10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04

四半期報告書
（第20期第１四半期）
自至

平成22年１月１日
平成22年３月31日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂８丁目４番14号

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2010/05/13 13:29:04【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年５月11日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂８丁目４番14号【電話番号】

03（6439)5800（代表）【事務連絡者氏名】

管理部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂８丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

管理部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

蓮見

平成22年１月１日

笠原

笠原

正純

幸一郎

幸一郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成22年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第19期
第20期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

第19期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日営業収益（千円）

788,696

1,112,311

5,408,352

経常損益（千円）△544,322

188,072△4,245,652

四半期（当期）純損益（千円）△300,782

208,946△4,820,420

純資産額（千円）

5,358,797

1,315,349

1,187,363

総資産額（千円）

14,216,266

6,248,203

6,422,921

１株当たり純資産額（円）50,695.78

12,443.58

11,232.80

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）△2,845.49

1,976.69△45,602.58

－

－

－

37.7

21.1

18.4

△633,409

859,680

708,249

1,363,955

60,151

2,153,620△2,087,277△841,792△5,339,251

2,068,047

1,025,436

947,396

133

101

108

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第19期においては、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
４．第20期第１四半期連結累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱ブレイン・サーチが平成22年３月23日に清算結了したため、連結子会社に該当しなくなりました。また、持分法適用関連会社でありました日本インベスターズ証券㈱が平成22年３月24日に清算結了したため、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）101

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成22年３月31日現在
従業員数（人）（注）72

従業員数は、就業人員であります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
営業収益の種類

当第１四半期連結会計期間
自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日

前年同四半期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

639,697139.2

不動産取引収益（千円）

157,866230.8

サブリース収益（千円）

304,622123.0

その他収益（千円）

10,12476.6

1,112,311

141.0

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当社は、全国の各地域に密着した基盤を持つ有力会計事務所と当社の商標等使用に関する承諾並びに当社グループの全国ネットワークを活用した業務提携に関して、その会計事務所等の代表やその関連会社（以下、パートナーという）とエリアパートナー加盟契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間における重要な契約等の変更は以下のとおりであります。
エリアパートナー契約解除
契約解除先名株式会社旭会計事務所

所在地
山形県山形市

契約解除日
平成22年２月10日

- 3 -

許諾商標
船井財産コンサルタンツ
旭会計10647461_第１四半期報告書_20100513132759

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、アジア向けを中心とした輸出や生産の増加、個人消費の持ち直しの動きが続くなど景気面において持ち直してきておりますが、企業収益、所得・雇用環境は改善しておらず、加えて円高の進行、デフレの長期化が懸念されるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも、国土交通省が平成22年2月24日に公表した地価動向報告
により、調査対象となった主要都市の商業地・住宅地150地区のうち144地区で下落傾向が続いている反面、６四半期ぶりに地価上昇地区が現れるなど底打ちの兆しが見られます。
このような環境の中で、当社グループ（当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社）は前事業年度において事業と関連性の薄い資産を売却するなどの財務リストラクチャリングと早期退職制度による人員削減を断行し、財務体質の強化と収益力の向上の基盤を固めてまいりました。また、将来の景気動向が見えない社会環境にあって法人・個人それぞれの顧客に質の高いコンサルティングサービスを提供することにより、財産コンサルティング業務の収益性が対前事業年度に比べ大幅に回復しております。
以上の結果、当第１四半期における営業収益は1,112百万円（前年同四半期比41.0%増）、営業利益は203百万円（前年同四半期は営業損失385百万円）、経常利益は188百万円（前年同四半期は経常損失544百万円）、四半期純利
益は208百万円（前年同四半期は四半期純損失300百万円）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間（平成21年12月期第１四半期）（平成22年12月期第１四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

