2018 年度

事

業

自
至

2018 年 4 月 1 日
2019 年 3 月 31 日

公益財団法人報

告笹川保健財団

目

第1

事業概要

第2

事業の状況

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1．公益目的事業 1／ハンセン病対策事業

・・・・・・・・・・・・・・2

2．公益目的事業 2／ホスピス緩和ケア事業

・・・・・・・・・・・・・10

3．公益目的事業 3／公衆衛生向上のための事業
4．総務関係

第3

委員会

・・・

・・・・・・・・・・・20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24[別表]役員・評議員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

第 1 事業概要～笹川保健財団の目指すもの～
私たちは、身体的、精神的、社会的そしてスピリチュアルの観点からクオリティ・オブ・ヘルスの向上を目指します。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当財団の事業会計は、主に 3 つの公益目的事業会計から構成されており、単年度ごとの日
本財団からの助成金による助成事業と、当財団の事業目的に沿った寄附金や助成金等を受け入れた資産及びその運用益等の自主財源により行う自主事業があります。2011 年度から、以下 3 つの公益目的事業ごとに事業が実施されています。

公益目的事業 1

ハンセン病対策事業
助成事業 日本財団からの助成金
自主事業 国際医療協力資産

公益目的事業 2

ホスピス緩和ケア事業
助成事業 日本財団からの助成金
自主事業 医学医療資産

公益目的事業 3

公衆衛生向上のための事業
自主事業 国際保健貢献資産1

第 2 事業の状況
1．【公益目的事業 1／ハンセン病対策事業】
2018 年度の当財団のハンセン病対策活動は、1. ハンセン病の制圧、2. ハンセン病の記録と記憶の保存、啓発と情報発信、3. 当事者に対する差別撤廃と自立支援の 3 つの分野から総合的に展開された。詳細は以下に示すとおり。
【1】 ハンセン病制圧活動事業
ハンセン病については、近年新規患者数が横ばいの状況が続く一方で、ホット・スポ
ットと呼ばれる地域での局地的な発生が依然多くの国で見られる。こうした状況に対処するためには、適切な医療的・社会的サービスが担保される必要があり、なかでも病気の体験者である当事者が諸対策の計画から実施段階へ積極的に参加することが不可欠といえる。よって当財団は、「回復者参加型ハンセン病対策活動」が世界的に推進されるための支援を行った。また、ハンセン病蔓延国での制圧活動を促進するため、WHO ハンセン病制圧大使の活動の充実化に取り組んだ。具体的には、WHO 制圧大使が訪問する予定の国々における事前調査の実施、WHO・各国政府関係者・国際 NGO 関
係者との協議・連絡調整、関連会議への専門家・財団役職員の派遣等を行った。
（1）ハンセン病制圧活動
2018 年度は、新たなアプローチによるハンセン病支援対策の一環として、保健サー
ビスへのアクセスが困難な国・地域を対象に、ハンセン病を含む複数の疾患（顧みられない熱帯病／NTD）の蔓延状況に関する総合的なマッピング活動を支援するとともに、5 か国（インドネシア、フィリピン、中国、エチオピア、コロンビア）において回復者参加型ハンセン病対策活動を促進した。特に後者については、今後各国の経験が他国でも広く共有されることで、世界各地で浸透していくことが期待される。
国名

団体名

団体種別

Americanグローバル

Leprosy活動（支援）内容
ハンセン病とその他の顧みられない熱帯病状況マッ

回復者支援団体

Missions

ピング（モザンビーク、ミャンマー、スリランカ、
リベリア、ナイジェリア、カメルーン）

インドネシア

PerMaTa

回復者団体

エチオピア

ENAPAL

回復者団体

保健省主催全国医療従事者会議での当事者によるハ
ンセン病サービスへの回復者参画の重要性提唱
回復者による学校関係者への早期発見のためのハンセン病講習実施（アムハラ州）
回復者によるコンタクト調査、家庭訪問、治療フォ

コロンビア

Felehansen

ローアップ等（アトランティコ, ボリーバル, ウィ

回復者団体

ラ, マグダレナ, メタ, ノルテ・デ・サンタンデー
ル、ボゴタ各州）

2

中国

HANDA

フィリピン

CLAP

定着村住民が保健ワーカーになるための研修実施

回復者団体

（雲南省）

回復者・支援者

回復者参加型ハンセン病サービス活動パイロットプ

間ネットワーク

ロジェクト（マニラ首都圏・セブ）（2）関係諸機関との企画調整■笹川陽平 WHO ハンセン病制圧大使による蔓延国等訪問
蔓延状況の視察、各国政府高官への働きかけ、メディアを通じた啓発活動への従事をより戦略的に行うために、1）事前調査、2）大使による訪問、3）フォローアップの 3 段
階から関連活動を展開した。詳細は以下に示すとおり。


事前調査：以下の 8 か国にて各国の WHO 及び保健省と連携し、制圧大使が訪問する際のプログラム(要人面談、現場訪問、メディア活動)の調整等を実施（一部のフォローアップ活動も含む）
コモロ連合・モザンビーク(5 月)
ブラジル(6 月、8 月、11 月)
インドネシア（8 月、9 月、12 月）
インド（11 月、12 月）
バングラデシュ（1 月）
マーシャル諸島・ミクロネシア連邦（3 月）



大使訪問：以下の 5 か国にて大統領、元大統領、首相、蔓延州知事らと面談し、ハンセン病問題に重点的に取り組むよう要請
コモロ連合・モザンビーク（7 月）
インドネシア（10 月）
インド（2 月）バングラデシュ（2 月）※ブラジル、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島については 2019 年度中に訪問予定＊上記の活動及びフォローアップの結果、1）WHO を通じた新規患者発見活動事業の立ち上げ（コモロ連合）、2）ラジオやテレビを通じた新しい啓発活動のモデル構築（インドネシア）、3）大使が訪問したアンドラプラデッシュ州において州知事がハンセン病回復者に対する特別年金を 1,500 ルピーから 4,000 ルピーに増額することを表明（インド）、4）2019 年秋に政府高官・国会議員・ハンセン病回復者・研究者・
NGO・メディア等が参加する「全国ハンセン病会議」の開催に関する首相との合意（バングラデシュ）等を実現することができた。

