平成 29 年度 大学機関別認証評価
平成 29 年度 大学機関別認証評価

自自 己
点 検
検 評 価
価 書
己 点
自 己
点 検 評
評 価 書書［日本高等教育評価機構］［日本高等教育評価機構］［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月
平成
平成 29(2017)年
29(2017)年 66 月
月

山陽小野田市立山口東京理科大学
山陽小野田市立山口東京理科大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ········ 1
Ⅱ．沿革と現況 ························································ 7
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ······························ 9
基準 1

使命・目的等 ·············································· 9

基準 2

学修と教授 ··············································· 16

基準 3

経営・管理と財務 ········································· 64

基準 4

自己点検・評価 ··········································· 85

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ······· 93
基準 A

地域社会への貢献 ········································· 93

Ⅴ．エビデンス集一覧 ················································ 101
エビデンス集（データ編）一覧 ···································· 101
エビデンス集（資料編）一覧 ······································ 102

山陽小野田市立山口東京理科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．大学設置の背景
昭和 58（1983）年、我が国では、先端技術産業を中核とした産・学・住が一体となった街づくりを促進し、研究開発施設等各種産業基盤の事業整備等の推進を通じて地域経済の振興と向上を目指す「高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）」が制定された。通商産業省の産業政策では、中央集権的政策から地域企業主導が全面に打ち出され、ハイテク産業と大学が連携した地域発展リサーチパークとして、産業、学術及び居住空間が有機的に結合された新しいまちづくりを行うテクノポリス計画として地域ハ
イテク戦略に大きな期待が掛けられた。地方自治体の関心は非常な高まりを見せ、国が定めた指針に沿った開発計画を作成するために、各自治体は理工学系大学の設置と誘致に積極的に取り組むことになった。
山口県宇部フェニックステクノポリスでは、瀬戸内海ベルト地帯を中心とした重厚長大の産業構造から脱し、先端テクノロジーへの劇的な発展を実現するため、テクノポリ
ス圏に国際会議場、大学、研究所、工業団地等を配し社会変革に対応しようとする壮大な計画が推し進められた。山口県、小野田市（現山陽小野田市）、宇部市の各当局をはじめ、各種関係機関は「地元の教育環境の向上」と「地域産業の振興発展」を願い、学校
法人東京理科大学に対し、先端技術産業関連の中堅技術者の養成を目的とする工学系短期大学の誘致を行った。
昭和 62（1987）年 4 月、設置経費の寄付と用地の無償譲渡及び無償貸与による公私協力方式により、学校法人東京理科大学のもとに東京理科大学山口短期大学が設置された。
その後、ＩＴ革命による科学技術の急速な進歩発展にともなう高度な専門知識・能力をもつ技術者の人材養成が求められるようになり、平成 7（1995）年 4 月に、同短大を発展的に改組し、4 年制大学として山口東京理科大学が設立された。平成 28 年 3 月までに、短期大学 1,896 名、4 年制大学 2,269 名、大学院修士課程 204 名、博士後期課程 8 名の人
材を社会に送り出した。
平成 28（2016）年 4 月、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、東京理科大学との姉妹校関係を維持強化しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献することを目的に、大学の設置者を学校法人東京理科大学から公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学に変更し、山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「本学」という。）として公立大学に生まれ変わった。
2．建学の精神
本学は、「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」という建学の精神に基づき、工学の基礎及び応用を教育研究するとともに、幅広い教養教育を行い、人間性及び創造性豊11

山陽小野田市立山口東京理科大学

かな人材を育成して、文化の進展及び産業の興隆に寄与するものである。図表Ⅰ-1 に本学の建学の精神と基本理念、教育方針等を示す。
図表Ⅰ-1

山陽小野田市立山口東京理科大学の建学の精神等

3．使命・目的
本学の目的は、山陽小野田市立山口東京理科大学学則（以下「学則」という。）第 1 条
において、「山陽小野田市立山口東京理科大学は、地方都市おける恵まれた教育環境のもと、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する人材の育成に貢献することを目的とする。」として定めている。
本学大学院の目的は、山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 5 条において、「本学大学院修士課程は、広い視野に立って学識を養い、研究及び応用の面で、理学と工学の調和の取れた能力を育み、常に基本に立ち戻って新し
い課題に取り組む態度を培うことを目的とする。
」とし、同条第 2 項において「本学大学院博士後期課程は、修士課程で育まれた能力、幅広い知識を最先端の研究分野に活かし、これを深く窮め、社会の要請に弾力的に応えるとともに地域社会に貢献する能力を培うことを目的とする。
」として定めている。
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建学の精神に基づく人材育成及び教育研究上の目的は、図表Ⅰ-2 に示す通り、学則第4 条及び大学院学則第 6 条に規定されており、本学ホームページで公表している。
図表Ⅰ-2

人材育成及び教育研究上の目的

学部学科等
工学部

人材育成及び教育研究上の目的
工学部は、機械工学科、電気工学科及び応用化学科における教育研究を通じて、「工学」と「理学」の融合を目指した独創的かつ先進的な取り組みを行い、社会に役立つ工学を開拓できる専門及び応用知識の探求、先進技術及び工学に応用できる実験技術の教授を通じて、人間や自然・環境を意識して問題を解決できる能力、自己表現力や情報解析能力を高め、世界的視野で物事を思考できる人間性豊
かな科学技術者を育成する。

機械工学科

機械工学科は、人類社会の永続的な発展に貢献する機械構造物に係る教育・研究と専門技術者・研究者の育成をその目的とする。この使命・目的を達成するため、自然科学・コンピュータ技術を基礎として機械力学、材料力学、流体力学、熱力学、制御工学を専門とした教育・研究を行い、豊かな表現力、高度な技術力・技術者倫理を身につけ、社会の発展に有用な機械制御システムを開発できる応用力・創造力を有する人材を育成する。

電気工学科

電気工学科は、豊かな社会生活を築き、人類の発展を支える中核技術である、エレクトロニクス、エネルギー、情報通信に係る教育・研究と専門技術者・研究者の育成をその目的とする。この使命・目的を達成するために、電気工学、電子工学、情報科学を専門とした教育・研究を行い、システム化した思考と応用・実践力を身に付け、豊かな国際感覚と高い技術者倫理を備え、社会の要求を解決するためのデザイン能力を有する人材を育成する。

応用化学科

応用化学科は、理学と工学の幅広い知識と技術を基盤とし、物質と環境に視点を置いた教育研究を通して、人々が安心して安全に生活ができる社会の持続的構築に貢献する。この使命・目的を達成する
ため、化学を基軸として物理学や生物学の関連分野及びそれらの学際領域において、自然心理の探求から応用技術の創出にわたる先導的研究を遂行すると共に、物質・材料・環境・生命の分野に関連する総合的知識、問題発見・解決力と表現力、技術者倫理を備えた国
際感覚豊かな科学技術者を育成する。

工学研究科

科学技術が「工学」と「理学」の各分野が相互に関連し合って進歩工学専攻を遂げている現状を踏まえて、理工学分野を横断的な視点で捉えた
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修士課程

研究・教育を行い、多様な専門性を要求される業務に必要となる研究能力及び学識と共に、技術者及び研究者に要求される倫理や常識を修得し、それぞれの分野で個性と創造性を発揮できる人材を育成
し、よって科学技術の進展に寄与することを目的とする。

工学研究科

高度に専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎と工学専攻

なる豊かな学識を備え、研究者として自立し世界的水準で活躍でき

博士後期課程る人材を育成し、特に材料分野における科学技術の進展に寄与することを目的とする。

4．基本理念（教育・研究・社会貢献）
本学は、工学の基礎及び応用を教育研究するとともに、幅広い教養教育を行い、人間性及び創造性豊かな有為な人材を育成して、文化の進展及び産業の興隆に寄与するために、教育、研究、社会貢献に対する 3 つの基本理念を掲げている。
① 世界的視野で物事を思考できる人間性豊かな科学技術者の育成（知の継承:教育)② 波及効果の期待できる独創性・先進的研究の推進（知の創造：研究）③ 教育・研究と地域貢献が一体化した生涯教育の充実（知の貢献：社会貢献）
5．教育方針教育の基本理念である「世界的視野で物事を思考できる人間性豊かな科学技術者の育成」の実現を目指し、現代において科学技術者であるならば必ず具備すべき知識と知の営みの基本を学修させるため、本学では、「倫理とマネジメント力」、「文化理解と語学力」、「キャリア開発と表現力」、「情報と解析力」、「専門知識と応用力」、「実験遂行能力とデザイン力」という 6 つの基本的アカデミック能力を体得させることを教育方針としている。6 つの基本的アカデミック能力の育成は、思考力と判断力のための一般的・知的能力を発展させる「総合教育」と、直接的な知識・技能を修得させる「専門教育」により行われる。
【総合教育】① 人間や自然、環境を意識して問題を解決できる能力（倫理とマネジメント力）② 世界の動きや文化を理解できる素養と国際的に通用する語学力（文化理解と語学力）③ 自己理解を深め自分の考えを表現する能力（キャリア開発と表現力）④ 情報リテラシーと情報を有効活用する能力（情報と解析力）【専門教育】① 社会に役立つ工学を開拓できる専門知識（専門知識と応用力）② 先進技術の習得と工学に応用できる実験技術（実験遂行能力とデザイン力）

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6．本学で磨く３つの力(1) 確かな基礎学力
技術の世界の進歩は速く、産業界では最先端技術のみに精通することではなく、技術の進歩に素早く対応できる確実な基礎学力が求められている。本学では、工学の土台となる数学・物理学・化学を十分に理解する体系的な教育により、変化の速い技術の進歩に対応できる「確かな基礎学力」を身に付け、技術革新をリードできる、柔軟
性豊かな科学技術者を育成する。
(2) 高度な専門知識
地域産業界の中枢で活躍する人材（キーパーソン）になるには、工学の本質に迫る
深い専門知識を有し、工学的な応用を創造できる力が必要である。本学では、工学分野における高度な専門知識と応用技術、研究方法を習得し、事象の本質的な理解を深めるとともに、工学的な応用を創造できる能力と、課題を発見し解決できる能力を身につけた、独創性豊かな科学技術者を育成する。
(3) 豊かな人間形成
工学の分野でリーダーとして活躍するには、世界の動きや文化を理解できる深い教養と学際領域の幅広い知識が必要である。本学では、国際感覚、社会認識、経済感覚、
倫理や責任感、自然科学に対する教養を育み、物事に対する自分の考えや視点を持ち、口頭・文章で表現できる能力や国際的に通用する語学力の基礎を身につけた、人間性
豊かな科学技術者を育成する。
7．大学の個性・特色
平成 17(2005)年の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」では、日本の高等教育が既にユニバーサル段階に突入していることを前提として、量だけでなく質的側面においても、多様な学習者の需要に対して高等教育全体で適切に学習機会を提供するとともに、学生支援の充実等により学習環境を整えていくことと、機能別分化を念頭に、他大学とは異なる個性・特色の明確化を目指すことが求められた。本学は、地方自治体からの強い要請を受け設置された高等教育機関としての責務を果たすため、大学の個性・特色を「地域社会貢献型大学」として定義し、地域産業界で活躍するキーパーソンを育成する教育機能と、地域社会と地域産業の振興発展に寄与する社会貢献機能を備えた特色ある大学として、教育研究体制の整備・拡充を図っている。
(1) 地域のキーパーソンを育成する教育
本学では、技術者教育の質を保証し、国際同等性を確保するために、平成 14(2002)
年度に物質・環境工学科（現応用化学科）の応用化学コース、平成 17(2005)年度に電子・情報工学科（現電気工学科）の電子・制御工学プログラムが、日本技術者教育認55山陽小野田市立山口東京理科大学

定機構（JABEE）から認定を受け、我が国の高等教育機関では初となる全学科認定を受けた。平成 21(2009)年度の工学部改組後も、機械工学科「機械システムコース」、電気工学科「電気電子情報工学科コース」、応用化学科「応用化学コース」が JABEE の認定を受け、基礎学力とそれを応用できる柔軟性と創造性を併せ持った人材を育成している。平成 24(2012)年度には、山口県立大学及び山口学芸大学と「連携取組に関する覚書」を締結し、3 大学共通の授業科目「地域学」の開講、高校生対象夏季講座の開
設、FD・シンポジウムの開催等の連携事業を実施し、地域で活躍する人材育成に向けた大学間連携の強化を図った。
また、平成 24(2012)年度に採択された文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」では、岡山県立大学及び岡山理科大学と連携して、自立的な技術者養成プログラム『「スマートなものづくり」を通じた地域産業界のキーパーソン育成』に取り組み、地域の産学官関係者を対象としたシンポジウムの開催、「小規模
電力システムの構築によるスマートユニバーシティの実現」と「スマートなクルマづくりへの挑戦」の 2 つのプロジェクト教育活動を推進した。
これらの教育活動により、教育研究連携、高大連携、地域連携を通じ、地域人材た
まごの高校生から地域活性化に資する地域人材への育成、地域住民への知的資産の還元等の連携事業を推進している。
(2) 地域社会と地域産業の振興発展に寄与する社会貢献
平成 18（2006）年に、地元山陽小野田市と包括的連携協定を締結し、初等・中等教育に対する支援事業や市立図書館と大学図書館の相互利用等を展開してきた。産学官連携では、平成 21(2009)年度から 5 年間、3 大学、16 企業、3 公共機関が連携し、知的クラスター創成事業に参画、その研究成果発表会が開催され高い評価を受ける等、
地域産業界の要請に応える教育研究を実践している。平成 26(2014)年度からは、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム（採択：山口県）に、本学は実施機
関として環境・エネルギー推進チームに参画し、平成 26(2014)年度の実績として、地域イノベーション戦略の中核を担う研究者を集積して、「光触媒による水素製造技術の開発」及び「二酸化炭素の固定化及び炭化水素化合物変換技術」の 3 つの項目の研究開発を推進している。
平成 28(2016)年度には、山陽小野田市、小野田商工会議所、山陽商工会議所と「山陽小野田市産学官連携推進協議会」を設置し、大学からの技術移転を促進するとともに、新商品の開発や新しい産業・技術を創出できるような環境の形成を通して、地域
産業・企業発展支援による山陽小野田市の多様な働く場の確保や地方創生に資する取り組みを行う体制を整備した。
これらの本学の個性・特色を支えるものとして、教育開発センター、地域連携セン
ター、教職課程、Only One 教育が挙げられる。教育開発センターは、学長の教育方針に基づき、全学的な教育施策を企画するとともに、教育活動の継続的な改善の推進や
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キャリア教育、職業教育等の支援を行うことで実践的・創造的な職業人、さらに卓越した知識・技能を有する人材を育成するために平成 26(2014)年 4 月に設置した。地域
連携センターは、本学が地域創生における「知のローカル・ハブ」の役割を果たすた
めに、地域文化の向上並びに地域活性化のための事業を地域と協働して企画・立案・実行するために、平成 26(2014)年 4 月に設置した。
本学の教職課程は、これまで理科や数学の教員を多く輩出し、日本の理数教育の現場を支えてきた本学姉妹校である東京理科大学の伝統を受け継ぎ、教員を志望する学生の要望に応えるとともに、地域の中学校・高等学校の教育現場で活躍できる有為な人材育成を図っている。
Only One 教育は、１対１で学習から生活まで指導するチューター制度、学生の理解力に合わせて学べる習熟度別少人数授業、科目ごとの目標がひと目でわかるシラバス（学習支援計画書）、学生自身の学習達成度がよくわかるポートフォリオの作成、疑問がすぐに解消できる学習サポート教室の設置、先輩学生から学習支援を受けることができるピアサポート制度で、学生の個性を大切に育てている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和 62(1987)年 4 月

東京理科大学山口短期大学を開設

平成

山口東京理科大学(4 年制)を開設

7(1995)年 4 月

基礎工学部：電子基礎工学科、素材基礎工学科
平成8(1996)年 3 月

東京理科大学山口短期大学を廃止

平成 9(1997)年 12 月

液晶研究所を設置

平成 11(1999)年 4 月

山口東京理科大学大学院基礎工学研究科基礎工学専攻修士課程を設置

平成 14(2002)年 4 月

学科名称変更：電子・情報工学科、物質・環境工学科

平成 15(2003)年 4 月

山口東京理科大学大学院基礎工学研究科基礎工学専攻
博士後期課程を設置

平成 17(2005)年 6 月

先進材料研究所を設置

平成 18(2006)年 5 月

環境 ISO 14001 を取得

平成 21(2009)年 4 月

基礎工学部を工学部に名称変更
物質・環境工学科を応用化学科に名称変更
電子・情報工学科を機械工学科、電気工学科に改編

平成 25(2013)年 4 月

教職課程を設置（中学校理科、高等学校理科・工業）
基礎工学研究科を工学研究科に名称変更

平成 26(2014)年 4 月

地域連携センターを設置
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教育開発センターを設置
平成 28(2016)年 4 月

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学を開設
共通教育センターを設置

平成 29(2017)年 3 月

薬学部薬学科の設置認可を申請

2．本学の現況（平成 29(2017)年 5 月 1 日現在）
・ 設 置

者

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学

・ 大 学

名

山陽小野田市立山口東京理科大学

・ 所 在

地

山口県山陽小野田市大学通一丁目１番１号

・ 学部の構成

工学部（機械工学科、電気工学科、応用化学科）

・ 研究科構成

工学研究科（工学専攻 修士課程、博士後期課程）

・ 学 生

数

工学部 941 人、修士課程 26 博士後期課程 4 人

・ 教 員

数

学部専任教員 49 人、学部兼任教員 36 人

・ 事務職員数

専任職員数 33 人、臨時職員数 8 人■エビデンス集・データ編【表 F-1】大学名・所在地等【表 F-2】設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F-3】学部構成（大学・大学院）【表 F-4】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F-5】大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F-6】全学の教員組織（学部等）、全学の教員組織（大学院等）

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山陽小野田市立山口東京理科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1-1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化(1) 1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
(2) 1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、「理学の普及をもって国運発展の基礎とする」という建学の精神を基に、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款（以下「定款」という。
）第 1 条に、「この公立大学法人は、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、学校法人東京理科大学との姉妹校関係を維持強化しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究
するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献することを目的とする。
」と定めている【資料 1-1-1】。
本学の目的は、山陽小野田市立山口東京理科大学学則（以下「学則」という。）第 1条において、「山陽小野田市立山口東京理科大学は、地方都市における恵まれた教育環
境のもと、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する人材の育成に貢献することを目的とする。」と定めている【資料 1-1-2】。
また、大学院の目的は、山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 5 条において修士課程の目的を、「本学大学院修士課程は、広い視野に立って学識を養い、研究及び応用の面で、理学と工学の調和の取れた能力を育み、常に基本に立ち戻って新しい課題に取り組む態度を培うことを目的とする。」と定め、同条第 2 項において博士後期課程の目的を、「本学大学院博士後期課程は、修士課程で育まれた能力、幅広い知識を最先端の研究分野に活かし、これを深く窮め、社会の要請に弾力的に応えるとともに地域社会に貢献する能力を培うことを目的とする。」と定めている【資料 1-1-3】。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神に基づく人材育成及び教育研究上の目的は、学則第 4 条及び大学院学則第6 条に規定されており、本学ホームページで公表している。また、「大学案内」、新入生
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及び保証人に配付する「学修簿」及び「学園生活」に掲載している。大学院の使命・目
的は、大学院生に配付する「大学院要覧」に簡潔な文章で明確に記述されている。なお、建学の精神、定款、学則及び大学院学則は本学ホームページに掲載しており、学生や教職員が確認できるようになっている【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】。
(3) 1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 28(2016)年 4 月に、学校法人東京理科大学から、山口県山陽小野田市が設立する公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学に移行し 1 年余りが経過した。
公立大学法人は、地方独立行政法人法（以下「法人法」という。）第 1 条で「住民の生活の安定並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に資することを目的とする」と規定されているとおり、地域貢献が求められている。本学の工学部では、今後も地域社会及び地域産業界の発展に寄与する技術者の育成に努める。また、平成 30(2018)年 4 月設置を目標に、山口県で初となる薬学部の設置申請を平成 29(2017)年 3 月に行った。超高齢化社会を迎え、持続的な健康社会の実現と山口県が直面する人口減少対策という構造的な課題、地方創生という大きな命題に積極的に取り組み、薬学の教育・研究を通して、山口県という地域への貢献を第一義に考える郷土愛に満ちた人材、また、臨床の場で、さらに産・官・学の場でリーダーとして活躍する人材を養成する。
■エビデンス集・資料編【資料 1-1-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款【資料 1-1-2】山陽小野田市立山口東京理科大学学則【資料 1-1-3】山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学則【資料 1-1-4】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学案内【資料 1-1-5】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学修簿【資料 1-1-6】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学園生活【資料 1-1-7】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学院要覧

1-2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1-2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応(1) 1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
10
10

山陽小野田市立山口東京理科大学(2) 1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学は、地方自治体からの強い要請を受け設置された高等教育機関としての責務を果たすため、「地域社会貢献型大学」として定義し、地域産業界で活躍するキーパーソンを育成する教育機能と、地域社会と地域産業の振興発展に寄与する社会貢献機能を備えた特色ある大学として、教育研究体制の整備・拡充を行ってきた。この個性・特色は、
平成 28(2016)年 4 月の公立化後に一層明確化され、定款に反映されている。定款第 1 条には、「この公立大学法人は、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、学校法人
東京理科大学との姉妹校関係を維持強化しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する『地域のキーパー
ソン』の育成に貢献することを目的とする。」と規定され、定款第 3 条には、「法人は、第 1 条の目的を達成するため、山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「大学」という。）
を設置する。
」と規定されており、本学ホームページで公表している【資料 1-2-1】。
1-2-②

法令への適合本学の建学の精神は「理学の普及をもって国運発展の基礎とする」である。それを踏
まえ、学則第 1 条において大学の使命・目的を「山陽小野田市立山口東京理科大学は、地方都市における恵まれた教育環境のもと、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する人材の育成に貢献することを目的とする。」と定めている。このように建学の精神を踏まえた大学の使命・目的は、学校教育法第 83 条及び大学設置基準第 2 条に適合するものである。
1-2-③
ア

変化への対応東京理科大学山口短期大学
本学の前身である東京理科大学山口短期大学は、山口県、小野田市(現山陽小野田

市)及び宇部市からの強い要請のもと、地方における科学技術の高度化に即応できる
中堅技術者を育成することを目的として、学校法人東京理科大学と山口県、小野田市及び宇部市との公私協力方式により、昭和 62(1982)年 4 月に設立された。これは、産業都市の創出を目指すテクノポリス計画に応じることで、本学の建学の精神にある理学の普及に努めるものである。同短期大学には、エレクトロニクスの生産分野への応用に主眼を置いた「生産電子工学科」と材料・素材に関する科学・工学の新しい動向に即した教育を行う「材料工学科」の 2 学科が設置され、以来、両学科は、
平成 7(1995)年 4 月に 4 年制大学に改組転換されるまでの間に、1,896 名の有為な人
材を社会に送り出した。

1111

山陽小野田市立山口東京理科大学

イ 山口東京理科大学
時代の変遷とともに、より高度な技術者・研究者を育成する教育研究体制の確立を目指し東京理科大学山口短期大学は、平成 7(1995)年 4 月に「山口東京理科大学」に改組し、「基礎工学部」に「電子基礎工学科」と「素材基礎工学科」を有する 4 年
制大学となった。少数精鋭主義のもと、少人数のゼミや研究活動の推進等、学生の自由な発想と選択を重視し、先見性を備えた創造性豊かな人材を育成することに主眼が置かれた。平成 14(2002)年 4 月、科学技術の発展に伴って、教育内容の拡充を図り「電子基礎工学科」は「電子・情報工学科」に、「素材基礎工学科」は「物質・環境工学科」に改組された。両学科の教育プログラムは、技術者教育の国際的な同等性を確保することを重視し、平成 14(2002)年に日本技術者教育認定機構（JABEE）
から「応用化学コース」の分野で、平成 17(2005)年に「電気・電子・情報通信分野」
で認定を受けた。平成 18(2006)年 5 月には環境マネジメントシステムの国際規格である ISO14001 の認定を取得し、大学全体で環境に配慮した取り組みを推進している。
平成 21(2009)年 4 月からは、地域産業界で活躍するキーパーソンを育成する教育
機能と、地域社会の発展に寄与する社会貢献機能を併せ持った特色ある大学となるために、「基礎工学部」を「工学部」に名称変更し、「機械工学科」、「電気工学科」、「応用化学科」の 3 学科体制に改編した。平成 25(2013)年 4 月には、団塊の世代が順次退職することに伴う教員不足へに対応するために中学校の理科、高等学校の理科及び工業の教職課程を設置し、地域の教育界に貢献する人材育成に取り組んでいる。平成 26(2014)年 4 月には、地域産業界との連携を深めて効果的な教育研究を実現するために「地域連携センター」を設置し、地域の課題を本学の教育研究に取り入れる改革を実施した。20 年間で学部 2269 名、修士 204 名、博士 8 名の人材を送り出した。
ウ

山陽小野田市立山口東京理科大学
平成 26(2014)年 9 月に政府が「まち・人・しごと創生本部」発足させた地方振興

活性化のための「地方創生政策」に対応するために、平成 26(2014)年 12 月 26 日、
山陽小野田市と学校法人東京理科大学は、学校法人東京理科大学が設置する山口東
京理科大学と山陽小野田市との連携をこれまで以上に強化し、平成 28(2016)年 4 月に公立大学に移行することについて基本協定を締結した【資料 1-2-2】。
平成 27(2015)年 12 月 25 日、山口東京理科大学の公立大学への移行に関する申請が、文部科学省及び山口県知事から認可を受け、東京理科大学との姉妹校関係を維持しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」を育成する事を主眼に置き、平成 28(2016)年 4 月に、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学となった。また、教養教育の実施体制を更に強化するために「共通教育センター」を設置した。このように、本学では社会の変化に柔軟に対応し、地域社会が求める人材
1212山陽小野田市立山口東京理科大学を育成する教育が行われている。
(3) 1-2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 29(2017)年 3 月に、西日本地区の公立大学では初となる、薬学部の設置認可を申請した。山口県という地域への貢献を第一義に考える郷土愛に満ちた人材、また、臨床の場で、さらに産・官・学の場でリーダーとして活躍する人材を養成し、薬学の教育・研究を通して地域の発展に貢献していく。
■エビデンス集・資料編【資料 1-2-1】定款（http://www.tusy.ac.jp/summary/articles.html）【資料 1-2-2】チラシ「山口東京理科大学は公立大学へ」

1-3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1-3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性(1) 1-3 の自己判定基準項目 1-3 を満たしている。
(2) 1-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-① 役員、教職員の理解と支持
本学では、建学の精神、大学の使命・目的が掲載された大学案内を、理事、監事、経営審議会委員、教育研究審議会委員、教職員に対して配付している。また、学長は、建学の精神と大学の使命・目的を踏まえ、大学の教育研究機能を最大限に高めていくために、学長ビジョンである「本学が進むべき道『TUSY Way』」を作成し、毎年度、所属
教職員に対し明確にビジョンを提示し、丁寧な対話やコミュニケーションを図ることで、学長ビジョンへの理解を得るようにしている【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】。
また、学長は、学長ビジョンとそれに基づく改革方針について、理事、経営審議会委員、教育研究審議会委員と十分に意思疎通を図り、理解と経営面からの支持・支援を得ることに努めている。
1-3-② 学内外への周知
1313山陽小野田市立山口東京理科大学

大学の目的の学内外に周知するため、大学の目的と教育の特色を明示した「学園生活」と「学修簿」を学生に配布し、大学院の目的と教育の特色を明示した「大学院要覧」を院生に配付するとともに、入学式に学長式辞で説明している【資料 1-3-4】。教職員に対しては、大学の使命・目的を掲載した「大学要覧」を配付し周知している【資料 1-3-5】。
学外に対しては、大学の目的と教育の特色を掲載した「大学案内」を配付しているほか、大学のホームページに建学の精神、大学の使命・目的を掲載し周知している【資料 1-3-6】。
また、山陽小野田市広報に「地域のキーパーソンを育成」をテーマにした大学紹介を掲載するなど、市民に対する周知にも努めている【資料 1-3-7】。
1-3-③ 中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
平成 28(2016)年 4 月からの公立化に伴い、法人法に基づき、設立団体である山陽小野田市から、平成 28(2016)年度から平成 32(2022)年度までの中期目標が定められた【資料 1-3-8】。中期目標は、大学の使命・目的を踏まえており、基本的な目標を次のとおり
掲げている。
図表 1-3-1

中期目標における基本的な目標

基本的な目標公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学は、大学を設置し、及び管理・運営することにより、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、学校法人東京理科大学との姉妹校関係を維持強化しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育･研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献することを目的としている。
今後、公立化により新しく生まれ変わる大学として地域創生における「知のローカル・ハブ」という役割を果たしていくに当たって、(1) 技術の進歩に素早く対応できる「確かな基礎学力」と「高度な専門知識」を身につけ、さらに深い教養と学際領域の幅広い知識、創造力と課題解決能力を兼ね備えた、世界的視野で物事を思考できる人間性豊かな科学技術者を育成する。
(2) 地域における知（地）の拠点として、さらなる産学官連携による地域社
会と地域産業の振興、発展に寄与する社会貢献機能を備えた個性ある大学へと進化する。
の2つを基本姿勢として、今後の大学運営を行っていく。

