つちはし事務所通信 1
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Email：sr@tsuchihashi-siki.com 発行日： 2020 年 1 月 1 日

January2020

2015

いよいよ 2020 年 4 月よりスタートする中小企業に対する時間外労働の上限規制
時間外労働の上限規制については、2019 年 4 月より先行して大企業に適用されていましたが、いよいよ中小企業でも 2020 年 4 月より適用となります。
そこで、今回は改めて上限規制の概要と実務上の注意点を取り上げます。

■ 1.時間外労働の上限規制とは
時間外労働は、時間外労働の限度に関する基準が定められており、「時間外労働・休日労働に関する協定」（以下、「36 協定」という）に特別条項を設けることで、実質無制限に時間外労働を行わせることができる仕組みとなっていました。それが法改正によって、罰則付きの時間外労働の上限が規定され、特別条項があったとしても上回ることのできない労働時間数が設けられました。具体的な上限は以下の通りです。
なお、この上限規制には一部、適用が猶予・除外される事業・業務があります。
＜時間外労働の上限＞
原則として月 45 時間・年 360 時間（※）であり、臨時的な特別の事情がなければ超えることができない。
※1 年単位の変形労働時間制の場合、月 42 時間・年 320 時間＜特別条項がある場合の上限＞
特別条項があるときでも、以下の①から④のすべてを満たす必要がある。
①時間外労働が年 720 時間以内
②時間外労働と法定休日労働の合計が月 100 時間未満
③時間外労働と法定休日労働の合計について、2 ヶ月平均、3 ヶ月平均、4 か月平均、5 ヶ月平均、6 ヶ月平均がすべて 1 ヶ月当たり 80 時間以内
④時間外労働が月 45 時間（※）を超えることができるのは年 6 ヶ月まで
※1 年単位の変形労働時間制の場合、月 42 時間■ 2.実務上の注意点
実務上、特に注意が必要となるものは 1 の特別条項がある場合の上限における④であり、1 年のうち、少なくとも 6 ヶ月は時間外労働を月 45 時間以内に収めなければ、直ちに法違反となります。そのため慢性的に時間外労働が月 45 時間を超えている場合は、時間外労働の削減に向けた取組みを行いましょう。
また、特別条項を設ける場合、1 の特別条項がある場合の上限における③を理解しておく必要があり、この複数月の平均は、36 協定の期間にしばられることなく、前後の 36 協定の期間をまたいで確認することになります。
例えば、36 協定で 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの 1 年間で締結している
場合、2 ヶ月平均については 2021 年 3 月と 2021 年 4 月を確認することになります。

今回、36 協定届の様式も変更となっており、特別条項を設ける場合と設けない場合の２つの様式が用意されました。
また、特別条項を設ける場合、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」を定める必要があります。そして、この措置の実施状況に関する記録は３６協定の有効期間中と有効期間の満了後３年間保存することになっていますのでご注意ください。

２０２０年より充実するハローワークの求人サービス
公共職業安定所（ハローワーク）は、求職者と求人募集をする企業を結びつけることを役割のひとつとして担う公的機関です。これまで求人募集をする企業は、求人票に求人内容を記載し、ハローワークに届け出ていましたが、２０２０年１月６日からはこの求人に係る手続きの利便性が向上することになりました。また、求人票に掲載可能な情報量が増えることになりましたので詳しくご案内いたします。

■ 1.「求人者マイページ」の新設
現在、求職者が求人情報を検索したり、事業主がハローワークの提供するサービス内容を確認したりするためのホームページ「ハローワークインターネットサービス」が運営されていますが、２０２０年１月６日
からは、このホームページ上に企業ごとの｢求人者マイページ｣を開設することができるようになり、ハローワークに出向かなくても会社等のパソコンから次のようなサービスを利用することができるようになります。
・求人申込み・申し込んだ求人内容の変更、求人の募集停止、事業所情報の変更など
・事業所の外観、職場風景、取扱商品等の画像情報の登録・公開
・ハローワークから紹介された求職者（応募者）の紹介状の確認、選考結果（採用・不採用）の登録（ハローワークへの連絡）
・メッセージ機能（ハローワークから紹介された求職者（応募者）とのやりとり）
・求職情報検索★求人者マイページを開設するには、ログインアカウントとして使用するメールアドレスが必要となり、最初の段階で利用するときにハローワーク窓口での手続きが必要になります。

■ 2.求人情報の提供内容が変更
２０２０年から求人票の様式が変わり、掲載する内容が見直されることによって求人票に掲載する情報量が増え、求職者に対してより詳細な求人情報を提供できるようになります。
例えば、「就業場所における屋内の受動喫煙対策」、「時間外労働―３６協定における特別条項の有無、特別な事情・期間等」、「昇給制度の有無」等について、すべての企業・求人について登録が必要になり、求人票に記載されます。
また、これまで一部に限定されて公開されていたハローワークインターネットサービスでの求人情報について、ハローワーク内のパソコン（検索・登録用端末）と同じ情報が公開されるようになり、求職者がハローワークに出向かなくても、詳細な求人情報を、インターネットを通じて確認できるようになります。

これまでのハローワークでは、紙で提出された求人票を入力することなどにより処理が進められていましたが、求人者マイページを利用することで入力作業が減少し、速やかに求人情報が公開となることが期待できそうです。求人者マイページから申し込まれた求人は、ハローワークが申込み内容を確認した後に受理・公開されることになっています。
あとがき◆つちはし事務所よりあけましておめでとうございます

本年も、職員一同よろしくお願い申し上げます<(_ _)>お客様やご縁をいただいた皆様のご支援とご指導のおかげで、本年、つちはし事務所は２０周年を迎えます。
☆２０２０年、つちはし事務所は２０周年を迎えることができました。２０年間のご指導とご支援に心から感謝申し上げます。ありがとうございました。本年も引き続きよろしくお願い申し上げます。
☆２０１９年から本格的に始まった「働き方改革」、今年４月からは中小企業にも残業時間の上限規制がかかるようになり、大企業と派遣労働者には同一労働同一賃金の法律の適用がスタートします。中小企業については、同一労働同一賃金の適用は２０２１年〜となりますが、賃金の変更には時間がかかりますから、対策に動き出すのは今年からです。また、パワハラ防止対策については、今年６月からは大企業は義務化され中小企業も努力義務に。７０歳までの雇用機会の確保についても法改正の方向性が固まってきています。オリンピックイヤーでもあり、様々な変化が次々押し寄せる２０２０年。
変化を先取りし変化を楽しむ１年としたいものです。今年も、よろしくお願いいたしま チュ
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