3

■WHO 主催による関係会議やその他国際会議等へ役職員の派遣
項目

開催時期

開催地

目的
ハンセン病制圧大使とともに出席し、第 71 回 WHO 保健総会

5月

スイス・

10 か国の政府代表団と面談（うち大臣ジュネーブ級との面談は 9 か国）、ハンセン病対策を強化するよう申し入れを行う

WHO バンコク宣言特別基金事業
評価会議
東南アジア地域ハンセン病担当
官会議

6月

10 月

日本財団による WHO 世界ハンセン病対策プログラム支援事業の

11 月

11 月

業に関するワークショップ

グローバル・パートナーシップ(GPZL)運営委員会

デリーや成果の共有スリランカ・

各国の現状の共有と WHO による技術面

コロンボ

での助言等

デリー

ブラジルハンセン病学会総会でハンセン病をゼロにするための各国における特別基金事業の進捗状況

インド・ための外部専門家委員会の WHO バンコク宣言特別基金事

インド・

外部専門家を交えた日本財団による
WHO ハンセン病対策プログラムへの支援事業内容の検討会

ブラジル・日本財団支援によるバンコク特別基金

パルマス

事業の成果共有

ベルギー・
10 月

ブリュッセル

3月

アメリカ・加盟団体によるハンセン病対策検討会

グリーンビルWHO ハンセン病診断ガイドラインに含らい反応治療と障がい予防に関する非公式協議会

12 月

インド・

まれなかったらい反応と障がい予防に

チェンナイ

ついて、国際基準とすべき治療方針について議論を行う
国内ハンセン病療養所の医療従事者を

ハンセン病療養所医療従事者フィリピン研修12 月

フィリピン・

対象にハンセン病症例、フィリピンでセブ, クリオのハンセン病国家対策プログラムや他

ン, マニラ

疾病との統合プログラム、歴史保存等の視察研修の調整と同行【2】 ハンセン病広報啓発活動事業
ハンセン病は多くの国で過去の病気とみなされているため、一般市民への正しい知識の普及は進まず、いまなお当事者に対する偏見差別が強く残されたままになっている。
また、ハンセン病にかかわる貴重な記録や史料は破棄される状況にあり、今後当事者の記憶や記録が散逸してしまう可能性がある。よって当財団は、ハンセン病の正しい知識の普及と偏見差別の是正を目指した啓発活動や、ハンセン病問題からの学びを後世に伝えるための歴史保存・継承活動への支援を行った。また、ウェブサイト・メー
ルマガジン・SNS 等の電子媒体、ニューズレター等の印刷物、ドキュメンタリー等の映像制作等を通じて、正しい情報の発信・普及を図った。
4

（1）ハンセン病広報啓発活動
根強く残るハンセン病に対する偏見や差別は、患者が早期に診断を受け、適切な治療を受けることや、回復者やその家族が社会の一員として暮らしていく障がいとなっている。2018 年度はこれらの障がいを取り除くための啓発活動を 4 か国で、ハンセン病の歴史を後世に伝えるために、史料の保存・継承に寄与する活動を 2 つの地域及び7 か国で支援した。
■ 啓発活動
国名
グローバル

インド

団体名

団体種別

Lepra

回復者支援団体

特定非営利活動法

回復者支援団体

人わぴねす
JALAN Indonesia

インドネシア活動（支援）内容
ハンセン病学術誌 Leprosy Review（年間 4 号）
発行
ハンセン病コロニーにてワークキャンプ 3 回実
施(ビシュナプール、マニプール、チャクドラ)ワークキャンプ 2 回実施（東ジャワ、中部ジャWork Camp

回復者支援団体

Coordinate Centerワ）、大学での写真展開催（西ジャワ・インド
ネシア大学）

エチオピア

ENAPAL

回復者団体

中国

HANDA

回復者団体

中国

JIA

回復者支援団体

世界ハンセン病の日大会とキャンペーンの実施（7 州）、学校啓発 6 回（アムハラ州）
ニューズレター(年間 4 号)発行
定着村周辺での啓発ワークキャンプ 5 回実施、5
省 32 大学での写真展、講義等 72 回実施■ 歴史保存・継承活動
国名

団体名

団体種別

活動（支援）内容
東南アジア地域包括歴史調査による各国のハン

東南アジア

SEASREP

学術振興財団セン病政策の社会的影響についての基礎資料の編纂

中南米ハンセン
中南米

病学際ネットワ
ーク事務局

スペイン

フォンティリア
ス療養所

歴史保存ネットワー
ク

中南米ハンセン病の歴史ネットワーク活動準備のための第 1 回ネットワーク会議開催（9 月
コロンビア）

ハンセン病療養所

歴史資料整理・保存回復者ライフヒストーリー聞き取り

中国

HANDA

回復者団体

中国

JIA

回復者支援団体

ナイジェリア

GLRA

回復者支援団体

日本長濤会

回復者支援団体

5

定着村住民ライフヒストリー聞き取りのためのワークキャンプ 4 か所実施
旧東部州における回復者や医療従事者 52 人のオーラルヒストリー聞き取りと書籍制作
長島愛生園資料・証言保存

マレーシア

フィリピン

ポルトガル

スンゲイブロー
療養所協議会
クリオン療養所・総合病院
ロビスコ・パイス療養所

ライフヒストリー収集、ストーリーギャラリー

回復者団体

建設

ハンセン病療養所

歴史保存ワークショップ開催準備

ハンセン病療養所

歴史資料整理・保存（2）ニューズレター制作・発行、その他啓発関係資材等の制作
制作物

内容
WHO ハンセン病制圧大使の活動、訪問国のハンセン病状況、回復者や専門家等のメッセージ等、世界のハンセン病対策についての最新情報をまとめたニューズレター

WHO ハンセン病制圧大使

世界レベルでのハンセン病に関する啓発に寄与

ニューズレター

4 号発行（英文。4 月、8 月、12 月、2 月。各 6,000～6,500 部）
配布先：各国保健省、地方保健局・保健所、病院等医療機関、世界保健機
関等国際機関、NGO、回復者団体、メディア関係者等（郵送、メーリングリ
スト、WEB サイト）

My Struggle against「WHO ハンセン病制圧大使ニューズレター」の内容を基に、大使としての

Leprosy

これまでの活動記録や軌跡をまとめた書籍の編集、2019 年度出版予定

ハンセン病制圧大使

大使のハンセン病蔓延国訪問の効果的実施を目的に、大使のハンセン病に紹介リーフレット

関する活動をまとめたリーフレット
ハンセン病の診断・治療・予防に関する WHO ガイドラインが 2018 年 10 月に発表されたことを受けて、2002 年に制作したハンセン病の早期発見と診

