で判定する）。ただし、Ｓライセンス付与初年度の場合は、別途指定された資料を申請期日までにライセンス事務局へ提出しなければならな
い。

P.24

A

A

A

行政による支援（１）基準
ライセンス申請者は、ホームゲームを行うアリーナが所在する地域（原則としてホームタウン）の行政組織と、チームの取り組みを行政組織が支援することについて文書にて合意しなければならない。
なお、合意相手となる行政組織は、都道府県および市区町村を問わず複数を認め、合意相手毎に文書を取得するものとする。なお、ライセ
ンス申請者はＶリーグ機構規約第 14 条に基づき、ホームタウンについてＶリーグ機構が調整を行うことを了承しなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
43

基準
番号

等級
S1

S2

内容
S3
① 自治体支援確認書（様式自由。ただし、下記を合意内容に含むことが望ましい。
イ ホームゲーム開催における会場確保支援
ロ ホームゲーム開催に関する広報活動支援）

P.25

A

A

A

都道府県バレーボール協会による支援（１）基準
ライセンス申請者は、ホームゲームを行うアリーナが所在する都
道府県（原則としてホームタウンまたはサブホームタウン）のバレー
ボール協会と、チームの取り組みを都道府県バレーボール協会が支援することについて 1 年ごとに文書にて合意しなければならない。
ただし、ライセンス申請者はＶリーグ機構規約第 14 条に基づき、支援を依頼する都道府県についてＶリーグ機構が調整を行うことを了承しなければならない。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 開催地バレーボール協会支援確認書（Ｖリーグ機構様式。ただし、Ｖリーグ機構様式に指定された項目を充足する場合は、個別様式
を認める。
）

P.26

C

C

C

選手に対するキャリア支援（１）基準
ライセンス申請者は、選手のデュアルキャリア支援の重要性を理解し、選手引退後を含むキャリアに関する選手との面談の場を定期
的（1 年に 1 回以上など。母体団体の人事部門による面談を含む。）に設けることが望ましい。また、ライセンス申請者は選手のデュアルキャリアに関する母体団体または地域へのはたらきかけや、選手と引退選手との交流の場の設定等のキャリア支援活動を行うことが望ましい。
（２）提出資料
ライセンス申請者は、以下の資料を申請期日までに、ライセンス事務局に提出しなければならない。
① 選手のキャリア支援報告書（様式自由）
44

基準

等級

内容

番号

S1

S2

S3

P.27

C

C

C

就労環境の整備（１）基準
ライセンス申請者は、出産、育児、介護等のライフイベントに応じたチーム関係者の就労環境を整備するよう努めることが望ましい。
（２）提出資料なし

第９章 雑則第２５条〔守秘義務〕
ライセンス申請者およびライセンシー、ライセンス審査マネージャー、ライセンス審査委員
会、ライセンス審査事務局ならびに関係者は、本交付規則に定める場合を除き、Ｓライセンス申請手続の過程でライセンス申請者から提出された資料および当該資料に記載されたライセン
ス申請者の非公開の情報を、当該ライセンス申請者の事前の同意なくして第三者に開示または漏洩してはならない。
第２６条〔不可抗力の事態が生じた場合の取扱〕
自然災害、戦争、テロ等の不可抗力により、ライセンス申請者もしくはライセンシーが第 4 章
から第 8 章に定める各基準を充足することができない可能性が生じた場合、Ｖリーグ機構理事
会は当該ライセンス申請者もしくはライセンシーからの申請に基づき、Ｓライセンス交付可否の決定、第 12 条の処分等の決定、第 14 条のライセンス取消しにあたり、第 4 章から第 8 章に定める各基準の一部を適用しない旨を決定することができる。
第２７条〔本交付規則に定めのない事項〕
本交付規則に規定されていない事項については、Ｖリーグ機構理事会がこれを決定する。
第２８条〔改正〕
本交付規則の改正は、運営会議の発議に基づくＶリーグ機構理事会の決議に基づきこれを行う。
第２９条〔施行〕
本交付規則は、平成 30 年 7 月 1 日から施行する。

45

＜改定履歴＞
令和元年 5 月 22 日

令和元年 5 月 22 日の理事会にて、「Ｖリーグ登録規程」等の諸規程の改定に伴い、対応条項の文言を改定した。

令和元年 8 月 28 日

令和元年 8 月 28 日の理事会にて、ライセンス交付規則「総則編」の裁定委員会に係る条文、「法務基準」の他チームの経営権の関与の禁止に係る条文の改定に伴い、対応条項の文言を改定した。

