公益財団法人日本バレーボール協会 2015 年度定時評議員会 概要

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日 時：2015 年 6 月 22 日(月) 11:00～14:20
会 場：エステック情報ビル 21 階 D 会議室
出席者：
評議員総数 20 名
出席評議員 18 名
梅野 實、遠藤俊郎、川合俊一、木髙 譲、木村憲治、嶋岡健治、立木正夫、田村悦智子、中島 茂、西川友之、福田順一、不老浩二、三屋裕子、柳橋 武、山岸英一、山田道人、山本章雄、坂東真理子
監事総数 3 名
出席監事 1 名
高橋治憲
理事総数 15 名
出席理事 5 名
岩滿一臣、小島和行、下山隆志、西脇克治、竹内4

議

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決議事項

浩

長：西川友之評議員（1）第 5 期計算書類等承認の件（2）定款の変更及び追加に関わる件(3) 評議員の報酬規程の一部改定について(4) 理事選任の件

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議事の経過の要領及びその結果
議長が開会を宣し、本評議員会は、定款 24 条の規定に定める定足数を満たしており、適法に成立した旨を告げた。続いて、議事録記名押印評議員に木髙評議員、福田評議員を選出した。議事開始前に代表理事代行より、評議員会運営規程に基づく会議進行補助のための事務局員の同席、及び代表理事又は担当理事に代わる事務局員による案件説明実施について議長の許可を受けたいとの発言があり、議長は事務局員の同席と発言を許可した。

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(1) 第 5 期計算書類承認の件
小島事務局長代行より、第 5 期（2014 年度）決算について以下の説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
当期の収入は、事業収入が、1,443,740 千円、その内容は協賛金収入 871,130 千円、入場料収入 241,959 千円、業務受託料 32,140 千円などが主なものである。これらに受取メンバ
ー制度登録料 191,875 千円、受取補助金・交付金等 224,317 千円等を加えると、当期収入合計は 1,872,074 千円となる。
この結果、税引前当期一般正味財産増減額は△10,275 千円となり、これに法人税等 70 千円を計上した税引後当期一般正味財産増減額は△10,345 千円となった。
当初約 600 万円の黒字予算から始まったが、最終的には約 1,000 万円の赤字となった。
収入自体は予算に対して 4,800 万円上回った。これは、協賛金の 3,800 万円増、興行権・放映権収益の 1,800 万円増が貢献した。
JVA 全体の収入支出は各事業部と連鎖しているため、一概に判断することはできないが、今期の赤字に繋がった幾つかの要因を挙げれば、数字上ではバレ友の会費収入の減額やビーチバレーボール事業の協賛金の減額、また、強化事業活動費、ビーチバレーバレーボール事業活性化のための人件費や海外合宿増等が該当する。
【監査報告】
続いて、高橋監事より下記の監査報告が行われた。
公益財団法人日本バレーボール協会の第 5 期（2014 年 4 月 1 日～2015 年 3 月 31 日）の業
務及び財産の状況等について監査したところ、適正かつ公正に処理されており、その内容が事実であることを認める。
また、理事の職務執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められない。
＊第５期計算書類の詳細は資料の記載のとおり。

(2)定款の変更及び追加に関わる件
小島事務局長代行より、定款の変更及び追加に関わる件について以下の説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
本会に以下の通り、新たな役職として副会長、参与を設置したい。そのために必要な定款の一部変更について提案する。また、一般社団法及び一般財団法人に関する法律上の代表理事を表す時以外は、呼称及び表記は「会長」で統一することとなった。
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＜主な変更点抜粋＞
第６章 役員（役員の設置）
第 29 条 ＜副会長の追加＞
４ 必要と認める場合には、理事のうち 3 名以内の副会長（外国に対しては Senior VicePresident と称する）を置くことができる。
第 7 章 理事会
（招集） ＜文言の修正＞
第 39 条 理事会は会長が招集する
２ 会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
第８章 名誉顧問、参与（名誉顧問）＜文言一部修正・削除＞
第 46 条２ 名誉顧問は、名誉職とし、この法人に対し多大かつ特段の貢献をした者、または著しい功績を挙げた者に限定する。
３ 名誉顧問は、理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 名誉顧問は、次の職務を行なう。
（１）会長の相談に応じること（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 名誉顧問は、無報酬とする。
（参与） ＜参与の追加＞
第 47 条２ 参与は、名誉職とし、この法人に永年に亘り貢献し、またはこの法人が認める功績を挙げた者に限定する。
３ 理事会において任期を定めた上で選任する。
４ 参与は、次の職務を行なう。
（1）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
５ 参与は、無報酬とする。