当該中期目標を達成するために、本学では平成 28(2016)年度から平成 32(2022)年度までの中期計画及び年度計画を作成している【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】。その中で特に、教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置に関する計画と、地域社
1414山陽小野田市立山口東京理科大学会との連携、地域貢献に関する目標を達成するための措置に関する計画に、大学の使命・目的及び教育目的を反映している。中期目標、中期計画、年度計画は、大学ホーム
ページにおいて情報公開している【資料 1-3-11】。
3 つの方針であるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーは、学部学科と大学院の使命・目的及び教育目的を反映し策定している。アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」とホームページに掲載し、カリキュラム・
ポリシーとディプロマ・ポリシーについては、「学修簿」とホームページに掲載している【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】。
1-3-④ 使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学の目的である「山陽小野田市立山口東京理科大学は、地方都市おける恵まれた教
育環境のもと、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する人材の育成に貢献する」ことを実現するために、教育研究上の組織として、工学部（機械工学科、電気工学科、応用化学科）、工学研究科
工学専攻（修士課程、博士後期課程）の 1 学部 3 学科、1 研究科 1 専攻を設置している。
学士課程を修了した者には「学士（工学）」の学位を授与し、修士課程を修了した者には、「修士（理学）」又は「修士（工学）」の学位を、博士後期課程を修了した者には、「博士（理学）」又は「博士（工学）」の学位を授与する。このように本学の教育研究組織は、「理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究する」という本学の目的と整合したものとなっている。
(3) 1－3 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的については明確性、適切性、有効性という観点から見て、十分満たしてきたと判断できる。しかし、平成 28(2016)年度 4 月からの公立化により、地域社会貢献型大学としての役割がさらに重要となっている。文部科学省の「公立大学の役割」にあるとおり、公立大学は、その目的に加え、地方公共団体が設置・管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と、地域社会での知的・文化的拠点として中心的役割を担ってきており、今後とも、それぞれの地域における社会・経済・文化への貢献が期待されている大学である。本学が山口県内で唯一となる公立理工系大学として、地域の社会・経済・文化への貢献を果たすために、地域が必要とする教育研究組織の再編を含めた改善に取り組む。
■エビデンス集、資料集【資料 1-3-1】平成 28 年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』」【資料 1-3-2】平成 28 年度学長ビジョン戦略マップ【資料 1-3-3】平成 28 年度学長ビジョン目標ドリルダウンツリー
1515山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 1-3-4】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学長式辞【資料 1-3-5】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016
【資料 1-3-6】建学の精神（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）【資料 1-3-7】平成 29 年 1 月 1 日号広報さんようおのだ【資料 1-3-8】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期目標【資料 1-3-9】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期計画【資料 1-3-10】平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学年度計画【資料 1-3-11】中期計画（http://www.tusy.ac.jp/summary/articles.html）【資料 1-3-12】平成 28 年度学生募集要項（学部募集要項・研究科募集要項）【資料 1-3-13】情報公表（http://www.tusy.ac.jp/information/release.html）

基準 2．学修と教授
2-1

学生の受入れ≪2-1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持(1) 2-1 の自己判定基準項目 2‐1 を満たしている。
(2) 2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
本学では、工学部の目的を山陽小野田市立山口東京理科大学学則（以下「学則」という。）第 4 条において、「工学部は、機械工学科、電気工学科及び応用化学科における教育研究を通じて、工学と理学の融合を目指した独創的かつ先進的な取組みを行い、社会に役立つ工学を開拓できる専門及び応用知識の探求、先端技術及び工学に応用できる実験技術の教授を通じて、人間や自然・環境を意識して問題を解決できる能力、自己表現力や情報解析能力を高め、世界的視野で物事を思考できる人間性豊かな科学技術者を育成する。」として明確に定め、この目的を踏まえ、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）が定められている。工学部のアドミッション・ポリシーは、学部学生募
集要項とホームページに、大学院のアドミッション・ポリシーは、大学院学生募集要項とホームページに掲載し、広く周知している【資料 2-1-1】。本学工学部及び各学科並びに大学院におけるアドミッション・ポリシーは次のとおりである。
【工学部】
16
16

山陽小野田市立山口東京理科大学

・ 大学の理念を十分理解している人を求める。
・ 高等学校教育課程若しくは同等の学習内容を修了し、工学に関する基礎的並びに専門的知識を身に付ける上で十分な学力を有している人を求める。
・ 工学の本質に迫る深い専門知識と工学的な応用を創造できる力の修得を目指し、地域産業界の中核で活躍する人材（キーパーソン）として活躍したいと希う人を求める。
・ 科学技術を通して社会に貢献できる人材を育成するという本学の理念を理解し、科学技術者にふさわしい独創性、思考力、積極性、行動力を備えた将来性のある人材を求める。
【機械工学科】
・ 機械工学及び機械システムに関する高度な専門知識を身に付けたいと思う意欲のある人を求める。
・ 工学部での学びと自己表現に必要な国語力を持ち、国際人として活躍するために必要な英語力、技術者に求められる倫理観や豊かな教養を身に付けようとする意欲のある人を求める。
・ 入学試験では、数学、理科に対して基礎学力を有していること、又は、実験・演習
系の科目に対する適応能力を重視する。
・ 次の項目のどれかに該当する学生を求める。
1) ロボットやメカトロニクスに興味を持ち専門知識の修得を目指す人
2) コンピュータで機械システムを設計したり、制御したりすることに興味を持ち専
門知識の修得を目指す人
3) 熱とエネルギーの利用に興味を持ち専門知識の修得を目指す人
4) 自動車、航空機、ロボット、プラント、材料開発等に関係する仕事に従事することを望む人
5) ものづくりや機械いじりが好きな人【電気工学科】
・ 電気工学、電子工学、情報通信に関する専門知識を身に付けようとする意欲のある人。
・ コミュニケーション能力、倫理観、並びに一般教養を身に付けようとする意欲のある人。
・ 数学及び理科の基礎学力を有していること。
【応用化学科】
・ 化学を中心とする理科及び数学について、高校卒業程度の知識を持ち、これらの内容を理解している。
・ 広い教養と柔軟な発想が重要であることを認識し、多面的かつ論理的に物事を考える素養がある。
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17

山陽小野田市立山口東京理科大学

・ 自然科学全般に興味を持ち、特に化学に深い探求心を持って持続的に学習する意欲がある。
・ 社会に対して関心を持ち、責任感を持って社会活動を行い、将来化学関連の分野で貢献したいと考えている。
・ 書き手や話し手の真意を理解し、効果的に情報や考えを表現できる。
【工学研究科】
ア 修士課程・ 学士課程で修得した理工学分野の基礎的及び専門的知識、ならびに研究のための基本的技能を「機械・制御工学」「電気・電子工学」「情報科学」「物質科学」「有機・生物化学」に関連する研究課題に適用し、より深く修める意欲のある人を求める。
・ 修士課程において研究を進めるための基礎となる研究計画の立案と遂行能力、論理的思考力、問題解決能力、表現力、及び技術者論理を有し、それをより高める
意欲のある人を求める。
・ 修士課程において修得する高度な知識と技能を実践的に応用し、社会に貢献した
いと望む人を求める。
イ

博士後期課程・ 修士課程で育まれた研究遂行能力と専門分野を中心とした幅広い知識を、「機械・電気情報分野」「物質・材料分野」に関連する最先端の研究に活かし、自ら課題を見出しながら研究を積極的に推進し、遂行能力と学識をより深め窮める意欲のある人を求める。
・ 社会の要請に弾力的に応えるとともに国際社会に貢献したいと望む人を求める。
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
本学では、入学者受入れの方針に沿って、入試方式の募集単位ごとに、入学者に求める能力・適性等についての考え方をまとめた入学者選抜方針を設定し、入学者選抜の方
法や出題内容等に反映させるように工夫している（図表 2-1-1）。
図表 2-1-1

入学者選抜方針

入試方式

入学者選抜方針
大学入試センター試験の中から本学が指定した科目を受験し、その結果及び個別学力検査の結果を総合して合否を判定する入試制度です。

一
般

前期日程

入

Ａ方式

試

大学入試センター試験では、5 教科（国語、数学、理科、外国語、地理歴史・公民）から必須・選択で 7～8 科目を課します。個別学力検
査では、2 教科（数学・理科）を課します。個別学力検査よりも大学
入試センター試験の配点が高く、総合的な基礎学力を有する者を選抜する制度です。

18
18

山陽小野田市立山口東京理科大学

大学入試センター試験の中から本学が指定した科目を受験し、その結果及び個別学力検査の結果を総合して合否を判定する入試制度です。
前期日程
Ｂ方式

大学入試センター試験では、3 教科（数学・理科・外国語）から必須・
選択で 4～5 科目を課します。個別学力検査では、2 教科（数学・理科）を課します。大学入試センター試験よりも個別学力検査の配点が高く、「理科」「数学」について特に優れた能力を有する者を選抜する制度です。
大学入試センター試験の中から本学が指定した科目を受験し、その結果及び個別学力検査の結果を総合して合否を判定する入試制度です。

公立大学
中期日程

大学入試センター試験では、3 教科（数学・理科・外国語）から必須・
選択で 5 科目を課します。個別学力検査では、1 教科（数学）を課します。大学入試センター試験と個別学力検査で「数学」を課し、総合
得点における「数学」の配点が高く、工学の基礎となる「数学」について特に優れた能力を有する者を選抜する制度です。
科学と技術に対する強い興味と学習意欲を持ち、入学後の修学に必要

一般推薦

な基礎学力を身につけている者を、出身学校長の推薦に基づき、面接及び書類審査により選考する制度です。

推

地域推薦

薦

【市内枠】

入

山口県山陽小野田市内の高等学校等に在学する者又は山陽小野田市に住所を有する者で、科学と技術に対する強い興味と学習意欲を持
ち、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者を、出身校長の推薦に基づき、面接及び書類審査で入学者を選考する制度です。

試

山口県内の高等学校等に在学する者で、科学と技術に対する強い興味
地域推薦と学習意欲を持ち、入学者の修学に必要な基礎学力を身につけている【県内枠】

者を、出身校長の推薦に基づき、面接及び書類審査で入学者を選考する制度です。
科学技術者にふさわしい独創性、思考力、積極性、行動力を備えた将ＡＯ入試

来性のある人材を、実験実習、面接及び書類審査で入学者を選考する制度です。
高等学校（中等教育学校を含む。以下同じ。）をすでに卒業している

社会人特別選抜

社会人で科学と技術に対する強い興味と学習意欲を持ち、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者を小論文、面接及び書類審査で選考する制度です。
日本国籍を有しない者で、科学と技術に対する強い興味と学習意欲を

留学生入試

持ち、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者を日本留学
試験、面接及び書類審査で選考する制度です。

19
19

山陽小野田市立山口東京理科大学

大学・短期大学・高等専門学校卒業者（見込者）、専修学校専門課程修了者（見込者）、大学に 2 年以上在学し、62 単位以上修得した者（見編入学込者）等を対象に、科学と技術に対する強い興味と学習意欲を持ち、入学後の修学に必要な基礎学力を身につけている者を、小論文、面接及び書類審査で選考する制度です。
本学大学院における研究教育を希望する者からアドミッション・ポリ

一般入試

シーに合致する者を、学力試験と面接、口頭試問及び書類審査により総合的に判定し、選考する制度です。
本学大学院における教育研究を熱望し、学業成績が優秀であると所属

推薦入試

学部長あるいは指導教員に認められ推薦を受けた者を面接及び書類審査により総合的に判定し、選考する制度です。
博士後期課程における研究教育を希望する者のうち、各種の研究機関

大又は企業等において、技術職又は研究職として 2 年以上勤務した経歴

学をもち、入学後も引き続きその勤務先に在籍のまま勉学できる条件を

院
入

社会人

試

特別選抜

備えている者に対して特別選抜を実施する。学力試験、口頭試問・面接及び提出書類を総合して判定する制度です。産業分野の高度化・専門化、大学と社会を往復する生涯学習社会への転換等が一層進行していく中で、職業上必要な新しい知識・技術を求める者、実社会で身に付けた実践的な知識・経験を学術的に深めることを希望する者に対して積極的な大学院への受入れを目的としているものです。
日本以外の国籍を有する者で、本学の大学院での研究教育を希望する

留学生入試者を対象に、学力試験、書類審査、面接及び提出書類によって選考します。

入学者選抜方針は、入学者選抜要項と学生募集要項に掲載し、学内外に周知している【資料 2-1-2】。入学者選抜方針に基づき次のとおり、学生受入れ方法を工夫している。
ア 一般入試
一般入試は、前期日程（Ａ方式・Ｂ方式）と公立大学中期日程があり、いずれも大学入試センター試験の利用と個別学力検査を課し、総合得点で判定する選抜方式である。大学入試センター試験で利用する教科は、前期日程Ａ方式では、数学、理科、外国語、国語、地理歴史・公民の 5 教科、前期日程Ｂ方式及び公立大学中期日
程では、数学、理科、外国語の 3 教科である。前期日程（Ａ方式・Ｂ方式）の個別
学力検査では数学と理科、公立大学中期日程の個別学力検査では数学を課している。
前期日程（Ａ方式・Ｂ方式）の理科は、学科のアドミッション・ポリシーに基づき、機械工学科と電気工学科では物理を中心とする理科の知識を確認するため、物理基

20
20

山陽小野田市立山口東京理科大学

礎・物理を、応用化学科では化学を中心とする理科の知識を確認するため、基礎化学・化学を出題している。
イ 推薦入試平成 28(2016)年度入試より、従来の指定校制推薦入学制度を廃止し、地域推薦【県内枠】【市内枠】を導入し、山陽小野田市出身者又は山口県内出身者に限定した入試を導入している。また、平成 29(2017)年度入試より、公立大学としての入試を実施するため従来の教育協定校推薦を廃止した。一般推薦は、高等学校長からの推薦と高等学校の教科の評定平均値を出願要件に用い、個人面接を行い、志望理由及び志望学科への興味・関心・動機などの質問に対する対応力を通して、論理的に判断して的確に回答する能力、態度、理解力、表現力、積極性に注目し、工学を学ぶ意欲、適性などを総合的に評価している。
ウ

ＡＯ入試
ＡＯ入試は、書類審査による一次試験、実験実習と面接による二次試験により行われる。実験実習は、学科のアドミッション・ポリシーに基づき、機械工学科では
機械又は物理、電気工学科では電気、応用化学科では化学に関する実験実習を課し、実験実習終了後、実験実習レポートを作成する。その後、個人面接を行い、実験実
習に対する理解力、勉学意欲、明確な目的意識、アドミッション・ポリシーへの適合性などを総合的に評価している。
ＡＯ入試と推薦入試の合格者に対しては、理科、数学、国語、英語に関する入学前教育を行い、入学までに取り組むべき課題を課し、入学後の教育のための準備を講じている。
エ大学院入試
大学院では、一般入試、推薦入試、社会人特別選抜、外国人留学生の複数の入試方式によって選抜を行っている。修士課程の一般入試は前期の筆記試験（英語、専門科目）と面接のほかに、後期は筆記（英語）、卒業研究の発表とそれに基づく専門
分野の口述試験による選抜を行い、アドミッション・ポリシーに合致した院生を受け入れている。平成 29(2017)年度より一般入試後期では英語の TOEIC のスコア提出を必須とするように変更した。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
本学では、毎年度、新入生と父母にアンケートを行うとともに、入学試験の結果をファクトブックとして取り纏め、入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持に努めている【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】。
学部の受入れ数は、入学定員 200 人に対し、入学者は、平成 27(2015)年度 364 人（入学定員充足率 182.0％）、平成 28(2016)年度 221 人（同 110.5％）、平成 29(2017)年度 2042121山陽小野田市立山口東京理科大学

人（同 102.0％）である。また、平成 29(2017)年度における収容定員充足状況は、収容定員 800 人に対し、在学生数 941 人（収容定員充足率 117.6％）である（エビデンスデータ編 表Ｆ-4）。また、大学院の受入れ数は、【表 F-4】のとおりである。
(3) 2-1 の改善・向上方策（将来計画）
大学における在籍学生数については、大学設置基準第 18 条第 3 項において、「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」とされている。このため、入学者受入れの方針に沿い、学生受入れ方法の工夫の継続とともに、入学定員の管理を厳格に行うように努める。大学院では、学部学生の段階で卒業研究やキャリア関係科目等を通して、大学院の研究や教育の重要性を伝え、大学院進学の促進を図る。
■エビデンス集・資料編【資料 2-1-1】アドミッション・ポリシー（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）【資料 2-1-2】平成 29 年度入学者選抜要項【資料 2-1-3】2017 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（新入生・父母アンケート編）【資料 2-1-4】2017 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（入試データ編）

2-2

教育課程及び教授方法≪2-2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発(1) 2-2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
(2) 2-2 の自己判定の理由
2-2-① 教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
ア

工学部
本学では、工学部の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を、次のとおり明確に定めている。
①

大学の理念に基づいて各学科が定める教育目標を実現するための教育課程を編成する。

②

高度な専門知識と応用技術を修得すると共に、人間や自然・環境を配慮した問題を解決できる能力、自己表現力や情報解析能力を修得できる体系的な教育課程を実2222山陽小野田市立山口東京理科大学

践する。
③

段階的な知識の修得を支援するため、一般的素養を深めるための「一般科目」、工学分野における各専門分野の基盤をなす「基礎科目」、専門家としての能力を養うための「専門科目」の 3 種類の授業科目を体系的に配置する。

④「一般科目」は、「英語」科目の他、国際感覚、技術者倫理、コミュニケーショ

ン、キャリア開発等の能力を修得できる「人間科学」科目を配置する。
⑤ 「基礎科目」は「基幹基礎科目」と「専門基礎科目」の授業科目を効果的に配置する。
「基幹基礎科目」は工学部の学生にとって必修科目とし、「専門基礎科目」は学科ごとに特色ある「専門科目」との接続を図る。
⑥ 「専門科目」を通じて、工学分野における高度な専門知識と応用技術、研究方法を修得し、事象の本質的な理解を深めるとともに、工学的な応用を創造できる能力と、課題を発見し解決できる能力を身につける。
また、工学部の教育課程編成・実施の方針を受け、学科では次のとおり教育課程編
成・実施の方針を明確に定めている。
(ｱ) 機械工学科①

基礎から応用までの幅広い知識を身に付けた機械工学の専門家を育成するため、基礎科目(基幹基礎、専門基礎)、専門科目、一般科目(外国語、人間科学)、
及び自由科目を適切に配置する。

②

機械工学科では、自然科学・コンピュータ技術を基礎として機械力学、材料力
学、流体力学、熱力学、制御工学を専門とする基礎教育を重点的に行い、さらにコミュニケーション能力、自己管理能力、デザイン能力、実践力の向上を図るた
めに実験と実習の時間を豊富に設ける。

③

確かな基礎教育の後に専門性の高い卒業研究にしっかりと取り組めるよう、4年次への進級条件を設け、かつ、豊かな表現力、高度な技術力、技術者倫理を身に着け、社会の発展に有用な機械制御システムを開発できる応用力・創造力を有する人材を育成する教育課程を実践する。
(ｲ) 電気工学科①

大学の基本理念に基づいて電気工学科が定める学習・教育目標を実現するための教育課程を編成する。

②

電気電子情報工学の高度な専門知識と応用技術を修得すると共に、多様な価値観の理解や技術者倫理の学びを通じて人間や自然・環境に配慮し、技術を実践す
る能力やエンジニアリングデザインの能力の養成を通じて問題を解決できる能力を修得でき、論理的表現や英語の学びを通じて自己表現を修得でき、さらに、データ解析等の情報処理を通じて情報解析能力を修得できる体系的な教育課程
2323

山陽小野田市立山口東京理科大学を編成する。
③

段階的な知識の修得を支援するため、一般的素養を深めるための｢一般科目｣、

電気電子情報工学の基盤をなす｢基礎科目｣、電気電子情報工学における各専門分
野(“材料・エレクトロニクス系”、“エネルギー・制御系”、“コンピュータ・
情報通信系”)の専門家としての能力を養うための｢専門科目｣の３種類の授業科
目を体系的に配置する。
④｢一般科目｣は、｢英語｣科目の他、国際感覚、技術者倫理、コミュニケーション、
キャリア開発等の能力を修得できる｢人間科学｣科目を配置する。

⑤｢基礎科目｣は｢基幹基礎科目｣と｢専門基礎科目｣の授業科目を効果的に配置する。｢基幹基礎科目｣は電気工学科の学生にとって必須な科目とし、｢専門基礎科
目｣は電気工学科での将来の学びを意識して｢専門科目｣との接続を図る。

⑥｢専門科目｣を通じて電気電子情報工学における高度な専門知識と応用技術、研究方法を修得するばかりでなく、電気工学実験等の実験実習科目や卒業研究を通じて技術を実践する能力を養成する。さらに、デザイン工学や卒業研究を通じて
エンジニアリングデザイン能力を養成する。このようにして、事象の本質的な理解を深めるとともに、工学的な応用を創造できる能力と、課題を発見し解決できる能力を身につける。

(ｳ) 応用化学科①

幅広い視点と多面的思考力を身につけ、自己認識を持続的に深めるための基盤となる能力や科学技術者の持つべき倫理を身につけるための科目を「一般科目」
として配置する。

②

書き手や話し手の真意を把握する力、考えをまとめて論理的かつ効果的に表現
する「書く」、「話す」力、さらに科学的内容を中心に、英語で学び、情報や意見を伝えるための基盤となる能力を身につけるための科目を配置する。

③

数学、物理学、化学、生物学や工学、情報技術の基盤的知識や概念を学び、これらを応用する力を身につけるための科目を「基礎科目」として配置する。

④

目標を設定し、協同して論理的な計画を立て、実行し、報告としてまとめる体
験をし、これらを遂行する能力を修得するための実験・実習科目を配置する。目
標への到達に関わる多様な要素を想定し、それらを勘案の上で目標達成法を見つけ出す能力を身につけるための科目を配置する。

⑤

化学を基軸として物理学や生物学の関連分野の知識や概念を学び、今後の自然科学や関連技術の発展の中で、生涯にわたり学び続けることができる基盤を身につけるための科目を「専門科目」として配置する。自然真理の探求や技術の創出等の経験を身につけるための実践科目として「卒業研究」を配置する。

イ

大学院工学研究科
24
24

山陽小野田市立山口東京理科大学

本学の大学院工学研究科では、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシ
ー）を、次のとおり明確に定めている。
工学研究科における教育課程は、機械工学、電気工学、情報科学、物質化学の分野に関連し、伝統的な学問区分や専門区分にとらわれない横断的・学際的な視点をもって理工学分野を展望し、広い視野に立って学識を養えるように編成する。この教育課程において修得した学識を活かして、自ら独創的な研究課題に取り組み、理学と工学の調和した研究及び応用の能力を培うとともに、技術者・研究者が備えるべき問題解決能力と倫理観を醸成する。
また、工学研究科の教育課程編成・実施の方針を受け、修士課程及び博士後期課程
では次のとおり教育課程編成・実施の方針を明確に定めている。
(ｱ) 修士課程①

専門分野ごとに 5 講座の「特論」を設け、3 講座を選択必修とし、自らの研究分野とは異なる分野を含む幅広い理工学の基礎概念を育成する。
②

学外の講師による「特別講義」2 講座を選択必修として、最新の研究の進展状
況を知るとともに､講師の学術研究に対する姿勢や創造性の育成の方法などの知見を広げる機会を設ける。

③ 「国際コミュニケーション」を設け、外国語によるプレゼンテーションの能力を向上させ、研究成果を情報発信する意識を高める。
④ 「キャリア指導」及び「技術マネイジメント論」を必修科目として置き、研究に対する意識を高め、修士の学位取得者として社会で活躍する心構えを養う。
(ｲ) 博士後期課程①

修士課程で育まれた研究遂行能力及び幅広い知識を最先端の研究分野に活かして、より深く窮め、社会の要請に弾力的に応えるとともに国際社会に貢献するための能力を培う。

②

自らの専門分野について世界的な視野をもち、その進歩進展を常に把握する姿

勢を身につけるために、国内外の学会等での発表及び討論の方法、並びに学術論文の執筆に関する指導を行い、研究成果を正確に表現し、発信する能力を涵養する。
以上に挙げた工学部及び大学院工学研究科の教育課程編成・実施の方針は、学内外を対象とした大学のホームページに明確に示されている【資料 2-2-1】。また、工学部については、冊子「学園生活」に教育課程編成・実施の方針を明記し、学則に基づいて定められた教育課程の細目を冊子「学修簿」に明記して、学生、父母及び教職員に配付している【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】。大学院工学研究科については、冊子「大学院要覧」に教育課程編成・実施の方針と、教育課程を明記して、院生、父母及び教職員に配付し、周知徹底を図っている【資料 2-2-4】。
2525

山陽小野田市立山口東京理科大学

2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
ア

授業科目の区分
本学では、教育課程編成・実施の方針に従い、授業科目の区分を「一般科目」、
「基

礎科目」
、
「専門科目」の 3 種類を体系的に配置している。
「一般科目」は、必修の「英語科目」と、自然科学の基本概念、経済感覚、国際感覚、社会認識、技術者倫理を育むと共に、自分の視点や考えを相手に表現する能力を磨き、豊かな人間性を育てる「人間科学科目」から構成される。
「基礎科目」としては「基幹基礎科目」及び「専門基礎科目」を配置し、引き続いて「専門科目」の授業科目を効果的に配置することにより、学生が「専門科目」を学ぶ上での基礎学力を身に付けることができるよ
うにしている。
「基幹基礎科目」は工学を学ぶ上での必要な数学系、物理学系及び化学系の科目を配置し、「専門基礎科目」は学科ごとに特色のある「専門科目」との接続を図る科目を適切に配置している。「専門科目」は、高度な専門知識と応用技術、研究方法を修得するとともに、生涯にわたり学び続けることのできる基盤を身につけるための科目を配置している。
イ

教育課程の体系的な編成
教育課程は、授業科目の区分により体系的に編成し、4 年間を一体とした教育を行っている。授業科目には、科目の難易度、位置付け及び順次性を明確にするために番号が付され、学生が授業を受けるに当たり、受講科目がどのような水準にあるのか、どのような順番で科目を選択して受講すればよいのかを判断できるよう「科目ナンバリング」を導入している。授業科目の編成は、各学科の学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れを図示した履修系統図に基づき、各学年及び各学期に編成している。履修系統図は、冊子「学修簿」に掲載され学生に配付するとともに、毎年 4 月と 9 月に開催する「学習ガイダンス」において周知している【資料 2-2-2】。
卒業に必要な修得単位数の下限は 128 単位である。履修科目単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成され、この 45 時間の学修は、講義、演習等の授業時間に加えて、学生が自主的に行う準備、学習等の自習時間が含まれている。授業の方法に応じて、次の基準を本学における授業時間の下限として単位数を定めている。
①

講義・演習は 15 時間の授業と 30 時間の自習をもって 1 単位とする。

②

外国語は 30 時間の授業と 15 時間の自習をもって 1 単位とする。

③

実験・実習・実技は 30 時間の授業と 15 時間の自習をもって 1 単位とする。

卒業研究は、4 年次に通年にわたり開講される 6 単位の必修科目である。卒業研究では、学生が教員の助言を得ながら研究課題と目標を設定し、課題解決のための研究計画と方法、結果の考察、論文のまとめ方、発表技術などを総合的に学修し、問2626

山陽小野田市立山口東京理科大学

題を設定する能力、解決方法を探索・試行する能力、試行結果を判断・評価する能力、状況変化や方針変更に柔軟に対処する能力等を自ら養う。
単位制の趣旨を保つために、シラバス（授業計画）には、教室で授業を行う講義
内容に加え、学生が予習や復習など授業外において学習する具体的な内容を提示し、学生が主体的に授業のための事前及び事後学習を展開できるように工夫している。
シラバスには、半期科目の場合は、授業 15 回分と定期試験 1 回分を合わせた合計 16
回分の授業計画と、当該授業科目を修得することにより、学生がどの程度の知識・能力を身につけることができるかについても記載している【資料 2-2-5】。
ウ 履修科目の登録上限（CAP 制）の設定
本学では、1 単位 45 時間を確保するために、学則の規定に基づき履修科目の登録上限（CAP 制）を設定し、１年間の登録単位数の上限を 46 単位として教育課程を編成している。1 年次から 3 年次までは、1 年間に修得する標準単位数を定め、１年次は前期・後期で 40 単位以上、2 年次は前期・後期で 40 単位以上、3 年次は前期・後期で 36 単位以上としている。3 年次から 4 年次に進級し、卒業研究を履修するためには、3 学年終了時に「一般科目」、「基礎科目」、「専門科目」のすべての必修科目を修得する、3 学年終了時に、総単位数 112 単位以上を修得するという両条件を満たさなければならない【資料 2-2-2】【資料 2-2-6】。
エ

課程別の教育課程の編成方針
本学では、技術者教育の国際通用性を担保するために、日本技術者教育認定機構（JABEE）が認定した教育課程を全ての学科で編成している。図表 2-2-1 に示すよ
うに本教育課程を修了すると、ワシントンアコードによる国際的な技術者教育の質の保証と国家資格「技術士」の第一次試験が免除され、修習技術者として活躍することができる。
図表 2-2-1

