特集集▼

特貧困・セーフティネット

4

ジェンダーからみるひとり親世帯：
母子世帯の貧困と固定化
よしなか

吉中と し こ季子

●神奈川県立保健福祉大学

保健福祉学部准教授と国際的にも極めて劣位であることが指摘されて１．母子世帯の貧困いる（OECD Family database(2019)“Child poverty”）。
生活保護の世帯保護率においても、全世帯が3.1％であるのに対し、母子世帯は12.6％と突出

2020年からのコロナ禍は、生活に余裕がなく脆弱性を伴ったひとたちの困難を一気に露呈させた。

して高く、生活保護に陥りやすい状況がある（2019年度）３。

母子世帯も例外ではなく、コロナ禍によって急なこうした母子世帯の脆弱性と高い貧困率の背景

生活の変化を強いられた実態は当事者団体などにには、日本の社会保障がモデルとしてる家族主義、よる調査でも明らかにされている。

根強い母親規範、性別役割分業等があると言われ母子世帯の生活が脆弱で貧困に陥りやすいことている。このことは、同じ子育て世帯かつひとりは、今にはじまったことではない。それは戦後か親世帯である父子世帯が、母子世帯ほどの脆弱性ら一貫して周知のことであり当然視されてきた。

を持たないことからも特徴的である。

相対的貧困率は、貧困線（収入127万円（2018年））

2022年12月に「全国ひとり親世帯等調査」が発以下の人の割合である。全世帯の相対的貧困率は表された。調査はコロナ禍の2021年11月に実施さ15.4％ １ 、子どもの貧困率は13.5％、子育て世帯れたものである。本調査はもともと戦後の未亡人の 貧 困 率 は 12.6 ％ で あ る が 、 ひ と り 親 世 帯 は母子世帯の貧困実態調査として始まり、現在まで２48.1％と顕著に高い 。同時にこのひとり親の貧おおむね５年毎に実施されている。また本調査は困率を国際比較すると、OECD加盟国35か国中34位

前回調査より、父子世帯も正式に調査対象とし、

１．相対的貧困率の定義は、世帯可処分所得（世帯内のすべての世帯の所得を合算）を世帯人数で調査した値（等価世帯所得）の中央値の50％を貧困線として、これを下回る世帯可処分所得の世帯に属する人の割合である。日本では「国民生活基礎調査」をもとに推計される。
２．正確には、子どものいる世帯のうちの「大人が一人」の世帯のことであるが、実態としてそのほとんどがひとり親世帯である。
３．「国民の福祉と介護の動向2022/2023」。なお、世帯保護率は国民生活基礎調査による調査が2019（令和２）年度以降中止となっている。

2023.4

労 働 調 査21

調査名もそれまでの「全国母子世帯等調査」からであった。このように母子世帯と父子世帯では収「全国ひとり親世帯等調査」にあらためられた。

入面に大きな差がみられるが、母子世帯の収入のそれ以前も父子世帯への設問はあったが、基本的低さは、働いていないからではなく86.3％が就労属性等（ひとり親になったときの理由、親・末子している。また、父子世帯も88.1％が働いておりの年齢、調査時点における親・末子の年齢、住居）

それほど差はないことがわかる。に留まり、あくまでも参考程度であった。母子と父子の調査比較は、父子の量的限界から大規模調査以外では難しく、全国調査だからこそ双方に対してジェンダー視点での考察が可能となる。

(2) 固定化された非正規労働同じように働いているのにこの差は何か。働き方の違いであることは想像にたやすい。図表１は、

本稿では、なぜ女性の子育て世帯が脆弱で貧困働いている母子・父子の従業上の地位を、それぞに陥りやすいのかを探るために、「令和３年度全れ母子・父子世帯になった理由と学歴別で示して国ひとり親世帯等調査」の結果から、ひとり親世いる。母子世帯の従業上の地位をみてみると、正帯のジェンダーを考察し、今後の分析の視点を探

規労働が48.8％、派遣・パート・アルバイトなどりたい。の非正規労働は42.4％であった。それに対し、父子世帯は正規労働が69.9％、非正規労働が6.4％

２．ひとり親世帯のジェンダー：「全国ひとり親世帯等調査」からであった。母子世帯の場合、圧倒的に非正規労働の割合が高いことが一目瞭然である。さらに、生別と死別では、死別において非正規労働の割合が高く、学歴別では低学歴になるほど非正規労働が(1) 収入の差高かったりと、ばらつきが生じている。父子世帯

まず、貧困率に影響するひとり親の収入の実態

では、学歴別で中卒において非正規労働の割合がはどうか。母子世帯の母の年間収入は272万円、若干高くなっているものの、全体的には非正規労就労収入は236万円であった。世帯の平均年間収働の割合は10％未満とそれほど高くない。一般的

