公認心理師養成大学教員連絡協議会
2018 年度 年報

目 次

１． 巻頭言 ····················································································································································· 3
２． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 組織概要 ········································································ 4
３． 公認心理師養成大学教員連絡協議会 2018 年度活動概要 ····················································· 7
４． 学部カリキュラム検討ワーキンググループ報告書 ··········································································· 8
５． 大学院カリキュラム検討ワーキンググループ報告書 ···································································· 13
６． 現場実習検討ワーキンググループ報告書 ····················································································· 19
７． 国家試験検討ワーキンググループ報告書 ····················································································· 26

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巻頭言
公認心理師養成大学教員連絡協議会に寄せて
公益社団法人日本心理学会理事長
横田正夫
公認心理師の国家試験が行われ，試験合格者の申請者に公認心理師登録証が届き，先ごろ目出度く公認心理師が誕生しました。公認心理師が誕生したことは，国家資格を，と長い年月にわたり努力された多くの人たちの甚大な努力の結果と感謝したいと思います。公認心理師の誕生は，他の国家資格を有する職種との協働を一層進めることとなると期待され，また国民からの期待を担うことになります。公認心理師であることの責任は重いといえます。
今後，公認心理師が多く誕生することになるでしょうが，公認心理師の養成にかかわる教育機関
では，公認心理師養成カリキュラムの内容の充実が望まれます。そうした要望に応えようとする試みの一つに公認心理師養成大学教員連絡協議会（略称・公大協）があります。
公大協は，公益社団法人日本心理学会の特別委員会である資格制度調整員会が運営しています。日本心理学会のホームページに掲げている委員会の目的は「公認心理師制度について情報を収集し，今後のありかたについて提言をおこない，併せて公認心理師資格と認定心理士資格の関係の調 整をおこなうこと」であり，さらには「公認 心理 師養 成大 学教員 連絡 協議会を運営し，公認心理師の質向上に向けて，公認心理師養成大学・大学院や諸学会，関連団体と連携しながら，活動を行っています」とあります。
公大協の発足は平成 30 年 3 月ですので，ほぼ 1 年経過したことになります。その間には，
ワーキンググループでの協議が重ねられ，カリキュラムの検討等が行われてきています。今後議論が深められ様々な提言がなされることでしょう。そうした提言には，公益社団法人日本心理学会の行っている認定心理士の資格が心理学の基礎教育の一定のレベルを担保することになっていることから，公認心理師教育においても，認定心理士が取得できるようなカリキュラ
ムを組むことで，基礎教育の充実を図るといったような内容も含まれてもよいかもしれないと考えるところです。公認心理師の養成には，学部から教育が行われるのですから，心理学の基
礎知識を十分に学部教育で身につけ，その上で公認心理師に必要な技術を備えて欲しいと切に望みます。科学者―実践家モデルに基づく人材育成を行おうとするならば，また心理学
ワールドの発展のためにも，心理学の基礎教育を大切にして欲しいものです。

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公認心理師養成大学教員連絡協議会 組織概要
１．基本理念科学者―実践家モデルに基づく公認心理師育成をめざし，養成の質向上に向けてカリキュラム等の検討を進める。併せて，各養成大学・大学院が抱える問題を共有し，相互の連携を図ることを会の基本理念とする。
２．活動目的（１）公認心理師養成大学における教育の質の向上のために，各養成大学が抱える諸問題を会員間で共有し，会員相互の連携をもって問題の解決を図る。
（２）公認心理師の質保証および質の向上のために，学部および大学院におけるカリキュラム構成，
各科目の標準シラバス，現場実習マニュアル等について，現状の問題点と改善すべき方向性を検討し，５年後の公認心理師制度の改定ならびにその後の制度運用にむけた具体策について，政策提言を行う。
（３）公認心理師法第二条にある「心理学に関する専門的知識及び技術をもって，次に掲げる行為を行うことを業とする者をいう。」というところの心理学に関する専門的知識及び技術に関する定義を明確にし，それが国家試験（各領域の出題割合や出題方法）に反映されるように政策提言を行う。
（４）公認心理師制度の根幹をなす心理学の学術的発展と，公認心理師の質保証に資する高等教育機関としての大学の在り方を検討する。具体的には，公認心理師制度の枠を超えて，次世代の指導者養成（大学教員や実習指導者）としての博士後期諜程の在り方について検討する。
（５）公認心理師養成における地域格差や大学格差を是正するために，大学関連携（コンソーシア
ム，単位互換制度など）を推進するとともに，実習施設の共有化や資格取得者のキャリアディベロッ
プメント支援のための全国規模でのネットワークを構築する。
３．組織運営公益社団法人日本心理学会に資格制度調整委員会を設置し，その委員会の公益社会活動として，公認心理師養成大学教員ならびに関連諸学会・団体が加盟できる協議会を運営する。
４．組織構成執行決定機関として運営会議を設置し，公益社団法人日本心理学会の資格制度調整委員会の委員および公大協のワーキンググループ（WG）のリーダ一等を構成員として，公大協の運営方
針を協議・決定する。また，公大協の基本理念・目的を達成するために，以下の WG を設置し，各課題の解決のための具体策を検討し，提言をまとめる。年次総会を開催し，WG の活動報告を行うとともに，会員からの意見聴取，会員相互の交流，今後の課題等についての議論の場とする。さらに，日本学術会議 健康医療と心理学分科会，心理学教育プログラム検討分科会ならびに，関連諸学会に対し加盟団体としての参画を依頼し，公認心理師制度に関する諸課題の解決に向けた情報交換や学術的支援，並びに人材交流などを推進するための連携会議を設置する。

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５．会員
個人会員および組織会員を基本とする。なお，組織会員は，公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず大学学科，専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも会員登録することができる。
個人会員 大学・大学院等で公認心理師養成に携わっている教員の方，ならびに心理関
連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている大学教員および専門職の方。
組織会員 大学の学部・学科等，組織単位で登録する会員。公認心理師養成に係る包括ユニットに限定せず大学学科，専攻あるいは学問分野（グループ）等の単位でも登録可能。
加盟団体 趣旨にご賛同いただいた学術団体等。
６．加盟団体産業・組織心理学会

日本応用心理学会

日本学校心理学会

日本基礎心理学会

日本キャリア教育学会

日本グループ・ダイナミックス学会

日本 K-ABC アセスメント学会

一般社団法人日本健康心理学会

一般社団法人日本高次脳機能障害学会

日本交通心理学会

5日本行動科学学会

一般社団法人日本行動分析学会

日本実存療法学会

日本社会心理学会

日本神経心理学会

日本ストレス学会

日本ストレスマネジメント学会

日本生理心理学会

一般社団法人日本特殊教育学会

一般社団法人日本認知・行動療法学会

日本認知心理学会

日本認知療法・認知行動療法学会

日本パーソナリティ心理学会

一般社団法人日本発達心理学会

日本犯罪心理学会

日本ブリーフサイコセラピー学会

日本理論心理学会
７．連携組織
日本学術会議 心理学・教育学委員会 心理教育プログラム検討分科会
日本学術会議 心理学・教育学委員会 健康・医療と心理学分科会

6公認心理師養成大学教員連絡協議会 2018 年度活動概要

2018年
3月10日

設立総会（東京大学駒場キャンパスにて） 200名近くの参加者
ワーキンググループの発足
公益社団法人日本心理学会ホームページに公式サイトを開設
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_training

4月

公認心理師養成が各大学・大学院で始まる
日本心理学会「公認心理師養成についてのアンケート」に協力
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_questionnaire

8月

日本心理学会「公認心理師大学カリキュラム 標準シラバス」の改訂
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/shinrishi_syllabus

８月23日

厚生労働省 公認心理師制度推進室訪問

9月27日

総会開催（日本心理学会第82回大会（仙台）にて）

9月27日

一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学教員連
絡協議会の報告をもとに」 （日本心理学会，日本学術会議共催）を開催

