『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

2019 年

管理会計における統合報告の意義

西

村

三保子

れる。

1

はじめに

さらに，経済環境の変化は企業を取り巻くステ
イクホルダーの関心事を変化させた。価値観の変

経済環境の変化に伴う企業価値創造の源泉の変革である。投資家は長期志向へ変化し，可能な限化や価値観の変革にしたがって，実務に有用なもりリスクを軽減するため，ビジネスモデルや戦略のとなるべく管理会計は拡張している。1980 年が持続可能なのかという点に関心を持ち始めた。

代は素晴らしい有形資産を取得し，構築した企業

投資家だけでなく，その他のステイクホルダーも，が競争力を高め，企業価値を向上させていたよう社会が抱える様々な課題の解決に企業の力を要請に，以前は有形資産が企業価値の源泉であった。

するようになった。かつて Dill（1975）が「外部

しかし，1990 年代以降は，ブランドやレピュテー

構成員は，製品価格と品質のような短期的な関心

ション，革新的なビジネス・プロセス，従業員の事から長期にわたる戦略的意味合いを持つ環境保

スキル，情報技術，組織文化といった無形資産（イ

全，海外投資政策，雇用問題についての行動へと

ンタンジブルズ）が企業価値の創造に寄与する度

その関心事がずいぶん変化している」と指摘した合いが大きくなり，より一層重視されるようにように，社会が企業に寄せる期待は変化している。

なった。言い換えれば，財務情報による企業価値

社会課題の解決に取り組む企業が高く評価されるの説明力が落ちたということであり，将来の財務ようになったのである。

業績に影響を及ぼす非財務情報が重要視されていこれらの変化を受け，多くの企業は近年，財務る。実際，投資家の意思決定には非財務情報，と報告書とは別に任意の報告書として，環境報告書

りわけ ESG（環境・社会・ガバナンス）情報が見や CSR リポート，サステナビリティ・リポート

直されており，ESG をインデックスに組み入れを作成し公表してきた。しかし，従来の財務報告るというポジティブな動きも見られる。このよう書と，上記のような非財務情報を盛り込んだ報告

な新たな動きに対して，管理会計には従来の枠組書の情報に一貫性がなく，投資家の意思決定に有みを超えた対応，つまり管理会計の拡張が求めら用ではないとか，ステイクホルダーが真に必要と77

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

している情報が開示されていないといった批判が告とは，「統合思考を基礎として，長期にわたるある。これでは企業とステイクホルダーの対話を価値創造についての組織による定期的な統合報告

促す有用なツールにはなり得ない。そこで，企業書を生み出し，これに関連する，価値創造の諸相の諸活動を統合的に開示し，価値創造のプロセスについてのコミュニケーションをもたらすプロセを可視化する統合報告が求められるようになったス」（IIRC，2013，p. 33）である。つまり，組織のである。

の外部環境を背景として，組織の戦略，ガバナン

企業のビジネスモデルや戦略は持続可能なのス，実績及び見通しが，どのように短・中・長期

か，社会課題の解決に貢献しているかといったスの価値創造を導くかについてのコミュニケーショ

テイクホルダーの関心事に応えることで初めて，ンが，統合報告書を入口（エントリーポイント）

ステイクホルダーとの双方向の対話が生まれる。

としてもたらされると解釈できる。

そしてその対話の中から，企業は戦略策定に有用

ここで注意を要するのは，「統合報告」と「統な情報を入手することができるのである。戦略の合報告書」を明確に区別すべきであるという点だ。

重要性の高まりを受け，管理会計が戦略策定・実

統合報告は，「統合思考によるコミュニケーショ

行のための有用な情報をステイクホルダーから入ン・プロセス」であり，統合報告書は，「統合報手するツールとして，統合報告は大きな意義をも告におけるコミュニケーションの媒体の一手段」

