ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 5212006. 11. 20

憲法改正国民投票法案の検討

目

次

憲法改正国民投票法案をめぐる動向

内藤光博

はじめに ································································· 2
１．憲法改正国民投票法制定をめぐるこれまでの動き ························· 2
２．憲法改正国民投票法制定の意味と効果 ··································· 3
３．与党案・民主党案の特色 ··············································· 4
表 1．与党案・民主党案の共通点 ········································ 5
表 2．与党案・民主党案の相違点 ········································ 6「日本国憲法の改正手続に関する法律案」の問題点

飯島滋明

第１章：「日本国憲法改正国民投票法案」をめぐる政治的動向 ·················· 7
第２章：「与党案」「民主党案」の概要 ······································· 7
第１節：「与党案」と「民主党案」の比較 ·································· 7
第３章：「与党案」の問題点 ················································ 9
第１節：国民投票が「真の国民意志の表明」となるためには ················· 9
第２節：「与党案」の問題点 ·············································· 11
第４章：「民主党案」の問題点 ·············································· 21
第１節：国民投票＝「国民主権制の深化、日本の民主主義の豊富化」？ ······· 21
第５章：結論 ····························································· 25

編集後記 ··································································· 31－ 1 －憲法改正国民投票法案をめぐる動向
専修大学法学部教授

内藤

光博

はじめに

2006 年 7 月 8 日、専修大学神田校舎 1 号館 301 号教室に置いて「憲法改正国民投票法案の検討」をテーマに、社会科学研究所定例研究会が開催された。司会は古川純所員（専修大学法学部教授）が担当し、与党案について飯島滋明氏（専修大学講師）が、民主党案については内藤が報告を行った。この定例研究会は、「けんぽう市民フォーラム」との共催で、公開シンポジウ
ムの形式で行われ、所員・学生・市民など約 70 名ほどの参加者をえることができた。本誌に収録された飯島論文は、同氏の報告をまとめたものである。

１．憲法改正国民投票法制定をめぐるこれまでの動き

政治過程における憲法改正国民投票法制定の議論は、ほとんど憲法論的議論の対象とされることなく、一貫して憲法改正へのプロセスとして位置づけられてきている。
2000 年 5 月国会法の改正により衆参両議院にそれぞれ憲法調査会が設置され、翌 2001 年 11
月には、超党派の改憲派議員からなる「憲法調査推進議員連盟（改憲議連）」（1997 年発足、参加議員 247 名）が、
「日本国憲法改正国民投票法案」（いわゆる「議連案」）を発表している。この「議連案」は、2002 年 12 月に、連立与党である自公両党が合意した「改憲国民投票法案骨子（法案骨子）」に引き継がれた。
他方、民主党も、与党の「法案骨子」に対抗し、2005 年 10 月に「憲法改正国民投票法制大綱」を公表した。これは「憲法改正案の発議に係る議事手続に関する法律案（国会法の一部を改正する法律案等）大綱」と「憲法改正及び国政問題に係る国民投票法案大綱」からなっている。すなわち、国会による憲法改正の発議手続法案と国民投票法案（民主党の場合、「憲法改正
国民投票制度」と「国政問題国民投票制度」を一体化している）の 2 つの法案からなるものである。
そして 2006 年 4 月 18 日に、与党は、憲法改正のための与党協議会を開催し、「日本国憲法の改正手続に関する法律案（仮称）・骨子素案」について合意をし、民主党案とすり合わせを図り、国会に上程後、成立を目指すとしていた。ところが、5 月 16 日の段階で、民主党は与党案と相－ 2 －違点が残っている以上与党との共同提案は不可能であり、与党のみで法案を国会提出する場合、単独で民主党案を提出するとした。
これを受けて自公両党は、5 月 19 日、「国民投票法等に関する与党協議会」において、「日本
国憲法の改正手続に関する法律案・大綱（案）」を了承し、早急に法案作成・与党単独提出を行うとした。そして 5 月 26 日、与党は「日本国憲法の改正手続に関する法律案」、民主党は「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係わる案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を、それぞれ衆議院に提出したが、国会の会期切れにともない継続審議となった。
2006 年 9 月に安倍晋三氏が自民党総裁選挙に勝利し、首相の座について以来、憲法改正への動きが急に展開しそうな様相となってきた。安倍氏は、総裁選挙の中で、憲法改正を 5 年以内に行うことを言明したからである。
安倍政権の発足により、憲法改正に向けての国民投票法案の早期成立が政治日程に上ることが現実的可能性を帯びてきたといえる。

２．憲法改正国民投票法制定の意味と効果

憲法改正国民投票法制定の是非を論ずるにあたり重要な視点は、現実の政治状況の中で、この法律が制定されることの意味と効果を検討することである。
憲法改正国民投票法制定の問題点は、その制定によるもたらされる効果が、改憲に向けての大きなステップとなる点であり、改憲に向けての大きな足固めになる点である。
第 1 に、改憲へ向けての世論誘導の問題である。国民投票制度は、直接民主制のイメージと結びつき、一般的には国民に好意的に受け取られがちである。受け入れやすいし、国会が憲法改正案も提案していない段階で、「憲法改正国民投票法」が制定され、いつでも憲法改正が可能な状況を作り出すことにより、改憲への世論を高める効果を呼ぶことになる。
第 2 に、憲法改正の国会の発議については、両院議院の総議員 3 分の 2 という大きなハード
ルがあるが、少なくとも憲法 9 条を中心とする平和主義の改正をめざす自民党にとっては、国会での 3 分の 2 以上の議員を擁する「改憲連合」が必要となる。国会での圧倒的多数による国民投票法の制定は、そうした改憲に向けての大きなステップとなる。
第 3 に、「改憲しやすい憲法改正国民投票法」を制定することである。与党と民主党はそれぞれ新憲法草案・改憲構想を公表しており、国会の構成は改憲派議員が過半数を超えていることは明らかであることから、国会での多数派である憲法改正賛成派が「憲法改正をやり易くする
憲法改正国民投票法」を作るであろうことは目に見えている。この「憲法改正をやり易くする」とは、国会での多数派である憲法改正賛成派が、国民レベルでは多数派であるかもしれない憲－ 3 －法改正反対派の意見を封じ込める仕組みを持つ憲法改正国民投票法が制定されることになろう。

３．与党案・民主党案の特色

2001 年の「議連案」、それを引き継いだ与党の 2002 年「骨子案」では、国民投票運動（国民投票に関し憲法改正に対し賛成又は反対の投票をさせる目的をもってする運動）に対して、特定の人やマスコミに対する厳しい運動規制を課していた。特定の人については、公務員・教師の地位を利用しての投票運動の禁止、組織的な国民投票運動や国民の投票行動に重大な影響を及ぼすおそれのある外国人の投票運動の禁止、特定の刑罰により禁錮以上の刑に処せられ選挙権及び被選挙権を有しない者の運動の禁止が定められていた。またマスコミについては、公職
選挙法の規制にならい、国民投票運動の結果に影響を及ぼす目的をもって新聞紙又は雑誌に対する編集その他の経営上の特殊の地位利用による報道活動の禁止、国民投票の予想報道の禁止、放送の虚偽報道の禁止などが定められていた。
しかし、国会提出の与党案では、公務員や教師の地位利用による運動の禁止を除いては、マ
スコミに対する規制についても原則自由とされるに至った。これは、民主党案がメディアの報
道は原則自由であるとしていることに配慮したものとみられる。
与党案と民主党案とは、自民党の細田博之・国会対策委員長が「与党案と民主党案は九七％同じ」であると語っているように（東京新聞 2006 年年 5 月 27 日付）、その違いは決定的に大きなものではないといえる。したがって、与党案と民主党案は、憲法改正国民投票法案に限れば、妥協の余地は充分あるといえよう。
与党案と民主党案の憲法論的検討は、飯島滋明氏の詳細な論文に譲りたい。次頁以下で、両法案の共通点と相違点を表にしてまとめておく∗。

∗

筆者の与党案と民主党案の批判的考察については、「『憲法改正国民投票法案』の批判的考察」法と民主主義 2006 年 6 月号（通巻 409 号）所収、「憲法改正国民投票法案 与党案と民主党案」季刊・現代の理論 2006 年秋号（Vol.9）所収を参照されたい。

－ 4 －表１．与党案・民主党案の共通点①投票期日

国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から 60 日以後 180
日以内において、国会の議決した期日に行う。

②投票用紙

憲法改正案ごとに 1 人 1 票。

③憲法改正案広報協議会の設
置

委員は、各会派の所属する議員数の比率により、各会派に割り当てて選任する。

④国民投票運動規制の適用上の注意

規制と罰則規定の適用に当たっては表現の自由、学問の自由、政治活動の自由など日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

⑤広告放送の制限

何人も投票日一週間前からテレビやラジオを使用し、投票運動のための広告放送をし、又はさせることはできない。

⑥政党等による意見広告の無料化

政党等は、テレビ放送・ラジオ放送による広告については、両議院の議長が協議して定めるところにより、日本放送協会
及び一般放送事業者のテレビ放送・ラジオ放送の設備により、憲法改正案に対する意見を無料で放送することができる。また新聞広告も、無料とする。

⑦憲法改正案の発議（国会法の改正による）・賛成者の員数要件
議員提案の場合には衆院では 100 人以上、参院では 50 人以上の議員の賛成が必要。（憲法審査会で採択された請願は、同会提出の改正案として提出するよう運用することを検討する）
・発議の方式（内容関連区分方式）
憲法改正案の発議は、内容において関連する事項ごとに区分して行う。

