﹁人権﹂を経営理念の中核にはじめに元労働省大臣官房参事官 竹村毅ことです︒おそらく企業の皆様方は︑これを一口で言うのはなかなか難しいことだと思います︒なぜか︒わが国では人権の定義が法制で決形で言いますし︑いろいろな方面でいろんな考え方を述べて︑自由に今日の課題は職業紹介の民間開放の現状と課題ということですが︑ められていないからです︒従って学者︑憲法学者は憲法第何条というその前に一般論として３点の事についてお話したいと思います︒

しかしながら国際社会︑特に国連とかＩＬＯではそういうことは出議論されているというのが現状です︒

うことです︒次に︑その時にお話します２００８年初頭に発効が予定来ません︒言葉・文化・歴史が違う︒環境が違ういろいろな国の人が第一は︑企業と人権をめぐる問題の現状はどうなっているか︑といされているＩＳＯの２６０００シリーズ︑これがＣＳＲ︵企業の社会す︒最近︑国連の文章を見ましてもＩＬＯの︑ＩＬＯ的手法が非常にこの策定作業の中にＩＬＯ︵国際労働機構︶の専門家も入っておりまだ自由といっても︑好き勝手に何をしても良いという意味ではござい由﹂と﹁平等﹂という言葉が人権のキーワードだということです︒たですね︒従って国際的には︑その定義ははっきりしているわけです︒﹁自的責任︶についてのＩＳＯの国際標準規格ということになりますが︑ その一つの文章でもって合意したり︑あるいは合意を取ったりするん浸透しつつあるという情況にあります︒皆さん方の大半は︑ＩＬＯとません︒あくまでも︑その時代︑その国の︑あるいはその国の社会が平等ということについても︑何でもかんでも平等というのではなく言われても普段から余り縁がない方が多いかと思われます︒ＩＬＯとＬＯと人権の歴史︑その特徴的な考え方や手法についてお話したいとて︑尊厳と権利について平等ということです︒そして平等ということ法律として︑制度として認めた範囲内における自由でございます︒

思います︒そして第３番目が︑今日の議題である民間の職業紹介︑こ論ございますけれども︑要するに人権といえば︑国際的には﹁自由﹂は一体何なんだろうということもあるかと思いまして︑第二番目はＩ

れは民間職業仲介事業所に関する条約 １( ８１ 号 で) は︑職業仲介事業者とは単に職業紹介をする会社だけではなくて︑これを利用する企と﹁平等﹂がキーワードだということを︑まず念頭においていただき尊厳と権利とについて平等である︒人間は︑理性と良心とを授けられ文を読んでみますと︑﹁すべての人間は︑生れながらにして自由であり︑た世界人権宣言です︒この第１条︑これが原点なんですけれども︑全それがどこに由来しているかというと︑１９４６年に公布されましたいと思います︒につきましては︑結果の平等なのか︑機会の平等なのか︑いろいろ議業も含まれるということが条約上の約束です︒

人権とは何か�自由�と�平等�がキ�ワ�ド

まず第一に︑企業と人権をめぐる現状ですが︑人権とは何かという1アメリカで今度は経済的な平等︑それを求めたいろいろな活動︑例えそういうふうに平等といっても︑政治的︑経済的︑社会的平等︑そており︑互いに同胞の精神をもって行動しなければならない﹂というそこに書かれた﹁自由﹂︑そして﹁平等﹂︑これがキーワードですね︒

れぞれの分野でいろいろな問題を抱えております︒国際的にはそういば︑マイアミ暴動などの紛争が起こります︒

じゃ︑自由というのは何がどういうふうになっているのか分類があるうものが全て合意の上で︑今いろいろと論議されているということをのが人権宣言の第１条でございます︒

かといいますと︑身体の自由︑精神の自由︑経済活動・社会活動の自まずご理解していただきたいと思います︒

思想・良心の自由︑信教の自由︑集会・結社︑表現の自由︑通信の秘

それから二番目の精神の自由ですけれども︑これはご承知のようにず人権が確立されていないところに︑先ほど申しました営業権︑経営のは︑言って見れば企業にとって空気のようなものだと思います︒ま次に︑企業と人権はどういう関係かということですが︑人権という�企業�と�人権�をめぐる現状