46

別紙１：定義集
ＦＩＶＢ

国際バレーボール連盟を意味する。

ＪＶＡ

公益財団法人日本バレーボール協会を意味する。

Ｖリーグ機構一般社団法人日本バレーボールリーグ機構を意味する。

チーム

バレーボールチームを意味する。

シーズン

Ｖ1、Ｖ2 およびＶ3 の公式試合開幕日のいずれか早い方の日から翌年 3 月 31 日までに行われる公式試合の最終日までの期間を意味する。

レギュラーラウンド

当該ディビジョンの参加チームによる総当たり戦を意味する。

ファイナルステージ

レギュラーラウンドの戦績上位チームによる、最終順位決定戦を意味する。

Ｓライセンス

一般社団法人日本バレーボールリーグ機構が主管するＶ1、Ｖ2 およびＶ3 への参加資格であるライセンスを意味する。

Ｓ1 ライセンス

本交付規則第 10 条に定める意味を有する。

Ｓ2 ライセンス

本交付規則第 10 条に定める意味を有する。

Ｓ3 ライセンス

本交付規則第 10 条に定める意味を有する。

ライセンシー

Ｓライセンスを交付されたチームを意味する。

ライセンス申請者

本交付規則第 9 条に定める意味を有する。

理事会

Ｖリーグ機構の理事会を意味する。

ライセンス審査マネージャー

本交付規則第 6 条に定める意味を有する。

ライセンス審査委員会

本交付規則第 7 条に定める意味を有する。

ライセンス事務局

本交付規則第 8 条に定める意味を有する。

異議申立審査会

本交付規則第 18 条に定める意味を有する。

Ｖリーグ機構様式

ライセンス審査に際しライセンス申請者が提出すべき書類のうち、Ｖリーグ機構が指定した書式を意味する。

ライセンス審査

ライセンス申請者に対するＳライセンスの交付可否ならびにライセンスの取消しその他の処分等の要否および内容についての審査を意味する。

ホームタウン

地域の活性化や青少年の健全育成、スポーツの普及および振興等に貢献できるチーム活動の拠点

ホームゲームＶリーグ機構より公式試合開催権を譲渡されたチームが、チームのホームタウンに所在するアリーナで開催する公式試合を意味する。

47

別紙２：等級一覧表
基準番号
競技基準

施設基準

法務基準

S１

S2

S3

S.01

ジュニアチーム等の活動報告

A

A

A

S.02

選手の医療面でのケア

A

A

A

S.03

傷害保険

A

A

A

S.04

選手との書面による契約

A

A

A

S.05

選手登録

A

A

A

S.06

競技力

A

A

A

S.07

練習機会の確保

A

A

A

S.08

会議および研修会への参加

A

A

A

S.09

生涯スポーツプログラムの提供

C

C

C

I.01

ホームアリーナ

A

A

A

I.02

アリーナ要件

A

A

A

I.03

入場可能者数

A

A

A

I.04

運営本部および警察・消防司令室

A

A

A

I.05

医務室・救護室

A

A

A

I.06

安全性

A

A

A

I.07

緊急時対応計画書、マニュアル作成

A

A

A

I.08

基本原則

A

A

A

I.09

衛生施設

A

A

A

I.10

身体障がいのある観客設備

A

A

A

I.11

練習用施設

A

A

C

I.12

保険加入

A

A

A

L.01

宣言書

A

A

A

L.02

法人格

A

A

A

L.03

他チームの経営権の関与の禁止

A

A

A

L.04

規約・規定の整備

A

A

A

L.05

訴訟の報告

A

A

A

L.06

顧問弁護士（リーガルオフィサー）

C

C

C

A

A

A

L.07

財務基準

内容

ライセンス交付後の重要な変更、後発事象
等報告義務

L.08

商標登録

A

A

A

L.09

登録構成員の肖像権管理

A

A

A

F.01

利益基準

A

A

A

F.02

純資産基準

A

A

A

F.03

資金繰り基準

A

A

A

F.04

外部監査もしくは税理士法人等の確認

A

A

A

48

基準番号
財務基準

内容

S１

S2

S3

F.05

報告内容の修正義務

A

A

A

F.06

期限経過未払金の皆無

A

A

A

F.07