JABEE 修了者から「技術士」取得までの流れ

27
27

山陽小野田市立山口東京理科大学

各学科とも JABEE 認定教育課程の学習・教育目標を定め、学習・教育目標を達成するために必要な授業科目の流れ、本教育課程を選択する場合の履修登録方法を適切に設定し「学修簿」に掲載することで明示している。JABEE 認定教育課程を修了
し、社会で活躍しながら技術経験を重ねて「技術士」取得を目指す卒業生に対しては、本学学内にある「理窓技術士会やまぐち」と姉妹校の東京理科大学にある「理窓技術士会」が、技術士第二次試験対策の支援を受けることができる体制を整備している。また、修士課程及び博士後期課程についても、授業課程の編成方法、履修要項、履修・研究の方法を適切に設定し「大学院要覧」に掲載することで明示している。
オ 教授方法の工夫・開発① チューター制の導入
専任教員が学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況を考慮しながら、履修相談や学生相談を行うチューター制を導入し、教員が担当する学生の履修指導に責任を持ち、きめ細かな学生のサポートを実施するようにした【資料2-2-7】。
② 学修計画表（ポートフォリオ）の導入
学生は、１年間にわたる各自の学修計画表（ポートフォリオ）を作成し、各自ポートフォリオに従って学習に励み、その結果を学期末に成績（達成度評価）として自分自身で学習計画の実施状況を点検する。学生は、チューターのアドバイスを受け、必要ならば学修計画を見直すサイクルを自ら管理することにより4年間における卒業を成し遂げる。ポートフォリオでは、初めに年間の学修目的・目標を定めた
上で、履修科目の決定等の実行計画（PLAN）、計画の実行（DO）、学期末における成績等の達成度点検（CHECK）、学修計画の見直し（ACT）のPDCAサイクル（図表2-2-2）を回すことで、課題が明らかになり、教育課程の体系的学修に関する理解が深まるようにしている。
図表2-2-2

学修計画表（ポートフォリオ）のPDCAサイクル

28
28

山陽小野田市立山口東京理科大学③ サービス・ラーニングの導入
理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育を行うため、地域社会における奉仕活動に一定期間参加した学生に単位を与える「ボランティア活動」の授業を導入し、「チームで働く力」、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」といった市民及び社会人として必要な資質・能力を身に付けるようにした【資料2-2-8】。
④ アクティブ・ラーニングの導入
学生の能動的な学修の充実に向け、地域の団体（地元企業、商工会議所、自治体）と連携し、当該団体の課題解決に学生が主体的に関与する課題解決型授業や、フィールドワークを融合したアクティブ・ラーニングを導入している。学生が能動的な学修の体験を重ねることで、生涯学び続ける力を養えるようにした。公立化後は今まで以上に「地域貢献」に重点を置き「地域産業論」の必修化、地域課題を山陽小
野田市、商工会議所、地元企業から募り、学生が解決策を検討する「地域社会学」の開講（標準履修学年：2年生）、また、新たに「地域技術学」（標準履修学年：3年生）の開講することとした【資料2-2-9】。
⑤ 習熟度別クラス編成の導入
初年次に履修するの数学（線形代数、微分積分学等）、物理学（力学、電磁気学
等）に関連した基礎科目について1クラス40人以下程度の習熟度別クラス授業を行っている。習熟度の評価は、新入学生を対象に高等学校までに学習した数学と物理学に関する問題を出題するプレースメントテストにより行う。習熟度別クラス編成を導入したことにより、個々の学生が抱えている課題を把握し、学生の習熟度に応じた教授法により効果的に授業を進めることができるようになった。
⑥ クォーター制の導入
1年次の数学、物理学など重要な基幹基礎科目は、週2、3回授業を行い、8週間で授業が完結するクォーター制（4学期制）を導入し、短期間に1つの科目を集中して学習することで、高校から大学への接続をスムーズに行い、学生の理解度と学習効
果を高める改善に取り組んでいる【資料2-2-10】。
⑦ 英語少人数クラス授業の導入と TOEIC の単位認定
英語教育を充実させるため、2 名のネイティブ教員が授業を行うとともに、TOEIC
スコアによる単位認定に取り組んでいる。一般科目の英語では、1 クラス 40 人以下
程度の少人数クラス授業を導入し、個々の学生の特質を把握することにより、そのクラスに合った授業を行うことができるようになった。また、TOEIC の取得スコア
により、一般科目の Advanced Oral Communication2 の単位を認定している。成績
評価は、TOEIC600 点以上は S、400 点以上 600 点未満は A、350 点以上 400 点未満はB として設定した【資料 2-2-5】。図表 2-2-3 に示す年度毎の TOEIC 受験者の平均ス
2929山陽小野田市立山口東京理科大学

コアから、英語に対する勉学意欲の向上等の教育効果があることは明らかである。
図表 2-2-3

TOEIC 受験者数の推移
平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

平成 28

(2012)年度(2013)年度(2014)年度(2015)年度(2016)年度

受験者数

85 人

94 人

72 人

79 人

109 人

平均スコア

291 点

312 点

328 点

345 点

338 点

⑧ 科学英語発表技術教育
専門科目「科学英語発表技術」では、科学的な英文の書き方、人々の関心を引く
英文について学び、自分の考えを英語で人に伝えることが出来るように指導しており、例年、卒業研究生や大学院生が国内外の学会において自身の研究成果を英語で発表しており、旅費の一部を大学が補助する仕組みも整備している【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】。
⑨ 大学院における教授方法の工夫
院生が自分の専門分野以外の専門分野についても学ぶ機会を与えるために、「特論」（専門分野の 2 科目と他分野１科目）、外部講師による特別講義（専門分野１講座と他分野１講座）を選択必修科目として設定している。研究科長、研究科幹事 2
名を 3 学科に属する教員で担当し、研究科幹事会においてカリキュラムの検討を行うことで全体の調整を図っている。
(3) 2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、入学希望者が高等学校等までに培ってきた学力の 3 要素(1)十分な知識・技能、(2)それらを基盤として答えのない問題に自ら答えを見いだしていく思考力・判断力・表現力、(3)これらの基になる主体性を持って多様的な人々と協働していく態度
を多面的・総合的に評価するように、入学者選抜を設計している。引き続き、主体性を持つ多様な学生の入学・在学を前提として、学位授与方針、教育課程編成・実施、入学者受け入れの方針の 3 方針が関連し合う教育を実践するとともに、教育課程の編成、学生の学修方法の在り方を必要に応じて見直すことにより、大学教育の質を担保し、授与される学位の社会的信頼性を高めるよう努める。
また、「シラバス」と、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を基に、学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示した「履修系統図」、「科目ナンバリング」を有機的に活用し、学生に体系的な履修を促すよう指導を行っていく。
■エビデンス集・資料編
30
30

山陽小野田市立山口東京理科大学
山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 2-2-1】カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）【資料 2-2-1】カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）【資料 2-2-2】平成【資料282-2-2】平成年度山陽小野田市立山口東京理科大学学修簿
28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学修簿【資料 2-2-3】平成【資料282-2-3】平成年度山陽小野田市立山口東京理科大学学園生活
28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学園生活【資料 2-2-4】平成【資料282-2-4】平成年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学院要覧
28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学院要覧【資料 2-2-5】平成【資料282-2-5】平成年度山陽小野田市立山口東京理科大学履修の手引
28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学履修の手引【資料 2-2-6】シラバスの作成について【資料 2-2-6】シラバスの作成について【資料 2-2-7】山口東京理科大学教育指導員（チューター）制度に関する内規【資料 2-2-7】山口東京理科大学教育指導員（チューター）制度に関する内規【資料 2-2-8】ボランティア活動シラバス【資料 2-2-8】ボランティア活動シラバス【資料 2-2-9】地域技術学打ち合わせ資料【資料 2-2-9】地域技術学打ち合わせ資料【資料 2-2-10】平成【資料 282-2-10】平成年度授業時間割
28 年度授業時間割【資料 2-2-11】【資料山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学生の国外における学会等への参2-2-11】山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学生の国外における学会等への参加旅費補助に関する内規
加旅費補助に関する内規【資料 2-2-12】【資料山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学生の国内における学会等への参2-2-12】山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学生の国内における学会等への参加旅費補助に関する内規
加旅費補助に関する内規【資料 2-2-13】【資料山陽小野田市立山口東京理科大学卒業研究生の国内学会等参加旅費補助に
2-2-13】山陽小野田市立山口東京理科大学卒業研究生の国内学会等参加旅費補助に
関する内規

2-3

関する内規

学修及び授業の支援
2-3 学修及び授業の支援≪2-3 の視点≫≪2-3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに
2-3-① 教員と職員の協働並びにTA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実
及び授業支援の充実(1) 2-3 の自己判定(1) 2-3 の自己判定
基準 2-3 を満たしている。
基準 2-3 を満たしている。
(2) 2-3 の自己点検の理由（事実の説明及び評価）(2) 2-3 の自己点検の理由（事実の説明及び評価）
本学では、教務委員会において、教職協働による学生への学修及び授業支援に関する本学では、教務委員会において、教職協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を整備し運営している【資料方針・計画・実施体制を整備し運営している【資料2-3-1】。教員の教育活動を支援する
2-3-1】。教員の教育活動を支援する
ために、大学院生をティーチング・アシスタント（Teaching
ために、大学院生をティーチング・アシスタント（Teaching
Assistant：TA)として、Assistant：TA)として、学部学生をピアサポート（Peer
学部学生をピアサポート（PeerSupport：PS）として適切に活用している。
Support：PS）として適切に活用している。
アア 学修及び授業支援
学修及び授業支援① 教職協働による学生への授業支援① 教職協働による学生への授業支援
学生一人ひとりに対して、チューター教員制を設け、学生個人別に学習・生活指学生一人ひとりに対して、チューター教員制を設け、学生個人別に学習・生活指導を随時実施している。教室に設置されている
導を随時実施している。教室に設置されている
IC カードリーダーに学生証をタッチ
IC カードリーダーに学生証をタッチ
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山陽小野田市立山口東京理科大学

することで授業への出席情報を管理しており、チューター教員はポータルサイト
Universal Passport(UNIPA)を利用し、担当する学生の授業出席状況がリアルタイ
ムに確認できるようシステムを構築している。2 回連続で同一科目を欠席した学生に対して、チューター教員より出席を促す旨の連絡を入れ、改善が見られない学生については教務課職員が保証人に連絡するなど、教職協働による学生への授業支援に取り組んでいる【資料 2-3-2】。
② 学習サポート教室（助教による個別学習支援）
学習サポート教室は、数学や物理学、化学といった基礎科目の学びを、学科の助教が学生個々の習熟度に合わせて学習を支援する制度であり、授業で十分理解できなかったことがあるといった相談に、丁寧に応じている。学習サポート教室は、毎週木曜日の 7・8 時限に開室している【資料 2-3-3】。
③ オフィスアワーによる授業支援
授業に関して質問がある場合、授業担当教員と学生が接する機会を得ることができるよう、教員が研究室に在室する時間をオフィスアワーとして設定している。オ
フィスアワーは「履修の手引き」に記載するとともに、シラバスに明記し、学生に周知を図っている。
④ 学年別学習ガイダンスによる学修支援
春季及び秋季に、1～4 年次の学生に対する「学年別学習ガイダンス」を行い、学習及び大学生活についての指導を行っている。また、教職課程の履修、専門分野の履修、JABEE 認定教育プログラムの履修に関する「教育プログラム履修ガイダンス」、卒業研究の配属に関する「研究室配属ガイダンス」、大学院進学を目指す学生のための「大学院進学ガイダンス」を年に 2 回（春季・秋季）実施している【資料 2-3-4】。
⑤ 勉学勧告による中途退学の未然防止
毎年 4 月と 10 月に「成績通知書」と「年間修得標準単位数」を学生に配付し、保証人には郵送している。また、「勉学勧告・進路変更勧告の単位取得基準及び GPA基準」を設定しており、該当する者については、勉学勧告の指導を行っている。勉
学勧告として、チューター教員が 4 月にポートフォリオの点検を通じて授業計画を把握し助言を行う。また、毎年秋に開催する「保証人懇談会」では、勉学勧告対象
学生の保証人に出席を促し、チューター教員が個別面談を実施している。また、10月には事務職員が勉学勧告対象学生に対し「学習指導ガイダンス」を行った後、個別面談を実施することにより、中途退学の未然防止に努めている【資料 2-3-5】。
イ

学生による学修及び授業支援① ティーチング・アシスタント（大学院生による学修支援）32
32

山陽小野田市立山口東京理科大学

大学院生が、ティーチング・アシスタント（Teaching Assistant：以下「TA」という。)として教員の補助役を務め、学部学生の実験・実習・演習などの指導に当たっている。TA に対して、教育を行う側の体験を積ませることで、将来有能な教育者・研究者の育成に努めている。平成 28(2016)年度の TA は 8 名であり、一人当たりの年間平均週担当時間は約 4 時間である【資料 2-3-6】。
② ピアサポート（学部学生による学修支援）
学部学生が、学部 1 年生や留学生の勉学上の相談や学生生活の相談を先輩学生として受ける支援体制である。大学生活を経験した先輩学生がピアサポーターとして、
教職員とは異なる立場から学生の相談に応じている。ピアサポーターでは解決できない事項に関しては、教職員との橋渡しを行う役割を果たしている。平成 28(2016)
年度は、月平均 24 名の学生がピアサポートを利用した【資料 2-3-7】。
ウ

学生の意見を吸い上げる仕組み
学修及び授業試験に対する学生からの意見を吸い上げるために、在学生に対し「学生生活アンケート」を毎年実施している。本アンケートは、学習面に関する項目、大学生活に関する項目、学外生活に関する項目、経済面に関する項目、就職・進学に関する項目、学生生活総合満足度について調査するもので、アンケートの結果は「ファクトブック大学生活意識調査編」としてまとめられ全教職員に配付される【資料2-3-8】。各学科ではアンケートの結果から次年度の改善策を学長に報告のうえ、必要に応じ改善が図られる。
以上、アからウまでの取り組みの結果、本学での学生生活に満足している学生の割
合は、平成 23(2011)年度の 76.9％から平成 27(2015)年度の 79.1％に増加し、中途退学率は平成 23(2011)年度の 8.4％から平成 27(2015)年度の 4.8％へと減少した【資料2-3-9】。
(3) 2-3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の学習支援制度に加え、学生が主体的に勉学を励む環境を整備する。このため、１年次に「研究入門セミナー」（1 単位）を新設し、研究室での課題解決型セミナーを行うことにより、学生の学習意欲の向上を促進する。
■エビデンス集・資料編【資料 2-3-1】山陽小野田市立山口東京理科大学教務委員会規程【資料 2-3-2】授業の出欠席状況の調査と学修に向けた学生生活指導要項【資料 2-3-3】平成 28 年度学習サポート利用者数【資料 2-3-4】平成 28 年度新学期行事予定【資料 2-3-5】勉学勧告・進路変更勧告の単位取得基準について
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33

山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 2-3-6】平成 28 年度授業嘱託（学生 TA）一覧【資料 2-3-7】平成 28 年ピアサポーター名簿【資料 2-3-8】2015 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（大学生活意識調査編）【資料 2-3-9】2016 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（学校基本調査編）

2-4

単位認定、卒業・修了認定等≪2-4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1) 2-4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
(2) 2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学工学部では、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確にし、何ができるよ
うになるかに力点を置いて、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を、次のとおり定めている。
ア

工学部の学位授与方針① 人間や自然、環境を配慮して問題を解決できる能力を修得している。
② 世界の動きや文化を理解できる教養と国際的に通用する言語能力を修得している。
③ 自己理解を深め自分の考えを的確に表現する能力を修得している。
④ 情報リテラシーと情報を有効活用する能力を修得している。
⑤ 社会に役立つ工学を開拓できる基礎学力と専門知識を修得している。
⑥ 先進技術の習得と工学に応用できるデザイン能力を修得している。
(ｱ) 機械工学科の学位授与方針① 人間性豊かな機械技術者に求められる「確かな基礎学力」、「高度な専門知識」、「豊かな表現力」、「技術者としての倫理観」を身に付け、社会の発展に有用な
機械制御システムの開発に貢献できる能力を有する。
② 機械工学の学問分野における幅広い基礎的知識をもとに、機械工学の諸問題を考察し、その解決に貢献できる能力を有する。
③ 機械力学、材料力学、流体力学、熱力学、制御工学など、機械工学の基礎に関わる分野における十分な知識を礎としたエンジニアリングデザインを実践できる素養を身に付けている。
④ 技術者の立場から技術が社会や自然に及ぼす効果と影響について、また技術が社会に対して負うべき責任について理解し、客観的に考え、適切に説明できる素養を身に付けている。
34
34

山陽小野田市立山口東京理科大学(ｲ) 電気工学科の学位授与方針① 広い視野での社会観と責任能力の素養を身に付けている。
② 口頭や文章での論理的表現により的確にコミュニケーションを行える。
③ 数学・自然科学・情報技術の基礎知識とその上に築かれた電気電子情報工学に関する専門知識を習得している。
④ 目的を明確にして計画的に身に付けた知識・技術を活用実践することができる。
⑤ 技術や工学を実用に役立てることのできるエンジニアリングデザイン能力を身につけている。
(ｳ) 応用化学科の学位授与方針① 地球的視点からの社会観をもとに多面的思考ができ、自己啓発するための素養や、化学を中心とする理学や工学の基盤的知識、概念を身に付けている。
② 自然現象を化学的に捉えることができる化学観を持っている。
③ 自ら課題を発見してその解決を図るために、関連要素を勘案しなから解決法を論理的に立案、実行し、取りまとめる経験、さらにこれらを他者と協同して行う経験を有している。
④ 化学を中心とする知識や倫理、社会に持続的に関心を持ち、社会に貢献しようとする意欲を持っている。
⑤ 科学技術と社会や自然との相互関係を理解し、科学を学ぶ者として持つべき倫理、社会に対する責任感を持って社会活動ができる。
⑥ 書き手や話し手の真意を把握し、論理的かつ効果的に情報を伝え、自分の考えを表現できる。さらに科学的内容を中心に、英語で学び、情報や意見を相手に伝えることができる能力の基盤を身に付けている。
以上に挙げた学位授与の方針は、学内外を対象として、大学のホームページ及び学生に配付する冊子「学園生活」に明確に示され、周知徹底を図っている。
イ

修業年限及び卒業の要件
学部の修業年限及び卒業の要件は、学則第 15 条から第 16 条に規定している。卒業の要件に関する詳細を冊子「学修簿」に掲載し、学生と教職員に周知し適切に実施している。なお、工学部の卒業の要件は次のとおりである。
① 学部の修業年限は 4 年とし、在学期間は 8 年を超えることはできない。
② 編入生又は転学科をした学生は、当該学生の在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。
③ 本学を卒業するには、学則第 15 条に規定する期間在学し、学則第 6 条に規定する単位を修得しなければならない。
ウ

進級要件
進級要件は、3 年次から 4 年次へ進級するときに設けられており、以下のように定3535山陽小野田市立山口東京理科大学

めている。なお、この進級要件は、4 年次の必修科目である卒業研究の履修要件を兼ねている。
① 標準履修学年 3 年次までの全ての必修科目の単位修得② 3 年次終了までの総単位 112 単位以上の修得
エ 学修成果の評価及び GPA
学修結果は、各授業科目の学業成績を、秀（S：90 点以上 100 点以下）、優（A：80
点以上 90 点未満）
、良（B：70 点以上 80 点未満）
、可（C：60 点以上 70 点未満）、不可（D：59 点以下）で評価表記し、可（C）以上を合格とする。成績評価方法はシラ
バスに記載しており、講義・演習科目は演習・小問、レポート、定期テストの配点を示し、実験・実習科目は参加姿勢、レポート、演習小問で評価する。合格点（C 評価
60 点以上）でその授業科目の学習教育目標を達成したことになる。
平成 18(2006)年度から、学生の総合的な学業成績を客観的に評価し成績状況を確認するため GPA（Grade Point Average）を導入した。GPA は、成績表記 S、A、B、C、
D のそれぞれに対応して評価ポイント GP=4、3、2、1、0 を与え、授業科目の単位の値を考慮し、総履修単位数の平均値として算出される。GPA は、特待生奨学金の選考、卒業研究室の研究室配属及び学修支援等に活用している。
習熟度別クラス授業にて行う科目の学修成果の評価は、定期試験を全クラス共通の試験問題により実施し、クラス担当教員が共同で分担採点することで、公平性を担保している。また、共通試験問題は採点に参加しない担当教員が中心に作成している。
定期試験の結果は、授業中に適時行う小テストや演習の結果とともに、シラバスに記載された成績評価方法により評価する。再試験制度は、必修科目の成績評価が不合格の場合、再度試験に挑戦する機会を与えるもので、再試験の有無は予めシラバスに記載される【資料 2-4-1】。
オ 成績評価の公平性のための工夫
授業科目間における成績評価の等質性を保つため、学生が授業を通じて示した学習
成果を「教育の効果」として捉え、科目合格率 65％以上を全学的な「合格率指標」として定めている。授業担当者は、全ての科目について採点表と共に「教育効果測定結果報告書」を作成し、合格率指標に満たない科目については、科目合格率が 65％に達しなかった理由と授業改善について自己点検評価を行っている【資料 2-4-2】。
カ

大学院における取り組み
大学院工学研究科では、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のように定め、研究・教育成果を達成した者に対して学位を授与している。この方針は大学ホームページ及び冊子「大学院要覧」に示し、周知徹底を図っている。
(ｱ) 修士課程の学位授与方針
36
36

山陽小野田市立山口東京理科大学

修士課程の研究教育を修め、技術者・研究者に必要とされる次の能力と資質を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に学位（修士（工学）又は（理学））を授与している。
① 多様な専門性を要求される業務に必要とされる研究能力及び学識とともに、技術者・研究者に要求される倫理観及び常識を有している。
② 理学と工学における理論と同時に応用能力を有し、それを用いて多様な問題の所在を明らかにし、常に基本に立ち返って対処できる能力を備えている。
(ｲ) 博士後期課程の学位授与方針
博士後期課程の研究教育を修め、世界的水準で活躍できる専門家に必要とされる次の能力と資質を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に学位（博士（工学）又は（理学））を授与する。
① 高度に専門的な業務に必要な研究能力とその基礎となる豊かな学識を修得し、それを技術開発や学術研究に応用することができる。
② 高度な技術開発や学術研究を遂行するために、技術者･研究者のグループを組織し、リーダーシップをとることができる。
修士課程の修了要件は、修士課程に 2 年以上在学し、必修 14 単位、選択必修 8 単
位以上を含め 30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出して審査及び最終試験に合格することである。修士課程の修了認定により、修士（工学）又は修士（理学）の学位を授与する。
博士後期課程の修了要件は、大学院に 5 年（修士課程に 2 年以上在学した者にあっては、当該課程の 2 年の在学期間を含む。）以上在学し、博士後期課程の所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することである。博士後期課程の修了認定により、博士（工学）又は博士（理学）の学位を授与する。
修士課程の修了要件は、山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 15 条に明示され、それを満たした者に学位を授与している。修士課程の審査委員会は主査１名、副査 2 名で構成し、学位論文の審査によって業績報告会（最終試験）での発表の可否を判定し、可となった者が業績報告会での発表を行い、審査委員会の評価にもとづいて研究科の全教員による判定により合否を判定することで基準を厳正に適用している。
博士後期課程の修了要件は、大学院学則第 15 条の 2 に明示され、それを満たした者に学位を授与している。博士論文の審査委員会は主査１名、副査 4 名以上で構成し、副査には必ず学外の審査員を加えることで公正な審査を行っている。博士の学位論文
は、学位授与から 1 年以内にリポジトリにおいて公開している。
(3) 2-4 の改善・向上方策（将来計画）
3737山陽小野田市立山口東京理科大学

単位認定、進級及び卒業・修了認定に関する基準については明確化され適切に学生に周知徹底している。今後、注意すべき点は、基礎科目や英語のような同一の科目で複数のクラスがある科目の成績評価である。これらの科目は、公平を期するため前述のように、試験問題作成や採点に工夫をし、また、同一のシラバスとしているが、普段の授業や演習問題等は各教員の裁量による部分が大きい。これらの課題を解決するためには、
共通教育センターと学科間の合同カリキュラム検討会を利用した担当者間の綿密な打ち合わせや、平素からの話し合いが重要になってくる。以上に述べたことが組織的、計画的に行われるよう仕組み作りをする。
■エビデンス集・資料編【資料 2-4-1】シラバス作成の手引き【資料 2-4-2】教育効果測定結果報告書

2-5

キャリアガイダンス≪2-5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備(1) 2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
(2) 2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教育課程内外にわたる社会的・職業的自立に関する指導等の実施に向け、就職指導に関わる教員「就職幹事」、進路支援に関わる職員、キャリアカウンセラー、
ジョブサポーターを配置し、キャリア教育の実施と就職・進学の支援を行う体制を整備している。学生一人ひとりの就職活動情報は、教務課進路支援係が一元管理し、教員と事務職員がその情報を共有し、きめ細かい支援を行っている。
ア

教育課程内の取り組み
本学の教育課程においては、大学における学修方法や学生生活における基礎を身に付けるための導入科目として「キャリア基礎」を 1 年次の必修科目として配置し、学修目標の達成に向けた学修計画の立案を通じて学習意欲を高め、キャリア形成に対する意識付けを行い、社会人として自立できる基盤を養成している。
2 年次前期の「キャリア開発Ⅰ」では、キャリアプラン、ジョブプラン、ライフプ
ランの 3 点から現状把握と問題意識を高め、主体的に取り組める道筋を提供している。
2 年次後期の「キャリア開発Ⅱ」では、自分らしさという視点から相手起点の発想へ
38
38

山陽小野田市立山口東京理科大学の転換、学生目線から社会人目線への転換を目的に、学生の成長意欲を高めている。
3 年次の「職業教育」では、ビジネスマナー、グループ討議演習、面接演習、SPI 模擬試験等、具体的な就職活動の準備を行っている。
「リーダーシップ論」（3 年次）では、産業界の経営者やリーダーを講師として招聘
し、討論と分析・発表等を行い、ビジネス社会におけるリーダー育成、起業家精神、
グローバル思考の重要性を認識させるとともに、意思決定、分析力、価値観を醸成し、行動に繋げるきっかけを与え、リーダーシップとマネジメントスタイルについて学んでいる。
「地域産業論」（2 年次）では、地域産業における現状を分析し、課題を発見し、解決に向けたプロセスを明らかにするプロジェクト学習により、職業意識を高める取組を行っている。
「インターンシップ」（2・3 年次）では、夏期休暇期間又は春期休暇期間に、受け入れ先の企業が用意するプログラムに従って就業体験を行うことにより、仕事に対する関心や働く意識を高め、社会人としての能力やマナー、コミュニケーション能力の大切な素養を身に付けている【資料 2-5-1】。平成 28(2016)年度からは、公益社団法人経済同友会と連携し、製造業やサービス、金融など大手中心の 17 社を対象に長期
インターンシップ（4 週間）を導入し、インターンシップが学生にとって単なる就業体験で終わることなく、職場で体験した内容を自らの学修内容や専門性を高めていく
ことにつながるように工夫している。
また、理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育を行うため、地域社会における奉仕活動に一定期間参加した学生に単位を与える「ボランティア活動」の授業を導入し、「チームで働く力」、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」といった市民及び社会人として必要な資質・能力を身に付けるようにしている。
大学院における社会的・職業的自立に関する指導として、大学院修士課程 1 年次の必修科目として「キャリア指導」と「技術マネイジメント論」を開講し、修士の学位の有する者として社会で活躍する心構えを養っている。
イ

教育課程外の取り組み
本学の教育課程外においては、企業研究セミナー、公務員試験対策講座、ボランテ

ィア活動及び学生プロジェクト活動を通し、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培っている。
① 企業研究セミナー
企業の人事採用担当者を大学に招き、本学独自の企業説明会を実施する。求人内容や採用スケジュール、仕事内容についての具体的な説明を受け、希望者はそのま
ま選考に入ることも可能である【資料 2-5-2】。
② 公務員試験対策講座
基礎編と実践編からなる講座を開講し、公務員受験と民間企業就職の両方に対応できる一般常識や教養科目対策を行うことで、職業的自立を図り社会人として必要
3939

山陽小野田市立山口東京理科大学

な知識・能力を培う【資料 2-5-3】。
③ 学生プロジェクト活動
学部学科の枠を超えて、学生自らフォーミュラカーを制作する活動や、太陽光・風力・蓄電等電力システムを構築するプロジェクト教育を通して、解決すべき問題を認識する能力、安全性、経済性、環境保全などの考慮すべき制約条件を特定する能力、立案した方針に従って、実際に問題を解決する能力を育成する。
④ 教員採用試験対策講座
中学校及び高等学校の教員を目指す学生を対象に、教員採用試験の最新情報を解説するガイダンスと実践的な模擬授業を行うほか、筆記試験対策、論文作成、面接・集団討論、模擬試験の指導を行っている。
ウ 社会的・職業的自立に関する指導のための体制(ｱ) 就職幹事会
教育課程内外にわたるキャリア教育に関する事項を協議し、学部学科間の連絡調整を図るため、学科就職幹事及び事務職員により構成される就職幹事会を設置している。就職幹事会は、毎月 1 回開催し、次の事項について協議する。
① キャリア教育、職業教育に関する事項② 学生の進路・就職指導に関する事項③ 企業開拓に関する事項④ 本学の就職支援行事に関する事項⑤ その他本学の就職に関する事項
就職幹事会において協議した事項は、学部運営会議及び教授総会に諮り、情報の共有化が図られる【資料 2-5-4】。
(ｲ) 自己点検・評価委員会、教育開発センター
自己点検・評価委員会では、学内組織が行う教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に関する指導が、有機的な連携が図られ、適切に行われているか点検及び評価を行う。教育開発センターでは、社会の変化や要請に的確に対応するために、学長からの諮問に基づき、社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培うキャリア開発教育の在り方を審議・企画し学長に答申する。学長はこれらの答申や点検結果に基づき、就職幹事会にキャリア教育の改善を指示する。
(ｳ) インターンシップ委員会
インターンシップに関する事項を審議し、インターンシップ参加者に教育的指導を行うため、学科就職幹事、学生部長、学科教務幹事、研究科幹事及び事務職員により構成されるインターンシップ委員会を設置している。インターンシップ委員会
は、山口県インターンシップ推進協議会と連携し山口県内企業とのマッチングを行うほか、公益社団法人経済同友会教育改革委員会と連携した長期型インターンシッ
4040山陽小野田市立山口東京理科大学

