第２章 防災組織

第２章

防災組織

災害の予防、応急対策及び復旧対策等の防災諸活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合的運営を図るため、防災に関する組織及びその運営、災害に関する情報及び気象予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等の伝達並びに災害時における広報活動等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図るものとする。

第１節

防災会議

防災会議は町長を会長とし、基本法第16条第６項の規定に基づく鷹栖町防災会議条例（昭和38年条例第１号）第３条第５項に定める者を委員として組織するものであり鷹栖町における災害に関する基本方針及び計画を作成し、その実施の推進を図るとともに災害情報の収集等を任務とする。

16

第２章 防災組織
１鷹栖町防災会議組織図
旭川 開発建設 部旭川河 川事務所長

指定地方行政機関の職員

自衛隊の隊

員

北海道知事の部内職員

旭川地

上川中

方部

気森象
林

台次長

理署長

管

陸上自衛隊第２師団第２特科連隊本部中隊長

上 川 総 合 振 興 局
地域創生部地域政策課主幹（地域行政）
旭 川 建 設 管 理 部 事 業 室 事 業 課 長
保健環境部保健行政室企画総務課長

会長 鷹

北海道教育委員会の部内局員

上 川 教 育 局 企 画 総 務 課 長

北 海 道 警 察 の 警 察 官

旭町員

鷹会

長の部

内職

川

中

警察署

長

栖町

副町長

鷹

栖

町

教

育長

旭川

市

消防長

鷹

栖

団

長

栖央町 長

教

育消

指委

防定員

機公

共関

機町

消防

日 本 郵 便 ㈱ 鷹 栖 郵 便 局 長
東 日 本 電 信 電 話 ㈱ 北 海 道 事 業 部
北海道
北支店
長

関

北 海 道 電 力 株 式 会 社 旭 川 支 店 長
一般 社団法人 上川郡中 央医師会長

指 定 地 方 公 共 機 関公

共的団

大雪土地改

良区理事

長

たい せつ農業 協同組合 鷹栖支所長体

あさひかわ農業協同組合北野基幹支所長
鷹栖

町商工会

長

社会福祉法人鷹 栖 町 社 会 福 祉 協 議 会 長
学識経

17

験

者

第２章 防災組織
２

運 営
鷹栖町防災会議条例の定めるところによる。

３

防災会議の所掌事務
鷹栖町防災会議条例の規定に基づき、次の事務をつかさどる。
(1) 町計画を作成、及びその実施を推進する。
(2) 鷹栖町の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害に関する情報を収集すること。
(3) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令により、町防災会議の権限に属する事務18

第２章 防災組織

第２節

災害対策本部

町長は、鷹栖町の区域内に災害が発生し、又は発生のおそれがある場合で必要があると認められるときは基本法第 23 条の２の規定に基づき次のように災害対策本部を設置し、必要に応じて現地災害対策本部を設置し、防災活動を推進するものとする。

19

第２章 防災組織
１

鷹栖町災害対策本部

本部長
（町長)

(部長 総務企画課長)(次長 議会事務局長・会計課長・総総務企画部
務企画課参事)事 務 局 長
（総務企画課長）

副 本 部 長
（副町長）
（教育長）

(議会事務局・総務企画課・会計課職員)

本部員

会

議

(部長 町民課長)
町 民 税 務 部 (次長 税務課長)(町民課・税務課職員)

町

長

副町長

教

育長

総務

企画課

(部長 健康福祉課長)
健康福祉部(健康福祉課職員)長

総 務 企 画 課 参 事
町

民課

長

税務課長

健康

福祉

課

長

産業

振興課

長

(部長 産業振興課長)(次長 産業振興課参事・農業委員会事
産業振興部務局長)(産業振興課・農業委員会事務局職員)

産 業 振 興 課 参 事
建設会
議

水計会

事

道課課
務長
長

局長

(部長 建設水道課長)
建設水道部(建設水道課職員)

農業委員会事務局長
教育課長

旭川市鷹栖消防署長(部長 教育課長)
教育部(教育課職員)20

第２章 防災組織２

運 営(1) 本部員会議
ア

本部員会議は、災害対策に関し災害予防又は災害応急対策の重要事項を協議推進するため、本部長が必要と認めた場合に開催し、副本部長、事務局長、本部員で構成する。

イ

本部員会議は、本部長が招集する。

ウ

災害の規模及び態様により、本部長は職務遂行上特に必要と認めた本部員により、会議を開催することができる。

(2) 本部の庶務
本部の庶務は、鷹栖町総務企画課において処理する。
(3) その他
その他、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。

