ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 571
2011. 1. 20目

次「金融教育」の混迷化現象に関する一考察－公民科単元「金融」を事例として－ ······················· 増田 純一 ····· 2
１．はじめに ····························································· 2
２．教育現場において迷走する「金融教育」 ································· 3
2.1 混乱する教育現場――「株式会社の経営模擬体験」を採用した授業例 ···· 4
2.2 かなり高度な教育内容――「株式学習ゲーム」を採用した授業例その 1····· 6
2.3 面白さを強調する危険性――「株式学習ゲーム」を採用した授業例その 2··· 9
2.4 厳選さを欠く教材サイト ············································ 12
３．本来あるべき「金融教育」の姿 ········································· 14
3.1 金融自由化のなかで ················································ 14
3.2 「金融教育」本来のねらい ··········································· 15
４．むすびにかえて ······················································· 17

第 3 回専修大学社会科学研究所・檀国大学合同研究会報告
第 3 回専修大学社会科学研究所・檀国大学合同研究会について ··· 宮嵜

晃臣 ····· 18

民主党・菅政権の「新成長戦略」と「財政運営戦略」 ··········· 町田 俊彦 ····· 20
１ 「新成長戦略」の経済的背景－リーマン・ショック後の世界同時不況からの回復と減速－ ··············· 20
２ 菅内閣の「新成長戦略」―ＥＵの新成長戦略との比較で－ ················· 21
３ 菅内閣の「財政運営戦略」と財政再建最優先政策への回帰 ················· 24
４ 参議院選挙における民主党の大敗と消費税増税の「封印」 ················· 25
５ 生活・環境重視型成長への転換が課題 ··································· 26【討論】 ································································· 27
非伝統的金融政策の効果について ····························· 田中 隆之 ····· 31
１ リーマンショック後の金融政策 ········································· 31
２ 非伝統的金融政策の整理 ··············································· 32
３ 今回危機における日銀の政策展開 ······································· 36
４ 今回危機における FRB の政策展開 ······································· 38
５ この先行いうる政策 ··················································· 38
補論 日銀 10 月 5 日の金融緩和 ············································ 40【討論】 ································································· 41
総括コメント ··············································· 宮嵜

晃臣 ····· 44

編集後記 ··································································· 46－ 1 －「金融教育」の混迷化現象に関する一考察－公民科単元「金融」を事例として－
増田純一

１．はじめに2002 年 11 月、金融庁は、文部科学省に対し、「学校における金融教育の一層の推進について」の要請を提出した。その後、2004 年、「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」を実施、その結果を公表し、翌年には、経済教育懇談会を立ち上げた(1)。日本銀
行も、懇談会において総裁が講演を行う(2)など、さまざまな機会に、「金融教育」の重要性を訴える。
「証券知識普及プロジェクト(3)」による調査「学校における経済、金融教育の実態調査

報告書」は、多くの教師たちは、「金融教育」の重要性を認識し、同様に、保護者もまた、学校教育のなかで、取り上げて欲しいと望んでいるという調査結果を明らかにした(4)。その一方で、教員自身が学ぶ機会の少なさ、情報の少なさを理由に、「金融教育」が普及しないと、教員の多くが考えている実態を指摘する(5)。
しかし、インターネットが普及し、社会全体が、情報の渦に巻き込まれている観さえある今日、「情報の少なさ」が普及を阻む理由とは、はなはだ疑問である。
だが、同プロジェクトによる「はじめませんか金融経済教育」に掲げられた事例より、「金融教育」を採用、トライしつつも、混乱する教育現場の様子が伺える。
本稿は、まず、上述した混乱する教育現場の典型例を 3 点ほど振り返えり、考察を加える。
次いで、代表的と思われるサイト、「man@bow まなぼう(6)」と、「知るぽると(7)」の「クイズで学ぼう(8)」を取り上げ、教材として不適格と考えられる、いくつかの点を指摘する。
その上で、「金融教育」の必要性を認めた上で、本来のあるべき姿について考察する。

注(1) これら、金融庁の一連の動向について、詳細は、山根（2006）を参照。
(2) 例えば、2005 年 7 月 9 日開催「経済教育サミット」において、福井総裁（当時）が、「いま、なぜ金融教育か」という題で、講演を行っている。詳細は、日銀ホームページ参照。
(3)「証券知識普及プロジェクト」は、「金融、証券知識の普及に関する NPO 連絡協議会」と証券団体で構成されたプロジェクトである。その活動は、「長期的、継続的に証券知識の普及、啓発を図ることを目的に、学校における金融経済教育に役立つ各種学習教材の提供、一般消費者向けのセミナーや講演会の開催等、多岐にわたる」とされている。

－ 2 －参加団体は、日本証券業協会、東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所、ジャスダック証券取引所、投資信託協会、名証取引参加者協会である。
詳細は、「証券クエスト」参照。
(4) 2005 年実施。詳細は、http://www.npo-shoken.or.jp./activity/kyoiku-tyosa.html 参照。
(5) 前掲、実態調査より。
(6)「経済について楽しく学べる」という副題で、「日経 STOCK リーグ」のサイト内に併設されている。
(7) 金融広報中央委員会の開設するサイト。
(8) http://www.shiruporuto.jp/teach/quiz/kodomo/index.html

２．教育現場において迷走する「金融教育」
本章では、「証券知識普及プロジェクト」が、提供する教材「はじめませんか金融経済教育(9)」を導入し、行われた授業のうち、3 つの実践事例を検討する。
2.1 節では、同教材の柱の 1 つ「みんなで体験！株式会社とお金のしくみ」を用いた「株式会社の経営模擬体験」の授業例を取り上げる。提供された教材に、教師の側も混乱している様子を指摘する。
2.2 節では、同教材の、もう 1 つの柱である「株式学習ゲーム」を用いた授業例を検討する(10)。
教師も、生徒も、非常に頑張っている様子が伺えるが、その内容は、非常に高度で、他の一般的な中学校にも、反映させられる事例であるとは、到底考えられないことを、明らかにする。
2.3 節では、同様に、「株式学習ゲーム」を用いた授業例を検討する。ここでは、面白さを強調する余り、却って金融教育を導入することを意識しすぎる様子が伺える。むしろ、教師自身、感覚が麻痺している観さえあることを指摘する。
2.4 節では、「日経 STOCK リーグ(11)」のサイト「man@bow まなぼう」で提示される、「早やわかり経済入門」と、「知るぽると」のサイトより「こどもクイズ」を挙げ、その内容が児童、生徒の知識や関心に合致するとは考えられない水準であることを指摘する。
本章で明らかにする点は、洪水のようにあふれる情報の中で、本当に、中学、高校レベルで要求される、教材が、的確に見つけ出せずにいる実情である。児童、生徒の発達段階に応じた学習、教材の開発という点で、「金融教育」は、まだまだ発展途上の段階にあると言わざるを得ない。

注(9) この教材は 2 つのコースが提供されている。1 つ目は、
「みんなで体験！株式会社とお金のしくみ」という名称の、「株式会社の経営や投資家などの立場を模擬体験することにより、現実の経済の動きや市場の機能などを一層理解することを目的とした体験型教材」である。
2 つ目は、「株式学習ゲーム」である。これは、「仮想所持金（1000 万円）をもとに、現実の株式売買と同様に実際の株価（終値）に基づいて株式の模擬売買を行うシュミレーション教材で」ある。
詳細は、「証券クエスト」のうち「学校教材コーナー」参照。

－ 3 －(10) 本稿の目的は、限られた教材の中で「金融教育」が導入され、混乱する教育現場の実情を明らかにし、「金融教育」の本来の姿はどうあるべきか、検討することが目的である。
当然のことであるが、当該授業を行った教諭に対する批判などを行う考えは、一切ない。このことは、強調しておきたい。むしろ、限られた条件の中で、新たな試みを、積極的に行う努力に対して、敬意を払いたい。
(11) 中・高・大学生のための株式学習コンテスト。日本経済新聞社主催。

2.1

混乱する教育現場――「株式会社の経営模擬体験」を採用した授業例

ここで引用する授業例は、長崎県の私立普通科高等学校 1 年を対象に「現代社会」の中で行われたケースである。本来、この教材（引用文中「本教材」）は、10 時間扱いを推奨しているが、以下の記述にある通り、8 時間で行われた。

Ⅰ、本教材を導入したねらい
このクラスは中堅クラス以上の大学への進学を目標としている。また、大部分の生徒は、3 年次に政治・経済を選択する。よって、1 年次に於いては細かい知識を習得することよりも、3 年次にもう一度政治・経済を勉強することを前提に、本質的な理解を目指した。言い換えれば「点」としての知識よりも、「線」としての理解を目指した。
Ⅱ、授業全体の構成・内容 （略）Ⅲ、授業の展開例
指導計画
1、「新しい事業を始めよう」から「商品パッケージの選択」まで
2、「資金計画」から「事業計画の準備」まで
3、「事業計画の発表」から「注文書の記入と提出」まで4、「調達した資金の計算」（余った時間でパッケージとチラシの作成）
5、金融に関する通常授業（20 分）＋パッケージとチラシの作成（25 分）
6、「販売をしよう」
7、「決算」から「投資成績をまとめてみよう」まで
・決算書は教師が一覧表を作成、配布。
・決算と株主総会については講義形式で説明。
（補助資料として、教師が持っていたタカ
ラトミー㈱の決算発表書と株式総会案内状、株主優待品を提示した）・記入後、ワークブックを提出させて、点検。
8、投資成績の発表と表彰、感想の記入
工夫した点
1 年間で教科書 1 冊をすべてやりきるという条件の中で、株式会社のことばかりに 10 時
－ 4 －

間も取るのは無理があった。そのため、できるだけコンパクトに圧縮して実施した。
Ⅳ、本教材を使った授業における評価の観点
学力レベルの高いクラスは積極的に取り組み、理解も深まったように思えるが、学力レベ
ルの低いクラスにおいては関心が低い、理解の不十分な生徒が見られた。
Ⅴ、生徒の反応・学習効果
生徒に返却したため、紹介できるものはない。
Ⅵ、途中からモチベーションが低下した生徒に再度意欲・関心をもたせるのに苦労した。しかし、比較的好意的な感想が多かったところを見ると、狙いとして掲げていた本質的な理解にはつながったとみている。
途中で興味を失った生徒に、どうやって意欲をもたせるかが今後の課題であると思っている。
＊以下、生徒の作成した、オリジナル菓子に関する「商品販売用ポスター・パッケージ」写真、9 作品が掲示。

上掲の授業例を検討する。
第 1、目標があいまいである。起業計画なのか、パッケージやチラシの作成なのか、投資なのか。
それらの要素を全て盛り込み、範囲が広くなりすぎる。
その結果、目的が不明瞭になるばかりでなく、時間が不足し、4 時限目「調達した資金の計算」の、余剰時間で、パッケージとチラシを作成。5 時限目「金融に関する通常授業」（20 分）＋「パッケージとチラシの作成」（25 分）と、授業展開に混乱が見られる。そのため、生徒のモチベーショ
ンが下がるのは、当然の結果と考えられる。
加えて、邪推かもしれないが、教師の方も、モチベーションが下がっていたのではないだろうか。
そう考える理由は、「Ⅳ、本教材を使った授業における評価の観点」において、「学力レベルの高いクラスは積極的に取り組み、理解も深まったように思えるが、学力レベルの低いクラスにおいては関心が低い、理解の不十分な生徒が見られた」という、至極当然のことを記載している。さらに「Ⅴ、生徒の反応・学習効果」において、「生徒に返却したため、紹介できるものはない」と、もはや、投げやりと感じられる記述から、読み取れる、消極的な姿勢である。
第 2、パッケージやチラシの作成に、大きく時間を費やしすぎである。科目は「美術」ではない。
テーマに即し、「株式会社とお金のしくみ」を学ぶのであれば、資金調達の手段として、直接金融を学ぶであろう。直接金融と間接金融、双方のメリット・デメリットをバズ・セッションなどで議論させた方が、学習効果が高いと思う。
なお付言すると、株式公開する大企業であれば、むしろポスターやチラシの作成は、通常、専業－ 5 －のデザイン会社、広告代理店に外注するであろう。
第 3、「決算」から「投資成績をまとめてみよう」までを、一まとめにしているが、「金融教育」を行うのであれば、むしろ、ここがメインとなり、より多くの時間を割くべきではないか。
また、「決算書は教師が一覧表を作成、配布」するのでは、「本質的な理解を目指した」と評価できるのであろうか。もちろん、科目が「商業」ではなく「現代社会」であるということを配慮しても、決算書をきちんと作成しないのであれば、学習効果は、疑問であるという観は否めない。
第 4、株式会社を対象としているが、株式会社ばかりが事業会社ではない。事業計画から資金調達、販売、決算まで、事業全体を一貫して体験、学習するのであれば、中小企業（当然、株式公開していない事業規模）、有限会社、あるいは個人事業の方が現実的で、生徒にとりイメー
ジがつかみやすいと考える。
大勢の社員が在籍し、分業する、大企業では、実際に働く社員でさえも、事業全体のイメージが湧かないという状況に陥りやすいことは、周知のことである。
第 5、投資成績を競わせ、「表彰」するのでは、文字通り単なる「マネーゲーム」に成り兼ねない。
「現代社会」もしくは「政治・経済」の授業で行う単元としての、「投資」であるならば、日本の産業構造の変遷を考える内容、さらには、新聞記事を用い、実際の事件を読み進め、実社会を理解させた上での学習にすべきではないだろうか。
具体的には、前者は、産業構造の高度化を理解させる。日本の主要産業が、歴史的に、第 1 次産業から、第 2 次産業、そして第 3 次産業へと、推移していった経緯を学ぶ。
後者は、例えば、「日本航空と全日空のどちらに投資するか？」など、日本航空の慢性的な赤字体質と、上場廃止の経緯を報じる新聞記事を用いる。その方が、今日の日本経済の実態を学ぶことが可能であった。
以上の指摘は、誰しも、直ぐに思いつくであろう。にも係わらず、ここまで、教師が、混乱するのは、特定の教材に振り回され、惑わされた結果ではないかと推測する。