10月28日シンポジウム「公認心理師教育の中での認知行動療法」（日本認知・行動療法学会）を開催

11月13日日本学術会議健康・医療と心理学分科会及び心理教育プログラム検討分科会において，厚生労働省精神・障害保健課長および公認心理師制度推進室員を参考人として招き，公認心理師養成について検討。
運営会議（および日本心理学会資格制度調整委員会）開催

11月23日公開シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」（日本認知療法・認知行動療法学会，日本学術会議共催）を開催

11月「公認心理師の会」設立を後援

2019年
3月31日

加盟団体との連携会議の開催

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学部カリキュラム検討ワーキンググループ報告書
ワーキンググループリーダー
箱田裕司（京都女子大学）
ワーキンググループサブリーダー
岩原昭彦（京都女子大学）
１．公認心理師学部カリキュラム検討ワーキンググループの目的
2015 年９月の公認心理師法の公布を受けて，2017 年度より学部において学部カリキュラムの運用が始まった。本ワーキンググループ（WG）は 2018 年より活動を開始した。その目的は公認心理師学部カリキュラムの問題点を洗い出し，５年後の制度見直しに向けて，今後のあるべき姿について提言を行うことである。
２．ミーティングで明らかになった諸問題
本 WG は 2 回ミーティングを行った。第１回は 2018 年７月 21 日に大阪会場（立命館大学茨木キャンパス）において東京会場（日本心理学会事務局）をインターネット回線でつなぎ WEB 会議を行い，第２回は９月 25 日に日本心理学会第 82 回大会において仙台国際センターで開催した。
二つのミーティングを通じて現在の学部カリキュラムと国家試験出題基準には下記のようにいく
つかの大きな問題があることが明らかとなった。
①学部では基礎心理学をみっちり学び大学院で実践心理学を学ぶという，米英のシステムの方が望ましい。現カリキュラムでは基礎も応用（実践）も両方学ぶことになっているので，いずれも中途半端で希薄な内容になっている。
②現カリキュラムは必ずしも専門家の手によって十分に練られたものでなく，現代の心理学の体系・基準にそぐわないものになっており，内容を再検討し本来あるべき形に改善すべきである。そのためには公大協の加盟団体（公大協に加盟する学会等の学術団体）と共同して，カリキュラムと出題基準について再検討することも必要である。
③現カリキュラムは複数の科目がナカグロ（・）によって連結されていて，従来の科目編成と合わないことが多い。例えば，「社会・集団・家族心理学」，「学習・言語心理学」などは一人の教員で担当できず，複数の教員が当たらざるを得ない。
④生物学的心理学の比重が極端に薄い。例えば，進化心理学は人間の認知メカニズムが生き残り再生産のためになぜ必要なのかを考える上で重要であるにもかかわらず，カリキュラムからは落ちている。また，生物学的な知識という意味では医学系の科目が少なすぎるのではないか。他の医療職者との多職種連携を深めるためにも，病態等の知識は不可欠である。
⑤１科目２単位 30 時間が標準とされているが，時間数は大学に任せられており，例えば，1 科目は1 単位でもよいし，0.5 単位でもよいとされている。これが横行すると，養成校は基礎心理学の授業
時間を削り，非常勤講師で対応するというような傾向が出てくるのではないかと危惧される。基礎心8

理学を重視するためには，最低「１科目２単位 30 時間」が必修であると明記すべきではないか。
⑥卒業論文が求められていない。学生は卒業論文において心理学研究を主体的に学び，研究法や統計法や表現法や発表法を学び，得た知識を総動員して問題解決にあたり卒業論文という形で学びが結実する。卒業論文を必修科目として入れるべきはないか。
⑦「心理実習」の時間数の短縮が必要。学部の時に現場を見る必要はあるが，心理実習 80 時間
は多すぎて，負担が重過ぎるので減らすべきではないか。大学院では実習が主となるので，学部での実習は不要ではないか。実習先を確保するのがきわめて困難。とくに司法分野は学生を受け容れない。また，病院でもトップがＯＫしても，現場の臨床心理士が多忙なため受け容れを拒否し，結果的に実習場所の確保ができないという事例が見受けられる。
⑧「関係行政論」は，これまでの心理学科では開講されていなかったので，負担が多く，各大学は対応に苦慮している。この内容は，例えば「公認心理師の職責」に含めてはどうか。あるいは「実践心理学」５科目の各科目に含めてもよい。
⑨現在の「公認心理師」の運用では各科目が課程認定となっており，３年次編入学生は以前の大学で修得した科目（公認心理師養成のカリキュラムとして厚労省に認定されていなければ）が，例
え内容的に公認心理師のカリキュラムにある科目の内容であっても編入先の大学では公認心理師
科目を修得したとは認められない。したがって，課程認定である以上，いくつかの大学が協力してコンソーシアムを構成し，各大学の特色を生かした公認心理師養成プログラムを運用することはき
わめて困難である。
３．シンポジウム
本 WG での議論を元に下記二つの学会シンポジウムにおいて「公認心理師学部カリキュラムの問題点と改善の方向性」と題して話題提供を行った。
①2018 年９月 27 日
日本心理学会第 82 回大会「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学教員連絡協議会の報告をもとに」②2018 年 11 月 23 日
第 18 回日本認知療法・認知行動療法学会 シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」
本 WG で検討した公認心理師のカリキュラムの問題点について議論を行った。「公認心理師」のカリキュラムに加えて従来の「臨床心理士」のカリキュラムを維持することの困難さなど，各大学で教育に携わっておられる教員の意見を聞くことができた。とりわけ第 18 回日本認知療法・認知行動療法学会のシンポジウムにおいて精神科医から，われわれが必要とするのは臨床心理学の教育ではなく，知覚・認知心理学の基礎的領域の教育であること，これを学部においてしっかりやってほしいといった趣旨の発言があった。医療現場からのこのような発言は新鮮であった。

