労 働 者 派 遣 契 約 書

1.

契約の目的

2. 契約金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
3.

契約期間

4.

履行場所

5.

契約保証金

年

月日から円円）
年月日まで

円

公益財団法人東京 2025 世界陸上財団を派遣先とし、を派遣元とし、派遣先及び派遣元は、上記の業務について、各々の対等な立場における合意に基づいて、以下の条項により公正な労働者派遣契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
派遣先と派遣元は、本書を２通作成し、それぞれ記名押印の上、その１通を保有する。

年

月日

派遣先
印

派遣元 住所：氏名：（法人の場合は名称及び代表者氏名）

印

（総則）
第１条 派遣先及び派遣元は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、別添仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
２ 派遣元は、派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60 年法律第 88 号。以下「労働者派遣法」という。）に基づき、派遣元の雇用する労働者（以下「派遣労働者」という。
）を派遣先に派遣し、派遣先は派遣労働者を指揮命令して業務に従事させることとする。
３ 派遣先及び派遣元は、信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって本契約を履行するものとする。
４

この契約書に定める指示、請求、通知、催告、届出、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
５ この契約の履行に関して派遣先と派遣元との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約書及び仕様書における期間の定めについては、この契約書又は仕様書に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第48 号）の定めるところによるものとする。
８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
９ この契約に係る訴訟については、派遣先の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（派遣業の届出）第２条 派遣元は、本契約を締結するに当たって、あらかじめ派遣先に対して、労働者派遣事業の許可を受けていること、又は、届出を行っていることを明示しなければならない。
２ 派遣元は、前項により明示した労働者派遣事業の許可について、本契約期間中に労働者派遣法第 10 条に定める有効期間が満了した場合には、その更新を受けていることを明示しなければならない。
（権利の譲渡等）
第３条 派遣元は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、派遣先の承諾を得たときは、この限りでない。
（就業条件等）
第４条 派遣先と派遣元は、互いに労働者派遣法その他関係法規を遵守し、派遣労働者の安全・衛生確保に努めなければならない。
２ 前項に違反した労働条件を定めた場合は、その違反部分について無効とする。
（派遣先責任者・派遣元責任者）
第５条 派遣先と派遣元の双方は、自己が雇用する労働者の中から、派遣先責任者・派遣元責任者を選任し、相互に連携して派遣労働者から申し出を受けた苦情の処理、派遣先、派遣元間の連絡調整その他労働派遣法第 41 条及び第 36 条で定める事項を行わせなければならない。ただし、派遣先責任者と第６条に定める指揮命令者が同一のときは、別途苦情の処理を行う者を選任する。

２

派遣先は、前項に定める派遣先責任者を自己の職員の中から選任し、派遣労働者に指揮命令する者に対して、関係法令を遵守させるほか、適正な派遣就業の確保のための措置を講じなければならない。
３ 派遣元は、第１項に定める派遣元責任者を自己の雇用する労働者（法人の場合は役員を含む）の中から選任し、派遣労働者の適正な就業確保のための措置を講じなければならない。
（指揮命令者）
第６条 派遣先は、派遣労働者を自ら指揮命令して自己の事業のために使用し、仕様書に定める就業条件を守って業務に従事させることとし、自己の職員の中から就業場所ごとに指揮命令者を選任する。
２ 指揮命令者は、業務の処理にあたり派遣労働者を指揮命令し、契約外の業務に従事させることのないよう留意し、派遣労働者が安全、正確かつ適切に業務を処理できるよう、業務処理の方法、その他必要な事項を派遣労働者に周知し指導する。
３ 指揮命令者は、本契約及びその他関係法令に違反して派遣労働者を就労させ、又は指揮命令してはならない。
（業務遂行上の注意）
第７条 派遣元は派遣労働者に対し派遣先の指揮命令に従い、誠実に業務を履行し、派遣先の建物、施設その他器物等の管理規則を遵守し、その保全に留意するよう適切な措置を講じなければならない。
（事故等）
第８条 派遣先は派遣労働者が派遣先の指定する場所において業務遂行上負傷し、又はその他事故があった場合は速やかに派遣元に通知し、派遣先と派遣元とが協議の上処理するものとする。
（履行報告）
第９条 派遣先は、必要と認めるときは、派遣元に対して契約の履行状況等について報告を求めることができる。
（履行確認）
第 10 条 派遣元は、当月分の派遣労働者の勤務状況について、業務実施報告書を派遣先に提出し確認を受けなければならない。
２ 派遣元は、派遣先に前項の履行確認を受けたときをもって当該確認を受けた部分に係る履行を完了したものとする。
（損害賠償）
第 11 条 派遣業務の遂行に関し、派遣先の指揮命令又は本契約書の各条項に違反し、派遣労働者が故意又は重大な過失により派遣先又は第三者に損害を与えた場合は、派遣元は派遣先に対してその賠償責任を負うものとする。ただし、その損害が指揮命令者等の派遣労働者に対する指揮命令（必要な注意・指示をしなかった不作為を含む）により生じた場合はこの限りではない。