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(3) 評議員の報酬規程の一部改定について
小島事務局長代行より、評議員の報酬規程の一部改定について以下の説明がなされ、賛否を諮りこれを承認可決した。
職員給与の支給方法の一部変更を行った事により、職員の給与と評議員報酬の支払方法等に違いが生じる事となった。職員給与の支給方法との整合性を取る事で、事務処理の簡素化が図れる為、評議員の報酬規程の一部改定を提案した。
評議員会へ提案される変更点は以下のとおり。
１．定款 17 条の文言に統一する変更（第 2 条第 1、2 項）
定款では「各年度」とあるが、報酬規程では「年額」とあるため定款にあわせる
２．隔月の支払を毎月支払とする（第 3 条第 1 項）
改定後は隔月 30,000 円の支払が毎月 15,000 円となる
３．現行「前月 21 日から当月 20 日までの部分を当月 25 日に支払」としているのを「当月 1日から当月末までの部分を当月 25 日支払」とする（第 4 条）
４．現行の日割計算を廃止し、1 月未満の端数が生じた場合には半月以上は 1 月、半月未満
は 0 月とする。（第 5 条第 4、5 項）
５．施行日は定時評議員会において承認がされた月(6 月)の翌月 1 日とする。(附則 3 項)６．今回の改定により、報酬の計算期間に算入されないこととなる 2015 年 6 月 21 日から 6月 30 日までの 10 日間分を 7 月分支払時に支給する。この調整により年額が一時的に200,000 円を超えるケースもあるため、経過措置として年額「200,000 円」を年額「205,000円」と読み替える規定を附則に設ける（附則 4、5 項）＊評議員の報酬規程は、資料記載のとおり。
(4) 理事選任の件
議長より、次期役員候補者に関する説明が行われ、これについて候補者ごとに賛否を諮ったところ、以下の 17 名が選任された。（敬称略）
岡野貞彦、柿木章、木村憲治、桐原勇人、坂本友理、迫田義人、志水雅一、下山隆志、竹内浩、江草佳江、中上孝文、林義治、福本ともみ、丸山由美、宮嶋泰子、宮島淑行、山口香4