⑧国民投票無効訴訟

・国民投票に関して異議がある投票人は、告示の日から 30
日以内に東京高等裁判所に訴訟を提起できる。
・裁判所は、以下の場合、国民投票の全部又は一部の無効を判決する。
１）国民投票の管理執行に当たる機関（ただし、憲法改正案広報協議会」は除く）が国民投票の管理執行につき遵守すべき手続に関する規定に違反した合
２）多数の投票人が一般にその自由な判断による投票を妨げられたといえる重大な違反があった場合
３）憲法改正案に対する賛成の投票の数又は反対の投票の数の確定に関する判断に誤りがあったなどの事実があり、憲法改正案国民投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合
・憲法改正案国民投票の全部又は一部が無効となった場合、再度国民投票が行われる。

－ 5 －表２．与党案・民主党案の相違点
与党案
対

象

民主党案

憲法改正案

憲法改正案
諮問的国政問題

投票権者

日本国民で年齢満 20 歳

日本国民で年齢満 18 歳以上の者（国会の議決により 16 歳以上の者とすることができる。）

投票方式と国民の承認の要件

改正案に賛成の場合は「○」 賛成の場合には「○」、反対の場合
反対には「×」の記号をつけ、 何も記入しない。賛成票が「投票総数の 2
白票は無効票とし、賛成票が 分の 1」を超えたとき承認ありとする。（最「有効投票数の 2 分の 1」を 低投票率制度は導入しない。）
超えたとき承認ありとする。
（最低投票率制度は導入しない。）

国民投票運動の禁止①選挙管理委員会の委員・職員、憲法改正広報協議会事
務局の職員、裁判官、検察官、公安委員会委員、警察官は、在職中運動禁止。
②公務員の地位利用による運動の禁止③教育者の地位利用による運動の禁止

投票事務関係者は、在職中に関係区域内での運動禁止。

－ 6 －「日本国憲法の改正手続に関する法律案」の問題点
飯島滋明（専修大学兼任講師）

第１章：「日本国憲法改正国民投票法案」をめぐる政治的動向

2006 年 5 月 26 日、与党である自民党と公明党は「日本国憲法の改正手続に関する法律案」（以下、本稿では「与党案」という）を、同じく 5 月 26 日、民主党は「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」（以下、本稿では「民主党案」という）を国会に提出した1。自民党は「憲法改正国民投票法が制定されていない現状．．．．．．
は立法不作為の状態であり、国民への侮辱だ」、「国民のために憲法改正国民投票法を制定する」
旨の主張を繰り返してきた。民主党は「国民主権制の深化、日本の民主主義の豊富化」（2006
年 6 月 15 日衆議院憲法調査特別委員会での仙石由人議員発言）のために、国民投票に関する手続法案を国会に提出したという。
しかし、これらの法律案は、本当に「国民のため」、「国民主権」の深化、「日本の民主主義の豊富化」になるのであろうか。そのことが本稿の課題となる2。

第２章：「与党案」「民主党案」の概要

第１節：「与党案」と「民主党案」の比較
本稿で「与党案」「民主党案」の問題点を論ずる前提として、まず「与党案」と「民主党案」の内容について、その共通点・相違点を簡単に紹介しよう。
（1）共通点①国民投票の期日国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して 60 日以後 180 日以内に、国会の議決した期日に行なわれる(「与党案」、「民主党案」ともに 2 条 1 項)。
②投票方法
国民投票の方法に関しては、「一括投票」か「個別投票」かという議論があるが、「投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、1 人 1 票に限る」（「与党案」、「民主党案」48 条）とされ、基本的には「個別投票」が原則とされていると目されている（ただし、この点については後述する）。しかし、「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」（「与党案」151 条、「民主党案」150 条）とのように、内容が関連する事項については－ 7 －一括して投票することも想定されている。
③「憲法改正案広報協議会」の設置「憲法改正案に関する説明会の開催」（14 条 1 項 3 号）、「憲法改正案の要旨の作成」など、憲法改正案の広報に関する事務を行う機関として、「憲法改正案広報協議会」（「民主党案」では、憲法改正案だけでなく、「国政における重要な問題に係る案件」も国民投票の対象なので「国民投票広報協議会」）が設置される（「与党案」、「民主党案」ともに 11 条等）。
「憲法改正案広報協議会」（「国民投票広報協議会」）の委員の数は、憲法改正の発議がされた際に衆議院議員であった者及び参議院議員であった者各 10 人であり（「与党案」、「民主党案」ともに 12 条 2 項）、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当てて選任される。なお、「各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任した場合には憲法改正に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、各議院において、当該会派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとする」（「与党案」、「民主党案」ともに 12 条 3 項）とされている。
④政党等のテレビ・ラジオ放送、新聞広告
1 人以上の国会議員が所属する政党、政治団体である「政党等」は無料でテレビ・ラジオ放
送や、無料で新聞に意見広告できる（「与党案」107 条、「民主党案」105 条）。
⑤テレビ・ラジオでの広告放送
投票日の 7 日前から投票日までの期間を除き、何人も国民投票運動のためにテレビやラジオ、新聞で自由に憲法改正に関する広告をすることができる（「与党案」106 条、「民主党案」104条）。
⑥憲法改正案の提案
国会議員が日本国憲法の改正案を発議するには、衆議院議員 100 人以上、参議院議員 50 人以上の賛成が必要とされる（「与党案」151 条、「民主党案」150 条）。
⑦国民投票無効の訴訟について
国民投票に関して異議がある投票人は、告示の日から 30 日以内に東京高等裁判所に訴訟を提起できる（「与党案」127 条、「民主党案」123 条）。
「国民投票の管理執行に当たる機関（ただし、「憲法改正案広報協議会」は除く）が国民投票の管理執行につき遵守すべき手続に関する規定に違反した」、「多数の投票人が一般にその自由な判断による投票を妨げられたといえる重大な違反があった」、「憲法改正案に対する賛成の投票の数又は反対の投票の数の確定に関する判断に誤りがあった」などの事実があり、憲法改正案国民投票の結果に異動を及ぼすおそれがある時、裁判所は、国民投票の全部又は一部の無効を判決する（「与党案」128 条、「民主党案」124条）。憲法改正案国民投票の全部又は一部が無効となった場合、再度国民投票が行われる（「与－ 8 －党案」135 条、「民主党案」131 条）。
（2）相違点①国民投票の対象「与党案」では憲法改正案が国民投票の対象だが（1 条）、「民主党案」では憲法改正案に加えて、「国政における重要な問題に係る案件」（「国政問題国民投票」という）も国民投票の対象となっている（1 条）。
②投票権者「与党案」では日本国民で満 20 歳以上の者が投票権を有する（3 条）。
「民主党案」では日本国民で満 18 歳以上の者、さらに、国会の議決により満 16 歳以上の者にも投票が認められる（3条 1、2 項）。
③投票用紙への記載方法と「過半数」「与党案」では賛成に○、反対に×、白票は無効であり（58 条、83 条）、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が有効投票の総数の 2 分の 1 を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第 96 条第 1 項の国民の承認があったもの」とされる（126 条）。一方、「民主党案」では、賛成は○、反対票は白票であり（58 条）、「国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数の 2 分の 1 を超えた場合は、当該憲法案について日本国憲法第96 条 1 項の国民の承認があったもの」とされる（122 条）。
④国民投票運動「憲法改正に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する行為」を「国民投票運動」（「与党案」102 条）というが、「与党案」では、「投票管理者」、「開票管理者」、「国民投票分会長」、「国民投票長」（102 条）、「中央選挙管理会の委員」、「中央選挙管理会の庶務に従事す
る総務省の職員並びに選挙管理委員会の委員および職員並びに憲法改正案広報協議会事務局の職員」（103 条 1 号）
、国もしくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人もしくは日本郵政公社の役員もしくは職員（104 条）、「教育者」(105 条)に「国民投票運動」が禁じられている。
一方、「民主党案」では投票事務関係者だけは在職中に関係区域内で「国民投票運動」が禁止されている（102、103 条）。

第３章：「与党案」の問題点

第１節：国民投票が「真の国民意志の表明」となるためには（1）憲法 96 条の「国民投票」の意義
憲法 96 条では、「国会議員の発議」と「国民投票」が憲法改正の手続要件とされている。国－ 9 －