2.2

かなり高度な教育内容――「株式学習ゲーム」を採用した授業例その 1

以下に引用する授業例は、都内の公立中学校 3 年生を対象に「選択社会」で、1 年間かけて行われた、33 時間の授業である。

Ⅰ、本教材を導入したねらい
1、株式学習ゲームを通して、現実の政治・経済や社会への動きへの関心を高めさせる。
2、様々な情報を収集・整理しながら情報の分析や判断を行うことで、経済の思考力を高め、情報の取捨選択能力を養う。
－ 6 －Ⅱ、授業全体の構成・内容
1、年間の学習テーマ･･･日本経済入門
2、学習内容・株式学習ゲーム・戦後日本経済史調べ学習（展示作品作成）とプレゼンテーション
・企業の自由競争（ビデオ資料）
・独占禁止法教室（公正取引委員会出前授業）
Ⅲ、授業の展開例
実施枠
1

内容
オリエンテーション（1 年間の学習計画・グループ編成）

2－3

株式学習ゲーム－導入編－（1）新聞情報の見方（2）「かぶしき・虎の巻」による事前学習

4－10

株式学習ゲーム－実践編－「日本経済のあゆみ」調べ学習

ヤフーファイナンスなどの株式情報や新聞記事 株式学習ゲームと並行して、戦後経済史につなどの情報を取捨選択しながら、チームで購入銘 いての学習を進める。株式学習ゲームと同じ柄の選定、売買時期の判断などの意思決定を行 チームで調べ学習のテーマを決定する。
う。
21-20

株式学習ゲーム－実践編－

発表会展示作品作成

・9-10 月

テーマについて調べた結果を模造紙 1 枚にま展示作品の作成を優先

とめる。
21-22

調べ学習発表会の準備と実施
発表者・質問者・参観者のすべての立場を経験し、相互評価シートで評価しあう。

23-25

株式学習ゲーム－実践編－

26-30

株式学習ゲーム－実践編－

株式学習ゲーム感想文を作成する。
テーマ学習：企業の自由競争（1）ビデオによる学習「100 人の 20 世紀」より･･･レイ・クロック「知ってるつもり」より ･･･井深大（2）公正取引委員会出前授業

31-33

株式学習ゲーム－実践編－

1 年間の学習のまとめ

Ⅳ、本教材を使った授業における評価の観点
1、経済や社会の動きに対する関心を深め、意欲的に株式学習ゲームに取り組む。
（関心・意
欲・態度）
2、株価変動の要因について、政治、経済、社会の動きなど様々な視点から情報を集め考察し、株式売買に関して判断する。
（思考・判断）－ 7 －3、様々な情報を取捨選択し、正確な情報をより多く活用できる。
（資料活用の技能・表現）
4、資本主義経済に関する基本的知識を身に付ける。
（知識・理解）Ⅴ、生徒の反応・学習効果
生徒の感想文（抜粋）（生徒の感想文 1）
情報を集めることの大切さを知った。自分で情報をもとに考える力を高め、将来に活かしていきたい。
（生徒の感想文 2）
世の中の出来事をしっかり把握して、動きを読めるようにしていきたい。資料を活用して世の中の動きを理解する力を身につけることが大切だということがわかった。
（生徒の感想文 3）
この株式学習ゲームの結果から、自分がどれだけ時事問題に関して無関心であったかがわかった。株式と政治、自然災害など深い関わりがあることを知った。私は大人になっても株式には手を出すべきではないと思った。
（生徒の感想文 4）
この株式学習ゲームを通して、計画性と先を読む力を身につけられたと思います。
また、株式投資への興味を深められ、社会の動きにも目を向けるようになりました。
Ⅵ、本教材を使用した感想 （略）上掲の授業例を検討する。
第 1、学習内容のうち、「戦後日本経済史調べ学習（展示作品作成）とプレゼンテーション」とは、一見、ハードルが高そうだが、社会科「公民」の教科書の記述を参考にすれば、十分作「第 1 部成できる。主要教科書(12) のいずれに於いても、現代社会と私たちの生活」の冒頭で、その記述がある。その数ページを読みつつ、生徒が年表の雛型に記載してゆくという手法は、
教材作成者の、工夫、卓越さが、見て取れる。
第 2、上述の「戦後日本経済史調べ学習（展示作品作成）」を、株式学習ゲームと並行させる
ことで、理解はより深まり、かつ幅広い学習効果が、期待できる。教科書を理解させるのでな
く、教科書を使って実社会の動きを理解させようという姿勢は、非常に重要であるが、その水準に到達し得る生徒は、果たしてどれ程いるか、疑問は残る。
生徒の感想は、概ね良好であり、筆者の疑問は、杞憂に過ぎないかもしれないが、この水準の学習を、他の学級／学校において要求するのは、厳しいと思われる。

－ 8 －

注
(12) 例えば、帝国書院（2010）
『社会科
『新編

2.3

新しい社会

中学生の公民――地球市民をめざして』初訂版、東京書籍（2010）

公民』など。

面白さを強調する危険性――「株式学習ゲーム」を採用した授業例その 2

前節と同様、「株式学習ゲーム」を用いた授業例を、以下に引用する。鹿児島県の公立中学校
3 年生を対象に「選択社会」で、4 月から 9 月末まで、25 時間にわたり行われた授業である。

Ⅰ、本教材を導入したねらい
中学 3 年の社会科は公民分野の学習だが、経済に関する興味・関心が低い。とりわけ株式に関する学習は、学習指導要領でも扱うが、株式そのものを金銭目当てのギャンブ
ルの一種と誤解して、内容の難しさとともに従来はあまり扱うことが少ない分野であった。ところが、実際の社会の経済状況を見ると、株式が中心となって世の中が動いているといっても言い過ぎではない。逆に考えると、株式を学ぶことによって生きた世の中の動き、経済状況が見えてくるのではないかと考えた。
そこで、株式についてほとんど知識のない 3 年生に、（株式学習ゲームを通じて）経
済の面白さを知ってもらいたいという意図で株式学習ゲームを導入している。
Ⅱ、授業全体の構成・内容 （略）Ⅲ、授業の展開例 （略）Ⅳ、本教材を使った授業における評価の観点 （略）Ⅴ、生徒の反応・学習効果◆2006 年 6 月 13 日に購入した銘柄の株価、株数及び銘柄を選んだ理由（チーム名：株式タイガース）
トヨタ
阪神

200 株（トヨタは車の会社で一番いいから）
2,000 株（阪神はよく聞くから）コカセントラ20 株（コカセントラはこれから暑くなるから）

アサヒ

200 株（アサヒはこれから暑くなってビールが売れるから）

阪急 HD

1,000 株（阪急 HD はテレビでよく聞くから）（チーム名：タイセイ）
アサヒ

200 株（アサヒ、キリン、コカセントラは、夏になり飲み物が大量に売れると予想して選んだ）

キリン

1,000 株－ 9 －

コカセントラ

50 株

ダイエー

200 株（ダイエーは、夏物衣料品や食べ物などで選んだ）◆初めて株式学習ゲームを体験した生徒の感想文（生徒の感想文 1）
今日初めて株式学習ゲームをして最初はむずかしいのかなと思ったけど、結構簡単にできて良かった。次回からの株式学習ゲームがすごく楽しみだ。早くいろんな株式を売買してみたい。（株式タイガース）（生徒の感想文 2）
初めて、株式学習ゲームをやってみて、入力するだけで楽だったなあと思った。これから上がるか下がるかわからないけど、できれば上がって欲しいと思う。1 位の人の結果を見て、こんなに儲かるのかと思った。（タイセイ）◆株式学習を終えて（過去 3 年間からの生徒の感想文から一部抜粋）（生徒の感想文 3）
公民の授業では、ただ「株式会社」というだけで、株主総会、取締役などの単語を覚えただけでした。でも、株式学習ゲームによってより身近に、より詳しく学べたのは確かです。
（生徒の感想文 4）
私はこの「株式学習ゲーム」をして、1 番感じたことは「難しかった」ということです。特に株式について全く知らなかったので、どの株式を買えば資産を殖やせるのか、どの会社が今、良い（儲かっている）のかなど判断することが難しかったです。
（生徒の感想文 5）
今回の株式学習ゲームを通じて学んだことは三つです。一つ目は「株価の値動き」
です。二つ目は「時事関係のニュース」です。三つ目は「仲間との協力」だと思います。
（生徒の感想文 6）
株式について詳しく知ったので、誰よりも詳しくなるために将来は、株式を取り扱う職業に就きたいと思っています。株式を取り扱う職業はたくさんあるので、どれに就くか今考えているところです。
（生徒の感想文 7）
私は将来、株式を持つことはないと思います。本当の株式投資は成功や失敗がいろ
いろあり、やっぱり怖いからです。だから、これからも社会の学習を通じて日本の経済について学んでいこうと思います。そして、将来、株式はもたなくても新聞を見て－ 10 －

意味が分かるようになりたいです。これからも頑張ります。
（生徒の感想 8）
最初は「株式」というもの自体、何がなんだかわかりませんでした。でもとにかく
1 千万円が渡されたので、好きな会社からどんどん買っていきました。しかし、何も考えずに買ったためか、総資産は減る一方でした。そこで一度全部売り払い季節ごとに業績が伸びそうな会社を選んで買いました。例えば、5 月頃には「九州電力」を買いました。これは夏にクーラーを使う家庭が多くなることを予想しました。九電は 1株の株価が高かったけれど、その後、株価が買った当時より高くなったので即売りました。
Ⅵ、本教材を使用した感想
株式学習ゲームを実施してからの 3 年間を振り返って以下のことを考えた。
第一に株式学習ゲームそのものがマークシート方式であれ、インターネット方式であれ、意外と簡単に楽しめるということである。難しく考えずに「株式学習ゲームの基本
はおもしろい、楽しいことだ」と考えれば、株式学習ゲームそのものは実施してから考えればよいと思う。
第二に、実践を重ねることにより、会社の選択についても考えながら選択するという態度が少しずつ身に付いてきたことである。習うより慣れろである。（以下略）上掲の授業例を検討する。
第 1、面白さを強調しすぎる。当初、生徒に興味をもたせ、身構えることなく、授業の進行を図るための配慮かと考えた。しかし、教師側の感想で、「難しく考えずに『株式学習ゲームの基本はおもしろい、楽しいことだ』と考えれば」と記載している点を考慮すると、むしろ感覚が麻痺しているとさえ感じられる。
「株式学習ゲームそのものは実施してから考えれば良いと思う」と言い切ることで、却って何も考えていない、無責任さが、明らかになる。
第 2、「習うより慣れろ」とあるが、何か重要な判断するときは、「慣れ」で判断することは、
むしろ危険であると考えるのは、筆者ばかりではないと思う。
「結構簡単にできて良かった」「入力するだけで楽だったなあと思った」という生徒の感想を受けて、安易に出た発想であるように思えてならない。これは、売買手続きに関する感想であって（「入力するだけ」という記述から判断できる）、利益や損失という結果、換言すれば、自己責任が要求される投資、経済活動に関する感想ではない。
この「慣れろ」という表現に、筆者は、1990 年の湾岸戦争の際、戦争が、現代ではもはやゲー－ 11 －