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４．問題点の検討
公大協が 2018 年 4 月から 7 月までに心理学教育を行っている大学の学部・学科・コースを対象に行った，公認心理養成についてのアンケート調査の集計結果の学部教育該当箇所を参考に，これまでの WG での審議内容と共に問題点を整理する。
（１）基礎心理学領域の希薄化と「科学者―実践家モデル」の重要性「社会･集団・家族心理学」「学習・言語心理学」に象徴的に現れているように，ナカグロ（・）科目が多いことによって学部における心理学基礎教育の希薄化が進む可能性が高い。学部の教育に，心理学的支援，心理実習など心理学の応用領域を含む多数の科目を盛り込もうとしたためである。
また科目あたりの時間数が明記されていないなどさらなる希薄化の余地を残している。さらに，心理学実験や心理統計にかかわる科目が少なすぎる。心理学の実証的能力を身に付けるためには
心理学実験や心理統計についての知識と経験は欠かすことができない重要なものである。
さまざまな現場で実践を行うためには科学的，実証的基礎心理学の確かな知識と方法論を習得する必要がある。米国では７０年も前にコロラド州ボールダーにおいて臨床心理学訓練プログラム
標準化のための会議が開催され「科学者―実践家モデル」が提唱されている。心理臨床家は科学的思考に基づいて臨床実践を行うべきであるという考えである。この考えに立てば，学部教育における基礎領域教育は極めて重要であり，この希薄化は公認心理師の自らの土台を危うくするものである。
（２）本来，課程認定ではなく科目認定ではなかったのか？
現状の「公認心理師」の運用では各科目は課程認定となっており，複数の大学がそれぞれの特徴や強みを生かして，コンソーシアムを組み，力を合わせて公認心理師のカリキュラムを組むということができない。「公認心理師」カリキュラムの多様な科目を自前で揃えられる（非常勤講師の応援を得ることはあっても）比較的潤沢な教員を擁している大学のみが学部教育，大学院教育のカリ
キュラムに対応可能である。このまま放置すると，ますます大学間格差が進行すると懸念される。
（３）学部における学びの集大成の機会である卒業論文を欠いている
すでに述べたように，「公認心理師」学部カリキュラムでは卒業論文が求められていない。2014
年 9 月 30 日に日本学術会議心理学・教育学委員会心理学分野の参照基準検討分科会の報告においても卒業論文の重要性が強調されている。
「学修の成果を，自分自身が行う研究活動として結実させ，人の「心」に関わる基礎知識や専門的な知識・技能を活用した研究を実施し，論文を形作っていくために，卒業研究・卒業論文の作成は大いに推奨する必要がある。（中略）研究を企画し，計画を立てて実施し，まとめていく過程で，研究倫理など研究実施上の重要な問題を学び取っていくことも学修の目的となる。またフィールドの中の問題を捉え，抽象化し，先行研究や知識・概念，可能な方法論と結び付けて研究を実施し，その結果を問題解決のための考察に展開して，それを文章あるいは口頭発表として表現をしてい10くという一連の過程を体験することは，それまでの心理学の学修内容を，その後の生活・活動に生かしていくための重要な実践になると考えられる。」（11 頁）
卒業論文を作成することなしには，学部で学んだ心理学の知識や方法論を総動員して問題解決に当たるという機会は他にはないし，この機会を潰すことは学部教育の質の低下を招くと懸念される。
（４）各大学の特色が失われる危険性
これは学部教育カリキュラム検討 WG の場で複数回指摘されてきたことであるが，「公認心理師」
カリキュラムによって各大学の特色がなくなり，画一化されてしまう危険性がある。ひとつの大学で全ての「公認心理師」カリキュラムをまかなうのでなく，複数の大学のコンソーシアムによってそれが可能となれば，このカリキュラムにない心理学の科目も存続できる余地があるが，ひとつの大学が単独に対応しようとすると，「公認心理師」カリキュラムに関係のない科目はいずれ淘汰され，どの大学も特色のない大学になってしまう危険性がある。これを最小限に食い止めるためには，課程認定ではなく，科目認定とし，複数の大学が協力してコンソーシアムで対応できるようにするべきである。
（５）研究者養成のキャリアパスの維持
学部教育で「公認心理師」カリキュラムを修めようとすると，膨大で多様な科目群を学ぶ必要がある。そうすると幅広い知識を得ることができるが，問題を発見し，問題を深く探求し，問題解決するという志向性は薄くなると考えられる。特に卒業論文が課せられないとなるとなおさらである。心理学の実践家の養成は社会的ニーズに応えるために重要であるが，一方，研究者の養成は日本の科学水準の維持と向上にきわめて重要である。研究者養成のキャリアパスの確保をどのようにするか，
大学院 WG とも議論しながら考えていく必要がある。
５．カリキュラムの改善点（１）「科学者―実践家モデル」に立脚した，学部心理学基礎教育の強化
心理実習（80 時間）は学部教育では省き，学部においては心理学の基礎教育を充実させるべきである。
（２）高等教育にふさわしい質の高い学部教育カリキュラム
資格教育だけに専心するのでなく，人材養成にふさわしい学士力を担保した質の高い教育課程が必要である。すでに学術会議から 2017 年 9 月に心理学・教育学委員会の心理学教育プログ
ラム検討分科会と健康・医療と心理学分科会の共同で『心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成－「公認心理師養成カリキュラム等検討会」報告書を受けて』という提言にあるように，「参照基準」に基づいて質を保証する公認心理師カリキュラムとすべきである。

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（３）公認心理師養成のための大学間コンソーシアム制度の確立
大学が単独で公認心理師カリキュラムの膨大な科目群に対応することは困難である。上記提言にもあるように，担当教員の不足を補うために，単位互換を行う大学間および大学院間の「コンソーシアム制度」が必要である。そのためには，文部科学省等の関係省庁に対して，この制度を積極的に支援するよう求めたい。
６．ワーキンググループメンバー
石川信一（同志社大学）

岩原昭彦（京都女子大学） 岡 隆（日本大学）

奥村由美子（帝塚山大学） 行場次朗（東北大学）

国里愛彦（専修大学）

佐々木 淳（大阪大学）

嶋田洋徳（早稲田大学）

菅原ますみ（お茶の水女子大学），

杉浦義典（広島大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

丹野義彦（東京大学）

箱田裕司（京都女子大学） 松井三枝（金沢大学）

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山田祐樹（九州大学）

大学院カリキュラム検討ワーキンググループ報告書
ワーキンググループリーダー
熊野宏昭（早稲田大学）
ワーキンググループサブリーダー
大月 友（早稲田大学）
１．はじめに大学院カリキュラム検討ワーキンググループ（以下，大学院ＷＧとする）は，公認心理師養成における大学院カリキュラムのあり方を検討するため今年度より組織され活動を行っている。大学院
ＷＧの使命は，公認心理師法第７条第１号に規定する公認心理師となるために必要な大学院の科
目の再検討に加え，臨床技能（実践力）の育成方法，臨床技能の到達基準，実習施設との連携のあり方，心理学の学術的発展や臨床研究の活性化，さらには研究者養成や実習指導者育成における博士後期課程の位置づけなど，大学院の教育のあり方を見直し，我が国における科学者―実践家モデルに基づく心理師養成を行える環境を充実させるための策を検討し，政策提言を行うことにある。
２．本年度の活動概要（１）大学院カリキュラムの課題に関するアンケート
大学院ＷＧでの実質的な議論に先駆け，メンバー間で今年度からスタートした公認心理師士養成のための大学院カリキュラムにおける問題点や課題を共有するためのアンケートを実施した。ア
ンケートは大学教員として教育を行う上での困難感を 18 の観点から４件法（４：非常に困難だ，３：
まあ困難だ，２：あまり困難ではない，１：全く困難ではない）でたずねた。図１は，「４：非常に困難だ」と「３：まあ困難だ」の合計の特に高かった項目を示している。
（２）ミーティング
日本心理学会第 82 回大会期間中に大学院ＷＧの 10 名のメンバーで集まり，上述のアンケートや日本心理学会で行われた「公認心理師養成についてのアンケート」の結果を踏まえ，対面での意見交換を実施した。
（３）シンポジウム
上述のミーティングにおける意見交換を踏まえ，大学院ＷＧとして本年度は３つのシンポジウム
において話題提供を行った。１つ目は，９月 27 日（木）に開催された，日本心理学会第 82 回大会
における一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか：公認心理師養成大学
教員連絡協議会の報告をもとに」であった。２つ目は，10 月 28 日（日）に開催された，日本認知・行動療法学会第 44 回大会における大会企画シンポジウム「公認心理師教育の中での認知行動

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療法」であった。３つ目は，11 月 23 日（金）に開催された，第 18 回日本認知療法・認知行動療法学会における大会企画シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」であった。これらのシンポジウ
ムにおいて，フロアーとの活発なディスカッションが行われた。

図１ アンケート結果（困難度の高い順）（４）情報収集
科学者―実践家モデルにもとづく公認心理師養成の参考とするため，資料や情報の収集を行っている。まず，科学者―実践家モデルの発想と技能を系統的に学習できるシステムとして，世界で最も整備されていると考えられる英国を対象に，大学院カリキュラムに関する資料や情報を収集している。また，我が国において大学と実習先や地域が有機的に協力できる体制づくりのモデルとして，すでにコンソーシアムを作って活動している徳島県の先駆的取り組みについて情報を収集した。
３．活動の成果（１）問題点と今後の検討課題の整理
本年度の活動から，現状の大学院カリキュラムに関して，①大学院教育としての実習システムに関する課題，②大学院教育における臨床技術の教育内容とその評価方法に関する課題，③公認