プ（約 1 ヵ月間）に学生を派遣し、社会的・職業的自立を図るために必要な能力の育成に努めている【資料 2-5-5】。
(ｴ) キャリア支援センター
キャリア支援センターには、就職・進学に対する相談・助言を行う窓口として、就職・進学担当の専任職員、キャリアカウンセラー（1 名、週 2 日、各 4 時間）及びハローワークジョブサポーター（1 名、週 1 日、2 時間）を配置している。キャリア支援センターでは、進路支援、職業教育講座、公務員受験対策、企業セミナー等の支援のほか、就職情報の収集及び求人開拓を行う。
このように、教育課程の内外を通じて、社会的・職業的自立に関する指導のための支援体制が整備されている。また、就職・進学に対する相談・助言体制を整備し適切に運営している。初年次からの一貫したキャリア教育は、平成 21(2009)年度には、文部科学省の「大学教育・学生支援推進事業就職支援推進プログラム」に、平成 22(2010)年度には、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に、平成 24(2012)年度には、本学及び中国・四国地方 17 大学 1 短期大学が連携して共同申請した取組「産業界等との連携による中国・四国地域人材育成事業」が、文部科学省の「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に採択されるなど、高い評価を受けている。なお、工学部の就職率は、平成 26(2014)年度 100.0%、平成 27(2015)年度 100.0%、平成 28(2016)年度
99.0%と良好であると言える。
(3) 2-5 の改善・向上方策（将来計画）
地域の課題解決をテーマにした「地域密着型の卒業研究」を実施し、学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育を大学と地域が一体となって取り組む体制を整備する。
■エビデンス集・資料編【資料 2-5-1】平成 28 年度インターンシップ報告書【資料 2-5-2】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学企業研究セミナー【資料 2-5-3】平成 28 年度公務員受験・民間企業就職対策コース【資料 2-5-4】山陽小野田市立山口東京理科大学就職幹事会運営要項【資料 2-5-5】インターンシップ委員会要項

4141

山陽小野田市立山口東京理科大学

2-6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2-6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック(1) 2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
(2) 2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
授業担当教員は、学期末に成績表を提出する際、FD委員長宛にS（100～90点）、A(89～80点)、B（79～70点）、C（69～60点）、D（59点以下）の割合や、シラバスの遵守、試験やレポート等の難易度の適正評価や教授法の改善等を記述した「教育効果測定結果報告書」を同時に提出することにより、教育目的の達成状況を点検している【資料2-6-1】。
学生が1年次に履修する基礎科目や英語と、専門科目とのつながりや教授内容をチェックするために、各学科と共通教育センターとを横断した合同カリキュラム検討会を実施している。この会議では、教授内容のダイナミックな取捨選択、定期試験問題のチェ
ック、新入学生の基礎科目のクラス分けに用いられるプレースメントテストの妥当性等について議論している。習熟度クラス編成を実施している科目責任者は、各担当教員から定期試験のデータ等の提供を受け、結果をまとめてレビューすることになっており、このことについても合同カリキュラム検討会で話し合われる。
各期末に、科目毎（複数クラスの科目については教員毎）に学生に対して、授業に関するアンケートを実施している。設問は、出欠状況、取り組み方、シラバス、プリント・板書等の授業方法等のほかに、自由記述欄と教員が設問を設定できる等の工夫をしており、学生の率直な意見や教員が懸念している点の評価等を反映できるようになっている【資料2-6-2】。
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
各教員から提出された「教育効果測定結果報告書」を受けて、その科目の合格者（60点以上）の割合が定期試験全受験者の65%に満たない場合に、次年度には授業観察対象となり、FD委員が当該教員の授業を見学するシステム（授業観察）を導入している。授業観察は、数人の FD委員と各学科及び共通教育センター推薦者数名が当該教員の授業を見学した直後に話し合いを行い、課題等を指摘して、報告書を作成している。授業観
察は、当該教員の教授法の改善に留まらず、参加した教員の教授法の改善や、報告書を閲覧することにより多くの教員の教授法の改善の一助となるものである【資料2-6-3】。
合同カリキュラム検討会で検討された内容は次年度のカリキュラム編成やシラバス
4242

山陽小野田市立山口東京理科大学

作成、試験問題作成にフィードバックされる。学生アンケートの結果は、担当教員にフィードバックされ、次年度のカリキュラムの内容や教授法の改善に役立てられる。また、
この授業アンケートは学内限定でホームページに公表される。学生による授業アンケー
ト結果については、まとめられた結果を教務委員会で議論し、次年度のカリキュラム編成に活用されている。
(3) 2-6 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発として教員による教育効果測定結果報告書の提出、合同カリキュラム検討会、学生アンケート、4 学期制に関するアンケ
ート等を行っており、それぞれ教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果がフィードバックされるような施策を実施しているが、一方で各施策間のつながりが充分ではない。今後は、これらの施策同士を有機的にリンクさせて、総合的かつ組織的に運用する(PDCA)ことを推進する。また、教員にフィードバックされた内容が、その後どのように推移しているかということをチェックするシステムを確立する。
■エビデンス集・資料編【資料 2-6-1】教育効果測定結果報告書【資料 2-6-2】授業に関するアンケート【資料

2-6-3】授業観察結果報告書

4343

山陽小野田市立山口東京理科大学

学生サービス

2-7≪2-7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用(1) 2-7 の自己判定基準項目 2-7 を満たしている。
(2) 2-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-① 学生生活の安定のための支援
ア 学生生活支援と厚生補導全般に関する組織体制について
学生部委員会は、学生生活支援及び厚生補導全般に関して担当する組織で、学生部長、学科及び共通教育センターから選出された 4 名の教員及び教務課長で構成されている。原則として、毎月 1 回定例で委員会を開催し、学生生活支援及び厚生補導全般に関する事項を審議している【資料 2-7-1】。
新入生オリエンテーションは、新入生が大学での環境に慣れるまでの期間、入学後のミスマッチを軽減するための支援の一環として実施している。開学以来、毎年入学式直後に新入生オリエンテーションを実施し、新入生と在校生、教職員との交流を図っており、本行事を企画・立案する組織として、新入生オリエンテーション
委員会を設置している。委員は、学生部委員会委員、学科から選出された者 3 名で組織され、委員長は、委員の互選によって定められる。審議内容は、学科会議や教授総会にて報告し、提案することで教職員全体に周知している【資料 2-7-2】。
学生相談室は、学生生活全般に関する相談を受け付けており、学生部委員会委員
が月 2～3 回担当している。また、精神面の専門医が月 1 回来校し、カウンセリングを行っている。さらに、保健室では、臨床心理士が週 3 回来校し、相談を受け付けている。教務課学生係では、学生生活全般に関する相談と事務手続を担当している。
担当職員は管理職を含め 4 名である。学生からの要望・意見を直接窓口で受け付け、相談内容により学生部委員会や教務幹事と連携しながら適切なアドバイスを行っている。
イ

学生に対する経済的支援について
平成 28(2016)年度から公立化したことに伴い、入学金と授業料を国立大学標準額と同額（817,800 円）に設定し、私立大学時の初年度納付金（1,297,000 円）に対し63.2％減額した。また、「地域に根差し、地域社会の発展に寄与する『地域のキーパーソン』の育成に貢献する」という本法人の目的にあることから、入学を許可された学生又は当該学生の一親等の親族で、入学手続完了日の 6 ケ月前から引き続き山44
44

山陽小野田市立山口東京理科大学

口県山陽小野田市内に住所を有していることが住民票で確認できる学生は、入学金（282,000 円）を半額（141,000 円）とする制度を導入している。
授業料については、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学授業料の免除
及び徴収猶予等に関する規程」に基づき、経済的理由により授業料の納付が困難な
学生や学業成績が良好である学生に対し、申請により申請資格、学力基準、家計基準に基づき選考を行い、授業料の全額又は半額を免除している。入学金については、市内在住者や大学院生のうち学内進学者に対し、入学金の半額を免除する制度を実施している。なお、地震、台風等の大規模な自然災害により被災し、経済的理由により授業料の納付が著しく困難になった学生に対しては特別措置を設けており、平成28（2016）年度には熊本地震にて災害救助法が適用された地域で被災した学生5名に対し、被災の状況により授業料の全額又は半額を免除した【資料2-7-3】。
奨学金による支援として、日本学生支援機構が実施する奨学金制度のほか、平成29（2017）年度から、本学独自の奨学金制度「山陽小野田市立山口東京理科大学特待生奨学金」を導入した。この制度は、学業において特に優秀な成績を修めた各学科・各学年１名に対し、学業を奨励することを目的として奨学金を給付するもので、この他にも、地方公共団体・民間団体が実施する奨学金制度を随時案内しており、団体によって貸与制・給付制の奨学金がある。奨学金実績を図表 2-7-1 に示す。
図表 2-7-1

奨学金の種類及び支給・免除実績(平成 28(2016)年度)
工学部

(千円)

大学院工学研究科

奨学金の種類
人数

総額

一人当り

人数

総額

一人当り

入学金半額免除（市内在住者）

7

987

141

‐

‐

‐

入学金半額免除（学内進学者）

‐

‐

‐

‐

‐

‐

授業料半額免除

‐

‐

‐

‐

‐

‐

熊本地震被災学生に対する授業料免除の特別措置

4

804

201

1

536

536

特待生奨学金※

‐

‐

‐

‐

‐

‐

特別優遇措置（市内在住者）※

‐

‐

‐

‐

‐

‐

日本学生支援機構奨学金

378

299,198792

9

10,0081,112

山口県ひとづくり財団奨学金

25

16,308

652

‐

‐

‐

※印は平成 29 年度より実施

学内アルバイトによる支援として、大学内の各種事業で学生スタッフを雇用しており、いずれも学業に支障のない時間帯を勤務時間に定めている。学生が自ら、他の学生への支援を行うことで、大学に対する愛校心が深まるとともに、職業観の育成にも役立つと認識している。平成 28(2016)年度は学生スタッフとして、図書館 5
名、情報支援 5 名、入試広報 26 名、進路支援 7 名を雇用した。
45
45

山陽小野田市立山口東京理科大学

遠隔地出身の学生に対して低廉で快適な宿舎を提供するため、平成 12(2000)年度
から学生宿舎の運用を開始した。収容人数は 32 人である。学生宿舎使用料は月額 1
万 4 千円（共益費 2,000 円含む）、入居時のみ入居費 1 万 6 千円を必要とし、光熱水費は実費自己負担と定めてある。平成 29(2017)年度入居者は大学院博士後期課程 1
年生 1 名、3 年生 1 名、学部 1 年生 29 名、学部 4 年生 1 名である。
ウ

学生の課外活動支援について
本学では、学生の課外活動を健全な人間形成育成の場として重視し、物心両面で支援している。学生の学習時間を確保しつつ課外活動との共存を図ることによって、友人作りや生活に活気が生まれ、大学における生活リズムが身に付き、学習意欲の向上につながるよう努めている。組織的な支援としては学生部委員会が主管となり、同委員会で決定した事項を遂行している。学生の課外活動に関する相談窓口は教務課学生係が担当している。
課外活動の団体としては、公認団体と届出団体があり、活動支援や活性化を図っている。公認団体とは、所定の手続きを行い、学生部委員会で審議のうえ承認された団体をいい、専任講師以上の教員が顧問となって部員の指導・相談にあたっている。また、顧問の推薦により、専任職員を学内指導員として配属することができる。
その他には、スポーツ大会の企画・運営を行なうスポーツ大会実行委員会、学園祭の企画・運営を行なう竜王祭実行委員会、大学新聞の発行等を行なう新聞会が存在する。大学は公認団体に対し、施設や部室の定期使用、助成金や援助金の支給等の支援を行なっているほか、優秀な成績・功績のあった団体に対しては表彰を行なっている【資料 2-7-4】。
届出団体とは、所定の手続きを行い、学生部委員会で審議のうえ受理された団体をいい、顧問を配属する必要がなく、結成時に最低限必要な部員数が定められていない等、課外活動に取り組みやすくなっている。施設や部室の定期使用、助成金や援助金の支給等の支援を受けることはできないが、活動中に事故等が発生した場合、公認団体と同様に保険制度が適用される。
平成 28(2016)年度は、公認団体は 35 団体、届出団体は 4 団体が結成されている。
公認団体及び届出団体の勧誘活動としては、大学主催の行事である新入生オリエ
ンテーション終了後、引き続き体育館で課外活動ガイダンスを実施し、機会を設けている。なお、新入生オリエンテーションでも、各公認団体及び届出団体の代表者
が学生スタッフとして参加し、新入生と交流を深めるとともに、所属する公認団体の紹介や勧誘活動を行なっている。平成 28(2016)年度の加入率は 59.4％で、平成21(2009)年度の加入率に比べ11.4％増加している。公認団体及び届出団体加入状

況を図表 2-7-2に示す。

46
46

山陽小野田市立山口東京理科大学

図表 2-7-2

公認団体及び届出団体加入状況

年度

団体数

学生数(人)

加入数(人)

加入率

平成 21(2009)年度

28

431 人

207

48.0%

平成 22(2010)年度

29

472 人

224

47.5%

平成 23(2011)年度

30

536 人

263

49.1%

平成 24(2012)年度

32

607 人

260

42.8%

平成 25(2013)年度

36

653 人

391

59.9%

平成 26(2014)年度

34

655 人

360

55.0%

平成 27(2015)年度

36

860 人

552

64.2%

平成 28(2016)年度

39

896 人

532

59.4%

加入率
70%
65%

64.2%

60%

59.9%

55%
50%

55.0%

48.0%

45%
40%

59.4%

47.5%

49.1%
42.8%

H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

課外活動は、学生が自主的・自律的に行なう活動であり、その活動は各公認団体が定めた部費により運営するものであるが、大学では課外活動に対して教育的効果を期待し、以下の課外活動助成金制度により助成している。
① 課外活動助成金制度では、各公認団体の主たる活動に係わる物品・大会参加費・施設使用料等を対象とし、物品又は現金が支給される。（助成金の配分額は公認団体によって異なり、部員数や昨年度の活動状況、大学行事への参加状況によって決定する。
）② 試合等援助金制度では、大会参加費及び遠征費、大会主催に係る費用、連盟会費に対し一部援助される。
③ 施設使用料援助金制度では、学外の施設使用料が定められた額を超える場合、施4747山陽小野田市立山口東京理科大学

設使用料に対し一部援助される。
④ 備品購入費援助金制度では、備品の購入額が定められた額を超える場合、購入額に対し一部援助される。
⑤ 顧問課外活動参加補助金制度では、公認団体の顧問が課外活動に参加する場合の旅費・諸経費に対し一部補助される。③及び④の制度については、平成 25(2013)年度から新しく導入し、幅広く課外活動に対する資金支援できるように体制の充実を図った。過去 3 年間の活動資金支援状況を図表 2-7-3 に示す。
図表 2-7-3

活動資金支援状況

年度

公認団体数

課外活動援助費

1 団体平均金額

平成 24(2012)年度

32(20)

2,118,591 円

105,930 円

平成 25(2013)年度

36(24)

1,638,855 円

68,286 円

平成 26(2014)年度

34(22)

1,274,945 円

57,952 円

平成 27(2015)年度

36(19)

1,357,742 円

71,460 円

平成 28(2016)年度

39(28)

1,371,454 円

48,981 円※ 公認団体数の（）内は活動資金支援団体数を示す。

学生主催の主な行事として、スポーツ大会と学園祭がある。スポーツ大会は、新入生の歓迎、学科や学年を超えた学生同士及び教職員との交流を深めることを目的として毎年春季に実施している。企画・運営は体育会の公認団体を中心に組織されるスポーツ大会実行委員会が主体となって行ない、学生部委員会及び教務課学生係
は、実行委員会と定期的に会合を設け、実施に向けた支援を行なっている。なお、経費に関しては大学が支出している【資料 2-7-5】。
学園祭（竜王祭）は、開学以来、毎年秋季に実施している。企画・運営は竜王祭
実行委員会が主体となって行ない、学生部委員会及び教務課学生係は、実行委員会と定期的に会合を設け、実施に向けた支援を行なっている。経費に関しては、平成
28(2016)年度は約 110 万円を助成した。また、全学生が参加できるよう、開催期間
中は全学休講(補講を行う)措置を講じている。開催チラシは地域住民にも広く配布
され、地域イベントとして定着している。
学生部委員会では、課外活動において優秀な成績・功績のあった団体及び個人に対して表彰を行なっている。表彰には国際的、全日本レベルでの活躍に対して表彰される「最優秀賞」と、地域レベルでの活躍に対して表彰される「優秀賞」のほか、「功労賞」「奨励賞」「感謝状」がある。表彰に関する審査は、年度ごとに各公認団
体の顧問等に対して候補者の推薦を募り、学生部委員会において行なっている。年度別の学生表彰一覧を図表 2-7-4 に示す。

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図表 2-7-4

学生表彰一覧

年度
平成 24(2012)
平成 25(2013)平成 26(2014)
平成 27(2015)
平成 28(2016)

個人
団体
個人
団体
個人
団体
個人
団体
個人
団体

最優秀賞
0
1
0
1
2
0
2
0
1
1

優秀賞
0
0
0
0
1
1
2
0
1
0

功労賞
3
2
3
1
1
3
2
0
2
0

奨励賞
0
3
0
5
3
2
4
2
3
1

感謝状
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0

平成 29（2017）年度から、学生が自主的に行う課外活動の健全な発展と統一的な運用を図るとともに、文化活動及びスポーツ活動等の振興を目的とする山陽小野田
市立山口東京理科大学学友会が設立された。学友会は、学友会本部、クラブ活動運
営委員会、大学祭運営委員会で構成される。学友会本部は、学友会の運営をはじめ、アルバム委員会や新聞会の運営を行う。また、クラブ活動運営委員会は、クラブ活動の運営をはじめ、スポーツ大会の企画及び運営を行い、大学祭運営委員会は、大学祭の企画及び運営を行う【資料 2-7-6】。
エ

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等について
学生の健康保持と増進を図るため、保健室、定期健康診断、傷害補償制度、学生相談室、ハラスメント防止の体制を整備し、支援活動を行っている。保健室には看護師 1 名が常勤しているほかに、週 1 回 30 分程度校医による診察日を設けており、電話での相談も受け付けている。健康相談、健康診断を通して、病気の予防や早期発見に努め、よりよい大学生活が送れるよう支援するとともに、応急処置や医療機関の紹介等も行っている。また、食生活に関する指導、アドバイスも行っており、バランスの取れた自炊生活を推奨している。
定期健康診断は、学校保健法に基づき、前期授業開始前の 4 月上旬に実施している。詳細な日程は入学のしおりや新学期行事予定表にて通知しており、診断日は新学期書類配付日と重ねることで受診率を高めている。診断結果は、看護師が学生一人ひとりに直接説明しながら手渡しをしている。また 4 月下旬以降、証明書自動発行機から健康診断証明書を発行している。
傷害補償制度は、正課教育、学校行事、課外活動、通学中等に発生した事故に対する救済措置として、「学生教育研究災害傷害保険」と「学研災付帯賠償責任保険」に学生全員が加入している。
学生相談室は、毎週木曜日に開室している。相談員は学生部委員会委員の教員 4名が交代で担当し、学生生活や学習面若しくは対人関係等、あらゆる面での相談を
49
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山陽小野田市立山口東京理科大学受けている。特に、メンタル面に伴う悩み、相談に関しては精神面の専門医が月 1回来校し、カウンセリングを行っている。時間は、教員が相談員の際は 1 日 1 時間、精神科医が担当する際は 1 日 2 時間である。事前予約は必要としないため、相談時
間内であればいつでも受け付けている。さらに、保健室では、臨床心理士が週 3 回
来校し、相談を受け付けている。時間は、1 日 4 時間で、事前に予約も受け付けている。相談希望者が増えたことを受け、平成 29(2017)年度より相談日を週 2 回から週3 回に増やした。
障害者差別解消法の施行を踏まえ、障害のある学生の円滑な修学等を支援するため、全学的な組織として学生特別支援窓口を平成 28(2016)年度から設置している。
ハラスメント防止については、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程」に基づき、法人の下にハラスメント防止委員会を設置している【資料 2-7-7】。
2-7-② 学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生生活アンケート調査は、平成 13(2001)年度から実施し、大学生活全般に関する設
問項目を設け、学生の満足度を調査し、その結果を教育研究環境の改善に役立ててきた。
学部卒業予定者及び大学院修了予定者は 2 月、他学年については 4 月の新学期書類配布時に実施している。調査項目は「Ⅰ．学習面に関する項目」、「Ⅱ．大学生活に関する項
目」、「Ⅲ．学外生活に関する項目」、「Ⅳ．経済面に関する項目」、「Ⅴ．就職・進学に関する項目」、「Ⅵ．学生生活総合満足度」を設けている。アンケート調査の結果については、項目内容により、関連委員会や教務課学生係において課題分析を行ない、翌年度のアクションプランに登録され、課題解決に向けた活動に移される。具体的な例として、
和式トイレの洋式シャワートイレ化、スクールバスの運行本数の増加、運行経路の改善、
学生談話室のリニューアル、学生宿舎の居室リニューアルを行った。また、学生食堂と売店に対する要望が多かったことを受け、平成 28（2016）年度には在学生及び教職員を対象に、学生食堂と売店に特化したアンケート調査を実施し、メニューや価格、営業日等の改善を行なった。なお、集計結果はファクトブックとして集約し、教職員全員に配布している【資料 2-7-8】。
(3) 2-7 の改善・向上方策（将来計画）
教育後援会、学友会と大学が連携し、学生が有意義な大学生活を過ごせる体制を維持
し、学生サービスの継続的改善と向上に努める。また、学生の要望を汲み上げるため、
学生生活アンケートを、聞き取りたい設問（目的別設問事項）に絞り込むことによって、学生生活の充実、学生の満足度向上に活かす。課外活動については、クラブ部室棟を建設し活動場所の充実を図り、教育外活動の質を高める環境整備を行なう。

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50

山陽小野田市立山口東京理科大学■エビデンス集・資料編【資料 2-7-1】山陽小野田市立山口東京理科大学学生部規程【資料 2-7-2】山陽小野田市立山口東京理科大学新入生オリエンテーション委員会要項【資料 2-7-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学授業料の免除及び徴収猶予等に関する規程【資料 2-7-4】課外活動ガイドブック【資料 2-7-5】平成 28 年度スポーツ大会のお知らせ【資料 2-7-6】山陽小野田市立山口東京理科大学学友会規程【資料 2-7-7】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-8】2015 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（大学生活意識調査編）

51
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山陽小野田市立山口東京理科大学

2-8

教員の配置・職能開発等≪2-8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備(1) 2-8 の自己判定基準項目 2-8 を満たしている。
(2) 2-8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

学部学科等に所属の教員数は、大学設置基準を満たしており、その構成については、学科等の特色を活かしつつ、教育活動に必要なバランスが配慮されている。教員の採用及び昇任は、明確な方針に従って行われている。機械工学科、電気工学科、応用化学科
及び学部共通に教養教育を担う共通教育センターからなる工学部の専任教員数と教授比率については、平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 46 人の内、教授が 21人であり、学部全体で教授比率は 46%である。また、学科別では、機械工学科 40%（4 人）、
電気工学科 42%（5 人）、応用化学科 50%（6 人）、共通教育センター50%（6 人）である。
このように、必要な専任教員を確保し配置している。
年齢別の教員構成は、20 歳代から 30 歳代が約 35%、40 歳代が約 22%、50 歳代が約 26%、
60 歳代以上が約 17%となっている。准教授･講師の年齢層では、30 歳代の割合が約 44%、40 歳代が約 50%、50 歳代から 60 歳代が約 6%、教授の年齢層は、40 歳代の割合が約 10%、50 歳代が約 52%、60 歳代以上が約 38%であり、比較的バランスのとれた人事構成となっている。
兼任教員は 37 人であり 48 科目を担当している(共に教職課程を含む)。専任教員が担当する科目数の全科目数に対する比率（専兼比率）は約 76％である。また、必修科目は専任教員が担当するとの原則に従って、必修科目の担当教員を配置している。
専門分野は、機械工学科では、平成 29(2017)年度における専任教員の主･副分野は、制御システム、ロボット工学、設計工学、機械工学、流体力学、熱エネルギー輸送、伝熱工学、エネルギー総合工学、熱工学、材料工学、自動車工学の 11 分野であり、専門コースの分野別分担は、力学系 3 人、ロボット・メカトロ系 2 人、設計・コンピュータ
系 2 人であり、学科の特色をだすと共にバランス良く教員を配置している。
電気工学科では、平成 29(2017)年度における専任教員の主･副分野は、ユビキタスコ
ンピューティング、光エレクトロニクス、液晶デバイス、カオス応用、ソフトマター工学、エネルギー変換材料、電力エレクトロニクス、パルスパワー技術、環境調和型電子5252

山陽小野田市立山口東京理科大学

デバイスの 9 分野であり、専門コースの分野別分担は、エレクトロニクス系 4 人、エネ
ルギー系 2 人、
情報系 2 人で、各分野のバランスがほぼ均等になるように配置している。
応用化学科では、平成 29(2017)年度における専任教員の主･副分野は、無機材料化学、
触媒化学、高分子化学、コロイド化学、有機金属化学、有機合成化学、機能材料、物性
化学、物理化学、生体分子分光学、生物物理学、生化学の 12 分野であり、専門コースの分野別分担は、無機化学系 2 人、有機化学系 2 人、物理化学系 2 人、生物科学系 3 人であり、化学・生物の 4 分野にバランス良く教員を配置すると共に、生物科学系分野も学科の特色としており、生物学出身の教員を含めて配置している。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

ア

教員採用･昇任
教員の採用･昇任については、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程」で実施方法、選考方法、採用･昇任の手続等を明記しており、これに基づいて選考を行っている。公募する場合には、大学及び学部学科等の構想に基づき、学科等の研究分野や年齢構成のバランスを勘案して公募する専門分野や職位を明確にするとともに、必要とする適性･能力･経験等、候補者に求める事項を「公募実施要項」に明示している。選考に際し、学科主任は選考に係る資格基準･選考基準(方針)を示した「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程」に基づき、各学科人事委員会(学科主任が委員長となり、関係学科の教授で構成)並びに共通教育センター人事委員会(共通教育センター長が委員長となり、関係組織の教授、及び学科主任で構成)で採用･昇任候補者を選考する。「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教員人事委員会」で適格と認められた採用候補者については、教授会の選考を経て、学長
から理事長に採用を上申することになっている【資料 2-8-1、資料 2-8-2、
資料 2-8-3】。
イ 教員評価教育研究活動の評価は、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」及び「公立大学法人山陽小野田市立山口東京
理科大学教育職員業績評価実施基準」の規定により、教育職員の教育･研究･学内外に対する貢献活動の業績を評価する体制をとっている。年度ごとに、教育活動、研究活動、及び学内外に対する貢献活動への寄与に関して調査、集計して、学長及び教員のうちから豊富な学識及び経験を有する者の合同で設置する「教員評価委員会」のもとで、教育職員の評価を実施している。理事長はこの評価結果を教育職員等の昇給及び昇任等に係る資料として利用できる。
評価対象者は助教以上の専任教員で、評価対象は「教育」「研究」「貢献（地域貢献、学内の委員会活動等）」の 3 分野である。ただし助教については「研究」が主と
53
53

山陽小野田市立山口東京理科大学なる。評価対象期間は、ほとんどの評価項目については評価実施年度の前年度 1 年間としているが、研究業績(論文)や学会活動は、過去 3 年間を対象期間としている。
教員はフォーマットにしたがって自分の評価情報を電子入力する。
評価の作業は評価委員会のもとで行う。評価委員会は学長及び豊富な学識及び経験を有する者で組織され、委員は理事長が学長と協議の上で委嘱している。評価結果の活用にあたっては、理事長が業績評価の結果を専任教員等の昇給及び昇任等に係る資料として利用することができる旨を「公立大学山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員に係る業績評価の実施に関する規程」で定めている。また、評価の結果は当該の教員に通知され、自己研鑽のために用いる【資料 2-8-4、資料 2-8-5】。
ウ

授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修
本学では、授業の内容及び方法の改善を図るため、平成 15 年度に「FD 委員会」
を、平成 26 年度に「教育開発センター」を設置し組織的な研修及び研究を推進している。教育開発センターは、教員と事務職員から構成され、授業内容及び方法、学習指導等の改善や教育開発に努めている。具体的な対応は次のとおりである。

(ｱ) 単位の実質化① 履修登録単位の上限を設定
単位の過剰登録を防ぐため、工学部においては、1 年間に履修登録できる単位の上限を 46 単位に設定する CAP 制を導入し、学生が各年次にわたって適切に授業科
目を履修するようにした。
② 授業外学習の明示
学生に対し事前に提示する授業計画（シラバス）に、教室で授業を行う講義内容に加え、学生が予習や復習など授業外において学習する具体的な内容を提示し、学生が主体的に授業のための事前及び事後学習を展開できるようにした。
(ｲ) 教育課程の体系化① 履修系統図の明示
学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を基に、学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との対応関係を示した履修系統図をとりまとめ、学生に配付する「学修簿」に掲載し、学修ガイダンスにて体系的な履修を促すよう指導を行うようにした。また、授業科目に適切な番号を付し、学問の分類や学修の段階や順序等を示す「ナンバリング」を平成 29（2017）年度から導入した【資料 2-8-6】。
② ラーニング・アウトカムの明示
授業科目を履修することで、学生は何ができるようになるのかということを明確化し、学習期間終了時に、学習者が知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を言明した「学習達成目標」を、学習者が獲得すべき知識、スキル
及び態度としてシラバスに示すようにした。
54
54

