2025-2030年のランドスケープ－CNTOM 2022・基調講演－

クロサカタツヤ（株式会社 企）
2022年11月11日© 2022- Kuwadate, Inc.

自己紹介：クロサカタツヤ
株式会社 企（くわだて） 代表取締役
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授【略歴】
1999年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了。三菱総合研究所を経て、2008年に株式会社企（くわだて）を設立。通信・放送セクターの経営戦略や事業開発などのコンサルティングを行う
ほか、総務省、経済産業省、OECD（経済協力開発機構）などの政府委員を務め、政策立案を支援。
2016年からは慶應義塾大学大学院特任准教授を兼務。
近著『5Gでビジネスはどう変わるのか』（日経BP刊）。

【主な役職等】-

総務省

電気通信事故検証会議（2022年～）-

総務省 デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会 小規模中継局等のブロードバンド等による代替に関する作業チーム 構成員（2022年～）-

公正取引委員会 デジタルスペシャルアドバイザー（2021年～）-

内閣官房デジタル市場競争本部-

総務省 ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG委員（2018年～）-

IoT推進コンソーシアム データ流通促進WG 委員（2018年～）-

インフォメーションバンクコンソーシアム 監事（2018年～）-

OECD WPDGP（データガバナンス及びプライバシー作業部会）日本政府代表団員（2009年～）

Trusted Web推進協議会委員／同TF座長（2020年～）※WPISP, WPIE, WPSPDEから改組-

総務省 消費者保護ルール実施状況のモニタリング定期会合（2016年～）-

IPA専門委員（人工知能）、等© 2022- Kuwadate, Inc.

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メガトレンドとは何か？

メガトレンドとは、世界の在り方や位置づけを変化させうる、社会全体のマクロな動態（ダイナミクス）を指す。
メガトレンドは観測された実証的な事実（ファクト）の裏付けを前提とし、社会課題の特定や課題解決を促す。

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メガトレンドとは何か？
pwc(2014）

内閣府(2019）

出所

•••••

急速な都市化の進行
気候変動と資源不足
人口構造の変化世界の経済力のシフト
テクノロジーの進歩••••••

人口（80億人社会（新興国で増加））
技術/接続性（市民参加拡大、越境）
技術/接続性（技術による政府行動の妨害）
気候変動（より暑い気候による生産性の低下）
地政学（国家・国家間同盟の不安定さ）
社会（世帯構造が小規模化・個人化）

PWC「メガトレンド～5つのメガトレンドと潜在的影響」

https://www.pwc.com/jp/ja/issues/megatrends.html

内閣府総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会（第3回）「将来像からのバックキャストの在り方」

https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/kihon6/3kai/siryo3.pdf© 2022- Kuwadate, Inc.

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例：日本社会はあと2年で高齢化との本格的な対峙を迫られる• 人口の3割が高齢者、うち2割が認知症、という社会の到来• 高齢化率についてはコロナ禍によってすでに前倒し、2030年には「3人に1人」の可能性もある• （認知症だけでなく）要介護者の総数では1割を超えるところまでまもなく到達する• 「人口の15人に1人以上が認知症」という社会、その課題解決のためにはスマートソリューション（ハウス、シティ、サプライチェーン）の促進が不可欠

出所

上総務省 国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所 将来推計人口下

2017年版高齢社会白書・概要版© 2022- Kuwadate, Inc.

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例：「ICTは人間の仕事を奪う」という現実と30年遅れでの対峙
IT/ICTが雇用を奪い格差を広げることは、1980年代以降の米国で実証済み• 「１．ルーティン」の仕事が「それ以外」に分解された後、「３．ノンルーティン 手仕事」に吸収され、賃金格差がさらに拡大• 「１．ルーティン」は自動化で付加価値が低下しやすく、ITで業務そのものが消失しやすい• 業務と労働者が消失すれば労働生産性は上昇する

米国は痛みに耐えてDXを社会改革として進めた

出所

総務省情報通信政策研究所 AIネットワーク社会推進会議 第3回AI経済検討会「AI経済と雇用」（慶應義塾大学・山本勲）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000604413.pdf• だから社会システムのデジタル化が大きく進んだ• またDXを担う事業者（ハイパースケーラー）は強大な地位を得て競争力の強化に成功した• 一方で新たに発生した社会課題（中間層の崩壊による格差拡大、社会保障の無力化、等）の深刻化にも留意が必要© 2022- Kuwadate, Inc.