A New Atlas of Leprosy

断を助けるための医療従事者向け教材「A New Atlas of Leprosy」の内容

改定刷新版を更新。2019 年 1 月の世界ハンセン病の日の機会に公表・配布を行った（初回制作部数: 英語版 500 部、ヒンディー語版 400 部、増刷部数: 英語
版 8,500 部）

ハンセン病対策事業史料

各国の対策活動を推進するための専門家との往信や薬剤配布の記録等、当デジタル化

財団のこれまでのハンセン病対策に関わる資料を史料としてデジタル化

Good Practices inStrengthening

ハンセン病サービスへの回復者参加促進のための好事例集(英語/電子版)、

Participation of Persons

WEB サイトで公開し、広く SNS 等で拡散、当事者のエンパワメントを行っ

Affected by Leprosy inたLeprosy Services「ハンセン病の歴史を語り継ぐ人類遺産世界会議」議2017 年開催の同世界会議の議事録、WEB サイトで公開し、広く SNS 等で拡散

事録
長島愛生園入所者ドキュメ

熊谷博子監督による入所者の日常を記録したドキュメンタリー作品、2021

ンタリー

年完成予定

6

（3）ハンセン病とそれに伴う問題から人権・尊厳について学ぶ活動
 「ミャンマーハンセン病会議」（12 月 ミャンマー・ネピドー）
ハンセン病患者・回復者に対する差別の撤廃を訴えるために、日本財団と共催で開催。アウンサンスーチー国家最高顧問や保健大臣を含む関係閣僚、国会議員、
政府関係者（情報省、社会福祉省、教育省等）、WHO、伝統医療関係者、JICA、回復者等約 200 名が参加した。
*国レベルで再度ハンセン病対策に積極的に取り組む必要性が確認され、「ハンセン病の回復者及び家族に対して医療面及び社会面の差別がなくなるミャンマーを目指すネピドー宣言」が採択された。
「グローバル・アピール 2019」（1 月 インド・デリー）
ハンセン病に対するスティグマと差別をなくすために、日本財団と共催で開催。
賛同団体である国際商業会議所の事務総長やインド法務大臣始め国会議員、保健・家族省、インド産業連盟、WHO、NGO、回復者団体、メディア関係者ら約 280名が参加した。式典に先駆けて実施されたサイドイベントでは、15 名のハンセン病専門家や回復者が、インドおよび世界のハンセン病の問題点について議論する場が設けられた。
*10 社以上のテレビや新聞から取材を受け、その結果 87 本の記事・番組が配信され、ハンセン病問題に関する正しい情報を発信することにもつながった。

【3】 ハンセン病患者・回復者・家族の自立支援事業
当事者であるハンセン病患者・回復者・その家族らの人権の確立、経済的自立の達成、
医療的・社会的サービスへのアクセスの確保などを目的として、世界各地で当事者の自立を支援する取り組みを行った。
（1）関係諸機関との企画調整及び技術協力
 回復者団体代表者戦略会議(9 月 タイ・バンコク)
当財団のハンセン病対策活動の支援方針の共有、それに対する回復者団体代表からの意見徴収、回復者団体同士の連携強化を図った。
参加団体：インドネシア PerMata、
インド APAL、ブラジル Mohan、エチオピア ENAPAL、フィリピン CLAP、ハンセン病団体連合 ILEP


ハンセン病回復者団体地域会合（2 月

アフリカ/エチオピア、3 月 アジア/フィ

リピン、南米/ブラジル）
アフリカ、アジア、南米の 3 つの地域において、ハンセン病回復者団体が一堂に会し、それぞれの課題や将来的な連携のあり方を話し合うことを目的とした国際会議を開催した。
*各国の回復者団体が地域ごとに集まる機会はこれまで殆ど設けられることがなかったため、参加者からは、団体の能力強化、組織の持続的発展、政府との協力関係の構築、地域社会との統合などを検討するうえで、有意義な機会となったとのコメントが数多く寄せられた。結果、2019 年 9 月にハンセン病回復者世界大会を日本財団および当財団の共催で実施することが決定した。
7

インドネシア回復者団体 PerMaTa を対象に、1)理事（同団体のアドバイザーを含む）との戦略会議（9 月

インドネシア・ジャカルタ）、2)WHO ハンセン病制圧大使訪問のための事前調査の実施（9 月 インドネシア・アンボン）等を通じて関係構築・連携強化に取り組んだ。


ハンセン病差別撤廃に関する特別報告者 Alice Cruz 氏による、ハンセン病回復者
地域会合アジア大会（3 月

フィリピン）、南米大会（3 月 ブラジル）での特別講

演の実施。


ハンセン病差別撤廃に関する特別報告者 Alice Cruz 氏のハンセン病蔓延国への公式訪問の側面的支援の実施。
*結果、2019 年度にブラジル(5 月)、エチオピア(2019 年後半)、ネパール(2020 年前半)への訪問が内定した。



笹川インドハンセン病財団理事会出席（8 月、3 月 インド・デリー）



世界ハンセン病団体連合(ILEP) CEO 会議出席（10 月 ベルギー・ブリュッセル、3
月 アメリカ・グリーンビル）

世界ハンセン病団体連合(ILEP) Communication and Fundraising Meeting 出席（3月 アメリカ・グリーンビル）（2）回復者ネットワーク強化
回復者団体が社会の中で確たる地位を築き、継続的に活動を実施できるよう、4 か国の団体への基盤強化を支援した。特に、2001 年より支援を行ってきたエチオピアの回復者団体 ENAPAL については、政府から無償譲渡を受けた土地を活用し、本部ビルを建設することで、テナントや貸会議室による収入を通じて安定的な団体運営を目指す
事業案に対し、入念に支援の妥当性の検討を行い、次年度以降の支援方針を固めた。
この事業が成功すれば、世界の回復者団体にとって、持続的な組織運営を考えるうえで貴重なモデルになることが期待される。
国名

団体名

団体種別

エチオピア

ENAPAL

回復者団体

地域支部支援、人材育成

中国

HANDA

回復者団体

組織運営

フィリピン

CLAP

インドネシア

PerMaTa回復者・支援者間ネット
ワーク
回復者団体

活動（支援）内容

組織運営
地区レベルのリーダー研修による組織連携強化（3）自立活動支援
差別と貧困の悪循環から脱却し、社会で医療・福祉サービスを受けながら安定した暮らしを実現するために、回復者が参画した行政による支援体制構築や、教育・技術を身に付け、健康を維持し、収入を創出するための教育支援、職業訓練、環境整備等、多岐に渡る活動の支援を行った。
8