ム感覚で行われているという指摘を、思い出した。
「楽しいゲーム」の感覚で慣れてしまい、お金の「怖さ」を理解することなく終わってしまえば、多くの識者が危惧する、単なるマネーゲー
ムに他ならない。
第 3、ゲームだから楽しくできるが、実際に「身銭」を切って投資すると「欲が出る」。損失が出れば「あせり」が生じ、判断が鈍る、誤る。この至極当たり前のことを、この教師は忘れいるのではないだろうか。
余談だが、株式投資もまた、「ゼロサム・ゲーム」である。誰かが、利益を出せば、他者が、同額の損失を被るのである。資金も経験も豊富な、世界的な機関投資家と、対等の条件で、自己責任で行うのが、ルールである。外国銀行に勤務し、金の売買を行うディーラーより、聞いた話しであるが、損失を出す時は、1 日に、億単位の額になると言う。成績は、1 ヶ月のトー
タルで計算され、最終的に利益を出せば良い。それゆえ、1 日の結果のみを、いちいち気にしてはいられない、と言う反面、胃の痛みを覚えつつ、それでも飲まなければやっていられない、と思う時がしばしばあるそうだ。5－6 年最前線にいても、精神的な負担は、決して小さなものではない。投資ディーラーの大半は、30 代後半で退職すると聞く。彼らのプレッシャーは、並大抵のものではない。そのような現実を無視して、「楽しい」と強調するのは、働く現場を知らなさすぎる無責任な、言動であろう。
このような姿勢にリードされ、楽しかったという感想が多いこと、さらに「生徒の感想文 6」のように、この道に進みたいという生徒の感想に、懸念が生じる。反面、「生徒の感想文 7」は、「救い」にさえ感じられる。
第 4、実際に、ゲームをはじめる前の、事前学習は、有効に機能しているか、疑問である。
生徒に、いきなり学習効果を期待するのは、間違いかもしれないが、「銘柄を選んだ理由」および「生徒の感想文 8」を読む限り、事前学習の効果が現れていないように考えられる。
銘柄を選んだ理由は、企業名を「よく聞くから」、「これから暑くなるから」という理由で飲料メーカーを複数選んでいる。また、「生徒の感想文 8」では、「好きな会社からどんどん買っていきました。しかし、何も考えずに買った」とあることから、事前学習は、有効に機能しているか、はなはだ疑問である。
以上のように、「株式学習ゲーム」の、経済・社会を知るための生きた教材としての株式という、理念は悪くないが、中学校の教室で行う、授業としては、まだまだ再考の余地があると考
えられる。

2.4

厳選さを欠く教材サイト「man@bow まなぼう」は、「中・高・大学生のための株式学習」と明記しつつ、その内容は、－ 12 －

「狸の八百屋」、「パンダの消費者」、「熊のコック」などのイラストを用いて、通貨管理制度の始まりや、需要曲線・供給曲線を説明する。一体、何歳の子どもに説明するのか、はなはだ疑問で、かなり無理があると言わざるを得ない。
「知るぽると」は、「金融教育入門ガイド」として、学校、教員向けに、教材を提供している。
その内容は、小学校、中学校、高等学校と、区分し、各教科で扱える学習範囲もフォローしている。しかし、サイト全体に、その神経が行き渡っているとは、言い難い。
例えば、「クイズで学ぼう」のコーナーでは、「こどもクイズ」というページがあり、イガグ
リ頭の子ども、犬、猫をイラストにして、「Q1 お札のせいしきな名前はどれ？」「答えを 1 つ
えらんでねA 日本銀行券

B こどもぎんこうけん

C せいふしへい」、と以下続く。全ての漢字に振り仮名があるとはいえ、正解のみ、漢字で書かれ、他は平仮名である。
「せいしき」も平仮名。選択肢の「こどもぎんこうけん」も、明らかに、子どもの知識水準を、低く見てはいな
いだろうか。
「10 代のためのマネー入門」というページにおいても、Step1「ニーズとウォンツ（ほしいもの、買いたいもの）」という項目で、「1、いま、君にとって、一番ほしいものはなに？」、「2、ほしいものを買うには、どうするの？」と始まり、Step2「マネー」、Step3「カード」、Step4「ドリーム」と続く。
Step3「カード」では、「Q1、カードの種類」、「Q2、中学生・高校生とクレジット」、「Q3、クレジットカードの利用状況」、「Q4 クレジットカードの利用限度」という質問が用意されている。確かに、クレジットカードの問題点は、中学校社会科の公民において、学ぶ項目であるが、それは、多重債務問題など、消費者問題、社会問題として学ぶべきである。そして、カードの利用は、望ましいものではないというスタンスに立つべきである。
そもそも、「10 代」という括りでは、小学生から大学の教養課程までを含み、余りにも大雑把過ぎる。上述の、「お札」の正式名称を答えるクイズなど、余りにも、子ども相手と、軽視しているのではないだろうか。
難しすぎる教材も、平易すぎる教材も、共に学習意欲を削ぎかねない。色々な情報、サイトがある中で、「情報が少なすぎる」という教師たちの感想は、ここに原因があるのだと考える。
『中学校学習指導要領』第 2 節

社会のうち、「3 内容の取り扱い」の中に、次のように明記されている。
生徒が内容の基本的な意味を理解できるように配慮して、専門用語を乱用したり細かな事柄や程度の高い事項の学習に深入りすることを避け、日常の社会生活と関連付けながら具体的事例を通して政治や経済などについての見方や考え方の基礎が養えるようにすること。
－ 13 －

上述のカードの知識は、指導要領にある「細かな事柄」であると考える。また、2.2 節で見てきた「株式学習ゲーム」は、「程度の高い事項の学習」であると、筆者は考える。
子どもの年齢、発達段階に応じた教材、学習内容を厳選する必要がある。現在、インターネッ
ト上で、提供される教材の大多数は、この点で、まだまだ不適格なものが少なくないと言えよう。このことは、繰り返し強調しておきたい。

３．本来あるべき「金融教育」の姿

3.1

金融自由化のなかで行政府による誘導があり、「貯蓄から投資へ」という流れが、多様な金融商品を生んだ。一般
的に、安全第一と思われている、ゆうちょ銀行でさえ、投機性の高い金融商品が販売されるようになった。また、年金の運用方法さえ、自己責任で選択せざるを得なくなった。
郵便局や銀行窓口において、預金口座を開設する際、クレジットカードの申し込みを、当たり前のように押し付けてくる。今日、クレジットカードの普及は目覚しく、成人 1 人が平均 2枚のカードを保有するというデータがある。
消費者金融の TV コマーシャルがヒットする。銀行と消費者金融業者が提携し、金融商品を開発する。銀行の ATM ブースの中に、消費者金融業者の「無人契約機」が設置されるなど、借金に対する、消費者の警戒感が薄れてきている。
このような時代の流れを受け、子どものうちから、金融の事を学んでおく方が良いのでは、という機運が高まるのは、ある意味、当然といえよう。
家計管理は、本来、家庭の中で教育されるべきと言う、識者も多い。
『生きるための「お金」のはなし』を執筆した、高取は、「金銭教育は、学校ではなく、家庭の役割が大きいのです。お金とのつきあい方、お金の価値観など、親のとる行動やふだん言っていること、考えから子どもは学んでいくからです(13)」と、家庭の役割を強調する。しかし、親の躾、家庭の教育が低下している事を憂い、その執筆理由を、「自分の子どもたちに、伝えるつもりで、心を込めて書きました(14)」と、記す。
その上で、高取（同）は、「お金」を題材として、働くことの意義、学ぶことの意義を説く。
それは、各章、節のタイトルからも、読み取ることができる。
「将来、どうやってお金を稼ごうと思っているの？(15)」と問い掛けて、「お金を稼ぐのは大変なこと(16)」、「稼ぐのは、学ぶこと(17)」と、学びと仕事が同一線上にあることを、説く。そして、「稼ぐために一番大切なこと(18)」として、人間関係、コミュニケーション能力の大切さを訴える。
「証券投資」のシュミレーションゲームを行なうより、高取（同）のように、「お金」の話－ 14 －

を題材にしつつ、働くことの意義、学ぶこと、人間関係の大切さ、と発展する話しをするほうが、多くの教育関係者、保護者の共感を得られるのではないだろうか。

注(13) 高取（2010）p.186(14) ibid. p.186(15) ibid. p.76
(16) ibid. p.76 第 3 章 2 節タイトル(17) ibid. p.81 第 3 章 3 節タイトル(18) ibid. p.86 第 3 章 5 節タイトル

3.2 「金融教育」本来のねらい
金融教育広報中央委員会は、『金融教育プログラム――社会の中で生きる力を育む授業とは』の中で、「金融教育」を、
各学校段階を貫いて求められる「生きる力」（すなわち、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力等）を養う上で有効な手段を提供できる教育である(19)とした上で、
金融教育は、お金や金融の様々なはたらきを理解し、それを通じて自分の暮らしや社
会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい
社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育である(20)と、定義する。そして、「金融教育」の目標を達成するため、4 つの分野に分類する。それは、「生活設計・家計管理に関する分野」、「経済や金融のしくみに関する分野」、「消費生活・金融
トラブル防止に関する分野」、「キャリア教育に関する分野」である。さらに、その内容をまとめたものが、表―1 である。
2.1 節で掲げた「株式会社とおかねのしくみ」は、「キャリア教育に関する分野」のうち、「生きる意欲と活力」の、小項目の 2 点である。同様に、2.2 節、2.3 節の「株式学習ゲーム」もまた、「生活設計・家計に関する分野」のうち、「貯蓄の意義と資産運用」の、小項目の 2、3 点のウエイトでしかない。前章で「証券知識普及プロジェクト」の教材に頼りすぎる危険性を指摘した根拠は、ここにある。余りにも小さな項目に、多大な時間とエネルギーを費やし、「金融教育」本来の目標を見失う危険があるのではないだろうか。

－ 15 －

表―1．「金融教育」の目標とする 4 つの分野
A、生活設計・家計に関する分野
1、 資金管理と意思決定：ものを大切にする、予算制約や希少性、欲求の抑制、意思決定の理解と実践、計画に基づく消費態度、年齢相応の金誠意管理の実践、商品等の情報収集と活用、やりくりや工夫の意義、など
2、 貯蓄の意義と資産運用：貯蓄の意義と実践、金利と期間の関係、継続して物事に取り組む意義、預金・株式・債券・保険等の知識、金融商品のリスクとリターン、資産運用のバランス、選択と自己責任、投資の意義、投資と投機、など
3、 生活設計：こづかい帳の活用、計画的な消費・貯蓄、生活設計の意義と実践、将来支出やリスクの把握、収入と職業選択、ローンのしくみと金利の知識、年金・社会保障制度の知識、自身のライフスタイル、など
B、経済や金融のしくみに関する分野
1、 お金や金融のはたらき：お金のはたらき、信用の意義、銀行の役割、中央銀行の機能、決済機能、金利の意味と役割、新しい決済手段（電子マネー、ポイント）、カードの種類と機能、など
2、 経済把握：生産や流通のしくみ、ものとお金の流れ、各経済主体のはたらきと相互関係、価格決定のしくみとはたらき、市場経済の意義、企業の役割と責任、海外経済との関係、など3、 経済変動と経済政策：景気変動の背景、景気変動と株価・金利・物価の関係、中央銀行の金融政策、政府の景気対策、景気変動と暮らしの関係、など
4、 経済社会の諸課題と政府の役割：時事問題への関心、諸課題の理解、政府の役割と機能、課題の解決策の検討、など
C、消費生活・金融トラブル防止に関する分野
1、 自立した消費者：消費者の権利と責任、消費者基本法、契約の知識、自立した消費者
意識、行動できる消費者、情報の活用と留意点、など
2、 金融トラブル・多重債務：金融トラブル事例の知識、多重債務の知識、クレジットカー
ド等の機能と使用上の留意点、インターネット・携帯電話利用の留意点、消費者契約法、金融商品取引法、金利計算能力、予防や対処法及び相談窓口に関する知識、など
3、 健全な金銭観：欲求の抑制、他の人の金銭観、先人の生き方や金銭観、お金で買えな
い価値、お金に願いを込める、個人の金銭観と社会のあり方、など
D、キャリア教育に関する分野
1、 働く意義と職業選択：勤労体験、お金の価値の重さ、働くことの社会的意義、就労意
識、職業選択に向けた情報収集と分析、働き方と収入、職業選択と生活設計、労働者の権利、など2、 生きる意欲と活力：人々の活動と願い、自分の夢、付加価値を高めるための努力、起業シュミレーション、企業経営と金融、金銭価値に還元されない活動、など
3、 社会への感謝と貢献：相互依存関係の理解、きまり・ルール・法の遵守、周りへの感
謝、はたらきかけの仕方、お金の生かし方、など
www.shiruporuto.jp/teach/school/program/program202.htlm より作成

