＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：「もてなしの家」協議会

03

-

0253

-

0268

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中野 隆治

代表者所属先：株式会社 中野建築設計

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ‐1

代表者住所：

静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

電話番号：

0559286611（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 中野建築設計
事務局構成員番号： Ⅴ‐1

事務局担当者名： 中野 隆治

印

事務局郵便番号： 411-0901
事務局住所：

静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

事務局電話番号： 0559286611
事務局ＦＡＸ：0559286612

事務局担当者E-mail： t-nakano@peace.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

２．グループの名称(必須）「もてなしの家」協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）静岡県東部地域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）中野 隆治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 中野建築設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ‐1

８．グループ代表者所在地（必須）静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

９．グループ代表者電話番号（必須）0559286611

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 中野建築設計

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ‐1

１２．グループ事務局担当者名（必須）中野 隆治

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

411-0901

１４．グループ事務局所在地（必須）静岡県駿東郡清水町新宿214番地の22

１５．グループ事務局電話番号（必須）0559286611

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0559286612

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）t-nakano@peace.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

7

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

しずおか優良木材

静岡県

しずおか優良木材

静岡県産材

静岡県

静岡県産材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
8戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 本補助金を活用して積極的に長期優良住宅の受注に取り組むこととし、
長期優良住宅る長期優良住宅
供給予定戸数を平成25年度目標と同等の8戸に設定。

5戸

3戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分
地域型住宅には戸当たり5㎥以上の静岡県産材を使用することから左40 ㎥
40 ㎥ 記地域材使用量を予定。
各施工店に１戸を配分する。その上で受注の確実視されている工務店に優先的に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
2 戸

2 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給22

Ⅰ - 1 静岡県森林組合連合会

構成員数：

1

静岡市葵区追手町９番６号静岡県庁西館９階

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

2

静岡市葵区若松町１０３番地

22

Ⅱ - 1 影山木材株式会社

22

Ⅱ - 2 協同組合静岡乾燥木材加工センター 藤枝市岡部町岡部2006-1
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

22

Ⅲ - 1 影山木材株式会社

静岡市葵区若松町１０３番地

22

Ⅲ - 2 株式会社共和富士宮市浅間町１２番１５号

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
22

Ⅳ - 1 株式会社ケイテック

富士宮市山宮２６９５番地の１

22

Ⅳ - 2 有限会社伊豆木材市場

伊豆の国市長岡２３２番地の1

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
22

所在地

事業者名

Ⅴ - 1 株式会社中野建築設計

1

駿東郡清水町新宿２１４番地の２２

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

7

22

Ⅵ - 1 株式会社大川工務店

411-0801 三島市谷田字夏梅木６５８番地の1

0559727730

22

Ⅵ - 2 有限会社西山工務店

410-0833 沼津市三園町１０番３３号

0559311278

22

Ⅵ - 3 株式会社浅田建設

410-0836 沼津市吉田町３７番２３号

0559314576

22

Ⅵ - 4 株式会社桑原工務店

416-0909 富士市松岡1314番地の1

0545619271

22

Ⅵ - 5 佐野功建設

419-0311 富士宮市上稲子1209番

0544670157

22

Ⅵ - 6 株式会社風間建築工房

410-2211 伊豆の国市長岡371番地の60559483330

22

Ⅵ - 7

416-0931 富士市蓼原44番地の1

0545613195

富士アセチレン工業株式会社

Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

2

0

0

7

○

○

○

○

22

Ⅵ - 1 株式会社大川工務店

3

戸

2

戸

3

戸

2

戸

22

Ⅵ - 2 有限会社西山工務店

3

戸

2

戸

1

戸

1

戸

22

Ⅵ - 3 株式会社浅田建設

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

22

Ⅵ - 4 株式会社桑原工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 5 佐野功建設

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

22

Ⅵ - 6 株式会社風間建築工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

22

Ⅵ - 7 富士アセチレン工業株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

静岡県東部地域(グループの名称）（結成年月）「もてなしの家」協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5

