令和５年度立山町立小学校の適正規模・適正配置について（答申）

令和６年３月立山町立小学校適正配置検討審議会

はじめに立山町の小学校児童数は、最も多かった昭和 57 年度（2,560 人）から平成 24 年度（1,544 人）までに約 1,000 人減少した。立山町教育委員会（以下「町教育委員会」とする。
）は児童数減少による学校の小規模化が及ぼす諸課題に対応するため、
平成 24 年 12 月に有識者による審議会を設置し、平成 26 年３月に「立山町立小学校の適正規模・適正配置について（答申）（以下「基本答申」という。）」がまとめられた。この基本答申に基づき、複式学級が発生していた新瀬戸小学校は平成 28 年度に立山小学校へ、日中上野小学校は平成 31 年度に高野小学校へ学校統合した。
また、平成 30 年度に再度審議会を開催し、令和６年度までを目途とした学校の枠組みを検討した結果、釜ヶ渕小学校を立山小学校へ学校統合する内容の答申（以下「平成 30 年度答申」という。）が平成 31 年３月末に出され、町教育委員会では平成 30 年度答申を踏まえ、令和２年８月「立山町立小学校の適正規模・適正配置推進計画」を策定し、釜ヶ渕地区と協議を行ってきた。
しかし、それから数年で、立山町を取り巻く状況は大きく変化した。コロナ禍による急激な出生数の減少や社会情勢の変容、令和６年の富立大橋４車線化を見越した利田地区における活発な企業の参入、大規模な住宅団地の造成などにより、各小学校の令和６年度以降の児童数の見込みが大きく変わり、平成 30 年度答申で示された釜ヶ渕小学校と立山小学校の統合のみならず、全町的な学校の枠組みについて再検討する必要が生じた。
そこで、町教育委員会は、立山町の今後の人口動態や、社会情勢の変容によるライフスタイルの多様化、ＩＣＴ化の加速度的な進展などから、新たに求められる教
育環境に柔軟に対応できる持続可能な学校のあり方と小学校の適正規模・配置について検討するため、令和５年８月に学識経験者、地域代表者、保護者代表者で構成
する「令和５年度立山町立小学校適正配置検討審議会」を設置した。
当審議会は、町教育委員会からの諮問を受け、少子化のみならず、今後見込まれる宅地造成等を考慮した児童数の推計や、多様化する学校を取り巻く状況などを踏
まえ、子どもたちにとって、よりよい教育環境の実現を最優先に議論を重ねてきた。
このたび、次のとおり取りまとめたので、答申する。

令和６年３月 19 日
立山町立小学校適正配置検討審議会
会 長

笹 田

茂 樹

Ⅰ 小学校の規模・配置の適正化の必要性
１．教育を取り巻く情勢（１）出生数・児童数の推移

出生数・年齢別人口の推移
300
平成29年度
1 ,343人

△248人

令和５年度
1,095人

△169人

令和11年度
9 26人

17歳 高3

16歳 高2
15歳 高1250

14歳 中3
高3
228

200

150

高2
242

高1
226 中3215

13歳 中2中2
231

12歳 中1
11歳 小6

中1
201 小6
小5 小4
191
187 190

10歳 小5
年少
小1
187
小2
小3
180 年長173 174
167 年中2歳
161
155

平均：170人
100

9歳 小4
8歳 小3
7歳 小2
6歳 小1

1歳 0歳
128 128

5歳 年長
4歳 年中

3歳 年少

コロナ禍

2歳

1歳
0歳

50

0

H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1 R2

R3

R4

出生年

立山町の小学校児童数は平成 29 年度 1,343 人から令和５年度 1,095 人と 248 人
減っており、減少傾向が続いている。
特に、コロナ禍以降に生まれた令和３年度・４年度の児童数（１歳・０歳）は 128
人と、それまでの平均 170 人と比較して約 40 人減少している。コロナ禍が収束した令和５年度の出生数も、同程度と見込まれており、少子化がより一層進展すると想定される。