つのではないだろうか。

という位置づけである。つまり，統合報告は，統

このような問題意識のもと，本稿では，拡張す

合報告書の作成に加え，関連するすべての報告書

る管理会計において，統合報告がもつ意義についおよびコミュニケーションに適用される。

て考察することを目的とする。第 2 節では，統合

日本企業はこれまでも，決して欧米の企業のよ報告の背景と目的を概観する。次いで第 3 節では，

うに短期的な経済合理性を最優先として追求して統合報告がもつ意義について，ステイクホルダー

きたわけではない。近江商人の「三方よし（売手への役立ち，および内部経営管理への役立ちといよし，買手よし，世間よし）」にもみられるとおり，

う 2 つの視点から，それぞれ考察する。最後に，近代化以前から ESG の考え方の素地をもってい

第 4 節では本稿のまとめとして，統合報告がもつたと考えられる。環境報告書や CSR リポートな意義の広がりについて私見を述べる。

ど，その時々の社会の要請に応じて，柔軟に情報開示を行ってきた。しかし，その柔軟さゆえに，

2

統合報告の背景と目的

2.1

統合報告の背景

各報告書間の一貫性を欠き，統合的な情報開示の体系を構築できずにいたのではなかろうか。また，企業からステイクホルダーへの一方的な情報開示

統合報告の枠組みを策定したのは，2010 年 8にとどまり，双方向の対話が行われる機会も少な

月に設立された国際統合報告評議会（IIRC）でかった。企業にとっては，ステイクホルダーからある。規制当局，投資家，企業，基準設定主体，

経営管理に資する有用な情報を入手する機会をみ

会計専門家および NGO により構成される連合組

すみす失っていたのである。

織であり，2013 年 12 月に「国際統合報告フレー

無形資産や ESG をはじめとする非財務情報なムワーク」を公表した。IIRC によれば，統合報

ど，企業の情報開示の要請はますます高まってい78

管理会計における統合報告の意義

るが，ステイクホルダーが知りたいことは，企業して，統合報告書に寄せられる期待は大きい。

が長期にわたる持続的な価値創造をいかに実現し

2.2

ようとしているのかということ，つまり「価値創統合報告の目的造のプロセス」である。IIRC が非財務価値を含む

前述のような背景を受け，IIRC は，統合報告

企業価値創造のプロセスを示した，いわゆる「オの目的として次の 4 つを明記している（IIRC，

クトパスモデル」は，各企業が統合報告書を作成

2013，p. 2）。すなわち，①財務資本提供者へのする上での一つの参考モデルになっており，統合

情報の質を改善すること，②複数の報告書をまと報告書を開示している日本企業は 330 社を超える1。

める効率的なアプローチを促進すること，③幅広

さらに，統合報告に関連して，近年注目度を高

い 6 つの資本（財務資本，製造資本，知的資本，

めているのが「SDGs（持続可能な開発目標）」で人的資本，社会・関係資本，自然資本）間の相互ある。SDGs は 2001 年に策定された「ミレニア

依存についての理解を促すこと，④価値創造に焦ム開発目標」の後継として，2015 年 9 月の国連点をあてた統合思考，意思決定，行動を支援するサミットにおいて全会一致で採択された「持続可こと，である。

能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載され第 1 の財務資本提供者への情報の質を改善する

た国際目標である。環境，エネルギー，格差といっとは，財務情報だけでなく非財務情報を関連（統た世界規模の問題について，先進国も一体となっ合）することで，投資家の意思決定に資する情報て取り組むための指針である。日本政府は 2016

を提供することである。過去の財務業績に関する

年 12 月 22 日に，目標達成に向けた実施方針を策

情報だけでなく，将来の財務業績に影響を及ぼす

定し，あらゆる人々の活躍の推進，健康・長寿の非財務情報，たとえば ESG 情報等を統合的に開達成をはじめとする 8 つの優先課題と具体的な施示することにより，より効率的かつ生産的な資本策を設定している。最近の統合報告書では，自社配分が可能になる。第 1 の目的の主たる報告対象の活動と SDGs の目標を結びつけて開示する企業

は投資家である。

が増えている。これは，「社会課題の解決に貢献

第 2 の複数の報告書をまとめる効率的なアプしているか」というステイクホルダーの関心事・ローチを促進するとは，さまざまな報告要素に関要請に応えることの重要性を，企業自身が認識しし，無関連に報告されてきた複数の報告書（アニュ

始めていることの証左であろう。社会課題解決へ

アルリポートやサステナビリティ・リポート等）の貢献が，企業競争力を持続的に維持・向上させ，を統合的に開示することである。そうすることで，ひいては企業価値を向上させるという認識である。

企業が目指す価値創造のプロセスが可視化され企業経営者には，自社の価値創造のプロセスをる。価値創造プロセスの可視化を望むのは投資家ストーリーとして語ることが求められている。あだけではなく，他のステイクホルダーにとっても，

くまでもそのプロセスは，「社会の公器」として彼らの関心事に応える有用な情報である。第 2 のの企業に対するステイクホルダーからの要請に応目的の達成は，企業とステイクホルダーとの対話

え，持続可能なものでなければ意味がない。価値を促すことになろう。管理会計にとっても意義は

創造プロセスを可視化する場所として，また企業大きい。

とステイクホルダーとの対話を促進するツールと第 3 の幅広い 6 つの資本間の相互依存について
79

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号の理解を促すとは，株主への受託責任を果たすだ

重要な役割を果たすと指摘できる。そして，ステけでなく，ステイクホルダーへの説明責任をも果

イクホルダーへの役立ちは，取りも直さず内部経たすことである。時にはステイクホルダーとの対営管理への役立ちに深く関連し，影響を及ぼす。

話を通じて，資本間の相互関係に影響を及ぼす価

ステイクホルダーから入手した情報を，戦略の策

値創造プロセスをより一層明らかにすることがで定・実行・改善のために利用することができるかきる。さらに，企業側はステイクホルダーから入らである。この点こそが，統合報告が管理会計領

手した情報を活用し，戦略を策定・実行・改善す

域にとっても重要な研究テーマのひとつと考えらることも期待できる。この点はまさに，バランスれる所以である。

ト・スコアカード（BSC）に代表される，新たなそこで次節では，統合報告の意義について，ス

戦略的管理会計の研究領域である。

テイクホルダーへの役立ち，および内部経営管理

第 4 の価値創造に焦点をあてた統合思考，意思への役立ちという 2 つの視点から，それぞれ考察

決定，行動を支援するとは，過去実績の財務情報する。

と将来業績に影響を及ぼす非財務情報の統合のみ

3

ならず，価値創造のプロセスを短期・中期・長期にわたるループとして統合的に開示することである。

統合報告の意義

3.1 「情報開示（提供）」と「情報利用」のループ

統合報告書は，複数の報告書やさまざまな報告
要素を単に“合体”させたものではなく，そのす

統合報告書は，企業からステイクホルダーへ一べてを「価値創造プロセス」に関連して“統合”

方的に情報が提供されるツールではない。統合報することにより，“有機体”のように機能する可告を通じて，企業とステイクホルダーとの対話は能性を秘めているのではなかろうか。確かに始ま促進される。この対話の中から企業はステイクホ

りは企業からステイクホルダーへの情報開示であルダーの関心事や要請を収集し，戦略の策定・実る。しかし，ステイクホルダーの関心事に応え，行や価値創造プロセスの改善に有用な情報を入手

戦略や価値創造のプロセスを可視化することによすることができるのである。

り，統合報告書は企業とステイクホルダー間の対西原（2018）は，統合報告はステイクホルダー話を生み，促進するツールになり得る。対話からへの「情報開示」と企業における「情報利用」と得られる情報（要素）は，企業が意図したもの，