3 － 0

2

平成24年5月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」の取り組み】
全国的にみて静岡県は温暖な気候だが、内陸台地や盆地などによる標高差が多いため雨が多く冬は低温となり気温差も激しい気候である。
また、マグニチュード８クラスの巨大地震（東海地震）の発生が懸念されている。大震法による地震防災対策強化地域に指定されている。
地域材の特徴として、杉、ヒノキの人口森林が多く、富士山麓周辺の土壌は火山灰が多いため木の生育速度が遅いため、目の詰まった強度の高い材料が取れる傾向にある。
この地域特性への対応を前提として、下記の取り組みを行う。
・同じ地域で育った県産材を利用した温かみのある家づくり（しずおか優良木材または静岡県県産材）
・地震や風雨に強い家（耐震等級３、偏芯率の設定）
・次世代省エネ等級４を満たした高断熱住宅【平成25年度の取り組みにおける課題】
当初からの規格・仕様に関する共通ルールを用いた家づくりを進めているが、新規グループ加入施工店に対しグループ参加メリットの説明が十分でなく、ブランドを利用した住宅建設棟数が思うように伸びなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
潜在ユーザーなどへの周知活動として、引き続きwebサイトの活用を設計・施工メンバーで協力して方針を固め実行してゆく。施工中の構造見学会、完成見学会の実施を行う。規格・ルールの簡略化も視野に入れてブランド化住宅の施工棟数の向上を図る。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級３を標準とし、偏芯率Ｘ，Ｙ共に0.05以下とする。

計算書及び第３者機関の適合証明書を添付。

構造見学会、及び完成見学会の実施。

見学会の写真を事務局にて確認。各施工店ブログなどに掲載。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取り組み】
・長期優良住宅認定を前提としたグループの断熱・建具仕様の標準設計（施工方法）の策定。
・グループ設計者による品質チェックの導入。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
・当ブランドでは構造体ルール（地域型住宅の基本ルール）のハードルが価格面において他物件との競合において不利な部分が発生し、採用物件数の伸びが思うようにいかない部分があった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・各施工店の仕様にマッチした施工方法・手順をグループ内で検討し、構造体ルールにも選択肢の巾を持たせるようにする。
・引き続き当ブランドルールに則した各施工店の標準設計書つくりに取り組む。

b.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・構成員の技術力向上と法律順守のための研修会を開催。
・施主にコストをわかりやすくするための見積もりルールの策定及びチェック。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
法令順守のための事前相談の場を設けてほしいとの意見があった。
【課題解決に向けて平成26年度の取り組み】
・プランニング段階での設計・法規チェックの取り組み。
・契約内容・見積もり項目の事務局チェックを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
木拾い表を基にした見積もり書を事務局に提上記の住宅生産の合理化・効率化に資 木拾い表による見積書の作成及び施主への提示。 示。
する取組、安定供給の長期維持体制、事務局に契約書の写しを送付。場所、規グループの信頼向上に資する取組にお模、構造、工期、金額及び支払い条件の契約書記載事項の確認
ける共通ルール （任意）確認。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」

静岡県東部地域(グループの名称）（結成年月）「もてなしの家」協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5

3 － 0

2

平成24年5月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅に関わる相談会の開催と維持管理情報のとりまとめ及び維持管理方法の提案、計画業務活動の実施を行う。
・グループ共通の維持管理計画表の作成と活用
・定期点検実施カルテの作成・保管
・「もてなしの家コンシェルジュ」による情報の一元管理の実施【平成25年度の取り組みにおける課題】
グループ内での維持管理（メンテナンスの内容、及び費用）の意識及び費用のばらつきがみられた。
【平成26年度の取り組み】
引き続き情報のとりまとめ及び整合を進めてゆく。費用面において標準的なメンテナンス価格帯の設定を数年度間でまとめてゆく。

b. 施工事業者の業務形態の変化に対する対応はグループとして以下の取り組みを行う。
・各施工会社が加入している瑕疵担保保険の状況把握
・業務形態及びその内容に変更が発生した場合の事務局への報告義務化を行う。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅瑕疵担保に関わる業務は各施工会社に一任しているので、万が一廃業など業務形態に変化があった場合の対応方法を検討するまでには及ばなかった。
【平成26年度の取り組み】
住宅瑕疵担保保険の加入状況、証券の発行状況を事務局が確認しておく。業務内容に変更があった場合の対応方法をグループ内で協議する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