山陽小野田市立山口東京理科大学③ クォーター制の導入
1 年次の数学、物理学など重要な基幹基礎科目は、週 2、3 回授業を行い、8 週間で授業が完結するクォーター制（4 学期制）を導入し、短期間に 1 つの科目を集中して学習することで、高校から大学への接続をスムーズに行い、学生の理解度と学習効果を高める改善に取り組んでいる。
(ｳ) 授業方法・内容の改善① サービス・ラーニングの導入
理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育を行うため、地域社会における奉仕活動に一定期間参加した学生に単位を与える「ボランティア活動」の授業を導入し、「チームで働く力」、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」といった市民及び社会人として必要な資質・能力を身に付けるようにした。
② 長期企業内実習（長期インターンシップ）の導入
公益社団法人経済同友会と連携し、製造業やサービス、金融など大手中心の 17社を対象に長期インターンシップ（4 週間）を導入し、インターンシップが学生にとって単なる就業体験で終わることなく、職場で体験した内容を自らの学修内容や専門性を高めていくことにつながるようにした。
③ アクティブ・ラーニングの導入
教員の一方向的な講義と同時に、地域の特定の組織（地元企業、商工会議所、
自治体）と連携し、当該組織の課題解決に学生を主体的に関与させることを目的とした課題解決型授業や、フィールドワークを融合（地域学、地域社会学、地域
技術学、デザイン工学等）したアクティブ・ラーニングを導入し、学生が能動的な学修の体験を重ねることで、生涯学び続ける力を養えるようにした。
(ｴ) 教育マネジメントの改革① アカデミック・アドバイザー制（チューター制）
専任教員が学生一人一人を担当し、学生の成績（GPA）や履修状況を考慮しながら履修相談や学生相談を行うチューター制を導入し、教員が担当する学生の履修指導に責任を持ち、きめ細かな学生のサポートを実施するようにした。
② 学修行動等を問うアンケート調査（学修行動調査）
学生の主体的な学びを確立し、教室外における学修時間の実質的な増加を促し、
学士課程教育の改善の好循環を作り出す方策の検討の基礎として、全学生を対象に学修行動等を問う学生生活アンケートを毎年度実施し、その結果をファクトブックとして取りまとめ全教職員に配付している。
③ 教育効果測定結果報告の実践
授業担当教員は、授業科目の採点表の作成と同時に、成績評価の割合、シラバ
スの遵守、試験難易度の適正評価、教授法の改善について「教育効果測定結果報55
55

山陽小野田市立山口東京理科大学

告書」に自己点検結果を記載し FD 委員長に提出を義務付けている。教員間で、成績評価結果の分布などに関する情報を共有している。
(ｵ) 組織的な教育の実施① 研究授業の導入
教員相互の授業観察結果と学生による授業評価が高い授業を半期毎に選定し、教員が講義を参観するとともに、授業担当教員と参観教員との意見交換とワークショップを行い、優れた教授法や教授技能を教員間で共有している。平成 27(2015)年度には、タブレットと教員が開発したシステムといった ICT を活用し、反転授業を取り入れている科目について研究授業を行い、各教員が独自に工夫・蓄積した授業方法を共有することで相互の授業改善に役立てている【資料 2-8-7】。
② FD セミナーの開催
研究と教員の調和を図り、授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の一環として、外部講師による FD セミナーを毎年度開催している【資料 2-8-8】。
平成 27(2015)年度には「ナンバリングと大学教育の質保証」をテーマに FD セミナーを開催し、平成 29(2017)年度からナンバリングを導入するきっかけとなった。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

本学では、一般科目と基礎科目の授業を通して、総合教育(教養教育)に取り組んでいる。これらの一般科目及び基礎科目の担当･実施･運営を行うための組織として、工学部
内に「共通教育センター」を設置し、学科同様に主任（センター長）と教務幹事を置き、明確な責任と権限を有する組織と位置付け、教養教育の責任ある実施体制を確立している。共通教育センター長は、学部運営会議の構成員であり、学科主任と同様に学部運営に加わっている。また、教養教育の改善のための取組みを効果的かつ持続的に進めるた
めに、共通教育センター長は FD 委員会及び大学自己点検･評価委員会の構成員として継続的な教育改善に努めている。
工学部は共通教育センターと機械工学科、電気工学科、応用化学科の 3 学科で構成され、3 学科ともに(したがって全学的に)JABEE 認定教育プログラムを有しているために、
平成 28(2016)年度、全学 JABEE 委員会を組織し、全学的な組織で対処できている。FDやその他の教務、学生生活、就職関連の点検や改善は全学的な FD 委員会、教務委員会、学生部委員会、就職幹事会で学科横断的に行い、各委員会・幹事会において学科間の調整を行っている。
共通教育センターの教務幹事も教務委員会の構成員である。科目の変更や新設等は、毎月開催される共通教育センター会議で審議され、教務委員会を経て最終的に教授総会に提案される。このようにセンター長や教務幹事がそれぞれ学部運営会議、教務委員会の構成員であり、共通教育センター会議を通じて共通教育センター教員全員と各学科教員との連絡調整が行われ、全学的視点からの連携が行われている。
56
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山陽小野田市立山口東京理科大学

平成 25(2013)年度から、教務委員会とは別に、全学的な合同カリキュラム検討会を開
催し、基礎科目及び英語と専門科目との連携について検討している。その結果、平成26(2014)年度から物理学系及び数学系の科目について、クォーター制(4 学期制)の導入が実現した。この 4 学期制は、成績不良の学生が、次の四半期で補習を受講することにより、高学年で学修する内容の理解の基礎となる講義内容を習得することを目的としている。また 1～2 年次生の出欠状況や補習の実施情報の共有のために、学科教員と共通
教育センター教員とのネットワークが構築されている。
県内 3 大学(本学、山口県立大学、山口学芸大学)連携による教養教育開発事業では、
社会的に求められる学士力を養成するため、達成度目標の設定や達成能力の水準を明確化し、教育の質保証を目指す取組みを行い、平成 23(2011)年度からは、3 大学共同で「地域学」を開講している。
また、平成 29(2017)年 5 月には、世界的に学生の交流規模が拡大する中において、大学教育のグローバル展開力を強化するため、山口県立大学と共同で、文部科学省「大学の世界展開強化事業」に申請している。
(3) 2-8 の改善・向上方策（将来計画）
教員人事に関しては、時代の流れを見据えた上で特色ある学士課程をつくることと、教員数の確保及び分野別教員構成のバランス維持を勘案しながら、適切な教員の採用･昇任を行っていく。さらに持続的な教員の資質･能力の向上と適切な評価をめざして、
FD 委員会をはじめとする各組織委員会の取り組みの改善に努める。
■エビデンス集・資料集【資料 2-8-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学における専任教育職員の採用及び昇任に関する規程【資料 2-8-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員の資格基準に関する規程【資料 2-8-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教員人事委員会規程【資料 2-8-4】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員に係る業績評価に関する規程【資料 2-8-5】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員業績評価実施基準【資料 2-8-6】平成 28年度山陽小野田市立山口東京理科大学履修の手引【資料 2-8-7】研究授業実施要項【資料 2-8-8】平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学 FD・SD
研修実施状況

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山陽小野田市立山口東京理科大学

2-9 教育環境の整備≪2-9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理(1) 2-9 の自己判定基準項目 2-9 を満たしている。
(2) 2-9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学キャンパスの配置を図表 2-9-1、校舎の配置を図表 2-9-2 に示す。キャンパスはＪＲ小野田線の雀田駅から徒歩 5 分の距離にあり、広々とした敷地、自然豊かなキャン
パス内には多彩な施設や最新設備が整っている。
図表 2-9-1

山陽小野田市立山口東京理科大学キャンパス配置図

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山陽小野田市立山口東京理科大学

図表 2-9-2

山陽小野田市立山口東京理科大学校舎配置図

校地面積は 92,540 ㎡、建物床面積は 20,930.71 ㎡（うち設置基準上の校舎面積は17,517.14 ㎡）であり、設置基準を満たし、適切に活用している（図表 2-9-3）。
図表 2-9-3

校地、校舎の面積
本学の面積

設置基準上必要な面積

280,000 m2
11.239 m2

校地

92,540 m

校舎

18,378 m2

キャンパス内には、体育館のほか、トレーニングルーム、テニスコート 3 面、運動場を配備し、授業や課外活動等で有効活用している。体育館 1 階のアリーナでは、バレー
ボール、バスケットボール、剣道、柔道等のクラブ活動ができ、2 階のトレーニング室
は、ウエイトトレーニング用の器具を整備し、学生が利用している（図表 2-9-4）。
平成 30(2018)年 4 月に、新校舎を現在の運動場及びテニスコートがある位置に増設するため、運動場及びテニスコートを、平成 31(2019)年 3 月末までに、同校地内の雑種地（面積約 17,818 ㎡）に新たに整備し、同年 4 月より使用する計画である。この間の運動場の代替として、大学と山陽小野田市との間で確約書を結び、大学から徒歩約 10 分の場所にある山陽小野田市赤崎運動用地（面積 13,062 ㎡）を確保し、大学が優先的に利用することとしており、教育上支障をきたすことはない。テニスコートの代替として、大学から徒歩約 10 分の場所にある山陽小野田市浜河内緑地公園のテニスコート、小野
田中央公園のテニスコートを利用している。また、学生が利用した際には、使用料金等
を大学が負担することとしており、経済的な便宜を図っている。

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山陽小野田市立山口東京理科大学

図表 2-9-4

運動場・体育館設備の概要

施設名
体

育

延床面積

設備
1 階：アリーナ、器具室、更衣室、シャワー室

館

1,400 ㎡

グ ラ ウ ン ド

20,308 ㎡

サッカー1 面（※工事中）

テニスコート2,280 ㎡

テニスコート 3 面（※工事中）

2 階：研究室、卓球場、トレーニング室

教員研究室の概要を図表 2-9-5 に、講義室、演習室、学生自習室の概要を図表 2-9-6に示す。教員研究室は 37 室あり、配属された学部 4 年生や工学研究科の修士課程、博士課程の大学院生とともに、日々研究活動に取り組んでいる。講義室や演習室、実験・実習室は、2 号館、3 号館及び 5 号館に配置され、適切な運用が行われている。
図表 2-9-5

教員研究室の概要
1 室当りの
平均面積

専任教員数
②

教員 1 人当た
り平均面積
(①/②)

77.1 ㎡

46 人

72.0 ㎡

室室

総面積
①

部

37

3,312.31 ㎡

工 学 研 究 科－

先進材料研究所

－

－

－

2人

－

計

37

3,312.31 ㎡

77.1 ㎡

48 人

72.0 ㎡

学部等
工学

図表 2-9-6

学

区分

部

工学研究科

－

－

－

講義室、演習室、学生自習室の概要

学部等

工

－

室数

総面積

専用・共用

収容人数
(総数)

講

義

室

17

2,351 ㎡

共用

講義室

演

習

室

4

237 ㎡

共用

演習室

実験実習室

33

3,246 ㎡

共用

実験実習室

講

義

室

17

2,351 ㎡

共用

講義室

演

習

室

4

237 ㎡

共用

演習室

実験実習室

33

3,246 ㎡

共用

実験実習室

図書館の学生閲覧室の面積、座席、収容人員、開館日数、開館時間及び利用実績を図
表 2-9-7 に、館内の図書、資料の蔵書数等を図表 2-9-8 に示す。質・量とも十分な図書や雑誌を備えた図書館は、山陽小野田市立図書館と相互利用が可能で、種々の文献検索と閲覧システムに対応している。図書館でも会話可能なアクティブ・ラーニング室を設置し、図書館でのラーニングコモンズを実践することができる。図書館では、毎年度「図6060

山陽小野田市立山口東京理科大学

書館活性化に関する調査」を実施し、図書館の自己点検・評価と、教育環境の整備と適切な運営・管理に努めている【資料 2-9-1】。
図表 2-9-7

学生閲覧室等（平成 29 年 5 月 1 日現在）

全体
(閲覧・書庫)

学生閲覧
座席数
a

全学部の
収容定員
b

収容定員に
対する
座席数の
割合(%)
ａ/b*100

845 ㎡

186 席

800 人

23.3 人面積（㎡）

図表 2-9-8

開館日数
週当り

年間利用実績

年間

学内

学外

269 日

62,651 人

401 人

6日

図書・資料の所蔵数（平成 29 年 5 月 1 日現在）

図書冊数（冊）図書
41,582

定期月刊物種類

開架図書

内国書

外国書

4,045859

3

視聴覚資料の 電子ジャーナ データベース
所蔵数
ルの種類
の契約数
767

517

3

情報教育に係る施設を図表 2-9-9、図表 2-9-10 に示す。情報教育施設には、授業で利用できるワークステーション教室と学生が自由に利用できるワークステーション自由
使用室がある。また学生が所有するノートパソコンを学内ネットワークに接続するための情報コンセントや無線ＬＡＮアクセスポイントを設けている。技術的な質問や相談は、専任職員が受け付けており、職員が不在となる平日夜間や休日の開室時間は、学生スタ
ッフが教室に待機し窓口となっている。図書館以外にも、アクティブ・ラーニング室を1 室設けており、情報を知識に、知識を創造に変えていく空間、ラーニングコモンズを整えている。
図表 2-9-9

情報センター等の状況（平成 28 年度実績）
年間総利用時間数

開館日数

座席数

コンピュ
ータ台数

ソフト
ウェアの
種類の数

ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ教室

81 席

81 台

10 種類

528 時間 2,216 時間

6日

283 日

ﾜｰｸｽﾃｰｼｮﾝ自由使用室

12 席

12 台

10 種類

0 時間 2,744 時間

6日

283 日

名

称

図表 2-9-10
名

称

学生宿舎

授業利用
時間数

授業外利用
時間数

年間

学生寮等の状況（平成 28 年度実績）
個室・共同
の別

室数

1 室当り
の面積

入居定員

入居者数

個室

32 室

19 ㎡

32 人

32 人

61
61

週当り

山陽小野田市立山口東京理科大学

大学の附置研究所として液晶研究所及び先進材料研究所を、附属施設として機器センターを設置している。
液晶研究所は、文部科学省や経済産業省、企業との共同研究等の外部資金を受け、世界最速の応答速度で高精細な動画を表示できる液晶ディスプレイの開発に成功している。本研究所は、日本で唯一液晶技術に特化した研究所としてクリーンルームを備えている。一流企業に匹敵する計測器を揃え、ディスプレイメーカー・部品メーカー、さらには地元の企業の方々と協力しつつ、液晶ディスプレイや光学フィルムの技術開発に取り組んでいる。
先進材料研究所は、文部科学省や経済産業省から多くの外部資金を受け、最新の研究設備を活用し、エネルギー、環境、電子・情報、バイオテクノロジー、医療等の分野で、21 世紀の技術革新を支える「材料科学」を研究している。新産業の創成や地域活性化等にも大きな貢献が期待されている。本研究所には、「情報・バイオ部門」、「エネルギー・
環境部門」及び「分子デザイン・解析部門」の 3 部門があり、研究成果は、超大容量テラビット磁気メモリや、熱をエネルギーに変える電子材料、有用なタンパク質の構造解
析等、広範囲で応用されている。
機器センターには、大型先進機器が設置され、教員や学生の研究活動をサポートする
ほか、学外の技術者・研究者も利用することができる。機器センター運営委員会を設け、機器や予算の管理・運営を行っている【資料 2-9-2】。
施設設備の安全体制は、担当部署が各種委員会と協働して、規程やマニュアル等を作成して管理・運営しており、十分確立している。電気設備は、定期的点検を学外の専門業者へ業務委託して適切に行っている。労働安全衛生規則第 15 条の規定により、産業医の職場（研究室）巡視の実施（衛生委員会）を毎月 1 回実施している【資料 2-9-3】。
また、給水設備管理についても年２回の貯水槽清掃を業務委託している。さらに水質検査を毎日行うことで、飲料水として問題のない状況を確保している。排水や空調等の設備についても専門業者へ業務委託して適切に管理運営している。
防火管理は、防火設備機能の維持管理を徹底し、火災、震災、その他の災害による被害を予防、軽減することを目的して防災管理委員会を設置し、防災計画を制定している。
また、火災予防の徹底を期するために、防火管理者（最高責任者）は施設ごとに火元責任者（防火責任者）を定め、使用又は管理する室等の火器利用、施設の点検・整備の管理を委嘱している【資料 2-9-4】。
建物の耐震基準については、昭和 56（1981）年に定められた「新耐震基準」に基づいて設計施工されており、安全性が確保されている。生活環境に係る施設・設備のバリア
フリー化に関しては、2 号館及び 5 号館に車椅子対応のトイレ、5 号館にエレベーターを設置している。
学生及び教職員が参加して、キャンパス内やその周辺を清掃する「キャンパスクリー
ンキャンペーン」を年数回実施し、全学を挙げて清潔で快適な環境づくりに努めるとと62
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山陽小野田市立山口東京理科大学

もに、環境意識の醸成に組織を挙げて取り組んでいる。
また、キャンパス内の数ヶ所には、喫煙所を設置して限定的に喫煙を許可する以外は、歩行を含め全面禁煙とし、喫煙による健康被害の防止に努めている。
2-9-② 授業を行う学生数の適切な管理基礎科目では習熟度別少人数クラス授業を行っており、プレースメントテストにより習熟度別のクラスを編成している。また平成26(2014)年度より、1年次のみ4学期制に変
更し、各学期において一般科目、基礎科目を中心に集中的に教育できる環境が整っている。実験・実習科目では、数名のグループに分け、各テーマをグループ毎に適切な数の機械や器具を用い、教育効果を高める実験室・実習室が設定されている。専門科目では、機械工学科、電気工学科、応用化学科の教育ができる環境が整っている。
(3) 2-9 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30(2018)年 4 月に新校舎を整備するとともに、既存の施設・設備の更なる充実を図り、大学全体の教育・研究環境の整備に努める。
■エビデンス集・資料編【資料2-9-1】2016年度山陽小野田市立山口東京理科大学FACTBOOK（図書館活性化に関する調査編）【資料2-9-2】山陽小野田市立山口東京理科大学機器センター運営委員会規程【資料2-9-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学衛生委員会規程【資料2-9-4】山陽小野田市立山口東京理科大学消防計画

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山陽小野田市立山口東京理科大学

基準 3．経営・管理と財務
3-1

経営の規律と誠実性≪3-1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表(1) 3-1 の自己判定
基準項目3-1 を満たしている。
(2) 3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 経営の規律と誠実性の維持の表明
本学の建学の精神「理学の普及を以て国運発展の基礎とする」は、明治 14(1881)年に設立された東京物理学講習所の建学の精神を受け継いだものである。創立者たちはこの建学の精神を掲げ、理学の普及に大きく貢献した。本学は、この建学の精神に基づき、大学の機能を教育・研究・地域貢献ととらえ、世界的視野で物事を思考できる人間性豊
かな科学技術者の育成、波及効果の期待できる独創性・先進的研究の推進、教育・研究と地域貢献が一体化した生涯教育の充実を大学の基本理念としている。建学の精神と基
本理念はホームページ、大学案内に掲載し公開している。
平成 28(2016)年 4 月、本学の設置者は、学校法人東京理科大学から公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学（以下「本法人」という。）に変更となった。本法人は、地方独立行政法人法(以下「法人法」という。)第 7 条の規定に基づき、「公立大学法人
山陽小野田市立山口東京理科大学定款（以下「定款」という。）」を定め、山陽小野田市
立山口東京理科大学を設置し管理している。
本法人の目的は、定款の第 1 条において、「この公立大学法人は、地方都市における落ち着いた教育環境のもと、学校法人東京理科大学との姉妹校関係を維持強化しつつ、理工系の基礎的知識と専門的な学術を教育・研究するとともに、地域に根差し、地域社会の発展に寄与する「地域のキーパーソン」の育成に貢献することを目的とする。」として明確に定めている。この目的を具現化するために、平成 28(2016)年 4 月 1 日から平成 34（2022）年 3 月 31 日までの中期目標に基づき、「公立大学法人山陽小野田市立山口
東京理科大学中期計画」を策定し、教育研究上の基本組織、教育研究等の質の向上に関する措置、地域社会との連携、地域貢献に関する措置、業務運営の改善及び効率化に関する措置、自己点検、財務内容の改善に関する措置、評価及び当該状況に係る情報の提6464

山陽小野田市立山口東京理科大学

供に関する措置に関する 6 年間の計画を策定した【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】。中期計画に基づき、学長は各部局から汲み上げた基礎資料を基に、年度の業務執行計画と業績評価指標を達成するための年度計画とアクションプランを発表し、各部局に業務の執行を指揮している【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】。年度終了後に、年度計画の自己点検・評価を実施し、優れている点や改善を要する点など自己評価を行う。さらに、本学による自己点検・評価の結果は、山陽小野田市が設置する公立大学法人評価委員会による検証を受けることにより、社会的責任を果たしていくため、本学の理念・目標に照らして教育研究水準の向上や活性化に努めている。
3-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
学長のリーダーシップが発揮できる組織を構築し、社会のスピードに合わせて意思決定機能を改善・向上させるため、平成 26（2014）年 1 月に、学長の下に学長室会議を設置し、本学の運営に関する重要事項の審議検討を行うように改善した。国際的に通用する技術者を養成するため、技術者教育プログラムが国際的水準を満たしているかどうかを審査する JABEE（日本技術者教育認定機構）の審査を受審し、全ての学科が認定を受ける等、教育の質の保証を継続的に取り組んでいる。
教育活動の継続的な改善の推進及び支援を行う全学横断的な組織として、平成 26（2014）年 4 月に教育開発センターを設置した。教育開発センターでは、学長からの諮問に基づき、中期的な視点から教育施策の企画にも取り組んでいる。
就業力の育成では、「ものづくり工房」を設置し、学科の枠を超えたプロジェクト型
教育を通して社会で必要となる就業力を育成する改善活動を展開している。教職課程の指導体制の充実及び強化を図ることや、優秀な教員の育成・支援を行う「教職支援セン
ター」を平成 27(2015)年 4 月に設置した。教職支援センターでは、教員養成の理念の明
確化、体系的なカリキュラム整備、全学的な学生指導体制の充実等、専門課程にも通ずる改善策が示されている。
研究の分野では、山口県内の産学公金 14 機関が一体となって、共同研究開発、内発展開、域外からの情報・人材等を呼び込み、「環境・エネルギー分野」及び「医療関連分野」における次世代産業の集積と持続的なイノベーションの創出を目的とする「やまぐち地域イノベーション戦略支援プログラム」のメンバーとして主体的な取組を推進している。この共同研究開発を推進するために、本学では東欧とインドから外国人教員を2 名配置し国際的な教育環境の整備に努めている。また、地域の産業界が求めるテーマを積極的に追究し、地域社会に広く開かれた大学として、研究室を地域の企業に開放する等、地域のニーズと大学の研究シーズのマッチングにより、地域課題の解決に向けた産業技術の開発に取り組んでいる。
地域貢献の分野では、地域文化の向上並びに地域活性化のための事業を地域と協働して企画・立案・実行するため、平成 26（2014）年 4 月に地域連携センターを設置した。
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山陽小野田市立山口東京理科大学

また、平成 28(2016)年度には、大学の研究シーズと企業の技術ニーズのマッチングを支援する「山陽小野田市産学官連携推進協議会」を設置し、産学官の連携によって大学からの技術移転を促進するとともに、新商品の開発や新しい産業・技術を創出できるような環境の形成を通して、地域産業・企業発展支援による山陽小野田市の多様な働く場の確保や地方創生に資する取り組みを行う体制を整備した。本年度は、研究シーズ集の作
成、研究室の公開、技術相談、企業アンケートの実施、インターンシップの推進、キャリア関連科目への協力、就職支援活動を実施した【資料 3-1-5】。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

法人や大学の運営については、関係法令を遵守し、適切に行われている。法令に基づき義務が伴う報告、調査等及び法令改正等の通知文書の取扱いについては、事務部総務課の管理監督の下、文書取扱規程に従い厳正に処理している。法令で定める申請や届出に関しては、原議書により、上長の承認はもとより関係部署の合議を経た後でなければ決裁が下りない仕組みが定着しており、有効に機能している。文書作成の一定のルール
や要点のほか、原議書の記入方法等の注意事項等を掲載した「文書作成の手引き」を整備している【資料 3-1-6】。
大学の設置、運営に関連する法令の遵守については、文部科学省からの通達や事務連
絡はもとより、公立大学協会等の関係団体や官報、大学資料等の媒体からの情報を積極的に収集し、各部署における法令の精通者を中心に組織的な対応に努めている。学内諸規程は、学内ネットワークに電子規程集として掲載しており、業務遂行等にあたっては、
随時閲覧できる態勢となっている【資料 3-1-7】。
研究倫理については、研究行動憲章を制定しホームページにて公表している。また、研究活動における不正防止ガイドライン、研究活動コンプライアンス委員会規程、公的
研究費における予算執行要項を整備し、研究活動における不正防止に向けた教員対象説明会を開催し、教員は公的研究費等の使用に関する誓約書を提出している【資料 3-1-8】。
また、平成 28(2016)年度には、「研究倫理教育に関する e-learning 講座」を開催し、本学の大学院生全員が受講した。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

施設設備の安全体制は、事務部管財課が各種委員会と協働して、規程やマニュアル等を作成して管理・運営しており、十分確保している。電気設備は、定期的点検を学外の専門業者へ業務委託して適切に行っている。また、給水設備管理についても年 2 回の貯水槽清掃を業務委託している。さらに水質検査を毎日行うことで、飲料水として問題のない状況を確保している。排水や空調等の設備についても専門業者へ業務委託して適切に管理運営している。防火管理は、防火設備機能の維持管理を徹底し、火災、震災、そ66
66

山陽小野田市立山口東京理科大学の他の災害による被害を予防、軽減することを目的して防災管理委員会を設置し、防災計画を制定している。また、火災予防の徹底を期するために、防火管理者（最高責任者）
は施設ごとに火元責任者（防火責任者）を定め、使用又は管理する室等の火器利用、施設の点検・整備の管理を委嘱している。建物の耐震基準については、昭和 56(1981)年に定められた「新耐震基準」に基づいて設計施工されており、安全性が確保されている。
生活環境に係る施設・設備のバリアフリー化に関しては、2 号館及び 5 号館に車椅子対
応のトイレ、5 号館にエレベーターを設置している。
ハラスメントについては、「山陽小野田市立山口東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、事案が発生した際の措置を明確に定めている。ハラスメントの防止については、「学園生活」においても明示し、学生、教職員に周知するとともに、良好な大学環境の確保に努めている。また、各種ハラスメントに関する事項いついて、
新入生ガイダンスにおいて説明することにより、学生の人権を保障し、ハラスメントが起きることのないよう十分に配慮している。教職員に対しては、就業規則によりハラス
メント行為を禁止しており、「山陽小野田市立山口東京理科大学における職員の懲戒に関する規程」において、教職員のハラスメント行為を戒告、減給、停職、諭旨解雇、懲
戒解雇いずれかの処罰の対象としている【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】。
環境保全への取り組みとして、学生と教職員がボランティアで大学周辺地域と大学構内の清掃を行う「キャンパスクリーンキャンペーン」を年 4 回実施している。また、大学構内に再生可能エネルギーと蓄電システムを組み合わせた小規模電力システムの構築による、スマートユニバーシティの実現に向けた取組みを進めるなど、CO2 の削減と環境保全に努めている【資料 3-1-11】。
平成 28(2016)年度には、「防災・BCP 検討タスクフォース」を設置し、災害時の震災マニュアルを作成した。山陽小野田市周辺の断層により起こる地震、南海トラフ地震と台風などによる高潮などの災害に被災したときを想定し、本学に必要であると思われる点について報告書を作成し、教授総会で周知した【資料 3-1-12】。
平成 29(2017)年 5 月には、リスク管理委員会にて「大学内における弾道ミサイル落下
時の行動について」を作成し、大学内に滞在しているときに弾道ミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動を学生と教職員に周知し、安全の確保に努めた【資料3-1-13】。
3-1-⑤ 教育情報・財務情報の公表
学校教育法施行規則第 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）に規定された教育情報については、法令を遵守し、ホームページで公表している【資料 3-1-14】。
地方独立行政法人の会計は、法人法第 33 条（企業会計原則）において、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとされている。また、同法第34 条（財務諸表等）において、地方立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算
6767山陽小野田市立山口東京理科大学

書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならないことが規定されている。
また、財務諸表について、設立団体の長の承認を受けたときはこれを公告し、かつ、財
務諸表、事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備え置
き、一般の閲覧に供しなければならないとされている。本学では、これらの法令を遵守するとともに、大学ホームページに財務諸表を掲載し情報公開に努めている。
■エビデンス集・資料編【資料 3-1-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款【資料 3-1-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期計画【資料 3-1-3】2016 山口東京理科大学アクションプラン策定基礎資料【資料 3-1-4】平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学年度計画【資料 3-1-5】山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センター規程【資料 3-1-6】文書作成の手引き〔初版〕【資料 3-1-7】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学規程集 REIKI-BASE
http://sprb.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJLogin.jsf（学内からのみアクセス可能）【資料 3-1-8】研究活動に関する不正防止体制について
http://www.tusy.ac.jp/post-44.html【資料 3-1-9】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-10】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職員の懲戒等に関する規程【資料 3-1-11】平成 29 年度前期キャンパスクリーンキャンペーン実施要項【資料 3-1-12】防災・BCP 検討 TF 報告書【資料 3-1-13】大学内における弾道ミサイル落下時の行動について【資料 3-1-14】山陽小野田市立山口東京理科大学教育研究活動等の情報公表に関する取扱
要領

