電子提供措置の開始日 2024 年 5 月 31 日

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
第９６期（２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日まで）

１．事業報告業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要

・・・

１頁

連結株主資本等変動計算書

・・・

４頁

連結注記表

・・・

５頁

株主資本等変動計算書

・・・

１３頁

個別注記表

・・・

１４頁

２．連結計算書類

３．計算書類株式会社 九電工

１. 事業報告業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制
当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を次のとおり決議しております。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a 取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則並びに社会理念などを遵守した行動をとるための規範として、「九電工行動憲章」を定める。
b 取締役会の監督機能の強化を目的に、監査等委員会設置会社を選択し、執行役員制度を採用する。
また、取締役全体の３分の１以上の独立社外取締役を選任する。
c 取締役候補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。
）に関しては、構成員の過半数を独立
社外取締役とする諮問委員会の答申を受け、取締役会で決定する。
d 取締役会がその役割・責務を実務的に果たすために、取締役会全体が適切に機能しているかを定期的に検証し、問題点の改善等の適切な措置を講じる。
e 取締役会は、監査等委員会又は監査等委員が助言及び勧告を行った場合には、これを尊重する。
f 当社は、社長執行役員を委員長とした「内部統制委員会」を取締役会の下に設置し、内部統制シス
テムの整備・改善を推進する。
g 当社は、社長執行役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」を取締役会の下に設置し、公正な事業活動を推進する。
h 反社会的勢力からの不当要求等に対しては、組織全体で毅然として対応し、一切の関係を遮断する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a 取締役の職務の執行に係る文書その他の記録については、社内規則に基づき、管理責任者を定め適正に保存・管理する。
b 情報セキュリティに関する規程等を定め、適切な情報管理に努める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a 経営に影響を与えるリスクについては、リスク管理規程を定め、リスク管理部署において適切に管理のうえ対処する。
b また、全社リスクについては、サステナビリティ推進委員会にて管理する。
c 災害その他非常の場合の措置については、規則・ガイドライン、マニュアル等に従い所定の体制を整備するとともに教育及び訓練を実施し、迅速かつ適切な対応を図る。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a 組織及び職務権限規程において、各部署の分掌事項、各職位の基本的役割と職務及び権限等を定める。
b 取締役会に付議する事項のうち、あらかじめ協議を必要とする事項や、社長執行役員が業務を遂行するにあたり重要な業務の実施に関する事項について協議するための組織として、経営会議を設置する。
c 取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が共有する全体目標として、中期経営計画及び年度計画を策定する。

1

⑤ 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a コンプライアンス委員会の下に、各部署においてコンプライアンス活動推進体制を整備し、コンプライアンスに関する具体的活動の計画及び実施を行う。
b コンプライアンスの徹底のため、従業員に教育・研修等を行い、「九電工行動憲章」の浸透を図る。
c 不祥事の未然防止を目的に、従業員のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
d 当社及びグループ会社の従業員等が、直接報告・相談できるグループコンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、コンプライアンスに関する情報の早期収集を行う。
e グループコンプライアンス相談窓口への相談者に対しては、人事、給与、また就業環境を害すること等の不利な取扱いを行うことを禁止する。
f 業務運営の適正性と経営効率の向上等を図るため、各部門・事業所における法令や社内規則の遵守及び業務執行の状況等について内部監査を行う。
⑥ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a 関連会社運営規程を制定し、グループ会社の経営上の重要事項について事前協議と報告を義務付け、案件に応じて経営会議や取締役会で報告及び審議する。
b 年度毎の「経営基本方針」をグループ会社に示し、各グループ会社は、当方針に基づいた年度方針を策定し、その進捗状況を点検する。
c 当社の取締役とグループ会社社長を主要メンバーとする関連会社社長会を定期的に開催し、グループ戦略等について情報の共有を図る。
d グループ会社に対しても内部監査を行い、リスク管理の状況を把握する。
e グループ会社で発生したコンプライアンス上の重要な問題は、コンプライアンス委員会にて審議し、その結果を取締役会に報告する。
f 不祥事の未然防止を目的に、グループ会社のコンプライアンス意識を高めるための教育資料として「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、周知徹底する。
⑦ 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
a 監査等委員会の職務を補助する体制
 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を設置するとともに、専任の組織として「監査等委員会室」を設置し、専属の従業員を配置する。
 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する従業員は、監査等委員会の指揮命令の下で職務を執行する。また、その人事に関する事項については、監査等委員会と事前に協議する。
b 監査等委員会への報告に関する体制
 当社は、監査等委員が経営会議その他主要な委員会等に出席し、重要な決定や報告を把握できる体制を整備する。
 当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、執行役員、監査役及び従業員
は、会社に重大な損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
 当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）、執行役員、監査役及び従業員
は、監査等委員会から職務の執行に必要な事項に関して報告を求められた場合は、速やかに応じる。
 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、監査等委員会に上記の報告を行った者が、それにより不利な取扱いを受けないように適切に対応する。

