平成２０年９月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）地方公共団体の財政の健全化に関する法律について	  	
  （２）新地方公会計制度について	  	
  （３）ふるさと納税（地方税法等の一部を改正する法律）について（石川義治君）	
 	  皆様、改めましてこんにちは。
	  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、提出した通告書のとおり質問をさせていただきます。
	  本定例会一般質問、議長以外、議員 17 人全員の質問の最後の質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。当局の明確かつ誠意ある対応を求めます。
	  それでは、質問に移らせていただきます。
	  本町では、昨日の答弁でもあるとおり、安全で安心なまちづくりを進める上で、最優先事業として、学校等の耐震改修、耐震改築工事が計画されております。また、近い将来、
広域ごみ処理施設建設も計画されています。当建設事業等には、本町の財政規模等をかんがみても、多額の建設費用が必要とされると考えております。より一層、適切で的確な財政運営が求められると考えます。
	  昨年９月、地方公共団体の財政健全化に関する法律が施行されました。この法律は、現行の地方公共団体に対する財政健全化制度が普通会計を中心にした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない、公営企業に対しての早期是正機能がない等の欠点を補い、地方公共団体の財政の健全化に関する比率を公表させる制度を設け、当該比率に応じて財政の早期健全化計画（イエローカード）、再生計画（レッドカード）並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定させ、議会に報告し、広く公表されるものです。
	  本法については、当町におきましても、１月の全員協議会にて概要の説明がありました。
そして、今議会におきましても、平成 19 年度の普通会計健全化比率及び公営企業資金不足率の報告がされ、本日の議会終了後の全員協議会において詳細の説明があると聞いています。
	
  以上を踏まえ、以下質問をさせていただきます。
	  本法は、何を目的として制定されたと考えるか、当局の見解を問う。
	
  本法の制定によって示される健全化判断比率は、本町において、現行制度を比較して、どのようなことが示すことができるようになると考えるか、当局の見解を問う。
	  示された健全化判断比率は、当局として、今後、どのように活用していく考えであるか、見解を問う。
	  次に、地方公会計制度についてご質問させていただきます。
	  現在、地方公共団体の予算、決算は、いわゆる現金主義で行われていて、当該年度に入ってくる財源はどのくらいかを見積もり、その財源をいかなる事務事業に充てていくかを検討し、予算を調製する。また、実際、どれだけの財源が、当該年度において、どれだけの事業に、使われているかを積み上げて、決算書類を整備することになる。こうした事務になれている人の中には、この現金主義による会計の基準による会計の仕組みにどこに問題があるかという気になるかもしれない。しかし、民間会計基準になれ親しんだ人は、わからないというのである。それは、現金主義では把握しにくい情報があるからである。そして、地方公共団体は、現金至上主義では把握しにくい情報を実際には別の形で確保し、財政運営を行っているため、あるいは地方財政制度上、地方債を充てられる事業が限定されているといった財政上のルールがあるため、財政運営上、大きな支障を生じることに至ってないわけであるが、こうした別の形での確保している情報を、自動的に会計の中の情報として整理していこうという試みが公会計である。
	  そして、一昨年、総務省において設置された新たな公会計研究会において、「基準モデル」と「総務省方式改定モデル」を提示しています。
	  本質問に関しては、平成 12 年 12 月定例会において、小山議員が「行財政改革について」の中で質問されていますが、経過を踏まえて、以下質問をさせていただきます。
	  本制度は何を目的として制定されたと考えるか、当局の見解を問う。
	  本制度を導入することにより、現行制度と比較して、どのようなことを示すことができるようになると考えるか、「基準モデル」及「総務省改定モデル」それぞれのついて当局の見解を問う。
	  本町の本制度への現在の取り組み状況及び今後の予定、導入への問題点を問う。
	  それから、最後に、本年４月 30 日に交付された地方税法等の一部を改正する法律（通称
ふるさと納税）についてご質問させていただきます。
	  総務省の平成 20 年度地方税制改正にふるさと納税制度が盛り込まれました。この制度は、ふるさとに対して貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、地方公共団体（都道府県・市町村）に対する寄附金税制を見直し、地方公共団体に対する寄附金の一部を所得税と合わせて控除できる仕組みとなっています。昨日の小山議員の質問と重複する点もありますが、以下質問させていただきます。
	  本税改正は何を目的に制定さえたと考えるか、当局の見解を問う。
	  本税改正は、本町にとってどのようなメリット・デメリットがあると考えるか、当局の見解を問う。
	  本税改正に対して、今後どのように対応していくか、当局の見解を問う。
	  以上、登壇しての質問は終わらさせていただきますが、答弁によりましては自席にて再質問させていただきます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）町長（籾山芳輝君）	
 	