いう 2 つの側面をもつと指摘し，統合報告のメ

想定したものばかりとは限らない。対話を通じてリットとして①情報ギャップの解消，②信頼性のステイクホルダーから寄せられる関心事・要請が，向上，③戦略情報への利用の 3 つを挙げている。

企業の意図せざるもの，想定外のものであればあ

しかし，統合報告がもつ意義を「情報開示」とるほど，戦略の改善には有用な情報であると言え「情報利用」という 2 つの側面と捉えるのでは，る。「良薬は口に苦し」である。結果，価値創造

真に「統合的」とは言えないのではなかろうか。

のプロセスは，より強固で持続可能なものへと変コインの表と裏のような 2 つの側面と捉えるので化し，企業は強く大きく成長していく。

はなく，統合報告という 1 つの統合された活動のこのように思考するとき，統合報告は企業とス

中に，「情報開示」と「情報利用」は融合して包テイクホルダー双方にとって大きな意義をもち，含されるものであると筆者は考える。確かに企業
80

管理会計における統合報告の意義

はステイクホルダーに情報を開示し，有用な情報

先企業，顧客，地域社会，関係当局などすべてがをフィードバックして戦略の改善に利用すること企業にとって重要なステイクホルダーである。しができる。そして，改善された戦略情報は，統合

かし，IIRC 自体が統合報告の第 1 の目的の主た報告を通じてまたステイクホルダーに開示される報告対象として株主・投資家を想定しているこる。しかし，「情報開示」と「情報利用」のルーとからも明らかなとおり，株主・投資家の意思決

プは，ステイクホルダーにとっても同じである。

定とそれに伴う行動は，企業価値の増減にとって，企業から開示される情報を適切な意思決定のためステイクホルダーの中で最も短期的かつ直接的にに活用し，自らの関心事や要請を企業へ提供する。

影響を及ぼす。そこで本稿では，ステイクホルダー

その結果，自らの関心事や要請が反映された戦略の中でも株主・投資家に焦点を当てる。

情報を利用し，自らにとってのみならず，社会全

管理会計情報を共有することが企業‒株主・資体にとってより価値をもたらす意思決定を下す。

家間で信頼関係を構築し，その信頼が株主・投資「情報利用」と「情報提供」のループである。

家への価値創造を増大するような株主・投資家のつまり，企業にとっても，ステイクホルダーに行動を導き，企業の価値創造も増大するという正とっても，「情報開示（提供）」と「情報利用」は，の循環（ループ）を，株主・投資家の視点から考一方向か双方向かにかかわらず，直線的な矢印で察する。図表 1 は，統合報告を通じた管理会計情はなく，ループなのである。

報の共有により，株主・投資家への価値創造をも前述のとおり，統合報告の主たる目的は，財務たらすメカニズムを示したものである。

情報だけでなく非財務情報を関連（統合）するこ

適切に認識・測定された管理会計情報は，統合とで，投資家の意思決定に資する情報を提供し，報告を通じて株主・投資家に対して適切に開示さ企業が目指す価値創造のプロセスを可視化するこれると，「企業の意図」（経営目標を達成するためとである。価値創造のプロセスが明らかになる情に適正に事業活動を営み，その過程や結果を正確

報とは，すなわち経営管理者が経営管理のためにに伝達するという意図）と「企業の能力」（ステ活用している管理会計情報に他ならない。

イクホルダーのニーズを満たし，経営目標を達成

そこで本節の後半では，統合報告を通じて企業するための能力）を保証する役割を果たす。

とステイクホルダー間で管理会計情報を開示およ「企業の意図」と「企業の能力」が株主・投資び利用することが，どのようなメカニズムで新た家に保証されると，企業に対する社会的評判の高な価値を創造するのかについて，筆者が考案したさも相俟って，企業に対する株主・投資家の信頼フレームワークに沿って考察したい。なお，「情関係が構築される。企業に対して信頼関係を構築

報開示」と「情報利用」は融合されるべきものとした株主・投資家は，経営トップとのスモール・

筆者は考えているため，以降，この 2 つを合わせ

ミーティングや決算説明会，現場従業員とも対話て「情報共有」と記す。

の機会がある工場見学などの機会に，市場の生の3.2

声や企業に対する要請を企業にフィードバック

ステイクホルダーへの統合報告の役立ち

し，業績改善に貢献しようとする。経営管理に有言うまでもなく，企業を取り巻くステイクホル用な管理会計情報が企業と株主・投資家間で共有

ダーは株主・投資家だけではない。従業員，取引され，信頼関係が構築される。
81

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号
図表 1

株主・投資家の視点による管理会計情報の共有と価値創造のメカニズム
ステイクホルダーからの要請

経営方針・経営戦略に関する情報
MD&A，（中期）経営計画目
標値，事後分析・差異分析，
CSR 関連情報（環境コストなど）

企業業績・セグメント別業績に関する情報製品（R&D，設備投資額，原材料情報，品質管理情報）

管理会計情報の伝達

経営（セグメント別情報（実績・計画値），予測情報（予想前提・算出方法），業績の経営者予想の事後分析）

管理会計情報の伝達

企業の能力の保証

管理会計情報の共有

管理会計情報の共有

企業の意図の保証

社会的評判（Q&A，IR 表彰，評価調査，市場シェア）

情報のフィードバック（スモールミーティング，決算説明会，工場見学など）

信頼創出

情報のフィードバック（スモールミーティング，決算説明会，工場見学など）

長期的投資行動

情報獲得の機会増大

株主・投資家への価値創造
出所：筆者作成

企業との間で信頼関係を構築した株主・投資家

企業価値評価や業績予想の精度向上といった形では，長期的な視野に立って投資行動をとる。長期「株主・投資家に対する価値創造」につながるの的投資行動をとる株主・投資家は，投機目的の投である。

