資料１
平成２１年７月２７日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

諮問事項１

広島県後期高齢者医療広域連合第 2 次広域計画の策定に
ついて

１

趣旨
広島県後期高齢者医療広域連合広域計画の計画期間が，平成２１年度で満了することに伴い，平成２２年度から平成２５年度を計画期間とする第２次広域計画を策定する。

２

根拠法令（１）地方自治法第 291 条の７（２）広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条

３

策定手続
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会の答申を受け，２月開会予定の広域連合議会に議案を提出

４

添付書類
資料１－１

広域計画の策定について

資料１－２

第２次広域計画の構成（案）

資料１－３

平成２０年度実施事業及び決算見込について

資料１－４

第１次広域計画（別冊）1

資料１－１
広域計画の策定について

広域計画とは広域連合に作成が義務付けられている計画で，広域連合の目標を定め，それにむけて広域連合と関係市町が相互に役割を担い，連絡調整を図りながら処理する事項等についての基本的な指針を定めるもの。

作成の義務化

○地方自治法では，広域連合設置後すみやかに，その議会の議決を経て，広域計画を作成しなければならないこととされている。（法第 291 条の７第１項）○

また，広域計画を変更しようとするときも同様に議会の議決が必要である。

（法第 291 条の７第６項）

広域連合規約において広域計画を策定すべき項目を規定○

地方自治法で，広域連合の規約には，広域計画の項目について，規定を設けなければならないこととされており（法第 291 条の４第１項第５号），広島県後期高齢者医療広域連合規約では，以下の２項目を規定している。（規約第５条）(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関すること。
(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

広域計画の効力○

広域連合及び構成団体は，広域計画に基づいて，事務を処理しなければならないこととされている。（法第 291 条の７第７項）

2

○

広域連合の長は，構成団体の事務の処理が，広域計画の実施に支障があると認められるときは，広域連合の議会の議決を経て，構成団体に対し，広域計画の実施に関し必要な措置を講ずるよう勧告することができるとされている。
（法第 291 条の７第８項）

作成後の関係機関への通知など○

広域連合は，広域計画を作成したときは，構成団体の長への送付，公表，総務大臣又は都道府県知事へ提出することとされており（法 291 条の７第３項），
広島県後期高齢者医療広域連合では，広島県は加入していないため，作成した
広域計画は広島県知事へ提出することとなる。
広域計画を変更した場合も同様である。（法第 291 条の７第６項）【第２次広域計画の構成(案)について】

資料１－２参照

3

～

関係法令抜粋

～

地方自治法

（規約等）
第２９１条の４

広域連合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならな

い。
１

広域連合の名称

２

広域連合を組織する地方公共団体

３

広域連合の区域４

広域連合の処理する事務

５

広域連合の作成する広域計画の項目

６

広域連合の事務所の位置

７

広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法

８

広域連合の長、選挙管理委員会その他執行機関の組織及び選任の方法

９

広域連合の経費の支弁の方法

２ （以降省略）（広域計画）
第２９１条の７

広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。
２

広域連合は、広域計画を作成するに当たつては、第２条第４項（第２８１条第３項において準用する場合を含む。）の基本構想及び他の法律の規定による計画であつて当該広域計画の項目に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにしなければ
ならない。

３

広域連合は、広域計画を作成したときは、直ちに、これを当該広域連合を組織する地方公共団体の長に送付し、かつ、公表するとともに、第２８４条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

４

総務大臣は、前項の規定による提出があつた場合においては、直ちにその内容を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

５

広域計画は、第２９１条の２第１項又は第２項の規定により広域連合が新たに事務を4処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。
６

広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。この場合においては、第２項から第４項までの規定を準用する。

７

広域連合及び当該広域連合を組織する地方公共団体は、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
８

広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

９

広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

広島県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合が作成する広域計画の項目）
第５条 広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条
第３項の広域計画をいう。以下同じ。）には，次の項目について記載するものとする。
(1)

後期高齢者医療制度の実施に関連して広域連合及び関係市町が行う事務に関す
ること。

(2)

広域計画の期間及び改定に関すること。

5

資料１－２広島県後期高齢者医療広域連合 第２次広域計画の構成（案）
大分類

中分類

Ⅰ 計画の趣旨-------

骨 子

具体的な内容説 明○ 広域連合と市町が役割分担して処 ○ 地方自治法第 291 条の７及び広域連合規約第５条の規定に基づき策定する計画 ○ 策定する計画の趣旨，計画の目的を端的に記載する。
理する事項についての指針となるも ○ 後期高齢者医療制度の運営に当たって広域連合と市町が相互に役割を担いながのⅡ 制度開始後 １ 状況の状況と課題ら処理する事項についての基本的な指針を定めるもの○ 平成２０年４月制度開始後の状況 ○ 開始当初の状況
及び実績○ 第１次計画期間内（平成２０年４月制度開始後）の状況及び実績に○ 広報ついて記載する。

○ 特別対策
○ 被保険者数及び主な保険給付費の２０年度実績
２ 課題○ 制度の定着○ 国による随時の制度見直し○ 運営の安定○ 制度に対する理解，広域連合と市町との役割分担・連携強化，財政の安定化な○ 財政の安定Ⅲ 基本方針-------○ 広域連合の基本方針を示す○ 第１次計画期間内の課題について記載する。

どの必要性○ 広域連合と市町が相互に役割分担○ 第１次計画期間内の課題を踏まえ，第２次計画の基本方針を示す。

○ 広域化のメリットを活かす○ 財政の安定化
Ⅳ 基本計画１ 広域連合と市 ○ 広域連合と市町の行う事務分担に ○ 被保険者の資格管理に関する事務
町が行なう事務

