馬路村空家等対策計画

令和４年４月
馬路村

1

はじめに

近年、全国的な流れと同じく本村においても人口減少が進んでおり、平成２７年国勢調査では、高知県で最も高い減少率となりました。
そこで、本村では、平成２７年度に人口ビジョンを策定
し、２０６０年の人口の目標値を約６００人と定めました。併せて、人口目標を達成するための戦略として、「馬路村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、人口対策を推進していく主管課として地方創生課を設置しました。
総合戦略の基本目標である「新しい人の流れをつくる」
に当たって、I・Uターン者を獲得していくためには、受入れのための住宅の整備が大きな課題となってきます。
しかしながら、森林率が９６％である本村では、宅地造成や村営住宅の新規建築が容易でなく、人口減少に伴って増加傾向にある空家の有効活用が住居確保のために非常に重要と考えられます。
また、管理不十分な空家は、防災・防犯・環境・景観の保全などの面でも悪影響を及ぼすおそれがあることから、早急な対応が必要です。
このたび作成した本計画は、人口対策及び地域コミュニ
ティ・住環境の健全な維持のためには、空家に対する早期の対策が必要であるとの認識に基づき、本村の取り組むべき対策の方向性の基本的な考え方を示したものであり、今後の空家対策の基礎となるものです。
この計画を基軸として、本村の空家対策を推進してまいりますので、村民の皆様の一層のご理解とご協力をお願い
申しあげます。

馬路村長

山﨑

出

目 次
第１章 計画の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.1
１ 計画策定の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
２ 計画の位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.1
第２章 本村の人口と空家等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.2
１ 人口・世帯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
第３章 空家等対策に係る基本的な方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・
P.3
１ 目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.3
２ 基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.3
３ 基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.4
４ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.4
５ 空家等の調査に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.5
６ 所有者による空家等の適切な管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・
P.5
７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進 ・・・・・・・・
P.6
８ 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項 ・P.7
９ 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項 ・・・・・・
P.9
10 空家等に関する対策の実施体制に関する事項 ・・・・・・・・・・・
P.9

11 空家等に関する対策の実施に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・
P.9
第４章 空家等対策の基本的施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.10
１ 移住コンシェルジュの配置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.10
２ 空家等に関する支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.11
資料編 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
P.12
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法 ・・・・・・・・・・・・・P.12
２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則 ・・・・・・・・・P.17

第１章 計画の趣旨
１ 計画策定の背景
近年、人口減少や社会的ニーズの変化等に伴い、空家が増加しており、そのうち適正な管理が行われていないものは安全性の低下や公衆衛生の悪化、景観の阻害等、様々な問題を発生し、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことになりかねません。そこで空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として平成
26年11月27日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」（以下「法」といいます。）が公布され、平成27年5月26日には全面施行されました。
法では、空家等の所有者または管理者が、空家等の適切な管理について第一義的な責任を有することを前提としつつも、空家等に関する計画的な対策の実施については、住民に最も身近な行政主体であり、個別の空家等の状況を把握する立場にある市町村の責務としています。
そこで、本村は、空家対策を総合的かつ計画的に推進するため、馬路村空家等対策計画を策定することとしました。

２ 計画の位置付け
本計画は、法第6条第1項に基づき策定するもので、平成27年2月に国から示された「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針」（以下「国指針」といいます。）に即した計画とします。
また、「馬路村まち・ひと・しごと創生総合戦略」や「馬路村過疎地域自立促進計画」など関連する本村の計画と連携を図りながら計画を実施してま
いります。

1

第２章 本村の人口と空家等の状況
１ 人口・世帯(1) 人口・世帯の推移■人口の推移
（人）
3500

3425

3242

人口のピーク3027
30002737 2682

2604

2839

2774

昭和40年 魚梁瀬ダム完成

2500

2380

昭和５４年 営林署統合再編

2134

2109

2275

昭和63年 ごっくん馬路村発売開始

1907

2000

1740
1721

平成９年 山村留学開始

1501

1500
1241

1316
1053

1000

1313
1132

1076

1006

1013

953

951

893

1242 1195
1170
899

903

775

781
664
人口増

495
500

362

289

296

267

232

0
1920年 1925年 1930年 1935年 1940年 1947年 1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
（T9）

