鶴見大学短期大学部・関西女子短期大学

相 互 評 価 報 告 書

鶴見大学短期大学部・関西女子短期大学

平成２６年３月

目次

1. はじめに
2. 両短期大学の概要(1)鶴見大学短期大学部①沿革②学生数・教職員数(2)関西女子短期大学①沿革②学生数・教職員数
3. 相互評価実施の経緯
4. 相互評価担当者の名簿(1)鶴見大学短期大学部(2)関西女子短期大学
5. 自己点検・評価委員会規程(1)鶴見大学短期大学部(2)関西女子短期大学
6. 相互評価協定承諾書(1)鶴見大学短期大学部(2)関西女子短期大学
7. 相互評価実施要領
8. 相互評価結果(1)鶴見大学短期大学部に対する評価(2)関西女子短期大学に対する評価
9. 相互評価を終えて

1．はじめに

鶴見大学短期大学部
学長 木 村 清孝

この度、関西女子短期大学と本学との間で相互評価が実現でき、その成果をこのような形で公表できますことはこの上ない喜びです。
鶴見大学短期大学部は、平成 21 年度に短期大学基準協会による第 1 回目の第三者評価を受け「適格」の認定を受けました。その過程のなかで、本学と志を同じくし、同系列分野の短期大学と相互評価を行えないかと考えてきました。そして、平成 24 年度に入り、短期大学基準協会より相互評価データを提供していただき、関西女子短期大学との間で相互評価を行うことに合意し、平成 25 年 5 月に同短期大学と協定を締結の上、相互評価に取り組んでまいりました。
相互評価においては、相手校との信頼関係の下、互いに客観的な評価を行うことが重要なことと考えます。今回、互いの建学理念、アドミッション、カリキュラム、
ディプロマポリシーだけでなく、学生数、施設・設備、教育環境などに関して相互の類似性がある関西女子短期大学に相手校となっていただけたことは、本学にとってまたとない好機でした。書類による情報や資料の交換に加え、現場の視察を充分に行えたことで、客観性の高い相互評価が実現したと思います。そして、今回の相互評価の何よりも大きな成果は、異なる視点から本学を調査評価した上で、率直なご指摘、ご意見をいただいたことでした。これを通じて私たちは、自らを客観的に見直し、さまざまな改善策を発見できました。
今回実施した相互評価で築き上げた信頼関係は、両短期大学の大きな財産となり、今後の両校の発展向上に資するものと確信しております。
最後に評価委員の方々をはじめ、両大学の関係者の多大なるご尽力に感謝し、両短期大学の連携が今後ますます深まることを切に願いながら、本報告書の巻頭の言
葉といたします。

12．両短期大学の概要(1)鶴見大学短期大学部①沿革（※ゴシックは短期大学部関連事項を表わす）

大正 13 年
大正 14 年
昭和 19 年
昭和 26 年

光華女学校設立
鶴見高等女学校設立
財団法人総持学園設立
学校法人総持学園に組織変更認可

昭和 28 年 中根環堂、学長、学園長に就任
昭和 28 年 鶴見女子短期大学国文科設立（入学定員 40 人）
昭和 31 年 鶴見女子短期大学幼稚園教員養成所ならびに三松幼稚園開設
昭和 37 年 鶴見女子短期大学に保育科及び保健科開設（入学定員各 50 人）
昭和 38 年 鶴見女子大学文学部開設（日本文学科、英米文学科 入学定員
各 40 人）
昭和 45 年 鶴見女子大学に歯学部開設（歯学科入学定員 80 人）
昭和 46 年 鶴見女子短期大学を鶴見女子短期大学部と名称変更
昭和 48 年 鶴見女子大学を鶴見大学と名称変更、歯学部男女共学
昭和 52 年
昭和 53 年
昭和 63 年
平成 元年
平成 6 年
平成 7 年
平成 9 年
平成 10 年
平成 11 年
平成 14 年
平成 15 年

鶴見女子大学短期大学部を鶴見大学女子短期大学部と名称変更
鶴見大学大学院歯学研究科開設（歯学専攻博士課程入学定員 18 人）
三松幼稚園を鶴見大学女子短期大学部附属三松幼稚園に名称変更
鶴見女子短期大学部保健科を歯科衛生科と名称変更
大学院に文学研究科開設（日本文学専攻修士課程、英米文学専攻
修士課程 入学定員各 6 人）
大学院文学研究科に日本文学専攻博士課程(後期)開設（入学定員3 人）
鶴見女子短期大学部に専攻科保育専攻開設（入学定員 20 人）
大学院文学研究科に英米文学専攻博士課程(後期)開設（入学定員6 人）
鶴見大学文学部に文化財学科開設（入学定員 60 人）
鶴見大学女子短期大学部を鶴見大学短期大学部と名称変更
短期大学部国文科、保育科男女共学
大学院文学研究科に文化財学専攻博士課程開設（入学定員(前期)4 人・(後期) 2 人）
鶴見大学短期大学部歯科衛生科を２年制から３年制に移行
鶴見大学短期大学部国文科入学定員変更（200 人から 100 人）
鶴見大学短期大学部専攻科に福祉専攻開設（入学定員 40 人）

2

平成 16 年 鶴見大学文学部にドキュメンテーション学科開設（入学定員 60 人）
平成 18 年 鶴見大学短期大学部国文科学生募集停止
平成 20 年 鶴見大学短期大学部国文科廃止
平成 22 年 鶴見大学短期大学部、㈶短期大学基準協会による平成 21 年度
第三者評価適格認定②学生数・教職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
入学定員