ついて定める○ 医療給付に関する事務○ 広域連合と市町は，広域連合の目的達成に向けて広域計画に基づいて事務処理をすることとされており，計画の基本となる部分である。

○ 保険料の賦課及び徴収に関する事務○ 保健事業に関する事務○ 広域連合規約第５条第１号において，広域計画へ広域連合と市町がそれぞれ処理するべき事務について記載する旨規定している。

○ その他の事務
２ 施策の方向性 (1) 事務処理の適正化○ 広域連合と市町の協力・連携○ 第２次計画で新たに設ける部分で，基本方針の達成に向けて，目指○ 職員の能力向上(2) 医療費の適正化すべき施策の方向性を示す。

○ レセプト点検の実施，レセプト情報分析を強化しての保健事業への活用○ 後発医薬品の使用促進○ 医療費通知の実施(3) 健全な財政運営○ 的確な財政予測○ 保険料の収納率向上(4) 健康づくりの推進○ 啓発活動による，健康づくりに対する意識の高揚○ 健康診査の実施(5) 広報活動の充実○ リーフレット，チラシ，ポスターの作成○ ホームページ掲載○ ビデオ・ＤＶＤの貸出

Ⅴ 計画の期間及び改定-------○ 計画期間及び改定について○ 計画期間 ４年 （Ｈ２２～Ｈ２５年度）○ 第２次広域計画の計画期間を示すもの。

○ 改定は計画期間満了後であるが，広域連合長が必要と認めた場合は，随時改定 ○ 広域連合規約第５条第２号において，広域計画には期間及び改定にすることも可能

ついて掲載する旨の規定あり。

6

資料１－３

平成２０年度実施事業及び決算見込について
１

実施事業の概要○

平成２０年度から，後期高齢者医療制度の運営が始まった。
このため，新たに後期高齢者医療特別会計を設置して保険給付事務を中心に，後期高齢者医療にかかる各種事業を実施した。

（主な業務及び決算見込額）
一般会計

特別会計

○広域連合の運営に関する業務○後期高齢者医療に関する業務

・広域連合議会の開催

・療養給付費，療養費，高額療養費，・職員の人件費支払

葬祭費などの支給・事務所の財産管理

・レセプトの点検，審査・特別会計への繰出し・後期高齢者医療制度の広報に関する業務
・後期高齢者医療制度の電算システ
ムの管理運営に関する業務
・市町の保健事業への補助
・基金への積立て(決算見込額)(主要財源)

10 億 1,400 万円(決算見込額)

市町分賦金(主要財源)

2,709 億 3,600 万円
市町支出金，国庫支出金，

県支出金，支払基金交付金7

２

主要事業の概要

一般会計（単位：千円）

事業名

事業概要

財政調整基金造成事 ○

決算見込額

業

財政調整基金（事務費の財源に充てる基

217,248

金）への積み立て

後期高齢者医療特別 ○会計繰出金事業

後期高齢者医療特別会計への繰出金（事務費繰出金及び不均一保険料繰出金）

後期高齢者医療特別会計（単位：千円）

事業名

事業概要

後期高齢者医療広報 ○パンフレットやチラシの作成，配布，

事業

決算見込額
22,082

新聞折込みなど

広域連合電算処理シ ○

電算処理システムの維持管理，システ

ステム運用管理事業

245,723

ム構築，機器購入

医療費適正化対策事 ○レセプト点検及び医療費通知の実施

業
保険給付事業

503,006

125,232（レセプト点検は国保連合会へ委託）
○

療養給付費

○

訪問看護療養費○

療養費○

審査支払手数料

○

高額療養費

○

葬祭費

480,450県が設置する財政安定化基金への拠出

268,870

県財政安定化基金拠 ○
出金事業

255,040,807
652,420
1,395,311
826,851
8,109,363（拠出割合：国,県,広域連合で 1／3 ずつ
均等）

後期高齢者健診補助 ○事業

市町の実施した健康診査事業への補助

37,196

後期高齢者医療給付 ○

後期高齢者医療給付準備基金（保険給1,782,792

金準備基金造成事業
後期高齢者医療制度 ○付費の財源に充てる基金）への積み立て
後期高齢者医療制度臨時特例基金（主臨時特例基金造成事に保険料の軽減分の財源に充てる基金）