1

R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11

（２）将来的な児童数の推移
長期的な児童数の推移（試算） ※利田小学校を除いた５小学校の児童数
1203
1221152
110

1200

105

82

92
83

77

立山

1077

98

80

釜ヶ渕

85

83

83

72

177 168141591

142 128

68

65

74
108

591 586 592 587 611 608

変化率：94.8%

908

74

75
195

1000

（コロナ禍の出生数反映）

80

76

1100

65
55

101
89
92

586

80

567
563 562

高野
900

期間：Ｂ
65
49

立山中央

811

56

56

41

42

767
36 46 711

800

51

83

85

92

546
528

525

91

35

43

87

32

523
493

期間：Ａ

変化率：97.2％

81

立山北部
700

合計
39
29

578

36

34※ R６以降は推計
25 31
74
459
29
71 23
439
68 21 27
420
65 19
402
63
384
368
352
78

600

27

25
18
60
336

500

448
23
16
58
322

21
15
55

308

20
14
53
294

18
13
51

281

17
12
49

269

349 400
16
11
47
257

14
10
45

300

246

200

203

191 196 196 189 182
172 177 168

H25

H30

期間：Ｂの
各校の変化率146 146 143
132

R5

立山北部
92.87％

120 110
106

100
96

R10

89

83

77

71

R15

立山中央
95.66％

高野
95.87％

66

61

57

53

49

R20

釜ヶ渕
91.46％

46

42

39

36

34

0

R25

立山
91.58％

利田小学校を除いた５小学校の長期的な児童数の推移（試算）では、平成 25 年
度から令和８年度まで（期間：Ａ）の前年比平均変化率が全体で 97.2%なのに対し、
コロナ禍の出生数を反映した令和９年度から令和 11 年度まで（期間：Ｂ）の変化
率が 94.8％となっている。
令和５年度出生数の見込みも踏まえ、今後も少子化の進展が予想されることから、期間：Ｂの各校の変化率を用いて令和 25 年度（20 年後）までの児童数の推移を試算すると、令和 20 年度に 448 人と現在の約半数となる可能性がある。
この試算によると、利田小学校と立山中央小学校以外の小学校で複式編制となる可能性があり、前回答申時の想定を超えて、全町的に小学校のあり方を検討する必要があることが分かる。

2

（15歳～64歳）

25,00020,000立山町の将来推計人口（令和５年推計） ※令和２年10月１日国勢調査より（国立社会保障・人口問題研究所）
24,792
23,495△33.3％
22,127
20,72833.5
19,30735.0
17,897
65歳～
36.2
16,51838.0（65歳～）

合計
0～14歳
15～64歳
65歳～

15～64歳

41.7

15,000

老年人口割合（％）

43.6

44.7
10,000

55.3

54.9

54.5

53.2

49.4

5,000

47.4

0～14歳

（0歳～14歳）

年少人口（15歳～64歳）

合計（65歳～）

46.7

合計
0～14歳
15～64歳
65歳～

11.2

10.1

9.3

8.8

8.9

8.9

8.6

R2

R7

R12

R17

R22

R27

R32

0

また、立山町全体の将来人口推計においても、今後少子高齢化が一層進展すると推計されている。国立社会保障・人口問題研究所が令和２年国勢調査より推計した
データでは、令和 32 年（2050 年）までの 30 年間に人口全体の 33.3％（１／３）
が減少し、年少人口※1 の割合が 8.6％になると推計されている。この推計はコロナ
禍での出生数減少を反映しておらず、年少人口の割合がさらに低下する可能性もある。