459

58.3

639

57.5

不動産取引収益

68

8.6

157

14.2

サブリース収益

247

31.4

304

27.4

その他収益

13

1.7

10

0.9

788

100.0

1,112

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティング収益は、前期実施した収益力向上のための施策の効果と一昨年統合した㈱プロジェストとの相乗効果が発揮された結果639百万円（前年同四半期比39.2%増）を計上するに至っております。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、当第１四半期においては、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品である「Advantage Club」（以下、「Advantage Club」）向けの物件を含む不動産販売を当第２四半期以降に計画し、前期より引き続いて行なっている保有在庫の処分を進めた結果、157百万円（前年同四半期比130.8%増）を計上するにとどまりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前年度中に「Advantage Club」のサブリース業務を当社グループで行う方針としたことに伴い、グループ外部に委託していた「Advantage Club」のサブリース業務のうち３物件を請け負うこととなったた
め、平成21年３月末と比較して３件増加し、サブリース収益は304百万円（前年同四半期比23.0%増）を計上いたしま
した。
④ その他収益
当第１四半期連結会計期間におけるその他収益は、企業再生ファンドの縮小による回収益の減少を主因として10百万円（前年同四半期比23.4%減）となりました。

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2010/05/13 13:29:04（２）財務状態の分析
当第１四半期における財政状態は、前期末と比べ総資産は194百万円の減少、負債は322百万円の減少、純資産は127百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、販売用不動産の減少83百万円、投資有価証券の減少102百万円などであります。
負債の主な変動要因は、その他流動負債の増加557百万円、１年内償還予定の社債の減少580百万円、社債の減少
250百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加208百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は12,443.58円となり、自己資本比率は21.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ78百万円増加
し、当第１四半期末残高は1,025百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は859百万円（前年同四半期は633百万円の減少）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益224百万円、販売用不動産の売却手付金等を内訳とするその他の増加額589百万円等の収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の増加は60百万円（前年同四半期比95.6％減）となりました。
これは、主として関係会社の清算による収入43百万円等の収入要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は841百万円（前年同四半期比59.7％減）となりました。
これは主に社債の償還による支出830百万円等の支出要因によるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 5 -10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年５月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

105,705㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません

計105,705

105,705－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年３月23日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数

605個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

4,840株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 50,000円

新株予約権の行使期間

平成19年１月１日から平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 50,000円
１株当たり 25,000円

・新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において新株予約権の行使の条件

当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 6 -

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2010/05/13 13:29:04（平成18年３月25日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成22年３月31日）
新株予約権の数

1,550個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

6,200株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 239,000円

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 239,000円
１株当たり 119,500円

・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、
新株予約権の行使の条件「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年３月２日（注１）-110,584－

1,030,817△992,035

108,231平成22年３月12日（注２）△4,879105,705－

1,030,817-

108,231

年月日（注）１．平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより、資本準備金1,100,266千円のうち992,035千円を減少する決議をし、平成22年３月２日付けにて実施いたしました。
２．平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで発行済株式総数が4,879株減少しております。

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2010/05/13 13:29:04（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成21年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

110,584

110,584

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

110,584－－

総株主の議決権－

110,584－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

(注)

当社は平成22年３月２日開催の取締役会におきまして自己株式を消却することを決議し、平成22年３月12日付けにて自己株式4,879株を消却いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株
式はありません。

- 8 -10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

最高（円）

28,80029,70039,700

最低（円）27,38026,10028,800（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について
は有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって有限責任監査法人トーマツとなっております。

- 9 -10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

1,025,436
414,935
1,521,286
253,046
178,776△3,843

951,396
403,186
1,604,399
275,282
195,523△8,807

流動資産合計3,389,637

3,420,980

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計- 10 -

207,437※1

210,839

573,00247,923613,990
48,535620,926

662,526

1,828,886
52,788148,526

1,931,392
67,973
149,2102,030,201

2,148,576

2,858,566

3,021,941

6,248,203

6,442,921

24,425850,000
790,000
19,65954,52084,1991,030,775※2

62,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,397

2,853,581

2,946,756

945,000
249,879
36,497
112,613735,282

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,496

2,079,272

2,308,801

4,932,854

5,255,558

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,030,817
605,035△74,485－

1,030,817
1,104,154△283,431△499,119

1,561,367

1,352,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△246,017△165,057

評価・換算差額等合計△246,017△165,057

純資産合計

1,315,349

1,187,363

負債純資産合計

6,248,203

6,442,921

株主資本合計- 11 -

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高720,306
68,389954,444
157,866