国名
ベトナム

インドネシア

団体名
NLR
Mekong
ソロ CBRセンター

団体種別回復者支援団体

回復者支援団体

活動（支援）内容
回復者・障がい者の包括的社会復帰支援（コントゥム省、ザライ省）
開発トレーニングセンター

回復者・障がい者の包括的社会復帰支援（中部ジャワ州ブレべス県）
初等・中等・高等教育支援（東ジャワ州、南スラインドネシア

PerMaTa

回復者支援団体

ウェシ州、南スマトラ州、東ヌサ・トゥンガラ州
等

フィリピン

CLAP

エチオピア

ENAPAL

回復者団体・支援者
間ネットワーク

167 名）

職業訓練（8 療養所周辺地域 72 名）
初等教育支援(オロミヤ州､アムハラ州､ティグレー

回復者団体

州､ハラリ州､アディスアベバ特別自治区

366 名)

Nepal
ネパール

Leprosy

回復者支援団体

住民の栄養教育(マホトリ郡、サラヒ郡、130 名)

住民の栄養教育（ボグラ県、のべ 1 万人以上）

Trust
バングラデシュ

Lepra

回復者支援団体

中国

HANDA

回復者団体

ガーナ

IDEA

回復者団体

ミャンマー

TLM

回復者支援団体

水道設備整備、学校建設(シャン州東部 8 定着村)

ハンセン病療養所

療養所内ライブラリー整備

・住民の栄養・衛生教育(雲南省文山県毛王洞村)
・居住環境整備(雲南省文山県毛王洞村､螺線管村)
ハンセン病キャンプ住民 4 名の帰郷支援（住宅建
築 4 件）

クリオン
フィリピン

療養所・
総合病院

(4) 障がいの予防及び治療
国名
中国
ベトナム

エチオピア

団体名
HANDA
NLR
MekongENAPAL

団体種別
回復者団体

活動（支援）内容
定着村住民への医療サービス提供（雲南省）

回復者支援団体

障がい者の自宅ケアの能力強化（コントゥム省、ザライ省）
地域密着型セルフケア講習（アムハラ州、オロミ

回復者団体

ヤ州、ベニシャングル・グムズ州）（事業実施のための財源）
公益財団法人日本財団からの助成金及び事業委託金、及び自主財源（運用益及び寄附金）
により事業を実施した。
9

2．【公益目的事業 2／ホスピス緩和ケア事業】
日本におけるホスピス緩和ケアの向上を目的に、医療従事者を対象とした研究助成や人材育成、一般社会に対する周知・啓発活動の他、高齢化が著しい日本の保健・医療におけるニーズをとらえ、地域を拠点とする「在宅看護センター」の開設と普及を目的として、それらの運営を担う看護師の養成を行った。
【1】研究助成事業（1）ホスピス緩和ケアに関する研究助成
本研究助成は、ホスピス緩和ケアの充実・向上のため、この分野に関する先駆的・独創的研究、多職間連携、在宅緩和ケア等地域医療に関する研究、其々の分野での教育・実践の質的量的拡充を目指している。
がんを中心とした終末期における身体的、生活の質、意思決定支援に関する研究や、看護師をはじめとするケア従事者の連携や教育支援等、今後需要が見込まれ、ケア受領者と提供者双方にとり有益と思われる研究に対して支援をした。
研究助成金受領者 15 名中 3 名が体調不良により研究を中断した。研究を完了した 12名のうち、9 名が今後関連学会での発表や雑誌への論文投稿を予定している。
本年度の成果報告は、後日財団ホームページに掲載の他、6 月 17 日に 2018 年度の助成報告会にて発表予定。

No.

1





助成期間：2018 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 8 日
決 定 者：15 名（応募 52 件）
承認助成合計額：10,263,361 円

氏

名

日下部

明彦

所

属

公立大学法人がん終末期における患者のセクシャリティについての医横浜市立大学

療者の対応

公益社団法人
2

田中 美穂

日本医師会総合政策
研究機構

3

門脇 緑

4

小川 恵子

5

大村 光代※

研究課題名

日本の安楽死、治療中止、緩和ケアに関する現状と課題の分析―世界の安楽死の動向との比較を通して―

学校法人聖路加国際

外来通院治療中の進行がん患者に対する End-of-life

大学大学院

discussions における看護と関連する要因の検討

国立大学法人
金沢大学附属病院

緩和ケアにおける倦怠感に対する接触鍼治療効果の検討

学校法人聖隷クリス

看護師の経験知に基づく老衰に近い看取りの予後予測ツ

トファー大学

ールの開発

10

6

井上 実穂

7

石井 敦子

8

山手 美和

9

名越 恵美

10

津村 麻紀

11

12

独立行政法人
国立病院機構四国がんセンター
公立大学法人
和歌山県立医科大学

13

石田 正子

14

金川 潤也

15

川野 英子

在宅終末期の意思決定支援ツール開発に関する研究
小児・AYA 世代にあるがん体験者の生活の質を高める包

福島県立医科大学

括的支援体制構築のための予備研究

公立大学法人難治性心不全患者の緩和ケアに関する循環器専門病院看岡山県立大学

護師の認識と多職種間調整に関する研究

国立大学法人
高知大学

廣田 真由美関する研究

公立大学法人

平塚共済病院

松岡 真里

親ががん患者である子供への支援プログラムの有効性に

緩和ケアに携わる心理職の活動モデルに基づく専門教育に関する研究｢End-of-Life Nursing Education Consortium-Pediatric
Palliative Care（ELNEC-PPC）｣プログラム日本版の開発-2017 年度に作成した日本語版原案の洗練

国立大学法人金沢大学

積極的治療の継続が困難になったがん患者への退院支援に関する研究－がん診療連携拠点病院の退院支援看護師による支援の現状とその特徴－

国立行政機関国立療

ハンセン病療養所の看護師の倫理的感受性の現状と関連

養所多磨全生園

する要因

埼玉医科大学

がん患者の筋筋膜性疼痛に対する電気治療における効果を調べる多施設共同研究

公立大学法人

訪問看護ステーション実習時における終末期ケアに関す

新潟県立看護大学る学習内容の現状と実習指導上の課題※No.5

体調不良により研究の遂行が困難となったため全額返金（2）2018 年度助成金交付式
本年度研究助成事業の決定者へ決定通知書を交付し、助成金の取り扱いの周知徹
底と決定者同士の交流を図り懇親会を開催した。


