令和２年10月９日◎田中委員長ただいまから産業振興土木委員会を開会いたします。

（９時59分開会）

本日の委員会は昨日に引き続き付託事件の審査等についてであります。御報告いたします。河川課から昨日の委員会での米田委員の質問に対しての回答について、訂正させてもらいたいとの申出がありましたので、これを受けることとします。
〈河川課〉◎田中委員長◎汲田河川課長

河川課の説明を求めます。
昨日の河川課からの補正予算の説明に対して、米田委員より資料②議案

説明書（補正予算）の166ページに記載している、事業間連携河川事業費で実施する対象箇
所はどこかという質問がありました。本年度、事業実施しているのは、浦戸湾に流入する４河川で、昨日はそのうち国分川、舟入川、久万川の３河川を回答いたしましたが、久万川に関しては、国分川の合流点で施工しており、国分川の同工区という扱いをしています。
正しくは、国分川、舟入川、下田川、介良川、この４河川ですので、大変申し訳ございま
せんが訂正をよろしくお願いいたします。
〈公園下水道課〉◎田中委員長次に、公園下水道課の説明を求めます。

◎小松公園下水道課長

今議会に提出する補正予算について説明いたします。まず、一般会計について説明をいたします。資料の②議案説明書（補正予算）の185ページ、歳入については、分担金及び負担金、国庫支出金、県債で合計２億2,511万6,000円の増額をお願いするものです。内容については、歳出で説明をいたします。
４目公園費について、２億3,110万円の増額をお願いするものです。内訳は右の説明欄
で、１都市公園管理費の１億3,051万円については、土木部参考資料で説明をいたします。
参考資料、青いインデックス、土木部の４ページ、県立公園等のトイレの感染症対策の下段に、各施設の対象内容の中ほどにある公園施設を御覧ください。新型コロナウイルス
感染症対策として、県が管理している、野市総合公園ほか11か所の都市公園などのトイレを対象にして、全体で299か所ありますが、そのうち211か所で、手洗い蛇口自動水栓化と自動ハンドソープの装置を整備します。また、71基の和式トイレを洋式トイレにするため、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 を活用して、設計と工事費用として１億3,051万円の増額をお願いするものです。
資料②議案説明書（補正予算）の186ページに戻って、２都市公園事業費につ いては、国庫補助金の内示額に合わせ １億59万円の増額をお願いするものです。合計で２億 3,110
万円の補正額となります。
188ページ、繰越明許費、都市公園管理費ですが、先ほど補正予算で説明した新型コロ
ナウイルス感染症対策として、トイレの改修を行うものですが、改修施設数が多くて 計画- 1 -調整に日時を要することから、１億3,051万円を繰越予定としてお願いするものです。
この工事については、契約時点において年度をまたいだ契約期間の設定ができ る、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えているもので、今議会で繰越しの議決をお願いするものです。
次に、流域下水道事業会計について説明いたします。資料②議案説明書（補正予算）の233ページ、高知県流域下水道事業会計補正予算として、浦戸湾東部流域下水道高須浄化センター運転管理委託業務について、令和２年度から令和５年度までの債務負担行為として14億1,775万5,000円を諮ります。この委託業務の財源については全て浦戸湾東部流域下水
道の関連３市である高知市、南国市、香美市からの負担金で賄われています。
土木部参考資料、赤いインデックスの公園下水道課がついた １ページ、浦戸湾東部流域
下水道の概要について説明いたします。浦戸湾東部流域下水道は、図面中央部に青色で囲んだ高須浄化センターと、そこから東に伸び る青い線で記載した流域幹線で構成されています。地図の中ほどに、赤色の点線を記載していますが、高須浄化センターは この点線より右側の高知市東部、それと南国市、香美市の汚水と、点線の左側で 緑色の線で示している高知市の下知と潮江の水再生センターからの高濃度汚水を受け入れて処理をして います。
令和元年度末時点で、この図面中濃い茶色のエリア 部分の約21万人を対象とする汚水の処理を行っているところです。
２ページ、委託業務の内容として、現在の４期目と同じ内容になっています。運転管理業務として保守点検などの業務、それと放流水質の検査などの法定検査・点検業務、光熱水費、薬品などの物品調達業務、50万円未満の小修繕業務、その他業務として植栽管理などとなっています。
債務負担額については、４期目の３か年と比較すると、令和３年度からの消化施設の供用開始により、新たな設備が増えるので、運転管理業務や薬品使用料が増加をする ことで、約２億円の増となっています。
右上の消化導入前と導入後の処理工程について、上側の現状の消化導入前ですが、水処理の過程で発生する汚泥と、高知市から送られてくる高濃度汚水を受泥槽で混合して、脱水設備で脱水後に民間事業者に汚泥処理を委託しています。下側の消化導入後ですが、受泥槽で混合した汚泥を、濃縮設備で一旦濃縮して、消化施設で汚泥を約３分の２に減量した後に、脱水をして民間事業者に汚泥処理を委託することとして います。
なお、この消化の過程で発生する消化ガスについては、脱硫設備で硫化水素を除去した
後に民間事業者に売却をし、民間事業者が消化ガス発電を行うことになっています。このことにより、包括民間委託費用は、３年間で約２億円増加をする予定ですが、直営部分となる下水汚泥の処理費用が、汚泥を減量化することによって、３年間で約２億7,000万円減
額となります。また、消化ガスの売却による収入が３年間で約２億 7,000万円あるので、合- 2 -計で約５億4,000万円の減額が見込めるということで、増額２億円を考慮しても、処理場の維持管理費の合計額としては約３億4,000万円のコストが低減される見込みです。
以上の内容により、令和２年度から５年度までの債務負担行為として14億1,775万5,000円をお諮りするものです。また、この高須浄化センターの包括的民間委託による運転管理については、８月７日に有識者４名、それと行政３名で構成する浦戸湾東部流域下水道運転管理業務委託総合評価委員会を開催して、その中で議論をしていただきました。その結
果、放流水の水質や県内企業への配慮などの実績を確認して、適切に運転管理が行われているとの評価を頂き、また、次期委託も包括的民間委託を継続するのが妥当であるとの御意見を頂いています。今後のスケジュールについては、議決を頂きましたら、委託のための公募、審査、契約などの手続を進めて、来年２月末に契約を締結して２月議会で契約締結の報告をしたいと考えています。
公園下水道課の説明は以上となります。
◎田中委員長◎加藤委員

質疑を行います。
感染症対策のトイレですけど、この機会にどんどん進めたらいいと思っています。野市総合公園なんかも対象施設になってます が、この公園内のトイレはどういう状況やったんでしょうか。
◎小松公園下水道課長

野市動物公園は、男子トイレ、女子トイレ、多目的トイレ合わせて30の部屋があり、そのうち、28か所に自動の手洗いとか、自動噴霧器とかを設置するようにしています。トイレの洋式化については、１基設置をする計画にしています。
◎加藤委員

野市については主に自動ハンドソープとかいう感じですね。何でこういうことを聞いたかというと、非常に評価が高くてネット上でもかなり注目をされているので、こういう施設の充実なんかをぜひ行っていただきたいと思っています。いい事例なんかはどんどんアピールもしていって、ぜひ力を入れて活性化に努めていただきたいと思っているので、もしトイレがあまり改修されてない状態やったら、それはもったいないことだと思ったんですが、洋式化なんかは一定進んでいるというので、安堵したところです。
それと併せて西南大規模公園の補修なんかはもう予定されているんですが、佐賀地区とか、中村地区とか、いろんな施設があって、 ここも今回、遊具なんかも置いて改修するということですが、本当に魅力的な施設だと思うんです。
今、自然＆体験型観光キャンペーンとかやって、外でいろいろ体験をしたりとかに力を入れてますが、この公園を目的に来るかと言われると、地域の方に愛されてる公園で、観光コースの一つにもなり得るぐらいの魅力のある施設だと思うんです 。野市もそうですが、土木部でもいろいろ検討されてると思うので、そういう面でも観光とか他部署との連携も積極的に行っていただきたい。ＰＲも兼ねて やっていただきたいと思いますが、一言、課長の意気込みをお聞かせいただけますでしょうか。
- 3 -◎小松公園下水道課長