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3-2

理事会の機能≪3-2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性(1) 3-2 の自己判定
基準項目3-2 を満たしている。
(2) 3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
公立大学法人の理事長の任命は、当該公立大学法人の申出に基づいて、設立団体の長が行う。法人法第13条において「理事長は、地方独立行政法人を代表し、その業務を総理する。」と定められ、また同第71条において「公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となるものとする。ただし、定款で定めるところにより、
当該公立大学法人が設置する大学の全部又は一部について、学長を理事長と別に任命す
るものとすることができる。」と定められている。
本法人では、定款第8条に基づき、役員として、理事長1人、副理事長1人、理事3人及び監事2人を置いている。理事長は、設立団体の長である山陽小野田市長が任命し（定款第10条）、理事は、理事長が任命する（定款第11条）。また、本法人では、理事長とは別に学長を任命しているため、法人法第71条第7項に基づき、学長が副理事長を兼務している（定款第11条）。理事長は、理事の任命に当たっては、本法人の役員又は職員でない者が含まれるようにしなければならない（定款第12条第2項）とされ、平成29(2017)年5月現在、理事3人は学外有識者で構成されている。監事は、弁護士、公認会計士、税理士その他監査に関する実務に精通しているもののうちから、設立団体の長である山陽小野田市長がが任命する（法人法第14条第2項、定款第13条）。
公立大学法人では、理事会などの役員会は必置機関ではないが、法令で規定された運営組織として、経営審議機関と教育研究審議機関を設置することとなっている（法人法第77条）。本法人では定款の定めるところにより、経営に関する重要事項を審議する機関として「経営審議会」を設置し、教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を設置している。経営審議会と教育研究審議会は審議機関であり、本法人の運営についての最終的な責任と権限は理事長が有している。
経営審議会の委員は、理事長、副理事長、理事全員、理事長の指名する職員、本法人の役員又は職員でないもので、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうち、理事長が任命する者で構成され、その人数は15人以内である（定款第16条第2項）。また、教育研究審議会の委員は、学長、理事全員、学部長、理事長の指名する教員、法人の役
員又は職員でないもので、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうち、理事長が任命する者で構成され、その人数は15人以内である（定款第21条第2項）。平成28(2016)
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年度は、経営審議会及び教育研究審議会を4回開催した。委員の出席状況は年間平均すると経営審議会は78.3％、教育研究審議会は68.3％の出席率となっている【資料3-2-1】。
本法人が達成すべき業務運営に関する目標は、6年間の「中期目標」として、設立団体の長（山陽小野田市長）が定める。本法人は、中期目標に基づき、当該中期目標を達成するための中期計画を作成し、設立団体の長（山陽小野田市長）の認可を受けなければならない。また、本法人は、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する年度計画を定め、設立団体の長（山陽小野田市長）に届け出る。
学長は、当該事業年度の業務執行計画と業績評価指標を達成するための戦略プログラム「アクションプラン」を発表し、各部局に業務の執行を指揮する。
「アクションプラン」の遂行状況は、月次に各部局から学長に報告される。
事業年度終了後は、「アクションプラン」の実施状況を調査・分析し、並びにこれらの調査・分析の結果を考慮する「アフター・アクション・レビュー（AAR）」が行われる。当該事業年度における業務の実績については、経営審議会及び教育研究審議会に報告する【資料3-2-2】。また、設立団体の長（山陽小野田市長）が設置する評価委員会
による外部評価を受ける。このように、本法人では、中期目標の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、業務を着実に遂行している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
定款上、経営審議会と教育研究審議会との審議事項は明確に区別されているが、実際には経営面と教育研究面の双方にまたがる事項も存在するところであり、同じ案件がそれぞれの審議会に提示され、別々に審議が行われている実態がある。定款上、各審議会が審議すべきとされている事項に絞って適切な審議が行われるよう努める。また、大学の教育研究に関する重要事項について全学的な観点から審議を行う教育研究審議会と、学校教育法第 93 条に基づいて学部の教育研究に関する事項について審議を行う教授会と役割分担にふさわしい審議事項等の精選を行う。
■エビデンス集・資料編【資料3-2-1】平成28年度経営審議会及び教育研究審議会出席状況【資料3-2-2】平成28年度山陽小野田市立山口東京理科大学アクションプラン

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3-3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3-3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮(1) 3-3 の自己判定
基準項目3-3 を満たしている。
(2) 3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学では、定款第 9 条第 3 項で定めるところにより、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を設置している。教育研究審議会は、学長、学部長、理事、理事長の指名する教員、法人の役員又は職員でないもので、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうち、理事長が任命する者で構成される。学長は教育研究審議会の議長となり、同審議会を主宰する。教育研究審議会は、定款第 25 条に掲
げる次の事項を審議する。
① 中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの② 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、教育研究に関するもの③ 重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち、教育研究に関するもの④ 教員の人事に関する事項⑤ 教育課程の編成に係る方針に関する事項⑥ 学生の円滑な修学、進路選択等に必要な助言、指導その他の支援に関する事項⑦ 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位に係る方針に関する事項⑧ 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑨ その他大学の教育研究に関する重要事項
理事長は、前掲の定款第 25 条に掲げる事項について決定しようとするときは、教育研究審議会の議を経なければならない（定款 9 条第 3 項）。学長は、「公立大学法人山
陽小野田市立山口東京理科大学業務規程」において、「学長は、校務に関する最終決定権を持ち、所属の職員を統督する。」と定められており、大学を代表して教学をつかさ
どり、所属職員を統括する。具体的には、学長は、本学の学部及び大学院における教育
研究、予算、人事、将来計画等に関する重要事項に関して、学長室会議や学部運営会議、教授会等各種委員会の審議結果を踏まえ、最終決定をする。
平成 26（2014）年 4 月から、大学の管理運営体制の強化を目的として、学校教育法
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第 92 条第 2 項に基づく学部長の職制を新設し、学部の運営責任者として明確に位置づけた。従来、補職として定めていた学長補佐に代わるものとして学長の職務を助け、学部の教育、研究、社会貢献の各分野の運営を円滑に行うことをその職務としている【資料 3-3-1】。学部長の職務を助けるために、学科に学科主任を、共通教育センターに共通
教育センター長（以下「学科主任等という。）を置いている。学科主任等は、学科等に関する事項を掌理することをその職務としている。学科主任等は、学長の申出に基づいて理事長が委嘱している。学科主任等を補佐し、教育支援、就職支援、学生支援の各分
野の運営を円滑に行うために、教務幹事、就職幹事及び学生部委員を置き、それぞれ所掌する業務について審議し、学科等間の連絡調整を行っている【資料 3-3-2】。
本学では、山陽小野田市立山口東京理科大学学則（以下「学則」という。
）第40条において学部に教授会及び教授総会を置くことが定められている。教授会は本学の専任の教授をもって組織し、教授総会は本学の専任の教授、准教授及び講師をもって組織される。教授会及び教授総会の審議を考慮した上で、学長が最終決定を行うように、権限と責任を明確にしている。教授会の審議内容は、学則第42条及び学長裁定「山口東京理科大学教授会及び教授総会における審議事項について」において、学長が、教育職員の資格審査に関する事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるものとしている。教授総会の審議内容は、学長が次に掲げる5項目について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べるものとしている。すなわち、①学生の入学及び卒業に関する事項、②学位の授与に関する事項、③教育課程の編成に関する事項、④学部・学科の改組、名称変更、学科の新設、廃止及び定員の変更に関する事項、⑤学生の懲戒に関する事項である【資料3-3-3】。
学部運営に関わる審議機関として、学部運営会議を設置している。議長は、学長の命を受けて学部に関する事項を掌理する学部長が務める。学部運営会議は、学部長、学科主任及び共通教育センター長によって構成されており、教授会及び教授総会における議案の予備審査、学科間の連絡調整、助教、助手、非常勤講師等の採用等の審議を行う。
このように、大学の意思決定組織と運営体制が適切に整備されており、権限と責任の明確化や機能性は確保されている【資料3-3-4】。
3-3-② 大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
教育と研究の最高執行責任者である学長は、中期計画と前年度の年度計画の実績を基に、年度初めに、教育・研究の「学長ビジョン」と目標への道順である「戦略マップ」
を発表する。学長は、「学長ビジョン」の実現・目標の達成を目指し、各部局に、「アクションプラン策定基礎資料」により、教育・研究の現場の視点から戦略を企画立案するよう指揮する。学長は、各部局から汲み上げた「アクションプラン策定基礎資料」を基に、当該年度の業務執行計画と業績評価指標を達成するための戦略プログラム「アクションプラン」を発表し、各部局に業務の執行を指揮する。アクションプランの遂行状
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況は、月次に各部局から学長に報告される。また、業績評価指標は、教職員が日々の業
務がどのように目標達成に影響するのかを意識し、視覚的、実質的に目標達成までの道のりを管理することができるように、バランス・スコアカード（BSC）を利用し、戦略の遂行状況を報告している【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】。
学長は、年度末にアクションプランの評価を行うとともに、学長ビジョンの実現・目標の達成状況を評価する「アフター・アクション・レビュー（AAR）」を実施し、次年度への改善に繋げるというサイクルを動かしている。学長がそのビジョンに沿った大学改革を行おうとするとき、学長のビジョンに沿ったメリハリある予算編成・配分ができるように、大学予算のうちの一定割合を学長裁量経費（学長手持予算）として確保し、教育・研究の個性化に応じて最適な学内資源配分を行い、大学改革を進める原資とする等、学長のリーダーシップが発揮できる体制を整えている。
学長の人事権については、どの組織やポストに教員を配置するかについては、大学の運営全般に関係する問題であり、学問分野の重要性や、大学のビジョンに基づき、学長が判断している。新任教員の採用は、教授会等高い専門性を有する教員組織の審査を経て選考された候補者の採用に際して、大学の方針や教育の個性化を推進する観点から、学長が判断している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27 年 4 月に学校教育法が改正され、大学運営における学長のリーダーシップの確立等のガバナンス改革を促進するため、副学長の職が規定された。中央教育審議会答申「大学のガバナンス改革の推進について」では、学長が適切にリーダーシップを発揮していくためには、そのための体制を整備することが必要であり、｢総括担当｣、｢研究担当｣、｢教育担当｣、｢国際担当｣など、分野ごとに担当の副学長を設置することが提言されている。本学においても、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務規程
第 4 条に規定している副学長の職を活用し、分野ごとに担当の副学長を設置することで、学部学科等を横断する学長補佐体制の充実を図る。
■エビデンス集・資料編【資料 3-3-1】山陽小野田市立山口東京理科大学学部長の選考及び任期に関する規程【資料 3-3-2】山陽小野田市立山口東京理科大学主任及び幹事の選考及び任期に関する規程【資料 3-3-3】山陽小野田市立山口東京理科大学教授会及び教授総会規程【資料 3-3-4】山陽小野田市立山口東京理科大学学部運営会議規程【資料 3-3-5】2016 山陽小野田市立山口東京理科大学戦略マップ【資料 3-3-6】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学アクションプラン
【資料 3-3-7】平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学バランス・スコアカード
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3-4

コミュニケーションとガバナンス≪3-4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営(1) 3-4 の自己判定
基準項目3-4 を満たしている。
(2) 3-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-① 法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
公立大学法人の理事長は、当該公立大学法人が設置する大学の学長となることが原則とされているが、定款で定めるところにより、学長を理事長と別に任命することも可能である。本学では、定款 9 条第 4 項の定めるところにより、学長を理事長と別に任命し、法人の経営と大学の教育研究の役割を分離して、それぞれを専門的に運営する制度としている。学長は当該公立大学法人の副理事長となる（法人法第 71 条）。
理事長は、法人を代表し、業務を総理する（定款第 9 条）。副理事長は、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、副理事長は、大学の学長として教育研究部門を代表する（定款第 9 条第 4 項）。本学では、法人法第 77 条の定めるところにより、公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関として「経営審議会」を、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として「教育研究審議会」を設置している。理事長は、定款
第 20 条第 1 項に掲げる次の事項について決定しようとするときは、経営審議会の議を経るものとしている【資料 3-4-1】。
① 中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの② 法により市長の認可又は承認を受けなければならない事項のうち、法人の経営に関するもの③ 重要な規程の制定及び改廃に関する事項のうち、法人の経営に関するもの④ 職員（教員を除く。）の人事に関する事項⑤ 予算の作成及び執行並びに決算に関する事項⑥ 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置、変更又は廃止に関する事項⑦ 組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項⑧ その他法人の経営に関する重要事項
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経営審議会は、上記⑥に掲げる大学、学部、学科その他の重要な組織の設置、変更又は廃止に関する事項を審議するときは、あらかじめ教育研究審議会の意見を聴き、その意見に配慮しなければならない。経営審議会は、理事長、副理事長、理事全員、理事長の指名する職員、法人の役員又は職員でないもので、大学に関し広くかつ高い識見を有するもののうち、理事長が任命する者を委員とし 15 人以内で構成される。
本学の運営に関する基本方針に係る事項を審議し、学長、学部長、研究科長、学科主任、共通教育センター長、地域連携センター長、図書館長、学生部長、教務幹事長、事務部長により構成される学長室会議を設置し、各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を図るため、意思決定の円滑化を図っている【資料 3-4-2】。教授会及び教授総会については、これまで「重要な事項を審議する」と学則で規定されていたが、平成 27(2015)年 4 月に学則を改正し、教授会及び教授総会
は、教育研究に関する事項について審議する機関であり、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを明確にした。また、学長裁定「山口東京理科大学教授会
及び教授総会における審議事項について」を制定し、教授会及び教授総会が審議し、学長に意見を述べる事項を文書にて明確化した【資料 3-4-3】。
3-4-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性
公立大学法人では、法人の長である理事長が、大学の学長を兼ねることが原則とされているが、両者を分離することも可能とされている。本法人では、理事長とは別に学長を任命し、理事長は法人を代表し業務を総理するものとし、副理事長である学長は教育研究部門を代表するものとして、理事長と学長の職務と権限を明確にしている（定款第9条）。理事長は、設立団体の長である市長が任命し、学長は、経営審議会の代表者と、教育研究審議会の代表者から構成される学長選考会議の選考に基づき、理事長が任命する。理事は、理事長が任命し、理事長及び副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。
本法人では、法人及び大学の管理運営機関の客観的なチェックとガバナンスの機能性を高める観点から、理事3人は学外者で構成されており、理事長、副理事長、理事の役員5人のうち、学外者が過半数以上を占めている。
監事は、設立団体の長である市長が任命し、公立大学法人の業務を監査する。監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は設立団体の長に意見を具申することができる（定款第9条第7項）。
法人及び大学の意思決定プロセスにおける透明性の確保や適正な意思決定の担保といった観点から、大学運営上の特に重要な案件の審議について、合議制の審議機関として、経営審議会と教育研究審議会を設置している。経営審議会では、経営について専門性を有する学外の知見を積極的に活用し、経営基盤の強化を図るため、委員15人のうち学外委員が12人（80％）を占めている。
公立大学法人では、設立団体に地方独立行政法人に関する事務を処理させるため、執7575

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行機関の附属機関として、地方独立行政法人評価委員会（第三者機関）の設置が義務付
けられている（法人法第11条第1項）。公立大学法人は設立団体の規則で定めるところ
により、各事業年度における業務の実績、及び中期目標期間における業務の実績について、評価委員会の評価を受けなければならない。評価結果は公立大学法人及び設立団体の長に通知されるとともに、公表される（法人法第28条、第30条）。本法人では、設立団体である山陽小野田市が制定した山陽小野田市公立大学法人評価委員会条例に基づ
き、山陽小野田市公立大学法人評価委員会が設置されている。当該評価委員会の委員は6人以内で構成され、経営又は教育研究に関し学識経験を有する者のうちから、市長が任命する。公立大学法人の評価結果を業務運営に反映させるため、設立団体の長は、各年度の評価結果及び中期目標に係る事業報告書及び評価結果を議会に報告することとなっている（法人法第29条）。
6年間の中期目標期間終了時において、設立団体の長は公立大学法人の組織・業務全般にわたり見直しを行うこととされている（法人法第31条）。公立大学法人の中期目標には、教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項についても定めるものとされており、評価委員会
が中期目標機関における業務の実績について評価を行う際には、学校教育法第69条の3第2項に規定する認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえることとなっている（法人法第79条）。
3-4-③ リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営
学長がリーダーシップを発揮して、大学の教育研究機能を最大限に高めていくには、
教職員に学長のビジョンを的確に伝え、その意欲と能力を最大限に引き出していくことが必要であるとの観点から、毎年 4 月に、学長から「学長ビジョン」として改革方針を発表している。学長ビジョンでは、教学と経営の両方における本学が進むべき目標が示される。平成 28（2016）年度は、「地域産業界で活躍する人材の育成を実現するために必要な安定した大学運営基盤を、公立化移行を推進力に構築するとともに、大学本来の教育、研究活動を盛んにして、人材の育成と社会への貢献を継続的に実行する布石を打つ」という学長ビジョンと 3 つのアクション、また「本学が進むべき道『TUSY Way』」が発表され、全教職員に周知された【資料 3-4-4】。
学長は、その改革方針について、理事長、経営審議会の経営組織と十分に意思疎通を図り、経営面及び資源配分の支持・支援を得ることに努めている。また、学長自ら、山口県・広島県・福岡県の高等学校の教員に、その改革方針を説明し、意見を聴取する等、教育研究機能を最大限に発揮していくために、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築している【資料 3-4-5】。学長ビジョンは「大学経営基盤の安定化」「大学本来使命の達成」「地域創生への貢献」といった目標がトップダウンで示される一方、目標達成のための施策は、教職員の提案等を汲み上げ、各部7676

山陽小野田市立山口東京理科大学
山陽小野田市立山口東京理科大学

門や所定の会議体にて「アクションプラン」を立案し執行する等、常に教職員が改革意門や所定の会議体にて「アクションプラン」を立案し執行する等、常に教職員が改革意
識と経営参画意識を持ち、積極的に企画立案機能を発揮することができるよう、リーダ
識と経営参画意識を持ち、積極的に企画立案機能を発揮することができるよう、リーダ
ーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている【資料ーシップとボトムアップのバランスのとれた運営が行われている【資料 3-4-6】。
3-4-6】。
(3)(3) 3-4
3-4 の改善・向上方策（将来計画）の改善・向上方策（将来計画）
教育研究審議会は、学長の意思決定を適切に支えるために、大学の教育研究を直接担
教育研究審議会は、学長の意思決定を適切に支えるために、大学の教育研究を直接担当する者の意見を教学面の方針に反映させる仕組みとして設計されたものであるが、本当する者の意見を教学面の方針に反映させる仕組みとして設計されたものであるが、本法人の教育研究審議会委員
法人の教育研究審議会委員 1515 人のうち大学の教育研究を直接担当する者が人のうち大学の教育研究を直接担当する者が 33 人と少な人と少ない構成となっている。教育研究審議会は学長のチェックを目的とした組織ではないが、い構成となっている。教育研究審議会は学長のチェックを目的とした組織ではないが、学長がリーダーシップを発揮しつつ、適切な意思決定を行う上で、その審議を通じ重要学長がリーダーシップを発揮しつつ、適切な意思決定を行う上で、その審議を通じ重要な役割を果たすために、委員の構成の見直しを行う。
な役割を果たすために、委員の構成の見直しを行う。
■エビデンス集・資料編■エビデンス集・資料編【資料【資料 3-4-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款
3-4-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款【資料【資料 3-4-2】山陽小野田市立山口東京理科大学学長室会議規程
3-4-2】山陽小野田市立山口東京理科大学学長室会議規程【資料【資料 3-4-3】山口東京理科大学教授会及び教授総会における審議事項について
3-4-3】山口東京理科大学教授会及び教授総会における審議事項について【資料【資料 3-4-4】平成3-4-4】平成 28
28 年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY
年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』
Way』
」
」
【資料
【資料 3-4-5】平成3-4-5】平成 29
29 年度入試に向けた教員対象入試説明について（ご案内）（平成年度入試に向けた教員対象入試説明について（ご案内）（平成 28
28
年度）
年度）
【資料 3-4-6】平成3-4-6】平成 28
28 年度学長ビジョン戦略マップ
年度学長ビジョン戦略マップ【資料

3-5
3-5 業務執行体制の機能性
業務執行体制の機能性≪3-5≪3-5 の視点≫
の視点≫
3-5-①
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置によ
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保る業務の効果的な執行体制の確保
3-5-②
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
業務執行の管理体制の構築とその機能性
3-5-③
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
職員の資質・能力向上の機会の用意(1)(1) 3-5
3-5 の自己判定
の自己判定
基準項目
基準項目 3-5
3-5 を満たしている。
を満たしている。
(2)(2) 3-5
3-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①
3-5-① 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
務の効果的な執行体制の確保
務の効果的な執行体制の確保
事務組織は、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務組織規程」に基づ
事務組織は、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務組織規程」に基づ
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き、事務部のもとに、法人・大学業務を支援する体制を整えている。事務部は、法人事務、大学事務の区分を超え、事務組織全体の意思決定及び各部署間の情報交換を積極的に行っている。本学においては、事務部を置き、総務課、教務課、管財課、地域連携室に職員を配置し、各業務責任者間の意見交換を積極的に実施し、業務の改善や各業務間の調整を行っている【資料 3-5-1】【資料 3-5-2】。平成 29（2017）年 5 月 1 日現在の事務職員数は、専任職員 30 名、臨時職員 8 名、看護師 1 名である。各部署の業務との関係や質・量を勘案しつつ、事務運営会議（部長・課長で構成）で経営資源である人材のあり方（効率的な配置・育成）を検討・審議し、必要に応じて理事長に上申し、決定している。人事異動は、4 月を定期の異動期としている。事務部内における職員の配置換については、当該事務部長の申出により事務運営会議の承認を経て行う。専任職員の新規採用は、平成 27（2015）年度 4 人、平成 28（2016）年度 9 人、平成 29（2017）年
度 7 人と、ここ数年にわたり比較的若手の職員の採用を進め、各部署における世代交代を含めた積極的な人材の登用を実行している。
また、嘱託職員から試験により専任職員を登用する制度を取り入れており、平成 27（2015）年度は 3 人が合格し、これまで修得した専門知識を活かし、大学の管理運営を支える貴重な人材として適切に配置している。女性活躍推進は年度計画にも明記され、女性人材の活用・登用を進めている。事務部では平成 29(2017)年度は、係長級以上の職
員の 50％は女性職員となっている。
3-5-② 業務執行の管理体制の構築とその機能性
事務に関する重要事項を審議し、部署間の連絡調整を図るために、事務運営会議が置
かれ、情報の共有化の促進と業務遂行の機能向上を図りつつ、意思決定がより機動的かつ効率的に行えるようにしている【資料 3-5-3】。
業務の効率的運営及び責任体制の確立を図るため、職務の権限委譲に関する「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学文書決裁に係る専決及び職務権限の委任に関する規程」を定め、理事長から業務を遂行する副理事長、部長に権限を委譲しており、予算執行責任者である部長が戦略を展開する責務を担っている。各職位がその職務の遂行にあたり権限範囲を越える事項は、上級職位に決定及び承認の決裁を求める行為を「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学文書決裁規程」に定め、業務の円滑な運営を行っている【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】。
3-5-③ 職員の資質・能力向上の機会の用意
本学では、教員と協働する専門性の高い職員の育成に向け、学内で SD（スタッフ・
ディベロップメント）研修を行うとともに、自己啓発研修援助金を支給するなど職員の自己啓発を積極的に奨励・支援してきた。平成 28(2016)年 4 月には、学校法人が設置する私立大学から公立大学法人への移行に伴い、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化
7878山陽小野田市立山口東京理科大学
山陽小野田市立山口東京理科大学する中、職員の経営参画能力の開発がますます重要となってきた。このため、平成する中、職員の経営参画能力の開発がますます重要となってきた。このため、平成
28(2016)年度に事務職員による「スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会」を設置
28(2016)年度に事務職員による「スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会」を設置し、事務職員をはじめ学長、学部長及び学科主任等の執行部を対象に大学運営に関するし、事務職員をはじめ学長、学部長及び学科主任等の執行部を対象に大学運営に関する
組織的な研修・研究に取り組んでいる【資料組織的な研修・研究に取り組んでいる【資料 3-5-6】
3-5-6】【資料【資料 3-5-7】
3-5-7】。
。
また、山口県の高等教育機関が相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質的向上
また、山口県の高等教育機関が相互に連携・協力し、県内の高等教育全体の質的向上に資することを目的とした「大学コンソーシアムやまぐち」が開催するに資することを目的とした「大学コンソーシアムやまぐち」が開催する SD
SD セミナーに
セミナーに
事務職員を派遣し職員の資質向上に努めている。さらに、一般社団法人公立大学協会が事務職員を派遣し職員の資質向上に努めている。さらに、一般社団法人公立大学協会が開催する開催する SD
SD 研修会に職員を派遣するとともに、学校法人が設置する私立大学から公立研修会に職員を派遣するとともに、学校法人が設置する私立大学から公立大学に移行した公立大学法人大学に移行した公立大学法人 77 法人で構成する「公立大学法人等運営事務研究会」に加法人で構成する「公立大学法人等運営事務研究会」に加盟した。平成盟した。平成 28(2016)年度は職員
28(2016)年度は職員55 名を派遣するなど、大学間の協同により、法人及び名を派遣するなど、大学間の協同により、法人及び大学運営の改善等に資するとともに職員の資質向上を図る取り組みも行われている【資大学運営の改善等に資するとともに職員の資質向上を図る取り組みも行われている【資料料 3-5-8】
3-5-8】。
。
(3) 3-5(3)
3-5 の改善・向上方策（将来計画）の改善・向上方策（将来計画）
事務部業務は、日常的に行う基盤的な業務と、新たに開発・創造しなければならない
事務部業務は、日常的に行う基盤的な業務と、新たに開発・創造しなければならない
業務からなり、双方とも欠くことのできない業務である。基盤的な業務の遂行には、規業務からなり、双方とも欠くことのできない業務である。基盤的な業務の遂行には、規程・制度等の理解や基礎的な事務処理能力、さらに専門的な能力の習得が重要であり、程・制度等の理解や基礎的な事務処理能力、さらに専門的な能力の習得が重要であり、一方、開発・創造型業務には、大学の長期戦略を練ったり、教員と協働して学生サービ
一方、開発・創造型業務には、大学の長期戦略を練ったり、教員と協働して学生サービ
スの在り方を考えたり、カリキュラムを設計する等、企画力や構想力、そして実行力のスの在り方を考えたり、カリキュラムを設計する等、企画力や構想力、そして実行力の修得が重要であるとの認識をもって、今後、さらに公立大学への移管後、外部研修への修得が重要であるとの認識をもって、今後、さらに公立大学への移管後、外部研修への積極的な参加、学内講師や外部講師を招聘し、SD
積極的な参加、学内講師や外部講師を招聘し、SD 活動の内容をさらに充実を図り、職活動の内容をさらに充実を図り、職員の質の向上に努めていく。
員の質の向上に努めていく。
■エビデンス集・資料編■エビデンス集・資料編【資料【資料 3-5-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務組織規程
3-5-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務組織規程【資料【資料 3-5-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務分掌規程
3-5-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務分掌規程【資料【資料 3-5-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務運営会議規程
3-5-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務運営会議規程【資料【資料 3-5-4】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学文書決裁規程
3-5-4】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学文書決裁規程【資料【資料 3-5-5】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務の専決及び代決等に関
3-5-5】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務の専決及び代決等に関
する内規
する内規
【資料 3-5-6】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
3-5-6】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学 SD
SD 委員会に関する規程
委員会に関する規程【資料【資料 3-5-7】平成 28
年度 FD・SD 研修の実施状況と出席状況
28年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学FD・SD研修の実施状況【資料 3-5-8】平成28 年度公立大学法人等運営事務研究会【資料 3-5-8】平成 28 年度公立大学法人等運営事務研究会

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山陽小野田市立山口東京理科大学

3-6

財務基盤と収支≪3-6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保(1) 3-6 の自己判定基準項目 3-6 を満たしている。
(2) 3-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 27(2015)年度までは、学校法人東京理科大学が策定する 6 ヶ年の中長期計画に基づき、学校法人東京理科大学が設置する 3 大学（本学、東京理科大学、諏訪東京理科大学）が、年度事業計画を策定し、教育研究活動に取り組んできた。年度事業計画は、事業報告書とともに学校法人のホームページに掲載し社会に周知してきた。
平成 28(2016)年度から公立大学に移行したことに伴い、設立団体の長である山陽小野
田市長が、本法人が達成すべき業務運営に関する 6 ヶ年の中期目標を定めるようになった。中期目標には「財務内容の改善に関する事項」を記載することが定められている。
設立団体の長は、本法人に中期目標を指示する前に、評価委員会の意見を聴き、議会の議決を経ている。本法人では、当該中期目標を達成するための 6 ヶ年の中期計画を作成し、設立団体の長の認可を受ける。当該中期計画には、予算（人件費の見積りを含む。）、
収支計画、資金計画、短期借入金の限度額、出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画、重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画を定めている【資料3-6-1】。
設立団体の長は、本法人が申請した中期計画の認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。
また、本法人では、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づき、その事業年度の業務
運営、予算、収支計画、資金計画及び出資等に関する年度計画を定め、これを設立団体の長に届け出るとともに、大学ホームページに掲載し公表している【資料 3-6-2】。
理事長は、中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの、また、予算の作成及び執行並びに決算に関する事項を決定しようとするときは、
経営審議会の議を経ることとしている（定款第 9 条第 2 項）。
また、理事長は、中期目標について市長に述べる意見、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するものを決定しようとするときは、教育研究審議会の議を経ることとしている（定款第 9 条第 3 項）。
設立団体の長は、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学運営費交付金交付
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山陽小野田市立山口東京理科大学