収容定員

入学者数

在籍者数

200

400

221

437

150

450

165

446

350

850

386

883

専任教職員数

学科名称

保育科

教員

職員

17
19

歯科衛生科

25

合計

42

3

19

(2)関西女子短期大学①沿革（※ゴシックは短期大学関連事項を表わす）

昭和 17 年
昭和 23 年
昭和 26 年
昭和 40 年

財団法人山田学園設立認可、玉手山高等女学校設立認可
学制改革により玉手山高等学校に改称
私立学校法に基づき学校法人玉手山学園に組織を変更
玉手山女子短期大学（家政科・保育科）開設
教員養成課程認定（中学校教諭 2 級普通免許「家庭」（家政科）、幼稚園教諭 2 級普通免許（保育科））
玉手山女子短期大学附属幼稚園開設
昭和 41 年 玉手山女子短期大学を関西女子短期大学に改称
保母養成校指定（保育科）
附属幼稚園を関西女子短期大学附属幼稚園に改称
昭和 42 年 短期大学に保健科を設置
教員養成課程認定（中学校教諭 2 級普通免許「保健」、養護教
諭 2 級普通免許（保健科））
歯科衛生士学校養成所指定（保健科）
昭和 45 年 短期大学保健科に歯科衛生士コース及び養護・保健コースを設置
関西女子短期大学附属歯科技工士学院開設
昭和 49 年 短期大学家政科を廃止
玉手山高等学校を関西女子短期大学附属高等学校に改称
昭和 53 年 短期大学保育科に A コース（幼稚園）、B コース（保母）を設置
短期大学保健科に医療秘書コースを設置
昭和 56 年 関西女子医療技術専門学校（歯科技工士学科・医療秘書学科）
開設
昭和 59 年 短期大学保育科に幼児教養コースを設置
平成 元年 短期大学保健科に生命科学コースを設置
平成 2 年 短期大学保育科に教養コースを設置
平成 4 年 短期大学保健科に生活科学コースを設置
専門学校にビジネス秘書学科を設置
平成 5 年 短期大学保育科幼児教養コースを廃止
平成 7 年 専門学校歯科技工士学科を廃止
専門学校に理学療法学科を設置
平成 8 年 専門学校に作業療法学科、介護福祉学科を設置
専門学校医療秘書学科とビジネス秘書学科を統合し、医療ビジネス学科に改称
平成 9 年 関西福祉科学大学（社会福祉学部社会福祉学科）開設
平成 10 年 短期大学保育科の A コース、B コース、教養コースを廃止し、保育科の名称に一本化
短期大学保健科生命科学コースを廃止
短期大学保健科に食品・栄養科学コースを設置
関西女子短期大学附属高等学校を関西福祉科学大学高等学校に改称
関西女子医療技術専門学校を関西医療技術専門学校に改称
平成 11 年 短期大学保健科生活科学コースを廃止

4

平成 12 年 短期大学保育科に幼児教育コース、保育福祉コースを設置
平成 13 年 短期大学保育科に臨床保育コースを設置
短期大学に福祉栄養学科を設置
関西福祉科学大学大学院（社会福祉学研究科臨床福祉学専攻修士課程）開設専門学校に介護福祉専攻科を設置
平成 14 年 短期大学保健科食品・栄養科学コースを廃止
平成 15 年 大学に社会福祉学部臨床心理学科、健康福祉学部健康科学科・
福祉栄養学科を設置
大学院に社会福祉学研究科心理臨床学専攻修士課程・臨床福祉学専攻博士後期課程を設置
平成 16 年 短期大学福祉栄養学科を廃止
平成 17 年 短期大学に歯科衛生学科を設置
平成 18 年 短期大学保健科歯科衛生士コースを廃止
短期大学保育科入学定員増（110 人→130 人）
平成 19 年 大学社会福祉学部社会福祉学科に保育士養成課程を設置
平成 22 年 大学に特別支援教育専攻科を設置
平成 23 年 短期大学に医療秘書学科医療秘書コース・介護福祉コース、医療秘書学専攻科を設置
短期大学保育科入学定員減（130 人→100 人）、保健科入学定員減（70 人→40 人）
短期大学保育科幼児教育コース・保育福祉コースを統合し、保育科総合保育コースを設置
大学に保健医療学部リハビリテーション学科理学療法学専攻・
作業療法学専攻を設置
大学社会福祉学部臨床心理学科に保育士養成課程を設置②学生数・教職員数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
学科名称
保育科
保健科
歯科衛生学科

医療秘書学科

合計

入学定員

収容定員

入学者数

在籍者数

100

200

100

169

40

80

51

90

100

300

104

297

60

120

56

120

300

700

311

676

5

専任教職員数
教員

職員

9
6
58
9

9

33

58

3．相互評価実施の経緯
平成 24 年 6 月

両校より短期大学基準協会へ「相互評価データ」の提供

平成 24 年 7 月

両校連絡調整後「平成 25 年度相互評価」実施について合意
評価対象学科、評価方法・評価資料・相互評価スケジュール
等について協議・検討

平成 25 年 5 月 1 日

第 1 回相互評価連絡会議(於：関西女子短期大学)
協定書、実施要領の原案協議、その他連絡・調整事項

平成 25 年 5 月 30 日

第 2 回相互評価連絡会議(於：鶴見大学短期大学部)
相互評価協定承諾書の調印・締結(平成 25 年 5 月 30 日締結)
相互評価実施要領の最終確認、今後の日程確認、
その他連絡・調整事項