３

災害対策本部の業務分担
本部の各部の業務分担は、次のとおりとする。

〔総務企画部〕(1) 本部の設置及び運営に関すること。
(2) 町防災会議に関すること。
(3) 災害対策の総括に関すること。
(4) 町防災会議、その他防災関係機関との連絡調整に関すること。
(5) 関係団体、住民組織（各行政区）等の連絡調整及び出動要請に関すること。
(6) 自衛隊災害派遣要請の要求に関すること。
(7) 国、道に対する要請及び報告に関すること。
(8) 災害の記録及び報告及び本部記録に関すること。
(9) 気象予報（注意報を含む）、警報、並びに情報等の収集、伝達及び報道に関すること。
(10) 被災地の情報の収集・広聴活動に関すること。
(11) 非常警報、避難勧告、避難解除等の広報に関すること。
(12) 避難施設の設置計画及び実施に関すること。
(13）被災住民への救援物資、生活物資、食糧等の調達、受付及び支給に関すること。
(14) 被災住民からの陳情等に関すること。
(15) 町有車両の運行管理及び輸送計画（要配慮者の移送計画等）に関すること。
(16) 応急対策及び復旧に係る資材、人員、食糧、医薬品等の輸送に関すること。
(17) 災害時における緊急資材置場及び応急施設用地の確保に関すること。
(18) 職員の招集、出動及び解散並びに労務供給に関すること。
(19) 本部に必要な資器材の配備及び施設の整備に関すること。
(20) 動員職員の出動状況の記録及び災害出動用被服等の調達及び配付に関すること。
21

第２章 防災組織(21) 本部職員の被害状況調査及び公務災害補償に関すること。
(22) 本部職員、救援活動者の食糧等の調達供給・給与に関すること。
(23) 庁内の電力及び電話通信の管理及び確保に関すること。
(24) 町有施設（財産）の被害調査及び警防、災害復旧対策に関すること。
(25) 災害対策費の予算措置及び出納に関すること。
(26) 災害復旧と総合計画に関すること。
(27) 報道機関との連絡･調整及び災害報道記事及び災害写真の撮影・収集に関すること。
(28) 災害時の非常通信計画の作成と実施に関すること。
(29) 被害状況及び措置概要の取りまとめ・報告、災害調査統計に関すること。
(30) 義援金品等の受付、保管に関すること。
(31) 情報連絡員（リエゾン）等の応援の受入れに関すること。
(32) 各部との連絡調整に関すること。
(33) その他各部に属さないこと。
(34) その他特命事項に関すること。
〔町民税務部〕(1) 住民の避難誘導に関すること。
（消防機関と警察機関と合同で実施）(2) 被災者名簿の作成に関すること。
(3) 被災者の町税の減免等の措置に関すること。
(4) 一般的被害（人的被害を中心とする）の調査に関すること。
(5) 災害時の防犯及び交通安全に関すること。
(6) 被災地の塵芥・汚物・死亡獣畜の処理に関すること。
(7) 災害時の公害発生予防及び応急措置に関すること。
(8) 行方不明者の捜索及び死体の処理、埋葬に関すること。
(9) 死体の火葬に関すること。
(10) 被災地の防疫の後方支援に関すること。
(11) 廃棄物処理施設等の被害調査及び復旧対策に関すること。
〔健康福祉部〕(1) 要配慮者の避難誘導に関すること。
(2) 避難行動要支援者の移送に関すること。
(3) 福祉施設利用者の避難誘導に関すること。
(4) 救護施設（医療救護所）の設置計画及び実施に関すること。
(5) 被災住民への救援物資、生活物資等の支給、貸与に対する後方支援に関すること。
(6) 被災者に対する炊き出し及び食糧品等の支給に対する後方支援に関すること。
(7) 医療機関との連絡調整に関すること。
(8) 救護医療班編成及び運営（上川郡中央部医師会の指示に基づく）に関すること。
22