2

⑧ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a 監査等委員会に対して、監査にかかる諸費用について、監査の実効性が担保出来る予算を確保する。
b 社長執行役員及び内部監査部門は、監査等委員会と定期的に会合をもち、意見交換を行う。
(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記「業務の適正を確保するための体制」に基づき内部統制システムを運用しており、当期における当該システムの運用状況の概要は次のとおりです。
 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要事項の決定及び業務の執行状況の監督を行っております。
（取締役会 13 回開催）
 取締役全体の半数（６名）となる独立社外取締役を選任し、その経験豊富な経営者の観点等からガバ
ナンス強化に向けた有益な意見や提言を受けることで監督機能の強化を図っております。
 構成員（８名）の過半数（６名）を独立社外取締役とする指名及び報酬諮問委員会を設置し、取締役候
補者の指名や報酬（監査等委員である取締役を除く。
）に関する審議を行っております。
 取締役会全体が適切に機能しているかについて、取締役会メンバーによる評価を定期的に行い、問題点の改善等に向けた取り組みを実施しております。
 「内部統制委員会」の開催を通じて、内部統制システムの適正な運用と財務報告の信頼性・適正性の確保に努めております。
（内部統制委員会２回開催）
 「コンプライアンス委員会」の開催を通じて、コンプライアンス活動のモニタリングと改善に努めております。
（コンプライアンス委員会３回開催）
 情報の取扱い及び情報セキュリティについて社内ルールを整備し、情報を適正に保存・管理しております。
 リスクについては、リスク管理規程に基づき適切に対処するほか、災害等に備え全社訓練を実施するなど、適切な対応を図っております。
 組織及び職務権限規程を必要に応じて見直し、適正かつ効率的な業務執行に努めております。
 経営会議を設置し、企業経営上の重要な意思決定に関する協議などを行い、取締役会の充実を図っております。
（経営会議 50 回開催）
 コンプライアンス活動推進体制を拠点毎に整備した上で、コンプライアンス・マニュアルでの教育やグループコンプライアンス相談窓口の運営を通じてコンプライアンス活動の推進に努めております。
 内部監査により、各種ルールの遵守及び業務執行の状況等を確認し、その結果と改善策を内部統制委
員会に報告しております。
 グループ共通の目標として中期経営計画と年度経営基本方針を策定し、グループ一体となった経営を推進しております。
 監査等委員会の職務を補助する監査等特命役員及び補助する専任組織として「監査等委員会室」を設置しております。また、内部監査部門と定期的に情報交換を行うなど緊密な連携を図り、監査等委員
会の実効性の向上に取り組んでおります。

3２．連結計算書類
連結株主資本等変動計算書（2023年4月1日から2024年3月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