平成 25 年 6 月下旬

相互評価資料の交換

平成 25 年 8 月

相互評価質疑応答票（質問事項）の交換

平成 25 年 9~10 月

相互評価質疑応答票（回答事項）の交換

平成 25 年 9 月 26 日

訪問調査（於：関西女子短期大学）
面談調査（質疑応答票に基づいて）、学内視察

平成 25 年 10 月 17 日

訪問調査（於：鶴見大学短期大学部）
面談調査（質疑応答票に基づいて）、学内視察

平成 25 年 10 月 17 日

第 3 回相互評価連絡会議（於：鶴見大学短期大学部）
相互評価報告書の作成について、今後の日程確認、
その他連絡・調整事項

平成 25 年 11 月

両校にて相互評価報告書原案作成

平成 26 年 2 月

相互評価報告書（案）の交換・点検・修正

平成 26 年 3 月

相互評価報告書の完成

平成 26 年 4 月

相互評価報告書の短期大学基準協会への提出及び公表

64．相互評価担当者の名簿(1)鶴見大学短期大学部
木村
前田
※◎渡辺
※◎上田
◎山田

清孝（学長）
落合 一恵（事務局長）
伸子（副学長）中川 光憲（事務局次長）
孝章（短大部長・歯科衛生科教授） ※◎小島 信道（総務部長）
衛（ALO・保育科教授・科長） ◎門井昇二郎（財務部長）
吉郎（保育科教授）◎黒井 和男（学生支援ｾﾝﾀｰ事務部長）

※◎松本
※◎白井
◎井口
斎藤
◎後藤
※◎小澤
◎松田

和美（保育科教授）
京子（保育科教授）
太（保育科教授）
晃（保育科准教授）
仁敏（歯科衛生科教授・科長）
晶子（歯科衛生科教授）
裕子（歯科衛生科教授）◎吉田 道彦（入試ｷｬﾘｱｾﾝﾀｰ事務部長）◎戸田 邦男（教育研究支援ｾﾝﾀｰ事務部長）◎竹内 康治（総務課長）◎芳崎やよい（短大部教学課長）◎佐藤 詩穂（短大部教学課）◎海野 雅央（短大部教学課）◎波多野加奈子（総務課）※平成 25 年 9 月 26 日訪問調査（於：関西女子短期大学）

訪問調査員◎鶴見大学短期大学部相互評価実施委員会委員(2)関西女子短期大学※祖父江 鎭雄
※仲宗根 稔髙木 信良
渡邊 由美子
鍵岡 正俊
大嶋 隆
堀 初子
※水鳥 正二郎
宗清 芳美※今村 俊治寺田 武男※山口 良一（学長・歯科衛生学科教授）（ALO・保育科教授・科長）（保育科教授）（保育科教授・学生支援センター副センター長）（保健科教授・科長・入試広報部副部長）（歯科衛生学科教授・学科長）（医療秘書学科教授・学科長）（医療秘書学科教授・医療秘書コース主任・教務部副部長）（医療秘書学科教授・介護福祉コース主任）（大学事務局次長・総務部長）（運営企画室長・総務部副部長）（法人本部財務部長）※平成 25 年 10 月 17 日訪問調査（於：鶴見大学短期大学部）

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訪問調査員

5．自己点検・評価委員会規程(1)鶴見大学短期大学部
鶴見大学短期大学部自己点検・評価委員会規程
第１条 鶴見大学短期大学部（以下この条において「本学」という。）は、建学の精神及び本学学則第２条の規定に基づき、本学の教育研究水準の向上及び活性化
並びに社会的使命を達成するため自己点検及び評価を行うことを目的に鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会（以下「短大委員会」という。）を置く。
第２条 短大委員会は、学長が委員長となり、副学長、事務局長、事務局次長、短大部長、科長及び学長が指名した者若干名をもって組織する。
２ 委員長が必要と認めた場合には、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
第３条 短大委員会は、次に掲げる事項を審議する。
（１）学科及び専攻科の理念・教育目標（２）組織・機構（３）教育活動（４）研究活動（５）施設・設備（６）学生生活（７）その他自己点検及び評価に必要な事項
第４条 短大委員会は、学科及び専攻科等に部会を置く。
２ 部会の委員は、教授会において選出された者とし、それぞれ若干名をもって構成する。
３ 部会の部会長は、委員の互選による。
４ 短大委員会の委員は、部会の委員を兼ねることができる。
５ 部会は、前条に掲げる事項及び部会が独自に定める事項について、委員長の指示に従って自己点検及び評価を行い、その結果を委員長に報告するものとする。
６ 前項の自己点検及び評価を行うための規程は、部会において定める。
第５条 学長、副学長、事務局長、事務局次長、短大部長及び科長を除く委員の任期は、２年とする。ただし、重任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 部会の委員の任期は、前２項の規定を準用する。
第６条 委員長は、自己点検及び評価の結果を全学自己点検評価委員会に報告するものとする。
第７条 短大委員会の事務は、総務部が所管する。
第８条 この規程の改廃は、全学自己点検評価委員会の承認を必要とする。

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附 則
この規程は、平成５年９月 24 日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 14 年 12 月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成 24 年４月１日から施行する。