規則」に基づき、運営費交付金を、中期目標を達成するために活動する法人の業務の財源に充てることにより、法人の持続的な運営を確保することを目的として、本法人に交付する。本法人では、学生生徒納付金や外部資金等の自主財源と設立団体から交付される運営費交付金を財源により、法人を運営する【資料 3-6-3】。
このように、本法人では、法人法に基づく、中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立している。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は、平成 27(2015)年度までは、学校法人東京理科大学が設置する大学（本学、東京理科大学、諏訪東京理科大学）の一つとして、法人の経営方針である「世代間公平性のもと健全経営を堅持し、充実・発展する大学であり続ける」を実現するために、安定した収入の確保（学生納付金）や収入の多様化（補助金・外部資金等）を図るとともに、支出のより一層の効率化を図ってきた。
本学の財源は、学生生徒納付金及び外部資金等の自主財源と、設置者である地方公共団体から拠出される運営費交付金に大別される。
公立大学を有する地方公共団体に対しては、大学を設置し管理するための経費が普通
交付税額の算定において基準財政需要額に算入される形で措置される。本来、地方交付
税は地方固有の財源であり、その使途は地方公共団体の自主的な判断に任せられているが、本学設立団体である山陽小野田市では、国から市に地方交付税で措置された大学費相当額は全額を大学のために運用することを明確にするために、「山陽小野田市公立大学法人運営基金条例」を制定し、国から市に地方交付税で措置された大学相当額から、大学に拠出する運営費交付金を除いた残りを基金として積み立てるようにしている。平成 28(2016)年度は、公立大学積算分の地方交付税約 15 億 6,279 万円から大学への運営費交付金 7 億 7,102 万円を除いた残額（約 7 億 9,177 万円）を、同基金に積み立てている【資料 3-6-4】。
本学の中期計画では、自己収入の増加に関する中期目標を達成するための措置として、
外部資金等の積極的導入と学生納付金の安定的確保を掲げ、平成 28(2016)年度の年度計
画では、研究助成金や競争的研究資金の採択率を高めるための措置を講じた。その一例
として、学長の諮問機関として「外部研究費獲得推進タスクフォース」を組織し、外部資金を獲得するために効果が見込まれる事項について学長に答申した【資料 3-6-5】。
本答申に基づき、外部資金及び競争的資金の公募情報を整理し研究者に定期的に配信を始め、「科研費申請・獲得の方法とコツ」をテーマに、科学技術振興機構元科学技術コーディネーターを招聘し研修会を開催するとともに、科研費の審査委員を経験した本
学名誉教授による申請書作成アドバイザー制度を取り入れ、競争的研究資金の採択率を高めるための措置を講じた。この結果、平成 28(2016)年度は、外部資金 96,585 千円を獲得し、前年度 72,084 千円に対し約 34.0％の増となった。また、平成 29(2017)年度の81
81山陽小野田市立山口東京理科大学

科学研究費補助金の新規採択課題獲得額は 26,650 千円となり、前年度 14,300 千円の対し約 86.4％の増となっている。
学生納付金の安定的確保については、私立大学時代から、入学定員の充足に向けた学生募集活動と、収容定員の充足に向けた退学防止活動に取り組んできた。この 2 つの活動は、「本学が進むべき道『TUSY Way』」の土台となる「大学経営の基盤」として明確に位置づけられ、学長のリーダーシップのもと、最優先事業として全学を挙げて取り組
んできたものである。過去 5 年間の入学定員と収容定員の充足状況は図表 3-6-1 のとおりである。
図表 3-6-1
年

入学定員及び収容定員充足状況度

入学定員(200 人)
入学者数

充足率

収容定員(800 人)
在学生数

充足率

平成 25(2013)年度

189 人

94.5%

653 人

81.6%

平成 26(2014)年度

164 人

82.0%

655 人

81.9%

平成 27(2015)年度

364 人

182.0%

860 人

107.5%

平成 28(2016)年度

221 人

110.5%

896 人

112.0%

平成 29(2017)年度

204 人

102.0%

941 人

117.6%

公立大学移行後は、大学経営の基盤が確保できるようになり、大学が本来有するミッションである、教育・研究による人材育成と地域貢献に経営資源を注ぐことができるよ
うになった。平成 29(2017)年度は、豊かな教養に裏打ちされた理工系の基礎知識と専門技術の教育･研究を行うことにより、地域社会の発展を担う「地域のキーパーソン」を育成するとともに、地域創生における「知のローカル・ハブ」の役割を果たして地域の未来に貢献することで、地域における大学の存在価値と評価を高め、安定した大学経営基盤確立と持続的成長財務体質確保ることを目指している【資料 3-6-6】。
(3) 3-6 の改善・向上方策（将来計画）
公立大学法人化後は、学生数の定員確保に努め、授業料収入等の増加を図り、安定した経営を目指す。また、今後も継続して外部資金の獲得と財政の健全性を維持していく
うえで、適正な予算編成の精度を更に高めることにより、予算の有効利用を目指す。また、大学院工学研究科工学専攻修士課程に対する本学工学部学生の進学ニーズの調査と分析を行い、工学部の入学定員 200 名の 7.5％である 15 名となっている工学専攻の入学定員増加について総合的に判断する。
■エビデンス集・資料編【資料 3-6-1】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期計画
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山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 3-6-2】年度計画（http://www.tusy.ac.jp/summary/articles.html）【資料 3-6-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学運営費交付金交付規則【資料 3-6-4】山陽小野田市公立大学法人運営基金条例【資料 3-6-5】外部研究費獲得推進検討 TF 報告書【資料 3-6-6】平成 28 年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』」

3-7

会計

≪3-7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施(1) 3-7 の自己判定基準項目 3-7 を満たしている。
(2) 3-7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、地方独立行政法人会計基準に従い、公立大学法人山陽小野田市立
山口東京理科大学経理規程等に準拠し適正に処理を行っている。決算に当たっては、法人法の規定に基づき、会計処理年度終了後 3 月以内に決算書を作成し、監事 2 人による監査を受け、経営審議会及び教育研究審議会で業務実績報告書と決算案を審議した後、理事長の承認を得て、設置団体の長へ提出を行っている。その後、設立団体の承認を受け、財務情報として事務部総務課に備え置き閲覧に供するとともに、本学のホームペー
ジに掲載し公開する。予算編成に係る手続きについては、予算責任者から各部局の予算管理責任者に予算要求通知を行い、各部局で予算計画書を策定し、総務課企画経理係で予算要望の整理・集計を行った後、事務部長が予算案を取りまとめ理事長に提出する。
1 月中旬から 3 月下旬にかけて理事長、経営審議会において法人全体の予算案を審議し、最終的な承認が行われている。
教育研究予算の執行においては、関係法令及び学内規程に基づき公的研究費の適正かつ円滑な予算執行に関する基本的ルールを整理し、個々の手続きの要点を明瞭に記載した「公的研究費における予算執行要項」を整備し、予算執行及び研究活動における不正防止に向けた教員対象の説明会を開催している。また、全教員が「公的研究費等の使用に関する誓約書」を学長に提出し、不正防止の周知徹底に努めている【資料 3-7-1】。
事務系予算の執行においては、国民に負託された貴重な運営費交付金を適正に使用し、社会の信頼に応え、自らを律する高度な倫理観をもって業務を遂行し、関係法令及び学内規程に基づき一般財源の適正かつ円滑な予算執行に関する基本的ルールを整理し、83
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山陽小野田市立山口東京理科大学

個々の手続きの要点を明瞭に記載した「事務系予算執行要項」を整備し、予算執行及び不正防止に向けた事務職員対象の説明会を開催している【資料 3-7-2】。
予算執行にあたっては、各部局の責任者である予算単位責任者が教育研究計画及び事務部の職務をそれぞれ遂行する責任と権限をもっており、決定された予算の執行の責任を負い、予算の実施状況を随時把握している。予算単位区分責任者は当該予算区分に配分された予算執行に留意し、伝票作成においては担当者及びその責任者が認印を押印し、かつ、その取り扱いが正当で計算が正確であることを証する証憑を添付するほか、高額の予算執行については決裁を受け契約書を締結することが義務付けられている。なお、
公立大学法人化を機に平成 28(2016)年度に財務会計システム「Office Craft」を導入し、地方独立行政法人会計基準に則った適切な会計処理を行っている。

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学における監査は、「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学監事監査規程」「公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学内部監査規程」に規定されている【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】。法人の業務運営が法令又は定款に従い適正に行われているかどうかについて監視及び検証をすることにより、法人の業務の公共性、透明性の確保に資することを目的とした監事監査と、法人の業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価を行うことにより、法人の健全かつ円滑な運営に資することを目的とした内部監査（会計監査、業務監査）がある。監事は、財務管理、経営
管理その他当該地方独立行政法人が行う事務又は事業の運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士、税理士その他監査に関する実務に精通しているもののうちから、設立団体の長が任命する。監事が行う監事監査は、役員の職務の遂行状
況、事業報告書、財務諸表及び決算報告書、その他法人の業務の執行に関する事項について確認する。監事は監査結果について必要に応じて経営審議会で意見を述べるとともに、監査を終了したときは監査報告を理事長に提出する。
内部監査における会計監査は、財務諸表及び決算報告書等の記載内容と収入及び支出が関係法令、経理諸規程等に照らし適正に行われていることについて確認し、業務監査
は、業務の運営が法令及び規程等を遵守し適正に行われていること、業務の運営が計画的に行われていること、業務の運営に当たって、経済性、効率性及び有効性の確保等が図られていることについて確認する。内部監査員は監査計画に基づき監査を実施し、監査を終了したときは監事に報告するとともに、監査結果報告書を理事長に提出する【資料 3-7-5】【資料 3-7-6】。
なお、本学は、地方独立行政法人法施行令第 5 条に規定する資本金 100 億円以上という基準に満たない小規模な法人のため、会計監査人による監査を受ける必要のない公立大学法人であるが、会計監査法人からの指導と助言を受ける体制を整備し、会計処理の84
84山陽小野田市立山口東京理科大学

適正性を確保するように努めている。
(3) 3-7 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、地方独立行政法人法施行令第 5 条に規定する基準に満たないため会計監査人による監査を受ける必要のない公立大学法人であるが、将来の資本金の増加を見据えた
会計監査人による監査の導入も視野に入れ、適正な会計処理を持続的に遂行していくた
めの体制強化に努める。
■エビデンス集・資料編【資料 3-7-1】平成 28 年度公的研究費における予算執行要項【資料 3-7-2】平成 28 年度事務系予算執行要項【資料 3-7-3】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学監事監査規程【資料 3-7-4】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学内部監査規程【資料 3-7-5】平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学内部監査 監査
計画【資料 3-7-6】内部監査報告書

基準 4．自己点検・評価
4-1

自己点検・評価の適切性≪4-1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性(1) 4-1 の自己判定
基準 4-1 を満たしている。
(2) 4-1 の自己判定理由（事実の説明および自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の目的は、山陽小野田市立山口東京理科大学学則（以下「学則」という。）第 1条において、工学の基礎及び応用を教育研究するとともに、幅広い教養教育を行い、人間性及び創造性豊かな有為な人材を育成して、文化の進展及び産業の興隆に寄与することとして明確に定めている。本学では、大学の目的が実現されるように自己点検・評価を行い、それに基づいて各学科でそれぞれの使命・目的、さらにそれを実現するための学習教育目標を設定している。そして、これらの学習教育目標を実現するための授業科
85
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山陽小野田市立山口東京理科大学

目を 1 年生から 4 年生の期間に配置している。教育プログラムの自己点検・評価については、日本技術者教育認定機構（JABEE）における教育プログラムの点検手法を参考にしており、平成 14(2002)年度には、素材基礎工学科（現・応用化学科）が自己点検・評価報告書を作成し、日本技術者教育認定機構の分野別認証評価を受け、その後およそ 3
年から 6 年ごとに評価を継続して受けている【資料 4-1-1】。
平成 16(2004)年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価
機関の評価を受けることが学校教育法で義務付けられたことを受け、自己点検・評価報
告書を作成し、平成 22(2010)年度に機関別認証評価を受けた。
平成 17(2005)年度には、電子・情報工学科（現・電気工学科）が、自己点検・評価報
告書を作成し、日本技術者教育認定機構の分野別認証評価を受け、平成 24(2012)年度には、機械工学科及び電気工学科が自己点検・評価報告書を作成し、分野別認証評価を受けている。
公立大学法人化後は、設立団体の長が定める 6 年間の中期目標に基づき、本学で作成する中期計画及び年度計画は、①教育研究等の質の向上に関すること、②地域社会との連携、地域貢献に関すること、③業務運営の改善及び効率化に関すること、④財務内容の改善に関すること、⑤自己点検、評価及び当該状況に係る情報の提供に関すること、⑥その他業務運営に関する重要事項で構成され、当該年度の業務実績を自己評価し、経営審議会及び教育研究審議会の議を経て、業務実績報告書を設立団体の長へ届け出ている。また、法人法第 11 条及び第 28 条により設立団体に設置された山陽小野田市公立大学法人評価委員会（第三者機関）の評価を毎年受けることとなっている【資料 4-1-2】。
大学の組織としては自己点検・評価委員会のほかに、学部運営会議、教授会、教授総会、FD 委員会、教務委員会等がある。学部運営会議では学内外に係る重要案件の自己点検・評価を、教授会では主に教員の人事に関しての自己点検・評価を、教授総会では諸制度、行事、退学・休学の可否、進路等の重要案件についての自己点検・評価を、FD委員会では各教員の教授法についての自己点検・評価を、そして教務委員会ではシラバ
ス・成績評価その他全学教務関連事項の自己点検・評価を行っている。また、共通教育
センターカリキュラム委員会は全学の学生を対象に行っている一般・基礎科目の教科についての自己点検・評価を行っている【資料 4-1-3】。
学部では学科内に委員会を作り、上記の大学の使命・目的が実現されるように自己点検・評価を行っている。
機械工学科では、教育点検委員会とカリキュラム検討委員会が自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。教育点検委員会は、シラバス点検表を用いて、授業担当者が作成したシラバスの達成目標、学習・教育目標、成績評価方法、授業計画について点検を行い、不適合となったシラバスについては、授業担当教員に改訂を依頼し、学科会議に報告する。カリキュラム検討委員会は、機械工学科の将来構想・計画に基づき、教育プログラムの学習・教育目標を達成するためのカリキュラムの立案及び改善について審8686

山陽小野田市立山口東京理科大学

議する。
電気工学科では、教育点検委員会とカリキュラム検討委員会を設置し、教育点検委員
会は、公開前シラバス点検、公開後シラバス点検、前期後期の成績評価法・成績資料の点検を行っている。カリキュラム検討委員会は、学科の学習・教育目標とカリキュラム・
ポリシーに基づいて授業科目の内容について細部まで点検する。この点検により、不適合となった場合は、授業科目の廃止や新設のほか、授業内容の変更を行う。
応用化学科では、教育点検委員会と科目間委員会を設置し、学科の学習・教育目標とカリキュラム・ポリシーに即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。教育点検委員会は、授業科目のシラバス、成績表、試験答案、演習･レポートを点検する。
教育点検委員会は、基礎科目と専門科目を含めた教育課程の点検と学部合同カリキュラ
ム検討会の懸案事項についても検討する。
大学院は、工学部 3 学科の研究教育分野を工学研究科工学専攻の１専攻として、修士課程（5 専門分野：機械・制御工学、電気・電子工学、情報科学、物質科学、有機・生物化学）及び博士後期課程（2 専門分野：機械・電気情報、物質・材料）の教育研究を行っている。研究科の運営は、研究科長と研究科幹事（2 名）が当たり、運営に関する事項は研究科幹事会（研究科長、研究科幹事、事務部長で構成）で協議、調整する。研究科長の行う教育研究に関する事項は研究科会議（学生の入学、課程の修了に関する事項を審議。構成員：研究科の全教員）並びに、研究科委員会（学位の授与に関する事項を審議。構成員：博士課程研究指導教員）で審議する。大学院の組織としては、研究科
長・研究科幹事、研究科幹事会、研究科会議、研究科委員会で大学の使命・目的に即した自主的・自立的な点検を行っている。教育課程は、研究科のカリキュラム・ポリシーに合致するように幹事会の原案を作成し、研究科会議で審議し決定する。各科目のシラ
バスは、研究科幹事会がシラバスを点検した後、Universal Passport(UNIPA)によって学内外に公開している。また、学位授与（修士、博士）は、学生毎に審査委員会を組織し審査を行い、その報告書を研究科会議で審議した後研究科委員会で決定し、学位授与の可否を学長に上申する。また、教員の研究成果（論文・学会発表）・地域貢献・広報活動・学識経験を一元化した教員業績データベースを構築しており、教員の研究活動・
地域貢献等を客観的に自己点検・評価に努めている。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学では自己点検・評価委員会が全学の自己点検・評価を総括し、機械工学科・電気工学科では学科会議のもとに教育点検委員会、カリキュラム検討委員会、JABEE 委員会を設け自己点検・評価を定期的に行っている。この中で、学科会議は毎月１回開催され、各委員会の報告に基づき、必要に応じて審議や改善を行う。教育点検委員会は、成績評価・成績資料管理・シラバス内容の点検・評価を行う。カリキュラム点検委員会は
年に 1 回学科カリキュラムの内容の確認を行う。応用化学科では特別に科目間委員会を
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87

山陽小野田市立山口東京理科大学

設置している。大学院では研究科幹事会・研究科会議・研究科委員会で自己点検・評価を行っている。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

全学の自己点検評価活動は、学長のもと自己点検・評価委員会により行われる。さらに詳細には、自己点検・評価活動は各委員会により、学科単位で行われる。3 学科共通
で、「年度の学科会議・各種委員会スケジュール」で年間スケジュールをたて、学科内
で公開、共有している。各学科会議では毎月各委員会の報告に基づき、必要に応じて審議や改善を行っている。教育点検委員会では毎年 3 月に公開前シラバス点検を行う。この点検では学生に対して各授業での予習・復習等適切な情報が公開されているか否か、
成績評価法が適切であるか否か等を確認する。また、4 月に公開後シラバス点検を再度行い、公開前シラバスとの二重のチェックを行う。シラバスは年 1 回 4 月に更新される
ので、この周期は適切である。毎年 4 月から 5 月に前年度及び前年度の後期、9 月から10 月に当該年度の前期の成績資料点検を行う。この点検では成績評価がシラバスに記載の通り客観的かつ適切に行われているか、証拠書類が適切に整理されているかを点検し、全教科について授業担当教員にフィードバックを行い、不適切な教科に関しては改善を要求し、再チェックを行う。
カリキュラム検討委員会は 7 月から 8 月にかけて全教科の内容の適否の点検・評価を行う。結果は 11 月までにまとめ、11 月の教授総会に提出し、審議ののちに翌年度の教科の変更が可能になるのでこの周期は適切である。
大学院では、研究科幹事会を毎月開催し、研究・教育及び大学院全般の事項の状況を把握し、対処している。特に、重要な事項は、研究科会議で審議している。教育課程については、12 月に研究科幹事会でカリキュラムを点検し、次年度に変更が必要な場合は原案を作成し、研究科会議に諮る。カリキュラムに従って作成された各科目のシラバス
を 3 月に研究科長及び研究科幹事が点検を行っている。
(3) 4-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では平成 26（2014）年度から全学的にアクションプランを策定・実施している。
このアクションプランでは本学が抱える課題を教職協働で挙げ、その課題に対する対策、実行主体、何を行うか、完了時期を定めて実行していく。
■エビデンス集・資料編【資料 4-1-1】JABEE 認定プログラム教育機関名別一覧（http://www.jabee.org/accreditation/program/）【資料 4-1-2】山陽小野田市公立大学法人評価委員会条例【資料 4-1-3】山陽小野田市立山口東京理科大学自己点検及び評価実施規程8888山陽小野田市立山口東京理科大学

4-2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表(1) 4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
(2) 4-2 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学における自己点検・評価活動の前史として、昭和 43(1968)年から隔年で「東京理科大学の現状と課題(白書)」を編纂し、前身の私立山口東京理科大学を含めた法人全体の実績と現状を社会に公開し、諸活動の改善を図ってきた。平成 14(2002)年には、大学全体に加え、教育研究に係わる各部局が自己点検・評価を行い、「東京理科大学自己点
検・評価報告書平成 14 年度版」を作成した。平成 22(2010)年度には財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受診し、平成 23(2011)年 3 月 25 日付けで同機構から日本高等教育評価機構が定める基準を満たしていると認定された。認定期間は
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとなっている。平成 27(2015)年度には、日本高等教育評価機構が定める基準に基づいた自己点検評価報告書とエビデンス集を作成し、自己点検・評価を実施した【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学は教育研究水準の向上に資するため、教育研究・組織運営及び施設設備等の総合的な状況に関して、教職員が共に協議し、調査・収集・整理された情報やデータは、教育情報公開としてホームページを通じて公開されるだけではなく、データの一括管理を事務部で行い、必要に応じて成績不良者の状況把握や原因究明を行っている。これらを行う教職員協働の組織は、全学的活動を統括する組織として自己点検・評価委員会があり、さらに学生の学修に関する事項を協議する教務委員会、教育職員の授業改善等に関する事項を協議する FD 委員会、就職を含む進路指導を協議する就職幹事会、就学全般支援を協議する学生部委員会で構成されている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学は、前身の私立山口東京理科大学の時代の平成 22(2010)年度に財団法人日本高等8989山陽小野田市立山口東京理科大学

教育評価機構による大学機関別認証評価を受診し、平成 23(2011)年 3 月 25 日付けで同機構から「日本高等教育評価機構が定める基準を満たしている」と認定され、期間は「平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日まで」となっている。この結果は、山口東京理科大学自己点検評価委員会を通じて学内では冊子を作成し、共有化を図っている。また、ホームページを通じて学外に公開し、学内での情報共有のみでなく、社会への公表を行っている【資料 4-2-3】。
(3) 4-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、前身の私立山口東京理科大学の時代の平成 22(2010)年度の認証評価で指摘があった事項、①学則への成績評価基準の記載、②入学定員を充足しない、③PCB の撤去)を踏まえ、既に①、②、③は改善済みである。平成 26(2014)年度から教育研究の質の向上を図るために全学的にアクションプランを策定・実施している。アクションプラ
ンでは、本学の教育研究、学生支援経営等に関するデータ及び情報を管理及び分析し、本学が抱える課題を教職員全員で情報共有し、その課題に対する対策、実行主体、何を行うか、完了時期を明確にし、教職協働により実行する。
■エビデンス集・資料編【資料 4-2-1】平成 27 年度大学機関別認証評価自己点検評価書【資料 4-2-2】平成 27 年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-3】認証評価結果（http://www.tusy.ac.jp/jihee/index.html）

4-3

自己点検・評価の有効性≪4-3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性(1) 4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
(2) 4-3 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PCDA サイクルの仕組みの確立と機能性本学における自己点検・評価は、図表 4-3-1 に示すように PDCA サイクルで実施している。黒字に白抜きで示しているのは、PDCA サイクルの各ステップ、すなわち、教育
方法・教育実施・達成度評価・教育評価・改善措置を示している。また赤字白抜きは PDCA
サイクルにおける教育関連要素、カリキュラム・シラバス・教材・教育設備・教育方法・
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山陽小野田市立山口東京理科大学

成果物を示している。それぞれの要素をカリキュラム検討委員会・教育点検委員会、
JABEE 委員会がそれらの活動を行っている。また、それらの仕組みに加えて、教務委
員会は、特にカリキュラムの策定、シラバスの策定、さらに改善策の策定を行っている。
また、FD の観点から FD 委員会が設定され、授業の改善に取り組んでいるが、最終評
価は自己点検・評価委員会で行っている。
図 4-3-1

プログラムの PDCA サイクル

平成 26(2015)年度からは、図表 4-3-2 に示すように年度計画であるアクションプラン
に基づく PDCA サイクルを回し、自己点検・評価結果を活用している。アクションプラ
ンの遂行状況は、月次に各部局から学長に報告され、毎月の教授総会にて教職員に進捗状況が報告される。業績評価指標は、バランス・スコアカード（BSC）を利用し、各部局から計画の遂行状況を月次で学長に報告する。学長は、年度末にアクションプランの評価を行うとともに、学長ビジョンの実現・目標の達成状況を評価し、次年度への改善に繋げるという PDCA サイクルを動かしている【資料 4-3-1】。

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山陽小野田市立山口東京理科大学

図 4-3-2

年度計画（アクションプラン）継続的策定（PDCA）シーケンス(3) 4-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会により全体の活動を管理しつつ、図表 4-3-1 に示すように本学の PDCA サイクルは教育点検活動、JABEE 活動、FD 活動等の各委員会における検討をもとに、毎年のカリキュラムの検討・改訂に取り組むことにより、PDCA サイクルを回し、自己点検・評価結果を活用していく。また、【資料 4-3-1】に示す「本学のビジョ
ンを実行動につなげる道筋」を確実なものにする。
■エビデンス集・資料編【資料 4-3-1】本学のビジョンを実行動につなげる道筋

92
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山陽小野田市立山口東京理科大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会への貢献
A-1

大学の知的資源による地域課題の解決支援≪A-1 の視点≫
A-1-①

地域連携センターによる地域貢献

A-1-②

地元との産学官連携活動推進

A-1-③

地域関連研究の拡大(1) A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
(2) A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①地域連携センターによる地域貢献
本学は、科学技術を通して地域社会に貢献する大学として、開学当初から大学の有する知的資源を積極的に地域社会に還元するべく、様々な取組みを行っている。その中核を担うのが、地域連携センターである。地域連携センターは、平成 25(2013)年に、教育・研究と地域貢献が一体化した生涯学習の充実を図るという基本理念に基づき、本学を地域の「地（知）の拠点」として位置づけ、地域文化の向上並びに地域活性化のための事
業を地域と協働して、企画・立案・実行するために、学外との総合窓口として設立された。これまでの生涯学習センターの機能を拡充し、発展継承した組織である。地域連携センターでは、「山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センター規程」に則り、地域連携センター運営委員会を開催し、事業計画の企画・立案のほか、前年度の事業報告等を行い、当該年度の事業計画に改善点を反映させている【資料 A-1-1】。
事業内容は、地域に根差した一般市民向けの講座だけでなく、理工系大学の特長を活かし、初等中等教育を支援する講座のほか、企業関係者を対象とした専門的な講座も設けており、地域が抱える課題の解決を支援するべく、鋭意努めている。平成 28(2016)年度の地域連携センター講座の概要と実績を図表 A-1-1 で示す。
図表 A-1-1
講

主な地域連携センター講座の概要と実績

平成 28(2016)年度

座

容

名

事

業

内

受講者数

教育・文化講演会

地域社会の教育や文化の振興に寄与することを目的に、学部から専門家の講師を招聘し、一般市民向けの講座を行う。

130 人

山陽小野田市
かがく博覧会

市内小学校、中学校、高等学校、大学、企業が一堂に会し、開催する大型の科学イベント。科学作品や様々な実験ブースを多数出展している。

3,250 人9393

山陽小野田市立山口東京理科大学

技術相談会

地域連携センターに技術相談窓口を開設し、本学の研究者が、地元企業からの相談に応じ、技術開発の支援、大学の装置の利用、専門知識の提供なを行う。

60 人

研究室公開

本学の研究室を公開して、教育研究の一端に触れて、産学官の連携を深めるとともに、大学の研究成果を地域の知的財産として積極的に活用を促す。

36 人

県内外の中学・高校の理科教員を対象に、物理・化学・理科教員のためのリカレ
生物の輪番制で毎年開催し、現場の授業に役立つ実践
ントセミナー
的なプログラムを提供している。

11 人

ほんものの科学体験講座

市内小中学校を対象に実施する理科支援事業（大学や小中学校での実験授業）で、理科への興味・関心を育
むことを目的とする。

646 人

ジュニア科学教室

中学生を対象に実施する理科支援事業で、理科への興
味・関心を育むことを目的とする。

130 人

高校生のための先端技術体験学習

県内高等学校からの依頼で毎年実施している体験学
習。内容は科学講義、実験実習て行っている。

103 人

A-1-② 地元との産学官連携活動推進
地域連携センターでは、地元との産学連携活動を推進するべく、平成 27(2015)年度には企業と大学との懸け橋となる産学連携の専門員（コーディネーター）を配し、学内研
究シーズの把握や情報発信と地元山陽小野田市や地域経済団体、周辺企業等を訪問し様々な情報を収集し、学外ニーズの把握に努めるとともに、地元産業界の方を対象に、3D プリンター・3D スキャナー講習会、3D-CAD 講習会を開催した【資料 A-1-2】。
平成 28(2016)年度には、学内の研究者の情報を集約した「技術シーズ集」を刊行し、商工会議所、山口県産業技術センター、やまぐち産業振興財団、科学技術振興機構等に配付するとともに、本学地域連携センターホームページに掲載している【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。また、小野田商工会議所と山陽商工会議所と連携し、両商工会議所の会報に、本学教員から商品技術の紹介を定期的に掲載するなど、様々な形で本学教員の研究技術を地域社会に発信している【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】。
A-1-③ 地域関連研究の拡大
地域企業等との共同研究では、①ナノ粒子の媒体中における分散及び安定性の評価に関する研究、②有機―無機ハイブリッド熱電材料の開発、③フレキシブル有機熱電変換
素子等の開発等を積極的に推進している。特に平成 21(2009)年度から平成 25(2013)年度まで文部科学省の採択を受け推進した「やまぐちグリーン部材クラスター」においては、省エネルギーで高性能な次世代液晶や熱電変換素子の開発を山口県や地元の関連企
業等（21 社・機関）と共同で実施し、地域における産学官の交流拡大を図ってきた。
平成 26(2014)年度からは、文部科学省の地域イノベーション戦略支援プログラム（採択：山口県）に、本学は実施機関として環境・エネルギー推進チームに参画し、平成9494山陽小野田市立山口東京理科大学