入（同居親族を含む世帯全員の収入）は373万円に低学歴や低所得の者にとっては貧困化に結びつで、これは、国民生活基礎調査による児童のいるきやすいとされるが（Taylor-Gooby2004）、図表世帯の平均所得の45.9％にしか満たないという。

１でみたように、低学歴ほど非正規労働が高くな

一方、父子世帯の父は、年間収入は518万円、就る傾向があり、そのことは当然ながら収入が不安

労収入は496万円、同様に、世帯の平均年間収入定になるリスクも高くなる。

は606万円、児童のいる世帯の平均所得の74.5％22

労 働 調 査2023.4

図表１集

▼

特

貧困・セーフティネット

就労している母子世帯の母・父子世帯の父の従業上の地位別割合（ひとり親になった理由・学歴別）

⺟子世帯

⺟子
世
帯になった
理
由
学
歴全体

[86.3%]

死別[81.8%]

生別[86.8%]

中学[75.6%]

高校[86.0%]

短大[87.9%]

派遣・パート・アルバイト

48.8

42.4

34.8

父子
世
帯になった
理
由

1 5 2.4
0.8

54.9
61.1

27.5

34.8

57.8

2.46.3

19.8

68.6

2.9

0.5 7.2

36.6

52.6

3.3

0.7 3.4 2.7
3.7 2.7

51.9

415

0.8 5 2.3
1.5 8.1 1.8

41.5

49.8

大学/大学院 [88.4%]
専修/各種学校 [92.4%]

学
歴

正規労働

父子世帯
6.4

[91.4%]

69.9
75.2

生別

[87.7%]

68.4

7.3

中学

[88.1%]高校[86.3%]

70.2

短大[81.5%]

68.7

全体[88.1%]

死別

大学/大学院 [93.2%]

※［

17.8

55.1

40%
会社役員

1.1

10.2 11.2
6… 15.7
20.9

1.4

15.8

1.4

5 6.7
9.1
3.6 9.6
6.9 6.1

71.8

0%
20%
派遣・パート・アルバイト

2

14.8

7.3

7.8

77.2

専修/各種学校 [95.1%]

正規職員

2.9

60%
80%
自営業
家族従事者

3

14.4
9.1
15.2
100%
その他

］は、それぞれの項目のなかで就労している人の割合

厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」より筆者作成

みても末子年齢が０～２歳時は若干高いものの全(3) 子育てと働き方の関係では、その働き方は子どもの年齢によって変わ体をみても10％に満たない。一方、母子世帯は、るのだろうか。末子の年齢別の従業上の地位をみ３～５歳時に非正規労働が高くなるが、その後はると（図表２） ４ 、父子世帯は、一見して正規労緩やかに正規労働が上昇し、非正規労働が低くな働の割合が高く（自営業や会社役員は含まず）、る傾向にある。とはいえ、全体をみても40～60％

それは子どもの年齢が上がるごとに若干下がるもの間に留まっている。このように父子世帯は安定のの全体として６～８割を占め、子どもが就学前したフルタイム労働の層が多くを占め、母子世帯であってもフルタイムで働いている人が４分の３は非正規労働の割合が高いことは一見して明らかを占めている。父子世帯のパート・アルバイトをである。それは、すでに労働市場の構造化された

４．「全国ひとり親世帯等調査」の当該集計（表７-(3)-1、表7-(3)-2）では、すべての従業上の地位について計上されておらず、正規労働とパート・アルバイトのみを選別して示し、派遣社員、会社役員、自営業、家族従事者、その他などは示されていない。

2023.4

労 働 調 査23

ジェンダーの二分化において、雇用の差が前提としている人が多いとも考えられる。

して存在しており、その範囲内でそれぞれ子ども

また、同調査によれば、ひとり親になったことの年齢に応じて影響を受けていると考えられる。

を機に転職をしたのは、母子世帯では45.5％、父子世帯では18.3％であった。転職には様々な理由(4) ひとり親になる前と後の働き方の変化が考えられ、収入を上げるためだけでなく、子育では、その働き方はひとり親になる前はどうなてのための時間的な余裕を得るためにということのか（図表２右）。ひとり親になる前の働き方は、も考えられるため、理由は単純ではない。関連し父子世帯の正規労働が73.1％、パート・アルバイて、ひとり親になる前も働いていたかについては、

トは3.4％、同様に母子世帯の正規労働は50.3％、母子世帯は78.8％から調査時点では86.3％と増えパート・アルバイトは35.0％であった。このことている。一方、父子世帯はひとり親になる前はは興味深く、末子の年齢でみたのと同様に、ひと96.7％が働いていたが、調査時点では88.1％と減り親になる前とひとり親になった後では、それぞっている。つまり母子・父子の違いとして、ひとれの就業の割合は大幅に変化していないのである。