－ 16 －

注(19) http://www.shiruporuto.jp/teach/school/program/proguram101.html 参照。
(20) 前掲サイト、同ページ参照。

４．むすびにかえて『金融教育プログラム』は、「学校教育における金融教育の位置づけ」を、
金融教育は新しい教育分野として新たな教育をことさら主張するものではない。むしろ金融教育は既存の教科書等における学習内容や（中略）様々な教育領域の知識などを基礎として、それを子どもたちの生き方や価値観の形成につなげていくトータルな過程そのものを指すといった方が適切であろうと、している。
この表記および前節で掲げた（表―1）の各項から理解できる通り、「金融教育」は、奇をてらうものではなく、学校教育に於いて取り組む価値があると考える。そして、既存の教科領域、
従来の検定教科書や補助教材を活用することで、対応が可能である。
教育現場において、子どもたちの学年、興味、関心に合わせた教師による、教材の厳選が求められる。しかし、教師個人の負担に依存することなく、副読書の作成、配布など、より積極的な、関係機関の関与が必要になると、考えられる。

参考文献
高取しづか、2010、『生きるための「お金」のはなし』、サンマーク出版
山根栄治、2006、『金融教育のマニュフェスト』、明治書院
サイト（日付は、アクセスした時期）
金融教育プログラム、http://www.shiruporuto.jp/teach/school/program、2010 年 11 月
証券学習協会、http://www.npo-shoken.or.jp、2010 年 11 月
証券クエスト、http://www.shokenquest.jp、2010 年 11 月
man@bow まなぼう、http://manabow.com、2008 年 11 月

－ 17 －

第 3 回専修大学社会科学研究所・檀国大学合同研究会について
宮嵜晃臣

第 3 回合同研究会の開催方式は第 2 回合同研究会のそれの逆で、檀国大学が主催者となり、
専修大学社会科学研究所側が招聘される形をとって進められた。『リーマンショック後の日韓
経済・経営と政策』をテーマに双方 2 名による報告ならびにその報告に対してコメンテータを立てておこなわれた。
なお、専修大学社会科学研究所からは町田俊彦、田中隆之、蔡イン錫、宮嵜晃臣の 4 名が参加した。合同研究会開催の前日 10 月 8 日、成田発 9 時 20 分 KE706 便にて仁川空港に降り立ち、
Lim Sang Hyuk 教授の出迎えを受け、江南のホテルで荷を解き、その後ソウルの仁寺洞通り、清渓街の案内を受け、ソウルの都市整備事業のひとこまを見聞することができた。
研究会当日はソウルの高速バスセンターから天安に向かい、2008 年に初めてうかがった檀国大学天安キャンパスで檀国大学経営学部のほとんどの教員スタッフが参加されるなか、昨年来日された Kim Joo Tae 教授、Gon Yang Jong 教授、Choi Jae Hwa,教授、Lim Sang Hyuk 教授とも旧交を温めながら、以下のプログラムに従って研究会が進められていった。

第 3 回合同研究会：テーマ『リーマンショック後の日韓経済・経営と政策』（檀国大学、2010 年 10 月 9 日）
（檀国大学、）2010 年 10 月 9 日
挨拶 Choi Jae Hwa（経営学部長）
報告

町田俊彦（経済学部教授）
コメント

Kim Byung Soon（経営学部教授）

田中隆之（経済学部教授）
コメント「民主党政権下の経済政策―税制改革を中心に―」「非伝統的金融政策の効果について」Shin Dong-Ryung（経営学部教授）

Yoo Keedong（経営学部教授）
MULTI-CRITERIA EVALUATION APPROACH FOR DETERMINING
THE VALUE OF INFORMATION AND KNOWLEDGE
コメント

蔡イン錫（経営学部教授）

Kim Yeung Jo（経営学部教授）
Differential Weighting in Brand Extension Evaluation: The Role ofProcess- vs. Outcome-Focus
コメント

蔡イン錫（経営学部教授）－ 18 －

この月報では町田報告、田中報告ならびに宮嵜総括コメントを掲載する。
なお参考のため、過去 2 年分の合同研究会のプログラムを以下に表示しておきたい。

第 1 回合同研究会（檀国大学、2008 年 3 月 16 日）
挨拶：Chan Ho-Sung（檀国大学総長）、Kim Tai Gi（檀国大学紛争解決センター長）、
内田弘（専修大学社会科学研究所長）
報告

高橋祐吉（経済学部教授）「現代日本における『労働の世界』」

Kim Tai Gi（経済学部教授）「韓国の労使関係」
宮嵜晃臣（経済学部教授）「逆噴射するグローバル資本主義と日本経済」

Shim Ji Hong（経済学部教授）
水川侑（経済学部教授）「IMF 以降韓国経済のパラダイム変化」「日本ビール業界の現況」

Lim Sang Hyuk（経営学部教授）「IMF 以後の韓国企業の人事システムの特徴」

第 2 回合同研究会：テーマ『世界同時不況下の日韓経済・企業システム』（専修大学、2009 年 10 月 29 日）
挨拶

町田俊彦（専修大学社会科学研究所長）

報告

Kim Joo Tae（経営学部教授）

Stock Repurchase and Corporate Governance Reform
In Korea An Actor-Centered Perspective

コメント

池本

正純（経営学部教授）

Gon Yang Jong（経営学部教授）「韓国企業の新しい跳躍：経営革新-Posco と三星 SDI 事例を中心に-」

コメント

佐藤

康一郎（経営学部准教授）

宮嵜晃臣（経済学部教授）
コメント

Choi Jae Hwa,（経営学部教授）

福島利夫（経済学部教授）
コメント「米主導のグローバル資本主義の終焉と日本経済」「『日本的経営』の見直しと格差・貧困の諸相」

Lim Sang Hyuk（経営学部教授）－ 19 －

民主党・菅政権の「新成長戦略」と「財政運営戦略」
町田俊彦（専修大学経済学部教授、
専修大学社会科学研究所所長）

【報告】

１

「新成長戦略」の経済的背景－リーマン・ショック後の世界同時不況からの回復と減速－

民主党・鳩山政権が成立し、本格的な政権交代が行われた 2009 年 9 月は世界金融恐慌・同時不況のきっかけとなったリーマン・ショック（08 年 9 月）からほぼ 1 年後であり、日本経済の過去半世紀で最悪の不況からの回復が重要な政策課題となっていた。08 年 4～6 月期以降マイナスに転じた実質成長率は、08 年 10～12 月期と 09 年 1～3 月には年率換算で二桁の落ち込みをみせた。
ところが景気は 2009 年 3 月を景気の谷として、09 年 4～6 月以降実質成長率ではプラスに転じた。内閣府が 10 年 6 月 10 日に発表した改定値では、10 年 1～3 月期の成長率（年率換算）
は実質 5.0％で、名目 5.4％に上方修正された（表 1 参照）。実質ＧＤＰの内訳を前期比増減率（季節調整値）でみると、目立って増加しているのは輸出等（6.9％増）のみである。内需の伸び率は個人消費と住宅投資で 0.4％、設備投資で 0.6％と実質ＧＤＰの伸び（1.2％）を大幅に下回っており、公共投資は 0.5％の減となっている。
内閣府が 2010 年 8 月 16 日に発表した 10 年 4～6 月期のＧＤＰの第 1 次速報値によると、
実質ＧＤＰ(季節調整値)の前期比伸び率は 0.1％増に、年率換算の実質成長率は 0.4％と 1％を下回っており、景気減速が顕著となった。前期比伸び率をみると、輸出は 5.9％と依然として高いものの、個人消費は 0.0％と横ばいに転じ、住宅投資は 1.3％、公共投資は 3.4％の減少を示している。設備投資は高い伸びを維持しているが、景気が減速すれば伸び率は大幅に低下する可能性が高い。名目ＧＤＰ成長率は前期比で 1～3 月期のプラス 1.3％からマイナス 0.9％に転じており、デフレの様相が強まっている。
民主党政権下で実質ＧＤＰは上昇に転じたものの、雇用環境には目立った改善はみられない。
完全失業率は 09 年 7 月の 5.6％をピークに低下したとはいえ、10 年 7 月には 5.2％（失業者数331 万人）と高止まりしている。有効求人倍率も同月に 0.53 倍と低く、正社員の有効求人倍率
は 0.29 倍にとどまっている。民主党は「生活重視」をスローガンに掲げて政権を獲得したものの、経済上昇のパターンは自民党・小泉内閣の時と同様に「輸出主導型」となっており、国民－ 20 －

の生活不安の緩和と結びついた「内需主導型」への転換の兆しはみられない。

表１

ＧＤＰ（季節調整値）の前期比伸び率、％
10 年 1～3 月期

10 年 4～6 月期（改定値）（第 1 次速報値）

実質ＧＤＰ

1.2

0.1

（年率換算）

（5.0）

（0.4）

個人消費

0.4

0.0

住宅投資

0.4

－1.3

設備投資

0.6

0.5

在庫投資（寄与度）

0.1

－0.2

政府消費

0.4

0.2

公共投資

－0.5

－3.4

輸出等

6.9

5.9

輸入等

2.3

4.3

名目ＧＤＰ

1.3

－0.9

（年率換算）（5.4）（－3.7）

出所：「日本経済新聞」2010 年 6 月 10 日（夕刊）、2010 年 8 月 16 日（夕刊）付。

景気政策の消費下支え効果が弱まる中で、実質成長率が大幅に低下するとともに、輸出への依存度を一層高めている。海外経済の減速懸念や急激な円高により、輸出拡大の制約が強まる
中で、2010 年 9 月の民主党総裁選で再選された菅首相は、ゼロ成長またはマイナス成長の下での政策運営に追い込まれようとしている。

２

菅内閣の「新成長戦略」―ＥＵの新成長戦略との比較で－菅内閣は、2010 年 6 月 18 日に 2020 年度までの「新成長戦略」を閣議決定し、参議院選挙にむけての公約に反映するとした。菅首相が掲げる「強い経済」の実現に向け、環境、健康、
観光、アジアの 4 分野で新たな需要の発掘に力を入れ、計 500 万人の雇用創出を目指す。年平均実質 2％、名目 3％を上回る成長、11 年度のデフレ脱却、早期の失業率の 3％台への引き下げを目標に掲げた（資料 1、2 参照）。
－ 21 －

目標実現に向けた具体策として、7 分野 21 の国家戦略プロジェクトが設定されたが、その中には法人税率の主要国水準への段階的引き下げ、アジアを中心に官民連携によるインフラ輸出推進、「国際戦略総合特区」制度（仮称）の創設などが盛り込まれている。
新成長戦略は、民主党マニフェスト企画委員会に「国民生活研究会」、「地域主権・規制改革委員会」とともに設置された「成長・地域戦略研究会」の下で 2010 年 5 月 8 日にとりまとめられ、5 月に同委員会に提出された報告書「成長・地域戦略～デフレを克服し、成長を促す戦略～」をベースにしている。
新成長戦略は、財政再建最優先を枠組みとして策定されている。新成長戦略では民主党が政権を獲得した時のキーワードであった「生活重視」の視点がほぼ消失し、「輸出主導型」成長戦略へ回帰しており、「財政再建最優先」とならんで自民党・小泉政権下の「構造改革」との共通性が色濃い。
報告書の「Ⅲ

新しい産業革命をもたらす成長産業等」では、「1 成長産業」に続いて、「2 外需獲得」で、政策理念を「人口減少・少子高齢化に伴い国内需要が減少している中で、成長をもたらす新たな産業を軌道に載せるため、世界の成長産業である東アジアをはじめとする世界との関係を緊密にし、外需の獲得を通じて、成長を実現する」としている。こども手当の新設にみられる鳩山政権の少子化対策重視は後退して、少子高齢化と国内マーケットの縮小を前提として、東アジアを中心とする海外市場での外貨獲得に重点は移っている。東アジアでのコスト競争に打ち勝つことが経済成長の要となるから、賃金・労働条件の大幅な改善、医療・福祉と教育の再生などの「生活重視」の政策は後退し、財界が求める法人税率引き下げが盛り込まれている。
6 月 18 日に閣議決定された「新成長戦略」では、雇用（500 万人）
・需要創出に重点を置き、「内需創造型」経済に転換するとしている。ただし直後に決定されようとしていた「財政運営戦略」の財政再建最優先政策の枠組みの中で 7 分野 21 の国家プロジェクトを展開するとしているので、プロジェクトの具体的な財源については一切触れられていない。その結果、環境と健康で 100 兆円の需要創出、424 万人の雇用創出という数値目標は願望にすぎないものになっている。成長・地域戦略研究会の報告「成長・地域戦略」の方が、財政再建最優先政策の下で現実に展開するであろう成長戦略、輸出主導型成長戦略への回帰を率直に提示しているといえよう。
日本と同様、ＥＵも 2010 年に新たな成長戦略を策定した。3 月に欧州委員会が公表した「欧州 2020－知的で持続可能な包摂的な成長への欧州戦略」で、リスボン戦略（2010 年度を目標に 2000 年度に策定）を受け継ぐ次の 10 年間のＥＵの経済政策の基軸となるべき戦略である（表2 参照）。
－ 22 －