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例：今後厳しさを増すのはむしろ大都市である
大都市ほど高齢者比率が増える

高齢者比率

人口5万人未満の都市は、2020年をピークに減少する• 2030年代を見据えた際、高齢化は（限界集落等のイメージとは異なり）都市の問題である• 直接（介護、見守り等）だけでなく間接（生産性というより生産活動維持）のための技術導入が必要• 期待される社会インフラのより詳細な定義が必要
出所 2020年版高齢社会白書© 2022- Kuwadate, Inc.

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もう一つのメガトレンド：巨大なミクロトレンド
マクロは「巨大な」という意味があり、社会全体を把握する視点であり、個別のエンティティ（政府・企業・家計・個人）そのものではなく集合として扱われ、その集合が社会を構成する要素として位置づけられる。

ミクロは「微少な」という意味があり、個別の企業や個人を主体として位置づけ、経済社会活動がそうした主体にどのような影響を及ぼすのか、またそれら主体の振る舞いが社会にどのような影響を与えるのかを検討する。

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例：コロナ禍の動画トラヒックの増加
JPIX東京
JPIX大阪出所

上（左右いずれも） https://www.jpix.ad.jp/jp/technical_traffic.php
下 「コロナ禍により増えた自由時間の使い方、「テレビ視聴」と「動画視聴」が拮抗／Mediabrands調査」© 2022- Kuwadate, Inc.

https://markezine.jp/article/detail/35359
8例：デジタル・ガバメントとガバメント・クラウド• 令和4年度（2022年度＝今年度）概算要求総額は4,396億円-共通システム＋各省のシステム調達予算：4,296億円-

人件費等：89億円-

デジタル社会形成推進費：10億円• では令和5年度（次年度）は？
 情報処理業務庁費…fy2023（次年度）でピークアウト
限度額

fy2022fy2023fy2024fy2025fy2026305,074

59,695111,21158,46942,081

33,619YoY-

186.3%

52.6%

72.0%

79.9%

 情報処理技術調達等適正・効率化推進委託費…同上限度額

fy2022fy2023fy2024fy2025fy2026

11,747

3,629

3,684

3,099

667

667

YoY

-

101.5%

84.1%

21.5%

100.0%

出所 デジタル庁「令和4年度歳出概算要求書」 https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/digital/20210917_budget_r4request_01.pdf© 2022- Kuwadate, Inc.

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「巨大なミクロトレンド」を追いかけるということ

Pros
やるべきことが多くの人にとってはっきり分かるCons
プロジェクトオーナーや先行者が決めるトレンドに従わざるを得なくなる• 巨大なミクロトレンドの中での競争優位性とは何か？
--近似する競合とのコスト優位性：消耗戦-

コスト削減方向にしか進まないから（ゲームのルールを変えられない）-

コスト構造を変えづらいから（競争が激化すると投資しにくくなる）

目先の技術のキャッチアップ：コスト構造の悪化-

先行者がいるから（誰かが作ったコスト構造に乗るしかない）-

人的リソースの問題（スキルを持つ人を労働市場で探さないといけない）© 2022- Kuwadate, Inc.

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ミクロトレンドの追求だけで「産業の成長」はあるのか 現時点（3年後には）DC建設の候補地がない
 DC建設には電力と通信のインフラの複数引込が必須
 最初のユーザが費用負担するには大きすぎる
 データセンター特区のような、国の政策が必要
 地方分散が進まない DCの問題ではなく、需要がないことが問題 電子マネーの様に、多くの人が使うようなAPLがあれば地方分散が推進される
 IOTや自動運転などは、現時点では、実現手段が不明確
印西にDCを作り始めたが、日本は土地 本当に地方分散が必要か？東阪にあれば十分？
は高いし、電気は高いし、工期は時間か G社の目標：10Gレコードを1秒以内に検索する。DC
as a Computer つまり100億人のデータを1秒以内に検索できる。（G社のコマーシャル）。
かるし、ゼネコンは言うこと聞かない 1億人のデータは、高々ストレージ数ラックし。インドネシアの方が良いんじゃな IT化の恩恵を一番受けているのは中国、一人当りのコストは極めて安い。
 電力消費が増え、カーボンニュートラルに対応出来ないい、ケーブル引けば日本へのサービスで DC自身の効率化（PUE）は限界に近づきつつある （例）200V電源を利用したいが、キャリアの回線主担装置のみ100Vきる。
 半導体技術の進展で、電力密度は上がる一方
 低消費電力のIT技術は、見えていない DC事業は、基本的に電力の利用者であって、供給者ではないので、供給側で再エネをしていただかないと対応出来ない
 G社は米国本土に大規模Windfarmを複数持ちエネルギーを相殺 日本のDC事業社には、電力供給側に回るほど体力が無い
 すでに、再エネ証書は高止まり、奪い合いの現状 メガクラウドの消費電力が分からない メガクラウドはワールドワイドでカーボンニュートラル達成？

