第二章

北海道における民放開局の変遷

2-1 北海道地区最初のラジオ放送 NHK 札幌放送局
北海道の民放の変遷を述べる前に、その先駆者たる NHK の放送について触れない訳にはいきません。
北海道における放送の歴史は、１９２８年札幌中央放送局の電波発射に始まります。１
９２５年東京、大阪、名古屋の三放送局が合同して社団法人［日本放送局］が設立されると同時に５ケ年計画で札幌、仙台、広島、熊本に放送局を置くこととなりました。１
９２７年札幌に日本放送協会北海道支部が設立されましたが、この世話役として札幌商工会議所が大きな力を尽くしました。一口２百円の出資金で 638 人、717 口の出資を得て北海道支部が設立されたと記録されています。１９２８年６月５日ＡＭ１１時［ＪＯＩＫこちらは札幌放送局であります］のコメントが発せられ、本道での初めての放送がスタートしました。［ＮＨＫ札幌放送局の歩み］によれば当日の聴取契約数は 2.851件でしたが、当時の聴取料は月額１円、聴取許可料（契約料金）も１円と言う記録が残されています。１９５２年ＨＢＣラジオ開局時の全道受信契約数は５０万を突破しました。ＮＨＫ札幌放送局も開局当初は演奏所は中島公園に、送信所は月寒にありました。
写真は、開局当初の演奏所
１９３４年５月、日本放送協会の附則により札幌放送局は［札幌中央放送局］と改称されました。１９５９年９月大通りの現在地にＮＫＨ札幌放送会館が竣工し、中島の演奏所は新会館に移転しました。
写真は、現在の NHK 札幌放送会館
尚、テレビ放送は１９５６年１２月２２日大通テレビ塔から開始されましたが、１９６２年には手稲山からのアンテナに切り替えています。
演奏所があった中島公園には現在放送記念碑が建立され在りし日を偲ぶ縁となっています。