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心理師養成における大学院博士後期課程の位置づけに関する課題，といった３つの問題点と今後の検討課題が整理された。
①大学院教育としての実習システムに関する課題
大学院ＷＧでは，具体的な実習内容ではなく，大学院教育における実習の大きな枠組みに関する議論がなされた。「大学院の実習先が確保できるかどうか」，「実習の巡回指導を実習担当教員でカバーできるかどうか」，「大学院の実習を担当する大学院教員が確保できるかどうか」といった，大学院教育の中で効果的な実習を行うための体制づくりに関する懸案点が大学院 WG 内で共有された。たとえば，各大学が個別に実習先を開拓し，確保するという状況が進んだ場合，大学側
も実習先側も事務的なコストが大きくなる。さらに，実習先での現場指導を大学側がどのように担保できるかという問題も重なり，実習の中での実践教育の質の保証が危惧される。そのため，公大協や日本心理学会などのより大きな組織単位で，実習先の認定やインターンシップ制度の構築などを検討する必要があると考えられる。たとえば，医療現場における研修医制度などを参考に，公大協が精神科七者懇談会などと話し合いを進め，お互いのニーズを踏まえた全国統一的な体制づくりを進めるなどの案が考えられる。また，後述する博士後期課程での学位取得者を実習指導者として認定するなどの制度改革を行い，そのような実習指導者を大学側が非常勤講師として採用するなど，より充実した実習指導体制を構築するなどの案も考えられる。
②大学院教育における臨床技術の教育内容とその評価方法に関する課題
大学院ＷＧ内での議論において，「学生の臨床技術を一定の水準に教育できるかどうか」という懸案が共有された。これは，学部カリキュラムにおける心理演習や心理実習を土台として，大学院教育において具体的にどのような臨床技術を教育し評価するのか，そして，それらを大学と実習先とでどのように連携しながら行っていくのかという課題である。科学者―実践家モデルにもとづく公認心理師として，臨床技術の質保証は大きな課題であると考えられる。議論の中では，公認心理師養成を行っている大学院の多くは臨床心理士養成と並行しており，従来の臨床心理士養成に必要な授業内容をそのまま移行させている科目も多いという現状が共有された。科学者―実践家
モデルをより志向する公認心理師と従来の臨床心理士は異なる別資格であり，公認心理師に焦点化した教育内容を精査し，具体的な提案が必要であると考えられる。大学院ＷＧでは，その際に英国や米国の先進的なシステムを参考にすると良いという意見も出された。たとえば，英国では，2008 年からメンタルヘルスサービスの充実に関する国家政策プロジェクト（Improving Access to
Psychological Therapies：IAPT）が進められている。IAPT は，NICE ガイドラインで推奨された心理療法のセラピストを養成し，うつ病や不安症の早期治療を行うことを目的とした政策である。その中で，セラピスト養成のため，効果的なメンタルヘルスサービスを提供するために必要なコンピテンス
を明らかにし，教育（臨床技術の教育内容とその評価）に活用している。このような取り組みを参考にしながら，我が国の公認心理師養成の実情や制度に合わせた検討と提案が必要になると考えられる。
③公認心理師養成における大学院博士後期課程の位置づけに関する課題
大学院ＷＧでは，現状の公認心理師養成が修士課程までの制度であるため，実践面が重視さ15

れがちになるという懸案が共有された。アンケートでは，「修士論文の研究レベルが低下しないかどうか」や「博士後期課程等の学位取得希望者のレベルが低下しないかどうか」といった側面に反映されている。科学者―実践家モデルにもとづく公認心理師の養成を考えると，今後の臨床研究の充実や発展は重要なポイントである。その中で，大学院博士後期課程をどのように位置づけるかについての議論がなされた。その際，上述の①とあわせて，大学と実習先との有機的で互恵的な連携システムを模索する必要がある。たとえば，医療現場等ですでに実践している公認心理師が，大学院の博士後期課程に進学し，科学者―実践家モデルにもとづいたより高度な知識や技術を習得するなどのキャリアパスを考えることができる。そのような学位取得者が，現場での実習指導者として実践教育を担当することで，実践教育の質の向上と本人たちの待遇の向上（高度な実習指導者としての認定制度や大学の非常勤講師としての雇用など）といった好循環を生むシステムの構築を検討する必要があろう。さらに，彼らが各種現場での実証的な臨床研究の推進を担えるため，
我が国におけるメンタルヘルスサービスのさらなる質向上のための取り組みにもつながることになる。
大学と現場が一体となって，国民の心の健康の保持増進に寄与していくことが，公認心理師制度の目的を鑑みると何よりも重要なポイントになってくる。
（２）大学と地域のコンソーシアムの模索（徳島モデル）
徳島県においては，徳島大学（学部＋大学院），徳島文理大学（学部＋大学院），四国大学（学部のみ），鳴門教育大学（大学院のみ）の４大学が公認心理師の養成課程を設置している。大学院においては，４大学をあわせて１学年約 50 名が在籍し，多くの心理職志望の大学院生が学外実習に参加している。徳島県においては，人口 10 万あたりの精神科病院数は全国平均に比べて決して少ないわけではないものの，多くの大学院生が実習に参加するため，一つの医療機関に複数の大学の大学院生が同時期に実習に参加することも多い。そこで問題となる点は，大学間で実習として希望する内容や実習簿・評価方法が異なると，実習受け入れ先機関の指導担当者にかかる労力が多大となり，本来の心理支援業務を超えたさらに大きな負担がかかることとなる。各大学と実習受け入れ先機関が揃って実習内容を検討し，均てん化を図ることによって実習指導担当者の負担を少しでも減らすことが可能であると考えられる。
そこで，徳島県では，４大学の医療機関実習担当教員と約 10 施設の医療機関実習担当者が一堂に会して「医療機関実習担当者会議」を毎年開催し（平成 30 年度は複数回開催），表１の内容について，各大学と実習受け入れ先である医療機関が打ち合わせを行っている。
表１ 徳島県における医療機関実習担当者会議の内容

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①医療機関から大学への要望と大学から医療機関への要望
医療機関から大学への要望については，事前指導の内容および大学での指導内容の共有といった点が議題としてあげられることが多い。また，大学から医療機関への要望については，実習
中の大学院生の様子を詳細に知りたいといった点があげられることが多い。双方の要望を確認す
ることによって，医療機関実習の内容がアップデートされるだけでなく，実習開始前の事前指導の内容を検討することが可能となっている。
②各医療機関に共通した指導内容の検討
2018 年度現在，徳島県内では，精神科のみならず小児科，一般身体科といったさまざまな診療科において実習が行われているため，実習内容が多岐にわたる。しかしながら，実習内容に関わらず共通して獲得すべきスキル（たとえば，受容的態度など）については，指導方法の統一化を図る必要がある。実習先での指導内容と大学での指導内容を検討することによって効果的な指導内容を検討している。
③実習評価票の作成
実習受け入れ先の指導者による評価と実習参加者の自己評価によって，実習の評価を行っている。具体的には，９項目（基本的態度，患者さんへの関わり方，予習・復習，スタッフとの連携など）
５件法で評定されるツールを用い，実習開始から半分が経過した時点と実習終了時点において評価を行っている。当該ツールを用いることによって，指導内容の再検討および指導の進展を確認することが可能となっている。
④実習簿の作成
2019 年２月時点において，共通した実習簿の作成を開始している。実習評価票と同様に，各大学の様式を統一することによって，実習受け入れ先機関の担当者による指導が実習生の在籍する大学間で異なることのないように工夫する試みを開始している。
徳島県においては，上記のような取り組みを通して，各大学と実習受け入れ先である医療機関とが連携を図っている。今後も実習内容がさらに充実したものとなるよう大学と医療機関との密な連携を継続する必要がある。
４．次年度の予定
これまで述べてきた現状の問題と検討課題について，継続的に議論を行いながら具体的な提言としてまとめていく予定である。また，前述の徳島県の先駆的な取り組みのように，モデルとなる実例の情報収拾を行いながら，公大協の中で情報を共有できるような枠組みづくりについて検討していく。さらには，今後，実習先の認定やインターンシップ制度の構築の検討を進めるために，モデルとなる実習施設を定め，そこで実施される具体的なカリキュラムや詳細な連携のあり方等についても検討を開始したい。そして，将来的には，実習現場におけるミクロな連携の促進と，全国レベルでの実習機関と大学とのマクロな連携の枠組み構築を可能にするための活動を進めて行く予定
である。