表２
３つの優先分野「欧州 2020」の概要①賢い成長（smart growth）
イノベーションの促進
教育の充実
デジタル社会促進②持続可能な成長（sustainable growth）
気候変動
エネルギー対策
競争力の強化
③包摂的な成長（inclusive growth）
雇用と技術の向上
貧困の削減

５つの数値目標①20～64 歳人口の就業率引き上げ（69％→少なくとも 75％）
②研究開発投資の目標（ＧＤＰ比３％）③気候変動、エネルギー対策で（ⅰ）温室効果ガスの排出量を 1990 年
比で 20％削減、（ⅱ）エネルギーの最終消費に占める再生可能エネル
ギーの比率を 20％に引き上げ、エネルギー利用効率の 20％引き上げ④中途退学者の比率引き下げ（15％→10％）、30～34 歳人口の学位取得
率の引き上げ（31％→少なくとも 40％）
⑤貧困ライン以下の人口を削減、2000 万人を貧困から脱却させる

出所：ジェトロ「欧州 2020 の概要」（ユーロトレンド 2010.4）より作成。

「欧州 2020」では、20 世紀型のコスト競争にとらわれている日本の新成長戦略とは対照的に、「知的」（smart）な成長として、成長の原動力を知識と技術革新の強化ととらえている。
そのために必要なのは、教育の質の改善、研究開発の強化、情報通信技術の活用であるとしている。「包摂的」（inclusive）な成長では、「新たな技能と仕事へのアジェンダ」と「欧州反貧困プラットフォーム」という 2 つの旗艦的な構想を打ち出している。雇用・教育面で 30～34歳層の高等教育修了者の比率を現在の 31％から 40％に引き上げる、貧困ライン以下で生活する人々の数を 25％減らし、2000 万人を貧困から脱却させるといった数値目標を掲げている。
日本の新成長戦略のうちで単なる願望を越えた数値目標がほぼ成長率に限定されているのとは対照的である。教育水準の引き上げは、就業能力（エンプロイアビリティ）を高め、就業率を－ 23 －

上昇させ、ひいては貧困を減らすものとして最も重視されている。日本の「新成長戦略」の教育の充実では、勤労観・職業感の醸成、学校における起業家教育、世界トップレベルの大学育成と財界の要望が取り入れられ、国民生活の向上、貧困の削減とは切り離されている。

３

菅内閣の「財政運営戦略」と財政再建最優先政策への回帰

2010 年 6 月 22 日、菅内閣は「財政運営戦略」を閣議決定した。
「基礎的財政収支」（プライ
マリー・バランス、公債収入を除く歳入マイナス国債費を除く歳出）を遅くとも 15 年度までに 10 年度比で半減、20 年度までに黒字化する。21 年度以降、1.8 倍と先進国で最も高い GDP
比の国・地方長期政府債務残高を安定的に引き下げる目標を設定した（図 1、図 2 参照）「財政運営戦略」の「基本的な考え方」では、財政破綻リスクへの断固たる対応として、「ギリシャのように国債市場における信認が失われ、財政が破綻状態に陥ることがないようにしなければならない。政治の強いリーダーシップで改革に取り組めば、まだ間に合う」としている。11～13
年度の中期財政フレームでは、国債費を除く歳出を 10 年度の水準（約 71 兆円）以下に抑え、「基礎的財政収支対象経費」（国の一般会計歳出のうち国債費を除いたもの）を前年度当初予算の規模を上回らないという方針も打ち出した。

図１

国・地方の基礎的財政収支（ＧＤＰ比）

図２

基礎的財政収支黒字化のイメージ（国分のみ）（出所）図 2 とも「毎日新聞」2010 年 6 月 23 日付。

鳩山内閣下において、菅財務省と仙石国家戦略担当相は、ギリシャ危機を引き合いに消費税増税へ前向きの発言をしてきた。菅内閣が成立すると、日本の特性を無視し、「ギリシャ危機」－ 24 －

の教訓を前面に出して「財政運営戦略」を策定している。日本の特性は、第 1 に国債の保有者構成をみると、海外はわずか 5.8％で 30％から 50％の欧米先進国と比較しても決定的に低い（表3 参照）。第 2 に日本の対外純資産残高は 2000 年 9 月末に 266 兆 2230 億円と過去最高を記録するとともに、19 年連続で世界最大の債権国となっている。第 3 に国内では事業法人の「金余り」により、銀行の預貸率が低下し、国債保有残高が膨れ上がっている。

表３

国債等所有者別内訳
％

政府

中央銀行

金融機関等

海外

個人等

合計

日本

12.8

7.5

66.5

5.8

8.0

100.0

アメリカ

10.6

10.2

19.2

47.7

12.3

100.0

イギリス

0.0

19.1

47.3

32.0

1.6

100.0

ドイツ

0.0

0.3

26.1

53.8

19.8

100.0

フランス

3.2

2.3

56.8

34.7

0.9

100.0

注：1）アメリカは額面、その他の国は時価。
2）日本とアメリカは 2009 年 9 月、その他の国は 2009 年６月。
3）日本の政府には財政融資資金も含む。金融機関等には郵便貯金、簡易生命も含む。
出所：財務省ホームページ（2009 年 12 月）

個人部門と法人企業部門の資金過剰（貯蓄過剰）が膨大な日本では、大幅な財政赤字→国債への市場の信認低下と国債価格の暴落→資金の海外流出と為替相場の暴落という「ギリシャの悲劇」は生じないのである。8 月に生じたのは、「財政運営戦略」が危惧したのとは反対の、円高と国債価格の上昇（長期金利の低下）であり、菅内閣がその対応に追われるという茶番劇が展開している。経済や財政に対する初歩的知識も持ち合わせていないようにみられる菅首相が、消費税大幅増税による財政再建を最優先する財務官僚の「警鐘」に踊らされたとみられる。

４

参議院選挙における民主党の大敗と消費税増税の「封印」

参議院選挙では民主党の勝利が予想されたにもかかわらず、菅首相が唐突に消費税の大幅増
税を重視した発言をしたために、大敗した。
7 月 11 日の参議院選挙を前に、6 月 17 日の参議院選マニフェストの発表会見で菅首相は、2010 年度内に税率や逆進性対策を含む消費税の改革案をとりまとめたい、当面の税率は自民党が公約に盛り込んだ 10％を参考にすると表明した。社会保障の強化の方向について示すことな－ 25 －く、消費税率の大幅引き上げを提案したことにより、民主党は参議院選挙で大敗し、自民党政
権末期のような衆議院（民主党が多数会派）と参議院（野党が多数会派）の「ねじれ現象」が再現した。
参議院選挙の大敗により、菅首相は消費税増税を含む税制改革について沈黙を決め込んだ。
7 月 28 日には 11 年度予算の概算要求基準を閣議決定した。基準は、国債費を除く歳出を前年度（約 71 兆円）に抑える「中期財政フレーム」を前提としており、約 1.3 兆円の自然増が見込まれる社会保障費などを除いた約 24 兆円を対象に、各省庁で一律 1 割削減する。財政再建
最優先の予算編成方式も「マイナス・シーリング方式」の復活により自民党政権時代に回帰している。マイナス・シーリングの復活により、最も重要な成長促進経費としての教育費は抑制の対象となり、大学教育費の削減は強化されよう。新成長戦略で提起されている医療・福祉の雇用拡大（従事者の待遇改善が要件）を通じる成長は、待遇改善の原資となる診療報酬の引き上げが困難なマイナス・シーリングの下では実現が困難である。

５

生活・環境重視型成長への転換が課題

数年前から機会あるごとに「双子の赤字」により世界金融危機と世界同時不況が不可避な国際条件の下で、輸出主導型成長は不安定であり、「生活者重視」・「環境調和」の政策を基調に据えることによる国民生活に基礎を置く内需主導型安定的成長への転換が必要であると指摘してきた。リーマン・ショックによる世界金融恐慌・世界同時不況はこの主張の正当性を明らかにした。民主党の「マニフェスト 2009」は、生活が重視され、自民党政権時代の政策から少しずつ脱却する兆しはみえた。
しかし菅内閣になって自民党政権時代の政策への回帰が決定的になった。
「新成長戦略」は明らかに低コストによる輸出主導型成長への回帰を示している。2000 年 8・9 月の急速な円高は、そうした成長戦略の基盤の不安定性を再び露呈した。
「生活重視型」・「環境重視型」政策は、劣化した国民の生活条件を回復するとともに、新たな成長軌道を作り出す。
「生活者重視型」
・「環境調和型」の成長戦略では、日本経済社会の衰退の最も重要な要因となる少子化に歯止めをかけ、結婚し（多くの若者が低収入のため結婚できない）、安心して子どもを産み育てられる社会を作り出すことが最も重要な政策となる。そのためには①正規雇用者と非正規雇用者の労働条件の均一化と労働時間の短縮、②子育てに対する総合的支援（育児休業制度、保育サービスの充実）、③主要国で最も低い教育への公費支出の引き上げが主な政策となる。
環境税の導入等環境政策の強化を通じる企業の技術革新が、低コストではない、先進国型国－ 26 －

際競争力を高める主な政策となる。

【討論】
討論者：Kim, Byung-soon（檀国大学経営学部教授）
民主党菅直人政権の新成長戦略と財政運営戦略を一目瞭然説明したことで、日本の経済政策を理解するのに、大きく役立った。
「生活重視型・環境重視型」成長戦略を提起したのは、韓国のためにも役立つ。また日本とＥU の成長戦略の比較は大きな意味をもっている。
ＥＵの smart
成長戦略と比較して日本の費用を引き下げる輸出主導型成長戦略を批判した点が印象深い。
日本が経済大国として、いい政策を周りの国と協力し合って、特に生活重視・環境重視型成長戦略への転換を図ることは大きな影響を与える。韓国も、雇用・成長・環境などで大きな問題を抱えており、新たな成長戦略を模索する上で、日本と協力してゆくことが好ましい。
以上の評価を踏まえて、2 点質問したい。第 1 に民主党菅直人政権が輸出主導型成長戦略に戻った理由は何か。第 2 に国の官僚が町田教授が主張している政策転換を受け入れる可能性はどの程度あるか。

報告者の回答：第 1 の菅政権で「輸出主導型」成長戦略に戻ったのかという質問に対しては、次の 4 つの要因があげられる。
①今のところ、現在の日本の経済成長を支えているのは輸出である。
②内需主導型成長への転換には時間がかかり、政策転換したとしても短期的には効果が現れない。
③民主党政権への支持率は当初は高かったが、急速に低下しているため、短期的に効果があがる政策を行わないと、政権維持が危うくなっている。
④ＥＵの新成長戦略の策定過程では、財界、労働組合、市民など幅広い層が要求を出したが、日本の新成長戦略の過程で要求を出す機会が与えられたのは財界のみである。
第 2 の質問に関して述べると、鳩山（元専修大学経営学部助教授）政権の成立で国民は「生活重視」の政策に転換するかという期待をもった。菅政権になると、首相が経済政策・財政政策についてはほぼ官僚依存であるため、政策転換の可能性は薄れた。政策転換のためには政治家のリーダーシップが必要であるが、その可能性は 100％なくなっている。

参加者からの質問：Park, Jae’ Choon（檀国大学経営学部教授）「生活・環境重視型」成長戦略への転換は韓国でも課題となっており、報告でその主な施策－ 27 －

として述べられている「労働時間の短縮」について 44 時間労働を 40 時間に短縮する取り組みを行っているが実際には難しい。その理由としては、第 1 に労働者が安い賃金を補うため夜間の超過勤務手当を求める。第 2 に企業は低賃金でも働く人を容易に手に入れることができる。
労働時間の短縮を実現する方法について質問したい。
報告者の回答：民主党政権は実施しようとしているが、超過勤務の時間当たり賃金の割増率を大幅に引き上げることが有効であると考える。日本はヨーロッパと比較して割増率が著しく低い。割増率を大幅に引き上げれば、企業は超過勤務をさせるよりも新規雇用を選択する。
質問者（Park, Jae’ Choon） 韓国では割増率は 50％と日本よりも高いが、労働者は高い超過勤務手当を求めて残業してしまう。
報告者

