平 成 3 0 年 4 月 2 日
株式会社日本政策金融公庫

平成 30 年度予算成立に伴う融資制度の拡充について
日本政策金融公庫（略称「日本公庫」）は、平成30年度予算成立に伴い、中小企業・小規模事業者や、農林漁業者などの皆さまへの支援を強化するため、融資制度を以下のとおり拡充し、４月２日より取扱いを開始します。
主な制度拡充内容（4 月 2 日取扱開始）（取扱事業：国民…国民生活事業、農林…農林水産事業、中小…中小企業事業）

１ 「新規開業資金」等の拡充（国民）・ 「Ｕターン等により地方で創業する方」「創業支援ネットワーク（認定特定創業支援事業）の支援を受けて創業する方等」などの貸付利率を引下げ
２「経営者保証免除特例制度」の拡充（国民）・ 国民生活事業から初めて借入する方もご利用いただけるよう、適用要件を緩和
３「企業再建資金」の拡充

・ シンジケートローンを活用した資金供給手法の導入（国民、中小）・ 「再生局面にある小規模事業者の方に対し、民間金融機関と協調融資を行う場合」の貸付利率を引下げ（国民）４「新事業活動促進資金」の拡充（国民、中小）・ 「新事業活動を行う方であって、これまでに事業計画を策定したことがない方が、公庫又は認定支援機関の経営指導を受けて経営の向上に取り組む場合」の貸付利率を引下げ
５「働き方改革推進支援資金」の創設（国民、中小）・ 働き方改革の趣旨に沿った取組を行う方」を貸付対象とした資金を創設
６「地域活性化・雇用促進資金」の拡充（国民、中小）・ 「地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた方」を貸付対象に追加
７「企業活力強化資金」の拡充（国民、中小）・ 取引先に対する支払条件の改善に取り組む方」を貸付対象に追加
８ 「スーパーＬ資金」の拡充（要件の追加）（農林）・ 貸付限度額の特例措置の拡充
９「水産加工資金」の拡充（農林）・ 貸付けの対象となる魚種・地域の拡充

別添

融資制度の主な拡充内容(拡充箇所は下線部分)○新規開業資金等の概要（国民）【拡充】
融資対象者

新たに事業を始める方又は事業開始後おおむね７年以内の方で、一定の要件に該当する方

資金使途設備資金、運転資金

融資限度額

7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）

融資期間

設備資金

20 年以内（２年以内）（うち据置期間） 運転資金

７年以内（２年以内）

基準利率
利率

ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減※Ｕターン等により地方で創業する方及び創業支援ネットワーク（認定特定創業支援事業）の支援を受けて創業する方等については、基準利率－0.4％○経営者保証免除特例制度の概要（国民）【拡充】
事業資金を利用する方であって、次のいずれも満たす方（注）１

税務申告を２期以上実施していること。また、事業資金の借入がある場合は、当初の貸付条件を緩和することなく、直近の１年間（取引歴が１年未満の場合は取引がある期間）において、返済に遅延のないこと。

２
融資対象者

次の（１）及び（２）のいずれも満たすこと。

（１）最近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと。
（２）直近の決算期において債務超過でないこと。
３

法人から代表者への貸付金・仮払金等がないこと等。

（注）十分な物的担保のご提供がある場合は上記１及び２の要件を、また、事業承継・集約・活性化支援資金を適用する場合等は上記１から３までの要件を満たさなくてもご利用可能。
資金使途

各貸付制度に定める資金使途

融資限度額

各貸付制度に定める融資限度額

融資期間（うち据置期間）利率

各貸付制度に定める融資期間及び据置期間各貸付制度に定める利率＋0.2％（注）（注）事業承継・集約・活性化支援資金を適用する場合は上乗せなし。

○企業再建資金の概要（国民、中小）【拡充】

融資対象者

資金使途

適切な再生計画を策定し、取引金融機関の支援を受けて再生を図る方や中小企業再生支援協議会の関与により再生を図る方等
設備資金及び運転資金※公庫の借入がない方に対し、シンジケートローンで融資する場合は、設備資金に限る。
【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）

融資限度額※シンジケートローンで融資する場合は、別枠 7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】７億 2,000 万円※シンジケートローンで融資する場合は、別枠７億 2,000 万円

融資期間（うち据置期間）

設備資金

20 年以内（２年以内）

運転資金

15 年（一定の要件を満たす場合は 20 年）以内（２年以内）※シンジケートローンで融資する場合は、参加金融機関が合意した据置期間
基準利率
ただし、シンジケートローンで融資する場合は、参加金融機関が合意した利率

利率

また、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ４億円上限）※再生局面にある小規模事業者の方に対し、公庫と民間金融機関が協調融資を行う場合
は、基準利率－0.4％（国民生活事業のみ）○新事業活動促進資金の概要（国民、中小）【拡充】「経営革新計画」の認定を受けた方、「経営力向上計画」の認定を受けた方、第二創業（経融資対象者営多角化、事業転換）を図る方等※新事業活動を行う方であって、経営の向上が認められる方を追加（国民生活事業のみ）

資金使途

融資限度額

融資期間

設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】７億 2,000 万円（運転資金は２億 5,000 万円）