加藤委員のおっしゃるとおり、ほかの観光とか、スポーツのほうとも連携して、しっかりと観光客の誘致等にも取り組んでいきたいと思います。
◎坂本委員

今の公園施設の改修の関係ですが、１億3,100万円のうち財源として臨時交付

金は7,151万円ですよね。それ以外の6,000万円ぐらいは、どういうものに臨時交付金を充てれなくて、ほかの財源を充てているのか、その辺はどんなになっていますか。対象としては全部充てられる事業内容ではないかと思うんですが。
◎小松公園下水道課長

基本的に国庫補助事業は交付金なんで、事業費から交付金を引いた残りは起債を充てて、その残りは一般財源とあと市町村からの負担金が７％ あるので、財源としてはそうなります。
◎坂本委員

臨時交付金を全部充てなくても、市町村の負担金とかでもらう部分が財源としてあるから、臨時交付金は、大体、半分強で済むということですか。
◎小松公園下水道課長◎坂本委員

いや、トイレのほうは臨時交付金を充てています。

けど収入で入っている臨時交付金は7,151万円ですよね。昨日の道路課の道の駅なんかは、全額、臨時交付金を充ててるんですが。
◎小松公園下水道課長

１億3,051万円のうち、国費、臨時交付金が7,150万円で残りは全額起債です。
◎坂本委員

なぜ起債をしなければならないのか、臨時交付金を どうして全部充てることができなかったのかをお聞きしてますが。
◎松岡土木部副部長

予算要求段階では全部交付金でしたが、最終的に全体調整の中で、財源の交付金と起債でこの部分という格好で頂いています。全体的に交付金を有効に活用
してなおかつ交付税や起債があればそれを多分活用するはずなので、多分、交付税措置とかのある起債を充てていると思うんですが、 そこは財政課に確認してまた連絡するということでよろしいでしょうか。
◎坂本委員

分かりました。

それと自動ハンドソープ装置の設置とかについては299か所中211台ということで、洋式トイレについては71基とだけしか言わなかったのは、もうこの71基で、公園のトイレは全部洋式トイレ化されたということですか。
◎小松公園下水道課長

トイレは男性用、女性用、多目的合わせて大便器の基数が862基あります。そのうち、この４月時点で、洋式化されているのが、413基で47.9％です。今回、71基を追加して484基になり、公園下水道課が管理する11施設で、56.1％の洋式化率になっています。これについては、今後スポーツ施設とかであるので、公園も利用者のニーズを聞きながら、必要なところをまた洋式化していきたいと考えています。
◎坂本委員

それと高須浄化センターの関係ですが、例えば下知の水再生センターが、去年、改修したんですが、あれは耐震改修だけで、施設の改修とかはしてないんでしょうか。
- 4 -それと、施設改修をした場合に、浄化センターの濃縮に当たっての効率性とか、いろんなことに影響を及ぼすことはないですか。
◎小松公園下水道課長

高知市の下知の水再生センターとか、処理場では機械電気ものなので、15年とかしたら当然更新をします。流入水量が増えてくれば当然整備もしますが、多分更新とか、耐震だと思います。更新をするときには、なるだけ費用のかからない高性能なものに更新するので、当然汚れがよく取れます。汚れがよく取れると、固形分が増えるので、高須に送る高濃度汚水の量が増え、汚泥量としては若干増えるぐらいの感じです。
それで、格別何か影響があるということはありません。
◎坂本委員

それともう一つ、この消化ガス発電は民間事業者がやっているということですが、これは、高知県内でどういった事業者が、この消化ガス発電をやっていますか。
◎小松公園下水道課長

下水処理場でするのは初めてで、一応、高須浄化センターでは、

月島機械というところに消化ガス発電をやっていただくよう、平成30年に契約をしています。実際、消化ガス発電をやり出すのは、来年の４月からです。
◎上田（周）委員

浦戸湾の流域下水で全体計画に対して、直近で整備率が４割という、このあたりについては、高知市、南国市、香美市の取組だと思いますが、県として整備率に対し向上させるとか、その辺りの認識みたいなものは、どんなに持っていますか。
◎小松公園下水道課長

全国、高知県も人口が今どんどん減っています。来年は、その全体計画の見直しを考えています。人口が減ってくるところは、当然、集合処理じゃなくて、浄化槽とかの単独処理のほうが有利になるので、そこら辺の線引きを市町村と一緒に、もう１回きっちりやって、集合処理すべきところは集合処理でやる。人家がまばらで、どうしても集合処理ですると費用がかかるところは合併浄化槽に変えていくということで、下水道の計画から外して整備を進めていこうと考えています。
◎上田（周）委員

今、国が農業集落で合併処理浄化槽とかを進めているので、早めに全体計画を変更しないと、一方で、国が全体で進めているので、いつまでたっても率がこういう数字になると思うんで、その辺はよろしくお願いします。
◎小松公園下水道課長◎米田委員

おっしゃるとおりなので取り組んでまいります。

高須浄化センターのことですが、第４期から約２億円増える内容を、２つ書いてますが、運転管理業務で何ぼ増えるのか、物品等で何ぼ増える見込みなのか。
◎小松公園下水道課長

運転管理業務で約３年間で7,600万円の増加と計算しています。あと薬品の使用料等で8,100万円増加する。残りは消費税が８％から10％に変わるので、その費用が3,800万円程度ということで大体、約２億円弱ぐらいの計算になります。
◎米田委員

それで、消化発電事業は、本来この10月からの予定だったと思うんですが、まだ開始されてませんよね。それが来年４月１日で間に合う んですか。
◎小松公園下水道課長

県がやっている消化槽の工事が、地盤の問題とかで半年遅れたの- 5 -で、やっと消化槽の工事が完了して、半年間かけて消化 の立ち上げ作業を今やっています。
順調に進んでいるので、４月には消化ガス発電ができると考えて います。
◎米田委員

おととしの９月議会で、地盤が軟弱ということで、消化槽の工事は、９か月延長しましたよね。それからいうと、本来10月のオープンが普通は９か月ばあずれ込むのかと思ったんですが、来年の４月１日で稼働できることは確定で、できるんですか。
◎小松公園下水道課長

もう消化槽の工事は終わって、立ち上げは最初の予定どおり半年間なので、４月１日には間違いなくできると考えています。
◎米田委員

それと、消化槽の工事するときに、当初９億8,000万円の契約やったのが、９か月延長することで工事費そのものが２億円ぐらい増えて、結局、県の負担分が２億円ぐ
らい契約金額で増額していますね。11億4,000万円ぐらいの工事費がかかったわけですが、それを吸収するようになるのか、県の負担が増えただけになるのか、今後の委託関係では影響はせんですか。
◎小松公園下水道課長

消化ガスの売却というのは20年ございまして、年間9,000万円程度

で、単純に掛け合わせてもかなりの額になります。工事の増額分がどうかというと細かく計算してみないと分からないんですが、必要な費用でしたので、汚泥処理を今後どうするか検討したときには、維持管理費と建設費をトータルで、費用比較した結果３市の意見も聞いてこれがベストとなっているので、問題はないと考えています。
◎米田委員