会議員は国民により選挙された国民代表なので、国会の意志＝国民の意志という考え方もあるかもしれない。しかし、例えばイラクへの自衛隊派兵についての国民世論と政権担当者の意志の乖離にみられるように、国民意志と国会の意志は同一でないことが多い。ましてや公職選挙法が改正され、「不正直な選挙制度」と称される「小選挙区制」をベースとした選挙が実施されてからは、2005 年の「郵政民営化解散選挙」の結果でも明確になったように（自民党の得票率
は 47.8％なのに議席占有率が 73％になる等の結果が出た3）、有権者である国民の意志が選挙結果に正確に反映されていない。
以上のように、国会議員の意志＝国民意志ではないことを踏まえて、国会議員だけに国家の基本法である憲法のあり方を決めさせず、主権者である国民に憲法改正の最終決定権を行使させるしくみが「憲法改正国民投票」である。
（2）憲法原理と国民投票①「国民主権」と「国民投票」
地方自治体の住民投票に関して、「情緒的住民投票や、為政者に動員されたいわゆるプレビ
シットに堕さないために、議会審議に代わる住民の理性的判断を可能ならしめるような情報の公開・提供が必要である。適切で十分な情報公開を伴うならば、住民投票は「無色透明の鏡」（河村又介『直接民主政治』1934 年、442 頁）としての本来的機能を発揮できよう｣4 と指摘されている。こうした主張は国政レベルでも当てはまる。
「有権者が付託された案件に対して直接意思を表明する場合、その意思表示が提案者に対して白紙委任的な信任を付与するように機能する場合を、否定的な意味を込めてプレビシット（plébiscite）という｣5 が、フランスやドイツでは、ナポレオンやヒトラーが国民投票を「プレビシット」に堕しめ、自己の支配に援用した歴史がある。国民の意志が国民投票の際に正確に表明され、国民投票を国会による改憲発議を追認するにすぎない「プレビシット」に貶めないためには、①国民6 に対して、憲法改正に関する多様な視点や議論が適切かつ公平に提供される必要がある（「多様な視点の適切かつ公平な提供」）。②次に、改憲問題について国民が十分な期間をかけて、しっかり議論することが必要である（「十分な期間をかけての議論」）。「十分に議論が熟さないままに、国民による直接的な決定が行われるとすれば、そこには大きな危険が伴うかもしれない｣7。③最後に、国民投票が「プレビシット」にならないためには、国民投票自体が国民意志を歪めるような法的しくみとならないように整備される必要がある（「公平な法的しくみ」）。
②「立憲主義」と「国民投票」
日本国憲法は、個人の権利保障を主たる目的とし、そのために国家権力を制限するという「立憲的意味の憲法」だが、日本国憲法 96 条の規定は「立憲主義」とは一種の矛盾関係がある。
「立－ 10 －

憲主義」の思想的背景には「立法者に対する不信感｣8 があるが、憲法により拘束されるべき権力担当者自身、憲法 96 条では「国会議員」が憲法改正の主導権を持つという矛盾関係である。
国会議員が憲法改正に関する主導権をもつとなれば、国会議員等の権力担当者は、自らに課された憲法上の拘束を緩め、権力担当者自身が望む憲法改正を行おうとする傾向があろう。そこ
で、権力担当者のことを信用できるのであれば話は別だが、権力担当者は国民にとって「オオカミ」であり、国民の権利・自由を守るために権力担当者の権力行使を憲法によって縛るとの立場にたてば、できる限り権力担当者に憲法改正に関する権限を与えず――そこで内閣の憲法改正発案権は否定的に解される――、憲法改正国民投票法は権力担当者に不当に便宜を図ることのないように制定されなければならない。権力担当者が国民に影響力を与えるような国民投票になれば、権力担当者の推進する改憲案にお墨付きを与える役割しか果たさない国民投票、
いわば「プレビシット」となろう。
（3）何が問題か
以上のような観点から、「与党案」「民主党案」をみよう。まず、「多様な視点の適切かつ公平な提供」という観点に照らすと、一部の国民の意志、特に憲法改正反対派の見解の紹介が不十分になる一方、改憲賛成派の見解が大々的に国民に提供されるといったように、国民に多様な視点、判断材料が適切かつ公平に提供されるのではなく、憲法改正の長所を宣伝する見解が一
方的に国民に提供されるような状況が生じる可能性がある。次に、「十分な期間をかけての議論」という観点からだが、たとえ一方的、偏った見解が社会にあふれたとしても、時間をかけて十分に議論をすれば、そうした見解に惑わされることなく、国民は自己の見解を固めることができると思われる。ところが投票期日までに十分な期間がないため、改憲賛成派の見解に洗脳されたままの状態で、国民は国民投票の場で意志表示をせざるを得ない状況が生じる可能性がある。
「公平な法的しくみ」という観点からも、国民意志が正確に国民投票に反映されるのではな
く、国民意志は歪められ、国民投票制度が権力担当者の望む結果が出るような法的しくみとなっている。
さらに「立憲主義」との関係でも、権力担当者に不当に便宜を図るような「国民投票制度」となっている。以上のように、「与党案」、「民主党案」ともに「国民主権」からも「立憲主義」
からも問題がある。そうした問題点につき、まずは「与党案」を中心に論じる。

第２節：「与党案」の問題点（1）一部の国民の意志表示の制限。
①「国民投票運動」の禁止と「萎縮的効果」
先に紹介したように、「民主党案」ではそれほど広範囲な人々の「国民投票運動」が制限され－ 11 －

ているわけではないが、「与党案」では、国・地方公務員、特定独立行政法人・公団等の役職員、学校長・教師の「国民投票運動」が禁じられている。
ところで、「およそ国民の政治活動の自由は、自由民主主義国家において、統治権力及びその発動を正当づける最も重要な根拠をなすものとして、国民の基本的人権の中でも最も高い価値を有する基本的人権」であり、「積極的な政治活動はその性質上その時々の政府の見解や利益と対立、衝突しがちであるため、とかく政治権力による制限を受けやすいことに鑑みるときは、
このような制限がされる場合には、その理由を明らかにし、その制限が憲法上十分の正当性を持つものであるかどうかにつき、特に慎重な吟味検討を施すことが要請される」（「猿払事件最高裁判決」（最大判昭和 49 年 11 月 6 日刑集 28 巻 9 号 393 頁）の少数意見）が、これらの公務
員等が「国民投票運動」をすると、どのような不都合が生じるのか。たとえばこれらの公務員等が勤務時間内にそうした運動を行っていたのであれば「公平」という点から問題があるかもしれない。しかし、勤務時間を離れれば公務員等も主権者である国民である。国家の基本法である憲法の改正が問題となる時、公務員等という理由でなぜ憲法改正に関する発言や「国民投票運動」を行うことが許されないのか。
「与党案」では多くの公務員等が「国民投票運動」から排除されるが、正当な事由もないのにこうした制約が設けられ、その結果、「憲法制定権力であるわれわれ国民の権利を不当に制限することになる｣9。さらに、こうした規定は「萎縮的効果」をもたらす可能性がある。例えば教師が憲法改正問題について授業や講演をしても「国民投票運動」をしたとされる危険性があろう。「国民投票運動」については、「表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよ
うに留意しなければならない」（「与党案」101 条）とされているが、こうした規定は法的拘束とはならない。
②「組織的多数人買収罪」の不明確性「組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないよう勧誘し、その投票をし又はしないことの報酬として、金銭若しくは憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応接待をし、若しくはその申込み若しくは約束をしたとき」には、「3 年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金」とされている（「与党案」109 条）。しかし、こうした曖昧な規定では、一体何が「組織的多数人買収罪」か明確ではなく、「罪刑法定主義」（憲法 31 条）に反する。
例えば「改憲反対」の旨の記載のあるテッシュペーパーを配ったり、本来は有料である、専門家による野外コンサートも「物品もしくは他の財産上の利益もしくは公私の職務の供与」とさ－ 12 －

れかねない。こんな拡大解釈はされないとの反論もあるかもしれない。しかし、権力担当者へ反対する運動や言論を権力当局は露骨に弾圧するようになり、常識からすればあり得ない出来事が頻繁に起こっている。自衛隊官舎のポストに「自衛隊のイラク派兵反対」というビラを入れた行為が「住居侵入罪」（刑法 130 条）にあたるとされ、2004 年 2 月 27 日に 3 人の反戦運動家が逮捕され、75 日間拘留された後に起訴された「立川テント村事件」。休日に職場と関係のない地域で政党ビラを配布した行為が「国家公務員法違反」にあたるとして、2004 年 3 月に社会保険庁職員堀越明男さんが逮捕、起訴された「堀越事件」。マンションに共産党の都議会だよりと区議会報告等を配布した行為が「住居侵入罪」にあたるとして逮捕、起訴された「葛飾事件」。卒業式開始前、国歌斉唱の際に着席を求めた元都立板橋高校の教師の行為が「威力業務妨害」（刑法 234 条）にあたるとして逮捕、起訴された「板橋高校事件」。反戦運動家が「母や妹と一緒に住む」という条件で契約したが、別の人間と暮らし、契約内容と異なる賃貸借をしたことを「詐欺罪」――刑法 146 条 2 項「財産上不法の利益」の取得――に該当するとして逮捕された「松葉井信一さん事件」等10。ビラ配布をめぐる一連の事件が起きてからは、ビラを配布する行為が減少したと新聞などでも報じられているが、こうした日本の状況からすれば、
何が「組織的多数人買収罪」に当たるかが明確でなければ、憲法改正に関する主張、とりわけ権力担当者に反対する見解を主張することを自粛するといった「萎縮的効果」をもたらす可能性があろう。主権者である国民が十分に見解を表明できないのであれば、「国民主権」からも問題だろう。
③国民投票の方法等に関する周知等の問題点について「総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票に際して、国民投票の方法、この法律に規定する規制その他国民投票の手続に関し必要と認める事項を投票人に周知させなければならない」（「与党案」、「民主党案」20 条 1 項）のように、国民投票に関する事項について、総務大臣等が周知等をすることとされている。
「この法律に規定する規制」の説明についてであるが、先に紹介したような、反戦運動家等に対して逮捕や起訴がされるような社会状況からすれば、「こうしたことをすれば犯罪になる」旨の説明の仕方次第では、国民に「萎縮的効果」をもたらす可能性があろう。
（2）権力担当者等による憲法改正案の長所の一方的な宣伝「立憲主義」との関係で、「憲法改正国民投票法は権力担当者に不当に便宜を図ることのな
いように制定されなければならない」と私は先に述べた。しかし、「与党案」「民主党案」は、憲法で拘束されるべき国会議員、特に憲法改正賛成派の国会議員に不当な便宜を図る内容であり、「立憲主義」からは問題がある。そうした問題点について指摘しよう。