理事選任の採決方法にあたっては、「挙手」もしくは「議決権行使書による無記名投票」の2 種類が議長より提案され、満場一致により無記名による投票形式を採用した。
なお、採決にあたり議長より行われた理事改選に関わる一連の経緯及び次期役員候補者に関する説明は以下の通りである。
「役員候補者推薦規程に基づき、新理事選任の最初の手続きとして、2015 年 1 月 19 日に開催された 2014 年度第 6 回理事会（定例）にて役員候補者推薦委員会設置の承認及び、委員 7 名、西川友之（評議員）、羽牟裕一郎（代表理事）、山口香（理事）、高橋治憲（監事）、安藤和夫（事務局）、小西龍作（外部委員）、菊幸一（外部委員）が選任された。
2 月 2 日に羽牟代表理事より、理事及び加盟 57 団体宛に推薦依頼状を送付した結果、37名の理事候補者の推薦があり、3 月 9 日に第 1 回、3 月 17 日に第 2 回、4 月 14 日に第 3 回の役員候補者推薦委員会が開催され、次期理事候補者についての審議が行われた結果、委員会にて、推薦役員候補者 20 名が選出されたが、5 月 18 日に開催した第１回理事会（臨時）にて次期役員候補者推薦リストが一括否決された。また、同理事会にて、羽牟代表理事、西脇業務執行理事の執行責任が問われ、緊急動議によって両名の解職も決定した。その後、新執行体制のもと、新たに役員候補者推薦委員 7 名、西川友之（評議員）、岩滿一臣（代表理事代行）、小島和行（理事）、大西浩志（監事）、安藤和夫（事務局）、寺田朗子（外部委員）、岡田晋平（外部委員）が選任された。
5 月 29 日に開催された新メンバーによる役員候補者推薦委員会では、理事及び加盟団体から推薦された全候補者 37 名を対象に、「①財務体質の強化②JVA ガバナンスの視点③オリンピックに向けての強化への貢献④女性の活躍⑤役員の新陳代謝を図る」の 5 つの観点から人選が行われ、委員会として 21 名の次期役員候補者推薦案を決定した。しかしながら、その後、候補者の１名より、理事候補者を辞退する申し出があった為、計 20 名の次期役員候補者推薦案が 6 月 8 日に開催された第 2 回理事会（定例）にて提出され、審議の結果、候補者全員が一括承認を受けた。さらに、6 月 15 日に推薦候補者の１名から正式に理事候補者辞退の申し入れがあり、本日 19 名の候補者が理事会より評議員会に提出された。」
他の評議員の意見として、今回名前が挙がった 19 名の理事候補者では 2020 年の東京オリンピックに向けては力不足な部分がある為、世界に対して発言出来る、経済的・社会的にも影響力のある方を一人理事として追加選任としたいとの提案があった。