2-2 北海道に初の民放(北海道放送)の誕生
北海道で最初の民間放送は１９５１年１１月３０日創立された北海道放送株式会社ですが、同社は同年４月２１日全国の１６社に最初の予備免許が交付されたその内の１社です。北海道放送設立の母胎となったのは北海道新聞社で、開設免許作業から実際の免許交付に至る迄の想像を絶する至難な道程は北海道放送
１０年史に克明に記録されていますが、現在マスメディアの広告費シェアでは王座を保持しているテレビメディアがその誕生に際しどのような苦しみの中から産まれたかを知ることは地上波テレビの完全デジタル化が実施され今後のメデイアが経済的、社会的にどのような役割を担うべきかを考える上からも極めて重要だとおもいます。当時民放の開設を巡る国会議論の中でも民放の採算性が議論の焦点となり、大都市の民放設立計画に対しても［日本の産業界の現状を見れば、広告放送だけで放送事業を維持する収入を得ることは不可能であろう］と言う見方が多く特に北海道における民放の採算性に関しては否定的な意見が主流でありました。これに対し当時の北海道新聞は次のように道民に訴えています。
［民間人の資本で民間人が経営し、民間人がプログラムを組む北海道放送会社設立については、色々と困難な条件があり、この点から、時期尚早の声がないでもないが、北海道が本州から取り残され、ひとり、この全国的な民間放送開始の波に遅れることは、北海道文化のためにも、その自負心と良心とにおいて、断じて許されぬ事だ］。この主張
は丁度電波三法が成立した１９５０年北海道開発法が成立し、これに基づき北海道総合開発第一次五ケ年計画が実施される事となりましたが、北海道は地場資本の蓄積は全く弱体であり、自立的経済活動が見られずこのまま推移すれば民放開局も中央局の中継局設置地域として着目されその勢力圏に納めようとする動きに対し、危機感を持って北海道の自立を道民に訴えたものでした。このような経済的にも弱い北海道では独自の民放設立計画は無理であろうと見ていた中央の関係者も多かったのも事実です。しかしあらゆる困難を乗り越えて民放を設立するとの決意が日に日に高まりゆく中、電波三法が成立し、同年１０月には［放送局開設の根本的基準］により、一地域一局、他地域に跨るネットワークはこれを認めない、と言う方針が決定しました。この段階では北海道での民放出願社は北海道放送１社でしたが、行政当局が北海道に民放１社が成り立つと判断するかどうか、懸念する理由は十分にありました。その理由は政府の北海道民放設立についての反応が鈍く、視察に訪れる国会関係者や、電波監理委員からも明確な方針が提示されなかったからです。しかし開設の根本基準となった免許方針は北海道地区での北海道放送の開設をほぼ決定的なものとしましたが、その後資金計画の面でのチェツクにより免許審査は予断を許さない厳しい状況となりました。資金計画と出資についての涙ぐましい展開が当時の阿部道新社長以下幹部により続けられた結果、時間切れぎりぎりで第一次予備免許獲得の条件を完備することが出来たのです。設立当初の北海道放送は、現在の南 1 条西 3 丁目のビルにスタジオなどを設け活動を開始しました。
左図は現在の北海道放送本社ビルです。
待望の第一次予備免許は１９５１年４月２１日、北海道放送以下全国１６社に交付されました。因
みに交付された局名は次の通りです。北海道放送（札幌）ラジオ仙台（仙台）ラジオ東京（東京）日本文化放送（東京）中部日本放送（名古屋）朝日放送（大阪）新日本放送（大阪）京都放送（京都）神戸放送（神戸）北日本放送（富山）北陸文化放送（金沢）福井放送（福井）広島放送（広島）ラジオ九州（福岡）西日
本放送（久留米）四国放送（徳島）。
2-3 北海道地区第二の民放テレビ局 STV の開局
１９５２年３月１０日、北海道放送ラジオが本放送を開始、１９５７年４月１日には同社がテレビ放送を開始しましたが、２年後の１９５９年４月１日、北海道で２番目の民放札幌テレビ放送が開局しました。因みに同社のラジオ放送は１９６２年１２月１５日放送を開始しました。札幌テレビ放送設立の経緯は道内二局目の免許交付を目指した
様々な動きの中で最終的に同社に一本化されたものですが、「STV１０年の歩み」によれば、発行部数７５万部を有する北海道新聞が基盤となって北海道放送を発足させた事から同業の北海タイムス社（発行部数３０万部）も電波進出の機会を窺い、１９５７年４月１５日免許申請を行い着々と準備を進めていました、しかし当時道内テレビの新たな免許を巡っては様々な動きが進行していました。１９５６年 12 月には産経新聞北海道支社を中心に北海テレビジョン、１９５７年２月には東急・毎日新聞の連携によるテレビ北海道、同５７年４月には日本テレビ放送網が札幌・函館に放送局開設、北海日々新聞（１９５８年１月北海タイムス社と合併）が本間興行と提携して旭川にニュー北海道テレビの免許申請を行うなど競願状況が続いていました。しかし１９５７年６月１９日全国チャンネルプランが決定し、北海道は既に放送開始の NHK・HBC 二波があるとの理由から新規割り当ては見送られました。その後９月３日一部プランが修正され田中角栄郵政大臣時代、札幌地区にも一波割り当てられる事となり競願社の一本化により札幌テレビ放送が誕生する事となったのです。当時の大量一括免許の経緯について田原総一郎氏は氏の著書［テレビ仕掛け人たちの興亡］の中で次のように記述しています。
［1957 年 7 月田中角栄が郵政大臣に就月田中角栄が郵政大臣に就民放は日本テレビ放送網、ラジオ東京、北海道放送、中部日本放送、大阪テレビの五局でいずれも活況を呈していた。そして新規に参入を図ろうという地方新聞社、地元の有力企業などが日本全国で名乗りを挙げていた。しかし一つの放送区域について免許が下りるのは一社だけだが、全国至る所で複数の企業が申請を出し、どこに免許を与えるかという調整は困難を極めていた。大量の免許を与えることには郵政内部、特に電監を中心とする技術部門が強硬に反対していたが、田中大臣は就任３ケ月後テレビ局４３局に対し一括予備免許を与え世間を驚かせた］。このような状況のもとで札幌テレビ放送(STV)は１９５９年４月１日テレビ放送を開始し､１９６２年１２月１５日にはラジオ放送を開始しましたが､ラジオ開局の経緯を同社が発行した社史｢札幌テレビ放送２０年史｣(１９７８年１２月２５日発行)を参考にしながら簡単にコメントします｡STV ラジオ開局の動きは１９５４年の北海タイムス社による｢ラジオタイムス｣の免許申請に始まります｡その後１９５９年３月２４日札幌市民を中心としたラジオ局開設の陳情書が提出されましたが､この時点での札幌地区ラジオ局開設の申請は､ラジオ北海道､ニッポン放送､北海道新聞の３社でした｡札幌テレビ放送は１９５９年９月免許申請を行いましたが申請はすべて拒否されました｡しかし１９６２年に入り全国中波ラジオ放送再編成の動きがあり､郵政省から周波数変更計画が発表され､７月１０日札幌テレビ放送に予備免許が交付されました｡同年１２月ラジオ放送を開始しましたが当初は札幌ローカルエリアの放送を余儀なくされていたものの､１９６４年３月旭川･函館･帯広局を開局し､札幌ローカル放送から全道放送へと前進し､全道カバー率 53%､エリア内人口 280 万人に達しました｡その後１９７６年には室蘭･釧路･名寄･北見･網走の 5 局を開局しラジオ放送開始 14 年目で全道エリアをカバーする事が出来たのです｡
写真左は、創立当初の同社の本社社屋(大通公園側南)で右は、現在の本社社屋です。