日 時：4 月 6 日 11 時～13 時
場 所：日本財団ビル 2F 会議室 A,B
助成者：研究助成者
15 件
地域啓発活動 18 件
ホスピス緩和ケアドクター研修 5 施設
奨学金支援 継続 2 件・新規 5 件
海外研修 1 件

11

（3）2017 年度助成事業報告会
2017 年度の研究・研修・周知啓発活動の成果発表を行い、活発な意見交換が行われた。同分野の専門家からの評価・知見を受け、それらを共有することにより、国内の緩和ケアの発展の一助となる機会の提供を行った。


日時：2018 年 6 月 23 日 10 時～16 時



場

所：日本財団ビル 2F

発表者：2016～2017 年度研究助成

AB 会議室23 名

2016～2017 年度地域啓発活動助成 14 名
2016～2017 年度奨学金支援（継続）4 名
2017 年度奨学金支援（新規）3 名
2016 年度海外研修（学会ポスター発表）2 名【2】ネットワーク支援事業
財団がこれまで支援してきたナース養成事業及びホスピスドクター研修の修了者を中心としたネットワークのフォローアップを目的に、研修会の開催、各種助成等を実施してきたが、今年度は対象を広げ、ネットワークメンバー以外の医療従事者、学生、一般に対して、情報交換、自己啓発及び研鑽のための支援を行った。
（1）看護研修会 in 福岡（日本財団ホスピスナース研修会）
超高齢多死社会を迎え、病院完結型の医療から地域包括ケアへ、効果的な新たな保健医療体制の構築が求められていることを受け、最大多数を誇る看護職による貢献が、従来の医療施設内活動に加え、より積極的な地域での活躍へと広がることを目的に研修会を開催した。今回で 6 回目となる地方研修会は、公開講座「笹川記念保健協力財団 看護研修会」として開催した。従来からのネットワークメ
ンバーに加え、日本財団在宅看護センター起業家育成事業の修了者・受講者を始め、一般の看護師他、医療従事者、学生が参加した。
当日は日本財団の協力を得て地元新聞の取材を受け、社会のニーズに対応する看護師育成を考える会として紹介された。








日程：2018 年 11 月 30 日・12 月 1 日
場所：ソラリア西鉄ホテル（福岡）
参加者：約 400 名（両日延べ）
テーマ：「看護師が社会を変える」
講師：横倉義武（公益社団法人日本医師会 会長／前 世界医師会 会長）、
麻生泰（株式会社麻生 代表取締役会長）、坂本すが（東京医療保健大学 副学長/教授・前 公益社団法人日本看護協会 会長）、百瀬 栄美子(株式会社麻生 飯塚病院教育推進本部 副本部長)
後援：福岡県・福岡市・公益社団法人福岡県医師会・公益社団法人福岡県看護協会・特定非営利活動法人アジアン・エイジング・ビジネスセンター

12

（2）看護研修会 in 東京「災害と在宅看護」(第 18 回日本財団ホスピスナース研修会)
災害と在宅看護について 5 名の講義を通じて、グローバルな視点からの災害、災害時に在宅療養者が直面するリスクから平時の備えを考える災害時在宅看護、熊本及び岡山で災害を経験した訪問看護ステーション管理者が実体験した状況の情
報共有、災害時健康危機管理支援チーム DHEAT（Disaster Health Emergency
Assistance Team）の概況と被災自治体による災害時の調整と役割等について、広く学ぶ機会となった。
研修会の最後には、日本看護協会 福井トシ子会長より、病院から在宅へ看護を提供していく時代になったと、在宅看護の重要性を述べた上で、在宅看護と災害に特化した研修会は珍しく貴重な会であったことが言及された。






日程：2019 年 2 月 23 日
場所：日本看護協会 JNA ホール（東京都渋谷区）
参加者：ホスピスナースネットワークメンバー、医療従事者、医師、学生、
一般 約 100 名
テーマ：「災害と在宅看護」
講師：畑吉節未（神戸常盤看護大学 教授）、木村浩美（訪問看護ステーション清雅苑 管理者）、片岡奈津子（そーる訪問看護ステーション 理事長）、武井貞治（厚生労働省健康局 健康課長）、喜多悦子（当財団 会長）（3）ホスピスドクター研修ネットワーク 第 14 回情報交換会
研修修了者のネットワークを通じて、我が国のホスピス緩和ケア向上に役立つことを目指し、2005 年度より実施している。研修中の 4 医師による研修経過報
告、聖路加国際病院緩和ケア病棟見学、メンバーの自主的な企画によるテーマ「語りつくそう！理想のホスピス医～ホスピス医にとって大切なこと～」をもとに、グループワークを通し、チーム作りやホスピス緩和ケア医としての必要なことについてディスカッションを行い、深く学び、本ネットワークメンバーがホスピスドクター研修ネットワーク研修で習得した「ホスピス医としての姿勢、マインド」についても再確認する場となった。


日程：2019 年 2 月 9 日
場所：イオンコンパス東京八重洲会議室
参加者：29 名
テーマ：「語りつくそう！理想のホスピス医～ホスピス医にとって大切な
こと～」

13

【3】啓発支援事業
地域啓発活動助成
保健医療関係者から一般市民まで幅広い層を対象にホスピス緩和ケアの啓発活動、地域における生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための活動 18 件に対し支援を行った。地域住民への啓発手段として「アート」の視点から絵本や音楽を用いたプログラムの実施、また、中学生に対する「生命学」体験授業等、多様な活動が行われた。
 助成期間：2018 年 4 月 1 日～2019 年 2 月 9 日
 決 定 者：18 名（応募 22 件）
 承認助成合計額：4,621,622 円

No.