２

前項の場合において、その損害が派遣労働者の故意又は重大な過失と指揮命令者等の指揮命令との双方に起因するときは、派遣先と派遣元とが協議して損害の負担割合を定めるものとする。
３ 派遣先は、損害賠償請求に関しては、その損害発生後速やかに、派遣元に書面をもって通知するものとする。
（派遣労働者）
第 12 条 派遣元は、この契約に係る派遣業務を遂行するため、あらかじめ労働者派遣法第35 条に定める事項を派遣先に通知しなければならない。
２ 派遣労働者が就業にあたり、遵守すべき業務処理方法、就業規律等に従わない場合、又は業務処理の能率が著しく低く労働者派遣の目的を達しない場合、派遣先は派遣元にその理由を示し、派遣労働者の交替を要請することができる。
３ 派遣労働者の傷病その他、やむを得ない理由がある場合、派遣労働者の交替をすることができる。
（二重派遣の禁止）
第 13 条 派遣元は、他の労働者派遣業者から派遣を受けた派遣労働者を派遣先に再派遣してはならない。
２ 派遣先は、派遣元から派遣を受けた派遣労働者を第三者に対して再派遣してはならない。
（苦情処理）
第 14 条 派遣先は、派遣労働者から苦情の申出を受けたときは、速やかにその内容を派遣元に通知し、派遣元との密接な連携の下に、迅速かつ適切な処理を図るものとする。
（遅延違約金）第 15 条 派遣元の責めに帰すべき理由により、派遣労働者が仕様書等により指示された業務を派遣先より指定された日時において実施しない場合は、派遣先は、派遣元から遅延違約金を徴収することができる。
２ 前項の遅延違約金の額は、派遣労働者が業務を実施しなかった時間数に応じ、国の債権の管理等に関する法律施行令 （昭和 31 年政令第 337 号） 第 29 条第 1 項に規定する財務大臣が定める率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき、又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）とする。
３ 前項の違約金の計算の基礎となる時間数には、履行確認に要した時間数を算入しない。
（契約内容の変更等）
第 16 条 派遣先は、必要があると認めるときは、派遣元と協議の上、この契約の内容を変更し、又は履行を一時中止させることができる。
２ 派遣先は、派遣元の責めに帰すべき理由により前項の規定による契約内容の変更等を行った場合において、これに伴い被った損害の補てんを派遣元に対して請求することができる。