（T14）

（S5）

（S10） （S15） （S22） （S25） （S30） （S35） （S40） （S45） （S50） （S55） （S60）

馬路村

馬路

魚梁瀬

（H2）

（H7） （H12） （H17） （H22）

出典：国勢調査結果（総務省統計局）■世帯数の推移（世帯）

世帯数のピーク

1200

昭和40年 魚梁瀬ダム完成
昭和５４年 営林署統合再編

995
1000

昭和63年 ごっくん馬路村発売開始
馬路村農協年間売上1億円突破

872

平成９年 山村留学開始

751

800

698

691
600

581

600

平成12年 エコアス馬路村設立

517
418

400

平成1６年 魚梁瀬営林署閉署

535

524

516

500

350

371

369

369

450
382

376

356

333

414
355

333

馬路村

世帯数増

316

315

200

馬路
魚梁瀬

244
185

153

147

131

117

0
1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年
（S30）

（S35）

（S40）

（S45）

（S50）

（S55）

（S60）

（H2）

2

（H7）

（H12）

（H17）

（H22）

資料：国勢調査

(2) 将来推計■将来人口の展望
1100
(人)

1000

1013
1013

900

925
926

870
823
784

855

800

749

782
700

185人増

721

694

669

715

649

634

653

600

600人

599
548

500

499
455

400

415

300

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

（H22）

（H27）

（H32）

（H37）

（H42）

（H47）

（H52）

（H57）

（H62）

（H67）

（H72）

パターン１（社人研推計準拠）

将
将来推計人口第３章 空家等対策に係る基本的な方針
１ 目的
本村における空家等対策の推進及び空家等の活用の促進を図ることにより、村民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる生活環境を確保するとともに、まちづくりの活動の活性化に寄与することを目的とします。

２ 基本理念(1) 安全で安心なまちづくり
南海トラフ地震は避けられないことが分かっており、住宅の耐震化、避難場所・避難路の整備、また発災後における避難生活の準備など、災害への備えを進めています。
老朽化が進み発災時に倒壊する恐れのある空家は除却し、その他の空家
3

は、老朽化が進まないように適正な管理をするとともに、耐震性を確保した上で再生・活用し、南海トラフ地震を生き抜くまちづくりを目指していきます。
(2) 自然の恵みを活かした快適なすまいづくり
豊富な自然に囲まれ、日本で最も美しい村連合にも加盟している本村においては、その景観を維持するため、自然環境の保全に努めています。そのため、空家の老朽化をできるだけ事前に食い止め、自然環境及び住環境の悪化を防止します。
また、空家を再生する際には、地域の自然素材を活用し、快適な住まいづ
くりを目指します。
(3) ストックを活かしたすまいづくり
空家を公的賃貸住宅として再生することで、移住者向け住宅や子育て世
帯、その他の住宅の確保に特に配慮を要する方向けの住宅として活用することで効率の良い住宅供給を目指します。

３ 基本的事項(1) 対象地区
空家等に関する対策の対象とする地区は、馬路村内全域とします。
ただし、今後行われる空家等に関する調査等の結果、他の地区と比べ、著しく空家率が高い等の理由により、空家等対策を重点的に推し進める必要がある地区がある場合は、重点地区と定めることとします。

対象地区：村内全域(2) 対象とする空家等の種類
本計画で対象とする空家等の種類は、法第2条第1項に規定する空家等と、地方公共団体が所有又は管理する空家等とします。
※法第２条第１項
この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。［以下略］