日本でヨーロッパ諸国と比較して労働時間が長いその他の理由としては、有給休暇をとらないことがあげられる。成果給の比重が高まる中で、有給休暇をとらない労働者は優秀であると評価されるのが一般的である。夫が午後 10～11 時に帰宅するのが普通であると、家事・育児といった負担は全て妻にかかってしまう。若い女性の間では、仕事も家事・育児も夫婦協働でやりたいという考え方が強まっている。若い人の賃金が低いこととならんで、労働時間が長いことも、女性の結婚へのためらいをもたらしている。高い未婚率が少子化の最大の要因であり、少子化にブレーキをかけるためにも有給休暇の取得率引き上げ等により労働時間を短縮することが必要になっている。

－ 28 －

－ 29 －

出所：内閣府「新成長戦略のポイント」2010 年 6 月。

資料１

－ 30 －

出所：内閣府「新成長戦略のポイント」2010 年 6 月。

資料２

非伝統的金融政策の効果について田中隆之（専修大学経済学部教授、
専修大学社会科学研究所所員）

【報告】

１

リーマンショック後の金融政策

今日は、このような発表の機会を与えていただき、大変ありがたく思う。
非伝統的金融政策の効果について、お話し

非伝統的金融政策の効果についてていきたい（スライド１、２）。リーマンショッ
ク後、世界各国で金融緩和が行われ、政策金利が低い水準まで下がって来ている。図表１

第3回檀国大学・専修大学合同研究会
2010年10月9日
専修大学 田中隆之に見るように、アメリカのＦＦレートは
1

0.19％、日本のコールレートは 0.1％とほとんどゼロに近く、ユーロ地域の政策金利も（スライド１）

1.0％と非常に低い（スライド３）。また、つい 4 日前の 10 月 5 日に、日銀はコールレー
トをさらに 0～0.1％という範囲まで引き下げた。
通常、金融政策は、政策金利を下げること
によって金融緩和の効果を発揮するので、政策金利がゼロに達してしまうと、それ以上効

目次
１ リーマンショック後の金融政策
２ 非伝統的金融政策の整理
３ 今回危機における日銀の政策展開
４ 今回危機におけるFRBの政策展開
５ この先行いうる政策（補論） 日銀10月5日の金融緩和

果が表れない状況に陥ってしまう。したがっ2て、特にアメリカと日本は、現在、通常の金融緩和政策とは異なる非伝統的金融政策を展開している。

－ 31 －（スライド２）

１ リーマンショック後の金融政策• アメリカと日本が「ゼロ金利制約」下に• 非伝統的金融政策を展開

3
1 リーマンショック後の金融政策（スライド３）２

非伝統的金融政策の整理

そこで、非伝統的金融政策にどのような手段があるかを、整理しておきたい。図表２をご覧いただきたい（スライド４）。まずＡは財政政策である。Ｂは通常の金融政策、つまり伝統的金融政策であり、金利を下げる政策だ。表の右の欄に、「景気刺激効果」と「金融システム安定化効果」と書いてあるが、財政政策と伝統的金融政策は、景気の刺激効果を持つ。
次に、今回日本とアメリカが行っている非伝統的金融政策がＣであり、４つに分類できる。これらは、むしろ「金融システム安定化効果」を強く持っており、「景気刺激効果」があまりないものも多い。最後に、Ｄとしてヘ
リコプターマネー政策がある。これは後で詳しく説明するが、政府が発行した国債を日銀

２ 非伝統的金融政策の整理
図表2 財政金融政策の整理
景気刺 金融システム安政策
激効果 定化効果
A 財政政策（公共投資、減税、給付）○―B 伝統的金融政策（金利引き下げ）○―△○
C C1 準備拡張政策（量的緩和）
金
C2
信用政策（信用緩和）△○
非融伝 C3 時間軸政策（名目長期金利低下○―
政を狙った政策コミットメント）
統
策
C4 インフレ期待形成策（実質金利低的○―下を狙った政策コミットメント）
D 国債日銀引き受けによる財政拡張（ヘリコプ○―
ターマネー政策）（注）C3は、日銀が2001～06年の量的緩和期に実施。C4は1998年にクルーグマンが提言したが、日銀は実施せず。
（資料）筆者作成。
4

２ 非伝統的金融政策の整理が引き受ける政策であり、財政政策と金融政－ 32 －（スライド４）

A 財政政策

B 伝統的金融政策• 伝統的金融（緩和）政策～金利引き下げ①コールレート（翌日物）の低下→②中長期金利の低下→③銀行の貸出、債券購入（預金通貨=貨幣=

• 減税
• 給付
• 公共投資マネーストックの増加）→④設備投資など有効需要の増加※以上が、近年再確認された※①の手段として公開市場操作（オペ）がある
5
２ 非伝統的金融政策の整理

6
２ 非伝統的金融政策の整理（スライド５）（スライド６）

策のミクスチュアである。
以上のそれぞれについて、その波及メカニズムを詳述して行こう。まず、Ａの財政政策は、減税、給付、ないし公共投資を行うことで景気の浮揚をはかる（スライド５）。これには、特段の説明を要さないであろう。次に、Ｂの伝統的金融政策のメカニズムは、実はこれまであまり
はっきりと認識されてこなかったのだが、前回の日本の量的緩和期（2001 年 3 月～2006 年 3月）の政策展開や、今回の危機後の日米の政策を経て、スライド６のように作用する、ということが次第に共通認識として定着してきた、ということができる。
まず①のコールレートの引き下げが、出発点である。それが、市場の裁定により②の中長期金利の低下を引き起こす。それが、さらに③銀行の貸出増、ないし銀行が債権を購入する、という効果を引き起こす。この時点で、貨幣（マネーストック）が増加することになる。そして
この貸出増が、次に④企業の設備投資などを引き起こし、有効需要が増加して景気が浮揚する。
もっとも、②～④、とりわけ③と④はほぼ同時に起こると考えた方がよいかもしれない。
以上が最近確認されたと思われるのだが、以前には、日銀が金融緩和することで、直接マネー
ストックが増えると理解している学者も多かった。しかし、実はその前に、まずコールレートが低下することが重要だ、ということが認識されるようになってきたのだといえる。
そのコールレートの低下は、中央銀行（日銀）が買いオペを行って、ベースマネー（とりわけその構成要素である準備預金）を増加させることによって引き起こされる。だから、買いオペ→ベースマネーの増加→①→②→③→④というのが、伝統的な金融（緩和）政策の波及メカ
ニズムであって、ベースマネーの増加がマネーストックの増加に直結すると考えるのは正しくない。
次にＣの非伝統的金融政策について述べよう。上に見た伝統的金融政策の波及経路は、コー
ルレートがゼロに達した場合には、①が機能しないのだから、②以降に波及しなくなってしま－ 33 －

C 非伝統的金融政策

C1 準備拡張政策（量的緩和）• 「ゼロ金利制約」とは～コールレート（翌日物）がゼロに達し（①が機能せず）、伝統的金融政策が展開できない状
況• 非伝統的金融政策とは～伝統的金融政策の①が機能しないなか、別の手段で②、または③を機能させる金融政策• ゼロ金利の実現に必要となる以上のベース
マネー（超過準備）を供給• 中央銀行のB/Sの右側（負債サイド）を活用• 狙い：ポートフォリオ・リバランス効果～市中銀行に大量の準備を供給することで、貸出・有価証券投資を誘発• ①が作用しないなか③を直接喚起• 前回の日本では、効果がみられなかった• 市中銀行の流動性対策（金融システム安定化策）として機能

7
２ 非伝統的金融政策の整理

8２ 非伝統的金融政策の整理（スライド７）（スライド８）

図表3 中央銀行のバランスシート

C2 信用政策（信用緩和）

中央銀行• 民間のリスク資産や長期国債を買う• 中央銀行のB/Sの左側（資産サイド）を活用• 狙い：リスクプレミアムの低下による長期金利の低下をはかる（資産）（負債・資本）中央銀行貸出銀行券

手形・国債など

中央銀行預け金(準備預金）

海外資産

政府預金• ①が作用しないので②を直接喚起• 効果は限界的• 一般企業の資金繰りを意識した流動性対策、（金融システム安定化策）として機能
9２ 非伝統的金融政策の整理

10
２ 非伝統的金融政策の整理（スライド９）（スライド 10）う。非伝統的金融政策とは、このような「ゼロ金利制約」、つまりコールレートがゼロに達し、伝統的金融政策が展開できない状況から出発している。非伝統的金融政策とは、伝統的金融政策の波及経路の①が機能しないなか、②または③を機能させようという政策だ（スライド７）。
そのひとつとしてＣ１の準備拡張政策があり、量的緩和政策とも呼ばれている（スライド８）。
これは、ゼロ金利を実現するのに必要となる以上の準備預金（したがってベースマネー）を供給する政策だ。これにより、超過準備が発生する。図表３に中央銀行のバランスシートが描かれているが、その右側の「中央銀行預け金（準備預金）」を増やすことに主眼がある（スライド９）。これは、いわゆるポートフォリオリバランス効果を狙ったものだ。つまり、銀行に大量の準備を供給することで、銀行が貸出あるいは有価証券投資を活発化させるよう促す政策だった。
しかし、日本の量的緩和期の経験では、貸出が増加する（その結果景気が刺激される）という効果がみられなかった。ただし、金融システムの安定化策としての効果は非常に大きかった。
２番目の政策は信用政策、ないし信用緩和と呼ばれているＣ２だ（スライド 10）。中央銀行－ 34 －

が民間の信用や長期国債を買うという政策で、バランスシートの左側を活用する政策といわれている。つまり、図表３で、左側の「手形・国債など」の内容を変えていくことに主眼があり、通常のオペ（手形や短期国債を売り戻し条件付きで買う）ではなく、いろいろな資産を買C3 時間軸政策

うわけだ。これは、民間資産や長期国債のリ
スクプレミアムを引き下げて、長期金利を引き下げる（あるいは民間資産の価格を上昇させる）ことを狙っている。この政策も、景気刺激の効果は限定的だったが、金融システム
安定化の効果は大きかったといえる。
３番目は、時間軸政策と呼ばれるＣ３であ• 将来の短期金利を低水準に維持するという
政策コミットメントを行う• 狙い：市場の短期金利の先行き予想を低めて、長期金利の引き下げをはかる（金利の期間構成に関する期待仮説に依拠）• ①が作用しないので②を直接喚起• 量的緩和時の日銀が実行、ある程度機能• 金融システム安定化策の意味はない
11
２ 非伝統的金融政策の整理る（スライド 11）。中央銀行が将来の短期金（スライド 11）

利を低く維持するという政策コミットメント（約束）を行うことで、現在の長期金利が低
図表4 国債イールドカーブ

下する効果を狙っている。このメカニズムは、（％）
2.0「長期金利は、短期金利の現在値と将来にわ

1.5
2001年3月30日

たる予想値の平均によって決まる」という金
1.0

2003年6月 12日

利の期間構造に関する期待仮説に基づいてい0.5

る（スライド 12 には、コールレート（短期金

0.0
O/N

利）が同じくゼロであっても、その時々の市場の期待によって長期金利の水準が異なりう

3月

6月

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年 15年 20年 30年(注)1 左端の み無担保コ ール翌日物 金利。そ の他は国 債満期（残 存期間） 別金利。
2 2001年3月30日は量的緩 和政策導 入直後。2003年6月12日は 10年債利 回り最低水 準時。
(出所 ) Bloomberg。

12
２ 非伝統的金融政策の整理ることが示されている）。この政策は、前回の（スライド 12）

量的緩和期に日銀が行い、ある程度の景気刺
激効果があったという実証研究の結果が得ら

C4 インフレ期待形成策

れている。ただし、これには、金融システム
安定化の効果はない。
４番目に、インフレ期待を人為的に起こす、というＣ４のインフレ期待形成策がある（スライド 13）。これは、将来インフレが来たときに、中央銀行が絶対に金利を上げない、つまりインフレを抑制せずに放置する、という• 「将来インフレが来ても金利を上げずにインフレを放置する」という政策コミットメントを行う• 狙い：インフレ期待を形成し、実質金利の引き下げを狙う（実質金利＝名目金利－期待イン
フレ率というフィッシャー方程式に依拠）• ①が作用しないので②（実質）を直接喚起• 「通貨の番人」としての信任の厚い中央銀行
ほど、この約束を市場に信じ込ませるのは難しい（提案者クルーグマンが撤回）
13
２ 非伝統的金融政策の整理