３

派遣元は、この契約により派遣先のなすべき行為が遅延した場合において、必要のあるときは、派遣期間を変更するため、派遣先と協議することができる。

（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第 17 条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じ、派遣先又は派遣元は、相手方と協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができる。
（契約保証金）第 18 条 派遣先は、派遣元が契約の履行をすべて完了し、第 19 条の規定により契約代金を請求したとき、又は第 20 条若しくは第 21 条の規定により契約が解除されたときは、派遣元の請求に基づき 30 日以内に契約保証金を返還する。
２ 契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。
（契約代金の支払い）
第 19 条 派遣元は、第 10 条の規定による履行確認を受けたときは、派遣先が仕様書により代金の請求日を別に定める場合を除き、当該月分の派遣に係る代金を毎月１回翌月初日以降に派遣先に対して請求することができる。
２ 派遣先は、派遣元から前項による請求を受けたときは、その日から起算して 30 日以内に、代金を支払わなければならない。
３ 派遣先は、前項の期間内に代金を支払わないときは、派遣元に対し支払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した金額を遅延利息として支払うものとする。
（派遣先の催告による解除権）
第 20 条 派遣先は、派遣元が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 派遣元が正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(2) 派遣元が指定期日内に業務を終了しないとき又は指定期日後相当の期間内に業務を終了する見込みがないと派遣先が認めるとき。
(3) 派遣元又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。
(4) 派遣元又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、派遣先の監督又は検査の実施に当たり、その職務の執行を妨害したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、派遣元が、この契約に違反したとき。
（派遣先の催告によらない解除権）
第 20 条の２ 派遣先は、派遣元が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

(1) 第３条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。
(2) 業務を終了させることができないことが明らかであるとき。
(3) 派遣元がこの契約の業務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか、派遣元がその業務の履行をせず、派遣先が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(5) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）が経営に実質的に関与していると認められる者にこの契約により生じる権利又は義務を譲渡等したとき。
(6) 第 22 条の規定によらないで、派遣元がこの契約の解除を申し出たとき。
(7) 公正取引委員会が派遣元に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第７条の２（同法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(8) この契約に関して、派遣元（派遣元が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の６又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。
（契約が解除された場合等の違約金）
第 20 条の３ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、派遣元は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として派遣先に納付しなければならない。
(1) 第 20 条の２の規定によりこの契約が解除された場合(2) 派遣元がその業務の履行を拒否し、又は、派遣元の責めに帰すべき事由によって派遣元の業務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 派遣元について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定により選任された破産管財人(2) 派遣元について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年
法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 派遣元について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年
法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項に該当する場合において、契約保証金の納付が行われているときは、派遣先は、当該契約保証金を第１項の違約金に充当することができる。
（協議解除）
第 21 条 派遣先は、必要があるときは、派遣元と協議の上、この契約を解除することができる。

２

派遣先は、前項の解除により派遣元に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
３ 派遣先は、労働者派遣法第 40 条の２第３項に基づく派遣可能期間の延長を行わず同条第１項に抵触する場合は、この契約を解除することができる。
４ 第１項及び前項の解除は、あらかじめ 30 日以上の猶予をもって、派遣元に対し、書面により通知するものとする。
（派遣元の解除権）
第 22 条 派遣元は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
(1) 第 16 条の規定により、派遣先が履行を一時中止させ、又は一時中止させようとする場
合において、その中止期間が３月以上に及ぶとき、又は契約期間の３分の２以上に及ぶとき。
(2) 第 16 条の規定により、派遣先が契約内容を変更しようとする場合において、当初の推定総金額から著しく減少することとなるとき。
２ 派遣元は、派遣先がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合又は労働者派遣法その他関係法令に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。
３ 前条第２項の規定は、前２項の規定により契約が解除される場合に準用する。
（契約解除等に伴う措置）
第 23 条 契約が解除された、又は派遣元がその債務の履行を拒否し、若しくは、派遣元の債務について履行不能となった場合（以下「契約が解除された場合等」という。）において、履行確認に合格した履行部分があるときは、派遣先は当該履行完了部分に対する代金相当額を支払うものとする。
２ 派遣元は、契約が解除された場合等において、貸与品又は支給材料等があるときは、遅滞なく派遣先に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品又は支給材料等が派遣元の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又はこれらに代えてその損害を賠償しなければならない。
３ 派遣元は、契約が解除された場合等において、履行場所等に派遣元が所有する材料、工具その他の物件があるときは、派遣元は遅滞なく当該物件を撤去（派遣先に返還する貸与品、支給材料等については、派遣先の指定する場所に搬出。以下この条において同じ。）するとともに、履行場所等を原状に復して派遣先に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、派遣元が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は履行場所等の原状回復を行わないときは、派遣先は、派遣元に代わって当該物件を処分し、履行場所等の原状回復を行うことができる。この場合においては、派遣元は、派遣先の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、派遣先の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
５ 第２項及び第３項に規定する派遣元のとるべき措置の期限、方法等については、第 20条又は第 20 条の２の規定により契約が解除された場合等においては派遣先が定め、第 21条又は前条の規定により契約が解除されたときは、派遣先と派遣元とが協議して定めるものとする。