  石川議員から、大きく地方公共団体の財政の健全化法、そして新地方公会計制度、そしてふるさと納税の３点にわたりましてご質問をいただきました。私からは、最後、大項目
３点目の３番、ふるさと納税について、今後の対応についてご答弁を申し上げたいと思います。
	  昨日の小山議員の答弁とダブりますが、ご容赦願いたいと思います。
	  町としての今後の対応でありますが、役場内組織といたしまして、寄附に関する総合的な窓口は総務課、税の控除につきましては税務課が担当いたします。具体的なＰＲの方法
としまして、早い時期に町のホームページにふるさと納税のコーナーを設け、制度の概要とともに、いただいた寄附金の使い道をお知らせをすることにより、他市町にお住まいの方、県外にお住まいの方からの寄附を期待したいと思います。また、愛知県のホームペー
ジへのリンクも予定をいたしております。
	  この制度は、どの程度普及をしていくか未知数の部分がありますが、ある程度の寄附が集まるようであれば、基金をつくることも検討していきたいと考えております。
	  私からは以上であります。他のご質問につきましては担当からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  それでは、１点目から順次お答えをさせていただきます。
	  まず、１点目の財政の健全化法の関係であります。
	  目的等であります。
	  地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、昨年６月に公布をされまして、現行の財政再建団体制度の 50 年ぶりの見直しでありまして、現行制度がいわゆる夕張市問題に十分機能しなかったことを踏まえて、その問題点を改善した制度であるというふうに考えることができると思われます。
	  しかしながら、この大改正は、自立をした地方財政への変革の第一歩としてとらえるべきもので、自治体の財政状況の適切な把握とより効率的で効果的な行政運営のあり方、地方経営のあり方など、財政の悪化そのものを事前に防止する目的があるというふうに思われます。
	  現行の制度と比較してどのようなことを示すことができるかという点であります。
	  今までは、わかりやすい財政情報の開示が若干不十分であり、再建団体の基準しかありませんでした。早期是正機能がありませんでした。また、公営事業会計を除く会計であります普通会計を中心とした収支の指標のみであった点や、負債等の財政状況に課題があっても対象としない点などの解消が求められておりました。さらに、公営企業につきましても、早期是正機能等がないという点も課題でありました。こうした課題を初めとしまして、