株主資本
合計

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

13,046

233,918△10

12,561

259,516

当期変動額
剰余金の配当△8,149△8,149373728,01728,017

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益△482

自己株式の取得
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23

23
―

―

23

19,905△482

19,446

12,561

13,069253,824△493

278,962

当期変動額合計
当期末残高

△482

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,428

△16

688

△1,774

1,325

非支配
株主持分

純資産
合計

2,175

263,017

当期変動額△8,149

剰余金の配当37

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益28,017

自己株式の取得△482

連結子会社の自己株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23
5,381

78

201

2,831

8,493

168

8,662

当期変動額合計

5,381

78

201

2,831

8,493

168

28,108

当期末残高

7,810

61

890

1,056

9,818

2,344

291,1254連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数
51社
主要な連結子会社の名称
株式会社福岡電設、株式会社きたせつ、株式会社大分電設、株式会社明光社、株式会社南九州電設、株式会社熊栄電設、株式会社チョーエイ、株式会社有明電設、
九興総合設備株式会社、エルゴテック株式会社、中央理化工業株式会社、
株式会社九電工ホーム、株式会社Q-mast、ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
2023年９月に、長崎県に所在する有限会社伊藤管工社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。
（２）主要な非連結子会社の名称
円賀工業株式会社
非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社と関連会社に対する投資額については、小規模会社を除き、持分法を適用している。
（１）持分法適用会社数
関連会社
９社
持分法適用会社の関連会社の名称
株式会社九建、長崎鹿町風力発電株式会社、大分日吉原ソーラー株式会社、
佐賀相知ソーラー株式会社、串間ウインドヒル株式会社、株式会社キューコーリース、
宇久島みらいエネルギーホールディングス合同会社、宇久島みらいエネルギー合同会社、
セントラル総合開発株式会社（２）持分法非適用の主要な非連結子会社の名称
円賀工業株式会社（３）持分法非適用の主要な関連会社の名称
西技工業株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である中央理化工業株式会社、九連環境開發股份有限公司、ASIA PROJECTS ENGINEERING
PTE. LTD.、KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.、KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.、KYUDENKO（THAILAND）CO.,LTD.
の決算日は12月31日である。連結計算書類の作成に当たってはそれぞれの決算日現在の財務諸表を使用している。
なお、それぞれの決算日と連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社の事業年度は、親会社と同一である。

5

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
時価法
以外のもの
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、
組込デリバティブを区分して測定することができない
複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上している。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
②棚卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
商品、材料貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

建 物
定額法
その他
定率法
（ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物並びに同日以降に取得した国内連結子会社の建物附属設
備については定額法）

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）
その他

定額法（５年償却）
定額法

リース資産

所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産

リース期間定額法（３）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
③役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規により計算した支給基準額を計上している。
④株式報酬引当金
当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。
⑤関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、
その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
6

数理計算上の差異については、
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③小規模企業等における簡便法の採用
すべての連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
（５）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループは、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社グループは工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当連結会計年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社グループが工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
また、当社グループは、設備工事に係る機器等の販売を行っており、当社グループが代理人として行う機器等の販売については、受渡時点において、顧客が当該機器等に対する支配を獲得、履行義務（機器等の受渡に関する手配）が充足されると判断し、収益を認識している。
（６）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては一体処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金利息
b.ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息③ヘッジ方針当社グループは、金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用している。また、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、
為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
④ヘッジ有効性評価の方法
当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ
有効性の判定を省略している。なお、一体処理の要件を満たす金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略している。
（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、個別案件ごとに判断し、合理的な年数で均等償却を行っている。
（８）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。
7

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される完成工事高２７９，５５５百万円（２）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。
また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性がある。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
現金
預金
流動資産その他（短期貸付金）
建 物 ・ 構 築 物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
計
（２）担保に係る債務
短
期
長
期

借
借
計

入
入

566百万円
46百万円
136百万円
1,446百万円
523百万円
13,096百万円
７百万円
15,823百万円

金
金

388百万円
2,074百万円
2,462百万円

主として当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．有形固定資産の減価償却累計額

８１，５７４百万円

8３．保証債務被保証者
松 島 風 力 株 式 会 社

保 証 金 額1,546百万円

計

被

保

証

債

務

の

内

容

株式会社北陸銀行 他３行に対する借入契約連帯保証

1,546百万円

４．受取手形裏書譲渡高

１百万円

５．貸出コミットメント契約
ＰＦＩ事業会社（７社）への協調融資における劣後貸出人として、同７社と劣後貸付契約を締結している。
なお、
貸出コミットメントの総額は114百万円であるが、当連結会計年度末における実行残高はない。
連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として支店単位及び連結グループ会社単位に、賃貸用資産及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っている。
当連結会計年度において、主に以下の資産グループについて減損損失を計上した。
場 所