第２章 防災組織(9) 医療及び助産に必要な医薬品、衛生資材、救急薬品の確保に関すること。
(10) 医療活動を実施した際の「救急医療活動報告書」の作成及び事務に関すること。
(11) 医療施設の警防及び災害復旧対策に関すること。
(12) 日赤救助機関との連絡調整に関すること。
(13) 保育所園児等の避難誘導、収容及び災害時の保育園の管理運営に関すること。
(14) 被災保育所等の医療、防疫に関すること。
(15) 福祉施設の被害調査及び復旧対策に関すること。
(16) 被災地の防疫に関すること。
(17) 被災者の生活援護及び相談に関すること。
(18) 被災者の健康管理指導に関すること。
(19) 防災ボランティアとの連携活動に関すること。
〔産業振興部〕(1) 要配慮者の移送に関する後方支援に関すること。
(2) 災害時の応急食糧の確保・供給に関すること。
(3) 農業施設及び農作物等の被害調査、応急対策に関すること。
(4) 農地及び農業施設の災害復旧対策に関すること。
(5) 被災農家等の援護及び経営指導に関すること。
(6) 農業関係機関、農業団体等との連絡調整に関すること。
(7) 畜産施設、家畜等の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。
(8) 被災農畜作物の防疫及び衛生に関すること。
(9) 被災地の家畜の防疫及び衛生に関すること。
(10) 農作物種子等農業用生産資材及び家畜飼料の確保・配分に関すること。
(11) 林業施設及び林産物の被害調査及び災害復旧対策に関すること。
(12) 山火事消防に関すること。
(13) 土地改良事業の被害調査及び災害復旧対策に関すること。
(14) 商工業者の被害調査及び災害復旧対策並びに金融に関すること。
(15) 災害時の物価対策に関すること。
(16) 観光事業関係の被害状況調査及び災害復旧対策に関すること。
(17) 労働相談に関すること。
〔建設水道部〕(1) 一般住宅被害（住宅を中心とし、非住宅被害を含む）の調査、応急対策に関すること。
(2)

道路、橋梁、河川、上下水道等の被害調査及び応急措置、災害復旧（資材確保含む）に関すること。
(3) 被災地の交通不能箇所の調査及び通行路線の確保、制限に関すること。
(4) 災害時における応急仮設住宅の建設に関すること。
23

第２章 防災組織(5) 被災公営住宅の応急対策及び相談に関すること。
(6)

災害時における建設機械による救出、輸送に要する車両の配車及び協力依頼に関すること。
(7) 災害時における障害物の除去に関すること。
(8) 応急対策、復旧対策資材の輸送に関すること。
(9) 被災地の応急給水及び飲料水の供給に関すること。
〔教育部〕(1) 児童生徒の避難及び救護に関すること。
(2) 学校施設、社会教育施設、体育施設等の避難所への設営に関すること。
(3) 要配慮者の集団での移送に関すること。
(4) 被災者及び救護活動協力者への給食、炊き出しの後方支援に関すること。
(5) 児童生徒に対する学用品等の給与及び医療、防疫に関すること。
(6) 社会教育、体育施設の被害調査及び災害復旧対策に関すること。
(7) 社会教育、体育施設の入場者の避難誘導に関すること。
(8) 被災学校の被害調査及び応急対策、復旧対策に関すること。
(9) 災害時における応急教育に関すること。
(10) 文化財の保護及び応急対策に関すること。
(11) 教育関係住民組織との連絡調整に関すること。

４

災害対策本部の設置及び廃止
本部の設置は、基本法第 23 条の２第１項の規定により、町長が次の設置基準に該当すると認めた場合設置する。

〔設 置 基 準〕① 気象等に関する特別警報が発表され、被害が甚大であると予想されるとき。
②

広域にわたる災害の発生が予想される場合又は被害が甚大であると予想されるとき。
③

震度６弱以上の地震が発生し、被害が甚大になると予想され、あるいはこれらの被害が発生したとき。
④

予想されない重大な被害が発生したとき。

⑤

その他本部長が必要と認めたとき。

本部を設置したときは、直ちにその旨を次に掲げるものに通知及び公表する。廃止のときは、設置に準ずるものとする。
〔設置、廃止 ① 北海道知事（上川総合振興局長）の通知公表〕② 所轄警察署長(鷹栖駐在所長)③ 旭川市消防長④ 隣接市町長
24

第２章 防災組織⑤ 庁内職員
⑥ 関係機関、団体等〔廃止の時期〕① 町長の判断に基づき、予想された災害の危険が解消したと認められたとき。
② 災害発生後における応急措置が完了したと認められるとき。

(1) 標示板（標旗)の掲出
本部設置期間中は、本部所在施設入口に本部を表す標示板（図２-１）を掲出しなければならない。
(2) 本部に従事するものは、必要に応じて腕章等を着用するものとする。

５

関係機関連絡室
本部と関係機関との連絡を図るため、災害対策本部に関係機関連絡室を設置する。
関係機関には連絡員を派遣するよう要請する。

６

現地災害対策本部
本部長は、必要に応じ災害地に現地災害対策本部を置くものとする。
また、現地災害対策本部には、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、副本部長、本部員その他の職員から本部長が指名する者をもって充て、現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。