り親になってから一定数、母子では仕事を始め、つまり、ひとり親になる前の仕事をそのまま継続

父子は反対に仕事を辞める傾向がある。

図表２

就業している母・父の地位別末子の年齢階級の構成割合

90.080.0

（%）

84.1
75.5

71.5

70.2

70.0
51.3
45.6

49.6

73.1

45.3

56.8 ⺟子 正規労働
48.2

40.0
30.0

68.3 父子正規労働
62.0

60.0
50.0

73.440.3

38.8

40.3

38.9

38.0

4.0

1.8

5.3

6.5

50.3

52.2

35.6 31.9 ⺟子 ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ
35.0

20.0
10.0

9.1

3.9

5.9 父子 ﾊﾟｰﾄ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ

0.0
0-2歳

3-5歳

6-8歳

9-11歳 12-14歳 15-17歳 18・19歳

3.4
ひとり親になる前

ひとり親…の就業状態

厚生労働省「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」より筆者作成

24

労 働 調 査2023.4

(5) 困っていることと相談集▼特貧困・セーフティネット

自分の健康、仕事の順で、母子との比較で高いのひとり親が困っていることは、母子・父子ではは、家事、親族の健康・介護である。

それぞれどうか（図表３）。母子世帯で最も困っ母子世帯で相談相手がいるというのは78.1％、ているのは多い順に家計、仕事、自分の健康、住父子世帯では54.8％で、相談相手で最も多いのは居となっている。父子との比較で高いのは家計、母子・父子ともに親族であった。

仕事、住居である。父子世帯では、家計、家事、

図表３

ひとり親本人が最も困っていること（母子・父子比較）

6049.25038.2403020109.4

4.7

14.211.4

14.1

10.711.8

36.7

10.9

4.5

8.90（複数回答）

母子世帯

父子世帯

注：母子世帯・父子世帯をそれぞれ100％とした場合の割合の比較

カップルの働き方において、父親は正規労働、女３．まとめにかえて：
今後の調査課題

性は非正規労働に固定化される傾向があるのではないだろうか。そのことは、主に女性の方に、扶養といった家族主義に守られた社会保障制度から、以上のことからあらためて確認したことは、母子世帯における非正規労働の割合が父子世帯に比ひとり親になった途端、排除されるということも起こりうる。

べ明確に高いことである。しかしこれは、母子もKillkey, Majella（2000）は、日本の母子世帯

父子もひとり親になる前からの働き方が継続しての母を「貧困な労働者」（Poor workers）と位置影響していると推察される。父子世帯はひとり親付けている。特徴として、収入を得るために何らになる前後で転職をする割合も低く、ひとり親にかのプロセスで雇用労働以外に選択の余地がなく、なる前後も収入に影響する従業上の地位は、男性しかも低い稼働能力しか持たない層が一定割合存である父親のほうが、安定していることがみてと在すること、母子世帯の母の教育や訓練などの人れる。一方、母子世帯は、ひとり親になる前から的資本を向上させる施策が十分ではないこと、そ家事・育児との両立も考慮に入れながら非正規労して、子育てと働き方の関係のなかで、再配分過働として働いている傾向があると推察される。す程において社会保障給付が削減される結果がみらなわち、ひとり親になる前からの子育て中であるれていると指摘している。当然ながら母子世帯は2023.4

労 働 調 査25強いだろう。しかし、女性がひとり親を引き受けワーキングプアーの働き方となる。
また、ひとり親の困りごとについてもジェンダることは、現状、貧困になりやすい構造がある。

ー差が明らかである。母子ではおもに経済的問題

OECD諸国のなかでも日本の母子世帯の母の就業率に関する家計、仕事、住居に困っていた。一方、は高水準にあるが、就労により貧困低減効果は極父子では、家計についても困っているものの、家めて限定的であることが示されている（OECD2008）。

事、自分の健康、家族の健康といった家族のケア

そして、ひとり親時代の生活の脆弱性は、子どもに関することに困っている様子があった。あらたが成人したのちの単身女性となった高齢期にも継めてひとり親になってからも、性別役割分業に基続することになる。

づく社会規範にジレンマを感じていると思われる。

こうした構造的な不利益を少しでも解消するた

このようにみると、ひとり親になるとき、そのめには、性別役割分業の解消、ひとり親であるか９割は離婚であるが、どちらがひとり親になるかどうかに関わらず子育て中の継続可能な就労支援、という課題になるだろう。経済的に多い方か、子産む性（女性）に限らない育児の支援、また、本育ての問題かを優先するか、その決定に関しては、稿では詳しく述べられなかったが養育費の支払いいまだ女性自身の母親規範と社会のまなざしが根も早急に促進させるべきであろう。

参考文献
Kilkey, Majella（2000） Lone Mothers Between Paid Work and Care：The Policy Regime in Twenty Countries.
厚生労働省（2022）「令和３年度ひとり親世帯等調査」
厚生労働統計協会（2022）『国民の福祉と介護の動向 2022／2023』
OECD, 2008 Growing Unequal?：Income Distribution and Poverty in OECD

次号の特集は「ビジネスと人権（仮題）」の予定です。

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