４ 計画期間
本計画の期間は、１０年間とします。
4

なお、本計画は、継続して適正な進行管理を行うとともに、各種施策の実施による効果や社会状況の変化等により、必要に応じて見直しを図るものとします。

計画期間：平成２８年度から令和７年度まで
５ 空家等の調査に関する事項(1) 空家等の実態調査に関する計画
本村は、データベース作成等のための空家等の実態調査を実施します。
ア 対象区域
原則として本村全域とします。ただし、やむを得ない理由により、調査が困難な区域は除きます。
イ 期間
調査期間は、原則として平成２８年度から平成２９年度まで、令和３年度から令和７年度までで必要に応じて実施します。
ウ 対象
法第２条第１項に規定する空家等とします。
エ 調査内容及び方法等
空家等の戸数、空家等の状態、特定空家等への該当の可能性等について調査することとし、その調査方法は、各地区長の協力を得ながら村内住宅の全戸調査を行うとともに、民間事業者への委託等を含め、空家等の実態調査を行う上で適切な方法において行うものとします。
(2) 空家等の所有者等の調査
空家等の実態調査の情報に基づき土地建物登記簿、固定資産課税台帳、住民基本台帳、戸籍簿等から、所有者等を把握します。
(3)その他の調査
空家の施策の進捗とともに新たに調査が必要と思われる事項が発生した場
合は、その都度必要な調査を行うものとします。

６ 所有者等による空家等の適切な管理の促進(1)空家所有者の責務
空家等は、所有者の財産であることから、憲法で規定する財産権や民法で規定する所有権に基づき、その所有者の責任において自主的に管理すること5

が原則です。
また、法第３条では、「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定されています。
ただし、登記簿上の所有者が死亡し、又は不明となっている場合もあることから、こうした場合には、法等に基づき、村において調査を尽くして、当該空家等の適正な管理を行うべき者（相続人等）を特定し、的確な指導・助言をすることで、空家等の適正な管理の実施につなげていきます。
(2)空家の活用について
空家の管理については、空家のまま適正に管理するのではなく、ニーズに合わせてリフォームすることで再生し、活用可能な施設として適正な管理を確保する方法もあります。
老朽化が進んでいない空家については、賃貸住宅等として活用することも可能なことから、住宅所有者が移住希望者などに売却又は賃貸することも可能です。その際、建物の耐震性の確保について注意が必要です。昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅については、耐震性が十分な水準にない可能性が高く、耐震改修等によって安全性を確保した上で売却又は賃貸する必要があります。

７ 空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進
本村では、空家を、その所有者から約10年間定期借家するなどし、村で改修したうえで公的賃貸住宅として活用する事業を実施しています。借り上げました住宅については、期間満了時に、所有者にお返しすることとしています。
この事業の実施に当たっては、移住を希望する世帯に提供するなど、移住・定住を促進するための住宅として再生します。
需要に対して空家を再生して供給することは、空家そのものを減らすとともに、新築により将来空家となる可能性のあるストックがさらに増えることを抑制することにもなります。
また、活用が見込めない空家については、防災、景観の保持の観点から所有者の協力を得ながら適切に除却を行います。除却後の跡地いついては、駐車場や公園として整備するなど、住民の生活に寄与する施設として活用していきます。

6

８ 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項(1) 基本的方針
空家等のうち、特定空家等に該当するおそれがあるものについては、速やかな改善が求められることから、早期に助言又は指導を行うことが必要です。
このため、特定空家等に該当するか否かの判断にかかわらず、村は、空家等の所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、助言又は指導を行い、早期に解決が図られるように努めます。
(2) 特定空家等の判断について
空家等が特定空家等に該当するか否かについては、老朽住宅判定基準を満たす空家等で、村が、周辺の生活環境の保全を図るため放置することが不適当であると認めるものについて、専門家の団体で構成されている高知
県居住支援協議会の空き家対策部会（以下「部会」といいます。）に意見を照会し、判断の妥当性が認められたものを特定空家等とします。
(3) 特定空家等に対する措置の流れ
特定空家等に対する措置の流れは、次のフロー図のとおりです。
なお、法第14条第2項に基づく「勧告」を行うことにより、固定資産税の住宅用地の特例が解除されます。

7

特定空家等に対する措置手順フロー図
事実の発生（市民相談、実態調査等）
所有者等を確知することができない

１ 現地及び 所有者等の調査【第9条～第10条関係】■現地調査■所有者等の調査(1)現地調査による空家等の状態の把握(2)立ち入り調査の実施(3)対応方策の検討(1)所有者等の特定※現地調査と所有者等の調査の順序
は事案に応じて判断