このときは、消化槽の基礎の施工において軟弱地盤対策で２億円増えたわけ

で、そういう点からすると、バイオマス発電で収入が9,000万円と言うけど、２億円余分に施設費用をかけているから。投資から言うたら、収入の額は投資した分が 同じように計算できるんですか。
◎小松公園下水道課長

２億円の工事費のうち、３分の２が国費になります。残り３分の１で6,000万円ぐらいで、3,000万円が県の負担で、残り3,000万円が３市の負担になるということです。
◎米田委員

影響はあまりない。

◎小松公園下水道課長◎米田委員と考えてます。

もう一つの物品等の調達業務で、流入水量というのは、どこのエリアでどんな事業が増える見込みなんですか。
◎小松公園下水道課長

１枚目の平面図を見ていただくと分かりますが、今整備ができているのが、この濃く塗ったところです。まだ色が薄いところについて香美市、南国市、高知市が整備を進めています。整備を進めていくと当然入ってくる汚水量も増えていくので、それによって高須浄化センターに入る水の量が増えるということです。この増え具合については、３市に整備計画とかをヒアリングして流入水量を推定しています。
◎米田委員

大体、今後の３年間、この薄い色が全部３年のうちに入るわけではなくて、- 6 -３年間の見込みを含めてでいいんですね。
それと、包括的民間委託の点ですが。最初、会をやったら継続がふさわしいと言われて、何か最後は公募と言われたんですが、説明して。
◎小松公園下水道課長◎米田委員

一般競争入札で実施する予定です。

継続するのがいいというのは、包括外部委託への民間委託という、手法がいいという判断やね。それで包括的民間委託の委員会に前におりまして、大丈夫かという意
見も言うたんですが、結局、特定の事業団に委託されてますよね。実際、公募 は競争になってますか。
◎小松公園下水道課長

応募してきているのは１期目から４期目まで１者です。１者では競争性が確保できないということで、何とか入札参加資格の門戸を広げろうと、入札参加
資格を大分緩めているんですが、それでもなお１者になっています。いろいろ分析をした
結果、高須浄化センターに今まで焼却炉がありました。焼却炉を持っている処理場は、全国で処理場が三千幾つあるうちで180ぐらいしかありません。その焼却していた実績を求めたことによって、門戸が少し狭まったとも思います。今回、焼却がなくなり、代わりに消化が入ってきます。消化については、300処理場ぐらいが消化をやっているので、焼却よりは若干増えるんですが、その辺どうやっていくかを、総合評価委員会の中で、入札参加資格等も門戸を広げる方向で検討したいと考えています。
◎米田委員

ぜひ公正公平な競争性を発揮していただきたいと思うんですが、同時にその消化施設を作ったのは、いわゆる事業団と関係のあるところではないですか。関連ではな
かったですか。
◎小松公園下水道課長◎米田委員

維持管理をしているところとは全く関係ありません。

包括的民間委託、十何年近くやっているわけですが、ぜひ新たな視点を入れながら、業界がきちっと管理ができていくことはやっぱり競争性を持ってもらわないと出せない。絶えず見直しをしながらやらないかんと思うので、今度５期目で、１者だけというあまりあり得ない公募の結果になっているので、相手のあることですが、ぜひ頑張って、改善に力を注いでいただきたいと思います。その点ちょっと御意見を。
◎小松公園下水道課長

１者でも入札参加資格が増えるように、会の中で入札参加資格を含めて検討していきたいと考えています。
◎松岡土木部副部長

先ほどの坂本委員からの交付金の財源の話ですが、今回の起債は交付税措置はないですが、入残等でお金ができたときに、できるだけ 起債を追い出して充てられるよう、交付金をできるだけ使い切るようにということで 、調整弁として全庁の中で、それぞれのところへ起債を充てているということです。
◎西内（隆）委員

下水処理施設の件ですが、この消化ガス発電の部分は民間事業者が敷地内を一部貸して、そこに発電施設を造っているという感じですか。
- 7 -◎小松公園下水道課長◎西内（隆）委員

ＦＩＴで20年、そうですか。

◎小松公園下水道課長◎西内（隆）委員

はい、そうです。

ＦＩＴ事業で20年ということです。

その20年については、この流域の流入汚泥量から発生するガスを換算した場合に、一定の収益があると計算しているわけですか。
◎小松公園下水道課長◎西内（隆）委員

はい、そうです。

消化ガスの売却益は、県の公園下水道課の収入になるということですか。
◎小松公園下水道課長

この売却益については、維持管理負担金に充てるので、３市の財源が減るということです。年間大体、高須浄化センターの運転管理 を含めて８億円ぐらいかかっていますが、そのお金は全て３市が負担しています。その８億円の中に9,000万円が入っていくので、８億円負担していたのが７億1,000万円になる格好で、３市の負担が減るということです。
◎西内（隆）委員

汚泥処分費削減量について、削減をしたことによって、減った部分で水分が飛んだり、炭素含有量が減ったりしてちょっと性質が変わってきますけど、その点は別段、その後、引き受けてもいいと言っていた事業者で課題として上がってきてないですか。
◎小松公園下水道課長

消化をすると有機分が減るので、この脱水ケーキをセメント会社とコンポスト会社に搬出しています。コンポスト会社が肥料を作るときに、有機分が減ると今までより余分に発酵日数がかかったりとか作業が増えるので、その辺については今搬出しているコンポスト会社２社に影響があるのか問合わせをして、影響があるかもしれな
いといったところには、四国内にある似たような成分で消化をしている処理場 から消化後の汚泥を頂いてきて、研究をしていただいてます。
◎西内（隆）委員

例えばそのことで影響が出るとなった場合に汚泥処分費削減量 は変わってくる可能性はあるわけですか。その収入分とか。
◎小松公園下水道課長

量は変わりませんが、収入分については若干変わるかもしれません。
◎西内（隆）委員

トータルとしては、このとおりいけば非常にすばらしいものと思うので、そういう動向にも目を配りながら注意して進めてください。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈住宅課〉◎田中委員長◎川﨑住宅課長

次に、住宅課の説明を求めます。
住宅課の補正予算について説明いたします。資料②議案説明書（ 補正予算）の189ページ、歳入については、９款の国庫支出金の3,229万円を増額するものです。
- 8 -内容については、歳出で説明いたします。
歳出190ページ、１目住宅費の１住宅耐震対策事業費について、３億8,738万円の増額をお願いするものです。住宅の耐震化は、様々な地震対策の入り口に位置づけられている最重要施策として、耐震診断の無料化や耐震設計、耐震改修への上乗せ補助の実施など、需要の掘り起こしにつなげるための支援体制の強化と、需要の高まりを受け 止めるための供給能力の強化に取り組んできました。その結果、今年６月までの耐震改修工事の補助の申込み件数は、昨年度同期の1.2倍となっています。さらに、老朽住宅の除却の申 込み件数は、２倍近くに増加するなど、当初の予定を大幅に超えることが見込まれています。
そこで、この機を逃さず、住宅の耐震改修などの地震対策を促進させるため、耐震改修
設計を400棟、改修工事については300棟の積み増しを行い、それぞれ1,600棟に、老朽住宅の除却については、250件の積み増しを行い500件とするなど、第４期南海トラフ地震対策
行動計画の目標の達成に向けて、しっかりと取り組んでいきます。また、新型コロナウイ
ルス感染症を契機とした経済影響対策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、空き家をシェアオフィスやサテライトオフィスなどに再生活用する市
町村事業を県費補助の対象に追加することにより、地方への新しい人の流れを受け入れる体制を整備するとともに、本県への移住者等の増加 を促進させるものです。
内容としては、新規事業としてシェアオフィスなどの整備を20室、移住者等の受皿となる住宅の整備については、30戸の積み増しを行い60戸とするものです。
191ページ、繰越明許費です。住宅耐震対策事業費に ついては、先ほど説明した、シェ
アオフィスなどの整備に係る計画調整に時間を要することなどから、3,229万円を繰越明許
費としてお願いするものです。今後も、市町村や事業者とも連携しながら、住宅の耐震改修などの地震対策を進めていきます。
以上で住宅課の説明を終わります。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
家具等安全対策事業は、大幅に対象戸数を増やしてます。特に去年高知市が対象者を緩和した関係で、一気に申込みが増えた状況もあったんですが、ほかの市町村も含めて、対象を緩和する傾向はあるんでしょうか。
◎川﨑住宅課長