業への積み立て8

1,609,428

３

決算見込の概要
一般会計
歳
歳

入

１１億５，４１０万２，７６９円

出

１０億１，３９１万７，７０６円

差引決算剰余金○

１億４，０１８万５，０６３円→→（実質収支額）

決算剰余金については，その１／２を下らない額を，財政調整基金へ積み立て，市町の事務費分賦金の軽減の財源とする。
特別会計

歳

歳

入

２，７２８億１，５５９万６，７３０円

出

２，７０９億３，６２２万４，１３６円

差引決算剰余金○

１８億７，９３７万２，５９４円→→（実質収支額）２０年度の国庫金などの精算に伴い，２１年度に約１５億３，０００万円

返還金が生じる予定であり，決算剰余金からこの額を差し引いた，実質的な剰余金が約３億５，０００万円となる見込み
決算金

約１８億８，０００万円

国庫金等の返還見込額

約１５億３，０００万円

差

引

約

３億５，０００万円

9４

決算見込の内訳

一般会計 （歳入）
計 １，１５４，１０３千円

繰越金,
171,530千円
14.9%

国庫支出金その他
18,060千円
1.6%

分担金及び負担金,
964,513千円
83.6%

一般会計 （歳出）
計 １，０１３，９１８千円

議会費
1,046千円
0.1%

民生費
503,006千円
49.6%

総務費
509,866千円
50.3%

10

後期高齢者医療特別会計 （歳入）
計 ２ ７ ２ ，８ １ ５ ，５ ９ ７ 千円

繰入金その他,
1,083,693千円
0.4%

市町支出金
44,646,363千円
16.4%
このうち，保険料等負担金（保険料賦
課総額に該当）は，8.7％です。

支払基金交付金
113,475,133千円
41.6%

県支出金
20,667,602千円
7.6%

国庫支出金
92,942,806千円
34.1%

後期高齢者医療特別会計 （歳出）
計 ２７０，９３６，２２４千円

総務費その他,
4,431,022千円
1.6%

保険給付費
266,505,202千円
98.4%

11

５

特別対策事業の実施
後期高齢者医療制度の円滑な運営をめざして，国による特別対策事業が実施さ
れた。
財源補填

特別対策事業の項目

交付額○広報の実施等補助金名

32,532 千円 特別調整交付金

チラシの作成，ホームページの更新，市町が行う広報事業への助成

計 32,532 千円○20 年度保険料負担軽減措置の財源補填（71,070,500 千円 高 齢 者 医 療 制 度 円

割軽減→8.5 割軽減へ拡大，所得 58 万円

滑運営事業費補助

以下の者への所得割 5 割軽減）

金

○標準電算システムの改修（国保中央会へ

14,914 千円
計 1,089,536 千円

負担金支払）○自庁システム（広島県広域連合システム）

4,122 千円の改修
以下の経費は，一旦全額を基金に積み立てて，実績額を基 高 齢 者 医 療 制 度 円
金から繰り入れる。

（

滑運営臨時特例交）内は実績額79,935 千円 付金○説明会の開催及び周知広報経費（市町が実施する広報活動への助成など）(23,389 千円)○きめ細かな相談のための体制整備に要する

112,880 千円

経費（パンフレットの作成，新聞折込チラ (38,897 千円)
シ，広域連合電算改良）○平成 21 年度保険料負担軽減措置の財源補

616,422 千円

填（社会保険被扶養者であった者に対する軽減措置）○平成 21 年度保険料負担軽減措置（9 割軽減， 800,072 千円
所得割 5 割軽減）

12

計 1,609,310 千円

資料１－４広島県後期高齢者医療広域連合
広域
計画

広島県後期高齢者医療広域連合
平成１９年４月

目
はじめに

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅰ

広域計画の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅱ

広域計画の項目

・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

広域計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅳ

広域計画の期間及び改定

Ⅴ

基本構想

Ⅵ

基本計画

・・・・・・・・・・・・・・２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

１

広域連合及び市町が行う事務

２

医療給付の平準化と保険財政の安定化(資 料 １ )広 域 連 合 設 立 の 経 緯・・・・・・・・・・３
・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・５(資 料 ２ )広 島 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 規 約(資 料 ３ )後 期 高 齢 者 医 療 制 度 に つ い て・・・・・・・６

・・・・・・・・・１１(資 料 ４ )後 期 高 齢 者 医 療 費 及 び 被 保 険 者 人 口 の 推 計 ・ ・ ・ ・ １ ３

は

じ

め

に

わが国は，国民皆保険のもとで，世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。
しかしながら，少子高齢化の進行，経済成長の鈍化，国民生活や意識の多様化など，大きな社会経済環境の変化に直面しており，今後も国民皆保険を堅持し，誰もが安心して医療を受けることができる医療制度を将来にわたり
持続可能なものとしていくためには，その構造改革が急務となっています。
こ の た め ， 平 成 １ ７ 年 １ ２ 月 の 『 医 療 制 度 改 革 大 綱 』 に お い て も ，「 超 高 齢
社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」が改革の柱の一つとして掲
げられるなど，老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で，現行の制度
では高齢者世代と現役世代の負担が不明確であることが指摘されています。
また，高齢者の医療に関し，７５歳を境として，医科診療費の入院と外来の比率が逆転すること，生理的機能や日常生活動作能力の低下といった症状が増加することなど，６５歳から７４歳までの高齢者と比較しても，心身の特性あるいは生活実態において他の世代とは異なる状況にあることが指摘されており，その状態に応じた医療サービスを提供することが必要とされています。
加えて，今後高齢化が更に進行する中で医療費の増大が見込まれるため，財政運営の安定化を図ることが必要とされています。
こうしたことから，高齢者世代と現役世代の負担を明確化し，公平で分かりやすい制度とするため，平成２０年度から，７５歳以上の高齢者と６５歳
以上７５歳未満で一定の障害のある方を対象とする，独立した「後期高齢者医療制度」が創設され，その事務は，財政的に安定した制度運営を行うために ， 都 道 府 県 単 位 で 全 市 町 村 が 加 入 し て 設 立 す る 広 域 連 合 (＊ ) が 担 う こ と と なりました。
＊広域連合とは，既存の市町村の区域はそのままで，広域にわたり処理することが適当であると認められる事務に関し，総合的かつ計画的に広域行政事務を推進するとともに，国又は都道府県から事務権限の移譲を受けることができるなど，主体的な運営ができる特別地方公共団体です。
１

Ⅰ

広域計画の趣旨広 島 県 後 期 高 齢 者 医 療 広 域 連 合 広 域 計 画 （ 以 下 「 広 域 計 画 」 と い う 。） は ，

広域行政事務を総合的かつ計画的に行うため，広島県後期高齢者医療広域連
合 （ 以 下 「 広 域 連 合 」 と い う 。） が 行 う 事 務 に 関 連 し て ， 広 域 連 合 及 び 広 域 連合を組織する広島県内全市町が相互に役割分担を行い，連絡調整を図りながら処理する事項等について定めます。