2-4 北海道地区初の UHF テレビ局 HTB の開局
北海道テレビ放送(HTB)は１９６８年１１月３日開局しました｡その経緯を同社社史｢２５年の歩み｣を参照にしながら記述します｡同社設立の契機となった１９６７年はテレビ周波数割り当て基本方針と第一次･第二次チャンネルプランが修正され､｢いざなぎ景気｣を背景に開局申請が殺到し、同年１０月末にはその数も全国で１９０件に達したと言われています｡HTB は｢道民放送｣の名で初代社長に就任した岩澤靖氏(当時札幌トヨペツト社長)が札幌地区で最後の申請を行いました｡札幌地区では七社の競願がありましたが政治的解決により一本化に成功し､１９６７年１０月１７日免許申請､同年１１月１日予備免許が交付されました｡そして会社名を現在の北海道テレビ放送と定め１９６８年１１月３日開局しました｡UHF 局としての HTB にとって開局当初の最大の課
題はテレビ視聴のために必要なコンバーターの普及であり､その普及のためには社員は勿論のこと岩澤氏の系列会社も総力を挙げてこの販売に努力しました｡そして既存のHBC･STV に対抗するためには当然視聴エリアの拡大も大きな課題の一つでした｡開局
後１２月１５日小樽放送局､同月２４日には旭川局を開局しましたが翌１９６９年１１月２６日網走局､２７日帯広局､２８日釧路局､１２月１日室蘭局､２日函館局を相次いで開局し､１９７０年２月末には視聴世帯８０万を突破し同年末には９０万を突破するに至りました｡同社も開局以来様々な困難に直面してきましたが全社あげての経営革新、営業活動により現在は、テレビ朝日をキー局とする AAN 系列の基幹局として大きな役割を担っています。地域においても積極的な地域番組の制作に取り組みながらさらなる発展の歩みを続けています。
写真は北海道テレビ放送(HTB)本社社屋です。

2-5 北海道地区テレビ第四局 uhb の開局
北海道地区に初の民放である北海道放送(HBC)が誕生し、続いて札幌テレビ放送(STV)が誕生、更に北海道テレビ放送(HTB)が誕生しましたが、テレビのネツトワークの進展に伴い、第四局目の北海道文化放送(uhb)が誕生しました。uhb 設立の動きは郵政省から北海道地区に新しいテレビ電波が割り当てられた１９６９年１０月に遡ります｡この発表から申請締め切りの１年間の免許申請は実に５９件に達したと言われています｡１
９６７年１０月決定されたチヤンネルプランはこれまでの VHF 局に新たに UHF 局が加わるオールチャンネル時代の到来を意味し､このプランにより１９６７年１２月北海道テレビ放送が設立され翌１９６８年１１月３日放送を開始した事は前項で紹介した通りですが、HTB の開局と時を同じくした１９６８年１１月１日が北海道新聞の創立記念日に当たり､同社役員会はテレビ第四波の獲得を最大の経営課題として決定しフジテレビと手を結んで推進することを決定しました｡道内第４局を目指しての北海道新聞社とフジテレビの提携は、それぞれの戦略志向がぴたりとかみ合った結果でした。道内マスコミ界のトップの座にある北海道新聞社としては電波媒体と結合して報道体制を立体的に強化する事は必然的な命題でもありました。一方、フジテレビ側にとって新局の設立・系列化は二つの大きな意義がありました。即ち一つはＦＮＮ(フジ・ニュース・ネットワーク)に北海道の送り出し拠点が出来ること。もう一つは営業的拠点が確立することによって、フジネットワークの媒体価値が大きく上がること。このように新局の出現は報道・営業両面でフジネットワークの基幹地区配置を全国的に完成させると言う大きな意義を担っていたのです。その後政治的に競願各社の調整作業も終結し､１９７
１年５月１４日北海道新聞社に対し予備免許が手交されました｡その結果同年６月２４日北海道文化放送株式会社が正式に設立され､キーステーションをフジテレビ(プライムタイムの比率 90%)とし､東京 12ch(プライムタイム 10%)とも一部ネット関係を持つこととなりました｡新たに開局した uhb も豊富な資金量を背景に中継局の新設に努め開局時点で全道世帯カバレージ 66%を有し､開局初年度末には世帯カバレージ 82%に達する急スピードで視聴エリアの拡大に努めた結果１９７５年度にはその率も 92%に達しました｡開局後の UHB は、キーステーシヨンであるフジテレビが繰り広げる娯楽路線の高視聴率を背景に、道内局の中でも高視聴率を誇っていた時代もあました。
現在の uhb 本社社屋です。