家具の固定は建築年にかかわらず新しい建物もできます。ただ、古い建物で家具の固定を先にやってしまうと耐震改修をやらなくなる傾向もあるので、今、住宅課では耐震改修と家具の固定とを同時にやるということで、補助のメニューの中へ追加をして、パッケージ化する形で進めていこうと考えています。市町村に対しても、大工が入って耐震改修するときに一緒に家具の固定をしてしまうことを周知しながら進めていきた
いと考えています。
◎坂本委員

それも一つの方法でしょうし、ただの住宅の耐震化をしなくてもいい家庭で- 9 -も、家具の固定ができてない場合に、家具の固定だけはしましょうと いうところで、聞くと、市町村によって税金をきちんと納めてないとその対象にしないとかいう市町村があるとか聞くんですが、そういう対象世帯を規制するよりもむしろ緩和する傾向が、本来なら強まってほしいんですが、その辺はどんなふうになっていますか。
◎川﨑住宅課長

住宅課もそこの部分は非常に危惧していて、特に県税を滞納している方は支援の対象にならないという仕組みが今できているので、その部分を人の命を守る事業
なので何とかうまくいける方向にと、税の担当課とは協議していますが、なかなか納税証
明書を補助申請に添付する仕組みで今要綱ができているので、その部分を一気に変えるのは非常に厳しいと考えています。滞納すること自体も、払うべきものはちゃんと払ってもらわないかんがですが、一方で本来の目的でいくと、こういった命を守る事業は特に生活の厳しい方については事業が使える仕組みを考えていきたいと思っていますが、まだ、いい答えが得られてない状況にはなっています。
◎坂本委員

そこのところは、命を守るために、家具転倒防止をしようという課長が言われたことのほうがやっぱり優先すると思うんですよね。納税できてないということは、それだけ生活が困窮してるかもしれないから、そういった家具 転倒防止にまで手が回らない世帯もあると思うので、そこのところはぜひまた働きかけをしていただきたいと思います。
◎川﨑住宅課長◎上田（周）委員

そこは関係課と協議は継続してやっていきたいと考えています。
住宅の耐震化の一環で、例のコンクリートの塀 で、以前から建築基準法で、セットバックの関係をクリアできない場所も多々あるという中で、最近は進んでいますか。
◎川﨑住宅課長

都市計画区域内のブロック塀で特に２項道路でセットバックの必要なところの塀については、撤去するまでは大丈夫で、その後フェンスを造るときに、セットバ
ックしないと道路の中に入ってしまうので設置できない。その件については特に土佐市の宇佐地区でそういった話がたくさんあって、今、土佐市の宇佐地区の中で地区計画をこさえて、その中で道路の位置づけを見直すことと併せて地区のエリア全体の防災力を高めな
がら、セットバックが必要でない仕組みを考えていこうと取組を進めています。ただ、その成果がどれだけ出てきたかは、まだこれからのことかと考えています。一方でセットバックの必要のない、特に都市計画区域の外には、そういった制限はありませんので、ブロック塀をどんどん改修する安全対策をやっていただきたいと考えていますが、今の県内の状況では年間500戸のブロック塀に対して大体、今年も450から500ぎりぎりのペースで動いているので、法律の制限のないところは、やりやすいのでどんどんブロック塀対策をやってもらって、その後、都市計画内でも法律の制限があるところも、法律に抵触しない形で進めていければいいかと考えています。
◎上田（周）委員

住みゆう方にとったら、セットバック、２項道路といってもなかなか- 10 -

理解しづらい部分があるので、ぜひそのあたりは、ＰＲしていると思いますが、市町村と一緒に、理解をしていただき、緊急道路とかが啓開していくようにやっていただきたい。
もう１点、今課長から都市計画区域内の話がありましたが、空き家を活用してリフォー
ムする場合に、都市計画区域外で２項道路に面している工事届だけでいいところはいいんです。多分できます。ところが既存の集落でリフォームの場合は 、建築確認がやっぱり必要ではないですか。
◎川﨑住宅課長

一戸建ての住宅のような規模の小っちゃい建物は建築基準法で４号建物という整理になっていて、そこは大規模修繕模様替えというメニューに入らないから確認は必要なしでリフォームができます。一方で、鉄骨２階建てとか３階建てとかで３号建物になると、主要構造部を過半以上に直すことになれば、建築 基準法でいう大規模修繕模様替えに該当するので、確認が必要になります。
◎上田（周）委員

実際、市町村で移住促進を進めるのに空き家を購入して、次にリフォームする場合に、２項道路で思っている以上に建築ができないとかいう制限があってもいきませんから聞いたので、分かりました。
◎米田委員

一つは耐震の改修診断ですけど、頑張ってやってくれてるんですが、例えば住宅の持ち主が共有の場合、１人はもう県外へ出て付き合いもない中で、住まわれちゅう
人の命を守らないかんと考えたときに、耐震診断や改修するに当たって、行政がやる上で、住まわれちゅう方の申請だけで通用するのかはどうなんですか。
◎川﨑住宅課長

高知は少ないですが、県外特に大阪とか徳島も非常に多い長屋建てで、一方が空き家になってぼろぼろで、もう一方は人が住んでいるのがあります。今の住宅の補助金で隣の方の承諾を得れば、耐震診断、改修の補助金の対象になる仕組みですが、実
際その建物をつつくとなったときは、どうしても所有者の同意を得ないと、財産なのでトラブルのもとになるから、そこはもう住んでる方と住んでいないけど所有している方の同意を得て申請してもらう形になっています。勝手にやってしまうことは控えていただくことを、市町村にもアドバイスしています。
◎米田委員

法的に分かりませんが言っているのは、共有で１人は県外に行って、１人で今ずっと住まれている、向こうも認めているけど、もう行き来がない家庭もいっぱいあります。だから、入居者の命を守る、津波避難から第一歩ができるとしたときに、共有所有者の１人でもあり、なおかつそこに何年もその人しか住んでないときには、申請しても差し支えない、この事業の対象にしても差し支えないと思うんですが、そこはもう100％無理ですか。どんな考え方ですか。
◎川﨑住宅課長

一つのやり方として、老朽化して長屋の一角がもう壊れかかっているとしたら、その部分を除却して人の住んでいるところを補強するのが一番合理的な方法です。
その補助金の申請を、耐震補強したい住んでる方が申請 するのがいいんですが、そのとき- 11 -

に隣を何もなしでそのまま壊してしまうのは非常にハードルが高いです。そこで所有者がいない、もしくは所有者を探すのが難しいとなれば、家庭裁判所へ申立てをして、所有者不存在であるとか、もしくは相続人の不存在であると申立てをしておいて、管財人がその財産を整理する手続はできるので、そういった手続を踏まないと今のままでは厳しいと考えています。
◎米田委員

いずれにしてもやっぱり共有者の皆さんの同意と、そういう共同の申請がな

いといかんということよね。
◎川﨑住宅課長

一応、所有者、もしくは賃貸で借りている方はその家主の同意があれば、リフォームできる仕組みにはなっていますが、少なくともその権利者の、ある一定同意がないと、やっぱり不動産なのでつつくのは厳しいと考えています。
◎米田委員