特別会計や第三セクターなど、自治体の財政に影響を及ぼすすべての会計を網羅して、財政の健全性を判断する指標を示すものというふうに考えております。
	  健全財政化比率を今後どのように活用していく考えであるかという３点目であります。
	  財政健全化４指標のうち、普通会計の赤字を示す実質赤字比率並びに全会計を含めまし
た赤字の割合を示します連結実質赤字比率につきましては、赤字を出さないということが財政の健全性を保つ上での絶対条件であるというふうに考えております。
	  実質公債費比率につきましては、地方債の借り入れに伴う協議、許可制度に用いられておる比率でありまして、起債を制限する基準でありますので、十分に留意をしなければならないというふうに思っております。
	  次に、将来負担比率でありますが、当町の将来における財政負担の程度を示す指標といたしまして、地方公社であります半田市土地開発公社や、あるいは第三セクターであります知多南部卸売市場の債務などを含んでおりまして、地方債の借り入れ、基金の取り崩しなどの兼ね合いを十分注意しながら、将来、どれだけ財政を負担をするかを明らかにしつつ、活用していきたいと、このように考えております。
	  大項目の２点目、新地方公会計制度であります。
	  この制度の目的は何かということであります。
	  現在の自治体の公会計は、現金主義・単式簿記で、単年度主義となっております。例えば、現金がふえた、もしくは減った時点で出納簿をつけまして、１年間で予算を使い切る制度であります。この目的は、与えられた予算をその年度内にきちんと使ったかを住民の皆さんにわかりやすく説明するというために用いられております。一方、一般企業では、
いわゆる発生主義・複式簿記でありまして、企業は継続することを前提に、企業の損益状
況と財産状況を把握し、株主や債権者に報告をするために、つまり利益、株主重視を目的として作成をしているというふうに思っております。このように、それぞれの目的によって会計制度が採用されておるといふうに思っております。
	  しかしながら、自治体の公会計では、現在の資産でありますとか、負債状況がきちんと把握ができておらず、財政の実態がわかりにくい、あるいは他の自治体との比較が困難だ、
こういった点がありました。したがいまして、簡素でわかりやすく、自治体の財政状況を把握するために、公会計に加えた企業会計の手法を導入をいたしまして、統一的な会計基準の作成を図るために、本制度が制定されたものであるというふうに思っております。
	  この制度を導入するための２つのモデルに対して、それぞれの見解であります。
	  当町は既に他市町と同様に、総務省方式によりましてバランスシートを作成、公表しております。しかしながら、この総務省方式では、貸借対照表におきまして、使い続ける資産と売却可能資産が同じ項目で表示をされておりましたり、あるいは全額回収が見込まれない税金等の未収金がすべて計上されているといった、こういった課題がございました。
本制度を導入することによりまして、これらの課題が克服されることになり、より実態に近い財産と将来負担の状況を開示することができると思われますので、これまで以上に多目的に財政状況を説明することができるのではないかと考えております。
	  新地方公会計制度実務研究会報告書で示されております２つのモデルのうち、基準モデ
ルは、発生主義、複式簿記を全面的に適用するものでありまして、制度的にはすぐれていると思っておりますが、固定資産台帳の一括整備など、導入時に大きな経費と労力が必要になってくるかと思います。
	  一方、総務省方式改定モデルは、既に普及しております現行総務省方式の作成方法を継承しつつ、資産、債務の適切な管理の観点から、必要な修正を加えたものでありまして、
導入後に段階的に整備を進めるために、当初の負担は少ない、取り組みやすいというのが特徴であるのではないかというふうに思っております。
	  この制度の取り組み状況、今後の導入等の問題点であります。
	  現在、本町では、制度の研究を進めている段階でありますが、市のレベルでは、平成 21
年の秋に前年度決算分を新しい財務諸表で公表することになっておりますので、こういったものもいろいろ参考にさせていただくつもりでおります。
	  今後の予定でありますが、平成 22 年度決算に対応するために、来年度予算に関連の経費を計上していきたいなというふうに考えております。
	  導入の問題点でありますが、予算、体制、システムの構築、導入スケジュールといったものを立てながら、システムに係る経費、さらには資産台帳整備に係る経費、あるいは人件費、費用対効果、こういったものを勘案することが大切になってくるかと思っております。
	  ２つのモデルのどちらを採用するかにつきましては、現在得ております情報では、多くの自治体が総務省改定モデルを採用する模様でありますが、それぞれのメリット・デメリ
ット等を十分に検討、比較した上で、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
	  大きな項目３つ目のふるさと納税であります。
	  何を目的にかというご質問であります。
	  ふるさと納税は、地方間格差で過疎などによる税収減に悩む地方自治体に対して、格差是正を推進するために、個人住民税の寄附金税制を大幅に拡充をするという形で地方税法が改正されたものであります。