用 途

種 類

減損損失

鹿児島県霧島市―のれん

253 百万円

鹿児島県霧島市

バイオマス発電設備

有形固定資産428 百万円

上記の減損損失は、霧島木質発電株式会社を買収した際に計上したのれんおよび有形固定資産について、収益性の低下により、当該のれんおよび有形固定資産の帳簿価額のうち、682 百万円を減損損失として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定している。
連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式に関する事項
株式の種類（単位：株）

当連結会計年度期首

普通株式

増 加

70,864,961

減 少―

当連結会計年度末―

70,864,961

基準日

効力発生日

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

2023年４月28日
取締役会
2023年10月27日
取締役会

配当金の総額 1株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

4,251

60.00

2023年３月31日

2023年６月６日

普通株式

3,897

55.00

2023年９月30日

2023年12月１日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決 議
2024年４月26日
取締役会

配当金の総額

株式の種類 配当の原資 （百万円）
普通株式

利益剰余金

4,606

9

1株当たり
配当額

（円）
65.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月４日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金や営業資産の購入資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、安全性が高いと判断された複合金融商品を利用し、また、将来の金利・為替変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針である。
また、取得については、都度、決裁権限規程に基づき判断されている。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体（取引企業）の財務状況を把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達を目的としたものである。
長期借入金は、投資に係る資金調達を目的としたものである。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社が月次での資金繰計画の作成などにより管理している。また、金融機関からの借入金の一部については、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を利用し、金融機関からの外貨建借入金のすべてについては、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、ヘッジ取引については、都度、内規に基づき判断されている。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額46,619百万円）は、「その他有価証券」には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額(※１)

時価（※１）（１）投資有価証券
その他有価証券27,02627,026(30,599)（２）長期借入金（※２）(30,633)（３）デリバティブ取引――（※１）負債に計上されているものについては、( )で示している。
（※２）短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めている。
（※３）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
連結貸借対照表計上額
区分（百万円）
非上場株式等
27,995
投資事業組合等への出資

18,623

10

差額
―
34
―

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式26,979――26,979

―

47

―

47

公社債等

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
レベル１
長期借入金

レベル２
―

30,599

レベル３

合計―

30,599（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類している。
公社債等は第三者から入手した価格に基づき算出した価額を時価としており、入手した価格に使用されたインプットが観察可能なインプットを用いている場合または観察できないインプットの影響が重要でない
場合については、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金は金利ス
ワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定している。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している（上記「長期借入金」参照）。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
４，０８２円９５銭
２．１株当たり当期純利益
３９５円８７銭（注） 株主資本において、自己株式として計上している役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
11

収益認識に関する注記
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別分解情報（単位：百万円）
設備工事業

その他

合計

配電線工事

48,253―48,253

屋内線工事

251,167―

251,167

空調管工事

153,202―

153,202―

16,433

16,433

顧客との契約から生じる収益

452,623

16,433

469,057

外部顧客への売上高

452,623

16,433

469,057

その他

２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４．会計方針に関する事項（５）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度期首
当連結会計年度末（2023 年 4 月 1 日）

（2024 年 3 月 31 日）

顧客との契約から生じた債権

92,909105,212

契約資産55,992

59,675

契約負債

26,627

21,676

契約資産は、設備工事業における工事請負契約等について連結会計年度末時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものである。顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれており、対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領している。
契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金である。契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」等に含まれており、収益の認識に伴い取り崩される。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、24,596 百万円である。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格は、前連結会計年度 467,801 百万円、当連結会計年度 456,042 百万円である。当該履行義務は設備工事業における工事請負契約に係るものであり、工事の進捗に応じて主として５年以内に収益として認識されると見込んでいる。