老朽住宅の除去ですが、住民の方から除却してもらいたいと言うてくるとこ

ろもたくさんあるんですが、行政負担の最大は、167万円でいいんですか。個人負担が何ぼになるか、どんなになるか。
◎川﨑住宅課長

個人負担は原則２割になっているので、除却工事が100万円で除却ができると、個人負担が20万円で補助金が80万円という制度設計になっています。上限を100万円にしている市町村と160万円相当を限度にしている市町村と大きく２つのグループに分かれています。
◎米田委員

それで、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなられたところを地域の人に壊してと言われて、本人たちは別のところに住んでいてもう年金生活で、壊そうとしたけれ
ど、つえたままになっている。結局、個人負担の20％が、実際上、経済的にできない人がいる。そういう場合に例えば市町村なり、もうその土地も要らないから、何か個人負担がなくてやれるような制度設計をされている市町村、あるいは全国的なそういう例とかは掌握してませんか。
◎川﨑住宅課長

県の老朽住宅の除却事業も、住宅の所有者が除却するやり方と市町村が直接除却するやり方と両方構えています。その中で、国費は必ず８掛けしか出ませんが、県は市町村負担については４分の１支援ができる仕組みになっています。一方で、老朽化した住宅についても、高知市で１件やっていますが、相続人が全くいなくて所有権を争う必要もなく、かつ誰に頼むこともできないものは、略式代執行で行政のほうで除却ができる仕組みが既にあるので、その仕組みを活用すると、市町村で除却はできます。ただ、生活に困窮している方が所有しているとなると、所有者がいるので、そこについては、各市町村の判断になると思いますが、すぐ、行政が代行で除却するのは厳しいかと。やり方としては、市町村では老朽住宅の除却についても、通学路の沿道であるとか建物の老朽度合
いとかを、一定審査をしてその中で予算の範囲で優先順位をつけて除却をするので、そういった市町村であれば、所有者負担なしで、行政で代執行の形でやる。代執行の場合は請- 12 -

求する必要があるので、そうでない形でやるのもあると考えています。
◎米田委員

これを進めるに当たって、住んでないところの建物が、地域の心配になっ ていて、市と相談したら個人負担が出るが払えない。実際上、本人はその土地も当てにしてない、老朽住宅を除去する必要性があっても、個人負担が生じることから考えたときに代執行とかじゃなくて、町がそういう生活の実態も見て、しかし住民の安全とかから、この建物はやっぱり除却しないと、非常に危険が及ぶという明確なところがあるので、市町村のほうで所得に応じて個人負担を代わってやってくれるという、高知県あるいは全国でそういう制度をつくっている自治体はないですか。
◎川﨑住宅課長

老朽住宅の除却に県が支援している仕組みも、全国でも非常に少なくて、徳島県とか高知県とか一部の都道府県でやっています。一方で市町村の事業として老朽住宅の除却をやっているのはたくさんありますが、個人負担がゼロでやっているところはまだ今承知してませんので、各県の状況と、まずは県内の市町村がどう考えているかが大事と思うので、そういった意向も聞きながら、本当に危ない家があるので、なるだけ環境がよくなる仕組みを考えたいと思っています。
◎米田委員

例えば、その土地も要らない場合に、市町村が除却はするけど、代わりにもう土地は公園に使わせてもらうとか、車の回し場に使わせてもらうという公的な使い方をする。そういう位置づけで市町村ができれば、そういう対応もあり得ますか。
◎川﨑住宅課長

老朽住宅の除却は市町村に寄附したいという方も結構います。ただ、市町村としても預かった後の管理が大変で、基本的に寄附を受けない姿勢にしているので、跡地利用についても公園にすると今度は公園の管理も結構大変になるから、県では地元で管理ができる仕組みも一緒に考えたらいいということで市町村にアドバイスしているので、そういったことも含めて、本当に危ない建物がうまく整理ができる仕組み をと考えたいと
思います。
◎米田委員

ぜひ研究してください。

◎田中委員長

質疑を終わります。
〈建築指導課〉◎田中委員長次に、建築指導課の説明を求めます。

◎益井建築指導課長

建築指導課の令和２年度９月補正予算について、資料②議案説明書（補正予算）の192ページ、右端の説明欄に記載してあるとおり、建築物耐震対策緊急促進
事業費補助金4,975万円を計上しています。この事業は、昭和56年５月31日以前に建築された建築物のうち、南海トラフ地震への備えの面で、特に重要であると定められた一定の要件に該当するものを対象として、耐震化を行う所有者に対して市町村が補助する場合に、その費用の一部を補助することで耐震化に伴う所有者の負担を軽減するものです。対象となる建物の所有者に対して、補助制度を注視しながら耐震化を促進してきた結果、当初予- 13 -

算を上回る耐震化移行が出てきました。これに対応するための増額補正を行う ものです。
今後も市町村と連携しながら、粘り強い啓発に努め、建築物の耐震化を推進し ます。
以上で建築指導課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。
〈港湾振興課〉◎田中委員長次に、港湾振興課の説明を求めます。

◎出水港湾振興課長

港湾振興課の補正予算について、資料②議案説明書（補正予算）の193ページ、歳入予算の補正ですが3,906万1,000円の減額となっています。これは新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、客船の入港予定がキャンセルとなったことにより、委託料が減額となるため、それに伴う高知市の負担相当額が減額となるものです。
194ページ、歳出予算の補正ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により、縮小または取りやめとなった事業について、合計9,293万7,000円の減額をお願いするものです。
まず、右側の説明欄の１ポートセールス推進事業費の 客船受入等業務委託料について、先ほども申し上げたとおり新型コロナウイルス感染症の影響により、客船の入港予定がキャンセルとなったことに伴う委託料の減額をお願いするものです。当初予算額は、１月末時点で取りまとめて提出したもので、仮予約を含む寄港予約が57回ありました。その後の世界規模での感染拡大を受け、日本への外国人上陸拒否措置が 取られていること等により、補正予算を取りまとめた時点で、22回に減少しています。現在、外国客船については、外国人の上陸拒否措置が取られていることもあり、高知県内港湾への寄港のめどは立っていないので、今後もキャンセルが出る見込みです。一方、 日本客船については、先日、日本
外航客船協会から出された客船向けの感染予防対策ガイドラインに基づき、各 船社が対応マニュアルを作成し、第三者機関の認証を受けた上で、本年11月頃をめどに順次運行を再開すると伺っています。
２姉妹港交流促進事業費の友好提携港会議出張業務委託料と、続く 海外経済活動支援事
業委託料と事務費は、今年度、韓国の唐津港で開催を予定していたＩＮＡＰ会議を来年度に延期することから、事業に係る経費の減額補正をお願いするものです。
以上で港湾振興課の説明をお願いいたします。
◎田中委員長◎坂本委員

質疑を行います。
この委託料の減額によって、委託されている事業者は、これだけの大幅な減額による収入減をどうやって補塡するかとか、そういった困り事とかはないんですか。
◎出水港湾振興課長

そちらについては、先方から、そういった相談を受けたことはありませんので、特段、問題ないと考えています。
- 14 -

◎坂本委員

この委託を受けているところは、この客船の受入業務だけでなくて、ほかのこともやっているんですか。
◎出水港湾振興課長

当課の扱っているものではありませんが、旅行観光関係では、様々な受託をしていると考えています。またこの回数については、例年、キャンセルなども起き得ることから、減額自体は起きているので、今年度の減額措置は大幅に起きていますが、それほど影響はないと考えています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈港湾・海岸課〉◎田中委員長次に、港湾・海岸課の説明を求めます。