3

（３）利田地区の活発な開発
利田小学校の児童数の推移（開発による社会増を見込んだもの）
350
327

利田小現状
300
利田小（増加）250

開発による社会増（R9～10年間／年15人）

226

218

200
180

182
173

他の地区と同程度の150減少で推移した場合
126

100
H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25

平成 17 年の富立大橋開通により、富山市への利便性の高さなどから利田地区では大規模な開発や宅地造成が進み、平成 23 年度に児童数が 336 人となった。その後も継続的に宅地造成等が行われており、利田地区は他の地区に比べて人口の社
会増と流動が大きい傾向にある。平成 23 年をピークに、ここ数年は児童数は落ち着いてきており、令和５年度は 182 人となっている。
しかし、令和６年３月の富立大橋４車線化を見越し、昨年度から開発の流れが再度活発化しており、今後５年以内に大規模な宅地造成が複数行われる予定である
ことから、利田小学校の児童数の推移は他の地区と分けて考える必要がある。
本答申では、利田地区の社会増による児童数の推移を下記の条件で見込んだ。
平成 10 年代の宅地造成と児童数増加の推移を参考に、令和９年度～18 年度の 10
年間で 15 人／年、全 150 人の児童の増加を想定し、増加数は最大で平成 23 年度と同程度と想定している。
ただし、今後の開発状況や社会情勢の変化により、正確な推移を見込むことは困難であるため、急激な児童数の増加に対応できるよう、教室数の確保や教育環境の維持に努め、小まめな人口動態の把握が必要であると考える。

4

（４）社会情勢の変化
時代の変化に合わせ、学習指導要領等で求められる教育の形も変化している。
・個別最適な学び
一人ひとりの個性や感性が重視され、考え方が多様化する子どもたちの未来を見据え、学習指導要領では「個に応じた指導」を一層重視し、誰一人取り残すことなく育成する「個別最適な学び」と、多様な個性を最大限に生かす「協働的な学び」の一体的な充実を図ることが求められている。
・ＩＣＴ化、GIGA スクール構想
社会全体のデジタル化が推進される中で、GIGA スクール構想による１人１台端末の整備を行い、ＩＣＴ環境を最大限活用することにより「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善が進められている。
・英語教育をはじめとしたグローバル化
グローバル化の急速な進展に伴い、世界に視野を広げ、世界との関わりの中で活躍できる能力を育むことが求められている。また、異なる文化や文明をもつ他者を理解し、共存するための教育が重要になっている。
（５）今後、求められる新たな小学校教育のあり方
上記のような時代の変化に合わせた小学校教育に対応するため、町教育委員会
は次のような専門人員を引き続き配置し、教育環境の向上に取り組む必要がある。
① スタディ・メイト（学習支援指導員）
特別な支援が必要な児童生徒の学校生活の支援や見守り、かつ、他の児童生徒への配慮などを目的に配置。担任教員の負担の軽減につなげる。
② スクールケアサポーター
児童生徒へのきめ細やかな授業・学習指導を実施することを目的に配置し、内容の理解度を高めることにつなげる。
③ 講師
ティーム・ティーチング（ＴＴ）による個別最適な学び、少人数授業の実施を目的に配置しており、教員の負担軽減と児童生徒の理解度の向上につなげる。
④ ＡＬＴ
グローバル化社会への対応、外国語教育充実、授業計画の作成などを目的に配置している。また、英語以外の教科や校外学習への参加などにより、地域
における国際交流の進展にもつなげる。
⑤ ＩＣＴ支援員
児童生徒が理解し易い教材づくりや、ＩＣＴ機器（ＰＣ・電子黒板・クローム
ブックなど）の操作・活用の促進・維持管理及びネットワーク保守・維持管理の補助を目的に配置しており、ＩＣＴ教育の推進・定着につなげる。