６

派遣先は、派遣元の責に帰すべき理由により契約解除を行った場合において、これに伴い被った損害の補てんを派遣元に対して請求することができる。

（賠償の予定）第 24 条 派遣元は、第 20 条の２第 7 号又は第 8 号のいずれかに該当するときは、派遣先が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、推定総金額の 10 分の３に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 20 条の２第 8 号のうち、受託者の刑法第 198 条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
２ 前項の規定は、派遣先に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）第 25 条 派遣先は、派遣元に対して有する金銭債権があるときは、派遣元が派遣先に対して有する契約代金請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第 26 条 この契約書において書面により行われなければならないこととされている指示、請求、通知、催告、届出、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（機密保持）
第 27 条 派遣元は、この契約の履行に際して、知りえた派遣先、ワールドアスレティックス及び日本陸上競技連盟（以下、総称して「派遣先等」という。）の業務上の機密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。契約を履行した後も同様とする。
２ 派遣元は、派遣労働者に対し、派遣業務遂行に伴い知りえた派遣先等の業務上の機密保持及び派遣先の機密保持に関する規律の遵守を徹底するよう指導教育しなければならないものとする。
３ 以下の各号に該当する情報は、派遣先等の業務上の機密から除外するものとする。
(1) 派遣元又は派遣労働者が知りえた時点で、公知であった情報(2) 派遣元又は派遣労働者が知りえた後に、派遣元又は派遣労働者の責によらず公知になった情報(3) 派遣元又は派遣労働者が知りえる時点で、既に派遣元又は派遣労働者が所有していた情報(4) 派遣元又は派遣労働者が第三者から合法的に入手した情報(5) 派遣元又は派遣労働者が第三者への開示について、派遣先の承諾を得た情報(6) 派遣元又は派遣労働者が独自に開発した情報（疑義の決定等）
第 28 条 この契約書の各条項若しくは仕様書の解釈について疑義を生じたとき又はこの契約書若しくは仕様書に定めのない事項については、派遣先と派遣元とが協議の上、定めるものとする。

（持続可能性の確保）
第 29 条 派遣先及び派遣元は、国内外の法令及びその精神を遵守し、人権の尊重、地域及び地球環境への配慮を実践することはもとより、自らの役員、職員、従業員及び取引先に対する社会的責任の啓発に努め、誠実かつ健全な事業活動を推進することを通じて、持続可能な社会の発展に貢献するものとする。
２ 派遣元は、前項の不遵守があるとして派遣先から改善を求められた場合、その事項について改善に取り組み、その結果を派遣先に報告しなければならない。
（マーケティング権に関する特約事項）
第 30 条 受託者は、本業務の履行に際し、別紙「マーケティング権に関する特約条項」を遵守しなければならない。なお、当該特約条項は、本契約終了後も効力を有するものとする。
以上