－ 13 －

①「憲法改正案広報協議会」の問題点「憲法改正案広報協議会」（「国民投票広報協議会」）の構成は、国会議員の数に応じて決められることから、その広報は憲法改正賛成派に有利になされる可能性がある。
「国民投票公報」の問題点については別途後述するが、例えば「憲法改正案に関する説明会の開催」（「与党案」、「民主党案」14 条 1 項 3 号）は「憲法改正案広報協議会」（「国民投票広報協議会」）の事務内容となっている。憲法改正賛成の議員が多数を占める「憲法改正案広報協議会」（「国民投票広報協議会」）が開く説明会は、国民への判断材料の提示ではなく、権力担当者の目指す改憲の長所を宣伝する機会を提供するにすぎない可能性がある。
「憲法改正案並びにその要旨及び解説等に関する記載、憲法改正案に関する説明会における説明等については客観的かつ中立的に行うとともに、憲法改正案に対する賛成及び反対意見の記載、発言等については
公正かつ平等に行なうものとする」と法案に明記されているので、「憲法改正案広報協議会」が改憲賛成の立場に便宜を図ることはなく、「中立的」「公正かつ平等」に事務を行うはずだという主張が説得力を持つとは思えない。因みに、「憲法改正案広報協議会」（「国民投票広報協議会」）の行為は国民投票無効訴訟の対象とはなっていない（「与党案」128 条 2 項、「民主党案」124
条 2 項）。
②「国民投票公報」（14 条 1 項）の問題点「国民投票公報」は「公正かつ平等」（14 条 2 項）か。
スイスの国民投票の「解説書」に関しては、「解説書は、我々外国人が読んでも、政府・議会
多数派よりのトーンで書かれていると感じられる場合がまれではない」、「法案の解説書の作成場面において、官庁は、国民の助言者の役割を越え、国民の「操縦者」
・国民投票の操作機関として活動することも、決してまれではない｣11 と指摘されている。
「与党案」「民主党案」でも「国民投票公報」の原稿の作成（14 条 1 項 1 号）は「憲法改正案広報協議会」（国民投票公報協議会）の事務とされているが、スイスの公報に関して指摘されているような状況が生じる可能性はないのであろうか。
「国民投票公報」には、「改正案」、「改正案の要旨及び解説等」、「憲法改正案を発議するに当って出された賛成意見及び反対意見」が掲載される。「改正案の要旨及び解説等」は、「現行憲法の×××に問題があったので改正する」といった内容になることが予想されるから、あからさまではないにしろ――あからさまではないからかえってたちが悪いが――改正のメリットを国民に洗脳するものになる可能性があろう。しかも、「等」には何が記載されるか分からない。
「憲法改正案を発議するに当って出された賛成意見及び反対意見」の部分も、「国会議員の数」に応じて賛成意見と反対意見が配分されたらどうなるか。
「総議員の 3 分の 2 以上の賛成」が改憲の発議の要件とされており（憲法 96 条）、そうした要件をクリアーした後に改憲案が発議さ－ 14 －

れることから、「憲法改正案を発議するに当って出された賛成意見及び反対意見」の部分には改憲反対の意見は 3 分の 1 以下しか掲載されず、3 分の 2 以上の部分は改憲の長所を宣伝する主張が掲載される可能性があろう。こうした「国民投票公報」は改憲の利点を宣伝するものとな
ろう。主権者たる国民に適切かつ公平な情報を提供しない「公報」は、国民の意志決定を誤らせる可能性があり、国のあり方を決めるのは国民という「国民主権」からは問題がある。憲法で拘束されるべき国会議員に憲法改正の場面で不当な利便を提供し、権力担当者に対する法的拘束を緩める点では、「立憲主義」とも不協和音を奏でよう。
③政党等による放送及び新聞広告
国会議員の所属する政党等の数に応じて「憲法改正案広報協議会」が割り当てた範囲で、政党等は無料でテレビやラジオ放送を行い、新聞広告をすることができる（「与党案」107 条、「民主党案」105 条）。ここで問題なのは、国会議員の所属する政党等を基準として、放送や新聞広告を割り振ることの是非である。国会議員の数に応じて放送及び新聞広告を割り振ることが平等だとの考えかもしれない。しかし、先に述べたように、「小選挙区比例代表並立制」に基づいて衆議院議員の選挙が行われるようになったこともあり、国会での議員構成に国民意志は正確に反映されていない。
ところで、国会議員を選ぶ選挙であれば、立候補者の政策の是非を判断するので、主権者である国民に対する十分な判断材料を提供するためにも、立候補者を基準としてテレビ等の時間を割り振ることも正当化されるかもしれない。それに対して憲法改正国民投票は、憲法改正についての是非を問う国民投票である。
「フランスでは、宣伝手段は国会議員数に応じて政党や政治団体に配分されるが、こうしたやり方は必ずしも賛成派と反対派の平等な扱いを保障するも「国民投票につのではない｣12 と指摘されているが、憲法改正の是非を問う国民投票であれば、いて言えば、イエスかノーかという二つの選択ですから、やはり二つの意見が平等に出ていく
ように放送としてはしなくてはいけないというふうに思っています」（2006 年 6 月 1 日衆議院
憲法調査特別委員会での山田良明参考人発言）のように、テレビやラジオ放送や新聞広告の場
面でも、憲法改正賛成派と憲法改正反対派の見解が平等に提示されるようにすべきであろう13。
「この国民投票法案を作るときに、基本的には公職選挙法とほぼ同一のものでいいんではないか」（2005 年 10 月 12 日参議院憲法調査委員会舛添要一発言）というが、以上のように、国会議員を選ぶ選挙と国政問題の是非を国民に問う国民投票には違いがある。候補者が国会議員としてふさわしいかどうかの投票と、国政上のある問題の是非についての投票の違いに配慮せず、
公職選挙法の考え方を国民投票制度に当てはめて公報のあり方を決めるのは問題があろう。公
職選挙法に関しても、「『べからず選挙法』言われる公職選挙法体制の下で、“選挙とは候補者、政党が主体”であり、国民、有権者は客体、いわば「お客さん」であるという意識｣14 の問題－ 15 －

性が指摘されているが、人を選ぶ選挙ではなく、「憲法改正」という、国政問題の是非について
国民の意志を問う投票で「だれをこの国民投票の基本的な運動の主体とするかということでは、
私は政党ということを提案したい」（2005 年 10 月 12 日参議院憲法調査委員会舛添要一発言）という立場に対しては、国民を「客体」「お客さん」と捉え、政党、政治家を国民投票の主役と見なしているという批判が当てはまろう。
そして、改憲案が国民投票に付託されるのは、改憲案について各議員の 3 分の 2 以上の賛成があった場合である。したがって、「与党案」「民主党案」のように、国会議員の属する政党等の数に応じてテレビ･ラジオ放送や広告が配分されれば、3 分の 2 以上は改憲賛成派の見解の紹介となり、改憲の短所が紹介されるのは 3 分の 1 以下に過ぎない状況が生じる可能性が高くなる。こうしたテレビ・ラジオ放送や広告のあり方は、憲法改正に関する多様な視点を主権者たる国民に提供するのではなく、改憲派に与する国会議員の見解を宣伝する機会を提供するにすぎないものとなろう。国民に適切かつ公平な情報を提供せず、改憲を目指す権力担当者の見解を国民に一方的に宣伝するような公報であれば、「国民主権」や「立憲主義」から問題であろう。
④「広告」の問題点
スイスの状況に関して、「法案の複雑化、特殊利益団体による大々的なプロパギャンダ、マス
メディアの影響力の増大などを背景に、有権者の投票の自由の保護のためには一定の限度で官庁の介入をより積極的に認める必要がある、という意見が主張されはじめている｣15 と指摘されている。
プロパガンダの問題はスイス特有の問題ではない。
「情報を操作して、人々のイメージを操作者に有利な方向で誘導し、自由を侵されたということを感じさせることなく、実際に自由を奪って人々を動員する」という現代社会における自由の脅威は、「選挙の自由」を含め、発達した資本主義社会おける共通した問題領域である16 が、「消費者が自分で選んだつもりでいても実は広告業者によって作りあげられたイメージにしたがって買っているのと同じように、主権者である国民は広告業者によって作り出されたイメージにしたがって投票する傾向がある」。そこで、「今日わが国において「選挙と自由」というテーマを検討するとき新たに問われるべき点は、
自由に表明されるべき「意思」それ自体の問題である。より具体的には「意思形成」の自由の問題である｣17 と指摘されている。このように「国民意志の国政への正確な反映」の前提をなす、「実質的に自由かつ平等な意見表明と討論の確保」という問題は、憲法改正国民投票の場面でも看過できない問題である。
広告に関しては、「実は広告というものの力は思っている以上に強いもので、これは特に悪用
すればマインドコントロールの非常に強力な手段になる｣18 と言われるが、そうした広告の特性に鑑みると、広告に対する法的規制のあり方について特別の考慮を要する。
－ 16 －

広告について「与党案」「民主党案」をみると、広告は投票日 1 週間前までは憲法改正について自由に広告を行うことができる（「自民党案」106 条、「民主党案」104 条）。中山太郎によれ
ば、「テレビの放送については、人間に与える情報の刺激というのが大き過ぎるということから、
投票する一週間まではどんどんと放送をしてもよろしいけれども、投票する前の一週間は、それを聞いた人たちが静かに考える時間を与えることが人間の社会に必要じゃないか」（2006 年 6
月 1 日衆議院憲法調査特別委員会）とのことである。ところで、国民投票 1 週間前から投票日までは国民の意志形成に対して悪影響を及ぼすが、国民投票 1 週間前までは国民の意志形成に何ら問題はないのか。この点について、2006 年 6 月 1 日衆議院憲法調査特別委員会で天野祐吉
参考人は「一週間前からはやるなということは、広告は悪影響を及ぼすという前提があるように見えるんですね。広告は自由にやっていいというんだったら、別にそんな一週間前からは黙れということはないじゃないかなという気が僕はしているんです」と疑問を呈している。
「刺激が大きすぎる」のであれば、天野参考人の言うように、投票前 1 週間からは広告を禁止するが、それ以前は自由に広告できることに合理的な理由はないであろう。そして、国民投票 1 週間前
までは自由に広告がなされたら、「規制の少ない「自由」な制度の下で、経済的に裕福な階層にとって有利な国民投票の環境が作り出される｣19。完全に自由な状況の下で憲法改正に関する広告がなされれば、例えば、以下のような状況が生じる可能性もあろう。