5

２．これまでの経過（１）立山町立小学校の適正化の審議と学校統合
平成 22 年 ３月
立山芦峅小学校休校→立山小学校に統合
平成 24 年 12 月
立山町立小学校適正配置検討審議会へ諮問（計６回）
平成 26 年 ３月〃
から答申
短期の取組：全ての学校で単式学級（複式学級をなくす）（目標：平成 28 年度）
統合案：①日中上野を高野へ統合②新瀬戸を隣接校に統合
長期の取組：１学年の最少児童数が概ね 20 名以上となるよう学校統合（目標：平成 36 年度）
統合案：①東部（立山北部・高野）②中部（立山中央）③西部（利田）④南部（釜ヶ渕・立山）
平成 28 年 ３月
新瀬戸小学校休校→立山小学校に統合
平成 30 年 ９月
立山町立小学校適正配置検討審議会へ諮問（計５回）
平成 31 年 ３月
日中上野小学校休校→高野小学校に統合
平成 31 年 ３月
立山町立小学校適正配置検討審議会から答申
短期の取組：５校に統合（目標：平成 36 年度）
統合案：釜ヶ渕を立山へ統合
令和 元年 10 月～ 釜ヶ渕小学校 地区や保護者に対し答申の説明協議を開始
令和 ２年 １月～ 新型コロナウイルスが発生（コロナ禍が始まる）
令和 ３年 12 月
釜ヶ渕小学校 保護者説明会・意見交換会
対象：１・２年生保護者、未就学児保護者
令和 ４年 ８月
釜ヶ渕地区振興会から「地区要望書」の提出
小学校存続、再度の審議・検討を要望
令和 ５年 ８月
立山町立小学校適正配置検討審議会へ諮問（２）近隣自治体の学校再編の動き
富山市
富山市は令和２年 11 月に「富山市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針」を策定し、“複式学級が発生している学校や全学年が単級である”学校の統合に向けて、地域や保護者との協議を行っている。
上市町
上市町は、令和５年度に上市町長より小中学校の適正規模について諮問がなされ、審議会は「複式が発生している２校を早期に統合し、将来的には全小中学校を統合した義務教育学校の創設が望ましい。」と答申した。
令和６年度以降、学校再編に向けた基本計画の策定を行う方針である。

6

Ⅱ 小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針の見直し
１．小学校の適正規模について
国の基準では学校規模の標準は学級数により設定されており、「12 学級以上 18 学級以下」が標準とされている。教育環境としては、各学年で複数の学級があればクラス替えが可能となり、児童が切磋琢磨したり、多様な考えに触れたりする機会ができ理想的である。立山町では、上記の国の基準を参考としつつ、地域分布や居住区域が南北に広がる地理的条件を踏まえ、独自の方針のもと、学校統合の取り組みを進めてきた。
しかし、これまでの適正規模の方針に則った場合、５年以内に立山中央小学校と利田小学校以外の４校において最小規模を下回る見込みであることや、前述したように、時代に合わせて変容した新たな小学校教育のあり方等を考慮し、本答申では以下のとおり適正規模の基本方針を見直すものとする。
これまでの適正規模の方針①１学級の最小規模を 20 名程度とする。
②町における標準規模校として、各学年で１学級以上の規模の学校とする。
③町における大規模校として、各学年で２学級以上の規模の学校とする。
④小学校の適正規模については、町における標準規模校と大規模校が混在したものとする。
※１学級の最少児童数を 20 名程度とし、複式学級編制とならない人数を確保する。

本答申での新たな基本方針①１学級の最小規模を 15 名程度とする。
②小学校の適正規模については、各学年で１学級以上の規模とする。
※１学級の最少児童数を 15 名程度とし、複式学級編制とならないことが望ましい。
なお、児童数減少により複式学級編制が見込まれる場合には、適正規模への増加に向けた取り組みや学校の統合について早い段階から検討を行うことが必要である。
２．小学校の適正配置について
学校統合を行うことは、児童の通学距離の延長に伴い教育条件を不利にする可能性もあるため、学校の位置や校区の決定等にあたっては、児童の負担面や安全面などを考慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や通学手段が確保されるようにする必要がある。適正配置の方針については、通学条件等を考慮したものとする。
①学校配置については、地理的な繋がりや全町的なバランスを重視する。
②通学距離に関しては、国が示す通学基準（小学校児童は４㎞以内）を基本とする。
ただし、地理的条件や地域コミュニティとの関係、児童の体力等を考慮した弾力的な運用を図るものとする。
（スクールバスだけではなく、公共交通やライドシェ
アなど新たな交通手段の活用なども検討する。）