＜別紙 マーケティング権に関する特約条項＞
第１条 マーケティング権の不存在
派遣元は、WORLD ATHLETICS が本大会に関連するすべてのマーケティング権を全世界において独占的に保有していること、本大会のスポンサー が存在すること及び本大会に関連するマーケティング権は、WORLD ATHLETICS 及び当該スポンサーのみが有することを理解し、確認する。
第２条 本大会のスポンサーの供給優先権
１．派遣元は、本大会のスポンサーが、特定のカテゴリーにおいて、自社の製品又はサービス（以下、「カテゴリー商品」という。
）を独占的又は優先的に供給する権利を有していることを理解し、確認する。スポンサー及びカテゴリー商品は、WORLD ATHLETICS 又は派遣先の裁量により随時変更又は追加されるものとし、派遣元は、次項の定めに従って調達を行うに先立ち、派遣先のホームページ【https://worldathletics.org/jp/competitions/world-athleticschampionships/tokyo25/about-us/contract-information】にてスポンサー及びカテゴリー商品に関する最新情報を確認しなければならない。
２．派遣元は、本業務の履行に必要な派遣元の製品又はサービスを含む製品又はサービス（以下、総称して「必要製品等」という。
）の調達にあたり、当該必要製品等がスポンサーのカテゴリー商品に該当する場合 には、当該スポンサーより供給を受けるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、派遣元は、派遣先と協議のうえ、第三者から調達することができる。
(1) 当該カテゴリー商品が、派遣元と派遣先で合意した仕様に合致しない場合。
(2) 当該カテゴリー商品が、派遣元と派遣先が合意する日程で供給されない場合、又は供給されないと派遣先が判断した場合。
(3) 当該カテゴリー商品が、品質及び価格の点で競争力がないと派遣先が判断した場合。
３．派遣元は、前項ただし書により、第三者から必要製品等を調達した場合、派遣先に引き渡す前までに必要製品等の調達先が判別できないよう、第三者又は第三者の製品若しくはサービスにかかるロゴ、シンボル、エンブレム、製造者名その他の標章（以下、「ロゴ等」という。
）にマスキング等を施さなければならず、かつ、当該第三者をして、当該第三者自身及びその製品若しくはサービスと、派遣先、WORLD ATHLETICS、又は日本陸上競技連盟（以下、総称して「派遣先等」という。
）、及び本大会を関連付けさせてはならず、そのように受け取られるおそれのある行為をさせてはならない。
第３条 クリーンベニュー
１．派遣元は、公式会場内で使用又は設置する必要製品等に付されたロゴ等の表示は、派遣先の指示に従わなければならないことを理解し、確認する。
２．派遣元は、前項による派遣先のロゴ等の表示の指示がない限り、公式会場内で使用又は設置する必要製品等については、当該必要製品等の製造元及び調達先が判別できない様、当該必要製品等に付されたロゴ等にマスキング等を施した上で納入しなければならない。

第４条 アンブッシュ・マーケティングの禁止
１．派遣元は、派遣先より別途認められた場合を除き、派遣元自身又は派遣元の製品若しくはサービス（以下、総称して「派遣元製品等」という。
）と、本大会とを関連付けてはならず、かつ、そのように受け取られるおそれのある行為をしてはならない。
２．派遣元は、派遣先より別途認められた場合を除き、派遣元製品等が、派遣先等又は本大会のいずれかによる公式のものである旨、派遣先等又は本大会のいずれかにより選ばれたものである旨、派遣先等又は本大会のいずれかにより承認されたものである旨、派遣先等又は本大会のいずれかによる保証を受けたものである旨、派遣先等又は本大会のいずれかにより推奨されている旨、派遣先等又は本大会のいずれかによる同意を得たものである旨、その他これらに類する事実を表明してはならず、かつ、そのように受け取られるおそれがある行為をしてはならない。
3． 派遣元は、派遣先に対して提供するサービス又は派遣先との取引に関する開示又は公表を行わず、また、派遣先等又は本大会との提携又は関係を主張しないものとする。
4. 前三項で規定する禁止対象には、(i)販売・プロモーション・宣伝資料、口頭による表明、顧客リスト、プレスリリース又はその他の書面若しくは音声又は視覚的資料における表明若しくは行為、又は(ii)WORLD ATHLETICS 又は本大会の商標、マーク、エンブレム、ロゴ、マスコット若しくはその他の名称の使用又は使用の許可を含むが、これらに限定されない。