17

５．ワーキンググループメンバー

有光興記（関西学院大学） 石川利江（桜美林大学）

伊藤大輔（兵庫教育大学）

大月 友（早稲田大学）

大橋靖史（淑徳大学）

熊野宏昭（早稲田大学）

坂本真士（日本大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

福井 至（東京家政大学）

古川洋和（鳴門教育大学） 松見淳子（関西学院大学） 武藤 崇（同志社大学）
山田冨美雄（関西福祉科学大学）

18

現場実習検討ワーキンググループ報告書
ワーキンググループリーダー
長田久雄（桜美林大学）
ワーキンググループサブリーダー
小関俊祐（桜美林大学）
１．現場実習検討ワーキンググループの活動のねらい2015 年９月の公認心理師法の公布を受け，2017 年度から，大学院における公認心理師養成カ
リキュラムの運用が開始されることとなった。公認心理師養成における留意事項（文部科学省，
2017）では，現場実習科目の担当教員に関する事項や実習指導者に関する事項，教育に関する事項，実習に関する事項が細かく定められている。これは，実習指導の充実を図ることをねらいとしていると考えることができ，特に心理実践実習については，実習時間や実習分野などの詳細な設定がなされている。たとえば，心理実践実習の時間は 450 時間以上を要件とし，さらに実習において担当ケース（心理に関する支援を要する者等を対象とした心理的支援等）に関する実習時間は
計 270 時間以上（うち，学外施設における当該実習時間は 90 時間以上）とすることが定められている。また，主要５分野（保健医療・福祉・教育・司法犯罪・産業労働）のうち，医療機関の実習は必須とし，かつ３分野以上の施設において，実習を実施することが望ましいことも求められている。
このような形で制度化がなされている一方で，実際の公認心理師養成に携わる大学院の現状としては，各大学や実習機関が独自に制度を理解し，十分な実習の提供が担保できていないという課題が，大学院担当教員の間で話題として取り上げられてきた。特に，心理実践実習においては，
すでに運用されている大学院と，2019 年４月から開始する大学院とに大別されている。運用を進めている大学院，運用の準備を進めている大学院双方の担当者が感じている課題も多く，また，現時点では十分に明らかになっていない課題も存在する可能性もある。このような課題を具体的に取り上げ，対応策を各大学間で共有することは，「国家資格」としての公認心理師養成には不可欠であるとともに，公認心理師に求められる実践現場における知識や技能の担保にも有用であると考えられる。
そこで現場実習検討ワーキンググループ（ＷＧ）では，大学院において展開される心理実践実
習の，特に学外機関での実習におけるさまざまな課題の共有と解決方略の検討を行い，その成果に基づいて，公認心理師の質保証に寄与するための現場実習に関する提言を行うことをねらいとして活動を行うこととした。
２．現場実習に関する課題の明確化と共有
現場実習に関する課題の明確化と共有を目的とし，各大学の特徴や地域性などの特異的な要件があることも踏まえつつ，現場実習ＷＧのメンバーが，現場実習に関して困っていることや気になっていることについて，意見集約を行った。

19

対象となったのは，現場実習ＷＧのメンバー15 名であった。意見集約実施の期間は 2018 年６月から７月であり，メールにて自由記述用の回答用紙を配布し，収集を行った。意見集約の項目は，①実習先の確保について，②実習指導者の選定について，③実習内容について，④巡回訪問について，⑤実習時間のカウントについて，⑥事前・事後指導について，⑦スーパーヴィジョンのあり方について，⑧主担当ケースの基準と時間確保について，⑨今後，現場実習 WG で検討することについて，の９項目であった。
意見集約の結果，各項目に関して，以下の事項が現時点の課題として抽出された。
（１）実習先の確保について「現場の負担」，「他大学との関係」，「分野ごとの調整」，「実習内容」の観点から課題が挙げられた。

「現場の負担」について，実習時間や実習生の人数，学部生の実習受け入れなど，現場の負担を増やしてしまうことに対する懸案や，経過措置後に実習指導者の資格要件として，公認心理師が求められた場合に，指導者の確保が可能かどうかという懸案が挙げられた。

「他大学との関係」について，１つの地域に複数の大学が公認心理師の養成を行う場合に，実習先の取り合いになることの懸念が挙げられた。それに対して，複数の大学や院が連携して実習先を確保できるようなシステムの構築が必要であるという意見が出された。

「分野ごとの調整」について，各大学の特徴によって，福祉分野の実習先確保に困難を抱える場合や，司法・矯正分野の実習先確保に困難を抱える場合など，差異が大きいことが明らかとなった。また，新規開拓した実習先では，実習に関するノウハウを持ち合わせているかわ
からないという，実習受け入れ施設に関する懸案も出された。さらに，実習先の選択に縛りが出ることで，学生間の不公平感が生じる可能性があることなどが挙げられた。

「実習内容」について，公認心理師養成における留意事項（文部科学省，2017）で求められている「担当ケース」の確保が困難であることが指摘された。

（２）実習指導者の選定について
「指導者の職務・資格」，「将来的な課題」の観点から課題が挙げられた。

「指導者の職務・資格」について，どの実習分野も常勤心理職がほとんどいないため，実習指
導をする指導者がいないことを理由に実習を断られたり，人数制限されたりするという現状が報告された。また，大学の教員は 3 年以上の教員経験がないと実習指導ができないことから，実習教員数の確保も課題として挙げられた。

「将来的な課題」について，各実習先における実習指導者の選定方法が異なることが予想され，各実習先で一定以上の水準を確保できるかという懸案や，将来的に実習指導者が公認
心理師の資格をもつことが求められた場合に，実習先が確保できないことにつながる可能性があるという懸案が挙げられた。

20

（３）実習内容について「ケースの担当」，「内容」の観点から課題が挙げられた。

「ケースの担当」について，「主担当ケース」の運用が困難な施設が多いという課題が，多くの大学院から挙げられた。また，大学院生が実習として，実際にケースを持てる能力が担保されていないことに対する懸念も挙げられた。特に医療機関では，責任が医療機関に帰属する可能性が高く，個別ケースに限らずに，実習として認定することを，制度として求めていくことが必要であるという意見が出された。

「内容」についても，実習先の指導方針と，大学の指導方針が異なる場合がある一方で，大学側から依頼しているため，実習先に強く要請できないという現状や，現状の制度では，実習内容について何ら具体的な細目が設定されていないことを踏まえると，早々に実習マニュアルあるいは実習要綱の策定が必要であるという意見が出された。

（４）巡回訪問について「教員の負担」，「内容」の観点から課題が挙げられた。

「教員の負担」について，巡回訪問の頻度について，５回に１回という基準が出されていることに対して，１施設に１人の実習生が毎週行くことになるため，教員の負担が非常に大きいことが多くのメンバーから指摘された。この件に関しては，厚生労働省が考える巡回指導の概念
は，看護師等が行う現場実習，すなわち，数週間単位で現場に常駐する実習生に対し，週に１度程度現場にて指導するという形式と類似しているが，現状として公認心理師の実習はそれらとは異なり，週１ペースで実習に行き，ほかの曜日に大学教員の SV を受けるというものが多く，このような実習においては，巡回指導はあまり必要ないため，制度の見直しが必要であるという意見が強く出された。

「内容」については，実習指導者と教員の意見が異なる場合，実習生がその被害者になる場合が想定され，その調整が重要になるという意見が出された。

（５）実習時間のカウントについて「実習時間のカウントの仕方」の観点から課題が挙げられた。実習時間のカウントの仕方が学
生間，大学間で実習時間の捉え方が異なっている可能性があり，統一した基準が必要であるという意見が多く出された。特に，実習生の自己申告となることや，昼休みなどのカウントの方法，担当ケースの基準などについての共通認識を図る必要があるという意見が出された。



事前・事後指導について，「内容」の観点から課題が挙げられた。教員自身も，十分に実習先を理解していないと，特に事前指導で，何を身につけさせるべきかがわからないことや，教員による指導内容の差が大きいことが指摘され，大学教員向けの指導要領等の作成も必要であるという意見が出された。また，事前・事後指導に何がどこまで含まれるのかが明確ではないこ
とも課題として示された。