Ⅱ

広域計画の項目
広域計画は，広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条の規定に基づき，次の項目について記載します。
(1) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 実 施 に 関 連 し て 広 域 連 合 及 び 市 町 が 行 う 事 務
に関すること。
(2) 広 域 計 画 の 期 間 及 び 改 定 に 関 す る こ と 。

Ⅲ

広域計画の構成
広域計画は，基本構想及び基本計画から構成されます。
基本構想とは，広域連合の目指すべき目標であり，基本計画の指針を示すものです。
基本計画とは，基本構想を受け，広島県後期高齢者医療広域連合規約第５条に規定されている項目について具体的に示すものです。

Ⅳ

広域計画の期間及び改定
広域計画の目標年次は，平成２１年度とし，その後は４年間を単位として改定を行います。ただし，広域連合長が必要と認めたときは，随時見直しを
行います。

２

Ⅴ

基本構想
(1) 事 務 の 効 率 化
・後期高齢者医療制度の事務について，被保険者の利便性にも配慮しながら広域連合と市町がその役割を明確にし，事務の効率化を図ります。
(2) 広 域 化 の ス ケ ー ル メ リ ッ ト を 活 か し た 医 療 給 付 の 平 準 化 と 財 政 の安定化
・後期高齢者の心身の特性及び生活実態に応じ，必要かつ適正な医療サービスの提供が図られるよう県内の後期高齢者に対する医療給付の平準化を進めます。
・後期高齢者医療制度の運営を県単位で行うことで，財政基盤の強化と運営の安定化を図ります。

Ⅵ

基本計画

１

広域連合及び市町が行う事務(1) 被 保 険 者 の 資 格 の 管 理 に 関 す る 事 務・広域連合は，被保険者台帳により被保険者資格情報を管理し，被保 険 者 資 格 の 認 定 （ 取 得 及 び 喪 失 の 確 認 ）， 被 保 険 者 証 の 交 付 ， ６
５歳以上７５歳未満で一定の障害のある方に対する被保険者認定等を行います。
・被保険者の資格管理に関する申請及び届出の受付，被保険者証及び被保険者資格証明書の引渡しや返還の受付は，利用者の利便性に配慮して市町が行います。
(2) 医 療 給 付 に 関 す る 事 務・広域連合は，現物給付の審査及び支払い，償還払いの審査及び支払い並びに葬祭費の支給等を行います。特段の理由がなく保険料を納付しない悪質な滞納者に対しては，保険料を納めている被保険者との間の公平性を確保するため，給付制限等を行います。
・医療給付に関する申請及び届出の受付並びに証明書の引渡しは，市町が行います。

３

(3) 保 険 料 の 賦 課 に 関 す る 事 務
・被保険者に対し，保険料の賦課を行います。低所得者及び被用者保険の被扶養者であった方については，保険料の軽減等の措置を行い，後期高齢者医療制度の円滑な導入を図ります。
・１９年度には，２０年度から２年間財政の均衡を保つことのできる保険料率を設定します。同様に２１年度においては，国民健康保険制度などの保険料の収納状況，医療給付費の額及びその増減等を分析し，２２年度から２年間財政の均衡を保つことのできる
保険料率を設定します。
・保険料の減額等に関する申請の受付は，利用者の利便性に配慮し，市町が行います。
(4) 保 健 事 業 に 関 す る 事 務
・後期高齢者は，生理的機能の低下や日常生活動作能力の低下による症状が増加するとともに，生活習慣病を原因とする疾患を中心に入院による受療が増加するなどの特性を有しています。
・後期高齢者への保健事業については，法律上，広域連合は実施を義務付けられてはいませんが，医療費適正化の観点からも，その心身の特性に応じた保健事業を行う必要があるため，効果的で効率的な保健事業の推進に努めます。
・１９年度は，２０年度以降に実施する保健事業について，調査・検討を行います。
(5) そ の 他 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 施 行 に 関 す る 事 務
・後期高齢者医療制度に関する住民からの相談への対応は，市町と広域連合が緊密に連携して行います。

２

医療給付の平準化と保険財政の安定化
後期高齢者が，必要かつ適正な医療サービスが受けられるよう県内の医療給付の平準化を進めます。
また，県単位の財政運営を行うことで，今後予想される医療費の増大等に対応し，財政リスクを軽減させます。

４

資

料

編

１

広域連合設立の経緯

２

広島県後期高齢者医療広域連合規約

３

後期高齢者医療制度について

４

広島県の後期高齢者医療費及び被保険者（後期高齢者）人口の推計（資料１）
広域連合設立の経緯
年

月

日

経

過

平成１８年
４月１日

「広島県後期高齢者医療広域連合設立準備事務
局」設置

６月１４日

「健康保険法等の一部を改正する法律」の成立に伴い「広島県後期高齢者医療広域連合設立準備委員会」を設置

７月～１１月市町の老人医療担当課長による幹事会及び老人医療担当者による部会（総務，資格管理，給付及び電算）での協議・検討

１１月１３日設立準備委員会において，広島県後期高齢者医療
広域連合規約原案の決定

１２月

市町の議会において，広域連合の設立に係る規約
案を議決

平成１９年
１月１８日

広島県知事に広域連合の設立許可を申請

２月１日

広域連合の設立（広島県知事の設立許可）
第１回広域連合長選挙において，広域連合長に府中市の伊藤吉和市長を選出

２月～３月

市町の議会において，広域連合議会議員を選挙

３月２８日

第１回広島県後期高齢者医療広域連合議会の開会

５

（資料２）
広島県後期高齢者医療広域連合規約（広域連合の名称）
第１条

この広域連合は，広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合 」 と い う 。） と い う 。
（広域連合を組織する地方公共団体）
第２条