７

本部長の職務代理者の決定
副本部長（副町長及び教育長）

図２-１[標示板]

鷹 栖 町 災 害 対 策 本 部
25第２章 防災組織第３節

職員の動員計画

この計画は、災害の発生が予想される場合又は発生した場合、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するために必要な要員の動員は、次に定めるところによる。

１

非常配備体制町は、災害の発生が予想される場合又は発生した場合において、被害の防除及び軽減並びに災害発生後における応急対策を迅速かつ強力に推進するため、非常配備体制をとるものとする。
ただし、本部が設置されていない場合においても、必要と認めたときは非常配備の基準により配備体制をとるものとする。
非常配備の種別、配備内容、配備時期等の基準は表２-１及び図２-２のとおりとし、配備の決定は本部長が行う。
(1) 第１非常配備体制下の活動（本部設置前・準備体制）
ア

事務局長は、本部長の配備指令を受け、各部長等に通知するものとする。

イ

総務企画部長は、旭川地方気象台、その他関係機関と連絡をとって気象、その他災害に関する情報を収集し、事務局長を通じて本部長に報告するとともに関係部長に連絡する。

ウ

各部長等は、情報又は連絡に即応し、情勢に対応する処置をとるとともに随時職員に必要な指示を行うものとする。

エ第１非常配備につく職員は、各自の所属する課の所在場所に待機するものとし、各部長において人数を増減するものとする。

(2) 第２非常配備体制下の活動（本部設置前・警戒体制）
ア 本部の機能を円滑ならしめるために、必要に応じて本部員会議を開催する。
イ 各部長等は、情報の収集及び連絡体制を強化する。
ウ 事務局長は、関係部長及び防災会議構成機関と相互に連絡し、客観情勢を判断するとともに緊急措置について本部長に報告するものとする。
エ 各部長発議の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
（ア)

災害の現況について職員に周知させ、所要の人員を非常配備につかせるものとする。

（イ)

装備、物資、資器材、設備及び機械等を点検し、必要に応じて被災現地（被災予定地)へ配備するものとする。
（ウ)

関係部及び災害対策に関係ある外部機関との連絡を密にし、協力体制を強化するものとする。

26

第２章 防災組織(3) 第３非常配備体制下の活動（本部設置・出動体制）
各部所属職員全員をもって災害対策活動に全力を集中するとともに、各部長等はその活動状況について、事務局長を通じ本部長に報告するものとする。

２

本部職員等に対する伝達方法(1) 平常勤務時の伝達系統及び方法
事務局長は、本部長の指示により各部長等に対し、第１非常配備あるいは第２非常配備、さらに本部を設置した場合は、本部全職員を待機させる第３非常配備体制を指令するものとする。
各部長等は、所属職員に連絡をして指揮監督を行い、災害情報の収集、伝達、調査、その他の応急措置を実施する体制を整えるものとする。
各非常配備体制下の伝達系統については、図２-２のとおり。
(2) 休日又は退庁後の伝達
ア 日直者による非常伝達
日直者は、次の情報を受信したときは、速やかに事務局長に連絡することとする。
（ア）災害発生のおそれのある気象情報等が関係機関から通報されたとき。
（イ）災害が発生し若しくは発生するおそれのある異常現象の通報があったとき。
イ 旭川市消防本部（鷹栖消防署）からの非常伝達
旭川市消防本部（鷹栖消防署）に同様の通報があった場合は、事務局長に連絡して必要な指示を受け必要に応じて関係部長に通知するものとする。

【日直者、旭川市消防本部（鷹栖消防署）による伝達系統図】
日直者
事務局長
総務企画部長旭川市消防本部（鷹栖消防署）（総務企画課長）（総務企画課長）

関

本 部 長
（町長）

副本部長
（副町長）
（教育長）

本係

部部長

総務企画部員

関係

職

員

員

(3) 職員の非常登庁
職員は、勤務時間外、休日等に登庁の指示を受けたとき、又は災害が発生しあるいは発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により所属の長と連絡のうえ、又は自らの判断により登庁するものとする。
27

第２章 防災組織
３

非常配備体制下の基本的活動要領
本部長は、非常配備を決定したときは直ちにその旨を事務局長を通じ各部長等に通知するものとし、通知を受けた各部長等は、直ちに所定の配備を行うものとする。
また各部長等は、職員の動員が迅速かつ的確に行われるよう「非常配備基準及び体制」を常に備え、体制の整備をしなければならない。