21

（６）スーパーヴィジョンのあり方について


「担当者」，「内容」，「情報の共有」の観点から課題が挙げられた。

「担当者」について，実習指導者と大学教員といった，複数の指導者が関わることとなり，実習生とケースが混乱をしないような対応や主な指導をどこが担うかが課題となることが指摘された。
「内容」については，何を目的として，どのような技能や知識を身につけさせることがあいまいになっているため，手続き論に終始しやすく，学生自身も，何のために SV を受けているのかわからなくなっているという現状や，SV の枠組みなどの雛形がないため，スーパーバイザーの裁量によるところが大きくなっているという課題が挙げられた。また，オリエンテーションを広く経験させたい一方で，専門性を高めさせたいという希望もあり，両立が困難という意見も出された。

「情報の共有」については，学外実習の SV を学内教員が行うことへの倫理的問題について，懸案が出された。

（７）担当ケースの基準と時間確保について
「ケース担当の難しさ」の観点から課題が挙げられた。医療分野や教育分野では担当ケースを持つことが困難であるという実習先の視点からの困難さと，実際には，ケースを任せることが困難な院生や，公認心理師を取得させる要件を与えることに躊躇するような院生もいる中で，それを阻止するようなシステムにはなっていないという，学生側の視点からの困難さが指摘された。また，「主担当ケース」の基準を定める必要があるという意見が多く出された。



今後，現場実習 WG で検討することについて，「内容」，「負担」，「基準」，「評価」の観点から課題が挙げられた。

「内容」について，分野ごとの特徴を踏まえた具体的実習内容の検討が必要であることが指摘された。また，事前学習などにおいて，ロールプレイを中心とした教育を体系的に行っていく
必要性が指摘された。

「負担」について，巡回指導に対する教員の負担軽減の方法や，習先が増えることによって，院生に対する実習費の徴収が経済的な負担の軽減方法，修士論文などに対する取り組みとのバランスの担保などが課題として挙げられた。

「基準」について，実習の運用に関する，時間数のカウントや事前事後の指導内容など基準を明確にする必要がある一方で，ある程度の裁量が認められている方が，運用しやすいという意見も出され，バランスを取る形での調整が必要であると考えられる。

「評価」について，現場の実習指導者の評価について，どのような項目を用い，どの程度学生の評価に対して重み付けをしているかを共有することが，公認心理師のクオリティコントロールのためには必要であるという意見が出された。

３．各大学の実習情報の共有と関連他職種養成に関する資料収集
上記２で出された課題の解決策を検討しつつ，各大学の実習マニュアルや実習に関する指導22

内容について共有することを目的として，資料収集を行っている。
多くの大学において，臨床心理士の養成も行っている現状を踏まえ，公認心理師および臨床心理士の実習マニュアルやそれに関連した指導内容について収集している。また，社会福祉士や精
神保健福祉士，看護師など，関連他職種の実習マニュアルなどの提供を呼びかけ，実習指導の方法や課題に対する解決方法などについて，検討する資料とする方針である。
４．その他の活動
１から３以外の活動として，随時メールでの意見交換に加え，2018 年９月 26 日には，日本心理学会第 82 回大会の開催にあわせて，ミーティングを実施した。ほかのＷＧに参加するオブザー
バーも含めて９名が出席し，２の調査の報告や，現場実習ＷＧでの今後の検討・研究・整理・提言
すべき事項の意見交換，公大協の経過報告，今後の作業スケジュール，作業分担，小グループ分
けなどの調整が行われた。
また，2018 年９月 27 日に日本心理学会第 82 回大会にて開催された一般公開シンポジウム「公認心理師の養成は今後どうあるべきか： 公認心理師養成大学教員連絡協議会の報告をもとに」にて，「公認心理師養成における現場実習指導の現状と課題」という演題で，２の調査の報告および前日に行った上記ミーティングで話し合われた内容について，話題提供を行った。
さらに，2018 年 11 月 23 日に第 18 回日本認知療法・認知行動療法学会にて開催された大会
企画シンポジウム「公認心理師と認知行動療法」においても，同様の内容について，話題提供を行った。
５．活動の成果
2018 年度の活動を通して，大学院における現場実習に関連する具体的な課題について明確化され，ＷＧメンバーおよび日本心理学会や日本認知療法・認知行動療法学会で開催したシンポジ
ウムの参加者との共有が達成された。
2019 年度以降の活動として，実習マニュアルの作成を重点的な活動目標として掲げている。実
習マニュアルは，学生を対象としたものだけではなく，実習指導者および大学の実習担当教員に向けたものを作成することが必要であると考えている。そのなかで，実習の評価の方法や，事前・事後指導の内容として，理解しておくべき専門用語の確認などを担保することが必要であると考えている。
６．2018 年度の成果を踏まえた提言（１）各大学に求めること
現在，各大学で活用している実習マニュアル等の資料収集を継続して行っている。各大学で提供している実習の質の保証のために，資料提供への協力を継続して要請したい。
公認心理師養成のための現場実習はすでにスタートしており，各大学が課題や懸案を抱えつ
つも，具体的な対応を行っていることが推察される。その対応策を共有することが，他の大学への23

支援へと繋がると考えられる。本報告によって抽出された課題への対応について，意見をお寄せいただきたい。
（２）学会等に求めること
公認心理師の養成とあわせて，公認心理師のクオリティコントロールが喫緊の課題となっている。
関係諸学会には，実習機関と大学との相互連携を円滑にするシステムの構築を期待する。実習機
関にとっても，大学と連携し，公認心理師の養成を行うことは，現場で働いている公認心理師のス
キルアップにつながることや，研修機会の拡大，新規雇用の促進などの利点もある。このような実習機関と大学とのマッチングを担うことが可能になると，学会の社会貢献という点でも，大きな意義があると考えている。
（３）管轄省庁に求めること
現場実習ＷＧのメンバーを対象としただけでも，具体的な課題や懸案がすでに明確化されている。現行の公認心理師制度に対して，以下の点の再検討を求めたい。
①「主担当ケース」の位置づけの明確化
現状では，「主担当ケース」の位置づけが各大学や実習機関によって異なることが明らかになっている。さらに，実際のクライエントを対象として，実習生である大学院生が，ケースを担当することは，非常に困難である。「主担当ケース」という表現も，誤解を与えうる表現であり，実習先確保の壁となっている場合もある。「直接クライエントに関わる経験」などの位置づけとし，単なる見学実習との差別化を目的とした位置づけが明確となるよう，ご検討いただきたい。
②「巡回相談」の実施方法の多様化の承認
現在の，５回に１回の巡回指導の仕組みは，１週間に１度実習先にて実習を行い，その他の曜
日に大学にて大学教員から指導を受ける従来の指導の仕組みと大きく異なり，大学教員および実習先の実習担当者双方にとっての負担となっている。看護実習や教育実習のような，集中形式の実習であれば現行で問題はないが，継続的な実習の場合には，大学での指導も認める形に，多様化の承認をご検討いただきたい。
③常勤公認心理師の確保
臨床心理士の多くは非常勤職員であるのが現状である。公認心理師の常勤化は，有資格者の安定した職務従事だけではなく，実習受け入れ先の担保や公認心理師を目指す学生への生活の保証にもつながる。病院や学校など，公認心理師が活躍できる場での常勤化への取り組みをご検討いただきたい。
７．ワーキンググループメンバー

