【第１００回 定期講演会 講演録】
［第１００回講演録］
日時：平成１６年６月１８日
場所：東海大学校友会館

美しいまちづくり、国づくりに向けて～景観緑三法について～

国土交通省道路局次長（前大臣官房審議官）
増田 優一
■はじめに

■景観法制度をめぐる論点

ただ今ご紹介をいただきました、国土交通省で都市・地

今回、景観法を国会に提出し、各方面に説明に回った際

域整備局担当の官房審議官をしております、増田でございにほとんどの方からまず質問されましたのは、何故、今、ます。本日は、土地総研の栄えある１００回目の講演会に景観法なのかということなのです。何で今ごろになって、お招きいただきまして、大変光栄に存じております。

こんな法律をつくるんですかということですよね。これが今ご紹介にありましたように、平成１０年から平成１２
年の年末まで、ちょうど国土交通省が発足する直前までの一つ目の論点です。
それから、次に質問されるのは、都市計画法や建築基準

ほぼ３年間、京都市の副市長として、京都市の景観行政を、 法といった既存の法律の改正ではなく、どうしてこういう
まさに現場で担当させていただきましたし、また先ごろ成景観法という全く新しい特別の法律という形をとったのか

立いたしました景観法を担当させていただいたということということです。これは裏を返しますと、これも後ほど説で、講演会にお招きいただいたと思いますが、美しいまち

明しますが、今回の法律は公共団体がその気になって使わづくり、国づくりに向けてというテーマで、景観緑三法になければある意味で全く動かない、つまり、一般法制度のついてのお話をさせていただきたいと思います。

形をとってはいますけれども、最初のスタートラインで公

景観緑三法の内容は、かなり広範な分野にわたっており共団体がアクションを起こさない限り、すなわち、公共団

ますが、本日は土地総合研究所の講演会ということで、土体が景観計画を決めなければある意味で何ら効果のない法地関係に興味をお持ちの方が多く集っていると思いますの律なわけです。そういうことを捉えて、特に野党の先生かで、できるだけ土地法といいますか、土地利用に関する制

らは、国会審議の中でも都市計画法に盛り込む等一般的な度なり考え方を中心にお話をさせていただければと思いま

法制度になぜしないのかという指摘を受けたわけです。こす。

れは二つ目の大きな論点です。

お手元に簡単な資料をお渡ししております。景観緑三法

それから三つ目の論点は、景観法の制定がこれからのまのお話をするわけですが、余り条文に沿って逐条解説のよちづくりや地域振興にどんな影響を及ぼすかということでうなお話しをしてもつまらないですし、そして、ここからす。これもご案内の方がいらっしゃるかもしれませんが、拝見するところ、私よりもはるかに都市計画法制に詳しい

今国会で都市再生特別措置法の一部改正を行いまして、ま方が何人もいらっしゃいますので、むしろ景観法が制度化

ちづくり交付金という制度を創設いたしました。これはいされるにいたった背景説明といいますか、我が国の景観にわゆる「三位一体の改革」、補助金を減らし、地方交付税

関する取り組みの状況や、今回景観法という法律ができて、 も減らし、一方で税減移譲をして公共団体の一般財源を増それが一体どういう意味を持ち、また、今後の土地利用にやす、その三つを一体としてやってしまおうということな

どんな影響を及ぼすかということを中心にお話をしたいとわけですけれども、そういった中で、補助金をもっと使い思います。

勝手のいいものにしようということでまちづくり交付金という新しい制度をつくったわけですが、この制度も実は市

これは根っこは一緒なわけでありまして、結局、その答え

町村が一定の計画をつくって国土交通省に提出しないと動は異口同音に皆さんがおっしゃるのは、できるだけ個性的かない。つまり何にもしない公共団体にはお金が回らない

なまちづくりをすること、歴史的な資源、自然的な資源、仕組みになっている。景観法もそうなんですね。つまり公地域のそういった資源を生かしながら個性的なまちづくり

共団体が何もしなければ何も動かないということで、要すを進めなきゃいけないと総論的には皆さんそうおっしゃる

るにこれから地方分権が本格化する中で、権限も、財源も、 わけですよね。それがなかなかうまくいかないということ。
どんどん地方公共団体に移っていく中で、地域格差という問題が出てくる。こういう制度の導入によってますますそこれは同じ話なわけです。
なぜヨーロッパの諸国と、あるいはアメリカと比べても、の地域格差が広がるんではないかということなんです。今日本のまちが景観も悪い、地域振興上もどんどんさびれて回景観法で用意した制度も、まさに使う公共団体と使わないくようになったのかといいますと、これはぜひこの研究

い公共団体、もっと言えば地方公共団体の首長さんのリー所でも研究してほしいんですが、どうもやっぱり諸悪の根ダーシップでありますとか、あるいは職員の能力でありま源は日本の土地法制にあるんだろうと私は個人的に思ってすとか、あるいは地域の方々の意識次第で、よくなる地域

います。後程質疑応答の時間をとるということであえて挑もあれば悪くなる地域も出てくるということになるわけで発的な話をさせていただくわけなんですが、結論を先に言すが、そういったことをどうやってこれからの地域振興のうのも変なんですが、どうも我が国の土地法制が日本の景中で対応していくか。大きくそんな論点があるわけです。

観を悪くし、地域振興を妨げているということではないか
なと思います。
これはお詳しい方もたくさんいらっしゃいますけれども、■景観と土地法制

ヨーロッパの土地法制、それからアメリカの土地法制に比べて日本の都市計画制度なり建築基準制度というのは一言

まず、その前に、我が国の景観がなぜこんなにひどくなで言いますと、土地に対する私権が非常に強いというのがったのかということから少し話をしなければいけないと思最大の特徴なわけです。私権が強いということは、建築やいます。

開発に関して言えば、建築自由の原則、開発自由の原則と諸外国に行った方がすべて異口同音におっしゃるのは、いうことに尽きると思うんですね。

それぞれの都市が歴史的に、あるいは自然的にすばらしい

建築基準法というのはご案内のように、ある一定の数値

景観が保たれているということです。ヨーロッパへ行った基準にさえ適合していれば、これはすべて建築確認がおりけど本当にまち並みがきれいだったとか。歴史的なところる。おりるというか行政の側からみたら、おろさなければはよく残っていて、そのまちの歴史を感じる、あるいは自ならない。裁量の余地がほとんど入らない制度なんです。

然景観に調和したまち並みが今でもよく残っていると。歴

ちなみに、特例許可という制度がありますがこれは、建築史の浅いアメリカへ行っても、非常に近代的な都市景観のを認める方向での裁量性を特定行政庁に認めているわけでまち並みが整然とできているということを言うわけですね。 すけれども、逆に、この建物は基準には合致しているけれ
それに比べて、日本の景観がなぜこんなに悪いのかと。地

どもこれからのまちづくりにとって支障があるから認めな

方都市の駅前へ行って回りを見渡すと、見えるのはもうサい、といったような特例不許可制度というのは建築基準法

ラ金の看板とコンビニと、それから英会話の学校と、それにはないわけです。それに、もっと言えば、今や建築確認からどこにでもあるような全国チェーン店のけばけばしいそのものも民間の指定確認検査機関でも受けられるわけで看板しかないわけです。どのまちにも個性がなくなってい

すから、もう純然たる行政行為とも言えなくなっているわ

るということを言うわけですね。

けですよね。まさに建築自由の原則が認められている。

これもその景観問題とは表裏一体なんですが、一方で先それから、土地の区画形質の変更といいますか、開発行

ほど言いましたように、中心市街地が空洞化するなど地域為ですね、開発行為も、きょうは多分デベロッパーの方もがどんどん衰退しているという問題がずっとあるわけです

たくさんいらっしゃると思うんですが、これも基本的にはね。そのさびれている中心市街地をどうやって活性化して開発自由の原則なんですよね。もちろん市街化調整区域といくのか。今政府をあげて、観光立国ということを言っていったある種の厳しい規制はありますけれども、市街化区

いますが、そういった意味で、空洞化している中心商店街

域の中は、一定の技術的な基準に合っているものについてを再活性化するにはどうしたらいいのかという中でも地域は法律上も開発許可をおろさなければならない、講学上のの特性に根ざした景観の形成が必要という議論が出てくる。 いわゆる羈束裁量ということですから、どんな開発であれ、一定の技術的基準さえ満たしていれば認められるといってい間、住宅・宅地の大量供給ということだったのです。ともいいくらいです。だから市街化区域の中でどんどんミニ