由︑この三つでございます︒例えば身体の自由ということで︑日本国憲法を見ますと︑憲法１８条︑奴隷的拘束の禁止︑そして法手続きの保障︑逮捕の要件︑抑留︑拘禁の要件︑住居の不可侵︑そして拷問の禁止︑こういうものが日本国憲法の中にも規定されているわけですね︒

密︑そして居住・移転および職業選択の自由︑こういうものが全て入の自由もありえない︒あるいは職業選択の自由もありえない︒人権のこういうものが第一の身体の自由になろうかと思います︒

るわけです︒

三番目は経済活動の自由︑あるいは社会的活動の自由でございます︒ 確立ということを抜きにして企業の存立というのは考えられません︒

ければ生きていけない︒企業が存立するための本当の基盤というもの

これは職業選択の自由も入りますし︑財産権の保障なんかも入ります︒ 従って先ほど︑空気のようなものだと申しましたけれども︑これがな﹁人は生まれながらにして自由であり﹂というものの自由は︑国際的現在︑特に企業と人権をめぐる問題が議論されておりまして︑企業が人権だと思います︒

そして平等については︑政治的︑経済的︑社会的平等︑これが一つも人権の主体として︑その役割は多くなりつつあります︒どういうこにはこの３分類ということでございます︒の分類の方法かなと思います︒これはアメリカの公民権運動その他をントン大行進︑２５万人が首都を取り囲みます︒この時は法的なある後に暗殺されたマーチン・ルーサー・キング牧師が音頭をとってワシえるかと思います︒

容のおそらく７割から８割ぐらいは人権問題だというふうなことが言議論されているのは皆さんご承知の通りであります︒このＣＳＲの内参考にすれば非常に分りやすい︒ご承知の通り︑１９６３ 年ですか︑ とかと言うと︑いわゆるＣＳＲ︑企業の社会的責任といわれるものがいは政治的平等を要求した︑そういう運動であったわけですね︒そし第７編にいろいろ述べられておりますけれども︑今でも非常に先進的私企業化というのが進んでおります︒これは日本だけじゃなくて︑世まな規制とか︑そういうものに緩和されまして︑いわゆる政府部門の同時に今日の副題でもございます︑民の役割といいますか︑さまざな内容だと思います︒そしてこれは１９６０年代から７０年代にかけ界各国において︑特に先進諸国におきまして政府の役割が減少し︑民てその時出来あがりましたのが公民権法でございます︒労働関係は︑てのことでございましたけれども︑１９８０年代になりますと︑同じ

2間 の 個 別 企 業 の 社 会 的 責 任 と い う も の も 喚 起 さ れ な が ら︑ そ う い う

国 連 やＩ Ｌ Ｏ と い う 国 際 会 議 に お き ま し て︑ 人 権 を 確 立 し︑ 差 別法制度の確立というのが第一点までございます︒二番目は︑何と言いを解消するという方策は何かそういうことはっきりしているわけです

そういうことで︑この人権というのが︑企業と非常に密着︑またそものによって民間に移して行くという流れが世界的な傾向だと思いまういうものが強調される時代になっているということを︑まず自覚しますか︑寛容の精神の浸透ですか︑英語ではトレランス︵ tolerance︶と言いますけれども︑この浸透︑これを教育や啓発で行なうんだといね︒ 二 つ の 方 法 が あ る︒ 一 つ は︑ 差 別 被 害 者 の 救 済 措 置 を ふ く め たていただけたらと思います︒そしてまた人権の侵害である差別といいう手法も明記されております︒即ち国際社会におきましては国や社会す︒

ますか︑就職差別もその典型でございますけれども︑そういうことは企業自らの経済合理性というものを考えても︑非常にマイナスである︒ のシステムや制度の問題であるということです︒それから︑教育や啓発による寛容の精神の浸透という内容です︒ところが︑寛容という英います︒我々日本人が考えている以上に︑このトレランスという英語

そういうことをしてたんでは市場において存立できない︒市場におい同時に人権の分野で︑いろんな事件を起こす︒そうすると企業のイの言葉の意味は深いのです︒他の異教徒の持つ信仰も認めるというこ語を日本語に訳しますと︑とてもあいまいな意味の言葉になってしまメージダウンになります︒そういうものの事例と言うのは皆さん︑もとも含まれているのです︒これはキリスト教の概念の一つですが︑単て競争に負けてしまうという時代になりつつございます︒