「自民党と公明党と民主党の力を合わせれば組織力だってお金の力だって物すごいものがある。そうすると、例えばテレビのコマーシャルを買いまくる、新聞紙面を買いまくる、物すごい運動をしたときに、じゃ憲法 9 条を守ろうという、政党を中心に言いますけれども、例えば共産党の方々、社民党の方々、同じような組織の力とか同じような財力はあるんだろうかということを考えたときに、そこで公正の要件が満たされなくなった場合に、例えば、一例挙げた
んですけれども、今、改正賛成派がもう圧倒的にテレビのコマーシャルを取って護憲派の方がそうじゃないということでいいんですかということになれば、そこは金で支配されないといっても事実上は現実そうなっている」（2005 年 10 月 12 日参議院憲法調査委員会舛添要一発言）。

実際問題としても、たとえば 2005 年の衆議院選挙の際、資金のためにコマーシャルを作成できなかった状況があると社民党の辻本清美衆議院議員は述べている20。豊富な資金と組織力を有する集団だけ、資金や組織力にものを言わせて憲法改正に関する意見を自由に広告できるが、そうでない集団は広告できず、その結果、お金のある集団だけが広告で改憲についての見解を一方的に宣伝し、国民意志に影響を及ぼしうる状況は民主主義にとって好ましいものではない。
地方自治レベルでの住民投票でも、「多額な費用を要する運動は制限することがあり得る｣21 と－ 17 －

指摘されているが、憲法改正国民投票の場面でも、資金の多寡で見解の流通の多寡が決定され、国民の意志形成が左右されないよう、「実質的に自由かつ平等な意見表明と討論の確保」のため、広告に対し一定の法的規制は必要だろう。
因みに、国民投票に関して豊富な経験と理論の積み重ねがあるフランス、スイスでは、国民投票に際してテレビ・ラジオの商業広告は一切禁止されている。
（3）不十分な投票期間①投票期間
スイスの国民投票に関して関根照彦は「法案のテーマが新しくてよく知られていない場合、有権者はプロパギャンダの影響を受け易く、テーマが複雑でなく、既存の価値観に基づいて判断しうるものであり、それについて長期間の議論が行われた場合、有権者はプロパギャンダの影響を受けにくいことが判明していた｣22 と述べている。スイスの政治学者グロース（Andereas
Gross）も「直接民主義に関してよく言われる時間の浪費は誤解に基づいている。･･････政治的審議には時間がかかるものであるし、それ故に妥当な決定を下す事ができるという利点もある｣23と述べている。これらの発言は、「十分な期間をかけての議論」の重要性を指摘している。憲法
改正国民投票の際に重要なのは「主権者国民の意思決定＝投票にいたる国民の意思形成の過程では十分な討論が行われること」であり、「大勢の人がろくに討論もしないで投票すれば、その結果は、その場の雰囲気や人々の気分、偏見や衝動に左右されたずいぶん危ういものになりがちだろう｣24。
そこで法案をみると、国民投票は、国会が憲法改正を発議した日から起算して 60 日以後 180日以内に、国会の議決した期日に行なわれる（「与党案」、「民主党案」2 条 1 項）。
ところで、例えば国会の発議から 60 日後に憲法改正国民投票が行われる場合、憲法改正についてどれだけ議論ができるのか。十分な議論はできないであろう。後述するが、60 日から 180日という短い期間設定のため、「国民投票公報」の作成は国民投票の直前になり、国民の目に触れるのは僅かな日数に過ぎない可能性もある。
「十分な期間をかけての議論」の重要性に対する認識の欠如にも、国民こそが国政の主役という観点の欠如が現れている。
②「国民投票公報」が国民の手に届くのはいつ？
「憲法改正案広報協議会」（「国民投票公報協議会」）が「国民投票公報」の原稿を作成したら、国民投票の期日の 30 日前までに中央選挙管理委員会に送付する（「与党案」、「民主党案」19 条
1 項）。その後、中央選挙管理委員会は「速やかに」写しを都道府県の選挙管理委員会に送付する。そして、都道府県選挙管理委員会は「速やかに」印刷することになっている。仮に「国民投票公報」が 30 日前に中央選挙管理員会に送付された場合、「国民投票公報」が国民の目に触れるのは、国民投票のいったい何日前なのであろうか？
－ 18 －

（4）国民意志の歪曲①「国民投票の過半数」（憲法 96 条）とは
芦部信喜は「アメリカ諸州における憲法の硬性度の区別を生む重要な制度的理由は、国民投票そのものではなく、憲法改正に必要な投票数の基準をどこにおくか、という点にあることを教える｣25 と述べている。このように、投票数の決め方は重要な意味を持つ。憲法 96 条の「国民投票の過半数」の意味については、有権者総数の過半数と解する「有権者数説」、投票者総数の過半数とする「投票者数説」、有効投票数の過半数とする「有効投票数説」に分かれる。「与党案」では、憲法改正にとって一番容易と思われる「有効投票数説」が採用されている。しかし、単純化した例を挙げるが、憲法改正国民投票が行われた際、100 人の有権者のうち 20 人しか投票せず、その 20 人のうち 15 人が無効票で、有効票のうち 3 人が憲法改正賛成、2 人が憲
法改正に反対の場合、「有効投票数説」では 100 人の有権者のうち、3 人がしか賛成しないのに憲法が改正される。今度はフランスの実例を挙げると、1793 年のジャコバン憲法をめぐる国民投票に関しては、700 万の有権者のうち 200 万人足らずが投票し、賛成 185 万 3847 票、反対 1
万 2766 票で国民の承認が得られたとされた。棄権率 73.3％、賛成 26.48％、反対 0.18％であった。共和暦 3 年憲法（1795 年）憲法については、賛成 91 万 4835 票、反対 4 万 1829 票で国民の承認が得られたとされた。因みに、賛成票の割合は有権者総数の 13.06％、反対は 0.59％、棄権率は 86.3％であった26。このように、「有効投票数説」によれば、憲法改正に賛成した者は国民全体からすれば極めて少数にもかかわらず、国民投票で過半数の賛成があったことになる。
憲法は国家の根本的なあり方を定め、主権者の最も強い正当化が必要とされる法規範という性質からすれば、「与党案」で採用され、かつては学説上も有力に唱えられていた「有効投票数説」
は妥当ではない。この点、「民主党案」では「投票者数説」が採られている。積極的に憲法改正賛成の意志を示していない者を現状維持とした点は評価できる。しかし、「与党案」と同様、「最低投票率」が定められていない以上、少数の者の賛成により憲法改正がなされる可能性がある。
例えば 100 人いる有権者のうち 20 人しか投票せず、その 20 人のうち 7 人が無効票、有効票のうち 11 人が憲法改正賛成、2 人が憲法改正反対という場合、「民主党案」でも憲法改正賛成は全有権者の 11％にすぎないのに憲法改正がなされてしまう。
「国民投票の過半数」に関しては、本来であれば有権者の過半数が憲法改正に賛成することが必要であり、少なくとも「最低投票率」を定めた上で投票総数の過半数と解すべきであろう。
②投票方法
自民党は、2005 年 11 月に「新憲法草案」を正式に発表した。この草案は、国民こそが国政の主役であり、国民の権利保障のために国家権力の担い手を法的に拘束するという現在の憲法のあり方を変え、政治家が国政の主役であり、国民は政治家の意志に従うにすぎない存在となっ－ 19 －

ている。より具体的には、政治家が海外で国民意志とは無関係に戦争をはじめ、国民はそうした戦争に協力させられる可能性がある27。国民のためにならないこのような改憲案であれば、通常は国民投票で否決されることが予想される。しかし、こうした改憲案であっても、憲法 96条で要求されている「国民投票」の過半数を得られる可能性がある。国民投票のやり方次第、
例えば最高裁判所裁判官の国民審査（憲法 79 条）のような投票方法をとることで、国民の過半数が賛成したかのような投票結果を生み出すことができる。そうした「いかさま」がされないためにも、投票方法についても十分吟味することが必要である。
「与党案」「民主党案」では、「投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、1 人 1 票に限る」（48 条）だが、「憲法改正原案の発議に当たっては、内容において関連する事項ごとに区分して行う」（151 条、68 条の 3、68 条の 5）とのように、内容が関連する事項については一括して投票することも想定されている。確かに、例えば「衆議院の解散」について国民投票改正を行う場合、憲法 7 条、45 条、69 条などは相互に関連するので、こうした場合に一括して国民の賛
否を問うことも許されるかもしれない。しかし、「与党案」「民主党案」のどちらの規定も、「衆議院の解散」のような事例に限定されず、さまざまな内容の改憲案が恣意的に一括して投票されることへの法的な歯止めはない。例えば、自国への武力攻撃に対して武力により反撃する「個別的自衛権」と、海外で武力の行使、戦争をする「集団的自衛権」は本質的に異なる。しかし、これらは同じ「自衛権」であり、内容的に関連するので「一括して投票」される可能性は否定できない。なお、「与党案」「民主党案」は、「投票は、国民投票に係る憲法改正案ごとに、1 人．
1 票に限る」とのように、「案」を単位として投票することになっているが、そうであれば、2005．
年 11 月の自民党「新憲法草案」が国民投票に付された場合、一括投票の可能性も否定できない。
そこで、必ずしも「個別投票」が採用されたとも言い切れない。このように、「与党案」「民主党案」の「関連事項区分方式」は、新たな「一括投票方式」的な「いかさま手法」となる可能性がある28。
（5）プレビシットの後押し―― 国民投票無効訴訟について ――
なお、権力担当者の発案した憲法改正案を「国民投票」が追認するにすぎないという問題、「プレビシット」の問題と関連して、「国民投票無効訴訟」についても言及しよう。
投票人は、国民投票の効力に異議があれば、結果の告示から 30 日以内に東京高裁だけに提訴できる（裏を返せば、どんなに重大な違反が国民投票にあっても、30 日以内に提訴されなければ新憲法は有効とされる）。ところで、30 日以内に国民投票法違反の証拠を集めることはできるのか。まず無理であろう。しかも、東京高等裁判所だけが第 1 審とされているので、例えば九州や北海道で違反があったとして投票人が提訴した場合、投票人はたびたび東京まで出廷す－ 20 －