もかく増える人口、それから急激な都市化にどう対応して開発やスプロール開発が拡がってしまったのです。我が国

いくかが国づくり、都市づくりのこの１００年、戦前からの基本的な土地法制はそういうことになっているわけです。 含めて、この１００年の課題だったわけです。ですから、
こういう土地法制を持っている国というのは、多分世界中とてもそういうヨーロッパの土地法制度みたいに「所有権どこにもないだろうと思うんですね。こんな自由な国はなはあっても利用権は認めない」とか「計画なきところに開いと。多分これが非常に幸いして戦後の急速な高度成長を発なし」といったような、ドイツなんかのＢプランみたい支える一因でもあったと思うんですが、一方で、まちづくに建物の意匠、形態まで含めた計画をつくってこないと新りに多くの課題を残しているのも事実です。

規の開発は認めないというような政策のとりようがなかっ

先程、景観法をめぐる三つの論点をあげましたが、そのたわけであります。したがって、我が国の景観はあまりに二つ目の論点で申し上げた点、つまり、良好な景観を形成もひどいと言われましても、もうそれは今ごろ文句を言わし保全しようという法律を考えるときに、どうして土地法れてもしようがなかったんですよと弁解もしたくなるわけ

制の根幹をなす、都市計画法なり建築基準法の抜本改正をです。

しないのかという指摘は、そういうところにあるわけです。

ですから、今なぜ景観法かと言えば、「衣食が足りた」
からということなのです。つまり、急激な人口増も都市化も終わったということです。まさにもうしばらくしたら人■景観と都市化の動向

口がピークになって、むしろその後人口がどんどん減っていく。つまり急速な人口増や急激な都市化の圧力からもう我が国の土地法制がそうなっているのは、別に我々行政完全に開放されて、むしろこれからは人口減少の時代です

がサボってきたわけでは決してなくて、一番大きな理由とし、また、土地利用についてもＤＩＤ面積もどんどん減っ

いうのは、これも諸外国に例のない急激な人口増、急速なていくような時代、逆都市化なんて言葉を使う人もいます

都市化に対応するためやむを得なかったという面もあるん

けれども、市街地がどんどん縮小していく時代になってきです。ちょうど１００年前、今年が２００４年ですから１たのです。ですから、時計の針が完全に逆に回るような、

９０４年、この年はちょうど日露戦争が始まった年ですね。 すべての外的環境、経済社会環境が逆方向に向かっている
日本の人口は、その年４，７８０万人なんですね。これはという時代に日本もなってきたわけでありまして、したが国土の範囲も変わっていたり、あるいはヨーロッパもいろって、なぜ今景観法かと言われれば、一言でいえばそうい

んな形で変わっていますので、一概に比較できないといううことだということなわけです。ですから、そういう意味

ことをお断りした上でいいますと、その年の人口は大体イで言えば、急激な人口増や急速な都市化に対応するためにギリスもフランスもドイツも大体同じぐらいの人口規模な

これまで整備されてきた都市計画法なり建築基準法なりをんですね。その後、紆余曲折ありますけれども、大体ヨー

この際抜本的に見直さなきゃいけないという主張もある意

ロッパの国々は同じように４～５，０００万から５～６，

味で根拠があるんです。ただ、現実問題としてそんなに急

０００万、イギリスも、あるいはドイツもフランスも、ちに基本法制を転換するのは無理。ということで、やっと遅

ょうど１００年前の人口規模と、それぞれいわゆるベビー

まきながら景観法を議論することができたということです。

ブーマーみたいなものがあって、若干でこぼこがあるんですが、我が国のようにあまり急激に増えていないんですね。
日本はどうかといいますと、ごく最近の数字ですとおよそ■都市計画の現状と景観紛争

１億２千７百万人ほどの人口ですから、ちょうど１００年
前の人口に比べて８，０００万人ものの人口が増えている

せっかく資料を用意しましたので少し見ていただきます

わけです。国土の広さというのはほとんど変わらないわけと、６７ページと６８ページに今ざっとお話しした内容のですから、この人たちをどうやって住まわせるか、最低限各論を書いてあります。なぜ日本の景観はこんなに醜くな度の生活をどうやって営ませるかというのは、やっぱり国ってしまったのかということです。現行の都市計画法が景策の中心課題だったわけです。
「衣食足りて礼節を知る」

観形成に役に立っていないかというと決してそうではなくというように社会一般の価値観は景観どころではなかったて、むしろ景観保存のための制度もたくさんあるんですね。

のです。統合して国土交通省になりましたけれども、旧建都市計画法というのは、これまでも数次にわたって改正さ設省当時、ちょっと前まで省の重点政策の大きな柱は、長れてきておりまして、景観保全のために使おうと思えば使えるツールそのものはいっぱい用意されています。地区計

私は、今から５，６年前に３年間ほど京都市の副市長を画という制度もありますし、それから緑地保全地区という勤めていたのですが、そのときもほとんど毎日といってい制度もありますし、風致地区、美観地区とか、本当に景観いほど都心部のマンション問題がおきていました。都心居を守ろうと思えば現行法制度の中でも使える制度というの住の流れから業者にしてみれば、需要が見込める都心部では確かにたくさんあるんです。ただ、資料にありますよう都市計画で決まっている範囲内で売れるマンションをつくに、例えば風致地区でみますと、都市計画区域全体が９９るということなんです。京都の都心というのは、用途地域

３万ヘクタール指定されていますが、やっと１６万ヘクタ

が商業地域で、容積率が４００％、幹線道路の沿道は高さールぐらいしか風致地区の指定がされていない。それからが４５メートル、それから沿道からちょっと中に入ったと美観地区でみましても、やっと６都市で都市計画決定がさころは３１メートルの高さ制限ということですから、普通れているだけで面積も２，０００ヘクタールぐらいしか決のマンションだったらどんなものでも建つわけです。訴訟

まっていない。それから景観を守るために使える一般制度になっている国立のマンションは、１４階建て、４４メー

としては地区計画という制度があるわけですが、これもいトルですから、この程度のマンションだったら京都でも都ろんな内容の地区計画を全部合わせても１０万ヘクタール

心の幹線道路沿いではどこでも建つということですから、にも達していないということで、いくつか制度はあるけれ

実際にどんどん計画されて毎日のようにマンション問題がども、実際にはあまり使われていないというのが実態なん起きるんですよね。都市計画はそうなっていますから、業です。このように景観保全のための都市計画は制度はある者はそこで建てようとすると。ところが、地域の住民ののにあまり使われていない一方で、市民の間では景観に対方々というのは、特に京都の人たちというのは景観意識がする意識というのがどんどん高まってきている。つまり、高くて、毎日のように京都市役所へ押しかけてきて、建築景観を守ろうという市民意識がむしろ制度の活用を越えて確認をおろすなと言われるんですね。最近、業者の方は利広がってきているということで、そういう中で今景観をめ口になりまして、建築確認申請の事前協議を地元でやりまぐる紛争というのは全国で多発してきているわけです。

すとマンション計画が早くからばれて問題になるものです

少しページをめくっていただいて７０ページ。これも不から、ほとんどが京都ではなく東京や大阪の民間の確認検動産業に携わっている方なら良くご存じの有名な裁判であ査機関に持ち込むんですね。そこであらかた設計を決めて、りますけれども、国立マンション訴訟、というのがあるわ

ただ最終的には消防協議といいますか、防災協議だけはやけです。これは我々から言わせますと、我々から言わせるっぱり市役所でやらなきゃいけないものですから、そういとというのも変なんですが、後出しじゃんけんみたいに思う段階になって初めてマンション建設が表沙汰になって社えるのです。本当にこういう非常にすぐれた景観を地域の会問題化するわけです。でもそのときには、業者の皆さん

皆さんが守ろうとすれば、事前に幾らでも守る手段があっはもう設計図ができていて後戻りできないというわけです。

たんですよね。あらかじめ地区計画を決定するとか、ある同じようなお話は、この前、愛媛県松山市の市長さんといは絶対高さ制限を指定しておくとか、そのために使えるお話ししていたら、松山市には松山城というとてもきれい制度はあったわけです。ところが、都市計画面では建築確

なお城がありますけれども、城山の上に建っていて眺望も認後に地区計画による高さの制限が行われていますが、事いい松山市の景観を代表するものですが、そこにかなり高前には何の対応もなされていない。あるいは都市計画でな層のマンションが建って松山城の眺望を壊すというんです

くても、例えば建築協定を皆なで決めておくこともできたね。そんなの何で事前に調整しなかったんですかとお話しわけです。それもやっていない。ですから、決してこれはしたら、いや、実はですね、とこれは確認をやったのは東どちらの肩を持つわけじゃありませんけれども、都市計画