コミットメントを、中央銀行が行う、という－ 35 －（スライド 13）

ものだ。プリンストン大学のクルーグマン教授が提案した。期待インフレ率が上がれば、実質金利が低下するという関係を利用して（実質金利＝名目金利－期待インフレ率。フィッシャー
方程式）、景気を刺激することを狙っている。
クルーグマン教授は、日本の量的緩和期に先立つ 1998 年にこれを日本に対して提案したが、今回の危機においてはこの政策を（アメリカ、日本に対して）撤回してしまった。それは、「通貨の番人」としての中央銀行が、インフレが来たときにそれを放置しない、などという約束をしても、誰も信じないことが明らかだからだ。クルーグマン教授は、この提案を取り下げるに際し、ジンバブエの中央銀行でなら実行可能な政策かもしれないが、日本やアメリカのように信認の厚い中央銀行では無理だろう、という言い方をしている。
なお、この政策は、日銀もＦＲＢも行っていない。

３

今回危機における日銀の政策展開

今回の世界金融危機に対して日銀が行った政策について、お話したい（スライド 14）。今回の金融危機が発生してから今日まで、日銀の政策を２つのフェーズに分けることができる（ス３ 今回危機における日銀の政策展開

14
3 今回危機における日銀の政策展開（スライド 14）
－ 36 －

ライド 15）。第１フェーズは、2009 年の 12月まで（一部 10 年 3 月まで）だが、金融システム不安対策として準備供給政策（Ｃ１）、信用政策（Ｃ２）を行った。それは、ＣＰ、社債の買い入れや企業支援特別オペという手段を含んでいる（スライド 16）。バランスシー
トの左側に配慮している点でＣ２なのだが、しかし同時に右側も膨らむからＣ１の意味も第1フェーズ• 2008年12月～09年12月（一部10年3月）• 金融システム不安対策として、準備供給策、信用政策を打ち出す• ＣＰ買入れ（08年12月～09年12月）、社債買入れ（09年2月～09年12月）、企業金融支援
特別オペ（09年～10年3月）は、いずれも信用政策(同時に準備供給策）• 政府も並行して、中小企業向け低利融資、ＣＰ買取、銀行の資本増強（金融機能強化法）
15
3 今回危機における日銀の政策展開持つ。なお、政府もこの時期にこれと並行し（スライド 15）てＣＰの買入れなど、ほとんど同様の金融シ
ステム安定化策を打ち出している。この事実をみてもわかるように、この時点での政策の目的
は、金融システムの安定化であった。
それ以降の第２フェーズでは、金融システムは安定してきたので、デフレ脱却を目的として、
景気刺激策が行なわれている（スライド 17）。その手段は、固定金利オペといって、内容は、それ以前に行っていた企業支援特別オペとほとんど同じである。しかし、図表６にみるように、

図表6 日銀が2008年12月以降に導入した異例のオペレーション
企業金融支援
ＣＰ買入れ
社債買入れ「新型オペ」
特別オペ
（買切り）
（買切り）
2008.12.19
公表日
2009.2.19
2009.12.1「企業金融の円滑化」「企業金融の支援と金 「金融緩和の融市場の安定を図る」
目的
一段の強化を図る」
民間企業信用 残存期間3ヶ月 残存期間1年以 国債、社債、を担保に、以内の高格付 内の高格付け ＣＰ、証貸債
0.1％の金利で けCP、ABCPを 社債でを入札 権などを担保
具体的手 3ヶ月間（当初 入札方式で買 方式で買入に、0.1％の金段
1～3ヶ月間） 入れ。買入れ れ。買入れ総 利で3ヶ月間のの資金供給を 総額は残高3兆 額は残高1兆円 資金供給を行行う。供給額 円が上限。
が上限。
う。供給額は10兆円程度。
は無制限。
当初09年3月
当初09年3月
特になし。
当初09年3月末。その後3回 末。その後2回 末。その後2回期限延長し10年3月 延長し09年12 延長し09年12
末。
月末。
月末。
「やや長めの 「個別企業の (同左と思われ 「やや長めの金利（3ヶ月
狙ってい 資金を低利・ 信用リスクを る）
安定的に供
（中央銀行
物）のさらな
る効果
給」
が）負担」
る低下」
（資料）日銀公表文を参考に筆者作成。
（注）「」内は、日銀公表文をそのまま引用している。
16
3 今回危機における日銀の政策展開（スライド 16）
－ 37 －

(兆円）

第2フェーズ

図表7 日銀の「量的緩和政策」

40

準備預金残高35• 09年12月～現在• 同年9月の政府のデフレ宣言に呼応し、デフレ脱却を意識した景気刺激としての信用政策などを打ち出す• 固定金利オペ（2009年12月～）～信用政策の景気刺激策的側面に期待• 新型貸出

日銀当座預金残高

30
25
20
15

超過
準備

法定準備預金額

10
501997 98

99 2000 01

02

03

04

05

06

07

08

09

10

（年）

(注）日銀当座預金残高と準備預金残高の差額は、準備預金非適用先の日銀当座預金であり、証券会社、証券金融会社、短資会社などによるもの。
（資料）日本銀行資料よリ作成。
17
3 今回危機における日銀の政策展開

18
3 今回危機における日銀の政策展開（スライド 17）

（スライド 18）

企業支援特別オペの狙いが「やや長めの資金を低利・安定的に供給」すること、つまり金融シ
ステム安定化にあるのに対し、固定金利オペでは「やや長めの金利（3 カ月物）のさらなる低下」となっているから、目的は景気刺激であることがわかる（スライド 16）。
図表７を説明しておこう（スライド 18）。2001 年から 06 年まで日銀が量的緩和政策を行っていた時、日銀当座預金残高が積み上がって超過準備が発生した。その政策は 06 年 3 月にいったん終わったが、リーマンショック後に、また量的緩和と同じことをやっており超過準備が発生している。ただし、今回の政策は、先程説明したとおり、Ｃ２の信用緩和の意味も持つ点が異なっている。

４

今回危機における FRB の政策展開

今回の金融危機に対するアメリカの政策では、長期国債、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）、
政府支援機関（ＧＳＥ）債などを大量に買い入れることによって、信用緩和政策（Ｃ２）を行っている（スライド 19）。これは、同時に量的緩和政策（Ｃ１）をしていることにもなるわけだ。

４ 今回危機におけるFRBの政策展開• TAF（ターム物金利入札型貸出制度）（2007年12月～）• 長期国債の買入れ（2009年3月～）• MBS（住宅ローン担保証券）の買入れ（2008年12月～）• GSE債（政府支援機関債券）の買入れ（2008年11月～）など。後3者をバーナンキが「信用緩和」と呼ぶ→継続することでその景気刺激効果を享受
19
4 今回危機におけるFRBの政策展開（スライド 19）５

この先行いうる政策

ここから先、さらに緩和政策を行おうとすると、どのような政策がありうるかを考えてみよ－ 38 －

う（スライド 20）。まず、これまでみてきた

５ この先行いうる政策

Ｃの非伝統的金融緩和を継続していくことが、
景気刺激の効果は薄いが一つの方法だ。そうでないとすれば、Ｄのヘリコプターマネー、
つまり国債のマネタイゼーション（貨幣化）という政策が残されている。それは、日銀が市中から国債を買入れて、その額と同額の国債を政府が発行し、そしてその財源で減税、• 非伝統的金融政策の景気刺激策的側面に期待した政策（C）の継続• 無理やり通貨を増やす政策（D）の展開-日銀が市中から国債を買入れ、同額の国債を政府が発行し減税・給付・公共事業-金融政策と財政政策の合わせ技-いわゆるマネタイゼーション-またはヘリコプターマネー政策
20
5 この先行いうる政策

給付、公共投資といった財政政策を同時に行（スライド 20）う政策だ。
この政策は、財政拡張政策であると同時に、D政策（国債マネタイゼーション）の効果

貨幣供給を確実に増やすことになり、その意
味でも金融政策になっている（スライド 21）。
量的緩和政策のもとで準備供給を増やしてもマネーストックが全く増えないという状況を脱することができる。その点で、デフレ脱却、• 財政拡張政策としての需給ギャップ縮小効果• 貨幣供給を確実に増やすことができる（マネ
タリスト的な意味での金融政策）～準備供給政策を行ってもマネーストックが増えない状況をクリア• デフレ脱却、景気刺激の効果は大きい

景気刺激の効果は大きいと思われる。
しかし、この政策は危険な政策でもある（ス21
5 この先行いうる政策

ライド 22）。なぜなら、これを行うことで政（スライド 21）

府の債務残高が増加する。つまり先進国最大の財政赤字はさらに膨らむ。マネタイゼー

D政策の難しさ・危うさ

ションが行われるということが明らかになった時点で、インフレ期待が発生し、制御が難
かしいインフレが訪れる可能性がある。イン
フレによって政府債務はご破算になるが、その負担はインフレ税という形で国民が負うことになる。
したがって、筆者はこれをよい政策だとは• 政府と日銀の連携が必要（日銀が単独で国債の大量購入を始めれば、政府にこの政策を促すメッセージとなる）• 先進国最大の政府債務残高をさらに増加• マネタイゼーションが行われることが明らかになった時点で、（デフレ克服を通り越した）高いインフレが訪れる可能性→制御の難しいインフレが来ても、現状よりもマシというほどデフレが悪化すれば、実施も
22
5 この先行いうる政策

思わないが、もし制御が難しい高インフレが（スライド 22）

来たとしてもその方がマシだというほど、現在のデフレ下の経済状況が悪ければ、この政策に打って出る価値があるといえる。

－ 39 －

補論

日銀 10 月 5 日の金融緩和

つい 4 日ほど前（10 月 5 日）に日銀が新た（補論）日銀10月5日の金融緩和に金融緩和を行ったので、これについて簡単に追加的なコメントをしておきたい。
なぜ日銀が金融緩和をしたかというと、日本でも景気の先行きに不安が出てきたことが１つである（スライド 23）。２番目に、円高が進行したが、「ＦＲＢは金融緩和を行ったが、（1）その背景①景気先行き不安の高まり-短観9月調査：業況判断DI（大企業製造業）
は8だが、12月予測は-1②為替円高の進行-８月10日FRB緩和、日銀見送りで円高進行-11月2、3日のFOMCでの緩和に先手を打った格好
23

日銀は緩和を見送った」という市場の捉え方
が、円高を進めてしまったことに対応した措（スライド 23）

置といえる。この先 11 月 3 日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＦＲＢが大規模な金融緩和を行うと予想されるので、それに先手を打って日銀が緩和を行ったものだ。

（2）内容①政策金利誘導目標水準の引き下げ-コール翌日物金利：0.1％→0～0.1％②「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、実質ゼロ金利政策を継続」③5兆円規模の基金創設（これまでの固定金利オペの額と合わせ35兆円）で、以下を購入-国債、CP、社債、ETF（指数連動型上場投資信託）、J-REIT（不動産投資信託）

この緩和は多くの内容を抱えており、市場を驚かせた（スライド 24）。１つは、政策金利をさらに下げたことである。２つには、先程説明したＣ３の時間軸政策を再び取り入れ24たことだ。３番目は５兆円の基金の創設であり、これによって国債、ＣＰ、社債、指数連（スライド 24）

動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）などを買うことにした。
これをどう評価したらよいか（スライド25）。まず金利引き下げは、Ｂの伝統的金融政策の遂行だ。２番目の手段は、すでに述べたとおり非伝統的金融政策のうちＣ３の時間軸政策だ。３番目のいろいろな資産の購入は、評価が難しい。長期国債の購入はいまのとこ（3）評価①→B（伝統的金融政策）②→C3（時間軸政策）③ 国債→（今のところ）C1（準備拡張政策）
社債、ＣＰ→C2（信用政策）
ＥＴＦ、Ｊ-REIT→C2（信用政策）※ただし、③ 国債は、政府の財政政策によっては、D（ヘリコプターマネー）になりうる※その他の手段としては、為替を意識した政策として、外債の購入がある
25

ろ、Ｃ１の準備拡張政策であるといってよいが、ただし政府の財政政策の出方によってはＤのマネタイゼーションに転換しうる要素を－ 40 －（スライド 25）

持っている。社債、ＣＰ、ＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴはいずれも民間資産であり、その購入はＣ２の信用政策に位置づけられるが、ＥＴＦ、Ｊ-ＲＥＩＴは民間資産の中でも危険資産なので日銀としては、かなり踏み込んだ政策を打ち出したことになる。
この他に、為替の円高対策、円安誘導を意識した政策として、外債の購入が考えられるが、行われてはいない。