広 域 連 合 は ， 広 島 県 内 の 全 市 町 （ 以 下 「 関 係 市 町 」 と い う 。） を も って組織する。
（広域連合の区域）
第３条

広域連合の区域は，広島県の区域とする。

（広域連合の処理する事務）
第４条

広域連合は，高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８ ０ 号 。 以 下 「 高 齢 者 医 療 確 保 法 」 と い う 。） に 規 定 す る 後 期 高 齢 者 医 療制度の事務のうち，次に掲げる事務を処理する。ただし，各号の事務のうち，別表第１に定める事務については，関係市町において行う。
(1) 被 保 険 者 の 資 格 の 管 理 に 関 す る 事 務(2) 医 療 給 付 に 関 す る 事 務(3) 保 険 料 の 賦 課 に 関 す る 事 務(4) 保 健 事 業 に 関 す る 事 務(5) そ の 他 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 施 行 に 関 す る 事 務（広域連合の作成する広域計画の項目）
第５条

広域連合が作成する広域計画（地方自治法（昭和２２年法律第６７号 ） 第 ２ ８ ４ 条 第 ３ 項 の 広 域 計 画 を い う 。 以 下 同 じ 。） に は ， 次 の 項 目 について記載するものとする。
(1) 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 の 実 施 に 関 連 し て 広 域 連 合 及 び 関 係 市 町 が 行 う 事
務に関すること。
(2) 広 域 計 画 の 期 間 及 び 改 定 に 関 す る こ と 。
（広域連合の事務所）
第６条

広域連合の事務所は，広島市内に置く。

（広域連合の議会の組織）
第７条

広 域 連 合 の 議 会 の 議 員 （ 以 下 「 広 域 連 合 議 員 」 と い う 。） の 定 数 は ，２８人とする。

６

２

広域連合議員は，関係市町の議会の議員により組織する。
（広域連合議員の選挙の方法）

第８条

広域連合議員は，関係市町の議会の議員のうちから，関係市町の議会において別表第２に定める当該関係市町の人数を選出する。
２

関係市町の議会における選挙については，地方自治法第１１８条の例による。
（広域連合議員の任期）

第９条

広域連合議員の任期は，当該関係市町の議会の議員としての任期による。
２

広域連合議員が関係市町の議員でなくなったときは，同時にその職を失う。

３

広域連合の議会の解散があったとき，又は広域連合議員に欠員が生じたときは，前条の規定により，速やかにこれを選挙しなければならない。
（広域連合の議会の議長及び副議長）

第１０条

広域連合の議会は，広域連合議員のうちから，議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
２

議長及び副議長の任期は，広域連合議員の任期による。
（広域連合の執行機関の組織）

第１１条

広域連合に広域連合長及び副広域連合長５人を置く。

２

広域連合に会計管理者を置く。

３

広域連合長及び副広域連合長は，広域連合議員と兼ねることができない。
（広域連合の執行機関の選任の方法）

第１２条

広域連合長は，関係市町の長のうちから，関係市町の長が投票によりこれを選挙する。
２

前項の選挙は，第１５条の選挙管理委員会が定める場所において行うも
のとする。

３

広域連合長が欠けたときは，速やかにこれを選挙しなければならない。

４

副広域連合長は，広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

５

会計管理者は，広域連合長の補助機関である職員のうちから，広域連合
長が命ずる。
（広域連合の執行機関の任期）

７

第１３条

広域連合長及び副広域連合長の任期は，４年とする。ただし，関係市町の任期の定めのある職を兼ねる者にあっては，当該任期による。
（補助職員）
第１４条

第１１条第１項及び第２項に定める者のほか，広域連合に必要な職員を置く。
（選挙管理委員会）
第１５条

広域連合に選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は，４人の選挙管理委員をもってこれを組織する。

３

選挙管理委員は，関係市町の選挙権を有する者で，人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから，広域連合の議会においてこれを選挙する。

４

選挙管理委員の任期は，４年とする。
（監査委員）

第１６条
２

広域連合に監査委員２人を置く。

監査委員は，広域連合長が，広域連合の議会の同意を得て，人格が高潔で，地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた 識 見 を 有 す る 者 （ 次 項 に お い て 「 識 見 を 有 す る 者 」 と い う 。） 及 び 広 域
連合議員のうちから，それぞれ１人を選任する。

３

監査委員の任期は，識見を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし，広域連合議員のうちから選任される者にあっては広域連合議員の任期による。ただし，後任者が選任されるまでの間は，その職務を行うことを妨げない。
（広域連合の経費の支弁の方法）

第１７条

広域連合の経費は，次に掲げる収入をもって充てる。

(1) 関 係 市 町 の 負 担 金(2) 事 業 収 入(3) 国 及 び 広 島 県 の 支 出 金(4) そ の 他 の 収 入
２

前項第１号に規定する関係市町の負担金の額は，別表第３の規定により，広域連合の予算において定めるものとする。
（補則）

第１８条

この規約の施行に関し必要な事項は，広域連合長が規則で定める。

８

附

則

（施行期日）
１

この規約は，広島県知事による広域連合の設立の許可のあった日から施行する。
（経過措置）

２

平成２０年３月３１日までの間は，第４条に規定する事務の準備行為を行うものとする。

３

広域連合設立後初めて行う広域連合長の選挙は，第１２条第２項の規定にかかわらず，八丁堀シャンテ（広島市中区上八丁堀８番２８号）において行うものとする。

４

平成１９年３月３１日までの間においては，第１１条第２項中「会計管理者」とあるのは「収入役」と，第１４条中「職員」とあるのは「吏員その他の職員」と読み替えるものとする。