う日常︑身の回りといいますか周辺にたくさんあるわけでございましますけれども︑こういうことでいろいろ不正を起こしたり︑不祥事を人の命に関わることで︑まさに広い意味では人権問題と言えると思い議論にいたしましても︑まだまだ国際水準には達していないという現取り組まれています︒そういう観点からは︑日本は︑人権擁護法案のです︒差別撤廃と人権の確立については︑２つのテーマで国際的にはて︑例えば安全や衛生ですね︑食品の安全︑これなんかも︑むしろ︑ に人を許すということを越えて︑異教徒の信仰も尊重するということ起こした企業が３ヶ月も経たず消滅するというような時代であること状にあります︒

保障というのが︑差別の撤廃とか︑あるいは差別の解消が︑私人間のて認識される傾向が非常に強いというのが第一点です︒そして人権のどういうことかと言うと︑人権問題が危機管理とか対策的問題とします︒日本ではまだ署名をしている会社が大変に少なくて２０数社だ

ンパクトでは︑世界中でります︒国連のアナン事務総長が１９９９年に提唱したグローバルコ

企業に人権問題への取り組みを迫る世界的潮流が急速に高まってお企業に人権問題への取り組みを迫る世界的潮流は皆さんよくご承知の通りでございます︒
そういう非常に中核的な︑企業にとっては空気と同じように︑それがなければ生きていけないようなものでありながら︑日本では国内の現状を見ますと︑まだまだ認識が足らないと申しますかいろいろな問

思いやりや倫理の問題だというふうな感じの傾向が日本では特に強くったと思います︒まだまだ認識が浅いという情況です︒それから︑こ題がございます︒

あるような感じがいたします︒これは先ほど言いましたように︑法的れは今後内容が変わっていくと思いますが︑日本弁護士連合会の協力カ国︑約１７００社が賛同して署名していな国の制度としての問題でございます︒

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があります︒これは国連の文書ですが︑ＩＬＯ的な手法が用いられて連の条約では︑人種差別撤廃条約の第４条に﹁差別及び差別を扇動すとなのです︒これは︑国連の条約と比べて非常に違います︒例えば国中に企業を国家と同列の人権の業務主体として位置づけたということは承認する﹂とあります︒ところが︑日本は条約を批准していながら︑ることは法律に照らして罰せられる犯罪であるということを加盟各国を具体的かつ明確に示しました︒第３に︑れません︒もう一つは京都議定書です︒細かなことは京都議定書に書

一つは警察と軍隊です︒これについては団結権や団体交渉権が認めら後ほど注釈を含めてご覧になっていただけたらと思います︒
また︑ISOが２００８年に２６０００シリーズとして︑企業の社会的責任に関するガイドライン︑規範を示すために国際規格を作るということです︒これまでの９６００シリーズや１４０００シリーズであったような第三者機関の認証制度をとらないということです︒昨年は出きるだけたくさんの国が参加できるように出来ないことについては抜くことが出きるんです︒そうなると実効性に問題が出てきます︒

迫られることになるけれどもかなり内容の濃いものになるのではないの企業の歴史・文化・関心を尊重して︑この規範には各国とも対応をの作成過程に参加する事を要請するとということになりました︒各国

そして︑国際司法裁判所も決められております︒みなさんもご承知のた国際機関がＩＬＯの他に二つありました︒国際連盟がその一つです︒

和条約の中で設立が決められるわけです︒ベルサイユ条約で決められＩＬＯは︑１９１９年にベルサイユ条約という第一次世界大戦の講ＩＬＯについてかと予想されます︒内容に関しては現在議論がされておりまして︑ま通り︑国際連盟は日本が脱退して︑第二次世界大戦の後に国際連合に暮れに開催されたISOの会議では︑ＩＬＯの担当者もこの国際規格だまだ変わる可能性もあります︒このように近年︑企業と人権をめぐなります︒そして︑国際司法裁判所は現在も続いていて︑つい２年前