26(2014)年度の実績として、地域イノベーション戦略の中核を担う研究者を集積して、「光触媒による水素製造技術の開発」及び「二酸化炭素の固定化及び炭化水素化合物変換技術」の 3 つの項目の研究開発を推進した。
また、大学の技術シーズと山陽小野田市内企業の技術ニーズとのマッチングを図り、製品化の可能性を支援する「技術相談会」を商工会議所とともに開催している。平成
28(2016)年度は 60 人が参加し、本技術相談会をきっかけに 1 件の製品化に向けた取り組みが進行している。
(3) A-1 の改善・向上方策（将来計画）
地域課題の解決に資するべく、大学の知的資源の提供に積極的に取り組む。地域連携センターでは、地域社会のニーズを汲み取り、事業内容に反映させ、実効性のある講座を提供する。産学連携活動を加速化させ、特に中小企業との連携を強化し、本学の研究
シーズの発信に努める。技術相談にも積極的に応じ、受託研究、共同研究に繋がるよう、学内の支援体制を整備・構築する。
■エビデンス集・資料編【資料A-1-1】山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センター規程【資料A-1-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧2016【資料 A-1-3】山陽小野田市立山口東京理科大学研究シーズ集【資料 A-1-4】山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センターホームページ（http://www.tusy.ac.jp/laboratory/regional-collaboration/index.html）【資料 A-1-5】小野田商工会議所会報への提案掲載【資料 A-1-6】山陽商工会議所会報への掲載

A-2

地域関連教育の企画・推進≪A-2 の視点≫
A-2-①

地域関連授業科目の拡大と地域からの教育講師招聘

A-2-②

学生の地域社会活動への参画(1) A-2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
(2) A-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 地域関連授業科目の拡大と地域からの教育講師招聘
本学が教育目標に掲げる「地域のキーパーソン育成」を実現するには、地域が抱える
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山陽小野田市立山口東京理科大学

現状や課題を学生自身がきちんと理解し、問題解決を図ることが重要である。このため、地域関連授業科目の拡大と地域からの教育講師を招聘し、地域関連教育の充実に取り組んでいる。
ア 地域関連授業科目の拡大
本学では、学長の強いリーダーシップの下、教育開発センターでカリキュラムを大幅に見直し、次のとおり、地域関連授業科目の拡充を図った。
① 地域学（選択科目：学部 1～3 年生・2 単位）
地域を「学生が主体的に活動する場」と捉え、山口県の特性を学び、よりよい地
域を創造する力を身につけさせる。本学周辺におけるフィールドワークも行い、地元関係者との意見交換や地域をよりよくするための提言を行う。「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」（文部科学省：平成 21(2009)年度～23(2011)年度）において山口県立大学・山口学芸大学との連携により取り組んだ。
② 地域産業論（必修科目：学部 2 年・2 単位）
山陽小野田市、宇部市を中心とした産業の現状と課題を分析し、本学教員だけでなく、産業界の第一線で活躍する経営者等による講義を行うほか、ものづくり現場の見学を行っている。
「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（文
部科学省：平成 24(2012)年度～平成 27(2015)年度）の一環として導入した。
③ リーダーシップ論（選択科目：学部 3 年生・2 単位）
地元産業界のリーダーを講師として招き、討論と分析・発表等を行いながら幅広い視野と分析力、意思決定力、問題解決力等を養う。「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」（文部科学省：平成 24(2012)年度～平成 27(2015)年度）の一環として導入した。
④ インターンシップ（選択科目：学部 2 年生・1 単位）
インターンシップ制度を利用した企業等での行う実習で、夏休み又は春休みの 1
週間から 2 週間の期間、受け入れ先の企業が用意するプログラムに従って実施している。
⑤ ボランティア活動（選択科目：学部 1 年・2 単位）
ボランティア活動は、平成 27(2015)年度から設置した授業科目で、地域を中心とした行事等に積極的に参加し、地域貢献、地域振興を図ることを通して、経済産業省が掲げている社会人基礎力を養うことを目的としている。「ボランティア活動」
を授業科目として新設したことに伴い、今後ボランティア活動が活発になることが期待できるが、開講に至った背景には、これまで学生の地域社会活動への参画が、積極的であったことが挙げられる。
⑥ 地域社会学（選択科目：学部 2 年・2 単位）
平成 27(2015)年度から設置した授業科目で、地域社会学の専門家による理論面と、
山陽小野田市及び小野田青年会議所と連携をとりながら、地域の課題をグループワ
9696山陽小野田市立山口東京理科大学ークにより抽出し、その解決を図る実践面とを学び、地域の現状を知ることを目的としている。
⑦ 地域技術学（選択科目：学部 3 年生・2 単位）
平成 29(2017)年度からは、上記の科目に加えて「地域技術学」を開講した。小野
田商工会議所、山陽商工会議所の協力を得て、地元企業が抱えている技術的な課題について、SWOT 分析や KJ 法等を活用しながら、その解決手段をグループワークにより検討し、総括としてその発表を行うものである。この科目は、地元の企業やそれぞれの業界を理解すること、社会人基礎力を養うことを目的としており、本学が教育目標に掲げる「地域のキーパーソンの育成」を成就するための科目の一つである。
イ

地域からの教育講師招聘
本学では、地域科目やキャリア科目を網羅的に配置しており、それらの多くの科目において、地域の有識者を教育講師として招いている。2 年次必修科目の「地域産業論」においては、山口県産業技術センターの元所長や地元新聞社の取締役執行役
員に講師を依頼しており、山陽小野田市、宇部市や山口県内の産業について講義していただいている。3 年次選択科目の「リーダーシップ論」においては、地元有力企業の社長や元山口県副知事に講師を依頼しており、社会に巣立つ上で必要なリーダ
ー資質を養うことを目的に講義していただいている。3 年次選択科目の「特許法」においては、地元大企業の知的財産担当者に講師を依頼しており、特に理科系の学生が社会に出て必要となる知的財産についての考え方や法律について講義していただいている。このように、本学は地元有識者と密接に連携して教育をおこなっており、本学卒業生が「地域のキーパーソン」となるべく、改善に取り組んでいる。
A-2-② 学生の地域社会活動への参画
山陽小野田市との連携事業「ほんものの科学体験講座」は、教員が山陽小野田市内の小・中学校に出向き、児童・生徒の興味が沸くような実験を体験させる講座で、複数の学生がアシスタントとして教員に帯同し実験授業に携わっている。平成 28(2016)年度は、11 校で 15 回開催し合計で 646 人の参加があった【資料 A-2-1】。
毎年、地元のショッピングモールで開催される「山陽小野田市かがく博覧会」は、この博覧会は、山陽小野田市と本学が共同で開催しているもので、市内の小・中学生の科
学作品の展示や、市内の高校、大学、企業による実験ブースなどが出展し、科学を学ぶ
楽しさや驚き、感動を体験できるイベントである。平成 28(2016)年度は、10 月 1 日（土）・2 日（日）の 2 日間で合計 3,250 人の来場があり、本学からは 9 つのブースを出展し、学生が中心となって運営している【資料 A-2-1】。また、平成 28(2016)年度から新たに「学長賞」を設け、優秀な小・中学生の科学作品を表彰した。
これらの取り組みは児童・生徒はもとより、一般市民に対しても科学への興味関心を
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山陽小野田市立山口東京理科大学

喚起し、学生の参画が、大学の知的資源を地域に還元する大きな原動力となっている。
このほか、クラブ活動やサークルを中心として、また学生個人としても、山陽小野田
市や地元自治会主催の「住吉まつり」、「きらら交流館まつり」、「竜王山ウォーク」や地域の防犯活動へボランティアとして参加している。教育研究サークルは、学生が定期的に地元の小中学校に出向き、授業中の先生の補助や休み時間の児童・生徒への対応を行っている。また、地元の青年会議所との交流も盛んで、様々なイベントにも協力している。さらに、山陽小野田市観光振興ための長期ビジョン策定にあたり、本学学生がワー
クショップに参画し提言を行うことや、山陽小野田市が募集した「女（ひと）と男（ひと）の一行詩」の審査委員を本学学生と教員がつとめる等、地域社会の活性化に大いに貢献している。
(3) A-2 の改善・向上方策（将来計画）
地域関連教育を企画・推進する母体である、地域連携センターの活動をより一層活性化させ、学生に最良の教育を提供できるよう、教育内容を絶えず検証し、改善点をフィードバックする。学生の地域社会活動へ参画を促進するべく、学内の支援体制を強化する。
■エビデンス集・資料編【資料 A-2-1】平成 28 年度ほんものの科学体験講座希望一覧【資料 A-2-2】第 7 回山陽小野田市かがく博覧会実施報告書

A－3

大学と地域との関係強化≪A－3 の視点≫
A-3-①

地元小中高校との教育連携

A-3-②

大学図書館と市立図書館の連携

A-3-③

市・商工会議所との連携推進

A-3-④

地元出身学生の入学推進

A-3-⑤

地元就職者増加施策実行

A-3-⑥

国際化に向けた地域活動への参加（1）A-3 の自己判定基準項目 A-3 を満たしている。
（2）A-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 地元小中高校との教育連携
9898山陽小野田市立山口東京理科大学

山陽小野田市との連携事業を強化するため、平成 18(2006)年に包括的連携協定を締結し、大学の教育研究に関する知的資源を円滑に提供するとともに、行政と大学が一体となった協力体制を構築し、協働して各種事業を推進してきた。大学と行政の双方から委員が選出され、年 2 回、連携協議会を開催し、事業計画の企画・立案、前年度の事業報告等を行い、当該年度の事業計画に改善点を反映してきた。主な事業内容としては、①平成 19(2007)年から市内小中学校を対象に、大学教員による理科の実験授業（ほんものの科学体験講座）を実施し、これまで延べ 3,000 人の児童生徒が受講した。小中学校の教員からは、理科の実験授業の参考になると好評を得ており、初等中
等教育における理科支援事業として定着している。②また、平成 22(2010)年からは、山陽小野田市内の小学校、中学校、高等学校、大学（本学）、企業が一同に集い、毎年、科学の祭典（山陽小野田市かがく博覧会）を開催しており、科学作品や実験実習のブースを出展する等、
平成 28(2016)年度は 2 日間で延べ 3,800 人の来場者があった。
A-3-② 大学図書館と市立図書館の連携
連携事業の一環として、平成 19(2007)年から山陽小野田市中央図書館との相互利用を開始し、市立図書館所蔵の図書の貸借（大学での返却可能）サービスや、市民への大学
図書の貸出しを行っている。市立図書館の休館日・閉館時間帯にも利用できることや、
理学・工学系の専門書・学術雑誌を求めて、来館者は年々増加しており、本学図書館の学外利用登録者数は、平成 28(2016)年度末までの累計で 253 人に達している。山陽小野
田市立図書館を会場に行う「サイエンス・カフェ」では、本学教員が市民の方とお茶を飲みながら、科学にまつわる身近なテーマを講演している。平成 28(2016)年度は 6 回開催し 78 人が参加した【資料 A-3-1】。
A-3-③ 市・商工会議所との連携推進
地方自治体や産業界からの各種委員会の委員への就任依頼も多数あり、科学技術の普及や地域社会の発展に向け、大きなな役割を果たしている【資料 A-3-2】。平成 28(2016)
年度の小野田商工会議所の事業計画では、大学との連携部会が複数新設される等、連携を強化する機運が高まっており、地域社会からの期待は極めて大きい。
A-3-④ 地元出身学生の入学推進
平成 27(2015)年度の入学者数（364 人）に占める山口県内出身者は 87 人（入学者県内比率 23.9％）で、県内出身者の割合（23.9％）は前年度を下回る結果となったため、
平成 28(2016)年度入学試験から導入した地域推薦枠入試（市内枠、県内枠）で、地元出身学生の入学を推進することとした。この結果、平成 28(2016)年度の入学者数（221 人）に占める山口県内出身者は 60 人（入学者県内比率 27.1％）となり、入学者に対する県
内出身学生の割合は 3.2 ポイント上昇した。しかし、平成 29(2017)年度の入学者数（2049999山陽小野田市立山口東京理科大学

人）に占める山口県内出身者は 41 人（入学者県内比率 20.0％）となり、前年度を下回る結果となった。
A-3-⑤ 地元就職者増加施策実行
平成 28(2016)年度の公立化を契機に、山陽小野田市、小野田商工会議所、山陽商工会議所と「山陽小野田市産学官連携推進協議会」を設置し、山陽小野田市の多様な働く場の確保や地方創生に資する取り組みを行う体制を整備した。また、地元山口県内の企業の就職者増加に向けて、企業訪問ＰＲキャンペーンを行った。 期間は平成
28(2016)年 6 月 1 日～9 月 30 日で、延べ 134 社を理事長・学長以下 13 名の教職員で手分けして巡回した。地元周辺の企業訪問の強化やインターンシップの推進が功を奏し、求人開拓に繋がっている（図表 A-3-1）。
図表 A-3-1 卒業生の地元就職率（過去 5 年間）
年度

就職者（人）

県内就職者（人）

県内就職率

平成 24

54

15

28％

平成 25

82

23

28％

平成 26

89

37

42％

平成 27

97

27

28％

平成 28

95

23

24％

A-3-⑥ 国際化に向けた地域活動への参加
国際化に向けた地域活動として、平成 24(2012)年に本学主催で、輸送現象に関する国際会議 ISTP24(24th International Symposium on Transport Phenomena; Sponsored by
Pacific Center)を開催し、国内外の大学や研究機関から 228 人の研究者（海外 17 ヶ国
51 人）が参加した。学会期間中は、市と連携しながら、地元山陽小野田市の PR の一翼を担い、地域文化の情報発信にも寄与した。このほか、毎年、本学留学生を市内の小学校に派遣し、異国文化を理解する授業の講師も務めており、国際交流の拠点として、地域社会に貢献している。
(3) A-3 の改善・向上方策（将来計画）
地域関連教育を企画・推進する母体である、地域連携センターの活動をより一層活性化させ、学生に最良の教育を提供できるよう、教育内容を絶えず検証し、改善点をフィードバックする。学生の地域社会活動へ参画を促進するべく、学内の支援体制を強化する。
山陽小野田市立山口東京理科大学■エビデンス集・資料編【資料 A-3-1】市民のための無料講演会のご案内（サイエンス・カフェ）【資料 A-3-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016
100
Ⅴ．エビデンス集一覧

100

エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

山陽小野田市立山口東京理科大学
山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 A-3-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016
Ⅴ．エビデンス集一覧【資料 A-3-2】公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016
エビデンス集（データ編）一覧
コード
Ⅴ．エビデンス集一覧

タイトル【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】
コード【表 F－3】【表 F－1】【表 F－4】【表 F－2】【表 F－5】【表 F－3】F－6】【表 F－4】【表 F－8】F－6】【表 2－1】【表 F－7】【表 2－2】【表 F－8】【表 2－3】【表 2－1】【表 2－4】【表 2－2】【表 2－5】【表 2－3】【表 2－6】【表 2－4】【表 2－7】【表 2－5】【表 2－8】【表 2－6】【表 2－9】【表 2－7】【表 2－10】【表 2－8】【表 2－11】【表 2－9】【表 2－12】【表 2－10】【表 2－13】【表 2－11】【表 2－14】【表 2－12】【表 2－15】【表 2－13】【表 2－16】【表 2－14】【表 2－17】【表 2－15】【表 2－18】【表 2－16】【表 2－19】【表 2－17】【表 2－20】【表 2－18】【表 2－21】【表 2－19】【表 2－22】【表 2－20】【表 2－23】【表 2－21】【表 2－24】【表 2－22】【表 2－25】【表 2－23】【表 2－26】【表 2－24】【表 3－1】【表 2－25】【表 3－2】【表 2－26】【表 3－3】【表 3－1】【表 3－4】【表 3－2】【表 3－5】【表 3－3】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等
タイトル
学部構成（大学・大学院）
大学名・所在地等
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
学部構成（大学・大学院）
全学の教員組織（学部等）
学部・学科の学生定員及び在籍学生数
全学の教員組織（大学院等）
大学院研究科の学生定員及び在籍学生数
附属校及び併設校、附属機関の概要
全学の教員組織（学部等）
外部評価の実施概要
全学の教員組織（大学院等）
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
附属校及び併設校、附属機関の概要
学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）
外部評価の実施概要
大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）
学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）
学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）
授業科目の概要
大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）
成績評価基準学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）修得単位状況（前年度実績）
授業科目の概要
年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
成績評価基準
就職相談室等の利用状況
修得単位状況（前年度実績）
就職の状況（過去 3 年間）年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
就職相談室等の利用状況
学生相談室、医務室等の利用状況
就職の状況（過去 3 年間）
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
卒業後の進路先の状況（前年度実績）
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
学生相談室、医務室等の利用状況
専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
学生の課外活動への支援状況（前年度実績）
学部、学科の開設授業科目における専兼比率
専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
校地、校舎等の面積
学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）
教員研究室の概要
学部、学科の開設授業科目における専兼比率
講義室、演習室、学生自習室等の概要
校地、校舎等の面積
附属施設の概要（図書館除く）
教員研究室の概要
その他の施設の概要
講義室、演習室、学生自習室等の概要
図書、資料の所蔵数
附属施設の概要（図書館除く）
学生閲覧室等その他の施設の概要
情報センター等の状況
図書、資料の所蔵数
学生寮等の状況
学生閲覧室等
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
情報センター等の状況
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
学生寮等の状況
教育研究活動等の情報の公表状況
職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）
財務情報の公表（前年度実績）
大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）
教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）

備考

エビデンス集（データ編）一覧【表 F－5】【表 F－7】

101

101
101

備考

山陽小野田市立山口東京理科大学【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

・ 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款

寄附行為に読み替えて記載

大学案内
・ 平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学案内
大学学則、大学院学則・ 山陽小野田市立山口東京理科大学学則
・ 山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要項
・ 平成 28 年度入学者選抜要項
・ 平成 28 年度一般入学試験要項
・ 平成 28 年度推薦入学学生募集要項
・ 平成 28 年度ＡＯ入試学生募集要項
・ 平成 28 年度社会人特別選抜学生募集要項
・ 平成 28 年度外国人留学生入試学生募集要項
・ 平成 28 年度編入学学生募集要項
・ 平成 28 年度大学院修士課程学生募集要項
・ 平成 28 年度大学院博士後期課程学生募集要項
学生便覧
・ 平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学修簿
・ 平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学園生活・ 平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学院要覧
事業計画書
・ 平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
年度計画
事業報告書
・ 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学業務実績報告書（平成 28 年度）
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・ アクセス・周辺マップ（大学案内）
・ キャンパス紹介（大学案内）
法人及び大学の規程一覧（規程集目次等）
・ 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学規定集目次
理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況等）がわかる資料（前年度分）
・ 平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
役員名簿

102
102

山陽小野田市立山口東京理科大学

・ 平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
経営審議会出席状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款【資料 1-1-2】

山陽小野田市立山口東京理科大学学則【資料 1-1-3】

山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学則【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学案内【資料 1-1-6】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学園生活【資料 1-1-7】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学院要覧

資料 F-1 と同じ
資料 F-3 と同じ
資料 F-2 と同じ

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学修簿
資料 F-5 と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

定款（http://www.tusy.ac.jp/summary/articles.html）【資料 1-2-2】

チラシ「山口東京理科大学は公立大学へ」

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

平成 28 年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』」【資料 1-3-2】

平成 28 年度学長ビジョン戦略マップ【資料 1-3-3】

平成 28 年度学長ビジョン目標ドリルダウンツリー【資料 1-3-4】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学長式辞【資料 1-3-5】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016

【資料 1-3-6】

建学の精神（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）【資料 1-3-7】

平成 29 年 1 月 1 日号広報さんようおのだ【資料 1-3-8】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期目標【資料 1-3-9】

資料 F-6 と同じ【資料 1-3-11】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期計画
平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学年
度計画
中期計画（http://www.tusy.ac.jp/summary/articles.html）【資料 1-3-12】

平成 28 年度学生募集要項（学部募集要項・研究科募集要項）

資料 F-4 と同じ【資料 1-3-13】

情報公表（http://www.tusy.ac.jp/information/release.html）【資料 1-3-10】

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

アドミッション・ポリシー（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）
平成 29 年度入学者選抜要項
2017 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（新入生・父母アンケート編）
2017 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（入試データ編）

2-2．教育課程及び教授方法
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）【資料 2-2-1】（http://www.tusy.ac.jp/summary/vision.html）

103
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一部資料 F-4 と同じ

山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 2-2-2】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学修簿【資料 2-2-3】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学学園生活【資料 2-2-4】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学大学院要覧【資料 2-2-5】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学履修の手引【資料 2-2-6】

シラバスの作成について【資料 2-2-7】

山口東京理科大学教育指導員（チューター）制度に関する内規【資料 2-2-8】

ボランティア活動シラバス【資料 2-2-9】

地域技術学打ち合わせ資料

資料 F-5 と同じ【資料 2-2-10】

平成 28 年度授業時間割
山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学生の国外における学【資料 2-2-11】
会等への参加旅費補助に関する内規山陽小野田市立山口東京理科大学大学院学生の国内における学【資料 2-2-12】
会等への参加旅費補助に関する内規山陽小野田市立山口東京理科大学卒業研究生の国内学会等参加【資料 2-2-13】
旅費補助に関する内規2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

山陽小野田市立山口東京理科大学教務委員会規程【資料 2-3-2】

授業の出欠席状況の調査と学修に向けた学生生活指導要項【資料 2-3-3】

平成 28 年度学習サポート利用者数【資料 2-3-4】

平成 28 年度新学期行事予定【資料 2-3-5】

勉学勧告・進路変更勧告の単位取得基準について【資料 2-3-6】

平成 28 年度授業嘱託（学生 TA）一覧【資料 2-3-7】

平成 28 年ピアサポーター名簿【資料 2-3-8】

2015 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（大学生活意識調査編）【資料 2-3-9】

2016 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（学校基本調査編）

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

シラバス作成の手引き【資料 2-4-2】

教育効果測定結果報告書

資料 2-2-6 と同じ

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

平成 28 年度インターンシップ報告書
平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学企業研究セミナー
平成 28 年度公務員受験・民間企業就職対策コース【資料 2-5-4】

山陽小野田市立山口東京理科大学就職幹事会運営要項【資料 2-5-5】

インターンシップ委員会要項【資料 2-5-2】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

教育効果測定結果報告書【資料 2-6-2】

授業に関するアンケート【資料 2-6-3】

授業観察結果報告書

資料 2-4-2 と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-4】

山陽小野田市立山口東京理科大学学生部規程
山陽小野田市立山口東京理科大学新入生オリエンテーション委
員会要項
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学授業料の免除及び徴収猶予等に関する規程
課外活動ガイドブック【資料 2-7-5】

平成 28 年度スポーツ大会のお知らせ【資料 2-7-6】

山陽小野田市立山口東京理科大学学友会規程【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】

104
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山陽小野田市立山口東京理科大学

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程
2015 年度山口東京理科大学 FACTBOOK（大学生活意識調査編）

資料 2-3-8 と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学における専任教【資料 2-8-1】
育職員の採用及び昇任に関する規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員の資格【資料 2-8-2】
基準に関する規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教員人事委員会【資料 2-8-3】
規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員に係る【資料 2-8-4】
業績評価に関する規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学教育職員業績評【資料 2-8-5】
価実施基準【資料 2-8-6】
平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学履修の手引

資料 2-2-5 と同じ【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】【資料 2-8-7】

研究授業実施要項
平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 2-8-8】
FD・SD 研修実施状況
2-9．教育環境の整備
2016 年度山陽小野田市立山口東京理科大学 FACTBOOK（図書館活【資料 2-9-1】性化に関する調査編）【資料 2-9-2】
山陽小野田市立山口東京理科大学機器センター運営委員会規程【資料 2-9-3】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学衛生委員会規程【資料 2-9-4】

山陽小野田市立山口東京理科大学消防計画

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款

資料 F-1 と同じ【資料 3-1-2】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期計画

資料 1-3-9 と同じ【資料 3-1-3】

2016 山口東京理科大学アクションプラン策定基礎資料
平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学年
度計画
山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センター規程

資料 F-6 と同じ【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-11】

文書作成の手引き〔初版〕
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学規程集
REIKI-BASE
http://sprb.legal-square.com/HAS-Shohin/page/SJLogin.jsf（学内からのみアクセス可能）
研究活動に関する不正防止体制について
http://www.tusy.ac.jp/post-44.html
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学ハラスメントの防止等に関する規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学職員の懲戒等に関する規程
平成 29 年度前期キャンパスクリーンキャンペーン実施要項【資料 3-1-12】

防災・BCP 検討 TF 報告書【資料 3-1-13】

大学内における弾道ミサイル落下時の行動について【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

105
105

山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 3-1-14】

山陽小野田市立山口東京理科大学教育研究活動等の情報公表に関する取扱要領

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

平成 28 年度経営審議会及び教育研究審議会出席状況【資料 3-2-2】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学アクションプラン

資料 3-1-3 と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
山陽小野田市立山口東京理科大学学部長の選考及び任期に関す【資料 3-3-1】
る規程
山陽小野田市立山口東京理科大学主任及び幹事の選考及び任期【資料 3-3-2】
に関する規程【資料 3-3-3】
山陽小野田市立山口東京理科大学教授会及び教授総会規程【資料 3-3-4】

山陽小野田市立山口東京理科大学学部運営会議規程【資料 3-3-5】

2016 山陽小野田市立山口東京理科大学戦略マップ【資料 3-3-6】

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学アクションプラン

資料 3-1-3 と同じ

平成 28 年度山陽小野田市立山口東京理科大学バランス・スコア【資料 3-3-7】
カード
3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款【資料 3-4-2】

山陽小野田市立山口東京理科大学学長室会議規程
山口東京理科大学教授会及び教授総会における審議事項について
平成 28 年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』」
資料 1-3-1 と同じ
平成 29 年度入試に向けた教員対象入試説明について（ご案内）（平成 28 年度）
平成 28 年度学長ビジョン戦略マップ
資料 1-3-2 と同じ【資料 3-4-3】【資料 3-4-4】【資料 3-4-5】【資料 3-4-6】

資料 F-1 と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務組織規程【資料 3-5-2】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務分掌規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務運営会議規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学文書決裁規程
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学事務の専決及び代決等に関する内規
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学 SD 委員会に関する規程【資料 3-5-3】【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】【資料 3-5-6】【資料 3-5-7】

平成 28年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学
FD・SD研修の実施状況【資料 3-5-8】

平成 28 年度公立大学法人等運営事務研究会

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学中期計画【資料 3-6-2】【資料 3-6-4】

年度計画（http://www.tusy.ac.jp/summary/articles.html）
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学運営費交付金交付規則
山陽小野田市公立大学法人運営基金条例【資料 3-6-5】

外部研究費獲得推進検討 TF 報告書【資料 3-6-6】

平成 28 年度学長ビジョン「本学が進むべき道『TUSY Way』」【資料 3-6-3】

3-7．会計【資料 3-7-1】

平成 28 年度公的研究費における予算執行要項【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】

平成 28 年度事務系予算執行要項
公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学監事監査規程

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資料 2-8-8 と同じ

資料 1-3-9 と同じ

資料 1-3-1 と同じ

山陽小野田市立山口東京理科大学【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】【資料 3-7-6】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学内部監査規程
平成 28 年度公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学内部監査 監査計画
内部監査報告書基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性
JABEE 認定プログラム教育機関名別一覧【資料 4-1-1】（http://www.jabee.org/accreditation/program/）【資料 4-1-2】
山陽小野田市公立大学法人評価委員会条例【資料 4-1-3】

山陽小野田市立山口東京理科大学自己点検及び評価実施規程

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

平成 27 年度大学機関別認証評価自己点検評価書【資料 4-2-2】

平成 27 年度エビデンス集（データ編）【資料 4-2-3】

認証評価結果（http://www.tusy.ac.jp/jihee/index.html）

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

本学のビジョンを実行動につなげる道筋

基準 A．地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学の知的資源による地域課題の解決支援【資料 A-1-1】

山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センター規程

資料 3-1-5 と同じ【資料 A-1-2】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016

資料 1-3-5 と同じ【資料 A-1-3】【資料 A-1-5】

山陽小野田市立山口東京理科大学研究シーズ集
山陽小野田市立山口東京理科大学地域連携センターホームペー
ジ（http://www.tusy.ac.jp/laboratory/regional-collaboration/index.html）
小野田商工会議所会報への提案掲載【資料 A-1-6】

山陽商工会議所会報への掲載【資料 A-1-4】

A-2 地域関連教育の企画・推進【資料 A-2-1】

平成 28 年度ほんものの科学体験講座希望一覧【資料 A-2-2】

第 7 回山陽小野田市かがく博覧会実施報告書

A-3 大学と地域との関係強化【資料 A-3-1】

市民のための無料講演会のご案内（サイエンス・カフェ）【資料 A-3-2】

公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学大学要覧 2016

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資料 1-3-5 と同じ