氏

名

1

井上

真一郎

2

原田

典子

所

属

活動課題名

国立大学法人

地域医療で頻度の高い精神疾患に関する研修プログ

岡山大学病院ラム

有限会社オールライ

地域住民に向けて、在宅ターミナルケアを理解する

フサポート・生きいきための研修を 5 回企画

国立大学法人3安藤秀明

医療・ケア提供者と地域住民による地域包括ケアを

秋田大学大学院

発信

医学系研究科
4

舩木

康二郎

5

南川

雅子

6

髙山

裕子

7

太田

緑

8

鈴木

晶子

9

西村

歌織

10

目片

英治

11

堀江

亜紀子

地方公共団体富山市

緩和ケア地域連携推進の為の多職種カンファレンス

立富山市民病院の開催

学校法人帝京大学

親のがんを知らされた子どものサポートプログラム

独立行政法人がんサバイバーと一般市民が、がんを遠ざける健康

東京新宿メディカル的な生活を自分自身でデザインすることを目指したセンター

生活習慣見直しプログラムの実践

一般社団法人緑の杜

老いても、病んでも、住み慣れた処で暮らすまちづ
くり医療法人北千住訪問

地域で「住み続けたい」を支える（学習会・市民講座

看護ステーション

の開催

学校法人

北海道に暮すがん経験者のための web サイト「キャ北海道医療大学

ンサーテラス」

国立大学法人

がん診療および緩和ケアに関する研修活動・啓発活滋賀医科大学動

社会福祉法人

一般市民や医療者に対してのホスピス緩和ケアの啓

信愛病院

発活動

14

健康機関紙の発行）

山口県厚生農業協同
12

宮本

晴美

組合連合会

地域で安心を支えるための多職種連携

長門総合病院
13

鶴見

紘子

14

西山

裕規

15

飯塚

哲子

日本赤十字社

緩和ケア質向上のための地域版リンクスタッフ育成

伊達赤十字病院
特定非営利活動法人

いのちをつむぐ“アート”～音楽・絵本・詩がもたら

愛逢

すもの～

公立大学法人中学校との地域連携・多職種連携事業「生命学」体

首都大学東京験授業

国立大学法人16

谷向仁

がんに伴う認知機能障害の認識の向上のための啓発

京都大学大学院

活動

医学研究科
17

寺田

立人

国立大学法人

長野県中信地域での緩和ケアの在り方を探る

信州大学
医療法人

18

佐々木 真理子

大分豊寿苑訪問看護

住み慣れた場所で最期まで暮らし続けるために

ステーション

【4】寮貸与事業
当財団が所有する女子寮（東京都清瀬市、敷地 710.10 平方メートル、4 階建て 27 個室）を、日本社会事業大学（東京都清瀬市）の聴覚障がい者就学支援の一環として無償で貸与を行った。関係先と協議調整を行い、2019 年 3 月 26 日に土地及び建物を売却し、本事業は 2018 年度をもって終了した。
【5】在宅看護・地域医療事業（1）起業家育成事業
本事業は超高齢化が著しい日本社会における保健・医療のニーズに応え、多様な保健専門家との連携を促し、地域を拠点とする「在宅看護センター」の開設と普及を目的として、それらの運営を担う看護師の養成を行う。2018 年度は、5 期生の養成ならびに修了者に対する事業所開設支援・施設拡充に際する支援を実施した。
本年度は今後在宅看護を行う上で必要と思われる新たな講義を追加し、講義の充実を図った。2018 年度 5 期生 17 名が下記の通り研修を実施した。研修修了後 1名が在宅看護事業所を開業し、2019 年上半期までに開業を予定している者は 12名である。2019 年 3 月 31 日現在、延べ 46 名の修了生が開業した。

15

「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業① 修了者による開所
2018 年 4 月
4 期生
柳澤 優子（神奈川県藤沢市）
2018 年 4 月
4 期生
小西 由香（東京都江戸川区）
2018 年 4 月
4 期生
熊本 初美（茨城県つくば市）
2018 年 4 月
4 期生
片岡 今日子（東京都大田区）
2018 年 5 月
4 期生
城戸 麻衣子（佐賀県佐賀市）
2018 年 6 月
4 期生
下岡 三恵（東京都八王子市）
2018 年 6 月
4 期生
坂下 聡美（福岡県北九州市）
2018 年 7 月
4 期生
大久保 智代（茨城県結城市）
2018 年 7 月
4 期生
中原 貴子（熊本県上益城郡）
2018 年 8 月
4 期生
中本 智子（大阪府大阪市）
2018 年 10 月
4 期生
中村 紀美代（三重県桑名市）
2019 年 2 月
5 期生
野田 真由美（広島県広島市）② 2018 年度研修概要
 受講期間：2018 年 6 月 12 日～2019 年 1 月 23 日
 決 定 者：17 名
 内
容：6 月 11 日 開講式
6 月 12 日～8 月 3 日 前期講義
8 月後半～10 月 実習
11 月 5 日～2019 年 1 月 23 日 後期講義、起業計画立案
2019 年 1 月 18 日～22 日 起業計画発表
2019 年 1 月 25 日 修了式「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業 受講者一覧
No.

氏名

開業予定地

1

桑山

和美

愛知県海部郡2青木創治郎

東京都新宿区/中野区

3

松尾

健一郎

佐賀県鳥栖市

4

武田

康子

広島県

5

林

6

坂元

亜紀子

東京都品川区

7山田香織

大阪府八尾市8

儀間真由美

沖縄県北部地域

9

野田

真由美

広島県広島市南区

10

江戸

英雄

埼玉県/東京都

11

山田

くみ

神奈川県川崎市北部

12

濱崎

英美

熊本県菊池郡菊陽町/合志市

13

三浦

比呂子

久留米市西国分校区/南校区

14

清水

冬香

東京都港区

15

馬場

美代子

佐賀県佐賀市

弥生

鹿児島県

16

16

山下

香苗

東京都

17

矢作

房

神奈川県横浜市磯子区（2）私の手帳（旧名：老人手帳）の作成・配布準備
主に高齢者が最期まで安心して生活できるように、訪問看護師が主体となり本人の希望を記録し、家族や多職種と共有する為のツールとして『私の手帳』の企画検討・試作を行った。20 名で試用した結果を基に、内容・デザインを確定し、希望する在宅看護センターへの配布準備を行った。2019 年 5 月配布予定。
（3）カナダ・米国在宅看護視察（2019 年 3 月）
カナダの在宅看護提供システムから学びを得て、新しい看護の価値を提言し、よりよい社会、特に在宅医療のシステムづくりに貢献する目的でカナダへの視察を実施。数千人規模の在宅療養サービスを提供する 4 施設の視察と 1 大学の訪問を行った。また、米国、ワシントン大学の教授 Marla E. Salmon 氏を訪問し、看護師の自立と本事業の国際化を視野に入れた提言を受けた。
【6】人材育成事業（1）ホスピス緩和ケアドクター研修助成
末期がん・その他の重篤な疾病による死亡者が増加している中、良質かつ適切なホスピスケアを効果的に提供できる医療体制の整備・拡充に寄与することを目的に、2001 年よりこの分野の指導者となりうる人材の育成を実施している。本年度は、5 施設で 5 名の医師が 1 年間の研修を開始したが、6 月末に 1 名が体調不良により休職となり辞退したことから、最終的に 4 名の研修を実施した。
研修医師は症状緩和、死を迎える患者・家族の気持ちの変化、多職間協働、コミュニケーションや情報共有の大切さなど多くの経験や気づきを得ており一定の成果があったと考える。今後は研修成果を踏まえ、緩和ケア病棟の中心的存在となることが期待される。