資家と比べ企業とコミュニケーションをとる機会

このメカニズムを，「企業の意図の保証」，「企が増える。企業情報獲得の機会が増大し，適正な業の能力の保証」，「信頼関係の構築」，「株主・投82

管理会計における統合報告の意義

資家の価値創造増大」という流れに沿って詳しく意図を保証する役割を果たすだろう。

記してみよう。

決算発表における補足資料の内容を充実させたり，株主・投資家の理解を促すための工夫（発表

3.2.1．企業の意図の保証

順序，グラフや図像の活用，知識度の低い個人投企業の情報共有に関して株主・投資家が意見を資家向けの資料提供など），監査制度によって内表明する機会は様々ありうる。取引先や従業員は容の真偽が保証される有価証券報告書において当該企業の意思決定者と直接対面する機会は多い

MD&A を充実させることなども，管理会計情報

が，株主や投資家もスモール・ミーティングや決が「企業の意図」を保証する上で有用だろう。実

算説明会，工場見学等で企業側に直接要請するこ際，MD&A の記載情報の有用性に関する先行研とが可能である。また，現在は自社 HP の IR 向究が国内外で蓄積されている1。Web 上での決算

けページから株主・投資家の要望を受け付ける「問説明会のライブ中継や，決算発表における補足資い合わせフォーム」を準備している企業が多いた料のダウンロード，個別対応窓口の設置なども，

め，株主・投資家はここから意見や要望を直接表

管理会計情報が株主・投資家に対して「企業の意

明することができよう。

図」を保証する一助となろう。

株主・投資家と共有される管理会計情報も，「経また，社内コンプライアンス制度や情報共有制

営方針・経営戦略に関する情報」と「企業業績に度，監査制度（有報における記載）の存在も「企関する情報」に大別できるが，知的財産など無形業の意図」を保証する上で重要である。逆に，（監資産に関する情報や，予想の前提や予測情報など

査対象外である）短信には掲載していた情報を（監の将来指向情報，セグメント別情報などの部分情査対象である）有報からは削除するような行動は，

報は双方，つまり「経営方針・経営戦略」にも「企その意図に不信を抱かせる要因になりうる。
このように，適切に認識・測定された管理会計

業業績」にも関係する。
統合報告を通じて株主・投資家に対して開示さ情報を株主・投資家に適切かつ効果的に伝達するれる「経営方針・経営戦略に関する管理会計情報」

ことで，「経営目標を達成するために適正に事業には，主に有価証券報告書における MD&A や，活動を営み，その過程や結果を正確に伝達する」

経営方針・戦略を達成するために設定された目標という企業の意図を，株主・投資家は明確に認識

値（中期経営計画目標値など），企業の事業活動するようになる。

や経営意思決定の過程および結果に関する情報
3.2.2．企業の能力の保証（事後分析・差異分析など），CSR 関連情報（環境コストなど）がある。これらの管理会計情報を

株主・投資家に対して「企業の能力の保証」を

株主・投資家と共有することによって，株主・投もたらすのは主に「企業業績・セグメント別業績

資家は企業が将来目指す方向性やその価値創造プに関する情報」である。ここには企業全体の業績

ロセスに関して認識し，理解を深めることができ

実績のみならず，予想の前提や算出方法といったる。適切に認識・測定された管理会計情報は，「経予測情報などの将来指向情報や，セグメント別の営目標を達成するために適正に事業活動を営み，計画・実績・評価に関する情報などの部分情報がその過程や結果を正確に伝達する」という企業の含まれる。製品の品質・能力に関する管理会計情83