京の民間確認検査機関だということで、ほとんど直前まで

や建築基準に適合した高さ４４メートルのマンションが建情報が入ってこないということなわけです。ですから、あち上がってしまってから景観を壊したから違法だと訴える

る程度事前に話がわかっていれば、調整の余地や何らかののは後出しじゃんけんみたいな話ですから、多分業者の方

解決策はあるわけですが、もう調整の余地がなくなってかもこれはたまらないということで裁判も双方から応酬してらトラブルになってしまうというのが多くて、このようないる形になっているわけです。この国立の例に限らず、景マンション問題は多分これからも大問題になってくるんだ観がすぐれていてもその保全のための都市計画的な手当て

ろうと思います。やっぱり事前の都市計画的な対応が是非がなされていないところで、景観を阻害するマンションがとも必要だと思います。まさに、こういうことからも景観建つという、こういう問題は今全国でどんどん起きてきて法が必要だったわけです。

います。

■景観を阻害する三悪

それから、緑がどんどん減っているということも景観が悪くなっている要因の一つです。以上、空中を覆う電線類、景観をだいなしにしている要因はいくつかありますが、まち中に氾濫する広告、そして緑の減少、この三つが景観

これもよく言われるのはまず第１に空中を覆う電線ですね。 を阻害する三大要因だと言えると思います。
どうして日本だけこんな電線がまち中にはりめぐらせてあるんですかねと、これもよく言われるんですよね。ヨーロッパの都市は、都心はもう１００％電線類の地中化ができ■景観形成とインセンティブていると。この前ある雑誌を読んでいたら、そのことについて面白い話がありましたので紹介しますと、我が国は街次に、６８ページを見ていただきますと、都市によって灯がガス灯といったようなガスの時代というのは余りなか

は、ちゃんとやっているところもあるということで、いくったんですが、ロンドンではよく昔のシャーロックホーム

つかの例をあげておりますが、これも冒頭言いましたようズの映画とか小説を読んでいると出てくるんですが、都市に景観の整備というのは、やっぱりある種のインセンティ

ガスの供給というのがかなり早くから普及していまして、ブがなかったら働かない。つまり景観を守る、あるいは歴熱源なり光源なりとして使われていたそうです。むしろ電史的な建物を守るというのは、それだけを目的としてはな

力供給がそれに遅れてやってきたということで、ガスと電かなかできないんですけれども、今や景観形成が経済的な気の供給競争でイコールフッティングをやらなきゃいけな

インセンティブになりつつあるということがあります。こ

いということだったらしいですね。ですから、日本みたいれも、だから今景観法をつくってやろうとする一つの背景に早く電力需要にマッチしようということで架空電線で、になるわけですが、新しい建物を建てて商売するよりも、

もう本当に電柱さえ建てれば電気がすぐ引けるわけですか

良好な景観形成に努めたところがお客さんが増えているとら非常に簡便な方法で一気に電気供給ができたのですけれいうことです。

ども、これはロンドンの例だけではないのかもしれません

６８ページの真中、伊勢神宮のおかげ横丁の例なんです。

が、ロンドンは特にイコールフッティングということで、景観形成に積極的に取り組んで写真のようにすばらしい景ガス会社を保護するために、そんな簡単に電力線を張らせ観を形成したことで、この１０年間に来訪者が１０倍近くないということで地中化を義務づけたというんですね。そに増えて商売が繁盛しているということです。

ういうことで、歴史的な経緯はいろいろあるんですが、我が国では電線の地中化が非常に遅れている。

京都の例でももう少しお話をしますと、京都にはいわゆる町家と呼ばれるものが都心４区だけでおよそ２万８，０

一体どのくらい電柱が立っているのか調べてみたんです

００軒ぐらいあるんですが、近年ずっと減ってきたんですが、日本全国に電柱が３，２００万本あるそうです。そのね。町家を壊して新しい住宅を建てるとか、あるいは町家

うち電力の電柱が２，０００万本です。昔の電電公社、今を壊してマンションをつくるとか、あるいはオフィスを建のＮＴＴ、電信柱ですね、電信柱が１，２００万本というてるとかでずっと減ってきていたんですが、むしろここ４ことです。最近の傾向は今携帯電話がどんどん普及してい～５年は、町家を守っていこうという気運がすごく盛り上ることもあって、ＮＴＴの所管しているといいますか、いがってきています。これは市役所が行政指導しているとい

わゆる電信系の電柱はここ数年減ってきているそうです。

うこともあるんですが、町家を使う方が商売になるという

ところが、電力会社の電柱はむしろ若干増えている傾向にんですね。イノダコーヒーという有名な喫茶店があります

あるようです。この中に電力会社の方もいるのかもしれま

けれども、町家を使ってレストランをやる、あるいはＳＯ

せんが、これについても、もう少し何とかしようというこ

ＨＯみたいな新しいベンチャー系の事務所を貸す。どうもとも今回法律で措置をしました。内容は後ほど説明します。 その方がお客さんが増えるという傾向がみられるのです。
それから次がまちに氾濫する広告ですね。これも日本の広つまりＲＣの２～３階建ての喫茶店やレストランには、あ

告規制の状況は諸外国に比べてもかなり弱いということで、 まり人が入らなくて町家形式の喫茶店とか、あるいはレス
もうまち中に違反広告があふれ返っている状況です。ここ

トランの方が客の入りがいいということがもう顕著にあらに数字が書いてありますけれども、簡易除却といって、つわれてきています。

まりビラなんかはすぐにはがしていいんですが、その簡易

今日は土地総研の講演会ですから地価についてもみてみ除去件数が何と１年間で１，６００万件あったということ

ますと、よく言われるのは景観を保護するための土地利用です。このくらい違反広告が氾濫している国はないと思いの規制をすると地価は下がるんじゃないですかということます。

なんですが、京都もずっと都心のダウンゾーニングという課題が言われておりまして、先ほど言いましたように都心村があるわけですから、まだ全体の１４％ぐらいです。一の容積率は４００％なんですが、これを半分にダウンゾー

方、都道府県の方は４７のうち２７が何らかの景観条例をニングしたらいいじゃないかと言われます。いやそれだと持ってやっているということです。

地価は下がって大変なことになりますよというのは我々の１枚めくっていただきますと（Ｐ．７３）、景観条例に

いつもの議会での答弁だったんですが、最近では不思議な定められている内容とその運用状況なんですが、４９４の現象が起きてきまして、町家が連たんしているところの地

条例のうち、届出制度を持っているのは３０４、およそ６価が、実は今度の地価公示を見ると、さすがに地価が上が割近くが何らかの行為規制を条例に基づいてやっていますっているというのはなかなかないんですが、ほかのところということです。

に比べて下げどまっているということがいえます。ですか

京都市の例ばかり出して恐縮ですけれども、京都市も幾ら、むしろ地域振興の一つの指標として地価をみてみると、 つかの景観条例を持っていまして、届出制度をやっており景観を維持することがそこでの商売に寄与する、その結果、 ます。届出勧告制度はある程度お願いベースですけれども、地価に好影響を与えるという例が、これは京都の例ですけ

必要があれば何らかの指導をするということなんですが、れども、出てきています。これは多分これから京都だけでご多分に漏れずなかなか言うことを聞いていただけないとはなくて、東京なんかでもこういう傾向も出てくるかもしいうのが悩みになっているということのようです。国で今れませんし、どんなところでもというわけじゃありません

度法律を制定したわけですが、もちろん届出制度は盛り込が、やはり地価全体が今どこでもかしこでも地価が上がる

んでおりますが、指導に従ってくれない不心得者に対して、時代でももちろんありませんし、どこでもかしこでも地価

２段階規制を設けておりまして、届出勧告制度に加え、さが下がっていく時代ではなくなったわけですから、そういらに、これはきちっと景観法に基づく条例を決めなきゃいったところにやはり出てきているということで、これは経けないわけですけれども、自主条例のみではできなかった

済振興といいますか、地域振興の意味でも景観形成という強制力の強い変更命令もできるということにしております。

のは一つの経済的な指標にも多分なってくると思います。

命令に従わない場合はさらに改善命令として、２段階の命

この前、日本経済新聞を読んでいましたら、政策投資銀令も出せるとことにしております。命令にそれでも従わな行の部長さんが「地域価値」ということを、経済教室の欄

い人には、何と１年以下の懲役まで罰則を用意しておりまに書かれていましたけれども、これはこれからの地域振興す。これもかなり法制局の審査の段階でも議論がありましの一つの考え方になると思います。同じ駅勢圏で、同じよ

たが、意匠・形態の規制違反、すなわちデザインだとか、うな経済的な物件を比べても、あるいは同じような住宅を色彩の規制に従わない場合であっても究極は懲役刑までか比べても、金沢とか、鎌倉にあるものがかなり高い。これけるという我が国初めてのかなり強権的な法制度をつくっはもう地域価値なんですね。ですから、これからはその地たわけです。条例でやれることであれば何も法律をつくる