特定空家等と判定

３ 助言又は指導【第14条第1項関係】

２ 所有者等の事情の把握(1)助言又は指導の実施(1)所有者等の事情の把握(2)助言又は指導の実施後の対応(2)所有者等の事情に応じた解決策の検討

４ 勧告【第14条第2項関係】(1)勧告の実施(2)関係部局（税務、その他）への情報提供通知できた所有者等に措置を講ずる権原がない(3)勧告に従い措置が実施された場合の対応(4)勧告に従わなかった場合の対応(5)所有者等が変わった場合の対応

５ 意見所等の提出の機会【第14条第4項～第8項関係】(1)措置を命じようとする者への事前の通知(2)公開による所有者等からの意見の聴取
過失なく措置を命ぜられるべき者を確知することができない場合

６ 命令【第14条第3項関係】(1)命令の実施(2)標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法による公示(3)命令に従い措置が実施された場合の対応(4)過料の手続き

７ 行政代執行【第14条第9項関係】(1)実態的要件の明確化

８ 略式代執行【第14条第10項関係】(2)文書による戒告(1)略式代執行を行うことができる要件の確認(3)代執行令書による通知(2)事前の公告(4)執行責任者証の形態及び提示(5)代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取り扱い(3)略式代執行の対象となる特定空家等の中の動産の取り扱い(6)費用の徴収(4)費用の徴収

8９ 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項(1) 馬路村移住コンシェルジュの配置
本村は、地域振興課に「馬路村移住コンシェルジュ」（以下「コンシェルジュ」といいます。）を配置し、空家等の利活用、移住等に関する相談に対応します。
コンシェルジュは、人口対策のために配置するものであることから、空家等の利活用に関して対応するものとし、管理が不十分な空家等に関する内容については、従前どおり、総務課防災係が対応します。
(2) 空家等に関する相談への対応
空家等の問題は、多岐にわたるとともに、専門的な知識も必要なことから、村単独では対応できない内容を含みます。
このため、村では、必要に応じて法律、不動産、建築等、様々な分野とも協力して、相談に対して適切に対応します。

10 空家等に関する対策の実施体制に関する事項(1) 組織体制
ア 主管部局
空家等に関する対策に係る事務の主管部局は、総務課とします。ただし、空家等の有効活用に関する事務は地域振興課が所管します。
イ 庁内組織庁内組織として、副村長を委員長、総務課長を副委員長とする５人の委員で構成する「馬路村特定空家等判定委員会」を組織します。
ウ 専門家の団体との連携
特定空家等の判断や、相談対応、活用に関する技術的助言などについて、法律の専門家等と連携して対応します。

11 空家等に関する対策の実施に関し必要な事項(1) 基本的な考え方
本村は、法に基づき、多岐にわたる空家等の課題に対応することとします。
また、空家等対策の推進には、高い専門性を要求されることから、関係機関との連携の下に、対策を講ずることが必要です。

9

(2) 関係団体との連携
ア 専門家団体及び事業者との連携
本村は、高知県居住支援協議会に所属しており、協議会内で、空家に関する対策に対応するため不動産事業者を含む専門家及び事業者により組織されている空き家対策部会と連携し、専門性の高い問題の対応や具体的な対策の実施につなげます。
イ 警察との連携
法の目的規定には、「防犯」が謳われていませんが、適切に管理されていない空家等が犯罪の温床となったり、犯罪を誘発する危険性を秘めていることは否めません。
このため、防犯的な観点からも、必要な限度において、警察と空家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
ウ 消防との連携
県内では、適切な管理が行われていない空家等が放火される事件が発生しています。
また、空家等の敷地に繁茂している草が枯れ、タバコなどの火が燃え移る危険も予想されます。
こうしたことから、防災的な観点から、必要な限度において、消防と空家等に関する情報を共有するなど、相互に協力するものとします。
エ その他関係団体との連携
アからウまでのほか、村は、空家等対策の推進のため、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、建築士、金融・経済団体等の関係団体には、村が実施する空家等対策事業に対する支援を期待するとともに、相互に連携を図りながら、空家等の問題に取り組む必要があります。