	  自分の出身地や、あるいは応援したいと思う自治体に住民税の一部を寄附という形で納めることによりまして、当該年度の所得税と翌年度の住民税が控除される制度であります。
	  納税者が自分の意思で納税先といいますか、寄附先を決めることができる、こういった点では画期的な制度であります。これにより、多くの人々がふるさとの大切さを再認識す
る意義は極めて大きいというふうに言われております。また、自治体間競争が活発になるということで、地方自治体の自治意識を進化させる重要な契機であるということも言われております。
	  しかしながら、この制度につきましては、行政サービスを受ける住民が税を負担する、
いわゆる受益者負担の原則、この観点からは逸脱をし、ふるさと納税を利用する人は、利用しない人より安い納税額で地域の住民サービスを受けるといった点から、導入前に反対の意見もあったというふうに聞いております。
	  ２点目のこの制度のメリット・デメリットであります。
	  本町におけるメリットということでありますが、この機会に住民の皆さんがいわゆる納税と行政、今も申し上げましたが、いわゆる行政サービスにおける受益と負担のあり方について、この制度のみならず、より広範な事務事業について考えていただく機会になればということを私どもは期待をしております。
	  一方で、デメリットということでありますが、ここらあたりは推測の域に入るんですが、恐らく本町のケースでありますと、本町に入ってくる寄附よりも、出ていく額のほうが多いのではなかろうかというふうに推測をしております。
	  本町のように、他の地域から多くの方が転入して、人口がふえている自治体にとっては、
ふるさと納税という仕組みの中では、差し引きマイナスになるということも避けられないのかなというふうに見ております。
	  現実問題としては、制度はスタートしたわけでありますので、他市町にお住まいの皆さんから少しでも多くの寄附をいただきたいということでありまして、本町の魅力をさらにどう発信していくか、これは大きな課題であると、このように考えております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、質問のほうをさせていただきます。
	  最初に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律について再質問させていただきます。
	  再質問の内容は、目的に関してなんですが、当然、夕張市が財政破綻に陥りまして、それをかんがみましてされたことは私も重々承知しているわけですが、だからといって、地方自治と申しますか、何のための地方自治かというと、やはり住民の代表である議員がこの財政手法を理解するのが一番大事なのかなと思うんですが、今回、このような新しく出てきたというふうに理解しておるわけですが、ちょっと何を言いたいのかわからないんですが、地方自治ということに関して、少し財政の観点から質問させていただきたいんですが、これをただ出すのではなく、どのような形で公表していかれるのかとか、これは法律で決まったから、ただ出すんですよというようなお考えなのか、それとも行政サイドとして、住民により知っていただくための何らかの形を考えておられるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	  まず、公表をという話でありましたが、まずこういった内容を十分に理解をいただくといいますか、若干ここらあたりは私の個人的な見解になってしまうかもしれませんが、この指標が出てきて、報告の中でも既にさせていただいております。見ますと、私どもの町、いいんじゃないかなというような感想をひょっとしてお持ちかもしれません。しかしながら、私見になってしまいますが、これはこの国の中で、日本の中で、ある種、ちょっと制度を否定するような表現になるかもしれませんが、あくまで総体的に見たときにどうだと、どのあたりのものだということで、制度自体は、財政再建に陥る前に手当てを、その指標にということでありますが、あくまで総体的に見たときには、私どもの町はまだまだというふうに見えるかもしれないんですけれども、実態としては、昨日も申しました。借金は200 億円弱あるわけです。これをどう返すのか。さらには、お話をさせていただきました。
大切なことでありますので、耐震化を進めていきますが、40 億円近くかかる。貯金はありません。どうするんでしょうか。こういったことをこの機会に見ていただく、考えていただく。
	  また、いつごろでしたか、４月ごろでしたか、財務省が発表した日本の国を実質公債費比率で見ると、実は夕張の倍だと。80％だと。何をか言わんやだというような、財務省サ
イドの意見ではありますが、実態はこうなんですよと。そういったところを見ていただく。
	  地方自治の中で、分権でということだと思うんですが、まず実態を見ていただく機会に、
もちろんこの制度の中身も十分ご理解をいただきたいんですが、この機会によく実態を見ていただきたい。数字で何％だということとともに、私どもの町は 200 億円弱ですよ。200
億円もぴんときません。１億円は、実は１万円札で１メートルですよね。そういうことを考えて、では、もちろん借金をするなという意味ではありませんが、どういう形で進んでいくのがいいかということを議会の皆さんも含めて十分考えて進んでいきたいと、そういった契機に私どもはしていくべきじゃないかなというふうに思っております。