条報告というのは︑ＩＬＯ条にそれに加えて国際刑事裁判所も出来ました︒
ＩＬＯ条約というのは︑る問題がギリギリと迫ってきているというのが現状であろうと思います︒

条報告があります︒憲章

約で批准していない︑批准できてない条約につきましては︑過去一年

条報告とおります︒一つの特徴はＩＬＯに色々と条約がございます︒そのすべ間︑条約批准への努力として何をしたか︑そして問題点は何があるの

私は労働行政の経験者ですから︑ＩＬＯというものをよく承知してての条約は無条件で批准しなければならないということが加盟各国に19か︒これをＩＬＯ本部に報告する義務があるというのが加盟各国に課22義務づけられているということです︒現在︑１７７カ国が加盟してお19

4で資料に加えました国連の﹁人権に関する企業の責任に関する規範﹂ ります︒採択された条約は無条件で批准しなければいけないというこ
条の義務のです︒企業も国家がおこなうのと同じ水準で人権尊重︑人権擁護とい日本政府は差別が犯罪であることを認めないのです︒労働関係でいえおります︒そこには３つの特徴があります︒第一は︑第うものを考えなければならないということです︒第２に人権の定義づつあります︒

ば団結権や団体交渉権が認められておりますが︑例外が機能を設置するとされていることです︒国内的機関を作って企業に対二き込まれているのですが︑その本体に批准しても︑細かなことについ・ 条ではモニタリングけや根拠を明示したということです︒第２条・３条で企業の人権指針

1

して人権の取り組みについて監視と評価をしてチェックをするわけで17すが︑これに企業は応じなければならないとされています︒これは︑ てはそれぞれに批准しないと発行しないのです︒国連の条約というの16

たにも関わらず条約の内容の通りにやってないという場合は︑先ほど義務が批准国には課せられています︒そして内容に違反して︑批准しら後はいいのかというとそうではありません︒それを確実に遵守するせられているわけです︒これは毎年毎年でございます︒じゃ批准したみ存続する︑といったことが︑くずれちゃっているんですね︒なぜな

しかしながら︑先ほど言いました︑憲章の社会正義を基礎としてのきない︒それほど厳しい内容なんですね︒これが一つでございます︒

うことは︑これはダメなんです︒ですから強制労働禁止条約は批准でんですね︒いかなる理由があろうと本人の意に反した労働を科すといなりますと︑たとえば大英帝国の社会正義と大日本帝国の社会正義と言いました国際司法裁判所というものが取り上げて︑そこから︑いろこ う い う ふ う に 国 連 とＩ Ｌ Ｏ と い う の は 条 約 の 取 り 扱 い に つ い ていうのは︑これは必ずしも同一のもんじゃない︒むしろ政治的立場にらば︑この第一次世界大戦のときはそう思ったけれども︑社会正義とは︑その内容が違うということをまずご理解していただきたいと思いより当然価値体系も変わり︑正義の原則も変わってくるということでんな判決その他の処罰を受けております︒非常に厳しいんですね︒

ます︒そして１９１９年の文章では︑憲章の前文でＩＬＯの特徴が三崩れちゃってるんですね︒そこで付け加えられたのが次にございますめられております︒それが第二点ですね︒そして第三点が︑これがず性とか高齢者に対するいろんな保護策︑そういうものが条約として決わりなく︑自由及び尊厳並びに経済的保障及び機会均等の条件においういうことかと言うと︑﹁すべての人間は︑人種︑信条又は性にかかそこで中心になって取り上げられたのが人権の問題なんですね︒どＩＬＯと人権います︒

ＩＬＯの目的に関する宣言︑フィラデルフィア宣言というものでござつ︑私はあると思います︒
一つは︑世界の永続する平和というものは︑社会正義を基礎としてのみ確立することができる︑ということを最初に謳い上げた︑というのが一つ︒第二点は︑世界の平和及び協調が危うくされるほど大きな社会不安を起こすような不正︑困苦及び窮乏を多数の人民にもたらす労働条件が存在しているということで︑例えば労働時間の規制︑そしっと現在も引き続くＩＬＯの一つの特徴でございますけれども︑いずて﹂平等であるということですね︒いわゆる先ほど言いました世界人て労働力の調整︑労働者の保護︑同一労働同一賃金の原則︑そして女れかの国が人道的な労働条件を採用しないことは︑他の国の障害とな権宣言の︑あるいは国連の憲章の基礎になった文体がここにございまてＩＬＯのそういう文章をもとに多少和らかくして脹らませて作ったる︑従って憲章に述べられたこの第三の理念は無条件で必ず批准するですから︑ＩＬＯの条約を批准するというのは非常に厳しい内容でのが国連の憲章︑条約もそうですけれども︑そんなものになろうかとす︒国連というのは︑ＩＬＯから遅れて発足してますけれども︑すべすね︒たとえばＩＬＯ１０５号条約だったと思いますが︑強制労働禁思います︒実はＩＬＯが無条件で︑そして必ず批准しなきゃいかんとというのを義務付けているのです︒