◎小森港湾・海岸課長

最初に、港湾・海岸課の補正予算について、資料の②議案説明書（補正予算）の195ページ、歳入については、地元負担金や国庫支出金で、196ページの最下段に記載している合計9,739万3,000円の増額をお願いするものです。内容については、歳出で説明いたします。
197ページ、歳出予算について、中段の３目港湾建設費の説明欄の１重要港湾改修費、
２地方港湾改修費、３港湾施設改良費、４港湾環境整備事業費に ついては、国の内示額が県予算を下回ったことから４億8,667万5,000円の減額をお願いするものです。国の内示額を下回った理由は、昨年の国の経済対策補正予算で、今年度、要求額のうち、約５億5,000万円の予算が前倒しで配分されたことによるものです。
197ページ、１目海岸費の説明欄、１海岸維持修繕費に ついて、土木部参考資料のインデックス、土木部の４ページ右下の海岸施設を御覧ください。新型コロナウイルス感染予防・拡大防止対策として、海岸施設として整備している９か所のトイレのうち、海水浴な
どでにぎわう甲浦港海岸の白浜海水浴場、手結港海岸のヤ・シィパーク、高知港海岸の種崎海水浴場の３か所のトイレについて、手洗い蛇口の自動水栓化と自動ハンドソープ装置を14台設置するとともに、20基の和式トイレを洋式トイレに改修するため、国からの新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、改修に必要な設計と工事費用の3,947万7,000円の増額をお願いするものです。これにより、この３海岸のトイレ は全て洋式トイレとなります。
資料②に戻って、198ページ、２目耕地海岸保全費の説明欄の耕地海岸津波 ・高潮危機
管理対策緊急事業費、３目漁港海岸保全費の説明欄の１市町村管理漁港海岸保全事業費、199ページの４目河川海岸保全費の説明欄の１河川海岸高潮対策事業費、５目港湾海岸保全
費の説明欄の１港湾海岸高潮対策事業費については、国から県の当初予算額を上回る内示があったことから、その差額分の増額をお願いするものです。
199ページの上段の４目河川海岸保全費の説明欄の２ 河川海岸災害関連緊急砂防等事業費は、今年の７月３日から14日にかけての梅雨前線の停滞に伴う大雨により、安芸市から- 15 -

高知市までの８海岸において、約2,000立方メートルの流木などの漂着物が海岸に打ち上がる被害が発生しました。漂着物は、海岸の環境の保全や再び流れ出すことで漁業活動などに悪影響を与えることなどから、国の補助事業を活用して、流木などの漂着物の回収処理を行うため3,200万円の増額をお願いするものです。
200ページ、中段の15款災害復旧費の２目耕地災害復旧費の説明欄の１耕地海岸保全施設災害復旧事業費は、令和元年10月の台風19号により発生した、室戸市の淀ノ磯海岸の災害復旧工事について、昨年度配分予定であった国の予算が、本年度に措置されるので2,130
万2,000円の増額補正をお願いするものです。
以上、今回の歳出補正予算の総額は、合計9,164万4,000円をお願いします。
続いて、202ページ、繰越明許費の追加として、７項港湾費の港湾維持修繕費は、高知
港内の航路などで海面の清掃を行っている清掃船「さじま」の老朽化に伴い、新たに今年度建造するもので、設計に当たり関係者との協議に日時を要したことから １億5,274万円の繰越明許費をお願いするものです。
８項海岸費の海岸維持修繕費については、先ほど補正予算で説明した、新型コロナウイ
ルス感染予防対策の３海岸におけるトイレの手洗い蛇口の自動水栓化などの期間を確保するため、3,947万7,000円の繰越明許費をお願いするものです。
２目耕地海岸保全費の耕地海岸津波・高潮危機管理対策緊急事業費については、宿毛市の大深浦海岸で市道の通行規制について、宿毛市発注工事との工程調整により、２億2,260
万円の繰越明許費をお願いするものです。
４目河川海岸保全費の河川海岸高潮対策事業費の ５億6,070万円と、河川海岸侵食対策
事業費の１億8,060万円については、室戸市の岩戸海岸や、香南市の岸本海岸などで、ブロックの製作ヤードについて、他工事との工程調整により繰越明許費をお願いするものです。
203ページ、繰越明許費の変更に ついて、５目港湾海岸保全費の港湾海岸高潮対策事業費については、高知港海岸ほか２海岸で工事施工に伴う港湾関係者などとの地元調整に 日時を要したことから、前回の６月議会で承認頂いた額と合わせて、16億9,197万円の繰越明
許費をお願いするものです。
これらの繰越明許費については、契約時点において年度をまたいだ契約期間が設定でき
る、いわゆる翌債の手続を行いたいと考えており、今議会で議決をお願いするものです。
最後に、提出議案について、資料の③議案（条例その他）の２ページ、漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案です。平成30年12月に国において、適切な水産資源の管理と水産業の成長産業化の両立を図るため、漁業法が一部改正され、今年の12月１日に施行されます。これを受けて、３ページの最下段に書いている第４条の当課が所管する高知県港湾区域内等における行為の規制に関する条例の第15条中の漁業法の引用規定を変更するものです。
- 16 -

資料の④議案説明書（条例その他）の13ページ、今回の条例改正に係る新旧対照表となっています。改正の内容は、15条の引用する漁業法の漁業権の定義を定めている条項が、第６条第１項から第60条第１項に変更になるものです。
以上で港湾・海岸課の説明を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。
（なし）◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で土木部の議案を終わります。
《報告事項》◎田中委員長続いて、土木部から２件の報告を行いたい旨の申出があっておりますので、これを受けることにします。
〈技術管理課〉◎田中委員長

土木工事等におけるデジタル化の推進について、技術管理課の説明を求めます。
◎渡邊技術管理課長

土木工事などにおけるデジタル化の推進について説明いたします。

委員会資料の土木部報告事項の技術管理課の赤いインデックス１ページ、２の概要を御覧ください。ウェブ会議用設備及びウェブ会議可能なタブレットの導入 により、工事や委託業務における受発注者双方の仕事の効率化やペーパーレス化を図り、働き方改革につなげるとともに、非接触による新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、さらに災害時の情報共有手段としても活用してまいります。
３の導入後の仕事の進め方について、①は一般的な工事の現場確認のケースです。現在、県の監督職員が工事の各段階で現場に出向き確認を行っていますが、材料検査や厚さ確認など、ウェブで確認可能な内容は積極的にウェブ確認を実施するようにしま す。この取組により、図の車の移動の部分、青い矢印ですが、県側の移動時間の削減が可能となります。
また、受注者側では待ち時間の減少などの効果があります。
②は監督職員が現場で判断に困ったケースです。現状は、写真などを事務所に持ち帰り、上司に相談した上で現場で指示するなどの対応を行っています。タブレット導入後は、現場に居ながら画面などを通して事務所にいる上司に相談し、方針決定できるため、受注者側は回答待ちの時間が削減でき、施工を円滑に継続できるなどの効果があります。
③は災害発生などで県の職員が現地調査に行ったケースです。現状は、早急に対応が必要な場合でも、状況により写真などの資料を事務所へ持ち帰り、協議後に受注者へ対応依頼をしています。タブレット導入後は、現場状況をリアルタイムの映像で確認しながら、事務所にいる上司と協議が行えるようになるため、迅速に現場対応が図れるなどの効果があります。
- 17 -