域価値をいかにして高めていくかということが土地ビジネ

必要がないわけですから、景観法を制定するに当たって、スの関係からも大事になってくるということが言えると思

そこまで規定しないと立法の意味がないわけです。

いますし、これからまちづくりや地域の活性化ということでも大事になってくると思います。そういう状況が生まれてきたということです。

■諸外国の景観法制と我が国の法制度の課題■地方公共団体の景観行政説明した上で我が国の制度の説明をしたいと思います（Ｐ．

次に、資料２に沿って諸外国の景観法制のあらましをご
７４～７５）。①にありますように、諸外国の立法でまずそれから、次に、７２ページをお開きいただきたいと思

景観そのものを法的にどう位置づけているかといいますと、います。地方公共団体の景観行政の現状ということなんで風景計画や景観計画の策定が義務付けられていたり、ある

すが、遅まきながら国も景観法を制度化したということないは歴史的な遺産の保持、保全をすることをほとんどのヨんですが、実は公共団体の方がその面ではかなり先行してーロッパ諸国は行政の責務としてきちっと法律上明定をしいまして、ここにグラフにありますように市町村の数でいているということです。特にイタリアが一番熱心で、イタいますと４５０、それから条例の数でいいますと４９４のリアというのは、そういう意味では観光立国の先進国です

景観条例が制定されております。ただ、そうはいっても下から特に熱心なんですが、イタリアではこのことを憲法にの円グラフにありますように全体で３，０００以上の市町規定してあるんですね。イタリア共和国憲法の第９条、日本の９条は平和憲法９条ですが、イタリアの憲法第９条にストラスブールのトランジットモールやＬＲＴは有名です

は、共和国は国家の風景、歴史・芸術遺産を保護するといが、歴史地区、都心地区についてはほとんどのところは車う規定を明確に書いてあります。これを受けてガラッソ法

両の進入制限を行っています。ですから、我が国で本当に、という法律がありまして、この法律はすべての州政府に風京都でもそうです、金沢でもそうです、あるいは鎌倉でも景計画の策定を義務づけていまして、すべての州政府はもそうなんですが、本当に今の歴史的な景観を維持、保全す

ちろん風景計画をつくっています。すべての開発行為、建るためにはもちろん一つのインセンティブ、経済振興とい築行為は、この風景計画に即して行われるということです

うインセンティブが必要なんですが、もう一つはあわせてから、かなり厳しい行為規制が行われています。特に、こそういった車の規制も含めた地域経営みたいなものをセッ

れはイタリアの諸都市を訪問された方はわかると思います

トでやらないといけないということになるのではないかとけれども、ローマでも、それからフィレンツェでもミラノ思います。単に規制だけで景観を守ろうとしてもなかなかでもどこでもそうですが、歴史地区というのがはっきり決守れないというんで、本当に景観を守っていくためには、められていまして、都心の歴史地区、これはチェントロ・

その地域の経済活力、雇用をいかに確保するか、あるいはストリコというらしいんですが、ここでは外装だけではな

地域の生活をいかに確保するかということをあわせた総合

くて、特にフィレンツェなんかは厳しくて内装の変更も市行政でやらないとなかなかできないということだと思いまの当局の許可制になっているということです。

す。

先日、フィレンツェの歴史地区を視察してきたんですが、ちょっと脱線しましたが、フランスでも同じように、こ遠くから見ると非常にきれいなんですけど、近くへ行くとれも風景法という法律があって、すべての計画は景観に配

落書きがいっぱいある。市の方にどうして落書きを放って慮しなきゃいけないとなっている。ドイツも同じように、おくんですかと言いましたら、もちろん落書きを書くのは自然保護と風景維持に関する法律で風景計画の策定とその違法なんですね。捕まったら、一番厳しい場合は懲役刑も配慮義務が明文で規定されている。イギリスはそういう意

ある非常に厳しく規制されているのですが、それはもう夜

味では、ちょっと違います。イギリスというのはもともと中にされちゃうんでなかなか犯人が捕まらない。それで落余り実定法でがちゃがちゃ書くという大陸法とは違いまし

書きを書かれる。ところが、一旦書かれると今度は勝手にて明文の規定があまりなくて、これもイギリスでいろんな落書きを消すこともできない。つまり消すのも市の当局のプロジェクトをされた方はよくわかるかもしれませんが、許可が要る。これは許可なしで落書きを消しますと、これイギリスの開発行為、建築行為に対する行政庁の裁量権とも法律違反になってしまうんで、その建物の所有者も勝手いうのはものすごく広いんですね。７４ページの②ですけにさわれない。したがって、放置されていると。じゃ何故

れども、イギリスは国土全域の風景計画の策定を規定した

許可申請しないんですかと言いましたら、ものすごい数な

具体の法制度はありませんが、基本的にはそういう広い行

んで、きょう申請しても許可が出るのは来年だということ

政裁量の中で景観風景計画というのをかなりきちっとやっらしいんですが、半分ジョークとしてもそこまで厳しい規ている。ですから、イギリスの都市計画そのものも風景計

制をどうもやっているということのようです。

画というものを持っており、それに基づいて様々な指導をこれはちょっとまた脱線しますけれども、つまりイタリ

しているわけです。日本の都市計画法には、景観を守りま

アのフィレンツェもローマもそうなんですが、景観をきち

しょうねというような一般則は書かれていない。ただ、美んと守っていく上で大事なことは二つあって、一つは先ほ観地区だとか風致地区だとかはありますから、もちろんゼ

ど言いました経済的なインセンティブなんですね。まさに

ロではないのですが、いわゆる一般則として、つまりどん

それで商売して、フィレンツェなんかも観光に従事していな普通の市街地でもそれぞれの特性に応じて風景・景観をる方が雇用者の３割を越えるというんですね。ですから、

守りましょうねというような法体系になっていません。そまさに観光立国なんですが、インセンティブがまずなけれ

こが諸外国の法制に比べて最も違うということであります。

ばいけないということです。

それから③で書いてあるのは、これも景観行政のみならそれから、もう一つは、これはフランスの都市で歴史地ず、これからの土地利用規制で大きな問題になると思うん

区を持っているところはみんなそうなんですが、例えばスですが、土地利用面で国土を分割統治しているのは我が国

トラスブールなんかはよく紹介されているのですが、景観

ぐらいなんですよね。きょうは土地総合研究所の講演会でを保全する上で都心の交通処理をどうするのかということすから言わずもがななのですけれども、日本の国土というなんです。つまり都心の開発ももちろん規制されるとなるのは国土利用計画法という法律で５区分されている。都市とモータリゼーションの進展にどう対応するかということ。 地域と農村地域、森林地域、それから自然公園地域、自然環境保全地域と５地域に区分されて、それぞれがテリトリ

革でいろいろ議論がありましたので、従来のような施設ごーを持って、それぞれの土地利用規制の法律を持っている。 とのタテ割りの補助金ではなくて、政策的な予算として何こういう国もなかなか珍しい。ほとんどの国はイギリスのにでも使えるメニュータイプの予算ということから「景観都市農村計画法といったような、全国土を一元的に、計画形成事業推進費」という新しい予算を認めていただきまし

し、規制する法律を持っているわけでありまして、そういた。国費で２００億円を用意していただきまして、景観形

う中で風景景観の保持、形成をやっている。今回景観法を成に資する事業であれば何にでも使えますという予算です。

つくるときにも法律の対象地域をどうするかが結構大変でそれから、関連する税制もいくつかお願いして認めていありまして、これは後ほど説明しますけれども、関係各省

ただきました。これも冒頭に併せてご説明すればよかった

とも協力して景観法そのものは都市地域だけではなくて全のかもしれませんが、日本の土地法制が景観を悪くしたと国土を対象の法律としてつくることができたわけでありま

冒頭に言いましたけれども、これは人によっては我が国のす。

土地税制こそが景観を壊したという人もかなりいらっしゃ

それから、これもいろいろ議論されているんですが、眺るんですね。せっかくいいお屋敷が残っていても、あるい

望景観というものをちゃんと規制できるようにして欲しい

はせっかく緑多い里山が残っていても相続がかかった瞬間とも言われています。よく議論されている最近の例では、に切り売りされてしまう。だから、世代交代のたびに国土国会議事堂なんですね。国会議事堂を正門から見ると、関が、まちの景観が壊されてきたということでありまして、係者がいたら異論があるかもしれませんが、変なビルが国何とか景観形成を保持する上で必要な税制を認めてほしい