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(2)関西女子短期大学
関西女子短期大学自己点検・評価規程（趣旨）
第１条 関西女子短期大学は大学の目的および社会的使命を達成するため、教育研究水準の向上を期して自らの教育、研究および管理運営等の状況について点検および評価（以下「自己点検・評価」という）を行う。
（委員会の設置）第２条 第１条の趣旨に基づき、本学に短期大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（委員会の組織）第３条 委員会は次の委員をもって組織する。
一 学長
二 副学長
三 学科長
四 事務局次長
五 特に学長が指名した者
２ 委員長が必要と認めた場合は、委員会の議を経て委員以外の者を委員会に出席させることができる。
（委員の任期）
第４条 委員会の委員の任期は、原則として３年とし、再任を妨げない。
２ 職責上の委員の任期はその職にある期間とする。
（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、学長または副学長をもってあてる。
２ 委員会は委員長が招集し、その議長となる。
３ 委員長に事故ある時は、委員長の指名する委員がその職務を代行する。
（下部組織の設置）
第６条 委員会はその業務の遂行に当たり、委員会の下部組織を置くことができる。
２ 前項に定める下部組織の構成・任務等については委員会が定める。
（自己点検・評価の実施方法および項目）
第７条 委員会は原則として、３年ごとに本学の教育および研究、組織および運営
ならびに施設および設備等（以下「教育研究等」という。）の状況について、全学的な自己点検・評価を実施する。
２ 実施方法および項目については委員会がその詳細を策定し、これに基づき全学的に自己点検・評価を実施する。
（自己点検・評価結果の報告書作成）
第８条 委員会は、前条により実施する自己点検・評価結果を報告書としてまとめて学長に報告するとともに、学長を経て理事会に提出するものとする。

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（自己点検・評価結果の公表）
第９条 委員会は前条に規定する報告書を学内教職員に配付するとともに、委員会が必要あるいは適当と認めた機関に参考資料として送付することができる。
２ 委員会は前項に定めるほか、自己点検・評価結果を公表するものとする。
（自己点検・評価結果の活用）
第 10 条 学内各部局は、自己点検・評価結果の上にたって、教育研究等の状況の改善に努めるものとする。
２ 委員会は、自己点検・評価制度そのものの検討に努め、実施体制、自己点検・評価項目、実施方法、評価結果の活用について定期的に見直し、改善に努めるものとする。
３ 学長は自己点検・評価結果を短期大学の短期および中長期計画に反映させるように努めるものとする。
（庶務）第 11 条 委員会に関する庶務は大学事務局総務部が行う。
（規程の改廃）第 12 条 この規程の改廃は、委員会、教授会、および大学評議会の議を経なければならない。
附 則
１．この規程は、平成７年４月１日から施行する。
２．この規程は、平成 12 年１月 12 日から一部を改正して施行する。
３．この規程は、平成 24 年４月１日から一部を改正して施行する。

11

6．相互評価協定承諾書(1)鶴見大学短期大学部

12(2)関西女子短期大学

13

7．相互評価実施要領

相 互 評 価 実 施 要 領
１．相互評価の実施校と対象学科
相互評価の実施校と対象学科は、次のとおりとする。ただし、専攻科等については、対象としないこととする。
関西女子短期大学

保育科・保健科・歯科衛生学科・医療秘書学科

鶴見大学短期大学部

保育科・歯科衛生科

２．目的
関西女子短期大学と鶴見大学短期大学部は、それぞれの大学で行なった自己点検・自己評価に基づき、教育研究の改革及び改善の内容と、今後の取り組むべき課題等について相互に評価し、その結果を公表し、以て自己点検・自己評価の客観性を高めるとともに、両短期大学の教育研究の更なる充実、発展に資することをその目的とする。
３．評価資料短期大学基準協会の評価基準に基づき作成した、関西女子短期大学の「平成 24 年度第三者
評価自己点検・評価報告書」及び鶴見大学短期大学部の「平成 23 年度自己点検・評価報告書」
を評価資料とする。ただし、評価資料は、必要に応じて追加又は更新することができる。
４．相互評価項目
相互評価の項目は、原則として次のとおりとする。ただし、（５）については、評価を受ける短期大学の任意とする。
（１）建学の精神と教育の効果（２）教育課程と学生支援（３）教育資源と財的資源（４）リーダーシップとガバナンス（５）選択的評価基準（「教養教育」
・「職業教育」
・「地域貢献」の取組）
５．実施方法
相互評価の実施は、次の方法によることとする。
・評価資料を交換する。
・「自己点検・評価報告書」に記載されている内容について、相互に点検・評価を行い、書面により質問及び回答を送付する。
・相互に相手校を訪問し、書面による回答内容の確認及び学内視察等を行う。
・「自己点検・評価報告書」及び書面による回答並びに学内視察等を総合して、相手校の「相互評価結果」を作成する。

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６．実施日程
実施の日程は、次のとおりとする。
平成 25 年 5 月 相互評価協定承諾書の締結
6 月 自己点検・評価報告書、基礎資料等、評価資料の交換
8 月 書面による質問事項の交換
9～10 月 質問事項への回答の交換・相互評価の実施（相手校訪問、学内視察等）
11 月 相互評価報告書の原案作成
平成 26 年 2 月 相互評価報告書（案）の交換・点検・修正
3月

相互評価報告書の完成

4月

相互評価報告書の公表

７．相互評価のまとめ
両短期大学は、相互評価の実施後、以下の項目をまとめ、相互評価報告書を作成することとする。その報告書は、『短期大学基準協会』へ提出するとともに、公表することとする。
（１）はじめに（２）両短期大学の概要（３）相互評価実施の経緯（４）相互評価担当者の名簿（５）自己点検・評価委員会規程（６）相互評価協定承諾書（７）相互評価実施要領（８）相互評価結果①鶴見大学短期大学部に対する評価②関西女子短期大学に対する評価（９）相互評価を終えて８．相互評価連絡会議（１）相互評価実施のため、相互評価連絡会議を置く。
（２）会議は、両短期大学の相互評価担当者及び必要とされる教職員によって構成し、第三者評価連絡調整責任者（ALO）が連絡・調整を行う。
（３）会議の議長は、会場校が務めることとする。
（４）会議の記録は会場校が作成し、相手校に内容の確認を求めるものとする。
以上

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＜平成 25 年 9 月 26 日訪問調査（於：関西女子短期大学）＞＜平成 25 年 10 月 17 日訪問調査（於：鶴見大学短期大学部）＞