また、図示はしていませんが、委託業務などにおけるケースでは、通常、出先事務所にて受発注者双方が同じテーブルで大判図面を広げながら設計協議や検査を行ってい ます。
大型モニター導入後は、多くの協議がウェブ会議により行われるようになります。これにより、受注者側の移動時間が削減され、業務の効率化につな がるものと考えます。
右下の削減効果の表を御覧ください。これらの取組による削減効果としては、県側で年間４万800時間。率にして移動時間の全体の36％。受注者側で工事・委託を合わせて年間３万1,200時間。率にして60％の移動時間が削減できると想定しており、働き方改革にもつながると考えます。
４その他の効果としては、今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅勤務を行うことになった場合でも、現場との協議が継続でき、円滑な事業継続が可能となります。
また、現場へ持ち運ぶ書類の電子化により、ペーパーレス化が進むも のと考えます。加えて、車による移動回数や現場立会い回数の削減は、職員の交通事故や現場での公務災害の低減にもつながるものと期待しています。
１予算内容を御覧ください。これらを実現するため公共事務費を活用し、大型モニターなどウェブ会議用設備、タブレット導入に向けて準備を進めているところです。
以上で、土木工事などにおけるデジタル化の推進についての報告を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

この導入前後の仕事の進め方で、現場確認を行う場合とあります。これで対象になる現場確認にどういうものがあるんですか。完成検査とかでなく途中のものですか。
◎渡邊技術管理課長

途中確認の簡単な材料確認とか、現場の厚さ確認、そういうものはこれで対応できると想定しています。
◎西内（隆）委員

それ以外の、例えば②と③の分で、監督職員では判断が困難な場合に上司に相談とありますが、例えばそれがタブレット越しで話も確認できない場合もあり得るんじゃないですか。
◎渡邊技術管理課長

おっしゃるとおりのパターンもあるかと思います。場合により、状況で確認できる場合もあるので、その場合は早くできますが、どうしても非常に細かい状
況でその場で判断できない場合、重要なときにはやはり一度持ち帰るパターンもあります。
◎西内（隆）委員

考え方としては、本来、そういう現場で判断に困ったことがあって上司に相談しなければいけなくなった。従来ならば来てもらったけれど、タブレットで 万が一済めば、事務所から来てもらう労力と時間が減るという意味合いですね。だから今まで発生していたものを、これによって全て完結するものでなくて、発生するかもしれないリ
スクを少し低減させるという理解ですか。
◎渡邊技術管理課長

可能なものはできるだけこういうもので削減していきたいというこ- 18 -

とで、全てはなかなか難しいかもしれませんが、できるだけ少なくしていこうということです。
◎西内（隆）委員

大変結構な取組だと思います。ただ、今後こういうものを進めていく

中で、ぜひとも事業者側の負担が減るような仕組みについても、研究をより一層深めていただきたいと思います。
例えば、道路啓開なんかで盛土を削った場合に、運び出すときにきちんとそれが所定の場所に持っていかれて処分されているかを、従来、比較的、デジタルとアナログの中間のような写真を撮ったり、いろいろやっていたと思うんですが、ＧＰＳロガーで全部データの提出で完結するとか、そういういろんな工夫のできるところがあると思うんですが、そのあたりを進めていくことについて、課長の考えをお願いします。
◎渡邊技術管理課長

まず、受注者側のこれへの対応ですが、実はコロナウイルス対応の項目を、この４月から協議いただいて、これはコロナウイルスに対応して非接触とかいうことで、例えばウェブのカメラは非接触の対応の項目でいう と、もう設計書を計上できる対応となっていて、そんなことで進めていくことになると思います。
◎西内（隆）委員

コロナウイルス感染症対策ということですが、それ以外のところでもぜひ今後検討していってくださいという趣旨で受け取っていただければと思います。
◎渡邊技術管理課長

お互い協力し合って、デジタル化を進めて、簡潔にできるものはしていこうと考えています。
◎野町委員

関連ですが、想像する現場の事業者等を考えると、こういうことを一気に進めることにすぐ対応ができるのか疑問に感じるところもあります。課長が言うように、できるだけということもそうですが、やっぱり 相手側のタブレットを含めた整備とあと、それを使えるようになる研修とか時間も必要だと思うので、各支部で合意形成をしっかり取って、徐々にやっていくのが現実的かと思うんです。土木の各支部があると思います が、そこら辺の御意見とか今までの協議の内容はどういう感じになって いるのかを聞かせてもらいたいです。
◎渡邊技術管理課長

今、建設業協会にはこういう資料を配って、ホームページにも載せていますが、そういうお知らせをしている段階です。これからまた協会と一緒にこういう取組に向けて進めていく状態です。
◎野町委員

安心をしました。当然これをすぐやる話になるとなかなか現場も驚く気もす

るし、必要なことなのでぜひ、将来に向けてやっていただきたいですが、やっぱり相手があることなので、じっくり話をしながら体制をつくっていただいてと思います。
◎渡邊技術管理課長

受発注者の協議により、お互い話し合いながら今後ともよりよいものに進めていくよう努めてまいります。
◎田中委員長

今年度テレワーク等も含めて、これまでも対応してきたと思うんですが、- 19 -

そこでも現場との意思疎通という面でなかなか難しかったという、特に緊急時等にそういう話も伺うので、こういう非常に理想な形だと思いますが、本当に野町委員がおっしゃったように一つずつやっていかないと、すごく時間のかかる話だと思いますが、丁寧にやっていただきたいと要請して、質疑を終わります。
〈港湾振興課〉◎田中委員長次に、高知新港高台用地分譲の進捗状況について、港湾振興課の説明を求めます。
◎出水港湾振興課長

昨年12月議会において、高知新港港湾関連用地に係る県有財産処分に関する議案の議決を頂いた、高知新港高台用地分譲の進捗状況について報告いたします。
委員会資料の土木部報告事項の港湾振興課のインデックスがついたページを開いてください。高知新港高台用地については、港湾振興に寄与する企業などを誘致して、県内企業の生産活動への波及効果や雇用の拡大につなげるとともに、南海トラフ地震による津波発生時に、高知新港内で働く企業の従業員やクルーズ船の寄港時には乗客、乗員な どの緊
急避難場所としての役割を果たすことを目的に整備したものです。
用地概要を御覧ください。分譲予定面積は 2万7,868.53平方メートル以内。１平方メー
トル当たりの単価は１万4,200円で、予定額は３億9,573万3,126円以内としています。本年１月30日から７月30日までを公募期間とし、分譲等の申込みを募集したところ、３者から分譲及びリースの申込みがありました。分譲申込みのあった３者のうち１者が辞退したので、残る２者について９月４日に分譲等協議候補者を選定する委員会を開催し、候補者はＡ社、次点者はＢ社となりました。
その下に今後の予定を記載しています。現在はフロー図の左から２番目で、候補者となったＡ社と分譲等に係る諸条件について協議を進めている段階です。協議が整い次第、土地引渡しに向けて所要の手続を進めていきます。
以上で、港湾振興課の報告を終わります。
◎田中委員長

質疑を行います。

◎西内（隆）委員

このＡ社とＢ社は、今のコロナ禍の影響において中長期的 に大きな売上げの減とか、計画変更のネガティブな影響がないということで手を挙げて、 今のところ続けているという理解でいいですか。
◎出水港湾振興課長

はい、そのとおりです。コロナウイルスの影響下においても今後拡大していくということで、２者から応募があったものです。
◎西内（隆）委員

港湾振興という観点から見た場合に、この運送業は隣接する新港を活用することが前提になっているわけですか。
◎出水港湾振興課長前提というわけではありませんが、こちらの会社からは、この高知新港を有効に活用する提案を頂いています。
- 20 -