４

配備体制確立の報告本部長の指示に基づき、各部長等は所管に係わる配備体制を整えたときは、直ちに事務局長を通じて本部長に報告するものとする。

５

現場連絡員
現場の活動を円滑に行うため、必要により部長が指名する現場連絡員を置く。現場連絡員は、所属部長に報告し、指示を受け現場での指揮監督を行うものとする。

６

消防機関に対する伝達本部が設置された場合、その配備体制について消防機関への伝達は、次の伝達系統により行うものとする。
消防機関への伝達系統図

本 部 長（ 町 長 ）副 本 部 長（ 副 町 長 ）（ 教 育 長 ）事 務 局 長
(総務企画課長)

旭 川 市 消 防 長（ 鷹 栖 消 防 署 長 ）鷹 栖 町 消 防 団 長

28

第２章 防災組織
表２-１[非常配備基準及び体制]
区分

種別配

備

内

容

・情報連絡に総務企画部が当たる
・情報連絡のため各部長をもって当たるもので、状況により次配備体制に円滑に移行できる体制とする

１局地的な災害の発生が予想される場合、又は発生したとき
２ 震度５弱・強の地震が発生したとき
３ その他本部長が必要と認めたとき・各部の所要人員をもって当たるもので、災害発生とともに直ちに非常活動が開始できる体制とする

１

・災害対策本部の全員をもって当たるもの
で状況により災害応急活動ができる体制とする

第 ３非常 配備 〔出動体 制〕

気象業務法に基づき気象に関する情報又は警報が発表され、災害が予想される
とき
２ 震度４の地震が発生した
とき
３ その他必要により本部長が必要と認めたとき

第 ２非常 配備 〔警戒体 制〕
災害 対策 本部 設置

第 １非常 配備 〔準備体 制〕

災害 対策 本部 設置前

１

気象等に関する特別警報が発表され、被害が甚大であると予想されるとき
２ 広域にわたる災害の発生が予想される場合又は被害が甚大になると予想され、あるいはこれらの被害が発生したとき
３ 震度６弱以上の地震が発生し、被害が甚大になると予想され、あるいはこれらの被害が発生したとき４ 予想されない重大な被害が発生したとき
５ その他本部長が必要と認めたとき

任

務

本部員会議の開催準備
情報収集・
情報連絡

担

当課

総務企画課（長）建設水道課（長）
理事者
各課長等

各機関への要請準備

部長会議の開催
情報収集、連絡第１非常配備体制を含め各係長等（担当職員）

各部長の指揮下に入り活動開始

本部長の命により災害業務全般を遂行

全職員〔備考〕 災害の規模及び特性に応じ、上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整えるものとする。

29

第２章 防災組織
図２-２[非常配備動員の方法]

副 本 部 長（副町長、教育長）
事 務 局 長

（総務企画課長）

育部課長

長

他 の 課 長 等

教育各 係 長

各 係 長

各 係 長

各 係 長

員教長

職

建 設水道 課長
建 設水道 部長
産業振興課長課

各 係 長

当各 係 長30

産業振興部長健康福祉 課長

民健康福祉部長
町町民税務 部長
総務企 画課長
総務企画部長

第２非常配備担員
職
全第３非常配備

（町 長）
長部
本

第１非常配備第２章 防災組織

第４節

住民組織等への協力要請

災害時において、本部及び関係機関の職員をもっても応急活動を円滑に実施するための人員に不足を生じた場合は、本部長は、各住民組織等に対し次の協力を求めるものとする。

１

協力要請事項(１) 災害時における住民の避難誘導(２) 災害現場における応急手当と患者の搬出(３) 避難所等の管理運営及び被災者の世話(４) 義援金品の募集及び整理(５) 本部が行う人員、物資の輸送(６) 災害情報収集と本部への連絡に関すること(７) その他救援活動に必要で、本部長が協力を求めた事項

２

３

協力要請先
住民組織及び団体の名称

代者

連

各各 町 内 会 長

各会長

宅鷹 栖 町 赤 十 字 奉 仕 団

委

委

員

長

宅

各地区住民センター

各管理団体等代表

町

内会

表員

長

絡

先

備

考

各管理団体等代表宅

住民に対する伝達方法
住民に対する伝達方法は、第３章第４節「災害情報等の報告、収集及び伝達計画」によるほか、地域情報連絡員に対しても行うものとする。

４

地域情報連絡員
地域情報連絡員は、各町内会長、又は農事組合長をもって充てる。

31