7

Ⅲ 小学校の規模・配置の適正化に向けた具体的な方策について
１．各小学校の児童数の推移
学校ごとの児童数の推移は平成 30 年度と令和５年度～11 年度まで、以下のとおりである。
平成 30 年度と令和５年度を比較すると、元々の人口の規模が大きいことや、大規模な宅地造成があったことなどから、立山中央小学校のみ減少が少ないが、他の全ての小学校で２割程度もしくはそれ以上減少している。
この間、利田小学校区では毎年一定程度、宅地造成が行われているが、平成 10 年
代のピーク時の増加幅が大きかったことから、直近の児童数は落ち着いてきている。
しかし、前述したように、今後大規模な開発や宅地造成が見込まれていることから、
利田小学校の児童数の推移を正確に見込むことは困難である。
釜ヶ渕小学校と立山小学校は、令和５年度時点で本答申における最小規模を下回っており、それぞれ令和６年度、令和 10 年度から複式学級の編制が見込まれる。
年度
Ｈ30
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
Ｒ８
Ｒ９
Ｒ10
Ｒ11
立山北部
182
146
143
132
120
110
106
96
立山中央
611
562
546
528
525
523
493
459
※２
高野
128
80
83
85
92
91
87
81
利田
226
182
181
202
206
212
210
218
釜ヶ渕
76
55
49
41
42
36
35
32
立山
80
65
65
56
56
51
46
43
合計
1,303 1,090 1,067 1,044 1,041 1,023
977
929※１ Ｈ30・Ｒ５は各年５月１日時点の児童数
Ｒ６は令和６年２月１日現在の学齢簿及び就学予定数より算出
Ｒ７以降は、令和５年４月１日現在の住民基本台帳登録者数を基に算出※２ 高野小学校のＨ30 の児童数には、日中上野小学校児童数を含む

２．基本方針に基づく適正規模実現に向けて
これまで、町教育委員会は基本答申、平成 30 年度答申に基づき、複式学級編制とならない人数を確保する方針で、小規模校の統合による学校規模の適正化を進めてきた。しかし、コロナ禍により出生数が大幅に減少したことにより、児童数の減少が全町的に広がったことから、平成 30 年度答申で示された釜ヶ渕・立山の２校のみならず、立山中央と利田を除くすべての学校で適正規模実現に向けた取り組みを検討する必要が生じている。
一方で、進歩するＩＣＴ技術の活用など新しい教育方法の導入により、小規模校が抱える学びの質の確保など、課題の一部が克服できる可能性が出てきている。また、児童生徒や保護者の考え方が多様化する中で、大規模校と小規模校それぞれの「よさ」や「課題」があると言われており、町内で規模の違う学校が存在することで、家庭の考え方や子どもの特性に合わせた学校選択という、新たなニーズが生まれる可能性もある。
これらの状況をふまえ、これまでの小規模校の学校統合のみならず、今後の適正規模実現に向けた取り組みの選択肢として、立山中央小学校への統合や小規模特認校化の導入を検討すべきと考える。

8

３．短期・中期・長期で分けた具体的な枠組みについて
立山町立小学校

適正規模の具体的な枠組み＜長期的に２校に統合＞
R6

R10
短期的な取組(前期)児童数

釜ヶ渕小学校（R6複式）

統合する場合は

立山北部小学校

立山小学校（R10複式）

立山中央小学校

高野小学校（R12複式）

立山北部小 106人

立山北部小 106人

立山北部小

単学級

立山北部小 146人

短期的な取組(後期)

R15

令和５年度の中期的な取組

高野小

80人

高野小

87人

高野小

87人

高野小

単学級

利田小

182人

利田小

210人

利田小

210人

利田小

12学級
規模

長期的な取組
２学級以上の２校に集約

２校に集約（原則既存校舎を活用）<児童数>
700-800人程度<学級数>

立山中央小 562人

立山中央小 493人

釜ヶ渕小

55人

釜ヶ渕小

35人

立山小

65人

立山小

46人

立山中央小 574人

立山中央小

18学級
規模

各校12～18学級（増加が見込めない場合）

立山北部小 R11年
96人

（増加が見込めない場合）(最小規模)