ることになるし、東京高等裁判所も、例えば沖縄や北海道などでの国民投票の実態を調査することとなろう。さらには、「裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず速やかにその裁判をしなければならない」（「与党案」129 条、「民主党案」125 条）という規定上、極めて短期間に裁判がなされる可能性がある。これでは十分な事実認定は困難であろう。
「憲法改正案に係る国民投票の効力は、停止しない」（「与党案」130 条、「民主党案」126 条）とされており、国民投票無効訴訟の進行中にも原則として「憲法改正」の効力は停止せず、既成事実が積み上げられる。かりに国民投票の結果に影響を及ぼすような違憲・違法行為が国民投票にあったとしても、既成事実が積み重ねられ、違憲・違法判決を下すことで生じる可能性のある混乱を避けるために、裁判所は「事情判決」（行政事件訴訟法 31 条）のような状態、「国民投票は〔違法であるが〕無効ではない」との判決を下すことを余儀なくされる可能性もあろう。戦後日本の司法の状況に照らしても、日米安保条約の合憲性が問題となった「砂川事件」で最高裁は政府擁護の動きを露骨に行い、実際に 8 ヶ月という異例の速さで判決を下して政府を擁護したように29、国民投票の結果に「違反がない」という判決を下す可能性がある。結局、「国民投票無効訴訟」が提訴されても、裁判所は違憲・違法な国民投票に有効に対処できない。そして、「憲法の番人」ではなく「政府の番犬」と称されたように30、裁判所は「国民投票は無効ではない」との判決を下すことで、国民投票の結果の法的合法性にお墨付きを与える可能性があろう。

第４章：「民主党案」の問題点

第１節：国民投票＝「国民主権制の深化、日本の民主主義の豊富化」？
（1）はじめに
次に、「民主党案」の問題点について論じよう。「与党案」と「民主党案」の本質的な違いの1 つは、「民主党案」では国政上の重要問題に関しても「国民投票」が認められることである。
例えば「密室の 5 人組」による森首相の選出といった、民意によらない内閣総理大臣の選出や、小泉政権下での年金問題、イラクへの自衛隊派兵といったように、民意とかけ離れた政治が行われている。こうした原因は、一部の政治家だけで国政のあり方を決定するからであり、政治家だけに日本のあり方を決めさせないため、国政の重要問題について国民が直接決決定すべきという見解は国民の支持を得やすいと思われる。直接民主制に関しては、「国民の政治阻害を回避できる」「国民が政治に関心を持ち、政治に熟知するようになる」｢透明な政治が行われるようになる｣等の長所も挙げられることもある31。しかし、「国民投票」は何の問題もなく、現在の日本にも適した制度なのであろうか。

－ 21 －

（2）国民投票の危機①プレビシットの危険性
まず、「国民投票」一般についての危険性であるが、「誰が」、「いつ」、「どのように提案するか」によって、「国民投票」は国民意志の真の表明ではなく、権力担当者に対する正当化付与の役割、「プレビシット」の役割を果たす可能性がある。こうした観点から「民主党案」を検討す
ると、「誰が」という点に関しては「民主党案」では、「国政問題国民投票」を発議するには、衆議院議員 100 人以上、参議院議員 50 人以上の国会議員の賛成が必要とされる。結局、国民投票に付される可能性のある案件は、多くの国会議員が必要と考えた案件でしかなく、真に国民が必要と考える国政問題について国民投票がなされる法的しくみとはなっていない。そして、
こうした「国政問題国民投票」は、その善し悪しは別としても、現在の日本の状況では、自民党の政策に民主党が反対する際の戦術の一環、つまり、自民党の政策に反対するために民主党
が「国政問題国民投票」にかけ、あるいは「国政問題国民投票」にかけるように自民党に促し、その動向や結果を援用して自民党の政策を攻撃するというように用いられる可能性が高いであろう。
「いつ」という点に関しては、ある案件に関し、権力担当者にとって都合が悪い結果が出ると思われる時、権力担当者はその案件を国民投票にかけようとするであろうか？権力担当者が国民投票にかけるのは、いろいろな世論誘導や煽動を行い、権力担当者にとって望ましい結果が出る可能性が高いときであろう。
最後に、「どのように提案するか」という問題であるが、先に言及したように、「国民投票の過半数」の数え方や、内容的に関連しない事項の一括投票の可能性がある「投票方法」などをみると、国民意志が意図的に歪められる可能性もある。
以上のように、「民主党案」の「国民投票」も、結局は民主党にとって都合の良い結果を出す道具となる可能性は否定できない。
②十分な議論に基づく「真の国民意志」となるか
民主党は、例えば「生命倫理」の問題などを「国政問題国民投票」の対象として挙げている。
「生命倫理」に関して、「脳死」と「臓器移植」の例を挙げよう。「脳死」を死と見做して臓器を摘出し、臓器を必要としている患者に提供することは必要だ、かつてフィリピンの受刑者が、移植用の臓器を日本人に 16 万円で提供していたことが報道されたが（1988 年 9 月 3 日付『朝日新聞』）、国際社会における弱者いじめにならないよう、日本でも「脳死」を死と認め、臓器移植を認めるべきという議論がなされてきた。
しかし、「脳死」や「臓器移植」に関しても重大な問題が存在する。例えば、日本で最初の心臓移植がなされた「和田心臓移植」で問題となったように、「臓器移植」を急ぐあまり、臓器提－ 22 －

供者とされる患者の治療を十分に行わず、あるいは、臓器受容者がそれほど緊急に臓器移植を必要としているわけではないのに臓器提供がなされる可能性がある。世界に 20 種類以上脳死判
定基準がある等、脳の機能については現代医学でも未解明の部分がたくさんある。脳死患者の心臓は動いており、触ると暖かく、汗や涙を流し、妊婦であれば出産し、体を動かす「ラザロ徴候」がある。臓器摘出のためにメスを入れると脈拍と血圧が急上昇し、はげしく動きはじめ
ることもある。つまり、脳死者が痛みを感じており、意識や感覚が残っている可能性があるので、「脳死」と判定された者に麻酔をかけたり、筋弛緩剤を投与してじているのなら極めて恐ろしいことだが――もし患者が痛みを感――臓器の摘出をすることがある32。

以上のように、簡単に紹介しただけでも、「脳死」と「臓器移植」にはさまざまな問題があり、十分な議論が必要であることが理解できよう。しかし、こうした議論を国民に十分提供できるだけの法的しくみが「民主党案」で整備されているのであろうか。
「国民投票広報協議会」の発行する「国民投票公報」や説明会だけで、以上のような問題が国民に十分に周知されるのであろうか。
「民主党案」では、「国政問題国民投票」も「60 日以上 180 日以内」に行われることになるが、こんな短期間で、以上のような問題について国民が十分に問題点を把握し、自己の見解を確立できるのであろうか。
「国政問題国民投票の結果は、国及びその機関を拘束しないものとする」（「民主党案」133 条）とのように、「国政問題国民投票」は「諮問的国民投票」にすぎず、国会等は「国政問題国民投票」の結果に従う法的義務はない。しかし、「国民投票」で国民意志が明確にされた問題について、国会等も簡単には拒否できないであろう。そして、多様な視点・見解が提供されずになされた「国民投票」の結果の方向性で国のあり方が決定されるとしたら、とても危険ではなかろうか。例えば、いま挙げた「脳死」「臓器移植」の問題が国民投票にかけられ、十分な議論もないままに「国民投票」で「脳死」を「死」と認め、臓器の摘出が現在よりも容易になされる投票結果が出たとしよう。こうした国民投票の結果の方向性で法制度が整備されれば、仮に私たちが「脳死」と判定された際には「死」として扱われ、痛みを感じているのに筋弛緩剤を投与されて心臓や眼球などが摘出される可能性がある。こうした状況でも良いと私たちは断言できるであろうか。
そもそも、個人の生命に関わる問題を多数決で決定する可能性を認めること自体が大問題であるが、十分に問題が認識されず、議論もされずに国民投票で意志表明を迫られ、その結果にしたがって国のあり方が決められるとしたら、極めて問題があろう。「民主党案」でも、「国政問題国民投票」の際、国民に対して多様な視点を提供し、十分な議ができるような法制度が整備されておらず、そうした不十分な議論の上でなされた決定に基づいて、国政が運営される危険性がある。