No

決 定 者：5 名、うち 1 名は途中で辞退（応募 6 名）
助成期間： 2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
承認助成合計額：29,160,000 円
氏名

研修先

1

岡澤

林太郎

医療法人徳洲会札幌南徳洲会病院

2

木尾

祐子

国家公務員共済組合連合会六甲病院

3

室賀

千英子※

医療法人愛和会愛和病院

4

横須賀 響子5川村知裕

公益財団法人筑波メディカルセンター病院
宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション
淀川キリスト教病院※No.3 体調不良により 6 月末で途中辞退（一部返金）

17

（2）看護師奨学金支援
ホスピス緩和ケアの向上のため、看護師を対象に、日本国内外の大学院進学のための支援を行った。
国内継続 2 名、国内新規 5 名、海外新規 1 名が支援を受け、修士・博士課程において研究活動や論文作成に取り組んだ。



決 定 者：8 名
助成期間：2018 年 4 月 1 日～2019 年 3 月 31 日
承認助成合計額：7,860,000 円

国内継続 決定者 2 名（応募 2 名）
No
氏名
1

中野

2

林

貴美子
ゑり子

進学先

徳島大学大学院保健学専攻看護学領域ストレス緩和ケア看護学分野
東北大学大学院医学系研究科保健学専攻緩和ケア看護学分野博士後期課程

国内新規 決定者 5 名（応募 12 名）
No

氏名

進学先

1

浅野

志保

山形大学大学院医学系研究科看護学専攻博士前期課程
臨床看護学分野成人・老年看護学(急性期)領域

2

千葉

詩織

東北大学大学院医学系研究科保健学専攻
家族支援看護学領域がん看護学分野

3

安藤

由美子

埼玉医科大学大学院看護学研究科看護学専攻
高度実践看護学分野成人看護学領域修士課程

4

小林

成光

千葉大学大学院看護学研究科高度実践看護学分野
成人看護学領域博士後期課程

5

田代

麻里江

関西学院大学大学院神学研究科博士前期課程

海外新規 決定者 1 名（応募 1 名）
No
1

氏名
時枝

夏子

進学先
USA/Emory University's Rollins School of Public Health18

（3）ホスピス緩和ケア医療従事者等海外研修助成
本事業は、将来、各施設においてリーダーとなる医師、看護師、ソーシャルワーカ
ー等、医療・福祉職を対象に、ホスピス緩和ケア先進国における研修を通じて育成することを目指している。今年度は 1 名が助成を受け、意思決定支援の研究及び訪問看護に関する教育の見学等を行うために渡英し、今後の研究実施に向けた基礎作りを行った。
No
1

決 定 者：1 名（応募 2 名）
研修期間：2018 年 8 月 27 日～12 月 9 日（105 日間）
承認助成合計額：950,000 円

氏名

進学先

UK/
International Observatory on End of Life
岡本 双美子Care, Lancaster University/
University of Central Lancashire

現所属先
公立大学法人大阪府立大学
大学院看護学研究科（事業実施のための財源）
公益財団法人日本財団からの助成金、及び自主財源（運用益及び寄附金）により事業を
実施した。

19

3．【公益目的事業 3／公衆衛生向上のための事業】
本事業では、長年にわたり培ってきた放射線災害、疾病対策、公衆衛生分野における内外の専門機関や専門家との連携を通じ、次世代への人的・知的資源の継承を目的とし、グローバルな人材育成や事業支援、国際相互理解の促進や知識の共有のため、以下の活動を実施した。
【1】公衆衛生向上のための調査研究・企画調整・技術協力・表彰事業（1）公衆衛生向上のための支援事業
本事業では、WHO 等の国際機関、国内機関との協力のもと、世界各国における保健医
療協力実施のための専門家派遣、アフリカの開発途上国における医療技術協力への支援を行った。
■専門家・役職員派遣
 CTB ドナーズ会議及び運営委員会出席、公衆衛生についての関係者協議（英国・
スイス

11 月）

■医療チーム派遣
 概

要：マダガスカル共和国における口唇口蓋裂を中心とした外科的治療実施のため日本より医療チームを派遣した。現地では医療システムが十分でなく、治療を受けられず放置されている子どもが多い。学校法人昭和大学が事業主体となり医療協力を実施、21 名の手術を行った。
 日

程：2018 年 9 月 12 日～29 日

 派遣先: マダガスカル共和国・アンチラベ

クリニックアベマリア病院

 人員: 10 名
医師 6 名（形成外科医 3 名、麻酔科医 2 名、歯科矯正医 1 名）
看護師 3 名、事務局員 1 名＊上記以外に大学側の派遣で事務局員、学生が同行
 報告会開催:2018 年 11 月 20 日 於：学校法人昭和大学

臨床講堂

学校法人昭和大学による報告会が開催、派遣メンバーより活動の報告があった。
大学広報担当として山本晋也監督が撮影に同行、報告会では動画の報告も行われた。当財団は、報告会終了後、本事業発起人、寄附者、大学関係者による懇親会を開催した。
（2）グローバル人材の育成・推進事業
保健・医療の現場、緊急時に的確な判断や対応が可能な人材育成と強化を目的とし、国内外におけるセミナーを実施した。
■放射線災害医療サマーセミナー
概

要：地震など自然災害時に併発する放射線災害への対応を理解する。災害の20

急性期から慢性期における保健活動と多職種連携を考える。
 日

程：2018 年 8 月 6 日～8 月 10 日

 開催地：福島県立医科大学及び福島県内
 共

催：福島県立医科大学、長崎大学

 受講者：16 名(医学部、看護学部等の医療系の学生)※ フィールド実習の引率指導(チューター)に、これまでの受講者 OB/OG(1 期～
3 期生)3 名を川内村、富岡町、飯館村へ派遣（3）チェルノブイリ関連共同研究事業
 概