共通の維持管理計画書の作成

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報（点検、メンテナンス）を事務局に提出 住宅履歴ファイル作成の確認

維持管理計画書の写しを事務局にて確認。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅認定において、新規施工事業者の技術向上のために以下の対応をする。
・長期優良住宅認定にあたり適応方法の勉強会実施
・設計者による施工現場でのアドバイスの実施【平成25年度における課題】
長期優良住宅の認定取得に関しては各施工店において経験をしてきているが長期優良住宅の未経験工務店がまだ存在している。当グ
ループ内のすべての施工店が長期優良住宅を供給できるような取組が必要となっている。
【平成26年度の取り組み】
・事務局・設計及び施工件数の多い施工店による未経験施工店へのアドバイスの実施
・引き続き施工段階における品質チェックの実施（構造・断熱施工を重点的に行う）
・各施工店よる省エネ講習受講を促す。

b. 当グループでは各施工店のアフターサービス及びフォローにより受注を広げているケースが多い。このサービスを有効活用して他との差別化を図り、受注確保に向けての対応を行っていく。
【平成25年度における課題】
受注ができなかった物件の反省点、ブランドに対するメリットをグループ内で共有しようという意見が出された。
【平成26年度における課題】
・当グループのルールによる他との差別化をわかりやすくしたツールを作成し、各施工店に活用してもらう。
・受注へ向けてのアプローチ、成功、失敗談など意見交換会の開催。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各施工店の省エネルギー技術講習会の受講義務付
事務局による参加の確認
け

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

あしたか地域ブランド住宅「もてなしの家」(グループの名称）

静岡県東部地域（結成年月）「もてなしの家」協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5

3 － 0

2

平成24年5月
6 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 当グループでは次の理由によりしずおか優良木材認証または静岡県産材証明制度を受けたスギ、ヒノキ材とする。
・しずおか優良木材認証制度は静岡県県産材証明制度により管理された原木を使用しているため産地証明、トレーサビリティが容易である。
過去の実績報告の資料を検証した結果、県産材証明制度のみの木材でもトレーサビリティが容易であったため、ユーザーの選択肢を広げるようにした。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にしずおか優良木材の使用をルールとしてきたが、流通価格が一般材と比べて高く、ユーザーに対して品質メリットは十分であるがコスト面においてデメリットとなる場合が散見された。幅広くブランド化住宅の取得をユーザーにアピールするためにルールを以下のように変更する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、土台）の過半にしずおか優良木材
県産材販売管理票の写しまたはしずおか優良または静岡県産材を使用し、通柱は４寸角以上の材 木材出荷証明書写しを提出。
を使用する。

b. 【使用する地域材に関する情報の取得及び共有方法の取り組み】
静岡県では県産材の普及に関する研修会等を積極的におこなっており、最新技術や製品などの展覧もあり技術力向上に役立っている。
当グループではこの研修に参加することにより情報の取得及び共有に結びつくと考えられる。
【平成25年度における課題と平成26年度の取り組み】
しずおか木の家推進事業者への登録・研修会の参加状況を把握できているので、引き続き研修会等への参加を促す。新規施工店の登録も事務局より促す。

c. 【地域材の利用活性化のための当グループの取り組み】※平成25年度の課題及び平成26年度の取り組み併記
ユーザーにおける県産材の認知度はまだまだであり、平成２４年度では県産材の利用価値及び周知活動をより多く行う必要があると認識させられた。よって県産材の利用をユーザーに促進することにより、グループ各社の活性化につながることから、以下の取り組みを行っていく。
・ユーザー、施工会社共県産材の製材加工工場への見学会及び体験会への参加。

d. 【地域社会での環境施策の展開と取り組み】
静岡県地域全体が第３次静岡県環境基本計画「環境の理想郷“ふじのくに”の創造」として定められていて、その中で環境施策の展開における循環型社会・低炭素社会の構築は当協議会の取組と合致すると考えられる。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
昨年度に続き循環型社会・低炭素社会への取り組みを継続して行っていく。各構成員が静岡県環境基本計画を理解するよう事務局による周知を行う。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。