（石川義治君）	
 	  あと１点だけですけれども、例えば早期健全化基準になった場合、俗に言うイエローカードになった場合ですけれども、議会等に報告とかあるわけなんですが、そのような場合、どのような、事前になる前にはわからないわけなんですか。
	  例えば、今の場合ですと、健全化の場合には報告がなくて、この基準というのは、早期健全化になったときに初めてご報告されるということでよろしいんですか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  こちらの指標につきましては、まず監査委員さんに毎年度決算の段階で情報提供といい
ますか、提出をし、そして毎年度議会に報告をするということになっておりますので、そうした数値をごらんをいただければ、ご判断をいただけるものかなと思っております。

	  傾向等も見れば、制度としてそういうことは可能だろうなと思っておりますが、何よりも私どもの町、早期健全化の対象になるとかそういったときは、日本じゅうが破綻をしておるのかなと思いますし、仮に私どもの町だけがそうなるんであれば、どういう行政をしていたんだ、理事者はもちろんです、議会も含めてですね、とんでもない話でありますので、当然、そういったことがないように、現時点からいろいろな事務事業を十分考えて、先ほど申し上げました受益と負担も含めて、十分議論をしていきたいと思っております。

（石川義治君）	 	  少し、何でしょうね、うまいこと伝わりませんので、次の質問に移らさせていただきた
いと思います。
	  同じような形の話になると思いますので、公会計の件と財政の健全化についての両面に関してご質問させていただきたいと思いますが、先ほどお話しされましたが、連結ベースの団体等で、土地開発公社ですとか、南部とかございましたが、そのほかに何か、どのような団体があるか教えていただきたいんですけれども。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  財政健全化のほうの中で支出を出す対象としては、申し上げましたこの２つであります。

（石川義治君）	
 	
  公会計制度でも一緒ということでご理解してよろしいんですか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  公会計制度のほうは、現在の私どもの会計の形、若干例が適切でないかもしれないけれ
ども、今の形は、平たく言いますと、小遣い帳的な感覚なものですから、この現在の会計の形のものを、いわゆる４指標といいますか、そういったものを踏まえた形にしていくということでありまして、現在のいわゆる一般会計、特別会計というところであります。

（石川義治君）	
 	  それでは、バランスシートについてお伺いさせていただきたいと思いますが、平成 12 年
より本町におきましてバランスシートの導入をされているということで、今議会の決算資料にも何かついていたような覚えがあるんですが、実際問題、バランスシートに関しての内容等の変動等を財政運営に関してのどのような形で生かされているかについてお示しく
ださい。

総務部長（田中敏春君）	
 	  先ほども課題の中で一、二点申し上げましたが、なかなかまだこのバランスシートだけでは見えないといいますか、十分活用する域にはまだ達していないというのが実態であります。さらにこの制度を進める中で、より使い方、どうするのか。例えば、行政コスト等については出してはおるんですが、それがさらによりかみ砕いた形で皆さん方にもお示しをするといったことも考えていかないかんのかなというふうに思っております。まだ具体的にこの成果がここに結びつくというところにまでは至ってないのが現状であります。

（石川義治君）	 	  バランスシートに関しては、多分、小山議員のほうも同じような形で質問されておったと思うんですが、その後、変動なしということでご理解しておいてよろしいですかね。

総務部長（田中敏春君）	
 	  変動なしということではないんですが、いろいろな情報をつくりながら、勉強はさせていただいております。目に見える形でまだちょっとお示しをする段階にいは至ってないということでありまして、決して後ろに進んでおったわけではありませんが、十分前に進んでないというところであります。

（石川義治君）	
 	
  何を僕は言いたいかというのは、意味もないのにバランスシートをつけて出しても意味がないのかなというのが正直な話でして、ただ総務省から言われたからバランスシートを出すというふうな答弁とうかがえるんですが、いかがですか。

副町長（石川憲夫君）	
 	
  複式簿記でやる発生主義だということでありますので、例えば今の予算書でありますと、
町民会館はつくったときにたくさんの予算が計上されておりまして、あとは維持管理費でその年々の経費が計上されるわけでありますが、公会計で申し上げれば、40 億円近くかかっております。これが例えば 20 年で償却をするということになりますと、毎年５億円減価償却をしていかないかんよということです。そうしますと、実際にかかっている費用が二、三億円だったと思いますが、それ以上に８億円というお金を使っているんだということを私たちも認識をし、住民の皆さん、議会の皆さんにも認識をしていただけるという、そういう数字を今、出していきたいということです。
	  これにつきましては、事業別に出すということになりますと大変な労力が要りますので、町の全体の資産、償却的な資産について、まとめて償却額は幾らだというふうなことで皆様方にご報告をさせていただいております。
	  このスタイルがこれだと若干わかりにくいよということでありますので、例えば町民会
館を例にいたして申し上げれば、町民会館は今、３億円ぐらいの経費がかかっておるんですが、民間の経費の感覚でいけば、８億円近くかかっているんだということをご認識をいただくということで、それに対する効果がどのくらいあるのかなという認識をする中で、その経費の受益者の皆様方への負担についても、あわせて考える機会にしていただければということが当初の目的であります。
	  新しい総務省方式になりますと、資産についても、ずっと町で持っていなければならな
い資産と、処分して、また新たな投資に向けたらどうかというような資産を上手に分けて、しっかりとした公会計をというような、そんな情報をいただいております。さらに使いや
すいものになるのかどうか、十分に検証をしたいと、そんなふうに思っております。