会議事堂のうしろににょきにょきと建っている。こんな国ということで大きく二つの税制改正要望をしたんです。

はまずほとんどないと思うんですね。イギリスは国会議事

一つは、相続税についてですが、切り売りしなくてもい堂のために１０ぐらいのビューポイントを決めて非常に厳いように相続税の軽減を要望いたしまして、これについてしい眺望景観規制をやっています。フランスも有名なフュは相続財産の一部評価減を認めていただきました。京都なゾー規制として眺望景観規制をやっておりますが、日本だ

んかでも下鴨神社の付近のお屋敷というのはものすごく立

けが全くやっていない。本家本元の国も実は議院会館の建派なお屋敷がたくさんありまして、お金持ちがたくさん住て替え問題というのがありまして、国会議事堂にまたにょんでいるんですが、お金持ちがずっと本当のお金持ちならきにょきにょきと、また角が生えるようになるんではない

いいんですが、すごく資産はあるけど安サラリーマンといかと心配されたんですが、千代田区の景観審議会等でも調う方がたくさんいらっしゃいます。私の知っている人でも、整が図られてそういうふうにはならなくなったようですけ

市役所の職員だったのですが、すごくたくさんの土地を持れども、ことほどさようにこれまでは景観に無頓着な国だっておられて、お屋敷も立派な重要文化財に指定されてもったということです。

おかしくないようなお屋敷に住んでいる人なんですが、市役所でもらう給料は全部固定資産税に消えてしまうとおっしゃっていました。うらやましいというよりはかわいそう■政策群としての景観行政な人なんですが、固定資産税ならまだ何とかなるんでしょうけれども、相続にかかったらどうしようもない。切り売

次に、７６ページをごらんいただきますと、政策群といりするしかないということをおっしゃっていました。重要う耳なれない言葉を書いています。これは政府に経済財政

文化財であれば財団でもつくって保全できるんですが、そ諮問会議という会議がありまして、一つ一つの政策をばらんなことをしたら京都の立派なお屋敷はみんな財団になっばらでやってはだめだ、もちろんなんですが、法律をつくてしまって、市役所は、それでなくてもお寺と神社ばかりるだけじゃだめ、規制だけじゃだめということです。先ほで固定資産税が上がらないということで困っているんです

ど言いましたけど、都市計画法というのはほとんど毎年改が、大変なことになってしまいます。せめて少しでも、相正しているんですが、改正されてもほとんど使われない都

続税の評価を下げてくださいという税制改正のお願いをし

市計画制度というのもかなりありまして、景観法だけはそました。一部認めていただいたということです。

うなっちゃだめだということで、規制のための法制度に併それから、もう一つは、どうしても持ち切れないならば、

せて、景観形成を支援する予算も用意する、また、関連しちゃんと管理できる人に売ってくださいということで、だた税制も整備するということで景観行政全般を政策群としれにでも売っても困るものですから、景観整備機構というて取り組んだわけです。景観法、法律は後ほど説明します

ようなものをつくるような制度にしたんですが、そういっが、予算については、実は三位一体の改革の中で補助金改た景観を守るためにできたような公共的な法人に売る場合

の譲渡所得の特別控除制度をお願いしました。これも一応いになるということで、一斉にブームをつくろうというこ

１，５００万円の特別控除を認めていただいたということとで今我々もこれからは景観だ景観だと言ってカネやタイです。

コで囃している。そういう意味で、景観法の制度は大変意

それから、これだけの大きな法律を通すのはなかなか大変でして、少しやっぱり盛り上げていこうということがあ

味がありまして、世を挙げて、その景観形成に行こうということで進めているのです。

りまして、各方面に働きかけをしてきました。
■美しい国づくり政策大綱と都市再生ビジョン■観光立国行動計画
次は７８ページなんですが、昨年の夏に、国土交通省が７７ページ、縦横になっていて恐縮ですが、観光立国と美しい国づくり政策大綱というのをつくりました。国土交いうのが今国策の大きな柱の一つになっています。これは通省が美しい国づくりかと盛んに冷やかされました。この小泉総理が先頭に立って観光立国をやろうということで、大綱はぜひ皆さんに全文を読んでいただきたいのですが、昨年夏に観光立国行動計画というのができたわけですが、全文というのは全部の文と前文も読んでいただきたいんで

この左側の青いところの下側に景観に関する基本法制の整すが、本当に素直にこんな文章を書いていいのかなと思う

備、つまり国としても法制をつくれということをまずここぐらい素直に書いてあります。
「これまでの反省をして国でお墨つきをいただいたということです。

土交通省みずからが襟を正す」と書いてあるんですね。よこの観光立国は今何をやっているかといいますと、一番っぽどそれまで襟が曲がっていたような行政をしたのかな

大きな柱は、訪日外国人を倍増しようということを目標にと冷やかされたんですが、襟を正して全ての国土交通行政

しています。今海外から日本に来る外国人というのは大体を美しい国づくり、美しいまちづくりに向けて舵を切ると５００万人ちょっと、５３０万人ぐらいであります。これ言っています。そういった意味で、これからは美しい国づ

は世界の順位でいいますと３５位ぐらいなんですね。日本

くり、美しいまちづくりだということで、これはもう省をから海外にといいますと大体ここ数年は１，５００万人ぐ

挙げてやろうということを決めたわけです。

らい日本から海外に行っています。昨年はＳＡＲＳ等があ

それから７８ページの参考資料９、これもぜひお時間がって減りましたが、それでも１，３００万人ぐらいの方がありましたら、本文をお読みいただきたいんですが、余り行っています。海外から日本に来ている外国人が約５００

新聞が取り上げてくれませんでしたので、ご存じない方も万ぐらいですから、これを２０１０年までに１，０００万

いらっしゃると思うんですが、実は社会資本整備審議会と人にしようというのが国の計画であります。そのときもいいう審議会がありまして、これは国土交通大臣の諮問機関

ろいろ議論されたのは、一体日本に呼んで来て何を見せるなんですが、社会資本整備審議会から新しい都市再生ビジのかということで、やっぱりきれいな景観をつくろう、日ョンというものをご答申をいただきました。このページが本の魅力、地域の魅力をつくっていこうということになっこのビジョンの簡単なレジュメなんですが、先ほど言いまています。みんながその気になれば多分我が国日本人といしたように一言で言いますと、これからは人口が減る、高うのは付和雷同的というか、いわゆるブームに弱いわけで齢化していく、さらに市街地が縮小していく。そういう意

すから、多分いっせいに景観形成に動くと思います。ブー

味で、①で書いてありますように、これからはサスティナ

ムをつくって何かをするというのは非常に大事な、これはブルな都市をつくろうということが主眼になっています。

ある種のビジネスモデルでありまして、ブームにさえなれ

サスティナブルな都市とは何かというと、一言で言いまば一気に日本人は動くのですね。これも関係者がいたらあ

すと、コンパクトシティをつくっていくということです。

れなんですが、ちょっと前にはリゾート開発ブームなんか

無秩序に外延的に拡大した市街地をコンパクトに集約化しもありましたね、今や死屍累々ですが…。バブルのときのていこうということです。究極は余り車に頼らずに歩いて土地騰貴なんかも一種のブームですね。食べ物でもナタデ暮らせるまちをつくっていくということだと思います。歩ココブームなんていうのもあって、これもブームをつくれいて暮らせる範囲内にほとんどの都市的なサービスがそろば売れるということで、今や観光立国のために景観形成ブ

うようなまちをつくっていこう。ヨーロッパのまちの姿なームをつくろうというのがいいと思います。つまりみんなんですね。ヨーロッパのまちはさっき言いましたように１して景観をつくっていこうよというと、そこに金が流れて００年前から５，０００万人ですから、今でも５，０００

いくと。そうすると商売に成り立つと。結局、景観がきれ万人。ですから、ほとんどのまち、村は、１００年前どころか３００年前のいや、もっともっと前の姿のまま残って律になるんです。景観法というのは景観に関する一般法でいるわけですからそれでいいわけですが、我が国の場合にすから、そういう法律名が可能となったわけでありますが、は先ほど言いましたように、この100年間に見るも無残に

逆に言えば景観に関する法律がこれまで全くなかったとい変わってしまったのです。江戸時代のまち、あるいは明治

う証明にもなるわけであります。これはまさに基幹法であ初期のまちというのは、その当時日本を訪れた外国人は褒りまして、私どもの省の所管する法律で三文字の法律は、めそやしているんですね。まち並みもきれい、田園風景も道路法とか、河川法とか、港湾法とか、海岸法、航空法なきれいだと。ですからこれからは人口もその頃に減ってい