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8．相互評価結果(1)鶴見大学短期大学部に対する評価（関西女子短期大学）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果について【総評】
1. 建学の精神について
建学の精神である「禅の教えに基づく人格の形成と社会への奉仕」を要約的に「大覚円成」「報恩行持」と表し、さらに分かり易い現代の言葉で「感謝を忘れず 真人（ひと）となる」「感謝のこころ 育んで いのち輝く 人となる」と表現を工夫され、全学をあげてその定着に取り組んでいる。
また、建学の精神は、出版物、ホームページなどで積極的に外部発信されるとともに、新入生と教職員が一緒に行う「新入生本山一泊参禅会」などの様々な宗教行持を実施し、学内での共有及び周知が図られている。
2. 教育の効果について
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に対応しており、その実現に向けてカリキュラムが設定されている。また、自己点検・評価報告書を毎年作成する過程で教育目的・目標の点検が行われ、問題点などは全教職員で共有して、カキュラム改善などに反映されている。
【評価できる点】
・建学の精神について、仏教文化研究所での恒常的な研究や様々な宗教行持が実施されている。特に、「新入生本山一泊参禅会」は、学生と教職員とが一緒に行い、共に学ぶ姿勢を教員自らの姿勢を以って示され、教育効果の向上に結びつけられている。
・建学の精神と教育目的・目標の関係が明確であり、かつその目的・目標の実現のための様々な取り組みを実施されている。
・自己点検・評価報告書を毎年作成され、教育力向上に繋がるよう努力されている。
・歯学部附属病院を歯科衛生科の臨床実習の主たる実習施設として利用できることを利点としており、ほぼ 100％の歯科衛生士国家試験合格の成果を得られている。
【今後の課題】
・キャリア教育と職業教育との区分けが今後は必要となろう。特に、キャリア教
育関係の到達目標の設定と、ディプロマ・ポリシーに対する査定（アセスメン
ト）方法の確立が望まれる。
・科目レベルでの学習成果の設定と PDCA サイクルの実施は行われているが、今後は学科レベル・学校レベルでの対応が望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援【総評】
1. 教育課程について
保育科、歯科衛生科とも、それぞれが目標とする資格を中心として、法令に則った体系的な教育課程が編成されており、資格取得率や専門職就職率は、非常に高い水準を維持されている。
また、入学者受け入れの方針は明確に示されており、入試はその方針に対応する選抜方法で実施されている。特に、AO 入試は独自の入試スタイルで行われている。
2. 学生支援について
保育科、歯科衛生科とも、目的とする資格に直結した学習成果の獲得に向けて、教員は適切に学生の教育にあたっており、オリエンテーションなど学習支援も適切になされている。
成績評価はシラバスに明示した方法で行われている。また、授業評価を定期的に実施し、教員は結果を次年度の授業改善に役立てている。
学生生活全般に亘る多様な支援体制を整えており、教員だけでなく職員も学
生生活の全般を支援している。
【評価できる点】
・入学前教育の充実と教員の手厚い対応が、その後の学習意欲の向上に結びついている。
・歯科衛生科では、国家試験対策として 10 名単位の小グループごとに教員・助手
各 1 名を配置し、きめ細かい学習体制を構築し、成果を収めている。
・非常に高い資格取得率と専門職就職率を達成している。また、就職支援に加え、専攻科・学部への進路指導も行き届いている。
・学習成果の獲得に向けて、学生の生活支援が組織的に行われている。
・公認団体の活発な課外活動や、学生寮・下宿の斡旋体制など、授業外においても学生への支援が充実している。
・障がい者受け入れのための施設及び授業への配慮が充分なされている。
【今後の課題】
・明文化された学位授与の方針、教育課程編成の方針の確立が求められる。
・学力水準の低下に対応したプログラムや、優秀な学生をさらに伸ばすプログラムを策定するなど、学生の多様化に対応する体制の確立が望まれる。
・卒業後評価の実施及びその結果を学習成果に反映させることが望まれる。
・修学年限どおりに卒業できない学生の割合が高いことが課題であり、学生一人ひとりに対する支援・対応策の確立が望まれる。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源【総評】
1. 教員組織について
各学科の教員組織は、質・量ともに短期大学設置基準を充分に満たして編成されており、補助教員についても適切に配置されている。
また、専任教員は、学生教育に資する形での研究活動を活発かつ適切に行なっている。
2. 施設・設備について「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」を策定し、耐震基準に対応していない校舎の耐震補強・老朽化を計画的に改修・整備されている。
大学と共用の図書館は充分な座席数が確保されており、専門書や一般教養、貴重なコレクションなどの幅広く充実した図書が所蔵されている。
施設設備の管理については、「学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程」などの各種規程を整備し、それに基づき適切に維持・管理されている。
3. 財的資源について
法人は約 217 億円の次年度繰越支払資金を確保し、短期大学部においても平成 23 年度決算で約 2 億 1 千万円の当年度消費収入超過となっている。
安定した収入を確保するため、外部資金の積極的な確保を図っているほか、「学校法人総持学園資産運用管理規程」を設けるなどして財的資源を適切に管理されている。
【評価できる点】
・教員の研究活動は活発であり、科学研究費補助金など外部資金も獲得されている。海外派遣・国際会議出席なども活発である。
・図書館が蔵書量、蔵書内容や貴重書展の開催、閲覧室の整備などのあらゆる面において非常に充実している。
・国庫補助金や入学者の確保による学納金の増加により、帰属収入の増加が図られ、平成 23 年度の人件費比率を 48.7%まで引き下げたことは評価できる。
【今後の課題】
なし