石垣琢磨（東京大学）

石川信一（同志社大学）

石原俊一（文教大学）

岡島 義（東京家政大学） 尾形明子（広島大学）

長田久雄（桜美林大学）

加藤伸司（東北福祉大学） 小関俊祐（桜美林大学）

境 泉洋（宮崎大学）

24

佐藤友哉（比治山大学）

鈴木伸一（早稲田大学）

谷口敏淳（福山大学）

種市康太郎（桜美林大学） 野村和孝（早稲田大学）

宮脇 稔（大阪人間科学大学）

25

田中恒彦（新潟大学）

国家試験検討ワーキンググループ報告書
ワーキンググループリーダー
丹野義彦（東京大学）
ワーキンググループサブリーダー
山崎修道（東京都医学総合研究所）
１．本年度の活動概要
第１回公認心理師試験は 2018 年９月９日に行われた。11 月 30 日に合格発表があり，試験問題と正答が発表された。北海道胆振東部地震の影響で，2018 年 12 月 16 日に追加試験が行われ，
2019 年１月 31 日に合格発表があり，試験問題と正答が発表された。
公大協では，2018 年８月末に国家試験検討ワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げ，９月９日の試験の後すぐに活動を開始し，メール会議を重ねた。公大協の各ＷＧ構成員に試験問題についての意見を求め，問題の分析と資料収集を行った。とくに事例問題については，いくつかの問題点があることが指摘された。
いくつかの新聞社等の取材を受け，試験問題に関する意見を述べた。2019 年 1 月 14 日の朝日
新聞では事例問題の問題点についての意見が掲載された。
本報告書では，活動の成果について，国家試験問題の全体分析と事例問題の批判的検討を中心に述べる。
２．活動の成果（１）国家試験問題の全体の分析
第１回公認心理師試験の分野別問題数を表２に示す。
表２ 公認心理師試験の出題内容
分野
基礎心理学
公認心理師の職責
アセスメント
心理的支援
医療
福祉
教育
司法
産業
計

公認心理師試験
設問数
％
31
20%
6
4%
12
4%
12
8%
35
23%
12
8%
24
17%
6
4%
16
11%
154
100%

ブループリント
25%
9%
8%
6%
20%
9%
9%
5%
5%
100%

注：分野間にまたがる設問のカウントによっては，出題側の分類とずれることもある

26

表２をはじめとした資料をもとに，ＷＧでは以下の議論が行われた。
まず，基礎心理学問題は総じて難しかった。これは，心理現象の科学的理解や解釈を問う出題が多かったためである。学説名や知識の暗記問題ではなかった。つまり科学者―実践家モデルを重視していることを意味しており，今後，基礎心理学の教育は，科学的な考え方を養う必要がある。
また，エビデンス・ベースト・アプローチについて出題されるなど，エビデンスにもとづく実践が重視されている。また，古典的な心理療法については出題されなかったのに対し，認知行動療法が２問出題された。認知行動療法系は，５分野のいずれにおいても必要であるという認識が広がった。
これらは，民間資格時代には無視されてきたテーマである。
心理療法よりもアセスメントの問題が多かった。投映法については，PF スタディやバウムテストは出題されたが，ロールシャッハ・テストは出題されなかった。投映法もこれからはエビデンスのあるものにシフトし，測定に基づくアセスメント（measurement-based assessment）が重視される。
実践心理学では，５分野に渡る細かい実務知識が多く，難度も高かった。医療分野を中心とする現場実習の重要性が明らかとなり，養成大学院では，現場実習に重点的に取り組む必要がある。
学内相談施設の実習だけでは公認心理師として必要なスキルが十分に獲得されない。
法律や制度の実務問題が多く出題されたということは，「法制度に強い公認心理師」が社会から期待されていることを意味する。公認心理師の就職先として，公務員の行政ポストが増えるだろう。
政府や地方自治体のメンタルヘルス行政の要として，公認心理師を雇うところが増えるだろう。
以上のように，公認心理師に対する社会的期待を自覚して，各大学は，新しい養成体制を作っていく必要がある。
（２）事例問題の批判的検討①事例問題「一般的対応」の問題点
医療分野の国家試験では，事例解決を問う「事例問題」が多く出題されている。公認心理師試
験でも事例問題が出題されることが決まった。しかし，心理学における事例問題には以前から批判的な意見も強く，2017 年の日本学術会議 心理学・教育学委員会の提言『心理学教育のあるべき姿と公認心理師養成』においては，「技能を真に査定できる国家試験の事例問題の妥当性を検証すべきである」と指摘されている。というのは，心理学における事例問題は，解決手段が１つと決まらず，複数の手段が考えられるため，多肢選択で１つの正解を選択することが難しいからである。
第１回公認心理師試験では，事例問題は 38 問出題された。全 154 問中 25％を占めている。
事例問題は，表３に示す４タイプに分けることができる。うち最も多いのは①一般的対応である。
表３ 事例問題の４タイプ
タイプ①一般的対応②アセスメント・診断③介入技法④基礎心理学例「カウンセラーの対応としてまず行うべきものを選べ」「心理検査の解釈」「患者の診断は」薬物療法や行動療法
実験計画法

27

設問数
２４問
９問
２問
３問

４タイプのうちで，議論の対象となるのは，①「一般的対応」である。この設問には正解の根拠があいまいであるという批判がある。
まず，「一般的対応」の設問には法律的根拠や科学的根拠があるのかを検討した。その結果，法律的根拠がある設問は，24 問中２問だけである。問 59 は児童虐待防止法，問 60 は精神保健福祉法による設問である。これ以外には法律的な根拠はない。
それでは科学的根拠はあるのだろうか。例えば，医師の国家試験なら，科学的根拠があり正解がひとつに定まるものが中心に出題される。例えば，これらの症状があれば，この検査を行い，こう診断して，こう治療するという科学的ガイドラインがあり，正解が１つに決まる。
これに対して，公認心理師の「一般的対応」の設問は科学的根拠にもとづくガイドラインがない。
表３に示す事例問題の４タイプの中では，②アセスメント・診断，③介入技法，④基礎心理学の設
問は科学的根拠があるように思えるが，①「一般的対応」の設問には，科学的根拠が保証されたものはない。
法的根拠や科学的根拠がないのだとしたら，どのような根拠で「一般的対応」の正解が決められているのだろうか。多くの問題では，「受容的な聞く態度」が正解とされているようである。例えば，
問 70 をみてみよう。
問 70（問題文は略）①教育支援センター利用を強く勧める。
②「お宅に伺って B 君と話してみましょう」と提案する。
③A の苦労をねぎらった上で，B の現在の様子を詳しく聴く。
④A のこれまでの子育てに問題があるのではないかと指摘し，A に改善策を考えさせる。
⑤「思春期にはよくあることですから，そのうちに学校に行くようになりますよ」と励ます。
問 70 の正解は③となっている。しかし，①～⑤の選択肢の中で，③だけが正解であるという根拠
はどこにあるのだろうか。逆に，③以外の選択肢が間違いであるという根拠はどこにあるのだろうか。
事例問題はよく「臨床センスが問われる」と言われるが，臨床経験のある心理職は「③だけが正解である」と自信をもって言えるだろうか。臨床経験の豊富な心理職ほど，③だけが正解であるという硬直的な態度は取らないだろう。要支援者のニーズによって，対応が異なるであろう。臨床経験を積むほど「③だけが正解である」とは断言できなくなるのではなかろうか。これについては，実際に心理職に対して調査を行ってみれば明らかになるだろう。
仮に，①～⑤の中からひとつ選択しなければならないとしても，③の「苦労をねぎらう」とか「様子を詳しく聴く」といった態度は，当たり前すぎるのではなかろうか。臨床経験のない人でも，相手をねぎらったり，様子を聴いたりするのではなかろうか。これは例えば「要支援者には礼儀正しく接す
る」というほどの常識的なことであり，この選択肢は果たして「対応」と言えるものなのだろうか。このような常識的な態度が国家試験の設問としてふさわしいだろうか。ならば専門家でなくても合格で28

