着地型体験プログラムの開発・催行業務要求水準書
第１章 総則１ 目的
令和７年度に開催される大阪・関西万博を契機に、国内外より多くの観光客が関西に注目し、来訪するものと思われる。そのため、万博開催時の誘客促進の準備を含め、姫路城だけではない姫路市の観光の魅力を最大限に引き出すことができる着地型体験プログラムを開発、催行することで市外からお越しいただく観光客の市内滞在時間と消費額の拡大を目指す。あわせて万博との連携商品及びインバウンドが参加可能なプログラムの販売に向けた準備を行う。
２ 業務名称

着地型体験プログラム開発・催行業務（以下、「本業務」という。）
３ 本業務の委託期間契約締結日から令和７年３月３１日（月）４ 業務委託者
公益社団法人姫路観光コンベンションビューロー（以下、「ビューロー」という。
）
５ 業務内容⑴ プログラム開発
ア テーマ
催行プログラムは姫路市内滞在の長時間化及び経済効果の誘発を意識したものとする。
また、半数は以下のテーマのいずれかに該当させること。
・ 産業観光、特に SDGs に関わるもの（姫路市の SDGｓに対する取り組みの周知）
・ 文化財を活用したもの（姫路市の強みである文化財の活用）
・ 個人では参加が難しいエリア、コンテンツを活用したもの（過去実績で高いニーズの商品）
・ 地域への参加、貢献型のもの（姫路ファンの創出と交流人口の増加）
・ 大阪・関西万博を意識したもの（万博開催時の販売を想定）
イ プログラム開発
・ 令和７年３月までに催行するプログラム
過去の『もっと姫路たび』から継続して催行するプログラムを６企画以上、新たな事業者と企画するプログラムを２企画以上、合計８企画以上を開発すること。
・ 令和７年４月から６月に催行するプログラム
過去の『もっと姫路たび』の企画から継続して催行するプログラムを含む３企画以上を開発すること。
※ プログラムの開発数、催行数についての上限は定めない。
※

過去の『もっと姫路たび』から継続して催行する企画は、プロポーザルの参加表明後、1

参加資格確認結果の通知とともに提供するタリフを参照すること。
※

令和７年度４月から６月に催行するプログラムは開発のみとし、催行はしない。

ウ プログラム案の調整及び現地調査
ビューローとプログラム案の内容を確認、調整するための会議を開催すること。あわせて、企画ごとに現地調査を実施し、必要に応じて現地での交渉を行うこと。
⑵ プログラム販売
ア プログラムの販売調整（内容、日程、催行回数の決定等）
関係する事業者のスケジュールを元に、ビューローと十分に意見交換、調整を図ったうえで、販売するプログラムを決定する。少なくともプログラム催行の 1 ヶ月前までには販売を開始できるよう、スケジュールを組むこと。
イ プログラムの販売（プログラムの紹介、予約受付、参加料の徴収及び管理等）
インターネット上でプログラムの紹介、予約受付、参加料の徴収を完結させること。掲載する内容や構成等については、ビューローと十分に意見交換、調整を図ったうえで決定する。
なお、販売価格の２０％以下を収益として認めることとする。
ウ 参加料・予約管理、予約状況の報告
参加料や予約管理を行うとともに、予約状況等についてビューローに適宜報告すること。
なお、報告内容については、予約時に取得した申込者の個人情報を除く属性や住所（市町村まで）、年代などの情報の共有を含むこととする。
エ 問い合わせ対応
問い合わせ先の電話番号、メールアドレス等を設定し、随時問い合わせに対応すること。
オ 令和７年４月から６月分の催行に向け、プログラム販売の準備を行うこと。
⑶ プロモーション
ア プログラム毎にターゲットの設定を含めた広報戦略を検討すること。
イ インターネットによるプロモーションを実施すること。実施方法については、ビューローと十分に意見交換、調整を図ったうえで決定すること。
ウ ビューローが運用するホームページ「ひめのみち」や SNS 等の広報媒体に掲載するための素材を提供すること。
エ令和７年４月から６月までのプログラムのプロモーションに向け、販売予告記事を制作すること。
オプログラムを広く周知するため、ビューローは広報誌や原稿データなどの成果品を二次的な利用を含めて随時利用できるものとする。
⑷ 催行
ア プログラムの催行
プログラム催行時はアテンドを行い、現地にてプログラムが滞りなく実施されるよう手配すること。
イ アンケートの実施及びビューローの公式 LINE の周知プログラム催行時、参加者に対してアンケートを実施すること。なお、アンケート収集に際しては、今後のプログラムの広報及び参加者の顧客化を目的としたビューローの公式
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LINE のともだち追加の周知を行うこと。
⑸ 評価
ア KPI の設定
令和７年３月までに催行するプログラムの目標数値として、参加人数は３００人、姫路市外からの参加者シェアは８０%以上とする。
イ プログラムの継続性プログラムの催行実績やアンケートをもとにプログラム内容を評価し、改善点や継続性の有無について報告すること。
ウ インバウンドへの可能性
将来的にインバウンド向けに販売・催行する際の需要や課題を分析し、商品化が可能であるかを報告すること。
第２章 一般事項
１ 適用範囲
この要求水準書は、「着地型体験プログラムの開発・催行業務」に適用する。
本業務の受託者は、この要求水準書に定めのない事項のうち、本業務の遂行に当たり必要と思われるものについては、ビューローへ提案し、ビューローと受託者が協議の上、これを決定し、行うものとする。
２ 業務項目業務に係る項目はこの仕様書及び契約約款によるものとする。
３ 業務管理⑴ 受託者は、本業務に着手したときは、遅滞なく、委託業務着手届をビューローに提出するものとする。
⑵ 受託者は、契約期間内に業務を完了するよう全項目の業務計画を立て、それを工程表として、前号の委託業務着手届の提出に合わせてビューローに提出し、ビューローの承諾を得るものとする。
⑶ 受託者は、本業務の円滑な進捗を図るため、必要な専門的知識と十分な経験を有する従事者を配置するものとする。
⑷ 受託者は、本業務の全般にわたる技術的管理を行わせるため、前号の従事者のうちから業務担当責任者を選任し、その氏名を委託業務着手届の提出によりビューローに通知するものとする。
⑸ 受託者は、ビューローと必要に応じ、適宜ビューロー事務所若しくはオンラインにおいて進捗状況を報告し、打合せを行うものとする。
⑹ 受託者は、関係する官公署との協議を必要とし、又は関係する官公署から協議を求められた場合は誠意をもってこれに当たり、また、その内容を遅滞なくビューローに報告するものとする。

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４ 資料の貸与
本業務に必要となる資料の収集又は調査等は原則として受託者が行うこととするが、ビューローが現在所有しているものについては、ビューローから受託者に貸与するものとする。
この場合において、受託者は、貸与を受けた資料に関するリストを作成の上、ビューローに提出するものとし、業務完了後、貸与された資料の全てを速やかにビューローへ返還するものとする。
５ 別途業務
本業務の途中において、本業務に関連した、本業務以外の調査等の必要が生じた場合は、ビューローと受託者が協議の上、別途実施するものとする。
６ その他⑴ 受託者は、本業務の遂行上知り得た情報、秘密は他に漏らしてはならないことはもちろんのこと、本業務の目的以外に使用してはならない。
⑵ 本件契約に関する契約保証金については、姫路市契約規則（昭和 62 年姫路市規則第 29 号）の規定を準用する。
⑶ 受託者は、関係法規、規則等諸法令を遵守すること。

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