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

報（R&D 費，設備投資額，原材料情報，製造プ

ント別情報は有用である。

ロセス情報，品質管理情報，製品別売上・利益な企業による事後的な利益増減分析もまた，業績

ど）や，経営能力に関する管理会計情報（業績の改善のために打ち出された施策の有効性を判断す

経営者予想，セグメント別情報，計画数値，予想る上で投資家にとって有用な情報である。

の前提・算出方法，事後分析・評価など）は，顧

このように，将来指向情報や部分情報を含んだ客を始めとした各ステイクホルダーのニーズを満

企業業績に関する管理会計情報を株主・投資家にたす高品質な製品やサービスを提供し，企業目標

適切かつ効果的に開示することで，「各ステイクを達成する企業の能力を保証する役割を果たす。

ホルダーのニーズを満たす高品質な製品やサービ

企業業績・セグメント別業績に関する情報のうスを提供し経営目標を達成する」企業の能力を，ち，製品の品質管理プロセスや原材料に関する情

株主・投資家は明確に認識できるのである。

報は，特に食品セクターでは製品の安全性を保証
3.2.3．
「企業の意図の保証」と「企業の能力の保証」

するために重要視される情報である。R&D 費やによる信頼関係の構築

設備投資額に関する情報は，製品の将来性や市場性，競争優位性を推測する上で有用である。また，

では，管理会計情報によって企業の意図と能力

経営の中長期的な方向性を指し示し，価値創造プが保証されると，なぜ企業に対する株主・投資家

ロセスの持続可能性を評価する上で必要不可欠での信頼関係が構築されるのであろうか。それは，ある。

入手した管理会計情報にもとづいて自らが算出し業績に関する経営者予想は，経営能力を保証す

た企業価値評価や業績予測が妥当であると株主・

る情報の代表的なものである。経営者予想の根拠

投資家が判断できるだけの材料を管理会計情報がとなった前提も合わせて株主・投資家と共有する

伝達し，またその結果を事後的に確認・評価できことが重要である。投資家は経営者予想の根拠とるからである。

なった様々な前提を検証することで，予想値自体

前述のように，適正に認識・測定され伝達されの妥当性・正当性を評価することができる。企業

た管理会計情報は，企業が将来進もうとしている

業績予測に際し，妥当性が高いと評価した経営者

方向性やそのプロセスと，目標を達成する企業の予想であれば，投資家は自らの予測の参考にする

能力を株主・投資家に対して保証する役割を果たであろう。経営者予想の有用性に関する先行研究

す。企業の意図と能力を正確に認識することには国内外で蓄積されている2。特に日本人投資家

よって，株主・投資家は当該企業が内部環境（組は，企業業績を予測する際，経営者予想に大きく

織構造や人・モノ・カネといった資源，従来の財依存するという実証研究もある3。

務諸表には表われない無形資産など）の変化から

さらに，セグメント別情報は投資家にとって必受ける影響と，外部環境（マクロ経済や産業特性，

要不可欠な情報である。特に多角化戦略を採る企公的制度など）から受ける影響についての理解を業が将来創造するであろう価値を評価するために深め，適正に評価・予測することができる。

は，セグメント別 R&D 費や設備投資額等の計画

内的変化の予測の具体例としては次のようなも情報は欠かせない。中長期経営計画や R&D 戦略，のがあろう。知的財産報告書によって保有する特設備投資計画間の整合性を評価する上でもセグメ

許の内容や研究開発セグメントに関する情報を入84

管理会計における統合報告の意義手したとしても，企業が何を目指してその知的財

投資家にとって為替動向も注目すべき情報にな

産をどのように活用しようとしているのかが分かる。また，新規事業セグメントへの参入を計画しらなければ，その知的財産の価値を適正に評価すている企業であれば，その優位性を評価するためることはできない。宝の持ち腐れということもあに，株主・投資家は競合企業や関連する原材料市り得る。また，キャッシュフロー情報を入手した場を追加して考慮する必要があろう。

としても，経営方針や経営戦略を理解していなけ

製品別情報によって，製品一単位当たりの原材

れば，そのキャッシュ規模が適正か否かを判断す

料消費量や，消費原材料の輸入比率などについてることはできない。業界水準では潤沢なキャッ正確に把握し分析していなければ，原材料の価格

シュフローを確保しているとしても，当該企業が変動や為替変動が当該企業の業績に及ぼした影響

目指す目標達成には不十分ということも考えられを的確に分析することはできない。また，季節変る。だからこそ，統合報告を通じて，財務情報と動要因の大きい製品について，その特性や売上高

非財務情報を統合させることが必要なのである。

に占める割合など現状分析ができなければ，冷夏

事業セグメント情報を分析することによって，人や空梅雨といった異常気象が実際にはどの程度の件費が利益を大きく圧迫しているセグメントは人影響を企業業績に及ぼしたのか，正確に把握する

材ポートフォリオの見直しが必要であることがわかことはできないだろう。

る。また，企業がある技術分野に特化する経営戦

さらに，政府による制度変更の影響を大きく受略をとっているとしても，投資家が既存技術とのけるような関連事業の規模について的確に分析

シナジー効果や共通性，転用可能性などについて

し，外部影響に関する理解を深めていなければ，的確に分析できなければ，人的資源である技術者

その制度変更が実際にはどの程度の影響を及ぼすの価値を適正に評価することはできないだろう。

のか，予測することはできないだろう。

さらに，当該企業の生産拠点の稼働率に関する

株主・投資家が企業から開示される管理会計情

理解を深めていれば，戦略および現状分析に鑑み

報（経営者による業績予想を含む）にもとづいて，て生産拠点の整理・売却によってキャッシュフ

企業の内的変化と外的影響に関して精度の高い予ローを捻出する可能性があるといった予測を立て想を算出できたか否かは事後的に検証可能であることが可能である。株主・投資家がこのようなる。つまり，一定の経営方針や意思決定プロセス予測をするためには，経営戦略や財務状態，生産に則って製品や経営の方向性を決定し，その製品・能力などの内部環境に関して的確に把握していな

経営能力によって将来的に創造される価値を，内ければならない。

部要因や外部要因を加味して総合的に評価した結外的変化の予測の具体例としては次のようなも果算出された業績予想の精度が高かった時，企業のが考えられる。例えば，為替動向や原材料市場の意図と能力の保証が企業‒株主・投資家間の信の価格動向から受ける影響は，当該企業がどのよ

頼関係を構築する役割を果たすのである。

うな事業ポートフォリオをもち，どのような方向

さらに，Web で共有されている決算説明会におに進もうとしているかによって大きく異なるだろ

ける Q&A や，当該企業製品の市場シェアに関すう。現在は為替影響が小さいとしても，海外売上るデータは，他の株主・投資家の当該企業および高比率を高めるという方針をもつとすれば，株主・製品に対する評価や反応と理解できる。また，IR85

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

活動に関する社会的評価は IR 関連の表彰制度のえるような投資行動はとらないだろう。

受賞歴に反映され，適正に事業活動を営むという

もちろん，企業の製品開発力の低下や有力な競意図や事業活動の過程と結果を正直に共有しよう

合他社の台頭など様々な理由により，企業の収益とする意図が保証された結果と受け取ることがで力の長期的な低下が予測される場合はある。このきる。
「企業の意図」と「企業の能力」を社会が場合，企業の能力（各ステイクホルダーのニーズ