◎坂本委員運送業なので、車両の活用が多いと思うんです。以前からクルーズ船が到着した際も、そこからバスが結構多く高知市内へ入ってくる。その際に、周辺の交通整理といったことへの懸念とか、さらには粉じんとかがたくさん出るようなことに対する周辺の方の声があったんです。今回、この運送業の方がまた来 ることになると、クルーズ船の寄
港がない平時から、さらに加えて相当数の交通量になるのではないかと思うんですが、そういった交通安全面の対応を、この業者が決まることによって、新たに何かしないといけないことはないでしょうか。
◎出水港湾振興課長

特段今回このＡ社に決まったことで、新たに追加することは予定していません。ただ一方で、交通の渋滞については、周回道路の整備を終えているので、少し解消されてはきていると考えています。今回、手を挙げられた運送業の方については、
交通渋滞に対して、環境に対しても配慮していくという旨の発言 を頂いています。
◎米田委員

分譲とリースとどう違うかというと、どちらでも選択は構わないという結果ですか。
◎出水港湾振興課長◎米田委員

応募の際に、どちらを希望されても構わないとしています。

辞退されたのは建設業の人かと思いますが、。理由は何かやっぱり使い勝手が悪いとかそういうのか、それともコロナ禍での景気のことが一番にあったのか、そこら辺はどうですか。
◎出水港湾振興課長

辞退された１者については、事業計画を詰める中で採算上なかなか困難であると判断をしたという回答を頂いています。
◎田中委員長

質疑を終わります。
〈都市計画課〉◎田中委員長ここで、昨日の委員会において、坂本委員と米田委員からの、都市計画課

に対する質問に対し、説明したいとの申出がありましたので、これを受けることにします。
都市計画課の説明を求めます。
◎小松都市計画課長

まずは坂本委員からの質問に関連して２点、Ｂ／Ｃに関連するもの、それから環境調査結果について、説明いたします。まず資料の１ページ目にＢ／Ｃの算定について、取りまとめたものを示しています。２ページの一番上、費用便益分析とはどういうものかをまずは記載しています。道路事業の効率的かつ効果的な執行のため、新規事
業採択時評価等の各段階において、社会的な云々、評価しという説明をここへ書いています。
戻って１ページ目にＢ／Ｃの姿、１番に便益、２番に費用というものがあり、１番の便
益とは、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少便益、これらの３つについて算出した後、（４）にあるように現在価値化してＢを算出することとなっています。これらそれぞれについては、また戻って２ページの点線以下、国土交通省から出ている費用便益分析マ- 21 -

ニュアルの抜粋を掲載しています。それぞれ便益については、（１）時間、走行時間短縮便
益。次のページに走行経費減少便益。そして交通事故減少便益。これら をマニュアルに基づいて計算をしています。
もとに戻って１ページ目、米印に書いてあ るように、便益の計算に使用する原単位についてはおおむねですが、５年から10年、国が更新しているマニュアルの改定に併せて更新
しています。最新例のマニュアルは、平成30年２月の改定です。
２番の費用については、式のとおり、残事業費から消費税相当額を引いたもの、維持管理費から消費税相当額を引いたものを現在価値化して総費用とする形で掲示 しています。
これらを全て踏まえて計算した結果が７ページのＡ４横の資料になります。先ほど説明したマニュアルに基づいて計算したものがこの７ページのものです。一番上の表で、左側から38.7億円、平成29年当時に算出したもの。真ん中が、昨日お話があった労務費の上昇分を反映して試算した場合、44.3億円の場合。一番右がＲ２年度の残事業として算出した場合という表になっています。
その下にはそれぞれ、Ｃの内訳、Ｂ便益の内訳という一覧表にしています。
Ｂ／Ｃについては、以上です。
次の８ページ、環境調査の結果について個体数を一覧表に示したものです。対象は、シオマネキ、コアマモ、トビハゼ。これらについて令和２年度の個体数ということでしたが、参考までに平成29年度から４年間の数字を提示いたしました。シオマネキについては産卵を挟んだ前期、後期を観測しています。シオマネキの後期については現在調査中で、まだ速報値も頂いてません。また今後出てくることになって います。あと、コアマモ、トビハ
ゼの数字になっています。
環境調査については、以上です。
あと資料はなくて、口頭ですが、米田委員からの質問に関連して、はりまや橋小学校で、電車通りの南側から通っている児童数ということで、昨日、はりまや橋小学校の校長先生に直接問合せをしました。その結果、口頭で、この時点ではっきりは分からないけれど、30人程度は通っているというお答えを頂いたので、報告いたします。
都市計画課からは、以上です。
◎田中委員長◎坂本委員

この説明に対して、質疑を行います。
なかなかこの部分は私も理解はちょっとようせんですが、ただそれ数式に基づいて試算していただいた分がこの７ページの横長の表で、その中でまず一つ伺いたいのは、一番上の便益のＢが、令和２年のところが49.5億円と増額になっているのは、平成30
年の２月に改定されたことに基づいて便益部分は増額になっているということですか。
◎小松都市計画課長

そういうことです。平成30年のマニュアルに基づいてやった結果で、前回の平成29年の公表については、その直前の平成20年のマニュアルに基づいてやってい- 22 -

ます。
◎坂本委員

費用のほうで消費税相当額を引いたりとかがあ るので、その分結局、総額からいうとどうしても少なくなって、１を上回ることになるんでしょうね。消費税も含んだ総額で計算すると、この数字よりもっと低くなりますよね。
◎小松都市計画課長

消費税を入れて計算というか、この費用対効果Ｂ／Ｃの計算の方法として統一されたマニュアルに基づいてやっているので、消費税相当額を引いた額が費用となるということで計算をしています。
◎坂本委員

取りあえず、一応、報告についてはまた今後も精査したいと思います。

環境調査も、これは現時点での調査数だと思いますが、シオマネキは現在の時期がどうなっているのか、まだ結果が出てないですが、工事が今ずっとされていてその結果どうか
がこれから分かると思うんです。これまでの数字は、あそこの工事が始まる前になって いると思うので、そういう意味では、今後も注視をしていかなければならない。特にトビハ
ゼがすごく少なくなっている感じがします。先日、現地を見られた方なんかが、なかなか発見をすることができなかったという声もあるんですが、この調査結果をまた今後注視していきたいと思います。
◎田中委員長

質疑を終わります。

以上で、土木部を終わります。
《採決》（執行部着席）◎田中委員長

お諮りいたします。執行部より説明を受け、審査いたしました予算議案２件、条例議案１件について、これより採決を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（異議なし）◎田中委員長

御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。

それでは、これより採決を行います。
第１号議案「令和２年度高知県一般会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第１号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
第２号議案「令和２年度高知県流域下水道事業会計補正予算」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第２号議案は、全会一致を もって原案どお- 23 -

り可決することに決しました。
第５号議案「漁業法等の一部を改正する等の法律の施行による漁業法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例議案」を原案どおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成委員挙手）◎田中委員長

全員挙手であります。よって、第５号議案は、全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。
それでは、執行部は御退席を願います。
（執行部退席）《意見書》◎田中委員長次に、意見書を議題といたします。意見書案２件が提出されております。

初めに「新たな過疎対策法における指定要件・指定単位への配慮を求める意見書（案）」が自由民主党、県民の会、日本共産党、公明党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（なし）◎田中委員長

正場に復します。

それではこの意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
次に「防災・減災、国土強靱化対策の継続的かつ着実な実施を求める意見書（案）」が、自由民主党、県民の会、日本共産党、公明党、一燈立志の会から提出されておりますので、お手元に配付してあります。
意見書（案）の朗読は省略したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長それでは、御意見をどうぞ。小休にします。
（なし）◎田中委員長それではこの意見書は、当委員会の委員全員をもって提出することといたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
10月13日火曜日は、13時から委員長報告の取りまとめ等を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（異議なし）◎田中委員長

本日の委員会はこれで閉会いたします。
- 24 -（11時53分閉会）