2-6 北海道地区最後発テレビ局 TVh の開局
北海道地区での最後のテレビ局として開局したのがテレビ北海道です。テレビ北海道開局に至る経緯について１９８９年１０月１日の北海道新聞開局特集によれば､設立の動きは１９８５年に遡ります｡同年６月当時の札幌商工会議所副会頭の伊藤義郎氏等が北海道にチャンネルプランを割り当てるよう郵政大臣に陳情を行いましたが､同年１２月郵政省は全国のテレビ４局化と南北中枢都市の５局化を発表しました｡そして翌１９８６年２月電波審議会がテレビ局置局可能地区として札幌･福岡市を加えた５地区が適当であると答申し､札幌地区に送信規模 3KW､チャンネル１７を割り当てました｡直ちに申請 1 号として｢テレビ札幌｣の名前で伊藤義郎氏が申請しましたが申請社が１７６社に達したため､郵政大臣からその一本化の調停作業について北海道経済連合会四ツ柳会長に要請があり､結果１９８８年６月設立されたテレビ北海道が１９８９年１０月１日
北海道５局目のテレビ局として放送開始に至ったものです｡テレビ北海道設立に当たり代表取締役社長には前述の伊藤義郎氏(札幌商工会議所会頭)が代表取締役社長に就任されました。この TVh の開局により北海道地区においても後ほど記術する様に中央五局のネツトワーク体制が確立することとなり、年を追うごとに系列間を巡る競合状況は熾烈を極める事となりました。
現在のテレビ北海道(TVh)の本社社屋です。

2-7 北海道地区初の FM ラジオ局エフエム北海道の開局
北海道地区でのラジオ局は１９６２年のＳＴＶラジオ開局以来２０年ぶりで、第三局目のラジオ局としてＦＭラジオ局［エフエム北海道］が誕生しました。同社誕生の経緯を
北海道新聞４０年史から引用して記述します。エフエム局の認可については、超短波放送用周波数の割り当て計画（チャンネルプラン）に基づき、１９６８年秋に第一次決定がなされましたが、その後１９７８年１２月の追加割り当てにより札幌にも置局が認められる事となりました。この決定に先立ち札幌地区では同年１月より申請が相次ぎ申請件数は２４０社に達しました。１９８０年５月郵政省は当時の堂垣内北海道知事に一本化の調整を要請し、知事斡旋により１９８１年６月２０日一本化が成立し、新会社の発起人として今井道雄氏他７名が選出され、発起人代表に建部直人氏（北海道新聞）が選出され［（株）エフエム北海道］が設立されました。１９８１年７月８日免許申請を行い１７日には予備免許が交付され、１９８２年９月１５日放送を開始しました。放送開始時のサービスエリアは札幌・旭川を中心に全道エリアの 74.5%でした。同社はその後１９９２年には愛称を［ＡＩＲ－Ｇ”］と改めています。
エフエム北海道は時計台隣の[札幌時計台ビル 12F]に事務所・スタジオを設けています。

2-8 北海道地区第二の FM ラジオ局エフエムノースウエーブの開局
1989 年(平成元年)[テレビ北海道 TVh]が開局して以来１９９０年代、所謂平成年代に入り新たにＦＭラジオ局としてエフエム・ノースウエーブが１９９３年８月１日開局しました。同社の設立総会の記事が北海道新聞（1992.9.15）に記載されていますので紹介します。この記事によると設立総会は'９２年９月１４日に開催され社長に地崎昭宇氏（地崎工業社長）を選任しました。地崎社長は記者会見で［８０％以上を音楽番組とし、来年八月頃旭川、函館でも放送を開始し、帯広、釧路でも出来るだけ急ぐ］と放送開始を明言しています。
開局時のサービスエリアは８８万５千７９５世帯を予定となっています。このようにして１９５１年創立された北海道放送から最後発のエフエム・ノースウエーブに至るまで半世紀に民放テレビ５局、ＡＭラジオ 2 局、ＦＭラジオ２局が開局し、これにケーブルテレビ、コミュニティラジオなどを加えると全国的にもトップクラスの情報メディアを有するエリアと化しました。新しく開局した[FM ノースウエーブ]は、本社を JR 札幌
駅北口側のビルに置き放送活動を展開してきましたが、開局後、札幌駅南・北口の再開

発が進み、ノースウエーブの周辺には大発が進み、ノするなど創業時とはロケーシヨンにも大きな変化が見られる現在です。
[北海道民放営業史]の序論として、民放創設に至る政治・経済環境と北海道地区における民放ラジオ・テレビ各社の創設の経緯について概説しましたが、時が流れて民放も半世紀の歴史を刻んで今日に至っています。
次章以下では、北海道の民放が歩んだ 50 年の歴史を[HBC 営業 50 年のあゆみ]を中心に記述したいと思います。