【討論】
討論者：Shin, Dong-Ryung（檀国大学経営学部教授）
まず最初に、韓国の金融危機の背景を簡単に説明する。2008 年 9 月リーマン・ブラザーズの破綻後、グローバル金融危機が本格化した。アメリカはじめ先進国では、流動性不足で金融機関が苦境に陥り、ひどい景気停滞に陥った。これを克服するため、財政金融政策が積極的に行われている。韓国の場合にも、グリーン産業育成、大規模公共事業など、財政拡張政策が行われ、金利引き下げも行ったため、政策金利の水準は 5.25％から 2.0％に低下した。
次に、田中先生の発表の主要点を要約しておこう。日本で行われた金融政策は大きく２つに分けられる。伝統的金融政策である金利引き下げと、非伝統的金融政策である。日本では、伝
統的金融政策の効果があまりにも薄くなっているという点で私も同意見である。非伝統的金融
政策は、ひと言で言うと貨幣量を増やして市場に流すということである。通常の状況下では考えられない方法で、貨幣を増やして企業を救うことになるので、よくないと考えられる。
発表の中で触れられたように、10 月 5 日に、日銀は金利を引き下げ、国債購入の発表も行った。その背景には、円高とデフレによる景気の停滞があった。そのため、政策金利を引き下げると同時に、35 兆円規模の基金を創設して、国債購入などに宛てることになった。この発表を、金融市場は好感したようだ。発表後、日経平均は 3.28％上昇した。円ドル相場も円安・ドル高に向かい、ダウ平均も上昇した。このような各国中央銀行の金利引き下げ競争には、懐疑的な意見もある。
まず、第 1 にゼロ金利政策について質問したい。日銀は 1999 年にも、また 2001 年にもコー
ル金利をゼロにしたことがある。ゼロ金利政策は、期待した効果が得られるのか、が私の質問である。バブル崩壊後、1999 年から 2000 年までゼロ金利政策がとられたが、あまり効果がな
かったように見受けられる。ゼロ金利の弊害として、円キャリートレードが引き起こされるといった指摘も可能である。
韓国の基準金利は、現在 2.25％である（注：2010 年 9 月 1 日に 2.0％から引き上げられた）。
当初はデフレの恐れがあったが、景気が良くなり、金利引き上げが射程に入ってきた。が、アメリカの金融緩和の影響もあってグローバル流動性の流入が予想され、ウォン高も懸念される－ 41 －

ので、現状を維持すべきとの意見がある。
次に、日本のデフレの状況について質問したい。日本は 2009 年からマイナス２％のデフレに陥っている。日本のデフレの原因は何か、というのが私の 2 番めの疑問だ。私は、ひとつには円高による輸入物価の下落の影響で国内物価が下落しており、また株価、不動産価格など資産価格の下落で実質負債が増加し、余裕資金が返済に回るので、消費、投資が出てこないこと
が物価下落につながった、と考えている。
第３に、ゼロ金利下では、家計の貯蓄が減ると考えられる。これは、経済にどう影響するのか。
最後にもう一つ質問したい。スライドにあるＤ政策は、日銀が市中銀行の保有する国債を買って、政府が同額の国債を発行して公共投資を行うもので、景気回復の効果があると思う。しかし、日本はＧＤＰ対比での財政赤字規模が大きく、債務残高も大きい。こういう状況下で、国家債務の増大という問題をどう解決するのかが疑問だ。また、国債発行の増加、それによる国債価格の下落によって、長期金利が上昇するので、金利を引き下げるという金融政策と矛盾することになると思う。

報告者の回答：Shin 先生からご丁寧なコメントをいただき、深く感謝する。それではお答えしよう。まず、ゼロ金利政策は効果があるか、という点だが、これの持つ景気刺激効果は、もともと小さいといわざるを得ない。ゼロ金利の、為替を円安に導く効果も限られている。為替を円安にしようと思っても、為替には相手があることであり、ＦＲＢの金融政策にも依存するからだ。
このように、あまり効かない政策なのだが、日銀は、それでも継続しなければならないという状況下に置かれている。そして、いまＦＲＢと日銀の間で、金利引き下げ競争が起きているが、これは非常に良くないことだと思う。本日（10 月 9 日）Ｇ７が開かれており、そこで多分、為替の切り下げ競争はやめよう、という話になると思うが、金融緩和競争も全く同じ性格のものだ。各国が、競争で金融緩和を行ってしまうと、将来のインフレの種を蒔くことになる。最後のご質問にもかかわるが、日銀が国債を引き受ける格好で、制御が難しいインフレに向かっていく政策はできるだけ避けたほうがよい。金融緩和競争はしない方がよい。
２番目のご質問は、日本のデフレの原因は何かだ。私は、基本的には、将来ますます人口が減っていくという予想（expectation）が支配的であるために需要が出てこない、ということがその主因だと考えている。先生がご指摘になった、円高が輸入物価を下げて、それがデフレにつながっているのではないか、という考え方を唱える日本の学者も多い。私は、それも一つの原因と考えてもよいと思うが、ただ、現在の日本の円高は大した円高ではない。事実、実質ベー－ 42 －

ス（日米の物価上昇率の差を考慮した場合）では、あまり円高ではないので、その影響は少しはあるかもしれないが、あまり大きくないだろう。
３番目に、ゼロ金利で貯蓄率が低下するのではないか、とうご質問があった。現在、金利が低いから貯蓄しない、という格好での貯蓄率の低下はあまり起きていないのではないか。むしろ、将来のことが不安なので貯蓄をするという動きの方が強く出ている。ただし、長期的に見ると、貯蓄率は少しずつ下がってきている。つまり、少子高齢化の進行で、高齢者が増えているので、貯蓄の取り崩しが起きており、貯蓄率が低下するという傾向が現れている。この傾向
は、これからも続いていくだろうと思われる。
最後のご質問のＤ政策であるが、日本では 1930 年代に、国債の直接引受、つまり政府が発行した国債を日銀が直接買うという政策がとられたことがある。その結果、ひどいインフレが来てしまったという経験があるので、現在は財政法の５条でこれを禁止している。したがって、
このＤ政策は、この法律の抜け道を通って行う性格をもっているので、もしこの政策をやるとすれば、政治の判断が必要だ（日銀が単独の判断で行うべきではない）と思う。事実上、法律の趣旨に反することを行うという点で、あまりよい政策ではないと思っている。
ただ、戦前にこの政策でインフレが起きているので、デフレからの脱却にはこの政策がよいのではないかと考えている人も、一部にはいるようだ。私自身は、よい政策とは全く思っておらず、先生がご指摘になったように、国債が暴落して長期金利が上がり、ひどいインフレが来て、という世界に入っていくので、賛成はできかねる。
以上である。Shin 先生の有益なコメントに、重ねて感謝する。

［付記］

その後、ＦＲＢは、同年 11 月 3 日のＦＯＭＣで、市場の予想通りの大規模な金融緩和を行った。その内容は、①2011 年 6 月末までに、6000 億ドルの長期国債を追加購入する（月額 750 億ドル）、②ＦＲＢが保有するＭＢＳの元本償還分で長期国債を購入する措置を継続する（したがって①の購入額は純増となる）、③ＦＦレートを 0～0.25％（事実上のゼロ金利）に維持する、などである。

以上－ 43 －

［宮嵜晃臣によるコメント― 総合司会の Lim Sang Hyuk 教授から総括のコメントを求められて ―］今日の討論をもう一度確認して、今後どういうことを議論すべきか、確認したいと思います。
田中先生のご報告で、FRB の信用緩和が金融システムの安定に功を奏しているということについて、金融恐慌を防いだ点ではそのとおりだと考えられます。しかしながら、田中先生のご指摘のように FRB の資産内容はかなり劣化しています。リーマンショック前は 9500 億ドルで、そこから現在は 2 兆 2500 億ドルにまで資産が膨張しています。しかもその半分ぐらいが MBSの不良資産によって占められています。ということは民間のリスクを FRB が引き受けた形をとっていて、こういった事態をどのように見ればよいのか？

またリーマンショックをどのように歴史的に位置付ければよいのか？こういったところに留意する必要があると思われます。
おそらくグローバル化は今後とも続いていきましょう。しかし、アメリカ主導のグローバル化ということについては、ひつつの限界が画されたのではないかと考えられます。別の覇権国家が登場するか、あるいは多極化するかは現在のところわかりません。しかし、日本について
も、韓国についても一つには内需をもっと掘り起こしていかなければならない。あともう一つには地理的に考えても、東アジアでどのような協力関係をどのように作っていくべきか？これらのことを念頭にこれからも研究会を続けていきたいと思っています。僕は危機はまだ去っていないと考えています。ですから余計にこの協力関係をどのようにつくっていくべきかという問題が大切なことだと考えられます。以上です。

－ 44 －

社会科学研究所
2010 年 12 月９日（木）

定例研究会

報告要旨

定例研究会報告テーマ：

アメリカ労働組合運動の動向

報告者：

Dr. John S. Gaal
（全米建設労組セントルイス地協部長／ウェブスター大学兼任教授）

時間：

17:00-19:30

場

所：

社会科学研究所会議室

参加者数：11 名
報告内容概略：
まずアメリカ労働運動史の概要について報告がなされた。1920 年代までの資本専制・労働者無権利状態が、ニューディールによる労働立法と第二次世界大戦の経済的影響により劇的に変化し、労働者優位の労使関係が形成された。しかしそうした情勢の下で 1940 年
代後半に労働争議が激発したことで、再び保守派による巻き返しが生じ、タフトハート
レー労働法制によって経営側優位の労使関係が再び現出した。
その上で今日的情勢について報告された。2009 年のオバマ民主党政権の誕生と民主党多数議会の成立で、労働組合の組織化を劇的に容易化する労働法制ＥＦＣＡ成立への期待が高まり、労使関係制度が経営優位から中立的なものへと変化する見通しが生じたが、2010
年中間選挙における共和党の大勝により、その期待は遠のいた。そうした厳しい状況の下ではあるが、例えばセントルイス建設労組による州政府や地域社会と連携した職業教育シ
ステム再構築の試みなど、新たな模索も生まれている。
記：専修大学経済学部・兵頭淳史－ 45 －

執筆者紹介
ます だ

じゅんいち

まち だ

としひこ

た なか

たかゆき

みやざき

てるおみ

増田
町田

田中
宮嵜

純一

俊彦
隆之
晃臣

高崎商科大学非常勤講師
経済学部

本研究所所員

経済学部

本研究所所員

経済学部

本研究所所員

本研究所所外研究員〈編集後記〉
今号は、「金融教育」の混迷化現象についての論考と、本研究所と韓国檀国大学との合同研究
会報告とから成っています。
まず、「金融教育」については、近年に金融庁や日本銀行によって「金融教育」の必要性が強調されてきたことを著者は挙げています。そして、教育現場での授業例の検討などをおこなった後に、「金融教育」のあり方について考察しています。
金融の自由化、規制緩和が行われるなかで、「経済の金融化」と特徴づけられる事態が進行し、その一つの帰結が今次の金融危機と考えられます。
「金融教育」のむずかしさ、そしてともすれ
ば「株式学習」などといった株式投資の疑似体験に矮小化しかねない危うさも存在することを著者が警告しているように感じました。
次に、本研究所と韓国檀国大学との第３回合同研究会報告です。
今次の金融危機の影響をどのように解決すべきかという課題を背景にして、2009 年８月末の衆議院総選挙を経て、民主党・鳩山政権が誕生しました。しかし、その行く手はけっして平坦な道ではありませんでした。早くも１年未満で菅政権に移ってしまい、そこでの財政政策と金融政策のあり方が問われています。それぞれの政策の実際の政策効果とともに、より根本的には、政策目標の立て方そのものが大きく問われるところです。
折しも、この１月中旬に菅第２次改造内閣が発足しましたが、その目玉ポストとして与謝野
馨・元「たちあがれ日本」共同代表が経済財政担当大臣に就任しました。しかし、与謝野氏は、１年前の 2010 年１月には『民主党が日本経済を破壊する』（文春新書）を出版し、さらに同年４月に自民党を離党して、反民主・非自民を掲げて新政党「たちあがれ日本」を結成しました。
その経歴は、安倍内閣の官房長官を始めとして自民党の要職を歴任してきたことでよく知られており、自民党総裁候補でもありました。また、小泉内閣・福田内閣・麻生内閣では、他ならぬ経済財政担当大臣として活躍してきました。
この与謝野氏の閣僚就任が民主党政権にとってはたしてどのような結果をもたらすのか。そして、何よりも国民生活にどのように影響するのか。どちらにせよ、大きな謎であることには間違いありません。後世にも残る大事件でしょう。

（T.F.）

神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
（発行者）
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