出所 国際競争力に対応出来ない 今のところ、日本はGDP3位の国であり、近隣に安定的な国家がないのでメガクラウドも日本にDCを建設している
 EUでは、北欧にメガクラウドDCが集中（デンマーク、ノルウェー、フィンランドなど再エネ供給が大きい国に進出） 圧倒的なメガクラウド事業に対抗できない メガクラウドの規模感、最低10万台のサーバ／1DC
 MS社日本に3つのリージョン＝6つのDC→60万台
 A社日本に2つのリージョン＝6つのDC→60万台
 G社、SFDC社、O社等など
 日本の総SV台数（300万台（5年前）多分今は200万台程度）
 メガクラウドの本当の実態は全く不明【国際的な視点からのデータセンターのあり方】
 ナショナルセキュリティの観点から、日本のデータは日本にあるべきだが
 北極海海底ケーブルの話から、デンマーク、ノルウェー大使館から売り込みに メガクラウド本社のつぶやき
印西にDCを作り始めたが、日本は土地は高いし、電気は高いし、工期は時間かかるし、ゼネコンは言うこと聞かないし。インドネシアの方が良いんじゃない、ケーブル引けば日本へのサービスできる。
 MS社、A社、G社は既に、北米ー欧州間、南北米間の海底ケーブルを所有
 中国では、発電所や通信インフラをセットでDCを建設推進している様だ。

総務省「インターネットトラヒック研究会（第5回） 特定非営利活動法人日本データセンター協会提出資料」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000737253.pdf© 2022- Kuwadate, Inc.

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クラウド・ネイティブには歴史がある

出所

総務省 情報通信審議会 情報通信技術分科会 技術戦略委員会（第19回）「ICTを取り巻く今までとこれから」MRI作成
https://www.soumu.go.jp/main_content/000539394.pdf© 2022- Kuwadate, Inc.

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クラウド・ネイティブには進化がある

5GC + CUon パブリッククラウド

DU
on AWSオンプレ

プライベート5G
on AWSオンプレ

出所[開催報告] Mobile World Congress 2021: AWS Virtual Village Re:Cap （吹き出しは弊社加筆）
https://aws.amazon.com/jp/blogs/news/report-mobile-world-congress-2021-aws-virtual-village-recap/© 2022- Kuwadate, Inc.

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消費者主導、サービス化、地域重視による「新しい成長モデル」• 世界経済はもともと成長の踊り場に入りかけていた
ところ、コロナ禍による需要減少とサプライチェーン毀損により、世界的な低成長時代に突入• カーボンニュートラル等の資源制約の圧力が強まる
中、コスト削減による利益増ではデフレスパイラルに突入することは自明（cf. 日本経済）• 消費者主導（consumerization）、サービス化（servitization）、地域重視（localization）を前提とした「新しい成長モデルによる売上増」が求められる

出所上

Photo by Melinda Young Stuart on Flickr

下

Photo by Mike Lawrence on Flickr© 2022- Kuwadate, Inc.

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目指すべきテクノロジーの姿：効率化ではなく「機会の拡大」• 低成長下のDXという矛盾に悩む日本社会は「目的を考えないインフラ整備」に走りがち- とにかく常時接続ブロードバンドの整備というパラダイムから脱却できていない- だからコンシューマ（特にECや余暇のようなB2Cのコモディティ領域）はDXが加速する- ところがそれは成熟したLTE/4Gで十分満たされる• 社会がよりよく成長するためにデジタルを使おう！
「効率化」のための6G- 無人コンビニ- 認知症患者を「監視」するためのセンサー「機会の拡大」のための包括的な技術としての6G- amazon go- 認知症患者が「お散歩」するスマートシティ
出所 弊社撮影© 2022- Kuwadate, Inc.

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通信が「本当の社会インフラ」になるために• 業界内の競争だけでは業界としての成長は生まれない-

自然成長以上の売上をどうやって立てるか-

業界固有に見える問題でさえも「外部」からやってくる
時代にどう立ち向かうか• 「デジタルインフラ」が挑戦すべきはマクロトレンド-

対象：課題を明確に特定する-アプローチ：ソリューションを「現実」に落とし込む-

ケーパビリティ：エコシステムを作る© 2022- Kuwadate, Inc.

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© 2022- Kuwadate, Inc.