止の条約がございます︒日本はそれは現在未だ批准は出来ておりませ例えば︑いちばん古い国際的な労働に関する国際条約といたしましその正当性がうかがわれます︒

ん︒批准出来ないんです︒強制労働の禁止が日本でなぜ出来ないか︑ していることについては同和問題︑日本の同和問題の振り返っても︑それは二つ理由がございますけれども︑一つは監獄制度ですね︑刑務所です︒刑務所で懲役を科すということは︑これはＩＬＯに違反する5る条約を作りました︒１９０６年は日露戦争当時でありまして︑日本進工業国がスイスの首都に集まって︑黄リンマッチの製造禁止に関すては︑１９０６年に締結されましたベルン条約があります︒当時の先ける参勤交代制の実施と関係しています︒地方に︑３９０藩ありましと年季奉公です︒これは世界的にも非常に珍しいものです︒江戸にお代的な雇用関係は存在しません︒特に江戸時代は奉公です︒終身奉公はまだ︒先進工業国の仲間入りをしておりません︒黄リンマッチは︑ たが︑大名が１年交代で江戸と地方を往来するわけです︒それにかか大 和 慶 安 が １ ６ ６ ３ 年 に︑ 最 初 に 浪 人 を 雇 っ て 木 挽 町 で 職 業 紹 介る旅費だけでも大変なものでした︒だから臨時の供揃え要員などを雇ストラリアなどでは作れるということになりました︒そこでマッチにを 始 め ま し た︒ そ し て︑ 武 家 屋 敷 を 対 象 に い わ ゆ る 口 入 れ 稼 業 を お労働者の健康を害し︑児童労働もあって︑禁止するということになり関して国際的な競争が始まることになりました︒その様子が︑﹁日本こ な っ た の で す︒ 幕 府 の 記 録 に よ り ま す と︑１ ７ １ ０ 年︑ 宝 永 年 間ったわけです︒すなわち︑足軽や徒士︑槍持ち︑六尺︑中間などに目の下層社会﹂︵岩波文庫︶に詳しく書かれており︑そこでは︑特に神は︑ 江 戸 を 中 心 に３ ５ ０ カ 所︑ そ の 後︑１ ８ ６ ０ 年 に は︑ 幕 末 で すました︒本国については禁止になりましたけれども︑植民地に関して戸において︑当時﹁貧民部落﹂と言われていた︑後の同和地区の人々が︑４８０超える民間の職業紹介所がありました︒この職業紹介所は︑をつけたのが民間の職業紹介です︒

が数多くマッチ工場で働き︑劣悪な労働条件の実態や︑特に︑児童労どういうことをやったかと言いますと︑身元を調べあげて︑出所不明はその限りではないということになりました︒その結果インドやオー働の情況が生々しく報告されています︒

が︑それらの条約は批准しなくても尊重する義務があるということにに関わるということになります︒その後︑多国籍企業はもちろんです

うことを宣言してます︒その後︑ILOの活動はこの４本柱のどれかています︒しかもこれが︑国家及び国際社会の中心的目的であるとい

うに︑職業紹介所では︑紹介料で稼ぐというよりも︑身元保証料で稼は１両の４分の１です︒これはかなり高額な身分保証料です︒このよ

身分保証したのです︒そして保証料を一分取りました︒一分と言うの公儀や家中の法度を守り︑そむかないこと︒そんなことを条件としてが問題になったかといいますと︑損害を与えたときの弁償︑そして︑の者を紹介しないということを徹底しなければなりません︒そこで何なります︒したがって日本も条約を批准していなくても︑重視しなけいだのです︒後にこれがいろいろな弊害をもたらします︒これに関すILOは自由・平等︑尊厳︑経済的保障というものを人権の柱にしればならないのです︒