どのそれぞれの行政分野の基本法たる非常に大事な法律でくわけですから、いきなり江戸時代のまちに戻すことはです。他省庁で見ても、銀行法とか、会計法とか、財政法ときませんけれども、一つの姿というのはやっぱりそういうか、医師法とか、国の基幹的な制度システムを規定してい昔の日本、明治初期の日本の姿に戻っていこう。あるいはる法律です。ちなみに二文字の法律というのはもっと重要

江戸期のような省エネのまちに戻っていこうということでな法律でして、刑法、商法、民法です。憲法もそうじゃなす。江戸時代への回帰もある種ブームになっていまして、いかと言ったら、実は憲法というのは正式名称は日本国憲

これは都市開発、都市整備だけではなくて、あるいは文化法でありまして、二文字じゃなくて五文字という笑い話も的なところもそうなんですが、今江戸ブームなんだそうであって、まあ、いずれにしても景観法という法律はそういす。つまり江戸時代の再評価というのはいろんな学会で進う意味では大変な法律なんです。景観という用語も、実はんでいまして、どうもその江戸時代というのはこれまで暗これはコンピュータで調べればすぐにわかるんですが、法い、たびたび飢饉が起こって、生活に困っているようなイ

令用語としても非常に珍しい用語で、１２法律、法律の本メージで考えられていたきらいがあるんですが、これは完数で１２本、箇所数で２４カ所しか出てこないのです。ほ

全に見直されていまして、江戸期のライフスタイルというとんど景観という用語がなじみがないんですね。

のはこれからの２１世紀中葉型のライフスタイルじゃない

それから、景観法を来年というか、この国会で提出しまか。非常に省エネ型のまちの姿もそうじゃないかというこ

すよということは去年の夏に私どもで記者発表したんですとで、江戸期のまちの姿だとか、あるいは文化だとか生活が、後で苦情が来たんです。何かといいますと景観法に関様式というのは今ある意味で見直されているんです。これする問い合わせがほとんど環境省に行ったとのことです。

からどんどん人口が減っていく。一番低い推計によれば２

まさかあの国土交通省が景観法を出すはずがないというこ

２００年ごろにはまた江戸期に戻るぐらいの人口になるととで、国土交通省が記者発表しているのに、問い合わせがいうような話もあるわけですから、そういった姿を前提に

みんな環境省に行ったとかいって環境省からクレームがつ考えるのも一つの回答かもしれませんね。

きました。これはお役人さんの方がたくさんいらっしゃるからわかるかもしれませんが、法律をつくるとき各省との法令協議というのが結構大変なんですね。最後まで環境省■景観緑三法のあらましともめたのは、そのせいじゃないかと。これは冗談ですが…。

次に資料４、７９ページであります。景観緑三法といっ景観法には、まず基本理念をきちっと書いてあります。

ていますのは、景観法という法律が１本と、２本目は景観

ここは土地基本法と同じなんですね。基本理念として国や法の施行に伴って都市計画法等いくつかの法律の改正が必地方公共団体には責務があるとか、適正な制限によって景要になりますので、これらをまとめた関連整備法の一部改

観をちゃんと保持しようとか、景観は国民共通の資産だと正のための法律。もう一本は、緑や公園関係の法律をまとかそういうことをキチンと位置づけております。土地基本

めて改正したもの。これをまとめて景観緑三法と称してい法というのは基本法ですから、ほとんど基本理念しか書います。まず、そのうちの景観法という法律のスキームをざ

ていなくて、あとは個別法に譲っているんですが、景観法

っとご説明したいと思います。

は基本法であるとともに実際に適用される法律なので、新これもまた雑談みたいで恐縮なんですが、景観法、これしい仕組みをこの法律の中で具体的に書いているわけです。

は三文字の法律なんですね。三文字の法律というのは最近

その新しい制度のスタートがここにあります市町村によるあまり例がないんです。最近は普通何とかの何とかに関す

景観計画の策定なんです。ですから、これも言われたのは、る特別措置法とか、非常に長い名前の法律が多いのですが、 じゃあ公共団体が景観計画をつくらなかったら何もできな
それは法律の規定対象が非常に狭い範囲、あるいは既存のいのかということなんですよね。これはかなり国会でも議

法律の特例を書く法律が多いものですから、長い名前の法論がされました。国立マンション訴訟の争点は、何らかの事前の都市計画がなくてもみんなで景観を守り、形成してただ、できるだけ地方公共団体の自主性を尊重しようときた地域には景観利益が生まれ、それが財産権に内包されいうことで、制度の大切なところは基本的には条例という保護されるというようなロジックで争われているようです

制度をかましています。一つ例をあげますと開発許可とのが、なまじ景観法ができて景観保護制度ができたがゆえに連動のところです。せっかく景観計画を決めても開発許可

この法律を使わないところの景観が逆に守りにくくなるん

に当たっては何も考慮されないというわけにはいきません

じゃないかという心配です。いずれにしても、公共団体にので、景観計画に定めたような基準を条例できちっと書け

よる景観計画の作成がまず必要ということです。

ば開発許可の基準とすることができるとしております。つ
まり景観計画で書いた内容に即さないと開発許可がおりな
いというような特例も設けました。開発許可という厳しい■景観計画と景観行政団体

規制の基準になるわけですから、条例で決めるということにしているのです。

１ページめくっていただいて（Ｐ．８０）、景観計画にまた、デザインや色彩の制限については、地域の景観をは何を決めるのかということなんですが、景観計画にはま左右する重要な要素なものですから必要な場合には、変更ず区域を決めることになります。この区域は全国どこでも命令などを出せるようにしていますが、これについても地いいわけですから、場合によっては市全域と決めてもいい方公共団体の条例で命令の対象とする行為をあらかじめ決

わけですし、ある特定のエリアを決めてもいいわけですが、 めることにしています。
まず区域を決めなければなりません。
なお、計画は公共団体が作成すると申し上げましたが、ここではきちんと策定主体の話をしなきゃいけませんが、■景観地区と認定制度同じページの上の方に景観行政団体なる用語を書いていますが、正式には策定主体はこの景観行政団体なのです。こ

それから、また７９ページに戻っていただきまして、引れは何かといいますと先ほども言いましたけれども、私どき続き制度の全体スキームの説明を致します。一般的にはもとしては本当は市町村にしたかったのですが、ところが、 この景観計画を決めて届出勧告制で進めて行くということ
市町村で景観条例をやっているといっても４５０市町村とになりますが、より厳しい規制が必要な場合には景観地区

全体の１４％ぐらいなんですね。一方、都道府県では半分という制度を用意しております。ちょっと細かい資料がつ以上はもう景観条例は持っていますので、ここで市町村だ

いていますので、８１ページを見ていただきますと、景観けということになりますと、ある意味で都道府県の景観条計画そのものは、これは都市計画としては位置づけており

例がふっ飛んでしまうおそれがあるということだったもの

ませんので、いわゆる行政上の計画になるわけですが、景ですから、策定主体を都道府県と市町村としたのです。都

観地区というのは、これは都市計画決定をしていただきま

道府県はもちろん景観行政団体になれますし、政令市と中す。都市計画決定をする以上は、当然建築確認に連動する

核市もなれるということにしておきまして、それ以外の市ということになるわけです。ただ、ここで新しい仕組みを町村については手を挙げたところは景観行政団体になれる

つくっていますので、これはぜひご理解いただきたいんでといたしました。すなわち、市町村については手を挙げてすが、景観地区で何を定めるかというと、ここにあります

都道府県と協議調整をした上で、景観行政団体になれるとように高さや敷地面積の制限といったものの他に、デザイいう形になっていますので、ある特定のエリアについては

ン、色彩を決めるということになります。ここから先が二景観行政団体はどちらか一つということになっています。

股に分かれまして、高さとか敷地面積はこれは建築基準法

例えば神奈川県で言えば県全体の景観条例というのは県がで数値的に確認ができますので、これは建築確認で見る。

つくることはもちろんできるんですが、例えば真鶴町が私つまり高さの制限に反する、あるいは敷地面積の制限に反がやりますよと言えば真鶴町のところは真鶴町が景観行政するものは確認がおりないということになります。ただ、団体になるわけです。それから、景観計画には、どんな景

それに対して、デザインや色彩の規制をどうするかという観をどう守りますかということと、行為についてどういうのはここで大きな議論になるわけです。デザイン、色彩の行為の規制をしますか等々、この法律で書いてあるメニュ

規制は、これは建築確認の審査ではできない、非常に裁量ーの内容について景観計画に定めるということになるわけ的な審査が必要になるわけでして、例えば周辺の景観と調です。これを決めますと、その区域内の一定の行為につい和したデザイン・色と言われても建築確認の中で審査がでては届出が必要になるということになります。