第４章 空家等対策の基本的施策
１ 移住コンシェルジュの配置(1) 設置の経緯
本村では、空家等の有効活用を含めた総合的な人口対策を展開するた
10

め、地域振興課に「移住コンシェルジュ」を配置しました。
(2) 機能移住コンシェルジュは村民等からの相談への対応をはじめ、空家等の有
効活用、移住等に関する総合的な窓口として機能することが求められています。
専門的な知識を要する相談等については、関係団体等との連携体制を活かし、該当する専門家に照会した上で回答する等、適切な対応を実施していきます。

２ 空家等に関する支援等○空家の定期借家による支援(1)概要
村が、空家を約10年間借り上げた上で、移住者等に公的賃貸住宅として供給し、居住支援を行うことで、空家の所有者の適正な維持管理を支援す
るとともに、移住者・定住者の住居を確保します。
（2）支援の内容
・村に貸し出した空家等については、固定資産税が免除されます。
・空家を公的賃貸住宅として村が管理するため、空家の維持管理に要す
る費用が軽減されます。
○補助制度(1) 概要
老朽空家等が放置されることにより、地域の安全性が確保できなくなったり、周辺住民への悪影響を回避するために、除却に要する費用の一部を補助します。
(2) 補助制度の詳細
馬路村老朽住宅等除去事業費補助金
昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅で、地域の住環境の整備・改善や地域の活性化を促進するため、倒壊の恐れがあり特定空家等に該当する住宅等の除却を行う者に対しその費用の一部を補助します。

11

資料編
１ 空家等対策の推進に関する特別措置法
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年十一月二十七日法律第百二十七号）（目的）
第一条 この法律は、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するため、空家等に関する施策に関し、国による基本指針の策定、市町村（特別区を含む。第十条第二項を除き、以下同じ。）による空家等対策計画の作成その他の空家等に関する施策を推進するために必要な事項を定めることにより、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。）をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
２ この法律において「特定空家等」とは、そのまま放置すれば倒壊等著しく
保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等をいう。
（空家等の所有者等の責務）
第三条 空家等の所有者又は管理者（以下「所有者等」という。）は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。
（市町村の責務）
第四条 市町村は、第六条第一項に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。
（基本指針）
12

第五条 国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。
２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項
二 次条第一項に規定する空家等対策計画に関する事項
三 その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項
３ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。
４ 国土交通大臣及び総務大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（空家等対策計画）
第六条 市町村は、その区域内で空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本指針に即して、空家等に関する対策についての計画（以下「空家等対策計画」という。）を定めることができる。
２ 空家等対策計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他の空家等に関する対策に関する基本的な方針
二 計画期間三 空家等の調査に関する事項
四 所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項
五 空家等及び除却した空家等に係る跡地（以下「空家等の跡地」という。）の活用の促進に関する事項
六 特定空家等に対する措置（第十四条第一項の規定による助言若しくは指導、同条第二項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令又は同条第九項若しくは第十項の規定による代執行をいう。以下同じ。）その他の
特定空家等への対処に関する事項
七 住民等からの空家等に関する相談への対応に関する事項
八 空家等に関する対策の実施体制に関する事項
九 その他空家等に関する対策の実施に関し必要な事項
３ 市町村は、空家等対策計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 市町村は、都道府県知事に対し、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めること
ができる。
13