選択肢として

小規模特認校化を検討

立山中央小 493人

高野小

R11年

釜ヶ渕小

35人

81人

立山小

46人

（最小規模）（１）短期（令和６～10 年度）
短期的な取り組みの対象校は、令和 10 年度までに複式学級の編制が見込まれる
釜ヶ渕小学校（R6 発生）と立山小学校（R10 発生）である。
早期に統合もしくは小規模特認校化等の選択により、適正規模となるよう取り組みが必要である。小規模特認校化等を検討する場合も、年次的に状況を確認したう
えで町教育委員会と協議を行う。
新たな適正規模の方針に基づき、各学年１学級を維持できれば存続するが、児童数の増加が見込めない場合は統合する。
平成 30 年度答申では、両校を統合し適正化を図ると示されたが、現在の児童数の長期的な推移を考慮すると、両校を統合しても、中期的には最小規模を下回る可能性が高い。そのため、短期間での再統合が発生しないよう、統合先は通学方法や長期的な統合の枠組みを考慮し、立山中央小学校とする。

9

（２）中期（令和 11～15 年度）
中期的な取り組みの対象校は、立山北部小学校と高野小学校（R12 複式学級発生）である。令和 11 年度以降、両校ともに最小規模を下回ると見込まれるため、適正規模となるよう統合もしくは小規模特認校化等の取り組みが必要になる。適正規
模となるよう小規模特認校化等を検討する場合は、短期の状況をみながら町教育委員会と協議を進める。
新たな適正規模の方針により各学年１学級を維持できれば存続するが、児童数の増加が見込めない場合は、隣接する小学校への統合を検討する。
（３）長期（令和 16 年度以降）
児童数の長期的な推移の見込みや利田地区の人口動態の流動性などから、現時点で町内の小学校を立山中央小学校１校に集約することは、施設の規模及び教室の状況、通学方法の確保の観点から困難であると見込まれる。
長期的な取り組みとしては、１学年２学級以上の規模となる２校への集約が望ましい。なお、校舎については既存校舎を活用することを原則とし、児童の地域分布
や通学手段などを総合的に検討して判断する。

10

４.小規模特認校制度
小規模特認校制度は、教員の目が行き届く少人数で、地域と連携して特色ある教育に取り組むことから、多様化する児童の特性に合わせた教育の選択肢となりうる。
また、町全域の児童を受け入れることができることから、新たな小学校教育のあり方の一つとして、小規模校と地域の実情や要望等に配慮しながら制度の活用について検討していただきたい。
一方で、小規模特認校制度は新たな選択肢であるため、特色ある学校づくりの方法
や地域住民との連携体制の構築等について課題も多くあり、県内の先行事例を見ても、児童数の増加は容易ではない。制度の導入にあたっては、保護者や地域住民が十分に議論を行い、地域全体で学校を支援する体制が整うことを条件とすべきである
ことを申し添える。
また、小規模特認校化した場合においても、児童数の増加が見込めない場合は、適正規模の基本方針に基づき、学校統合による適正化を図るものとする。
小規模特認校化した場合の“増加が見込めない場合”の考え方・基準
原則として、全校 60 名程度を一つの判断基準として、小規模特認校化の適正規模実現に向けた効果を計りたい。
※複式学級が発生しないよう、１学年 10 名程度、全校で 60 名程度を基準とする。
いずれにしても、特に未就学児を含めた保護者が、学校規模の適正化の必要性を十分に理解し、学校統合や小規模特認校化などの選択肢を、納得したうえで選択できる
よう、丁寧な説明や意見聴取により、現状や制度の周知に努めることが必要である。

小規模特認校とは
当該市町村在住の児童と保護者が、指定された小規模特認校（地域と連携して特色ある教育活動を実践）への入学を希望する場合、次のすべてに該当する児童であれば、通学区域外からの入学が可能となる制度。
(1) 児童及び保護者が、特認校の教育活動に賛同し、協力すること。
(2) 保護者の負担及び責任において通学すること。
(3) 原則として卒業時まで通学すること。
※県内では、小見小（富山市小見）、朝日小（同市婦中町下条）、白萩西部小（上市町丸山）、陽南小（同町柿沢）、ひばり野小（入善町船見）、東加積小（滑川市大崎野）の６校と、南砺市の全小学校で導入している。