５

平成１９年３月３１日までの間においては，第１２条第５項は，次のとおりとする。
５

収入役は，広域連合長が広域連合の議会の同意を得てこれを選任する。

（平成１８年度における特例）
６

平成１８年度における別表第３の規定の適用については，同表備考中「 ９ 月 ３ ０ 日 」 と あ る の は ，「 ３ 月 ３ １ 日 」 と す る 。

別表第１（第４条関係）(1) 被 保 険 者 の 資 格 管 理 に 関 す る 申 請 及 び 届 出 の 受 付(2) 被 保 険 者 証 及 び 被 保 険 者 資 格 証 明 書 の 引 渡 し(3) 被 保 険 者 証 及 び 被 保 険 者 資 格 証 明 書 の 返 還 の 受 付(4) 医 療 給 付 に 関 す る 申 請 及 び 届 出 の 受 付 並 び に 証 明 書 の 引 渡 し(5) 保 険 料 に 関 す る 申 請 の 受 付(6) 前 各 号 に 掲 げ る 事 務 に 付 随 す る 事 務

別表第２（第８条関係）
市

町

名

人

広島市

数
４人

９

呉市

福山市

各２人

竹原市

三原市

大竹市

東広島市

府中町

海田町

北広島町

尾道市

府中市

廿日市市
熊野町

大崎上島町

三次市

庄原市

安芸高田市

各１人

江田島市

坂町

安芸太田町

世羅町

神石高原町

別表第３（第１７条関係）
区

分

共通経費

医療給付に要する経費

負担する割合又は額
均等割

１００分の１０

高齢者人口割

１００分の５０人口割

１００分の４０

高齢者医療確保法第９８条に定める市町の一般会計において負担すべき額

保険料その他の納付金

高齢者医療確保法第１０５条に定める市町が納
付すべき額

備考
１

高齢者人口割については，前年度の９月３０日現在の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条第１項の住民基本台帳をい う 。 以 下 同 じ 。） 及 び 外 国 人 登 録 原 票 （ 外 国 人 登 録 法 （ 昭 和 ２ ７ 年 法 律
第 １ ２ ５ 号 ） 第 ４ 条 第 １ 項 の 外 国 人 登 録 原 票 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 基 づ
く満７５歳以上の人口による。

２

人口割については，前年度の９月３０日現在の住民基本台帳及び外国人
登録原票に基づく人口による。

１０

（資料３）
後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度は，７５歳以上の後期高齢者と，６５歳以上７５歳未満の前期高齢者で一定の障害のある方を対象とする独立した医療制度です。
後期高齢者医療制度の運営は，都道府県単位で全市町村が加入して設立する広域連合が行うこととされていますが，住民の利便性を確保するため，各
種申請や受付等の窓口事務や保険料の徴収事務は市町村が行うこととされています。

後期高齢者医療制度の仕組み（平成２０年４月から）

医療サービス( 診 療 )

被保険者
(後期高齢者等）

医療機関
保 険 証 の 提 示
医療費の一部負担

保険証の
引 渡 し

保険料の支払

医 療 費
支
払

医 療 費
請
求

保険証の交付広域連合
市 町 村

都道府県内の全ての市町村が加入保険料納付金公 費 負 担

公費負担
後期高齢者支 援金

各医療保険
政府管掌健康保険
健康保険組合共済組合
国民健康保険１１

国都道府県

後期高齢者医療の財源構成は，患者負担（病院等の窓口で支払う負担）を
除 き ， 公 費 （ 約 ５ 割 ）， 現 役 世 代 か ら の 支 援 （ 約 ４ 割 ） の ほ か ， 被 保 険 者 か ら
広く薄く保険料（１割）を徴収することとしています。被用者保険の被扶養者であった高齢者の保険料の負担については，必要な軽減措置を講じることとしています。また，被保険者の保険料納付の利便性等のため，年金からの特別徴収を導入することとしています。
患者負担は，１割負担（ただし，現役並みの所得の方は３割負担）としています。
現役世代からの支援は，国民健康保険及び被用者保険の加入者数に応じた支援としています。
世代間の負担の公平を維持するため，人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じて，それぞれの負担割合を変えていく仕組みを導入することとしています。これにより，被保険者の保険料による負担割合は高まり，現役世代の支援の割合は，約４割を上限として減少することとなります。

後期高齢者医療の財源構成
患者負担

被保険者

後期高齢者支援金の保険料(若 年 者 の 保 険 料 )

１～３割

国

都道府県

政府管掌健康保険

公費負担

健康保険組合

約５０％

市町村

共済組合
国民健康保険

１０％

４０％

約３３％

約８％

約８％

１００％

広域連合の財政リスクの軽減については，国及び都道府県が共同して責任を果たす仕組みとなっています。
具体的には，広域連合に対する高額な医療費等に対する国及び都道府県による財政支援，国及び都道府県が拠出する基金による保険料の未納，給付の見込み違い等に対する貸付・交付の仕組みを設けています。

１２

（資料４）
広島県の後期高齢者医療費及び被保険者（後期高齢者）人口の推計
医療費（給付費）

ひとり当たりの
医療費（給付費）(注1)