－ 23 －

（3）国民投票の機能――「郵政民営化選挙」を手がかりに ――
小泉首相が「郵政民営化の是非」に問題を縮小化し、マスコミもそれに流され、そうした報道に影響を受けた国民も郵政民営化の是非だけを選挙の争点と考えて投票したこともあって、2005 年 9 月 11 日の「郵政民営化選挙」は実質的には国民投票と同じような機能を果たした。
そして、「郵政民営化選挙」前後の日本の政治状況には、国民投票が抱える問題点が顕著に現れたように思われる。そこで、「郵政民営化選挙」とからめて「国民投票」の問題点を論じよう。
①議論の単純化「国民投票」に関しては、「国民の意思は、さまざまな意見の複合体であり、ひとくちに国民の意思といっても、当然その中には多様な意見やニュアンスの相違が存在する。そうした多様な国民の意思を、どのようにひとつにまとめたらよいのか｣33 という問題がある。日本の多くの重要問題は「イエス」か「ノー」で答えられるほど単純ではなく、多様な見解が存在する。
ところが「国民投票」は「イエス」か「ノー」かの議論に問題や立場を単純化してしまい、多様な国民意志が正確に反映されないという問題がある。
「郵政民営化選挙」を例にとると、郵政民政化に反対している人、郵政民営化自体は賛成だ
が、小泉首相のすすめる郵政民営化には反対という人、小泉首相の郵政民営化賛成という立場．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
の議員がいた。2005 年の「郵政民営化選挙」では、郵政民営化は賛成だけども小泉首相のすす．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
める郵政民営化に反対だという意見が、結局郵政民営化反対というふうに分類されてしまった。
このように、国民投票は「イエス」か「ノー」に議論を分けてしまうため、多様な国民意志が単純化され、正確に反映されない危険性がある。
②人気投票的機能
2005 年の「郵政民営化選挙」で小泉首相は圧勝した形になっている。この選挙の際、「郵政民営化が良いかどうかは分からないが、小泉首相を応援しているから自民党に投票する」旨の見解がしばしば聞かれた。小泉首相の前の首相である森首相が同じような政治状況に陥って、「郵政民営化について国民の声を聞きたい」として衆議院を解散したら、自民党圧勝というよ
うな選挙結果になったであろうか。このように、国民投票は「人気投票」としての側面を持つ。
③主権者意志の援用
小泉純一郎首相は 2003 年 11 月 10 日午後、自民党本部での記者会見で、イラクへの自衛隊派兵について「自民党、公明党、保守新党は選挙前も選挙中も、〔自衛隊のイラクへの派遣が〕必要だとはっきり申し上げた。その勢力が安定多数を確保し、国民の支持を得ることができた」と述べ、与党の自衛隊派兵方針を国民は支持したとの認識を示した。選挙で自民党、公明党、保守新党が過半数の議席を獲得したので、国民はイラクへの自衛隊派兵を支持したのだという。
－ 24 －

しかしこの問題が表面化してからというもの、世論調査を見る限り、イラクへの自衛隊派兵に賛成という世論が反対を上回ったことはない。しかし 2003 年の選挙の際、小泉首相は「国民意志」を自分の支配に都合の良いように援用した。
同様のことが 2005 年の「郵政民営化選挙」の際にも生じた。投票結果前、「この選挙は郵政民営化の是非だけが争点だ」と小泉首相は述べていた。ところが 9 月 11 日の総選挙後、小泉首相は「あらゆる問題で国民の信任を得た」旨の発言をした。
このように、国民投票等で勝利者と目される者は、もともと国民投票の案件となっておらず、国民の判断を仰いでいない案件についても、他の案件に関して国民投票で表明された国民意志を援用し、自己の政策を国民意志で正当化しようとする。
④議論を経た上での政治的意志形成の阻害「郵政総選挙後、三位一体の改革、政府系金融機関の統合、公務員の削減、医療問題など、すべて「総理がこう言っているから」とトップダウンになっている傾向があります」と政治評
論家国正武重の発言に対して、宮澤喜一元首相も「その傾向は非常に強いですね」と発言している34。このように、国民投票での勝利者とみなされた者の影響力が増し、その者の意向に反するような政治決定がなされにくい状況、国会等で多くの議員がさまざまな議論を行う過程で政治的な意志形成がなされるのではなく、トップダウン方式に政策決定がされる状況が生じる
可能性がある。

第５章：結論中山太郎・保岡興治等の自民党議員は「憲法改正国民投票法が制定されていない現状は立法
不作為の状態であり、国民への侮辱だ」、「国民のために憲法改正国民投票法を制定する」旨の主張を繰り返している。自民党の政治家がそんなに国民思いなのであれば、国民の意見が十分に反映されるような国民投票制度を構築すべきであろう。
ところが「与党案」をみると、改憲反対派の見解がほとんど紹介されない一方、国会議員などが主導的に憲法改正賛成の見解を大々的に宣伝することで、国民に対するマインド・コント
ロールを及ぼすような状況を生み出す可能性がある。しかも、「国民投票」までに十分な期間が設けられていないため、憲法改正に関する問題点を国民が十分に認識せず、国民が権力担当者の宣伝の影響を受けた状態で国民投票を行う可能性がある。さらには、国民意志が権力担当者の意図どおりに歪められるような法的しくみともなっている。
一方、「民主党案」はどうか。国民主権国家である以上、国政の重要問題については、一部の政治家に決めさせるのではなく、国民が決めるべきだという主張は説得力があろう。
－ 25 －

しかし、ナポレオンによる国民投票の実態やヒトラー率いるナチスの国民投票の歴史を念頭に置き、かつ、「適当な問題を適当な時期に提出すれば国民は常に Qui で答える」というフランスを代表する憲法学者 G.ブデルの見解等を引用して、「人民投票は、その問題内容と時期によって、提案者の欲する答を引き出すことができる」として樋口陽一が国民投票に否定的な態度をとり続けてきたように、国政担当者はその期待通りの結果になるように言論規制や世論誘導等を行い、権力担当者の望むような結果になる蓋然性が高い時期を選んで国民投票を実施しようとするであろう。そうであれば、国民投票が「プレビシット」として機能する可能性は否定できない。そこで、「国民主権」→「国民投票に賛成」というように単純に考えることはできない。

1

5 月 26 日に与党と民主党が国民投票法案を国会に提出する前の動きに関しては、飯島滋明「『日本国憲法
改正国民投票法案』の問題点」『専修大学社会科学研究所月報 504 号』（2005 年）
、菅沼一王/笠松健一著『Q&A 国民投票法案 憲法改悪への突破口』（大月書店、2005 年）等を参照。

2

本件について有益な文献として、内藤光博「「憲法改正国民投票法案」の批判的考察」『法と民主主義 409
号』34-39 頁、坂田勝彦「国民投票法案と教育基本法」『月刊

地域と人権 2006 年 9 月号〔No272〕』１－

15 頁等。
3

2005 年 9 月 11 日の選挙だが、小選挙区比例代表並立制に基づく結果、自民党の得票率は 47．8％（3251
万 8 千票）だが議席占有率は 73％になった。一方、民主党の得票率は 36.4％（2480 万 5 千票）で議席占
有率は 17.3％に留まった。自民党の得票率は民主党の得票率の 1.3 倍しかないのに、自民党の議席占有率は民主党の 4.2 倍もある。日本共産党は得票率 7.3％（493 万 7 千票）だが議席は「0」である。以上の結果を得票率に換算したら、民主党は 109 議席、日本共産党は 35 議席得ることになる。上脇博之「これはほんとうに「民意」なのか

4

兼子仁「住民投票の可能性

小選挙区制がもたらした自民圧勝」『世界 2005 年 11 月号』参照。

―― 行政法上の問題点 ――」日本自治学会編『2001 年度総会・研究会報

告集（学会年報第 1 号）』（ぎょうせい刊、2002 年）75 頁。
5
6

モーリス・デュベルジェ著／時本義昭訳『フランス憲法史』（みすず書房、1998 年）199-200 頁。
「国民」とは、歴史的な事情等で日本に住むことを余儀なくされた在日韓国人やその子孫等、形式的に「国籍」を持たなくとも実質的に日本の構成員となっている者も含まれるべきである。飯島滋明「外国人の参政権」『早稲田大学大学院法研論集第 108 号』（2004 年）参照。

7

井口秀作

浦田一郎

只野雅人

三輪隆『いまなぜ

憲法改正国民投票なのか』（蒼天社出版、2006 年）

30 頁。
8

Philippe Ardant, institutions politiques et Droit constitutionnel

9五十嵐敬喜・小林丈人「これはおかしい！憲法改正国民投票法案」『世界 2005 年 4 月号』40 頁。

10

こうした反政府行動に対する権力当局の反民主的性格について、2005 年 11 月 14 日付『東京新聞』は、

7éd., 1995,p.75.

「お上に異議をとなえる人々への「プチ逮捕」が横行している。
「プチ」といっても身柄を取られたうえ、
家宅捜索付き。委縮効果は十分だ。昨年の立川反戦ビラ事件では、一審で無罪判決（現在は控訴審中）が出たものの、警察、検察の強気は続く。対象も一昔前の新左翼系活動家から共産党や市民、僧侶にまで広がった。九月総選挙での「小泉大勝」後、一段と拍車がかかる」と記している。なお、内田雅敏『これが犯罪？『ビラ配りで逮捕』を考える（岩波ブックレット）』（岩波書店、2005 年）参照。
11

関根照彦『スイス直接民主制の歩み』（尚学社、1999 年）248 頁。

12

Georges Burdeau/Francis Hamon/Michel Troper, Droit constitutionnel, 26éd., L.G.D.J., 1999, p.528-9.