営業収益合計788,696

1,112,311

売上原価
営業原価
不動産売上原価

389,724
27,600441,199
118,623

売上原価合計417,324

559,823

営業総利益

371,371

販売費及び一般管理費※1

756,412552,487※1

348,513△385,041

203,973

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
その他

2,793
904
12,983
3,421

227
849
－
640

営業外収益合計

20,101

1,716

24,719147,872
6,790

9,114
4,480
4,023

179,382

17,617△544,322

188,072

177,426－

38,151

177,426

38,151

158
5,499
781

－
－
2,380

6,439

2,380

△373,335

223,843△2,298△1,116△371,037

224,960

26,520△96,775

19,703△3,688

法人税等合計△70,254

16,014

四半期純利益又は四半期純損失（△）△300,782

208,946

営業利益又は営業損失（△）

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 12 -－

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△371,037

224,960

14,56441,0201,302△9,800△109,620－△3,697

10,122
40,987△4,963

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

24,719147,872
781△171,927－
158△55,324

1,724
5,561
△26,326△1,076
9,114
4,480
2,380
－
△38,151－△11,749

2,217
18,146△59,860△33,154△19,999
108,337

83,113
22,235△37,848

小計△475,300

899,882

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,697△34,954△126,851

1,076△15,446△25,830

営業活動によるキャッシュ・フロー

△633,409

859,680

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
貸付金の回収による収入
その他△104,000－

1,070,920△5,800△314

4,000△3,095△3,015－

11,448
252,500－

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

27,785△1,764589,295

100,000
39,19918,58443,000－676

1,363,955

60,151

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,872,001△3,500,000△380,000△79,278－－－△830,073－△11,718

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,087,277△841,792

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,356,731

78,0393,424,778

947,396

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 14 -

2,068,047※1

1,025,436

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
当第1四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）(1)㈱ブレイン・サーチは平成22年３月23日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
1.連結の範囲に関する事項の変更(2)変更後の連結子会社の数
６社(1)日本インベスターズ証券㈱は平成22年３月24日に清算結了したため、持2.持分法の適用に関する事項の変更

分法の適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
１社【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）【追加情報】（自当第1四半期連結会計期間
平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

従業員の未払賞与については、従来、流動負債「その他」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理情報No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」に従い、当第１四半期連結会計期間から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理しております。

- 15 -

10647461_第１四半期報告書_20100513132759【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額

2010/05/13 13:29:04

前連結会計年度末（平成21年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額

82,658千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計850,000千円）には、財務制限条項が84,706千円※２.

同左

付されております。
（内容）
・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。
（注）株式会社うかい株式

960,000株（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

人件費
役員退職慰労引当金繰入額

485,064千円
4,316
41,020のれん償却額153,795千円
5,561
40,9871,502（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,209,000△140,953

現金及び現金同等物

2,068,047- 16 -（千円）
現金及び預金勘定

1,025,436

現金及び現金同等物

1,025,436

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

105,705株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項(1)資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより資本準備金の額の減少を決議し、同日付けで資本準備金が992,035千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
(2)自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで自己株式が499,119千円減少し、その他資本剰余金が同額減少しております。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自至平成22年３月31日）

平成22年１月１日

海外売上高がないため該当事項はありません。

- 17 -

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日現在）
前連結会計年度より著しい変動が認められないため、省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年１月１日

至

該当事項はありません。

- 18 -

平成22年３月31日）

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
12,443.58円 １株当たり純資産額

11,232.80円

２．１株当たり四半期純利益又は純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
2,845.49円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ1,976.69円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されているため記 いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

１株当たり四半期利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
四半期純利益又は純損失（△）（千円）△300,782

208,946－－△300,782

208,946

105,705

105,705

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

旧商法第280条の20及び第280条の21の規定に基づき発行した新株予約権。

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

なお、概要については、「第4提出会社の状況 1.株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成21年１月１日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2010/05/13 13:29:04

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月８日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

敏博

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成21年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10647461_第１四半期報告書_20100513132759

2010/05/13 13:29:04

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月６日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

常芳

宏之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。