（石川義治君）	 	  バランスシートというものは多分そういうものだと思いますし、当然、例えば世代間の負担とか、その辺のことも踏まえてバランスシートは考えられている。僕も、自分自身が複式簿記でずっとやってきたものですから、行政の帳面、これで決算を見て、予算を見て、決算ですけれども、本当に資料がよくわからないというのが正直な話で、どのような形でやっているのかよくわからないというのが正直な話で、当然、前に座っている３方は重々わかって、すばらしい財政計画をしていただいていると思いますが、最初に僕が言いたかったのは、それを議員が住民に伝えるが我々の仕事ですので、それがわかないと、何だろうなというのが正直なところでございまして、それが今度新しい方式が出るよという話で、これはいいものができたなと思っている次第ですが、それを踏まえまして、基準モデルと改定モデルについて、今、ご検討をされているということなんですが、早急にやってほしいと思うんですよね。
	  当然、メリット・デメリットはあると思いますが、３万人以上の市もしくは町村は 23 年
秋ということだったと思うんですが、その辺について、再度、現況でいいのかどうか、進み方についてお伺いしたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	  ただいまご質問もありました、そういったタイムスケジュールを見る中で、県等も説明会あるいは研修会等も開催をしていただいておりますので、そういったところ、それから先ほどもお答えしました、市のほうが先行してやられるようでありますので、そこらあたりの負荷のあたり等々も十分参考にさせていただく中で進めていきたいと思っております。
	  どちらの方式というのは、先ほども申し上げました総務省方式になるのかなとは思っておりますが、ここらあたりも、実際にやっていかれたところの話を聞く中で詰めていきた
いというふうに思っております。

（石川義治君）	
 	
  公会計については、一言最後にこれ、述べさせていただいて、終わらさせていただきます。
	  実は、議会によりましてこういうのが届きまして、「地方議会人」という雑誌が。たまに見ましたら、大分県の臼杵市長さん、後藤国利さんという方なんですが、彼の言っている
言葉の中に、「私は昭和 50 年から 20 年間県議会議員を務めましたが、議会の形骸化にむなしさを覚え続けました。議会が予算を審議するとき、全部膨大な事業と金額が歳入歳出に分かれて、款項目という難しい仕分けで数字が並んでいるだけで、議員にとって詳しく理解できません。事業内容とその複雑さを財源構成を執行部から説明されると、ああ、そうですかと、個別事業予算を納得させるのが常でした。本当は、それでどうなるのと、結果、全体像を把握できればよいのですが、何もわからなくて悔しい思いをしました。決算審査
は、既成の事実を説明されるだけですから、よほど大きなミスがあれば別ですが、通常の形式的な審査に終始し、決算を認定する以外方法はありませんでした。議会は住民を代表する機関として、住民に持続的な幸せを求めて経営を論じ、決定しなければならないと思っていました。また、議員はそれができると思っていましたが、現実には、目の前のお金の使い方だけを論じ、執行部のあら探しに終始しました。議員をしてきたとはいえ、本来の経営については現実、これはできず、経営とは別の次元の争いに明け暮れている形が議員の生活実態」と、これを僕は読んだときに、ああ、議員とはこれでいいのかなというふうに思ったもんですから、きょうの質問をさせていただきました。
	  次に、ふるさと納税について、目的についてお伺いさせていただきたいんですが、例えばふるさと納税、寄附金という考えですと、当然、武豊町民が武豊町に寄附をするという考えも考えられると思うんですが、その辺についていかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  ケースとしては、そういうこともあり得るかもしれませんが、まず基本的には、名前にもありますように、税ということでありまして、基本は、先ほども私も申しました受益と負担ということの負担の一端でありますので、まずお住まいの方は当然のことであります。
完納していただくと、完全に納めていただくと、当たり前の話であります。
	  しかしながら、いろいろ事情がありまして、この当たり前がなかなかいきませんので、私どももコストをかけ、課をつくり、職員を配置し、一番人気のない課でありますが、しているわけでありまして、まずは税ということで納めていただくということでありまして、
基本的には、外の方が私どもの町のファンということで、応援をしていただくということが大前提でありますので、ケースとしては否定はしませんけれども、大原則の納税というのは当たり前の話でありまして、前にも申し上げたかもしれませんが、私どもの協働社会をつくっていくには、当然納めていただいて成り立つわけでありますので、お金はわいてきませんので、ぜひその基本というところを考えていただき、ご理解をいただきたいとい
うふうに思います。