きてしまうかもしれない。
また，例えば問 139 である。この設問の正解は④「外に出るのを恐れているにもかかわらず，教育相談室に来られたことを肯定してねぎらう」となっている。ここでも「肯定してねぎらう」という態度
だけが正解とされた。しかし，④だけが正しくて，④以外の選択肢が間違っているという根拠はどこにあるのか疑問である。ちなみに正解が発表される前に，①が正解であるとした専門家もいるなど，
この設問は考え方が分かれる。④が正解で，それ以外は不正解であるという根拠を，出題側は明確に示すべき責任がある。
また，問 148 の正解は①「加害者を苦しめ続けたいという A の気持ちを否定しない」となっている。カウンセリングの受容的立場を正解としているのかもしれないが，①を正解とする根拠があるのか疑問である。この対応だと，「加害者を苦しめ続ける」ということを肯定したことにもなりかねない。
「肯定も否定もしない」というならわかる。極端な場合，要支援者は「カウンセラーは加害者を苦しめ続けたいという私の気持ちを否定しなかった」と主張して，裁判などではこれを利用するかもしれない。「カウンセリングルーム」での相談なのでこうなったのかもしれないが，しかし，司法機関や裁判所や医療観察病棟などの心理師であれば，こうした受容を無条件に正解とするかは疑問である。
「一般的対応」の設問で正解とされた選択肢を列挙してみると，次のように，「受容的な聞く態度」
が正解とされていることがわかる。
問 69④A から授業の状況や身体症状について詳しく聴く。

問 70③A の苦労をねぎらった上で，B の現在の様子を詳しく聴く。

問 139④外に出るのを恐れているにもかかわらず，教育相談室に来られたことを肯定してねぎらう。

問 148①加害者を苦しめ続けたいという A の気持ちを否定しない。

「受容的な聞く態度」を正解とする設問は，実践心理学の高度な専門性を問う設問としての妥当性があるのだろうか。もちろん，受容的態度は大切であり，公認心理師の基本的姿勢のひとつであることは否定できない。とはいえ，現実の要支援者への対応では，受容的態度だけでは通用しない場合も多い。したがって，受容的態度を持ったうえで，どのような支援方略を選択するか問う設問が必要であるといえる。
心理領域の事例問題は，受験者がどのような心理学の理論的・実践的なバックグラウンドで技術を修得したかによっても，解答が分かれる。そのような理論的立場を明確にした設問ならば許されるかもしれない。しかしそれを明確にせずに無条件に「最も正しいこと」としてよいのかは疑問である。
また，国家試験であるからには，受容的態度以外の態度が間違いであるという客観的な根拠が必要である。その根拠を，出題側は明確に示すべき責任がある。
これまでの民間資格の事例問題では，受容的態度が正解であるとされる傾向もあるようだが，公認心理師は国家資格なのであるから，正解の根拠を明確にすべきであろう。この傾向はとくに「教育・学校」分野の設問に強いようである。

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一方，「一般的対応」で「不正解」とされた選択肢を列挙してみると，「医療機関への受診を勧める」といった行動が多く不正解とされていることに気がつく。
問 59④引き続き小児科外来での診療を勧める。

問 69①医療機関への受診を勧める。

問 72②現在 A は抑うつ状態であるため，まず精神科への受診を勧める。

問 143①眠りが浅いため，医師に薬の処方を依頼する。

問 149④治療しなければ降格や失職の可能性も考えなければならないことを A に伝える。

「医療機関への受診を勧める」といった行動が不正解とされ，医療機関がまるで悪玉のように扱われているのは疑問である。心理症状には，医学的な疾患が潜んでいることも多いので，医療機関での診療は必要である。医学的チェックを受けたうえで，心理支援を行うべきであろう。なのに，「医療機関への受診を勧める」ことを不正解とする根拠はあるのだろうか。民間資格ならばともかく，国家資格としてはその根拠を明確にすべきであろう。今後，正解の根拠は何かを問い続けていく必要がある。
以上のように，受容的態度のみが正解で，医療機関への紹介は不正解といったパタンがあるとするならば，「一般的対応」設問は，クイズのようにパタンを読み解くだけの国語力によって正答がもたらされる。現場での実践経験が軽視されることになる。そもそも国語力だけで解ける設問は果たして国家試験として適切なのだろうか。
②事例問題への配点についての問題点
事例問題は，38 問（全体の 25％）出題された。配点は１問３点なので，全得点のうち 114 点となり，全体の 50％を占めた。事例問題の正答数が合否に大きな影響を与えたに違いない。前述のように，事例問題の「一般的対応」が，臨床経験や専門的知識がなくても国語力でパタンを掴めば正答できるとすれば，一般的には合格率を上げるように働いたであろう。今回は前例のない初回の試験であり，現任者を対象とした経過措置であったため仕方がないのかもしれないが，今後は改善すべきであろう。
また，この配点方法が発表されたのは合格発表と同時であった。たしかに事前に時間配分は発表されており，「通常問題１分，事例問題３分」と発表されていたので，この時間配分比で配点されたのかもしれない。とはいえ，事前に配点を含めた詳細な出題形式が発表されるべきだったであろう。
３．本年度の成果を踏まえた提言（１）新しい養成体制作り（大学に求められること）
各大学は，公認心理師に対する社会的期待を自覚して，これまでの民間資格を超える新しい養30成体制を作っていかなければならない。大学では科学的な考えかたを養う必要があり，大学院では，現場実習に重点的に取り組むことが重要となる。つまり，科学者―実践家モデルを重視することが必要である。
（２）事例問題の内容の再検討（行政に求められること）
試験問題の事後検証を年度ごとに徹底して行い，試験問題の改善を行っていくべきである。とくに事例問題の「一般的対応」の設問では，正解と不正解の根拠（例えば，法律的根拠，科学的根拠）を明らかにすべきである。特定の臨床心理学理論だけでは正解の根拠としては認められない。
根拠が見いだせない場合や，国語力や常識で解けてしまうような場合は，「一般的対応」の設問を減らすべきである。その分を表３におけるアセスメント・診断や介入技法，基礎心理学の事例問題を増やすべきである。
（３）事例問題の配点の再検討（行政に求められること）
事例問題に３点を配することが妥当なのか再検討すべきである。事例問題は通常問題の３倍も時間がかかるわけではないし，国家試験として重点的に配点されるべきなのか意見が分かれる。
４．次年度の予定（１）出題内容の検討の継続
2018 年 12 月 16 日に行われた追加試験と，2019 年８月４日に行われる第２回目の試験問題についての分析を行う。
（２）「公認心理師の会」と連携した問題分析
国家試験のあり方を検討するために，公大協と関係の深い公認心理師の会と連携したい。公認
心理師の会は，公認心理師有資格者だけが入会できる職能団体であり，会員はすべて国家試験に合格している。実践家の意見を求め，「一般的対応」問題のアンケート調査などを行い，事例問
題の妥当性を検討したい。
（３）国家試験のあり方の根本的検討
そもそも公認心理師としての知識や技能を査定するためにどのような方法が必要なのか，根本的に検討することも必要である。日本学術会議の心理学・教育学部会などと連携して検討したい。
例えば，国家試験としての歴史が長い医師国家試験では，４年時に実習に出る前に，OSCE（Objective Structured Clinical Examination：客観的臨床能力試験）と CBT（Computer Based Test：
コンピュータを用いる客観式試験）の受験が義務づけられ，これらに合格しないと実習に進めない。
公認心理師でも，国家試験の多肢選択問題を補うために，OSCE のような実技試験を取り入れてもよい。また，日本心理学諸学会連合の「心理学検定」のような知識試験を学部段階で取り入れてもよい。これにより大学での基礎心理学も重視されるし，大学院での入試の負担も減る。また，国際31

的互換性を担保するという観点から，諸外国の心理職の国家資格を検討して良い点を取り入れることも重要であろう。
５．ワーキンググループメンバー
国里愛彦（専修大学）

境 泉洋（宮崎大学）

丹野義彦（東京大学）

古川洋和（鳴門教育大学） 松井三枝（金沢大学）

山崎修道（東京都医学総合研究所）32

鈴木伸一（早稲田大学）

公認心理師養成大学教員連絡協議会
2018 年度 年報
発行日 2019 年３月 31 日
発行人 公益社団法人日本心理学会 公認心理師養成大学教員連絡協議会
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