ライセンス交付の決定に先立つ報告書

A

A

A

F.08

予算（損益見込み）の提出

A

A

A

F.09

損益実績・予算の修正義務

A

A

A

F.10

チーム間の金銭貸借の禁止

A

A

A

人事体制・

P.01

チーム事務局

A

A

A

組織運営

P.02

チーム責任者

A

A

A

基準

P.03

財務担当

A

A

A

P.04

運営担当

A

A

A

P.05

セキュリティ担当

A

C

C

P.06

広報担当

A

A

A

P.07

コンプライアンス担当

A

A

A

P.08

移籍交渉窓口担当

A

A

A

P.09

マーケティング担当

A

A

C

P.10

監督

A

A

A

P.11

コーチ

A

A

A

P.12

医師（チームドクター）

A

C

C

P.13

トレーナー（メディカル）

A

A

A

P.14

アナリスト

C

C

C

P.15

育成担当

A

A

A

P.16

マネージャー

C

C

C

P.17

通訳

C

C

C

P.18

申請後の変更通知義務

A

A

A

P.19

権限と義務

C

C

C

A

A

A

P.20

シーズン途中における後任者の選任義務と
報告

P.21

ファンクラブ

A

A

A

P.22

チームマスコット

A

A

C

P.23

広報ツールの保有

A

A

A

P.24

行政による支援

A

A

A

P.25

都道府県バレーボール協会による支援

A

A

A

P.26

選手に対するキャリア支援

C

C

C

P.27

就労環境の整備

C

C

C

49

2020/6/30現在（参考別紙） アリーナ申請書

入力欄

チーム名

選択欄

チェック欄

記入者
※命名権の導入、その他の理由で俗称を用いている場合

アリーナNo

施設名称(正式名称)
住所↑ﾁｰﾑ概要書のﾎｰﾑﾀｳﾝ番号を
記載
（①～③）

施設名称
(愛称)
〒

ホームページア
ドレス

電話

FAX

施設
所有者名

施設
管理者名
※団体名、企業名、グループ名および構成員名等

アクセス・立地状況
最寄り駅①路線・バス名②路線・バス名①駅名②駅名①会場までの時間

徒歩②会場までの時間分

徒歩

臨時シャトルバスの運行

チーム負担で実施

サブアリーナ

ホームアリーナ内にあり※複数選択可

有料サービスとして実施※複数選択可ホームアリーナから徒歩圏内にあり

地元バス会社に委託して実施

ホームアリーナからバスで15分以内にあり臨時バスの運行予定なし

ホームアリーナからバスで15分以上

会場設営
項目
入場可能者数

備考欄（課題があれば記載）
規程要件

申請内容

【S1】3,000人以上

総座席数

0

【S2】1,500人以上

固定座席(スタンド席)数【S3】750人以上

可動座席(壁面収納型)数
移動座席(移動式設備)数※複数のアリーナでチーム主管公式試合を行う場合、全体平均値で基準を充足すること。

0

仮設席数（合計）(１) ｱﾘｰﾅ内仮設スタンド席(２) コートサイドのイス席(３) 固定席エリア内の仮設席
立見席数

0

車椅子席数
(１)アリーナエリア(２)2階以上の観客席エリア
貴賓席数（ﾛｲﾔﾙﾎﾞｯｸｽ/招待席）
その他の既存座席
フロア床面

50ｍ×25ｍ以上ｍ

×ｍ

プレーイングエリア

31ｍ×19ｍ以上

ｍ

×

ｍ

天井の高さ
照明照度
※表面から1ｍ地点

12.5ｍ以上ｍ

室温（競技エリア）

16℃～25℃

1,000～1,500ルクス

ルクス

フロア床状態
放送設備
AEDの設置インターネット環境
興行開催

フェンス看板広告（体育館使用規程）

会場内外でのサンプリング
館内物品販売（グッズなど）

各種諸室

館内飲食
使用する人数に応じた規模の諸 総部屋数
室またはスペースを用意できる運営本部こと。
ただし、広さおよび機能条件を十 警察・消防司令室分に満たし、共用できる場合は 開催地役員控室
これを認める。また、医務室、救護室、ドーピングコントロール室 プレスワーキングルーム
については仮設対応を可とす
インタビュールームる。
囲み取材エリア
テレビ中継スタッフ控室

選手更衣室
来賓様諸室
派遣審判控室JVIMS控室
チアリーダー控室
医務室
救護室
ドーピングコントロール室分