（協議会）
第七条 市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）のほか、地域住
民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学
識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する。
３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（都道府県による援助）
第八条 都道府県知事は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施その他空家等に関しこの法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない。
（立入調査等）
第九条 市町村長は、当該市町村の区域内にある空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関しこの法律の施行のために必要な調査を行うことができる。
２ 市町村長は、第十四条第一項から第三項までの規定の施行に必要な限度において、当該職員又はその委任した者に、空家等と認められる場所に立ち入って調査をさせることができる。
３ 市町村長は、前項の規定により当該職員又はその委任した者を空家等と認められる場所に立ち入らせようとするときは、その五日前までに、当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし、当該所有者等に対し通知することが困難であるときは、この限りでない。
４ 第二項の規定により空家等と認められる場所に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
５ 第二項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
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２ 都知事は、固定資産税の課税その他の事務で市町村が処理するものとされているもののうち特別区の存する区域においては都が処理するものとされているもののために利用する目的で都が保有する情報であって、特別区の区域内にある空家等の所有者等に関するものについて、当該特別区の区長から提供を求められたときは、この法律の施行のために必要な限度において、速やかに当該情報の提供を行うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、市町村長は、この法律の施行のために必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、空家等の所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができる。
（空家等に関するデータベースの整備等）
第十一条 市町村は、空家等（建築物を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するもの（周辺の生活環
境に悪影響を及ぼさないよう適切に管理されているものに限る。）を除く。以下第十三条までにおいて同じ。）に関するデータベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（所有者等による空家等の適切な管理の促進）
第十二条 市町村は、所有者等による空家等の適切な管理を促進するため、これらの者に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行うよう努めるものとする。
（空家等及び空家等の跡地の活用等）
第十三条 市町村は、空家等及び空家等の跡地（土地を販売し、又は賃貸する事業を行う者が販売し、又は賃貸するために所有し、又は管理するものを除く。）に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする。
（特定空家等に対する措置）
第十四条 市町村長は、特定空家等の所有者等に対し、当該特定空家等に関し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置（そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態にない特定空家等については、建築物の除却を除く。次項において同じ。）をとるよう助言又は指導をすることができる。
２ 市町村長は、前項の規定による助言又は指導をした場合において、なお
当該特定空家等の状態が改善されないと認めるときは、当該助言又は指導を受けた者に対し、相当の猶予期限を付けて、除却、修繕、立木竹の伐採

15その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとることを勧告することができる。
３ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。
４ 市町村長は、前項の措置を命じようとする場合においては、あらかじめ、
その措置を命じようとする者に対し、その命じようとする措置及びその事由並びに意見書の提出先及び提出期限を記載した通知書を交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。
５ 前項の通知書の交付を受けた者は、その交付を受けた日から五日以内に、市町村長に対し、意見書の提出に代えて公開による意見の聴取を行うことを請求することができる。
６ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取の請求があった場合においては、第三項の措置を命じようとする者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
７ 市町村長は、前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、第三項の規定によって命じようとする措置並びに意見の聴取の期日及び場所
を、期日の三日前までに、前項に規定する者に通知するとともに、これを公告しなければならない。
８ 第六項に規定する者は、意見の聴取に際して、証人を出席させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
９ 市町村長は、第三項の規定により必要な措置を命じた場合において、その措置を命ぜられた者がその措置を履行しないとき、履行しても十分でないとき又は履行しても同項の期限までに完了する見込みがないときは、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）の定めるところに従い、自ら義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。
１０ 第三項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができないとき（過失がなくて第一項の助言若しくは指導又は第二項の勧告が行われるべき者を確知することができないため第三項に定める手続により命令を行うことができないときを含む。）は、市町村長は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、市町村長又はその命じた者若しく
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は委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならな
い。
１１ 市町村長は、第三項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他国土交通省令・総務省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
１２ 前項の標識は、第三項の規定による命令に係る特定空家等に設置することができる。この場合においては、当該特定空家等の所有者等は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
１３ 第三項の規定による命令については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
１４ 国土交通大臣及び総務大臣は、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針を定めることができる。
１５ 前各項に定めるもののほか、特定空家等に対する措置に関し必要な事
項は、国土交通省令・総務省令で定める。
（財政上の措置及び税制上の措置等）
第十五条 国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、前項に定めるもののほか、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するた
め、必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（過料）
第十六条 第十四条第三項の規定による市町村長の命令に違反した者は、五十万円以下の過料に処する。
２ 第九条第二項の規定による立入調査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、二十万円以下の過料に処する。

２ 空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則
空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十七年四月二十二日総務省・国土交通省令第一号）
空家等対策の推進に関する特別措置法 （平成二十六年法律第百二十七号）第十四条第十一項 の規定に基づき、空家等対策の推進に関する特別措置法施行規則を次のように定める。
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空家等対策の推進に関する特別措置法第十四条第十一項 の国土交通省令・総務省令で定める方法は、市町村（特別区を含む。）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法とする。

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