受益者用資料

マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04

2021年
10月14日為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース－ 直近の状況および今後の運用方針について －マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社

平素は「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース」（以下、「当ファンド」といいます。）をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
当レポートでは、信用懸念が生じている中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ）の当ファンドへの影響および今後の見通しについてご案内申し上げます。

当レポートの概要

1. 中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ）は設定来非保有
2. バランスシートが健全な企業への影響は限定的と考えられる
3. 組入債券はデフォルトが発生しなければ、額面価格で償還される予定
設定来の基準価額の推移（2019年4月17日～2021年10月13日、日次）
為替ヘッジありコース
基準価額

（円）

11,500

基準価額（分配金込み）

11,00011,500基準価額

基準価額（分配金込み）

10,50010,00010,000

9,500

9,500

9,000
2019/4（円）11,00010,5008,500

為替ヘッジなしコース

9,000
2019/10

基準価額

2020/42020/102021年10月13日現在

基準価額（分配金込み）

2021/4

9,099円
9,395円

（年/月）

8,500

2019/4

基準価額

2019/102020/42020/102021年10月13日現在

基準価額（分配金込み）

2021/4（年/月）

9,137円
9,846円※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。なお、当ファンドは単位型投資信託ですので、実際には分配金は再投資されません。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※上記実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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1. 中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ）は設定来非保有過剰債務により信用懸念が生じている同社については、当ファンドでは保有しておりません。また、当ファンドの運用を担当するアジア債券運用チームでは、これまでに同社への投資実績はありません。このことは、信用懸念が顕在化した直近の数ヵ月に限るものではなく、同社が米ドル建て社債を初めて発行した2010年に遡り、同社のコーポレートガバナンス、財務方針、多角化を含めた経営方針等を総合的に勘案したものです。

2. バランスシートが健全な企業への影響は限定的と考えられる- 当ファンドへの影響：限定的な影響にとどまることを想定 -今回の同社の信用懸念は、中国政府が不動産開発業者に対して過度な借入金などのレバレッジを抑制し、健全性向上などを図るため、各種規制の導入を継続してきた結果と考えられます。

同社の信用懸念が、過剰債務を抱える不動産開発業者のみならず中国の不動産セクター全体への投資家心理の悪化につながったことから、同セクターの保有比率が75％程度を占める当ファンドの基準価額も影響を受けています。
中国政府は、ファンダメンタルズが脆弱な企業を市場機能により淘汰する方策を進めてきており、一定のデフォルト（債務不履行）を許容すると考えられます。ただし、中国恒大集団に貸出残高を有する金融機関に対して複数回のストレステストを実施するなど、金融危機を回避し市場全体への影響を抑えられるよう、市場介入や支援策の導入が行われると想定されます。
不動産開発では完成前の契約により3年程度の前払い資金が確保される仕組みとなっていることから、健全な財務、安定的なキャッシュフローを有する企業もあります。当ファンドではそのような発行体を組み入れていることから、当ファンドへの影響は限定的であり、かつ市場の落ち着きとともに回復していくと考えられます。

3.

組入債券はデフォルトが発生しなければ、額面価格で償還される予定- 今後の運用方針：
信用力の変化をモニタリング -当ファンドでは、信託期間中に満期償還または繰上償還の可能性が高いと判断される債券について入念な信用調査を行い、デフォルトが発生しないと判断した銘柄を組み入れています。その間にデフォルトが発生しなければ、額面価格で償還される予定です。現時点
で組入債券のデフォルトは発生していません。
今後につきましても、発行体の信用力の変化についてモニタリングを継続し、必要に応じて銘柄入れ替え等の対応を行ってまいります。

（ご参考）
二極化する中国不動産会社の財務状況

中国不動産セクター大手3社＊との比較：
総資産に対する負債割合（前受金を除く）（2020年12月末現在）

80%

77%

60%
40%

中国政府による規制目途値（70%以下）

44%

45%

A社

B社

51%

20%
0%

中国恒大
中国集団
恒大集団

C社

＊グローバル X MSCI中国不動産ETF構成銘柄における株式時価総額上位3社※上記の見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
※上記グラフの実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。
出所：ブルームバーグのデータを基に、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社が作成。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・アジア好利回り債券戦略ファンド（3年投資型）2019-04
為替ヘッジありコース／為替ヘッジなしコース
ファンドの特色