11

Ⅳ 各論（学校ごとの検討について）
１．釜ヶ渕小学校
年度
Ｒ５
Ｒ６
Ｒ７
１年
５
４
５
２年
９
５
４
３年
10
９
５
４年
６
10
９
５年
12
７
10
６年
11
12
７
特支
２
２
（１）
合計
55
49
41

Ｒ８
８
５
４
５
９
10
（１）
42

Ｒ９
４
８
５
４
５
９
（１）
36

Ｒ10
８
４
８
５
４
５
（１）
35

Ｒ11
３
８
４
８
５
４
（０）
32

（Ｒ５は令和５年５月１日現在の児童数，Ｒ６は令和６年２月現在の学齢簿より算出
Ｒ７以降の入学者数は R5.4.1 現在の住基情報より見込みで算出）

令和６年度から複式学級が１学級編制され、令和８年度からは２学級編制される可能性があり、統合または児童数確保に向けた具体的な取り組みについて、早急に判断する必要がある。いずれにしても、複式学級の状況をみながら、定期的に協議を行い、適正規模と教育環境維持に向けた取り組みに対し、保護者や地区との丁寧な合意形成を図ることが必要である。
児童数確保に向けて小規模特認校化を行う場合でも、適宜児童数の動態の確認を行い、令和８年度の複式学級編制が解消されないと見込まれる場合には、立山中央
小学校に統合する。
２．立山小学校
年度
Ｒ５
１年
９
２年
９
３年
10
４年
９
５年
18
６年
10
合計
65

Ｒ６
９
９
10
11
９
17
65

Ｒ７
８
９
９
10
11
９
56

Ｒ８
９
８
９
９
10
11
56

Ｒ９
６
９
８
９
９
10
51

Ｒ10
５
６
９
８
９
９
46

Ｒ11
６
５
６
９
８
９
43

（Ｒ５は令和５年５月１日現在の児童数，Ｒ６は令和６年２月現在の学齢簿より算出
Ｒ７以降の入学者数は R5.4.1 現在の住基情報より見込みで算出）

令和 10 年度から複式学級が編制される可能性があり、統合または児童数確保の取り組みについては、令和６年度から具体的な検討や協議を行う。
児童数確保に向けて小規模特認校化を行う場合でも、適宜児童数の動態の確認を行い、令和 10 年度の複式学級編制が解消されないと見込まれる場合には、立山中央小学校に統合する。ただし、統合については、旧立山芦峅小学校区や旧新瀬戸小
学校区を統合している経緯や地理的要因等も考慮し、保護者や地区と丁寧な検討・協議を行い、合意形成を図ることが必要である。

12

３．高野小学校
中期（R12）に複式学級が発生する可能性があり、短期の期間において適正規模を維持するための検討を始める必要がある。
児童数の確保が見込めない場合の統合については、旧谷口小学校区や旧日中上野
小学校区を統合している経緯等も考慮して、丁寧な検討・協議を行う。
４．立山北部小学校
短期的には複式学級は発生せず、最小規模以上の単級を維持できる。
中期的には最小規模 90 名程度となる見込みであるため、短期の後半からは適正規模を維持するための取り組みについて検討を行う。
５．利田小学校
４頁でも述べたように、校区内で住宅団地造成が増えており、短期から中期にかけて児童数の増加が見込まれるが、その規模や時期を正確に見込むことは困難で、流動的である。
全学年で１学年２学級の規模になった場合、普通教室等の学校施設が不足する可能性がある。短期において校舎等の大規模・長寿命化改修を行うなど、児童の学校生活に負担が生じないよう、人口動態に合わせた計画的な学習環境の整備が必要である。
６．立山中央小学校
児童数は減少するが、長期的にも１学年２学級以上の規模を維持できる。
今後、いずれかの時点で小学校統合がある場合、児童を受け入れる学校となることから、校舎の規模や機能を考慮した学習環境の整備に努めるとともに、統合にあたっての事前の交流学習などにより、児童の学びに負担が生じないよう、保護者を含めた丁寧な対応が必要となる。