設備資金

20 年以内（２年以内）（うち据置期間） 運転資金

７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ２億 7,000利率万円上限）※これまでに事業計画を策定したことがない方が、公庫又は認定支援機関の経営指導を受けて経営の向上に取り組む場合については、基準利率－0.2％

○働き方改革推進支援資金の概要（国民、中小）【創設】
次のいずれかに該当する方（注）１

非正規雇用の処遇改善に取り組む方

２

従業員の長時間労働の是正に取り組む方

３

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。
）

融資対象者

４

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（同法に基づき、一般事業主行動計画を届け出なければならない方を除く。
）
５

青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定を受けた方

６

地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方

７

事業所内に保育施設を整備する方（注）上記３から７までについては、地域活性化・雇用促進資金より移設。

資金使途

融資限度額

融資期間

設備資金、運転資金（注）（注）融資対象者７については、設備資金に限る。

【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】７億 2,000 万円（運転資金は２億 5,000 万円）

設備資金

20 年以内（２年以内）（うち据置期間） 運転資金

７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ２億 7,000 万円上限）
融資対象者１、２及び６については、基準利率－0.4％
利率

融資対象者３については、基準利率－0.4％（ただし、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受けた方は、基準利率－0.65％）融資対象者４については、基準利率－0.4％（ただし、女性活躍推進法に基づく認定を受けた方は、基準利率－0.65％）
融資対象者５及び７については、基準利率－0.65％

○地域活性化・雇用促進資金の概要（国民、中小）【拡充】

融資対象者

資金使途

融資限度額

融資期間

地域への経済波及効果の高い事業活動の促進を図る方、地域における雇用の促進を図る方等※地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた方を追加

設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】７億 2,000 万円（運転資金は２億 5,000 万円）

設備資金

20 年以内（２年以内）（うち据置期間） 運転資金

７年以内（２年以内）

基準利率
ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ２億 7,000 万利率円上限）※設備資金について、新規開業して７年以内又は困難な経営状況にある方は基準利率－0.9％、それ以外の方は基準利率－0.4％（ただし、公庫と民間金融機関が連携支援を図る
場合は基準利率－0.9％）○企業活力強化資金の概要（国民、中小）【拡充】

融資対象者

資金使途

融資限度額

融資期間

卸売業・小売業・サービス業等を営む方、下請中小企業の振興を図る方等※取引先に対する支払条件の改善に取り組む方を追加

設備資金、運転資金【国民生活事業】7,200 万円（運転資金は 4,800 万円）【中小企業事業】７億 2,000 万円（運転資金は２億 5,000 万円）

設備資金

20 年以内（２年以内）（うち据置期間） 運転資金

７年以内（２年以内）

基準利率
利率

ただし、一定の要件に該当する方については、利率を低減（中小企業事業のみ２億 7,000 万円上限）※取引先に対する支払条件の改善に取り組む方は、基準利率

○スーパーＬ資金の概要（農林）【拡充（要件の追加）】

融資対象者

認定農業者
※農業経営改善計画を作成して市町村長の認定を受けた個人・法人

資金使途

設備資金、長期運転資金【個人】 ３億円【法人】１０億円※

融資限度額（複数部門経営等は６億円）（民間金融機関との協調融資の状況に応じ３０億円※）

次の要件を満たす場合、それぞれに掲げる貸付限度額とする。
１ 民間金融機関から資金調達が行われる場合
次のうち、いずれか低い額（１）２０億円（２）経営改善資金計画書の目標売上額の２倍に相当する額
２ 民間金融機関から設備資金の調達が行われる場合
次のうち、いずれか低い額（１）３０億円（２）経営改善資金計画書の目標売上額の２倍に相当する額（３）民間金融機関からの設備資金の調達額の２倍に相当する額

融資期間25年以内（10年以内）（うち据置期間）

利率0.20％～0.30％（４月２日現在）

○水産加工資金の概要（農林）【拡充】

融資対象者

水産加工業を営む法人・個人、水産業協同組合、中小企業等協同組合※ご利用いただける方は中小企業者（一定の条件を満たす会社及び個人）に限ります。

（１）指定水産動植物
下記の指定魚種を原材料とする食用水産加工品の製造又は加工の事業に必要な施設の改良、造成、取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得に要する費用。
あきさけ、あじ、いかなご、いわし、かつお、かれい、さば、さめ、さんま、すけとうだ
ら、たい、ぶり、ほっけ、まぐろ、まだら、いか、たこ、かき、ほたてがい、海藻類（２）低・未利用水産動植物
下記魚種を原材料とし、食用水産加工品としての利用が相当程度促進されることが見込まれる特定の都道府県（事業地）において、当該魚種を原材料とする食用水産加工品の製造又は加工の事業に必要な施設の改良、造成若しくは取得又は特別の費用の支出若しくは権利の取得に要する費用。
資金使途
うばがい
えい
えそ
おきあみ
このしろ
しいらとびうおにぎす
にしん
はたはた
ほや

融資限度額

北海道、青森県
北海道
愛媛県、山口県
岩手県、宮城県
千葉県、熊本県
富山県、高知県
長崎県、鹿児島県
石川県
北海道
秋田県、石川県、兵庫県、鳥取県
北海道、宮城県負担額の 80％

融資期間
10 年超 15 年以内（３年以内）（うち据置期間）

利率0.35％～0.50％（４月２日現在）