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス【総評】
1.理事長及び学長のリーダーシップについて
理事長は、法令及び寄附行為に則り、監事による監査と連携しながら、法人の経営責任において強いリーダーシップを発揮されている。また、理事長は大本山總持寺の監院職と重職されているが、重要な案件などについては副理事長と連携し、法人の運営全般においても強いリーダーシップを執られている。
学長は、併設大学の学長も兼ねていることから、短期大学部における運営実態に即して短大部長の位置付けや役割を学則上で明確にし、短大部長と連携の下、リーダーシップを発揮されている。また、連絡調整などを行う機関として「学部長会議」を設け、学長が短大部長との連携を密にする体制も整えられている。
2.ガバナンスについて
学校教育法施行細則、私立学校法、学校法人会計基準などの関係法規を遵守し、学内諸規程に基づき会計処理なども適切に行われている。
また、監事による平常での業務監査体制も強化されており、ガバナンスを機能させるための適切な運営がなされている。
【評価できる点】
・第三者評価での指摘を受け、教授会の運営について迅速に学則及び教授会規程の改定が行われ、教学運営体制の整備に努められている。
・監事 2 名のうち 1 名を常勤化し、週 1 回の業務･財務監査を実施されていることは評価できる。
【今後の課題】
・資産運用について、理事会などへの報告が担当理事よりなされているため、規程どおり理事長から報告されることが望まれる。

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選択的評価基準【総評】
1.教養教育の取り組みについて
教養教育について検討する「教養教育委員会」を設置し、全学的共通教育の在り方を検討されている。しかしながら、併設大学を含む学部・学科を超えての調整が困難な状態にあることから、まずは短期大学部の 2 学科における独自の教養
教育改革の検討に着手されている。
2.職業教育の取り組みについて
保育科及び歯科衛生科ともに、職業と直結した資格を中心に据えた教育課程を編成しており、資格取得率や専門職就職率など職業教育としての成果も明確である。
また、保育科での教員免許更新講習や、歯科衛生科での同窓会主催の専門講座
保健科・歯科衛生科研修、鶴見大学短期大学部保健学会総会・学術大会を毎年開催し、卒業生の再教育や学び直し、研究発表などのリカレント教育の場を提供されている。
3.地域貢献の取り組みについて「生涯学習セミナー」や公開講座の実施、外部機関からの研修の受け入れや外部研修会への講師派遣などの地域交流活動、ボランティア活動など、地域社会との連携は他に追随を許さない程の成果を上げている。
【評価できる点】
・通年 157 講座（短期大学部担当分だけで 15 講座）の生涯学習セミナーの実施、JICA からの研修の受け入れや行政などが主催する研修会などへの講師派遣、地域の行事への参加、公認学生団体によるボランティア活動など活発に地域貢献活動をしている。
・種々の地域貢献活動は、日本国内にとどまらず国際的な視野からも称賛に値するものであり、質・量とも非常に充実している。
【今後の課題】
・専門職を志す学生にあって、教養教育の重要性を認識することが困難な状況と推察される。今一度、社会人基礎力の向上に一考が必要と考えられる。
・教養教育の目的・位置付けを再考した上で、実施体制の確立が望まれる。
・教養科目において、学生のニーズに合致しない科目などの精査が望まれる。
・キャリア教育関係、つまり教養教育、共通教育関係の充実が必要であり、この分野の査定（アセスメント）方法とシステムの構築が望まれる。
・専門領域においては、卒業生を対象とした学び直し（リカレント教育）の場が、同窓会などとの連携の下にさらに充実されることを希望する。

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(2)関西女子短期大学に対する評価（鶴見大学短期大学部）
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果について【総評】
1. 建学の精神について
天地万象からの恩を感じ、それに感謝することを理念とする建学の精神「感恩」を教育の原点に据え、学園創設以来毎年 11 月頃の理事会において定期的に見直しを行うとともに、学内外に発信している。具体的には、学則第 1 条に「感恩」の精神に基づく学園の目的を掲載し、その明確化を図っており、学内においては、「感恩」の精神の言葉とともに短期大学の使命を額にして掲げ、その涵養に努めている。また、オリエンテーションでの指導や、授業中での指導、ゼミでの唱和、「夢ノート」への転記等により浸透を図っている。
2. 教育の効果、学習の成果について
建学の精神に基づく学園の使命は、社会に貢献し得る専門的職業人の育成である。各学科は、その職業に就くにあたり、必要な能力・資質の修得を教育目
的・目標と定めている。各学科・コースの学習成果は、それぞれの教育目的・
目標に到達するための実践的能力として、具体的に項目化され設定されている。
3. 教育の質の保障について教育の向上・充実の一環として、教員個人の授業改善のためのＰＤＣＡサイ
クルを確立している。
【評価できる点】
 建学の精神が明確に示され、学生への浸透が図られている。
 教育の効果、学習の成果が各学科において明確に示されている。
 教員個人の授業改善のためのＰＤＣＡサイクルを実践している。
 「夢ノート」が各学科において、毎年、改善と創意工夫がなされた上で、活用されている。