被保険者数

〔千円〕

〔円／人〕

〔人〕

H15年度

299,819,367

783,000

383,118

H16年度

298,115,734

813,000

366,887

H17年度

298,768,566

853,000

350,431

H18年度

289,000,000

856,000

338,000

H19年度

281,000,000

879,000

320,000

H20年度

297,000,000

901,000

329,000

H21年度

313,000,000

924,000

338,000（注１）「ひとり当たりの医療費（給付費）」は，端数調整前の「医療費（給付費）」を，同じく端数調整前の「被保険者数」で除したものを百の位で四捨五入した。
（注２）H15～H17の「被保険者数」及び「医療費（給付費）」は，広島県の老人医療（県国保医療室）及び老人医療支給状況報告から記載した。

医療費推計(単位：億円)

実績

3,500

推計
3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

一人当たりの医療費推計

1,000

H20年度

H21年度

(単位：億円)

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0
H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

被保険者（受給者）推計

H20年度

H21年度

(単位：万人)

40

35
30
25
20
15

10
5
0
H15年度

H16年度

H17年度

H18年度

H19年度

１３

H20年度

H21年度

広島県後期高齢者医療広域連合

広域計画

資料２
平成２１年７月２７日

第１回

広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会

諮問事項２

平成２２年度及び平成２３年度の後期高齢者医療保険料率の設定について

１

趣旨
平成２２年度及び平成２３年度の後期高齢者医療保険料率を設定する。

２

根拠法令
高齢者の医療の確保に関する法律第１０４条

３

保険料の賦課総額，保険料率の算出方法等
別紙資料参照４

保険料率設定手続
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会の答申を受け，２月開会予定の広域連合議会に議案を提出
国による算定係数の提示などをもとに賦課総額を確定し，１０月及び１月に開催の運営審議会で審議予定

５

添付書類
資料２－１

保険料率の設定について（イメージ図）

資料２－２

保険料率の算定に係るスケジュール（厚生労働省提示）

1資料２－１

保険料率の設定について
１

保険料賦課総額の算出
保険料収納必要額

平成22･23年度＝・療養の給付に要する費用
・保健事業に要する費用・審査支払手数料
・その他

保険料収納必要額

予定保険料収納率÷

平成22･23年度－

費用の見込額

収入の見込額・国庫負担金・県負担金 ・市町負担金
・後期高齢者支援金
・その他＝

保険料賦課総額《参考イメージ図：保険財政の概要》
国調整交付金（約8％）
後期高齢者支援金
現役世代
の負担

（40%）

国負担

定率国庫負担（25%）

・協会けんぽ
・健保組合
・市町国保
定率県負担
（約8％）
被保険者
の負担

保険料賦課総額
（10％）

（約8％）

50%
2

自治体負担

定率市町負担

公費

50％

保険料の構成比は，広島
県の所得係数により算出

保険料率の算出
保険料賦課総額

×

50%

÷

被保険者数

＝

均等割額

保険料賦課総額

×50%

÷

被保険者の所得の合計額

＝

所得割率

※ この資料は現制度における保険料算定のイメージを示したものですので，今後国からの情報提示後，実際に保険料率を設定する場合には変動が予想されます。

(注) 保険料率の算出で使用する費用は，窓口の本人負担分(１割もしくは３割）を除いたものです。

2

資料２－２

厚生労働省提示資料
平成２２年度及び平成２３年度の保険料率の算定に係るスケジュール（現時点における見込み）
年月

国

○
21年
7月 ○

広域連合

備

考

新保険料率の算定に係るスケジュール等の提示
広域連合からの要望・意見を踏まえ，新保険料率の算定に使用する数値についての考え方の提示○

新保険料率の算定に係る要望・意見提出

８月

○
9月

○

新保険料率の算定に使用する暫定数値の提示（概算要求時使用数値）

○

・
・
・

新保険料率の暫定試算開始

提示する数値は，医療給付費の伸び率の見込み
被保険者数の伸び率の見込み
後期高齢者負担率の見込値
等のほか，広域連合からの要望・意見を踏まえ決定

10月

○
11月

○

広域連合から提示された数値を基に，改定前後の保険料額等を比較（全国規模・広域連合単位）

新保険料率の暫定試算結果等を国へ報告【報告項目】
・ 新保険料率
・ 新保険料率を基に算出した賦課額の合計額
・ 被保険者の見込数
・ 医療給付費の見込額 等○

次期財政運営期間における後期高齢者負担率を定める政令の制定○ 被扶養者であった被保険者に対する平成２２年度以降の減額措置の内容の決定
12月○ 診療報酬改定率の決定○ 平成２２年度当初予算案閣議決定○ 平成２２年度当初予算案を踏まえた新保険料率の算定に使用する確定数値の提示○ 新保険料率の試算○ 市町村ごとの保険料負担金の試算・市町村への提示

22年
1月

○
○

○
2月
3月

・
・
・

全広域連合における新保険料率に係る条例改正後，広域連合ごとの新保険料率
保険料の一人当たり平均額
モデル世帯での保険料負担額
等を公表

○

○
○

新保険料率の確定・試算結果等を国へ報告

平成２２年度当初予算案編成

平成２２年度当初予算案の議決・条例改正
条例改正後，広報紙等において新保険料率に係る
広報を実施

3

後期高齢者負担率は，今後各医療保険者から報告される平成２０年度
における被保険者数の実績及び将来推計人口から算出する７５歳未満人
口の減少率を用いて決定○ 各医療保険者からの報告は，今後，修正が加わることが想定される中で，各広域連合において新保険料率等を１月に確定させる必要があることを踏まえ，１２月に負担率を定める政令を制定