1. 当ファンドは信託期間が約3年の単位型投資信託です。
2. 主に日本を除くアジアの国または企業が発行する好利回りの米ドル建ての債券に投資を行います。
◆「マニュライフ・アジア好利回り債券戦略マザーファンド（3年投資型）2019-04」（以下「マザーファンド」ということがあります。）を通じて米ドル建ての国債、投資適格社債、ハイイールド債券等を主な投資対象とします。

※組入債券の格付けや国・セクター等による制限は設けません。なお、投資適格社債、ハイイールド債券には劣後債を含みます。
※信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、米国国債等、アジア以外の債券に再投資する場合があります。
※マザーファンドは、ポートフォリオの相当の部分をハイイールド債券に投資することがあります。ハイイールド債券は、一般的に信用リスクが高く、債務不履行（デフォルト）の発生する可能性が高い分、利回りが高くなる傾向があります。

3. 当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還が見込まれる銘柄を選別し、利回り5～7％程度で高い利回りのポートフォリオの構築をめざします。

◆マザーファンドの運用はマニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッドが担当します。
◆マニュライフ・インベストメント・マネジメントの日本を除くアジア9拠点において、投資対象となる債券および発行体の入念な信用力調査を行います。

◆信用力調査の結果、当ファンドの信託期間終了前に満期償還または繰上償還の可能性が高いと判断される銘柄を選別しポートフォリオに組入れます。
◆当初の債券組入時において、利回り5～7％程度で高い利回りのポートフォリオの構築をめざします。
※信託期間内に組入債券が償還した場合や組入債券を途中売却した場合等においては、現金比率の高まりや利回りの低い債券への再投資等により、ポートフォリオの利回りが低下する場合があります。
※ポートフォリオの利回りは組入債券の最終利回りの加重平均値です。また組入時のポートフォリオの利回りは市場環境等によって変動します。

4. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の２つのコースからお選びいただけます。

◆「為替ヘッジあり」は原則として対円での為替ヘッジを行い、米ドル・円の為替変動リスクの低減を図ります。
◆「為替ヘッジなし」は原則として対円での為替ヘッジを行いません。
※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

手数料・費用等※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

当ファンドには以下の費用がかかります。

■お客様が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

当ファンドは購入の申込みを終了しています。

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額をご換金時にご負担いただきます。

■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

毎日のファンドの純資産総額に年率1.133％（税抜1.03％）を乗じて得た額とします。
ファンドの運用管理費用（信託報酬）は、日々の基準価額に反映され、毎計算期末、一部解約時または信託終了のときにファンドから支払われます。
※ 委託会社は、マザーファンド運用の権限委託先であるマニュライフ・インベストメント・マネジメント（HK）リミ
テッドに、委託会社が受けた信託報酬から運用報酬を支払うものとします。

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

■基準価額の変動要因

当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
基準価額の主な変動要因として、○金利変動リスク、○信用リスク、○劣後債固有のリスク、○為替変動リスク、○流動性リスク、○カントリーリスク、○その他のリスク等があります。為替ヘッジコストは長期で固定されるものではなく、市場環境等により変動します。基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。

■その他の留意点

 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社
受託会社
販売会社
運用権限の委託先会社

マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社 [ファンドの設定・運用等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
三菱UFJ信託銀行株式会社 [信託財産の保管および管理等]

大和証券株式会社 [受益権の募集・換金の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等]
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

マニュライフ・インベストメント・マネジメント（ＨＫ）リミテッド [投資運用業等]

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます）が作成した情報提供資料です。

• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行等の登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象とはなりません。
• 当資料は信頼できると判断した情報に基づいておりますが、当社がその正確性、完全性を保証するものではありません。
• 当資料中の記載内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更される場合があります。
• 当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

• 当資料の一部または全部について当社の事前許可なく転用・複製その他一切の行為を行うことを禁止させていただきます。

• 当資料で使用している指数等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該指数等の開発元または公表元に帰属します。

• 当資料に記載された見解・見通し・運用方針は作成時点における当社の見解等であり、将来の経済・市場環境の変動等を示唆・保証するものではありません。
「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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