きないということで、新しく市町村長の認定制度という制

度を導入しているわけです。高さと敷地面積の制限は建築■景観重要建造物と規制緩和

確認でやりますけれども、このデザインや色彩は、この認定を受けるという形になります。これもややこしくて、認定は市町村が行うということにしているのですが、ご案内

次に景観重要建造物という制度について説明いたします。
８２ページに資料を用意していますが、ランドマークになのように建築確認は特定行政庁がやるということですから、 るような景観上重要な建物、立派な建物、明治期の建物、
特定行政庁が当該市町村であったりなかったりすると、場あるいは江戸期からの町家でもいいわけですが、そういっ合によっては二重の手続きが必要になります。それから建たものを景観重要建造物ということで指定することができ

築確認は今や民間の確認検査機関でもいいわけですから。

ます。樹木の場合には景観重要樹木として指定できます。

つまり景観地区内で建築行為をしようとした場合には、確指定を受けますと、その外観を変更することは許可を受け認と認定、両方がいるような仕組みに今回からなるというなければできないことになりますが、特に大事なのは、景ことであります。

観法というのは何か規制の強化をするための法律みたいに

それから、景観を阻害するのは何も建築物ばかりではな

思われていますけれども、実は景観重要建造物に指定がさ

くて、工作物もかなり悪さをする。廃棄物の堆積も景観をれますと、その保存のために一定の規制緩和が認められる

台無しにするということで、これも別途条例を決めれば建ことが重要なのです。つまりこの下にあるのは、京都の有築物と同様に厳格な規制ができるような形にしているとい

名な料理屋さんの写真ですが、この建物はいわゆる既存不うことです。なお景観計画は全国どこでもできるのに、よ適格の建物でありまして、これと同じものは今の建築基準

り厳しい規制ができる景観地区は都市計画だということに法では建たない、あるいは大規模な修繕もできないというなると、都市計画区域外はどうするのということになりまことですが、これを景観重要建造物に指定しますと、大規すが、そのために準景観地区という制度もつくっています。 模修繕等に際して基準法の規制の適用除外をしてあげよう
これは都市計画ではありませんが、市町村の条例に基づいて景観地区と同様の規制をできるような制度を都市計画以外でつくったというものです。

ということです。
これも京都の話で恐縮ですが、京都市のまちづくりの担
当部局が町家の保全をしましょうねと言っているさなかに消防の検査が入って、京都市の消防局が町家を回りまして、
ここは防火地域だから防火設備をしなさいと。何を言って■景観協定

いるかといいますと、せっかく趣のある町家の軒裏にモルタルを張れとか、きれいななまこ壁になっているところにそれから、もっと柔軟に住民みずからのまちづくりを進

何か合板みたいなものを張れとか言って指導したというよ

めるために、景観協定という制度を新しくつくりました。

うな笑い話があるんですが、これまでも文化財として伝統

これは８３ページの上の方に書いてあります。これまでも的建造物群に指定すれば一定の規制緩和が受けられるので建築協定とか、あるいは緑地協定という制度があるわけですが、今回の景観重要建造物に指定することで規制緩和のすが、もっと広く景観を守るための協定制度をつくろうと特例が働くような形になりますので、ほぼ原状での保存がいうことで今回創設したものでありまして、景観に関する可能となります。

ことなら何でも協定の内容にすることができます。これはまた、こうした景観上重要な建物や樹木を所有している

実は市町村の景観条例に基づいた実例がかなりたくさんあ方の中には、自分だけではその維持・保全ができないといるということで、今回きちっと法律にも位置付けたというう方もいますので、管理協定という制度を設けまして、公ことでして、法律的にはいわゆる承継効を認めたところに共団体やＮＰＯ等が代わって管理を行うことができるよう意味があります。何でも決めてもいいですよということで、 にしました。
例えば照明の点灯時間の規制等々や、あるいはシャッターをシースルーのシャッターにするとか、シースルーのシャッターにした上でショーウインドウの電気を例えば夜の１■景観協議会と公共施設

０時まで皆さんでつけようとかいうことも、この景観協定
でできるというような割とソフトな内容も含めるような形

次に、景観協議会という制度についてですが、景観協議になっています。さらに、市街地のみでなく農村集落での会は、これも後ほど触れますが、実は景観を構成する要素

活用も視野に入れて、耕作放棄が問題になっている農地のというのは何も民間の建物だけではなくて、ところによっ保全に関するルールも決められるようになっています。

ては公共施設が非常に影響するのです。京都の例で言えば

鴨川。鴨川が京都の景観の主要な要素になっていることはという法律があります。これは電線類の地中化の促進を図誰も否定しないでしょう。また、嵐山ですね。嵐山の風景るための法律なのですが、そのためには電線共同溝整備道

をみますと渡月橋という橋が非常に大きな構成要素になっ路として指定しなければなりません。その指定要件が実はていますので、渡月橋をコンクリートむき出しの橋にされ二つの要件がありまして、一つは、非常に交通が錯綜してちゃ困るわけでありまして、やっぱり風情のある木橋でないて、その安全上、あるいは交通の円滑化上必要があるとければならないということで、その公共施設の整備の仕方いう条件。電柱もやっぱり交通の邪魔になりますので、そについても何らかの調整ができるような、公共施設の管理

ういう要件。あと一つの要件は景観に配慮する必要がある者と相談できるような形にしています。これは、景観重要ということです。景観上必要でも最初の要件が厳しく運用

公共施設という制度をつくっているわけですけれども、そされますとなかなか幹線道路以外の道路、交通量が少ないの公共施設の管理者も含めて全部一堂にテーブルについて、 ような裏道はなかなか電線共同溝法の適用を受けられなか
そのエリアでの景観問題を協議し、保全のための努力をしったんですが、今回この要件のうちの最初の方をほとんどようという、あるいは地域住民の方も入っていただいても外すこととしました。つまり交通量があまりなくてもいい

いいわけですが、皆んなで景観協議会をつくろうというこですよということにしましたので、非幹線道路においてもとにしてあります。例えば道路にオープンカフェをつくり

この法律の適用をしやすくしたのです。近年特に電線類のたいとしても、これは道路の占用許可なり警察の使用許可

地中化というのは進んできたんですが、そのほとんどが幹が要るわけですが、今は非常に厳しい。道路管理者は非常線道路なんですね。非幹線道路で地中化したというのはごに柔軟になったんですが、警察はなかなかオープンカフェ

く限られたところしかありませんので、これからはそういを認めてくれないみたいです。そこで、警察関係者もこのった非幹線的道路でも景観形成上必要なところは、もっと協議会に取り込んで、皆んなで調整しようというようなこ

地中化を進めようということです。

ともできるようになるわけです。

まだまだ景観のいいところでも地中化ができないのは、

それから、もう一つ、景観整備機構というのを法律上位

一つは電力会社がつき合ってくれないということもあるん

置づけております。これは公益法人でもＮＰＯでもかまいですが、お金がないということなんです。京都市は実は、ません。ＮＰＯ法人というのは全国かなりの数できている

京都市に行かれた方はわかりますけれども、かなり電線類んですが、その目的を見ますと一番多いのはまちづくりなの地中化を進めておりまして、高台寺の近くのねねの道なんですね。そのまちづくりＮＰＯ法人で景観整備をやってどは地中化したんですが、ほとんど単独事業で、京都市がいるものについて、この際これを法律上もちゃんと位置づ

金を出してやっています。有名な一力茶屋が角にある花見

けてあげようということにしました。景観整備機構として小路も最近地中化ができたんですが、あそこはＪＲＡの場

位置付けられますと、この法律に基づいたさまざまな行為

外馬券売り場が歌舞練場の横にあって、場外馬券売り場のができるようになりますので、ＮＰＯ法人も活動しやすく移転問題というのがずっとあるものですから、ＪＲＡが金なると思います。

を出してくれてあそこが地中化できたということです。

それから、もう一点追加説明しますと８４ページですが、先ほど言いました景観重要公共施設についてですが、それは渡月橋をどうするかということもさることながら、占用■関連法の改正

許可の関係ですね。これは両面あります。両面あるという意味は、オープンカフェみたいなものはもっと柔軟に運用

それから８５ページは、景観緑三法のうちの二本目の法してほしいということと、逆に一方で占用物件がまちの景律でありまして、関連整備法です。関連整備法では幾つか観を壊すというのもよくあるんですね。電柱なんかももちの法律を改正しているんですが、まず都市計画法と建築基ろんそうですけれども、道路の占用許可だとか、あるいは準法の改正です。一点目は、美観地区という制度を廃止し河川もそうですね、河川の占用物件が景観に支障を来すとて景観地区に一本化すること。美観地区というのは、今あいうわけですから、それぞれの公共施設の管理者の占用許