【今後の課題】
 学習成果を評価する方法のシステムについて、早急な確立が望まれる。
 個から組織の教育への転換を図るため、ティーチング・ポートフォリオの導入を期待したい。
 「年次報告書」を活用した自己点検・評価を実施しているが、明確な評価基準に基づいた全学的な自己点検・評価ができていないので、学園全体としての自己点検・評価報告書の作成が望まれる。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援【総評】
1. 学位授与の方針・教育課程の方針・学生受け入れの方針について
学位授与の方針が、全学に共通する方針と各学科・コース個別の方針から明確に構成されている。特に全学に共通する学習成果として 5 項目が学位授与の方針と対応させて明確に示されている。また、教育課程の方針、入学者受け入れの方針も明確に示されている。
2. 学習支援について
入学前教育として全学共通と各学科独自の課題があり、入学後のオリエンテーションと合わせ、勉学と学生生活がスムーズに移行できるようにしている。
また、各学科・コースで目標とする資格や就職に向けて、学習の動機付けを重視した指導を行なっている。各学科・コースの取得可能資格を得るため、ゼミ形式の演習科目を初年次から開講し、入学から卒業に至るまでの指導を展開している。さらに、基礎学力が不足する学生に対しては、ゼミ担当教員を中心として特別指導を行い、「夢ノート」等を有効に用いている。「関女技能オリンピック」を開催し、学習意欲を高めるための工夫も行なっている。
3. 生活支援について
各学科のゼミ担当教員が学業、学生生活、就職等の相談に対応している。さらに、「学生支援委員会」が設置されており、各ゼミ教員と学生支援センターの活動が効率的に行われている。マナー教育が徹底されており、入学式初日から一貫した教育がなされており、非常勤講師にも指導の徹底を図るよう通達し、全学一丸となった指導体制をとっている。
【評価できる点】
 各学科・コースにおいて、社会生活で必須となる基礎的・汎用的な能力を育成するために、ゼミ形式の演習科目を初年次から開講し、教学の中心に位置付けている。
 学長のリーダーシップの下、教員が一丸となって「夢ノート」や「関女技能オ
リンピック」など、様々な学生一人ひとりを見据えた学生支援体制を実践しているところは、非常に良い取り組みである。
 全学共通教育において、具体的な 5 つの理解・能力の修得を学位授与の方針として挙げている。
 学生による授業アンケートが授業回数の半ばで行われており、後半の授業の改善に役立てている。
【今後の課題】
 各学科・コースの取得可能資格試験の合格率 100％を目標に、今後さらなる教育
内容の充実が望まれる。
 学習成果を全学共通で評価できるシステムの構築が望まれる。
 ゼミ単位での細かな学生指導が行われているため、丁寧な指導による教員の負担増が懸念される。
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基準Ⅲ

教育資源と財的資源【総評】
1. 教員組織について
専任教員数及び教授数は、短期大学設置基準、資格等関係法令が定める人数を充足している。また、教育課程の編成方針に基づき、専任教員、非常勤教員、補助教員を配置し、指導体制が充実している。専任教員と非常勤教員は年 1 回の懇談会開催により、教育上の情報交換・意思の疎通を図っている。
2. 教育研究活動について
専任教員は、教育課程に関連した学会に所属し、研究成果を講演、論文等で発表しているが、科学研究費補助金、外部資金の獲得に関しては、今後の課題である。
3. 施設・設備について校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たしている。図書館は科目別、分野別、学長推薦図書のコーナーなど利用しやすく整理整頓されている。教育機
器機材の更新等が、補助金を活用し速やかに行われている。
4. 物質資源の整備・活用について
教室の設備は全学科について充実しているが、特に医療秘書学科の「応対実習室」、「調理実習室」、「介護実習室」、「入浴実習室」等では必要な什器・備品が充実している。
保育科では防音対策がなされた「ピアノ室」が 30 室用意されており、学生は
いつでも練習できる教育環境が整っている。ピアノの指導は能力別指導を行い、連弾指導をするなどの対応がなされている。また、入学前教育「ピアノ個人指導」は 90％以上が受講している。
【評価できる点】
 「関西女子短期大学紀要」において、学内査読を行い、論文の質を担保している。
 教育機器機材の更新等が、補助金を活用するなどして速やかに実施されている。
 図書館では、教員の推薦図書を紹介するなどの工夫がみられ、学生が親しみやすい環境を提供している。
 医療秘書学科の各実習室は、各々工夫され、教育環境が整備されている。

【今後の課題】
 教員の年齢構成について、考慮する必要がある。
 学内施設のバリアフリーの整備が望まれる。
 科学研究費補助金の申請数を増やし、外部資金の獲得を推進することが望まれる。
 安定した学生数の確保に努められたい。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス【総評】
1. 理事長のリーダーシップについて
理事長は、建学の精神や学園の使命の確認、将来計画の策定等について指導的にリーダーシップを発揮され、また、理事長の学園運営方針が学園構成員一人ひとりに浸透し、業務運営において学園の一体感が想定できる。
2. 学長のリーダーシップについて
学長は、教学運営のほか、学園・短期大学の管理運営についても適切に職務を遂行している。また、教授会では毎年 3 つの方針を議題として取り上げ、学長を中心に見直し、確認等を継続して行なっている。
3. ガバナンスについて
学園全体として、「私立学校法」に係る関係法規や「寄附行為」等の学園諸規
程を法人運営の礎と捉えられ、学校法人としての公共性の認識、コンプライア
ンスの意識が確認できる。理事・評議員の構成や定例的に開催される「理事会」
・「評議員会」の審議内容、監事業務の連携等から法人のガバナンスが担保されていることが想定できる。
【評価できる点】
 理事長は、毎年 11 月の「理事会」
・「評議員会」で建学の精神や学園の使命の再確認を行い、年初の理事会年頭所信表明において教職員への周知徹底を図っていることや、原則 2 ヶ月に 1 回開催の「理事会」、原則 1 ヶ月に 1 回開催の「運営理事会」は、学園運営の意思決定及び迅速性を担保している。
 「第 1（2008～2012）学園中期計画」の策定を行い、学園運営の方向性と目標を可視化して業務を遂行している。
【今後の課題】
・管理運営と教学運営は表裏一体の関係にあることは言を俟たないが、特に教学運営の根幹をなす「自己点検・評価」のＰＤＣＡとりわけＣＡにおいて、理事長が、今後ともリーダーシップを発揮されることを望みたい。
・監事の業務監査について、具体的な監査内容の充実・強化とその実施・実現を期
待したい。