（石川義治君）	
 	  当局の立場から考えると、当然、税は完納していただきたいというのが本来の趣旨であります。当然、不納欠損ですとか収入未済ということはあってはならないということだというふうに考えるわけですが、武豊住民がほかの土地に寄附することがある。ほかの方々が武豊住民に寄附することがある。武豊住民が武豊住民に寄附することもある。それを考えますと、この税の目的というのは、税の使途を、例えば福祉に使っていただきたいです
とか、これは教育に使っていただきたいですとか、そのような選択、選べるような、税金を寄附金という形で納めるというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  ここらあたりはいろいろな考え方があって、そもそも福井県の知事さんでしたか、発案があって、こういう形で税金という形になっておるんですが、やはり寄附は寄附ということで、従来の形というのも一つの方法かなとは私は思いましたが、制度として成り立っておるわけですので、次はこの制度を現段階ではいかに活用するかということだと思います。
	  ですので、もちろん、変な話ですが、寄附をして、証明書をいただくということをせずに、税額控除をしないという道もありますので、ぜひ納税はしっかりしていただいて、武豊町にぜひ寄附をしてください。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  地方分権の時代の中で、籾山町長がよくおっしゃられるように、これからの行政運営は選ばれる行政活動が必要だ。そんな中の一つの手法として、ふるさと納税制度を利用した税収の獲得というのはぜひ乗り出していただきたいと思うわけなんですが、その辺について、町長のご意見をいただきたいと思いますが、いかがですか。

町長（籾山芳輝君）	
 	  きのうもご答弁させていただいておりますけれども、ふるさと納税に対する私の思いということですか。

（石川義治君）	
 	  これからの地方分権の中で、選ばれる行政を進められる長としての今後の意気込み。

町長（籾山芳輝君）	
 	
  いろいろ昨日もマニフェストの一端をちょっと述べさせていただいたわけでありますが、武豊に来てよかったという話を、どこの方でしたかね、埼玉だったか、どなたかからちょ
っと聞きまして、初めてこちらへ来て、非常にいいところだね、そういう言葉を聞くと、大変うれしくなりますね。いろいろな医療費の問題だとか、いろいろな面ですぐれたとこ
ろですね、あるいは自然が豊かですねというようなことで、そういったことで武豊を選んでいただけるような、武豊の人口がどんどんふえていくような、そんな施策の展開ができればいいかなと思います。
	  そういった、また人がふえますと、当然住民ニーズも多様化をしていきます。そうすると、あれやってください、これやってくださいという話がまた出てこようかと思いますし、
公共的な事業も、例えば緑丘小学校の増築とか、そういった負担も逆に出てくるわけですね。そうしたバランスもあるわけですが、前回もお答えしたと思うんですが、この 25 平方
キロの中で、上限５万人がいいところかなという、総合計画に４万 3,000 人がピークだということですので、ちょうどエリアといわゆる人口密度といいますか、自然もあり、工業もあり、商業もありと、こういったようなことで、町がまさに選ばれるような、そんな施策の展開をいろいろな議員さんの皆さん方のまたご意見等々いただきながら、選択と集中というような形の中で進めていきたいなと、こんなふうに思っておりますので、よろしく
お願いします。

（石川義治君）	 	  ふるさと納税について、若干見解について私のほうも述べさせていただきたいと思うんですが、ふるさと納税というものは、当然育ったふるさとに対しての恩返しをしたいとい
うこともございます。それには、小学校時代に武豊だったとか、友達がそこにいますよとか、そこの町はすばらしい事業をやっていますよとか、だから、あそこの町長頑張っていますよとかから、だから応援したいよという形での余力ができた、つまり選択ができたというのがふるさと納税の見解だというふうに理解しています。
	