る官側の規制はほとんどありません︒唯一官がやりましたのは︑出替日だったと思いますが︑日本わり日の整備です︒３月５日と９月５日という出替わり日を決めました︒旧暦の３月５日は︑今年は４月のいうことはそんなにありません︒周辺の問題や派生的分野で問題が起

日本の歴史を振り返ってますと︑職業紹介そのもので問題が起きたと民間職業紹介ということですが︑結論から申しますと︑これまでのことが大きく影響していると思います︒江戸時代の治安管理という面だけではないと思います︒それは江戸時代に幕府が３月からと決めたの関係など大正末期には確立されたのだと言われています︒私はそれす︒学者の研究によりますと︑徴税の関係︑文部省の関係︑徴兵制と民間職業紹介と人権きているのです︒江戸時代︑そして︑明治にしましても︑今で言う近の学年度︑会計年度は４月から３月ですが︑これは世界で日本だけで136

をやっていたのは︑町中の紹介だったのです︒が強かったのですが︑明治時代なって変わってまいります︒出替わり条︑求職者から手数料とってはならないとしています︒そのように条第６条は︑個人情報の取り扱いについて明確に規定しています︒第７

例の本文の中に民間のやり方が規定されています︒３５０年間の日本

特に民間で︑職業紹介される事業所の方々は︑国と同格の権利義務近代工業になると︑それでは対応しきれなくなります︒工場ができられております︒夏目漱石の﹁抗夫﹂という小説は︑募集人にまるめを負っているということを十分に理解していただきたいと思います︒の職業紹介の歴史において︑２９０年以上は民の歴史であったという込まれてしまう若者の話です︒佐藤紅緑﹁紅顔美談﹂は︑北海道のタ同時に︑職業紹介そのものでは問題にならなくとも︑周辺の問題をよたのは地方です︒そこで募集人がいろいろと働きます︒﹁野麦峠﹂なコ部屋での少年の話を題材としています︒小林多喜二の﹁蟹工船﹂はく考えていただきたいと思います︒特に仲介事業所の中には派遣業者ことです︒

募集人に騙されて北洋で働く漁夫の話です︒このように様々な問題がも入ります︒求人を発注する企業の側も入っていることも十分に理解どに描かれております︒募集人の弊害というものもたくさん取り上げ年には起こりました︒そこで農商務省がいろいろな調査をしたり︑に８８号条約となります︒これは国の機関がやるとしています︒次に通の原則として︑第１回ＩＬＯ総会で︑条約が作られます︒これは後年 に 民 間 の 職 業 紹 介 所 が で き て︑ 約 3 5 0 年 で す︒ そ の 後︑ 万 国 共

第二世界大戦終了後までは大半が民間の職業紹介所でした︒１６６３

在はすでにそういった場合ではないのだということを自覚していただ

進委員が設置されていますが︑こと職業紹介事業者にいたっては︑現働省の通達によって︑１００人以上の規模の企業には公正採用選考推いうことを十分に理解していただきたいと思います︒現在は︑厚生労を利用される民間の企業にも︑国と同じ権利義務が課せられていると工場法ができます︒今のハローワークができたのが１９３７ 年です︒ していただきたいと思います︒民間で職業紹介をされる事業所やそれ１９４９年︑９６号条約によって民営の職業紹介機関は原則廃止とされます︒そして︑民間の職業紹介ができるものとして︑医者や看護婦︑ きたいと思います︒国と同等の権利義務を負っているということは︑︵２００５年６月就職差別撤廃東京集会での講演︶対して指導する立場にあるということです︒

弁護士︑家政婦などです︒これは本来国がやるべきものだけれども︑ 採用に関する差別の排除など利用者に対して︑あるいは求人求職者に国でできないので︑民間でということで決められています︒そしてこれを後にリストにしたものがポジティブリストです︒そして１９９７
年には条約が全面的に改正されます︒そこではネガティブリストになりました︒これは︑この職種はダメ︑その他は民間職業紹介としてやって良いという風に変わったんです︒国連の多国籍企業のガイドラインにもありますように︑民間についても国と同格であるとして︑国と同様の人権に関する遵守義務を課したということです︒例えば１８１号条約を見ますと︑人種︑皮膚の色︑性︑宗教︑政治的意見︑国民的出身︑社会的出身︑年齢︑障害によって差別取り扱いをしてはならないとしています︒これは国に課せられた義務と全く同じです︒そして744