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選択的評価基準【総評】
1. 職業教育の取り組みについて
建学の精神が明確に提示され、かつ各学科において学生への浸透が図られている。この使命及び目標に基づいて、保育科では保育士・幼稚園教諭、保健科では養護教諭、歯科衛生学科では歯科衛生士、医療秘書学科では医療秘書・介護福祉士の資格の取得を目指している。
2. 職業教育と後期中等教育との円滑な接続について
入試合格者に対して、入学前教育を実施し、職業意識、知識の向上、後期中等教育との接続・連携を進め、入学後の初年次教育については、「基礎演習」や「特別講義」を活用して「基礎的・汎用的知識」の育成に努めている。
3. 職業教育の内容と実施体制について
各学科・コースは、それぞれに学習成果及び到達目標を策定し、教育課程の改善・充実を図っている。専任教員及び非常勤教員が協働して職業教育の充実に努めている。
4. リカレント教育について
各学科が、主として卒業生を対象にリカレント教育を実施し、職業知識・技術の向上、関連資格取得の支援を行なっている。
5. 職業教育の効果の測定・評価について
職業教育の効果を学外実習の指導者評価、就職状況、就職先アンケートの 3
つの手段で測定・評価している。各学科とも実習先からの提言を検証し、学習成果の改善に取り組んでいる。
【評価できる点】
 シラバスには、科目の目的、概要、達成目標、授業計画、教科書、参考書、授業形態、成績評価の方法、学習上の留意点、準備学習の各項目が設定され、授業回数も明確に示されている。
 「基礎演習」（1 年次）と「研究演習」（2・3 年次）を、教学の中核として位置付けている。
 職業教育の推進にあたり、各学科・コースの教育に対して経験豊富な教員を配置し、各科目担当間の連携を図りながら、徹底した履修指導をしている。
 主として卒業生を対象に、リカレント教育を実施し、職業知識・技術の向上、関連資格取得の支援を行なっている。
 学生支援センターが実施した卒業生の進路（就職）先へのアンケートによる満足度調査において、一定の評価を得ている。
【今後の課題】
 リカレント教育を実施するにあたり、参加者を増やす工夫が必要である。

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9．相互評価を終えて関西女子短期大学
学長 祖 父 江 鎮 雄

学校教育法の改正により、すべての大学・短期大学は平成 17 年 4 月 1 日以後、7 年以内ごとに文部科学大臣の認証を受けた機関により評価を受ける義務を負うこととなった。本学では、この 7 年間の初年度に短期大学基準協会において第三者評価を受審し、適格との認証を受けた。
そして、第 2 クール目の初年度にあたる平成 24 年度に 2 回目の第三者評価を受審し、訪問調査を受けるために全学をあげて取り組んでいた時期に、鶴見大学短期大学部より相互評価の申し込みをいただいた。
鶴見大学短期大学部は併設の四年制大学を有し、しかも保育士、歯科衛生士の養成学科から構成されている。本学と共通学科であること、ならびに 50 年に及ぶ伝統校であることから、即刻、そのお申し出を受けることとした。しかしながら、本学が第三者評価を受審する時期と相重なることから、1 年間の実施延期と平成 24
年度の自己点検・評価報告書に基づき相互評価を実施したいとの本学の申し出に対して快諾いただき、現況に至った。
平成 24 年 6 月に大学改革実行プランが、そして 8 月 28 日には中央教育審議会の答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて―生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ―」が示された。これは、初めて大学教育の質的転換を求めたものであり、短期大学基準協会はこの答申内容を先取りして、第 2期の新しい認証評価基準を設定していた。
新評価基準では、「何を教える」ではなく「何が出来るようになるか」が問われ、学生の学習成果を中心としたものであった。学習成果とは何か、学習成果の査定（アセスメント）とは何か、その方法とシステムの確立、到達目標の設定、カリキュラ
ム・ツリー、ナンバリング、教育に関する 3 つの方針など、新しい概念の共有と実践において新評価基準の示す課題は山積であり、本学の教育改革はまさに道半ばである。
このような時期に第三者評価を受審し、さらに相互評価を受けることとなった。
鶴見大学短期大学部にあっても、本学と同様に教育改革途上と推察された。相互評
価の実施過程にあっては、相互に評価基準の解釈に多少の齟齬は見受けられたが、率直に教学活動を示しあい、共に「学生のための大学構築への情熱」の下に評価し合い、今後の教育改革への情報交換の継続を約束するに至った。
日本社会は自信を無くし、下を向いて歩んでいた時期が続いてきた。今一度上を向いて歩く国にし、日本を再生することが日本社会の願望である。日本再生の第一は何といっても、経済力の向上である。ついで、それを支える人々の個々の“力の向上”である。つまり、“日本再生は教育から”である。中でも大学教育の改革は、待った無しの緊急の課題である。
今度の相互評価を終えるにあたり、この課題に挑戦する最先端の仕事に就いていることに自尊心と責任を持って最善を尽くすとの思いを強く認識し、両大学で共有することが出来た。
知識社会に向かって進んでいる日本社会では、知識労働者にとって仕事というものは金ではなく“生きがい”である、との言葉を今一度噛みしめたところである。

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鶴見大学短期大学部・関西女子短期大学

平成 25 年度

相互評価報告書

発行日

平成 26（2014）年 3 月

発

鶴見大学短期大学部〒230-8501
神奈川県横浜市鶴見区鶴見 2-1-3
TEL 045-574-8608
FAX 045-574-8688

行

関西女子短期大学〒582-0026
大阪府柏原市旭ヶ丘 3-11-1
TEL 072-977-6561
FAX 072-978-0377