るきれいな美観のところを保全するための地区です。景観

可基準にも景観に配慮するということもきちっと書くよう地区は両方ありまして、もちろん今あるきれいなところをにしました。したがいまして、そういう公共施設管理者も保全するということもあるんですが、今からきれいにしよ

占有許可に当たっても景観に配慮しましょうということをうというところも景観地区に指定できるようになっていま

規定しているわけであります。

すので、包含されるということで今回景観地区に一本化しそれから、次が電線類の地中化の話です。電線共同溝法

たということです。

二点目は景観重要建造物に関する制限の緩和をやりました。
それから次に、屋外広告物法の改正です。細かい説明はですが、そういうものをこの緑地保全地域に指定してより弾力的な届出制で守っていこうという新しい制度であります。

省略しますけれども、この内容は屋外広告物の業者の方がそれから、９１ページですが、緑化地域という制度も新いたらよくご理解いただきたいんです。きょうは省略しま

たに導入しました。これは都市計画で決めることになるん

すけれども、かなり抜本的に変わります。今まで屋外広告ですが、これは何かといいますと、大規模敷地の建築物に物条例は都道府県しかできなかったものを景観行政団体と緑化を義務付ける制度です。緑化率を都市計画で定めるとなる市町村もできるようになるということとか、それからいうことになりますが、例えば緑化率２割というふうに決

規制対象を市又は人口五千人以上の町村に限定されていた

めれば、敷地面積の２割は緑化をしていただきますという

全国に拡大するということだとか、あるいは簡易除却の制ことになります。ここはかなり何か厳しい規制に見えるん

度、あるいは行政代執行の制度を簡単にした大改正となっですが、建ぺい率の範囲内でということですから建物そのております。さらに今回の改正で大きいのは屋外広告業にものを規制しているわけではありません。ですから、例え対する規制の強化ですね。これまでは届出制度でやっていば建ぺい率１０割のところで緑化率２割という決め方はでたのですが、届出制だけですと違反をくりかえして行政指きないんですね。例えば建ぺい率６割のところで緑化率２導に従わない不良業者に対しても罰金を課すことはできて割ということになれば、非建ぺい地４割の半分は緑化しても、営業の停止命令ができなかったわけです。ですから、くださいということですから、建物の建っていないスペー

不心得な業者は何をやるかといいますと、違反広告をやり

スは、アスファルトや裸地ではなくて木を植える等緑化しっ放しで、これは当然つかまるわけですよね。つかまるとてくださいという規制です。また、この規制は非建ぺい地

罰金を払うと。罰金を払って、また悪さをすると。つまりの部分だけでなくてもいいということになっておりまして、

費用対効果は罰金を払ってもいいという。そんなにたくさ

屋上緑化とか壁面緑化でもいいとされています。屋上緑化

んいませんから一部の不良業者ですけれども、そういう業も含めて全体投影面積の、例えば２割なら２割というもの

者がいましたので、登録制度を導入いたしました。届出制

を緑化すればいいのです。余り小さい個人の住宅ではなか度との選択制ではありますが、条例で決めれば登録制度をなか大変なので、政令で定める規模以上になっていますが、採用することがができるようになります。登録制度になれ

今のところ１，０００平米程度、３００坪ぐらいの敷地面

ば登録抹消をする、あるいは営業の停止もかけられるとい積の建物を規制対象にしようかなということであります。

うことで違反広告の取締をより実効あるものにできるということであります。

それから９２ページですが地区計画という制度がありま
すが、地区計画は、原則として届出・勧告制度ということなんですが、計画内容のうち、建築物に関する規制を条例で決めますと、その規制は建築確認の対象になるというよ■都市緑地保全法等の一部改正

うな厳しい制限までいける制度ということになっているんですが、今回、この対象を拡大することにしております。

それから８９ページですが、これは緑関係と都市公園関すなわち、今まで計画事項の中に樹林地の保全に関するこ係の法律を何本かまとめて改正いたしました。都市緑地保とが決められる、つまり計画区域内に緑があったらその保全法という法律があるんですが、これも適用事例が非常に全について地区計画の内容とすることができるのですが、少ない。緑地保全地区という都市計画の地域地区制度があ先ほど言いましたように建築物に関する規制、例えば容積るんですが、これは非常に規制が厳しくて、一方で規制がとか高さは建築確認で厳しい規制に移る道があったんです

厳しいことから、制限行為に対する許可が受けられないとが、樹林地保全は届出勧告止まりだったのです。今回これ

土地の買い取り請求ができることとなっていて、要するにもきちんと制度的に担保しようということで、これについ

行政負担、財政負担がかなりあるものですから、なかなかても条例で決めれば許可制にできるということにしました。

緑地保全地区の指定ができないのです。それで全国で５，０００ヘクタールぐらいしか指定されておりません。そこで、もっと柔軟に民地のままで里山とか屋敷林が残せる制■おわりに度をつくろうということで、より緩やかな緑地保全地域という制度を新たに導入することとしたわけです。これは民雑談ばかりで重要な制度の説明をかなりはしょってしま

地の里山が多いわけですけれども、鎮守の森等もあるわけ

った感があるんですが、あと５、６分ちょっとお時間をいただいて、これから先の話をしたいと思います。いずれにきを踏んで、どういう景観計画を決めていくのかというこ

しても景観緑三法は法律が通ったばかりですから、施行にとが先決なのです。先ほど言いましたように景観法という向けてまだまだ検討すべき事項も多いのですが、できればのは土地基本法的にその基本理念を書いた部分がもちろん年内には施行したいなと思っています。年内、秋口、１０あるわけですけれども、あとは個別に規制のためのルール

月かどうかわかりませんが、年内にはこの三法全体を施行を定めている法律ですから、その景観計画を決めて景観のし、ただ景観地区等施行にかなり時間を要するものは一部、 条例をつくって、そこで行為規制をして、基準を決めて当来年以降になるかもしれませんが、できるだけ公共団体にてはめて、イエスかノーかということなのです。つまり活用していただくように指導していきたいと思っています。 個々の建築行為、その他の行為に関し、作成された景観計
ただ、最初の話にもう一回また戻るんですが、この景観法

画に即して、周辺と調和したデザインなり色彩なりにしてが本当にどのように使われるのか、これからの土地利用に下さいとか、あるいは緑地を不必要に切らないでほしいと

どんな影響を及ぼすのかまだ全く見当がつかないところがいうことをルールに従ってやっていくということなんです。

ありまして、きょうは業者の方もたくさんいらっしゃると

今後運用していくことになりますが、一方ではまたいろん

思うんですが、攻める方、つまり景観を守りゃいいんだ、

な裁判も起きてくるかもしれませんけど、景観法というの景観しか考えてない人はどんどんやれということにもちろはそういう法律なんだということを最後に確認的に申し上んなるわけですが、規制対象の方から見ると、景観法がでげて、極めて雑駁な話になりましたけれども、私からのおきることによって、例えば本当はちゃんと再開発してオフ話とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

ィスビルを、あるいは高層住宅を建てるべき地区にまで景観だ景観だと騒がれて事業推進上支障になることはないのか。例えば木造密集市街地のように、非常に防災上脆弱な市街地というのは東京、大阪だけで２，０００ヘクタール
ぐらいあるわけですから、例えば月島からあのあたりは今、
木造密集市街地で非常に今地震の危険性があるわけで、我々はできるだけ耐震化といいますか、地震に強いまちづ
くりをやりましょうというようなことも一方やっているわ
けですが、議論の中ではああいう木造密集市街地こそ風情があるんだと、江戸情緒なんだというようなことも出てきているわけでありまして、本当は再開発をしなきゃいけな
いのに、この景観法をつくることによって本来やるべき再開発ができないんじゃないかとか、あるいは本来はきちっと空地をたくさん持った非常に新しい環境の集合住宅をつくっていかなきゃいけないエリアが、この法律ができることによって、はなからその高層マンションというのは景観に反するんだというような議論がまきおこるんじゃないかという心配。高層マンションが隣立している景観も一つの景観だと思うんですが、それは価値観の問題ですから、そういう問題のご心配をされる向きもあるわけです。
今回の景観法につきましても各方面の方々から高い評価をいただいておりまして、今までどちらかといいますと国
土交通行政にかなり批判的だった諸先生方からも手放しでお褒めをいただいているという面もあるわけです。景観法を活用して公共事業をストップさせることができるのかというような議論をされる方もいらっしゃいますし、一方では景観法が施行になると高層マンションが建てられなくな
るんではないかと心配をする人もいます。景観法が成立したからといって直ちにそうなるわけでなく、きちんと手続