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■[付帯決議]
理事選任決議終了後、議長より評議員会の強い意向として、以下の通りの付帯決議が提案された。これについて、拘束力はないが是非明日開催する新しい理事会のメンバーに前向きに検討して頂きたいとの評議員会の意向が高橋監事に伝えられた。
１．現在の JVA の現況に鑑みると、財務体質の強化、マネジメント力の充実、国際渉外力の強化といった観点からすれば、理事が人数的に不足していると考える。
そこで、本定時評議員会終了後、理事会は、速やかに、これらの目的達成にふさわしい人材を、しかるべき人数、理事の追加候補者として評議員会に提案し、定款 20 条の「必要ある場合の評議員会」として評議員会を招集して、定款に定める 20 名の定員の範囲内で追加理事を選任する決議を行う手続きを取っていただきたい。
理事会は、実務の進行に支障をきたさないようこの手続きを迅速に進めることとされたい。
２．今後の定時評議員会において評議員会が理事選任権限を十分に発揮するためには、理事
会は、評議員会に提案する理事候補者の員数は、定款に定める定員 20 名に対して 20 数名～30 数名程度を目途とすること、各候補者の推薦理由についてより具体的に、豊富な情報を、定時評議員会の 1 ヶ月前までに提供し、しかるべき理事が出席のうえ、評議員懇談会にて説明、質疑を行う手続きを実践していただきたい。
３．理事会は候補者リストに各自の他役員兼任状況、既に理事であった時は直近 1 年間の理事会における出欠状況と発言状況を理事候補者リストに記載していただきたい。
上記 3 点の付帯決議とは別に、次年度の予算・事業計画についても評議員会で承認を得るべきであり、検討していただきたい旨の要望が出された。
また、公益財団法人に移行して 6 期目を迎え、日本バレーボール協会の定款、規約を見直す時期が来ていると思われるため、新しい理事体制の中でぜひ検討していただきたいとの声も挙がった。
７ 報告事項(1) 第 5 期（2014 年度）事業報告について
小島事務局長代行より第 5 期（2014 年度）事業報告について報告が行われた。
【事業の概況】（１）バレーボール 2015 宣言2015 年 1 月に「バレーボール 2015 宣言」を発表した。本会は、宣言に示したバレー
ボールがもつ特性である“つなぐ”をキーワードに『JVA はバレーボールの“つなぐ力”を世界に育みます』を通じて「自分のからだとこころの“つながり”」「自分とひ6ととの“つながり”」「ひととひととの“つながり”」を大切にするひとを育むことを基盤とし、今後各種事業を執り行う。
（２）Project CORE
2014 年 6 月に立ち上げた Project CORE は、JVA の強化、発掘育成、指導普及の考え方を系統的にまとめたものである。これを基に指導方法の策定、普及事業の充実、長身選手の発掘そして選手強化の目的を定め、2016 年のリオデジャネイロ オリンピック
そして 2020 年の東京オリンピックに向けて、Team CORE を設置し、男子 10 名、女子 8名を集中強化する強化体制を整えた。
（３）ビーチバレーボール事業本部
オリンピック競技でもあるビーチバレーボール競技の強化・普及・発展を目指し、2015年 1 月にビーチバレーボール評議会をビーチバレーボール事業本部とした。
（４）主な日本代表の戦績①全日本女子は 2014 年 8 月に開催されたワールドグランプリファイナルにおいて 2 位となり、22 回の大会開催を通じて初のメダルを獲得した。しかし、イタリアにて開催された世界選手権では第 3 次ラウンド進出を逃し、7 位となった。
②Team CORE・女子では、ジュニアチーム（U-19）がアジア選手権において 2 位、ユースチーム（U-17）がアジア選手権において優勝し、2015 年に開催される世界選手権の出場権を獲得した。
③全日本男子は 9 月から 10 月に開催されたアジア競技大会にて 2 位となった。
④Team CORE・男子では、ユースチーム（U-18）が 2 位となり 2015 年に開催される世界選手権の出場権を獲得し、ジュニアチーム（U-20）は 5 位となり世界選手権の出場権を逃す事となった。
⑤ビーチバレーボール競技は、南アフリカ共和国にて開催されたビーチバレーボールオー
プン 2014 マンガウング大会において西堀健実、溝江明香ペアーが日本チームとしては14 年ぶりとなる国際バレーボール連盟主催大会における銀メダルを獲得した。
⑥本年度から新たにシリーズ A（男女各 24 チーム参加）を全国 5 開催地にて開催した。
（５）5 月に競技会外検査、12 月に競技会検査において陽性反応が確認された 2 件のドーピング防止規則違反の疑いは、それぞれ資格停止処分となり、本会においても制裁措置を課した。フェアプレイの観点からもスポーツをする者としてあってはならないことであり、再発防止に向けて各種取り組みを見直し、それに基づく対応を実施していく。
（６）体罰・暴力の窓口相談件数が、約 30 件あり、随時対応した。

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（７）決算について本年度より四半期ごとに執行状況を分析し、費用の削減など本会、関係団体、関係者の皆様のご協力を得ながら財政改善に取り組んだが、2020 年に向けてビーチバレーボール事業を強化したことなどもあり、残念ながら 10 百万円の赤字となった。
＊事業報告の詳細は資料の記載のとおり。
評議員の中から体罰・暴力問題が発覚した場合における処罰の決定方法や、日本バレーボール協会にて実際対応した件数と案件内容についての質問があり、本日陪席をしていた倫理委員会委員長の竹内理事より説明が行われた。
（2）評議員の任期満了及び辞任について議長より、本日の定時評議員会終結をもって 3 名の評議員が任期満了となり、2 名の評議員が辞任する旨の報告があった。
■ 任期満了による退任（敬称略）
立木正夫、永井多恵子、坂東眞理子■ 辞任（敬称略）
木村憲治、了德寺健二※なお、上記 2 名の辞任届の正式受理は、2015 年 6 月 22 日定時評議員会の終結の時となる。

以上をもって、議事の全部の審議及び報告を終了したので、議長は 14：20 に閉会を宣した。

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