13

Ⅴ

小学校の規模・配置の適正化を進めるにあたっての留意事項について
１．地域住民と一体となった小学校の適正化について
小学校は地域における行事や防災拠点といった様々な役割を担っている。学校規
模の適正化を進めるにあたっては、児童と保護者、地域住民の理解や協力が不可欠であるとともに、適正化についてのさまざまな情報（児童数の状況、複式学級や小規模特認校等の制度、町教育委員会の方針など）を未就学児の保護者を含めた関係者へ広く周知したうえで合意形成に努めることが重要である。
令和６年度から、立山町のすべての学校がコミュニティ・スクールに移行することを踏まえて、地域との継続的な協議・連携を図ること。
２．学校統合前の事前交流について
学校統合により児童がスムーズに学校生活をスタートできるよう、事前に授業や学校行事などの交流を実施する。また、保護者や地域住民を含めた交流機会の創出にも配慮することを求める。
３．通学校区について
学校統合については、原則として旧小学校全体で新たな学校区へ変更することが望ましい。一方で、小規模特認校が指定された場合は、区域外通学を認めたり、児童や保護者の通学負担や生活環境などによる弾力的な運用を行うなど、多様性に合わせた就学の選択肢を提供していくことを求める。
４．余裕が生じた学校施設の有効活用について統合した学校施設のうち、体育館等はこれまでの統合校と同様に、社会体育施設
及び災害時の避難所として、引き続き地域の拠点として整備してもらいたい。また、校舎など使用しない施設については、地域の特色や幅広いニーズを考慮した活用を検討することを求める。
５．地域と学校の連携、地域文化の継承について
小学校には地域住民とともに歩んだ歴史や文化があり、その地域の象徴と位置付けられてきた。学校統合後も、歴史や文化的活動を統合先の学校活動に取り入れた
り、大きくなった校区から小規模地域の伝統行事（獅子舞や民俗芸能等）へ児童の参加を募ったりして、学校が地域の連携や文化継承に役割を果たせるような関係づくりを求める。
６.教育を取り巻く情勢の変化に柔軟に対応するために（１）新たに求められる教育の形について
町教育委員会は、これまでの専門人員の活用とともに、ＩＣＴ技術など新たな教育手法を積極的に活用し、小規模化する学校環境や、多様化する児童のニーズに対応した、個別最適化された学びが提供できるよう、教育環境の整備に努めてもらいたい。

14

（２）社会情勢の変化等に柔軟に対応するために
平成 25 年度より、５年ごとに小学校適正配置を検討してきたが、新型コロナウ
イルス感染症による出生数の大幅な減少や、利田地区で進む大規模な開発などの状況により、５年後の正確な児童数を見込むことは困難である。
そうした、近年の社会情勢を考慮し、町教育委員会は５年ごとの画一的な審議会の開催に捉われることなく、地域や学校の状況に応じて年次的に協議を進めたり、長期的な視点で施設改修を計画したりする観点から、次の審議会までの中間年（２年目～３年目）を目途に町全体の学校のあり方について継続審議する場や機会を設けることが望ましい。

15

終わりに
本審議会では、子どもたちにとってよりよい教育環境の実現を最優先に考え、審議を重ねてきた。
小学校の規模・配置の適正化は、学級内で切磋琢磨する機会や多様な考えに触れる機会を確保するとともに、どの学校においても教育機会が均等に保障される環境の確保を図るものであり、様々な観点から議論を行った。
町教育委員会には、今後、本答申の趣旨を十分に鑑みて、地域住民と十分に協議を行い、丁寧な合意形成を図りながら、小学校の適正化を着実に実施されることを期待する。
一方で、コロナ禍や、考え方・ライフスタイルの多様化を背景に、少子化は加速度的に進んでおり、急激な児童数の減少に対し、学校統合や小規模特認校化だけで課題が解決できるものではない。また、少子高齢化は、教育環境だけでなく地域の経済社会にも大きな影響を及ぼす社会問題である。地域と行政が連携し、一丸となって、根本的な人口減対策である移住定住の促進や地域活性化に向けた取り組みを行い、町の活力維持に努めてもらいたい。
社会変容に柔軟に対応した、未来へつながる持続可能な教育環境づくり、そしてまちづくりが進められることを願う。