どのように評価しているか（「社会的評判」）といを満たす高品質な製品やサービスを提供し，企業

う点も，当該企業に対して株主・投資家が信頼関

目標を達成するために必要な能力）は保証されな係を構築する上で少なからず影響を及ぼすだろう。

くなるということなので，株主・投資家が企業に企業との間で信頼関係を構築した株主・投資家

対して信頼をおく要件をそもそも満たさなくなる

は，投資先である企業の業績が堅調に推移し長期のである。

安定的に投資利益を獲得するためにも，スモール・

つまり，企業の意図の保証と能力の保証という

ミーティングや決算説明会，サイト見学などの機要件を満たし信頼関係が持続している限りにおい会に当該企業に情報をフィードバックするようにて，株主・投資家は長期的な視野に立って投資行なる（「情報のフィードバック」）。管理会計情報動をとるのである。

の双方向の流れ，すなわち共有は，認識・測定さ投資家による長期的投資行動は株価の安定をもれる管理会計情報の質的および量的改善に寄与

たらし，経営者の視点に立っても好ましい結果をし，その有用性を向上させる。経営管理に資する及ぼす。一時的にせよ株価が下落すれば，企業は管理会計情報を相互に提供し共有するため，企業敵対的買収の危険に晒されるため，企業にとってと株主・投資家間により強い信頼関係が構築され自社株価の安定は明らかに価値創造を増大させる。

るのである。

多くの株主や投資家が，当該企業の意図や製品・経営の能力に関する情報にもとづいて適正な投資

3.2.4．信頼関係の構築による株主・投資家の価値判断を下し，長期的な投資行動をとることによっ

創造て，企業との関係は太く強くなる。株主・投資家

株主・投資家は，信頼をおく企業に対しては長は信頼関係を構築した企業の「ファン」になるケー

期的な視野に立って投資行動をとる（「長期的投スが多い。長期投資目的の投資家はファンになっ資行動」）。なぜなら，当該企業の経営方針や経営た企業とより積極的に関わり，自らの意見や要望

意思決定プロセス，経営・製品・人材能力に関しを伝達しようとするようになる。株主・投資家とて深く理解し，その意図と能力が保証された上で企業がコミュニケーションをとる機会が増え，双企 業 価 値 を 適 正 に 評 価 し て い る た め， 個 々 の方のコミュニケーションは活発になるのである。

ニュースに近視眼的に左右されることはないから

実際，セルサイド・アナリストやファンドマネ

である。企業の意図と能力の双方が保証されていジャーが企業訪問する頻度は，その企業のファンる企業に対する企業価値評価や業績予測は，そうであるか否かによって大きく差があるという4。

でない（意図や能力が保証されていない）企業に活発なコミュニケーションを通じて，株主・投対する評価や予測より精度が高いと考えられるた

資家はより詳細な企業情報を獲得することができめ，敢えて予測精度の低い投資先へ頻繁に組み替る。デイトレーダーのような投機的目的の投資家
86

管理会計における統合報告の意義の顔は見えづらく，企業側も関係を築くことが困により，経営者への価値創造をもたらすメカニズ

難だが，長期保有目的の投資家とはスモール・ミー

ムを示したものである。

ティングやサイト見学等を通して様々な情報を提管理会計情報の共有により，経営者とステイク供しようとする。詳細な情報を伝達する企業側のホルダー間で信頼関係が構築されるまでのメカニ

目的は，正しい理解に基づいた適正な企業価値評

ズムは，前項（株主・投資家の視点）で述べた。

価の獲得や，株式の長期保有による株価安定，外本項では，信頼関係の構築が企業に及ぼす影響に

部情報のフィードバックなどが挙げられよう。特ついて考察する。

に機関投資家の場合，企業との関係は「ギブ・ア「自らにとって肯定的は役割を遂行する意図と，

ンド・テイク」だという5。

自らにとって肯定的な役割を遂行する能力」の両

長期的視野に立った投資行動によって企業との方を保証して初めて，企業‒ステイクホルダー間関係は密接になり，情報獲得の機会は増大するにおいて信頼関係が構築される（「信頼関係の構（「情報獲得の機会増大」）。豊富な情報をもとに築」）。

投資利益を得る機会も増大し，投資家の価値創造

統合報告書を補足する形で決算説明会におけるは増大する（「投資家の価値創造増大」）。価値創

Q&A を Web に掲載したり，自社製品の市場シェ造が増大することで，企業と株主・投資家間の信アに関するデータを共有することで，ステイクホ

頼関係はますます強まると考えられる。

ルダーの当該企業および製品に対する評価や反応

このように，管理会計情報を共有することが企を参考にすることができる（「社会的評判」）。自業‒株主・投資家間で信頼関係を構築し，その信社の IR 活動に対する社会的評価の高さを示すた

頼が株主・投資家にとっての価値を創造するようめに，IR 表彰の結果を Web に掲載する企業も増な株主・投資家の行動を導き，企業の価値創造もえてきた6。「社会的評判」の高い企業や製品に対増大するという，正の循環（ループ）を指摘する

しては，信頼関係の構築にポジティブに作用する

ことができる。

だろう。

3.3

一方，「企業の能力」が保証されることで，デ内部経営管理への統合報告の役立ち

イトレーダーなどの短期的利益を追求する投資家

前項では，統合報告における管理会計情報の共は，合理的判断の下，短期的な投資を行なうだろ

有がステイクホルダーにもたらす影響のメカニズ

う（「短期的投資活動」）。企業の製品・サービス

ムを，株主・投資家の視点から考察した。それでおよび経営に関する能力さえ保証されれば，適正は，内部経営管理への統合報告の役立ちはどのよ

な事業活動を行なう意図や，誠実かつ積極的な情

うな点が指摘できるであろうか。より具体的に表報共有の態度は重要視しないだろう。当該企業を現するなら，管理会計情報の共有はどのようにし対象とした投機目的の短期的投資行動が増えるとて企業に対して価値創造をもたらすか，というこ