13

さらに彼は、別の箇所でも以下のように発言している。

－ 26 －

「この憲法改正案に対する意見の放送は、その時点での国会の議席数を踏まえて決めると法案に書かれております。放送法によって政治的に公平であることを求められている放送局としては、このことに若干違和感を感じております。国会が 3 分の 2 以上の賛成で発議したとしても、改めて国民の意思を問う手
続を置いている以上、国民投票が実施されるまでの間は賛否ができる限り公平に扱われるべきであるというふうに考えております」。
14

和田進『国民代表原理と選挙制度』（法律文化社、1995 年）215 頁。

15

関根照彦『スイス直接民主制の歩み』（尚学社、1999 年）263 頁。

16

石田雄『日本の政治と言葉・上』（東京大学出版会、1989 年）197-99 頁。

17

和田進『国民代表原理と選挙制度』（法律文化社、1995 年）215 頁。

18

2006 年 6 月１日衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会での天野祐吉参考人発言。

19

井口秀作

浦田一郎

只野雅人

三輪隆『いまなぜ

憲法改正国民投票なのか』（蒼天社出版、2006 年）

17 頁。
20

2006 年 6 月１日衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会での辻元清美発言を参照。

「この間の選挙では、社民党の場合は資金力がなくて、つくるところまでいったんですけれども流せなかったという状況があります。
テレビコマーシャルの場合は、放映をするための費用だけではなくて制作にもかなりお金がかかります。短い時間でメッセージが届くものをパッケージでつくろうとしたら、かなりの費用がかかる。そこの部分も、やはり資金力によって意見を言える人と言えない人が出てくるところではないかと思うんです」。
21

兼子仁「住民投票の可能性

22

関根照彦『スイス直接民主制の歩み』（尚学社、1999 年）265 頁。

23

奥田喜道「最近のスイスにおける直接民主制に関する議論について（二･完）『早稲田大学大学院法研論

24

井口秀作

――行政法上の問題点――」前掲注 4）文献 76 頁。

集第 102 号(2002 年)』43 頁。
浦田一郎

只野雅人

三輪隆『いまなぜ

憲法改正国民投票なのか』（蒼天社出版、2006 年）

12 頁。
25

芦部信喜「憲法改正国民投票制に関する若干の考察」長谷川正安・森英樹『憲法改正論文献選集

日本

国憲法 13』（三省堂、1977 年）147 頁。
26

Maurice Duverger, Le système politique français, 19 éd., P.U.F., 1986, p.245.

27

飯島滋明「「自民党改憲草案」の理論的検討」『法学セミナー2006 年 5 月号

No.617』（日本評論社、2006

年）参照。
28
29

内藤光博「
「憲法改正国民投票法案」の批判的考察」『法と民主主義 409 号』36-7 頁。
例えば、1959 年 5 月 2 日、弁護団代表と面会した斉藤悠輔主任裁判官は「この事件は国際的に重大な影響があるので､6 月弁論､8 月判決という予定にしたい」（この段階では改定安保条約の調印が 9 月に予定されていた）等と述べた。安保条約改定前に、日米安保条約を違憲と判断した第１審判決（通称「伊達判決」）を破棄しようとする政治的意図が顕著であった。
「憲法第 9 条関連の事件をめぐる司法の対応」
前田哲男・飯島滋明編著『国会審議から防衛論を読み解く』（三省堂、2003 年）83 頁（飯島執筆）。

30

この問題については、「日本国憲法の下、憲法裁判はどうあるべきか――憲法 9 条関連の裁判を中心としてー」『工学院大学研究論叢』第 43-2 号（2006 年）参照。

31

直接民主制についてはスイスの議論は有益な示唆を与えてくれる。スイスの直接民主制をめぐる議論については奥田喜道氏の研究が極めて重要である。例えば奥田喜道「最近のスイスにおける直接民主制に関する議論について（二･完）『早稲田大学大学院法研論集第 102 号(2002 年)』42－46 頁。

32

「脳死」
「臓器移植」の問題点については、小松美彦『脳死・臓器移植の本当の話』（PHP 新書、2004 年）－ 27 －

参照。
33

井口秀作

浦田一郎

只野雅人

三輪隆『いまなぜ

憲法改正国民投票なのか』（蒼天社出版、2006 年）

32 頁。
34

「インタビュー

熱狂の上に民主主義は成り立たない

小泉政治への危惧

宮澤喜一

聞き手＝国正武重」『世界 2006 年 2 月号』42 頁。

（2006 年 9 月 17 日脱稿）

－ 28 －

社会科学研究所

定例研究会

日時：10 月 28 日（土）14：00－16：30

会

場：専修大学神田校舎 1 号館 14 号教室

報告要旨

テーマ：「安倍政権と集団的自衛権」
報告者：筑紫建彦（けんぽう市民フォーラム事務局）
古川
司

会：高田

純（所員、専修大学法学部教授）
健（けんぽう市民フォーラム事務局）

2006 年 9 月 26 日に安倍晋三氏が総理大臣となり、集団的自衛権容認に向けての研究や防衛庁の「省」昇格法の制定、派兵恒久法の制定、教育基本法の改正や 5 年をめどとする
憲法改正などの政策を打ち出している。
今回の定例研究会では、集団的自衛権の解明、とくに安倍政権のもとでの集団的自衛権容認に向けての議論の分析と、安倍晋三総理の国家論が問題とされ議論が行われた。
報告では、「戦争の違法化」の歴史、国連憲章 51 条と「集団的自衛権」の位置づけ、憲
法９条と集団的自衛権（政府見解と集団的自衛権容認論)、安倍晋三氏の主張がつぶさに分析されるとともに、安倍氏の最近の著作『美しい国へ』（文春新書）などをもとに、安倍氏の政治理念や憲法観、そして国家論が議論された。
なお、この定例研究会は、「けんぽう市民フォーラム」との共催により、シンポジウム
形式で行われ、70 名ほどの一般市民や学生が参加した。
（文責：専修大学法学部教授内藤光博）

テーマ：金融政策についての体験的私論
報告者：須田美矢子（日本銀行政策委員会審議委員）
日時：11 月 10 日（金）16：30～17：30

場

所：専修大学生田校舎 9 号館 2 階 92F 会議室［報告内容概略］
当日に報告者によって本学学生向けに行われた特別講義「金融政策の話」を踏まえて、最近の日銀の金融政策についての意見交換を、主に報告者と本学教員との間で行った。焦点は、金融政策における資産価格変動の位置付け、インフレ目標導入の是非、日本経済および世界経済の景況見通し、日銀が導入した「物価安定の理解」の解釈、日銀の政策運営のあり方などである。日本の金融政策を運営する 9 人の日銀政策審議委員のうちの一人であり、学界から金融政策の現場に移った貴重な経験を持つ報告者の発言は、どの一つをとってもきわめて示唆深いものであった。参加者は、報告および討論を通じて、日頃は書籍や論文を通じてしか知り得ない金融政策の現実の姿を垣間見ることができたように思われる。

（記：専修大学経済学部・野口旭）－ 29 －

2006 年 11 月 13 日（月）定例研究会報告

テーマ：モンゴルの児童問題報告者：第一報告「モンゴルにおけるストリートチルドレンの現状」
Kh. Ulziitungalag（モンゴル国立教育大学）
第二報告「住民参加型児童保護施設の活動」
B. Sukh-ochir（モンゴル Save the children）
時

間：16：30 ～ 18：30

場

所：社会科学研究所

報告内容概略：
本研究会は「モンゴルの児童問題」と題して、モンゴル国から二人のエキスパートをお招きして開催された。まずモンゴル国立教育大学ソーシャルワーク学科主任のウルジーツ
ンガラグ教授が、モンゴル都市部における児童問題の現状を紹介した。1990 年の自由化以後、ウランバートルでは児童問題が激化した。政治・経済状況が激変したことにより一部の児童が親の適切な保護下に置かれず、児童労働、性的虐待、人身売買、家庭内暴力、孤児などの社会問題として顕在化した。これに対応するために国は子ども権利条約に加盟
し、法的な環境を整え、ナショナルプログラムを策定してきた。特に要支援児童を隔離・保護するのではなく、地域と密着して住民参加型の児童保護を行うなどの努力がなされている。続いて、モンゴル Save the children の児童保護施設マネジャーを務めるスフオチ
ル氏から住民参加型児童保護施設の実際が報告された。同氏が勤務する児童保護施設は、
イギリスの Save the children がモンゴル政府と協力関係を締結し行っているものである。
この施設の特徴は要支援児童を収容するのではなく、地域と連携しながら家庭に復帰させることを目的としているという点で、先進的な取り組みを行っている。
当日は学内外から教員、研究者、院生・学生など多くの参会者があったが、両氏の報告
は参加者の予想を超える内容に満ちており、報告後熱心な質疑応答が相次いだ。
記：専修大学文学部・嶋根克己－ 30 －

〈編集後記〉2006 年 9 月 26 日に安倍晋三政権が発足した。安倍首相は、今後５年間をめどに憲法を改正したい旨言明している。また、これまでの政府見解を変更し、集団的自衛権を容認しようとしている。さらに、安倍政権発足直後に北朝鮮による核実験が行われ、東北アジア地域に軍事的緊張が走った。こうした状況の中で、閣僚や与党要人により核武装に関する議論が必要であるとの発言も行われている。憲法改正に拍車がかかることが懸念される。

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

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