12

３．計算書類
株主資本等変動計算書（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）
株

主

資

資本剰余金
資本金

準備金
当期首残高

12,561

利益剰余金
その他利益剰余金

その他

資本12,543

本

自己

資本

圧縮記帳

別途

繰越利益

剰余金

積立金

積立金

剰余金

58,519126,036

－

2,491

株式

△3

株主
資本
合計

212,149

当期変動額△ 8,149

剰余金の配当△ 40

圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益△ 8,149

40－

21,766

21,766△ 482

自己株式の取得
株主資本以外の項目の－

当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△ 40

－

13,657△ 482

13,134

12,561

12,543－2,451

58,519139,693△ 485

225,283

評価・換算差額等
その他有価証券

純資産合計

評価差額金

当期首残高

2,307

214,457

当期変動額△ 8,149

剰余金の配当－圧縮記帳積立金の取崩
当期純利益

21,766

自己株式の取得△ 482

株主資本以外の項目の

5,225

5,225

当期変動額合計

5,225

18,359

当期末残高

7,533

232,817

当期変動額（純額）

△ 482

13

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券①子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社有価証券及び関係会社出資金②その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの
市場価格のない株式等（２）棚卸資産①未成工事支出金②材料貯蔵品２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産(リース資産を除く)（２）無形固定資産(リース資産を除く)（３）リース資産

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
個別法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

建
物
定額法
その他
定率法
（ただし、2016 年４月１日以降に取得した構築物については定額法）
ソフトウェア(自社利用)定額法(5 年償却)
その他
定額法
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産 リース期間定額法

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
（２）工事損失引当金受注工事の損失発生に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上している。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を発生時から費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
14

（４）株式報酬引当金
当社の取締役及び執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上している。
（５）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上している。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益について、次の５ステップに基づき認識している。
ステップ 1：顧客との契約を識別する。
ステップ 2：契約における履行義務を識別する。
ステップ 3：取引価格を算定する。
ステップ 4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ 5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社は、主に設備工事業等のサービスの提供を行っている。
設備工事業では、当社は工事請負契約を顧客と締結している。当該契約については、履行義務が要件を満たす場合、財又はサービスの支配を一定期間にわたって顧客に移転していると判断している。このため、当事業年度末において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって収益を認識している。また、進捗度の測定については、当社が工事期間にわたって投入した材料費、労務費等の原価要素と顧客への財又はサービスの支配の移転の間には直接の関係があるためインプット法を使用して、契約ごとの見積総原価（工事原価総額）に対する発生原価の割合を用いている。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理による。なお、金利通貨スワップについては一体処理（特例処理、振当処理）を採用している。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建借入金及び外貨建借入金利息（３）ヘッジ方針
当社は、金融機関からの外貨建借入金のすべてについて、為替及び金利変動によるリスクを回避するため、金利通貨スワップを利用している。なお、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針である。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
当社は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致している場合は、ヘッジ有効性の判定を省略している。また、金利通貨スワップについては一体処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
６．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示している。

15

会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積り（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される完成工事高２５５，５２９百万円（２）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事原価総額の見積りは、社内で構築された内部統制のもと最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算書に基づいている。この実行予算書は施主の指図に従った仕様や作業内容を考慮の上で必要な資材の内容や数量、工程に基づく必要作業量等を識別して施工担当者により作成され、施工担当者以外の適切な権限者による承認を経て策定される。
②主要な仮定一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益における工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する施工担当者による一定の仮定と判断を伴うものである。また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における工事契約の変更や工期の変更、自然災害の発生や疫病のまん延による工事の中断や大幅な遅延等を原因とする、資材単価や労務単価等の変動などが生じる場合がある。
③翌事業年度の計算書類に与える影響「②主要な仮定」に記載した資材単価や労務単価等の見積りは、工事の進捗に伴い見直しが行われることにより、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性がある。
貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
短
期
貸
付
金
４６百万円
投 資 有 価 証 券
１０，６３５百万円
関 係 会 社 株 式
４，７０９百万円
長
期
貸
付
金
７百万円
計
１５，３９９百万円
当社が出資しているＰＦＩ事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する事業会社の借入債務に対して、担保を提供している。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保 証 債
被保６５，３０２百万円