  ですから、特に自分のふるさとになるとなると、総務部長は違うと言っていますけれど
も、私が勉強した限りでは間違いなくそうですので、いろいろな学者が検討されておりま
すので、その辺の文献はいろいろ読んでいただければ結構だと思いますので、地方分権制
度からふるさと納税というのは始まったんですが、逆にそれを今、活用しておられる市町村が多数お見えになっております。それは、先ほど総務部長からの答弁もございましたが、決められた施策の中で当然やっていかれるというのは、武豊町としてもう当然のことだというふうに理解しておりますが、一番の大事なことは、我が町が光り輝くと申しますか、
こんなすばらしい町だよということを、先ほどＰＲを、ホームページでＰＲするとしたんですが、それは単純にふるさとに対してＰＲしましょうと。それですと、なかなか見るとは思わないんですよ。
	  例えば、見ますと、世界遺産に対して寄附をしますとか、甲子園球児に対して甲子園寄附をしますよとか、そんなような案というのはたくさん出ていると思うんですが、単純に武豊町で育ったから武豊町に払おうというんです。それだけの内容でいきますと、武豊町じゃないところに住んでいる方は武豊町から出す、そんなような話もあると思いますので、ぜひその辺も踏まえて、法律の趣旨が違おうが、その制度がある以上は、それを前向きに使っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  私も何度も申し上げましたように、制度としてできました。これを活用するというのは当然でありますので、おっしゃるとおり、努力をしたいと思っておりますが、私が申し上げたのは、税が控除されるから寄附ということではなくて、自分が、あるいは自分のふるさとに若干のお礼をということで寄附をするということであれば、私どもも既に持っておるわけでありまして、いろいろご寄附もいただいております。そのご寄附が今まで税の控除の対象になっておったというわけではありませんので、寄附というのはまさに寄附でありますので、どんどんいただきたいですし、お気持ちのある方は、いろいろなところに寄附をされれば、それはいい社会だと思っております。
	  ただ、それでは十分でないということで、いわゆる財源、地域間のバランスということ
で税に絡めたということで、まだまだ課題が多いのかな。税と言いながら、税ではなく、現行制度の中で、寄附という形で何とか折り合いをつけたというふうに私は理解をしております。
	  まだまだ、ですので、例えば総務省なんかのホームページを見ましても、控除の額が所得によってかなり違うわけですね。例えば、単純な例で、独身の方ですと、実は 1,000 万円以上ぐらいの方が寄附をすると、たくさん税額の控除になるんですね。少し所得が低いと、そんなに控除にならない。そういうのがどうしてもやっぱり出てきたのかなという、制度自体にいろいろまだまだ成熟していないのかなという気がします。
	  そういった意味で、私はこの制度ができて、この制度を否定するとか、そういうことじゃなくて、もちろん制度ができたから、ご質問者おっしゃられるように、活用するのは当然でありますし、税の控除がなくても寄附をするというような社会になれば、それはまた一つの理想の社会の一つかなと、そういう意味で申し上げたわけでありまして、見解が違うということではないかというふうに思っております。

（石川義治君）	 	  すみません、終わりと思いましたけれども、もう一言だけしゃべらせて。
	  当局の立場で寄附金をくださいというのは当然わかるんですよ。そうじゃなくて、一般
住民がどうしたらこの町に払いたいかとか、そういう思いを一般住民の立場に立ってぜひ
とも当局も考えていただきたい。
	
  ですから、もらうのは当たり前、まず税金を払ってくださいよじゃなくて、例えば教育なら払いますよとか、そういう方も当然おるわけじゃないですか。それを町民の目線で僕は考えていただきたいことをお願いしているんですけれども、よろしいでしょうかね。

総務部長（田中敏春君）	
 	  おっしゃられるとおりでありまして、まさに寄附というところに軸足を置けば、おっしゃるとおりでありまして、寄附をする気になっていただけるようなことをしなければいけない、当然であります。
	  ただ、納税ということとは若干色合いが違うのかなということでご認識をいただければなということで、ちょっと私、余分なことを申し上げましたかね。決して否定するつもりはありません。寄附をいただけるような町をつくるというのは、私ども全員が望むことでありますので、また力を合わせてやっていきましょう。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  申しわけございません。最後に一言ですね。

	  やはり納税を寄附というふうに変えれるというシステムを行政が真摯に受けとめていた
だいて、それを気をつけて受けとめないと、武豊町からどんどんお金が流出してしまうという可能性は当然考えられると思うんですよ。
	  例えば、そのお金を防ぐことも当然大事です。それから、外から入れることも大事です。
中から、それを目的を立ててもっともっとやってもらうことも大事だと思いますけれども、いろいろな形の幅広い形を住民の側に立ってご検討いただきたいということで、私の質問を終わらさせていただきます。
	  以上でございます。