株価変動が大きくなる。企業は一時的にせよ株価とである。

の下落は避けたい。なぜなら，株価が大きく下落

本項では，管理会計情報の共有がもたらす正のすると，企業は敵対的買収の危険に晒される可能

循環（ループ）を，経営者の視点から考察する。

性が増えるからである。株価上昇が企業の価値創図表 2 は，統合報告を通じた管理会計情報の共有

造増大につながることは言うまでもないが，長期87

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号
図表 2

経営者の視点による管理会計情報の共有と価値創造のメカニズム
ステイクホルダーからの要請

経営方針・経営戦略に関する情報
MD&A，経営計画目標値，
事後・差異分析，CSR 関連
情報（環境コストなど）

製品（R&D 費，設備投資額，原材料情報，品質管理情報，製造プロ
セス情報）

管理会計情報の伝達

経営（セグメント別情報（計画・実績・評価），予測情報（予想前提・算出方法），利益増減分
析，経営者予想の事後分析）

管理会計情報の伝達

企業の意図の保証

企業の能力の保証

社会的評判（IR 表彰，評価調査，
市場シェア）

情報のフィードバック

顧客
製品・サービスの安定的購入

管理会計情報の共有

管理会計情報の共有

コンプライアンス
情報共有制度

企業業績・セグメント別業績に関する情報

株主・投資家
短期的投資行動

信頼創出

株主・投資家
長期的投資行動

情報のフィードバック

従業員
士気高揚・知識創発

取引先企業
安定的組織間提携

財務的業績の改善
株価の安定・上昇

企業の価値創造出所：筆者作成

的投資行動をとる株主・投資家を増やし，株価のは，行動の決定を下す際，「意図の保証」と，「能安定を図ることも，敵対的買収の危険を減少させ力の保証」の両方が不可欠であろう。株主・投資るという意味で企業の価値創造増大につながるの家の視点によるフレームワークで述べたように，である。

適切に認識・測定された管理会計情報を適切にス

投機目的である投資家以外のステイクホルダー

テイクホルダーに開示すると，「企業の意図」と「企88

管理会計における統合報告の意義

業の能力」の双方が保証され，企業‒ステイクホ

自らのニーズに合った，良質な製品やサービス

ルダー間で信頼関係が構築される。企業に対するを購入することで，顧客満足は満たされる。また，

信頼にもとづいて，顧客は自らのニーズを満たす

信頼をおく企業の製品を安定的に購入する行動を製品やサービスを安定的に購入することを選好し選択するため，顧客の選択コストは低減する。こ（「製品・サービスの安定的購入」），株主や（投のように，顧客にとっての価値が創造される。こ機目的でない）投資家は長期的投資行動を決定すの事実が「社会的評判」につながり，さらなる信る（「長期的投資行動」）。当該企業の従業員は，

頼関係の構築につながる。企業にとっては，製品・自社に対する信頼から士気を高く保ち，活発な情サービスを長期安定的に売り上げることで財務的報交換や創意工夫により，価値を創造する新たな業績は安定する。

知識を創発するだろう（「士気高揚・知識創発」）。

多くの株主や投資家が，当該企業の意図や製品・

また，既存の取引先は信頼関係に基づいた安定的経営の能力に関する情報にもとづいて適正な投資な組織間提携を継続するであろうし（「安定的組判断を下し，長期的な投資行動をとることによっ織間提携」），潜在的な取引先もその可能性を視野て，企業との関係は太く強くなり，より詳細な企に入れるであろう。

業情報を獲得することができる。詳細な情報にもステイクホルダーが企業・経営者に対して信頼とづいて，より適正に企業価値を評価できるため，をおくことによって，企業・経営者に情報がフィー

投資利益は増大する。安定した投資利益を得るこ

ドバックされ，経営管理に有用な組織内外の情報とができ，株主・投資家の価値創造は増大する。

が企業内に蓄積される（「情報のフィードバッ

また，長期的視点に立つ投資家はニュースに近視ク」）。また，ステイクホルダーは企業・経営者と眼的には左右されないため，企業にとっては，株のコミュニケーションの機会を通じて，新たな管価の変動が少なくなるという価値創造を得られる。

理会計情報の共有を要請するかも知れない。ステ

士気を高く保ち，新たな知識を創発する従業員

イクホルダーからの要請・情報を入手し，意見をは，自社の財務的業績の改善に貢献する。財務的交換することで，企業・経営者は認識・測定する

業績の改善は，ハード・ソフト両面で従業員の労管理会計情報の有用性を向上させることができる

働環境をも改善させ，従業員にとっての価値が創だろう（「管理会計情報の共有」）。経営管理に資造される。企業にとっては，従業員の士気高揚・する管理会計情報を共有することで，企業・経営

知識創発は財務的業績の改善につながる。士気を者‒ステイクホルダー間でより強固な信頼関係が高く保ち，創意工夫しながら業務に臨む従業員は，構築される。

自発的な行動を成果につなげることで，消極的な

このような言わば「現場・市場の生の声」を得姿勢で従事する従業員に比べより大きな満足感をることは企業・経営者にとって非常に重要である。

得られると考えられる。そのため，経営者の視点

なぜなら，ステイクホルダーが重要視する管理会に立つと優秀な人材の安定的確保という形で企業計情報をステイクホルダーと共有することによっの価値創造の増大をもたらすかもしれない。