要:Imperial College London に事務局を置くチェルノブイリ甲状腺組織バンク（CTB）の運営支援を行った。当財団は、1998 年の CTB 設立以来、米国国立
がん研究所とともに、CTB 運営のための資金提供を行っている。
 2018 年度協力額:

USD50,000.00※ CTB 協力の今後について協議のため、有識者による検討会を開催した（2/22）（4）WHO 笹川健康賞事業
今年度の WHO 笹川健康賞の受賞者の授与式が以下のとおり行われた。
 受賞者： Pro Palliative Care Unit Foundation（コスタリカ・団体）
 活

動： 悪性疾患の小児の終末期ケアや家族への支援を、医学的、社会的、心理的、精神的な面からコスタリカ全土に広める活動やプログラムを行う。
 授賞式： 2018 年 5 月 25 日
 場

所： スイス・ジュネーブ 副

賞： USD40,000.00

Palais des Nation Assembly Hall

（5）FAPA 石館賞事業
2 年ごとに開催されるアジア薬剤師連合会学術大会にて授与式が行われており、今年
度は 5 部門 5 名に決定、授与式が以下のとおり行われた。
 受賞者：①Community Pharmacy 部門 Mrs. Manjiri GHARAT （インド）②Pharmacy Education 部門 Prof. Roderick SALENGA（フィリピン）③Hospital Pharmacy 部門

Dr. Yuh-Lih CHANG（台湾）④Pharmaceutical Industry 分野 Prof./Dr. Sumana KHOMVILAI（タイ）⑤Pharmaceutical Research 分野 Dr. Dong Churl SUH（韓国） 授賞式： 2018 年 11 月 25 日
 場

所： フィリピン・マニラ市

フィリピンインターナショナルコンベンショ

ンセンター
 副

賞： USD1,000.00/1 名（事業実施のための財源）自主財源（運用益及び寄附金）により事業を実施した。
21

4．【総務関係】(1) 理事会の開催
5 月 31 日 第 25 回理事会

開催

第 1 号議案

2017 年度事業報告・決算の承認に関する件

第 2 号議案

評議員会の開催に関する件

第 3 号議案

2018 年度予算の修正の承認に関する件

第 4 号議案

2018 年度予算の変更の承認に関する件(報告事項) 業務経過報告、寮貸与事業の現状、資産運用方針、事務所改装工事
11 月 6 日 第 26 回理事会

開催

第 1 号議案

2019 年度事業計画・予算承認の件

第 2 号議案

変更認定申請の承認の件

第 3 号議案

評議員会招集の件

第 4 号議案

2018 年度予算変更の承認の件

第 5 号議案

固定資産の売却について(報告事項) 定款の変更について
2 月 19 日 第 27 回理事会

開催（決議の省略の方法による）第 1 号議案
3 月 11 日 第 28 回理事会

第 14 回評議員会招集の件

開催

第 1 号議案

2018 年度予算変更承認の件

第 2 号議案

2019 年度予算変更承認の件

第 3 号議案

規程改定及び制定承認の件

第 4 号議案

評議員選定委員選任の件(報告事項)

業務経過報告、第 13 回評議員会決議報告、
変更認定申請の経過報告(2) 評議員会の開催
6 月 15 日 第 12 回評議員会

開催

第 1 号議案

2017 年度 事業報告・決算の承認に関する件

第 2 号議案

理事の改選に関する件（報告事項） 第 24 回・第 25 回理事会決議報告、業務経過報告、寮貸与事業の現状、資産運用方針、事務所改装工事
22

11 月 28 日

第 13 回評議員会 開催
第 1 号議案

定款の変更について（報告事項） 第 26 回理事会決議報告
3 月 14 日 第 14 回評議員会
第 1 号議案

開催
役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程改定の件（報告事項） 第 27 回・第 28 回理事会決議報告(3) 人事事項
1.役員等
6 月 15 日

理事再任：遠藤弘良

3 月 31 日

顧問退任：十八公宏衣

2.職員等
職員：17 名（2018 年 3 月 31 日現在）
2018 年度内

採用者：4 名、出向者：1 名、退職者 2 名(4) 内閣府関係
6 月 28 日

事業報告等の提出

11 月 30 日

変更認定申請（公益目的事業の一本化

12 月 6 日

立入検査

3 月 28 日

事業計画書等の提出

認定日：3 月 14 日）(5) 寄附金
項目

件数

寄附金額（円）「ハンセン病のない世界」寄附金

1197,425,741

ホスピス緩和ケア寄附金

20339,000

保健医療寄附金

53

1,040,738

特定寄附金

53

2,290,000

一般寄附金

17

338,000

合計

11,433,479

23

第３

委員会

放射線災害医療セミナー審査選考委員会
委員 3 名大戸 斉

福島県立医科大学

統括副学長

林田 直美

長崎大学原爆後障害医療研究所

喜多 悦子

当財団

教授

会長

選考についての審査評価（書面）
開催年月日
2018 年 7 月 9 日～11 日

議事事項
・応募者 13 名及び追加応募者 3 名の選考について審査評価
・今年度のセミナー運営全般についての助言

24

[別表]

役員・評議員 名簿（2019 年 3 月 31 日現在）
役 職
会

氏

名

所

属 等

長

（代表理事）

喜多悦子

日本赤十字九州国際看護大学 名誉学長

佐藤

英夫

元

公益財団法人日本財団

常務理事

元

公益財団法人日本財団

プログラムアドバイザー

理 事 長（代表理事）

常務理事

南里

隆宏

跡見学園女子大学観光コミュニティ学部
コミュニティデザイン学科

理

准教授

石井

則久

国立療養所多磨全生園 園長

遠藤弘良

聖路加国際大学公衆衛生大学院 公衆衛生学研究科 科長事
一般財団法人ライフ・プランニング・センター
松島 たつ子ピースハウスホスピス教育研究所 所長

監

鈴木

浩司

公益財団法人日本海事科学振興財団 常務理事

長尾榮治

国立療養所大島青松園 名誉園長

安達

勇

事
公益財団法人日中医学協会

副会長

静岡県立静岡がんセンター

参与

石垣

靖子

北海道医療大学 名誉教授

尾形武寿

公益財団法人日本財団 理事長

今

義男

元

福井

次矢

公益財団法人笹川平和財団 顧問

評 議 員
聖路加国際大学 学長
聖路加国際病院 院長
森元 美代治NGO・IDEA ジャパン 代表
福島県立医科大学 副学長

山下俊一
長崎大学 学長特別補佐

25