務証者

保 証 金 額

被

保

証

債

務

の

内

容

百万円

九 連 環 境 開 發

１９

株式会社みずほ銀行に対するボンド発行保証

股 份 有 限 公 司
松

島

風

力

株

式

会

社

KYUDENKO MALAYSIA

１，５４６

株式会社北陸銀行、株式会社西日本シティ銀行、株式会社福岡銀行、
株式会社十八親和銀行に対する借入契約連帯保証

９４

株式会社三井住友銀行に対するボンド発行保証

SDN.BHD.
ASIA PROJECTS

３，６１６

株式会社みずほ銀行に対するボンド発行保証

ENGINEERING PTE.LTD.
KYUDENKO VIETNAM

４０

株式会社三菱 UFJ 銀行に対するボンド発行保証

CO., LTD.
計

５，３１７

16

４．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務

３７，８６７百万円
４，２０３百万円
９７，０６３百万円
２，２６０百万円

５．貸出コミットメント契約
当社貸手側（１）当社はグループ全体の効率的資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・
サービスを導入しており、グループ会社４０社と資金の集中・配分等のサービスに関する基本契約書を締結し、キャッシュ・マネジメント・サービスによる貸出限度額を設定している。
この契約に基づく当事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりである。
貸 出 ｺﾐｯﾄﾒﾝﾄの 総 額
23,630 百万円
貸 出 実 行 残 高
2 百万円
差
引
額
23,627 百万円（２）ＰＦＩ事業会社（７社）への協調融資における劣後貸出人として同７社と劣後貸付契約を締結している。
なお、貸出コミットメントの総額は１１４百万円であるが、当事業年度末における実行残高はない。
６．キャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）借入金
連結子会社を対象にしたキャッシュ・マネジメント・サービスによる借入金を表示している。
損益計算書に関する注記
１．関係会社に対する売上高
２．関係会社からの仕入高
３．関係会社との営業取引以外の取引高

６４，３０７百万円
１５５，７３６百万円
５，１８２百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当 期 首
１，０８２

（単位：株）増 加

減 少

１１６，５３９

当 期 末－

１１７，６２１（注）１．当期末の自己株式には、役員向け株式交付信託に残存する当社株式が、116,000 株
含まれている。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加 539 株及び役員向け
株式交付信託による当社株式の取得による増加 116,000 株によるものである。
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与金
関係会社事業損失引当金
投資有価証券評価損
未払事業税
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

百万円
２，０５７
１，０１５
８８４
４８８
４７４
４，６６０
９，５８１
△ １，４０３
８，１７８△ ３，３９５△ ３，２６１△ １，０７３△ １１５△ ７，８４７
３３０

17

関連当事者との取引に関する注記
１．親会社及び法人主要株主等
種類

その他の
関係会社

その他の
関係会社
の子会社

会社等の
名称

九州電力
株式会社

九州電力
送配電
株式会社

議決権等の
被所有割合

直接
22.58％
間接
0.17％

関連当事者
との関係

建設工事の請負施工
電気の販売

なし

建設工事の請負施工
電気の販売

取引の内容

取引金額
（百万円）

工事請負施工
(注)３

2,562

電気の販売
(注)４

1,537

工事請負施工(注)３

44,277

科目

期末残高
（百万円）

完成工事
未収入金

1,319

未成工事
受入金

2

未収入金

104

完成工事

未収入金ほか
電気の販売
1,931
(注)４
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．議決権等の被所有割合の間接所有は、株式会社電気ビル（0.08％）、光洋電器工業株式会社（0.07％）及び
西日本プラント工業株式会社（0.02％）である。
３．工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。
４．販売価格については、固定価格買取制度等によっている。

7,556

２．子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

子会社

株式会社
Ｑ-mast直接
100.00％

材料等の購入ｸﾞﾙｰﾌﾟ内資金の貸付
役員の兼任４名

取引の内容
材料等の購入
(注)２

取引金額
（百万円）
123,235

ＣＭＳ取引
(注)３

(注)３

科目

期末残高
（百万円）

電子記録債務

35,868

工事未払金

18,866ｷｬｯｼｭ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ借入金

5,337

宇久島
みらい
間接
建設工事の請負施工 工事請負施工
完成工事
関連会社
12,03427,904ｴﾈﾙｷﾞｰ
14.44％ 役員の兼任１名
(注)４
未収入金
合同会社
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．材料等の購入については、当社が見積価格の提示を受け、先方との交渉のうえ決定している。
３．ＣＭＳ取引は、グループ内の資金貸借制度を制定し、制定したルールのもとで実施している。
また、ＣＭＳ取引は、資金貸借制度のもとで日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っていない。
４．工事の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定している。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
３，２９０円８３銭
２．１株当たり当期純利益
３０７円４６銭（注）株主資本において自己株式として計上している役員向け株式交付信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社である。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
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