て，企業の価値創造増大に結びつくようなステイ

信頼関係にもとづき安定的な組織間提携を結ぶ

クホルダーの行動をより効率的かつ効果的に引き取引先は，トータルコスト管理によってコスト削出すことができるからである。

減を達成する。財務状態の改善は，業績の安定や89

『経済研究』（明治学院大学）第 157 号

ビジネス機会の増加につながるため，取引先の価とができる。各ステイクホルダーの価値創造の増

値創造は増大する。組織間での管理会計情報共有

大は，当該企業との間により強固な信頼関係を構がトータルコスト管理を実現しコスト削減を達成

築するだろう。正の循環（ループ）である。

した事例としては，トヨタおよび協力企業間にお4ける原価企画活動が挙げられる。

おわりにステイクホルダーの行動が企業にもたらす影
響，すなわち顧客が製品・サービスを長期安定的

本稿では，拡張する管理会計において統合報告に購入することでもたらされる「業績の安定」，

がもつ意義について考察した。統合報告において長期的な投資行動がもたらす「株価の安定」，従価値創造プロセスを可視化するためには，企業と業員の士気高揚・知識創発による「財務的業績の各ステイクホルダーの価値創造増大を同時にかつ改善」，安定的な組織間連携がもたらす「持続的効率的に達成するような管理会計情報の共有が必価値創造」，は，相互に関係している。財務的業要不可欠である。管理会計情報の共有が企業を取

績の安定は株価の安定をもたらすであろうし，持り巻く各ステイクホルダーに及ぼす影響について

続的価値創造は財務的業績を改善し，株価を上昇

仮説を提示し，それを分析フレームワークとして，させるだろう。また，財務的業績の改善によって株主・投資家の視点および経営者の視点により統さらなる価値創造のための原資を確保することが合報告の役立ちを述べた。すなわち，管理会計情できるため，財務的業績の改善と持続的価値創造

報を共有することによって企業・経営者‒ステイ

は相互に関係している。
「財務的業績の改善」，「株

クホルダー間で信頼関係を構築し，その信頼をも価の安定・上昇」によって企業の価値創造は増大とに各ステイクホルダーにとっての価値創造を増するのである（「企業の価値創造」）。

大するようなステイクホルダーの行動を導き，企IIRC が統合報告の目的の 1 つに挙げる「幅広業の価値創造も増大するという，正の循環（ルーい 6 つの資本（財務資本，製造資本，知的資本，

プ）を統合報告は可能にするという点である。統人的資本，社会・関係資本，自然資本）間の相互合報告は，企業がステイクホルダーの要請を考慮

依存についての理解を促すこと」は，管理会計情

しつつ，費用対効果に鑑み，戦略的に管理会計情報の共有なくして達成され得ない。

報の共有を実践する一助となろう。

このように，統合報告において共有する管理会

さらに，管理会計情報の共有それ自体が，企業計情報の内容や方法をマネジメントすることで，（経営者）‒ステイクホルダー間で信頼関係を構築

各ステイクホルダーにとっての価値創造が増大すするためには一定の条件が必要であることも指摘るようなステイクホルダーの行動を効率的に導くしたい。信頼の 2 つの下位概念‒意図への期待とことが可能であると考えられる。それらの行動能力への期待‒を提示して，管理会計情報共有が（「製品・サービスの安定的購入」，「長期的投資

価値創造をもたらす分析フレームワークに組み込行動」，「士気高揚・知識創発」，「安定的組織間提むことで，より実践的な観点が明らかになった。

携」）は，企業の価値創造増大にとっても正の影

管理会計領域における既存研究でも信頼関係を構

響をもたらすものであり，企業・経営者と各ステ築することの重要性は指摘されてきたが，どのよ

イクホルダー間で Win-Win の関係を構築するこ

うに信頼関係を構築するのかという点において直90

管理会計における統合報告の意義

接管理会計情報の共有が果たす役割と限界についof Required Disclosures Contained in Management Discussion and Analysis, Accounting Review,ては言及されてこなかった。つまり，信頼関係に

72（2）.

あることを所与として，効率的に業績向上につな

Dill, W.R.（1975）, Public Participation in Corporate
Planning, Long Range Planning, 8（1）.

げるための個別システムないしトータル ･ システ

IIRC（2013）, The International〈IR〉Framework,

ムとしての管理会計の議論であった。「信頼関係The International Integrated Reporting Council.

の構築」は管理会計の新たな役割のひとつといえ

Pava, M.L. and M. Epsten（1993）, MD&A as an Investment tool: User beware!, Journal of Accoun-

るのではないだろうか。この点においても，統合

tancy（March）.

報告がもつ意義は大きいと考えられる。

生田孝史・藤本健（2018）「サステナブルでレジリエントな企業経営と情報開示」『研究レポート［富士通総研経済研究所］』（453），pp. 1～26。

注
1

伊藤邦雄（2018）「ESG と統合報告を巡る最近の動き」『経済広報』40（1），pp. 14～17。

企業価値レポーティング・ラボ「国内自己表明

太田浩司（2007）「業績予想における経営者予想とア型統合レポート発行企業リスト 2017 年版」
2

ナリスト予想の役割」『証券アナリストジャーナ

Pava and Epstein（1993），Bryan（1997），太田

ル』45（8），pp. 54～66。

（2007），奈良・野間（2011），治田（2016）など。
3

太田（2007），p. 66。

4

筆者によるインタビュー調査（CSFB 証券株式会

治田徳昭（2016）「日本市場において開示される業績
予想情報の予想精度が企業価値の推定に与える影響の考察」『経営分析研究』（32），pp. 56～66。

社アナリスト，ゴールドマン・サックス証券会社ア

奈良沙織・野間幹晴（2011）「ディスクロージャー優

ナリスト，フィデリティ投信投資顧問ファンドマネ

良企業における経営者予想：予測誤差と業績修正ジャー）により。
5

同上

6

キリンホールディングス，カゴメ，京セラなど。

行動を中心に」『現代ディスクロージャー研究』（11），pp. 15～35。
西原利昭（2018）『統合報告におけるインタンジブル
ズの情報開示と情報利用』専修大学出版局。

参考文献

山岸俊男（1998）『信頼の構造―こころと社会の進化ゲーム』東京大学出版会。

Bryan, H.S.（1997）, Incremental Information Content

91