資料３
運営審議会の今後のスケジュールについて（予定）月

７月

運営審議会開催予定

2７日

第１回運営審議会

審

議

内

容

等

備

考

・諮問事項の説明
・広域計画
・報告事項（事業，決算見込）
・意見交換

１０月
（下旬）

第２回運営審議会

・広域計画
・保険料率

１月

（下旬）

第３回運営審議会

・広域計画
・保険料率

（下旬）

（上旬）

広域連合長へ答申【答申事項】

審議会の結果を受け，会・広域計画

長から連合長へ答申を

・保険料率

行う。
連合議会定例会に第２次広域計画案，条例案等
を上程

２月

資料４
広島県後期高齢者医療広域連合運営審議会設置条例
平成１９年７月１９日
条例第２５号（目的）第１条 広島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の運営に関する重要事項を調査，審議するため，広島県後期高齢者医療広域連合運営審
議会（以下「審議会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は，広域連合長の諮問に応じ，広域連合の運営に関する重要事項を調査，審議するものとする。
２ 審議会は，前項に掲げる事項に関し，広域連合長に意見を述べることができる。
（組織）第３条 審議会は，委員２０人以内をもって組織する。
２ 委員は，次に掲げる者のうちから，広域連合長が委嘱する。
(1) 学識経験のある者(2) 医療機関等関係者(3) 医療保険の保険者及び被保険者の意見を代表する者
３ 委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 委員は，再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，会務を総理し，審議会を代表する。
３ 副会長は，会長を補佐し，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代理する。
４ 会長及び副会長の任期は，委員の任期とする。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。）は，会長が招集し，会長がその議長となる。
２ 審議会は，委員の過半数が出席しなければ，会議を開くことができない。
３ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。

（意見の聴取等）
第６条 審議会は，必要に応じ，議事に係る関係者又は専門家に対し，出席を求めて意見若しくは説明を聴き，又は必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は，広域連合事務局総務課において処理する。
（雑則）
第８条 この条例に定めるもののほか，審議会の運営に関し必要な事項は，広域連合長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は，公布の日から施行する。
（委員の任期の特例）
２ この条例の施行の日以後最初に委嘱される委員の任期は，第３条第３項の規定にかかわらず，平成２２年３月３１日までとする。

資料５
広島県後期高齢者医療広域連合の附属機関等の会議の公開に関する規則
平成１９年７月３１日
規則第１９号（趣旨）
第１条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定に基づき設置された附属機関及びこれに類するものとして広域連合長が別に定めるもの（以下「附属機関等」という。）の会議（以下「会議」という。）の公開については，法令，条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。
（会議の公開）
第２条 会議は，公開するものとする。ただし，次の各号に掲げるいずれかの会
議は，その全部又は一部を非公開とするものとする。
(1) 広島県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例（平成１９年広島県後期高齢者医療広域連合条例第２０号）第１２条に規定する事項を議事とする会議(2) 公開することにより公正又は円滑な運営に支障が生じるおそれがあると認められる会議２ 会議の公開は，次の各号に掲げる方法により行うものとする。
(1) 傍聴(2) 会議要旨の閲覧
３ 第１項ただし書の規定による会議を非公開とすることの決定は，当該附属機関等が行うものとする。
（会議の傍聴）第３条 会議を傍聴する者（以下「傍聴者」という。）は，会議の会場の受付において氏名及び連絡先を備付けの書面に記入し，附属機関等の長の許可を受けなければならない。
２ 前項の場合において，傍聴の受付は，原則として会議の開催当日に行い，傍聴の許可は，附属機関等の長が別に定める傍聴者の定員の範囲内において行う。
（傍聴者の入場）第４条 傍聴者は，職員の指示に従い傍聴席に入場するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する者は，傍聴席に入場することができない。
(1) 凶器その他人に危害を与え，又は迷惑を及ぼすおそれがあると認められる物を携帯している者

(2) はり紙，ビラ，掲示板，プラカード，旗，のぼり，垂れ幕，メガホン，拡声器，写真機，ビデオカメラ，録音機その他の物で会議の妨害となる等の理由により会場に持ち込むことが不適当と認められるものを携帯している者(3) はち巻，ヘルメット，腕章，たすき，リボン，ゼッケン等を着用し，又は携帯している者(4) 酒気を帯びている者(5) 前各号に掲げる者のほか，会議の公正又は円滑な運営を妨害するおそれがあると附属機関等の長が認める者（傍聴者の遵守事項）
第５条 傍聴者は，次の事項を守らなければならない。
(1) 静粛に傍聴し，議事内容に対して拍手その他の方法により公然と賛否を表明しないこと。
(2) 私語，会話その他騒がしい行為をしないこと。
(3) 写真撮影，録画，録音その他これらに類する行為を行わないこと。
(4) 携帯電話用装置その他の無線通話装置を使用しないこと。
(5) みだりに傍聴席を離れないこと。
(6) 附属機関等の長及び職員の指示に反する行為をしないこと。
(7) 前各号に掲げるもののほか，会場の秩序を乱し，又は会議の妨害となるよ
うな行為をしないこと。
（退場命令）
第６条 附属機関等の長は，傍聴者がこの規則の規定に違反したと認めるときは，違反行為の中止を命じることができる。
２ 前項の規定によって違反行為の中止を命じられた者が，それに従わないとき
は，附属機関等の長は，その者を退場させることができる。
３ 前項の規定によって退場を命じられた者は，当日の当該退場を命じられた会議を再び傍聴することはできない。
（雑則）
第７条 この規則に定めるもののほか，会議の公開に関し必要な事項は広域連合
長が別に定める。
附 則
この規則は，平成１９年７月３１日から施行する。