館山市移住定住促進助成金交付要綱を次のように定める。
令和元年１１月１９日

館山市長金丸謙一

告示第７５号
館山市移住定住促進助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は，本市への移住定住を促進し，もって地域の活性化を図るため，本市に転入してきた子育て世帯の民間賃貸住宅の居住に係る経費の一部を，予算の範囲内において助成する館山市移住定住促進助成金（以下「助成金」という。）について，館山市補助金等交付規則（平成１９年規則第３１号）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 定 住永住し，生活の本拠を置く意思をもって住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市の住民基本台帳に記録され，かつ，当該記録された住所に居住することをいう。
(2) 転 入 子 育 て 世 帯

助成金の交付を申請する日までに，他の市区町村（鴨川市，南房総市及び安房郡鋸南町を除く。）から本市に転入し，本市の住民基本台帳に記録されている中学３年生以下の者を含む世帯をいう。
(3) 民 間 賃 貸 住 宅

転入子育て世帯が自己の居住の用に供するために，賃貸借契約を締結した館山市内の住宅をいう。ただし，次に掲げるものは除く。
ア

公営住宅

イ

社宅，寮等の給与住宅

ウ

申請者の３親等以内の親族が所有している住宅及び賃貸住宅

エ

賃貸借契約の期間が１年未満の住宅

オ

館山市暴力団排除条例（平成２４年条例第３号）に規定する暴力団及び暴力団員等が所有する住宅(4) 家 賃賃貸借契約に定められた賃料の月額をいう。ただし，共益費，管理費，駐車場使用料その他の直接住宅の賃料とはならないものを除いた額とする。
(5) 住 宅 手 当

事業主が従業員に対して支給又は負担をする住宅に関する全ての手当等をいう。
(6) 永 住 者

出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２に掲げる永住者をいう。
(7) 日 本 人 の 配 偶 者 等

出入国管理及び難民認定法別表第２に掲げる日本人の配偶者等をいう。
(8) 永 住 者 の 配 偶 者 等

出入国管理及び難民認定法別表第２に掲げる永住者の配偶者等をいう。
(9) 定 住 者

出入国管理及び難民認定法別表第２に掲げる定住者をいう。
(10)

特別永住者

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第３条から第５条までの規定により在留資格を有する者をいう。
（対象世帯）
第３条

この要綱による助成を受けることのできる世帯は，転入子育て世帯で，次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 本 市 に 定 住 す る こ と を 目 的 に 転 入 し ， 世 帯 員 全 員 が 当 該 民 間 賃 貸住宅に入居している世帯。ただし，本市に転入後，１年を経過した世帯及び本市から転出後，５年に満たない期間内に再度転入した世帯を除く。
(2) 世 帯 員 全 員 が 生 活 保 護 法 （ 昭 和 ２ ５ 年 法 律 第 １ ４ ４ 号 ） の 規 定 による住宅扶助，その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。
(3) 世 帯 員 全 員 が 館 山 市 暴 力 団 排 除 条 例 に 規 定 す る 暴 力 団 及 び 暴 力 団員等でないこと。
(4) 世 帯 員 全 員 が 市 税 を 完 納 し て い る こ と 。
(5) 世 帯 に こ の 要 綱 に よ る 助 成 を 受 け た 者 が い な い こ と 。 た だ し ， 次年度も継続して申請する場合は除く。

(6) 世 帯 員 に 外 国 人 を 含 む 世 帯 の 場 合 は ， 当 該 外 国 人 が 永 住 者 ， 日 本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者，特別永住者のいずれかの在留資格を有している者であること。
(7) 世 帯 に 住 宅 手 当 を 受 給 し て い る 者 が い な い こ と 。
(8) 世 帯 に 館 山 市 が 開 設 す る 移 住 相 談 窓 口 に お い て ， 移 住 相 談 を 受 けた者がいること。
(9) 世 帯 に そ の 他 の 移 住 支 援 制 度 に 係 る 助 成 を 受 け た 者 が い な い こ と 。
（助成金の額及び対象期間）
第４条

助成金の月額は，家賃に２分の１を乗じた額とする。ただし，２０，０００円を限度とし，１，０００円未満は切り捨てるものとする。
２

助成金の対象期間は，助成開始月から１２か月までの範囲内とする。
（助成金交付申請）

第５条

助成金の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は，賃貸借契約の締結者とし，館山市移住定住促進助成金交付申請書（別記第１号様式。以下「申請書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。ただし，前年度交付決定を受けている者で，かつ，助成開始月から１２か月を経過していない者が，当該年度に引き続き助成金の交付を受けようとする場合は，申請書の提出のみで差し支えないこととする。
(1) 世 帯 員 全 員 の 住 民 票 の 写 し(2) 館 山 市 の 市 税 等 に 滞 納 が な い こ と の 証 明 書 （ 別 記 第 ２ 号 様 式 。 以下「完納証明書」という。）(3) 賃 貸 借 契 約 書 の 写 し(4) 住 宅 手 当 の 支 給 を 受 け て い な い こ と の 証 明 書 （ 別 記 第 ３ 号 様 式 ）(5) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類(交 付 額 の 決 定 及 び 通 知 )第６条

市長は，前条の規定による申請があったときは，その内容を審査し，助成金を交付することが適当と認めるときは，助成金の交付額を決定し，館山市移住定住促進助成金交付決定通知書（別記第４号様式。以下「決定通知書」という。）により当該申請者に通知する。
(助 成 金 の 交 付 等 )第７条

前条の決定通知書を受けた者が，助成金の交付を受けようとするときは，館山市移住定住促進助成金交付請求書（別記第５号様式。
以下「請求書」という。）に，家賃を支払ったことを証する書類及び完納証明書を添えて，市長に提出しなければならない。
２

助成金の請求は，原則として年３回とし，４月から７月までの分については８月末日までに，８月から１１月までの分については１２月末日までに，１２月から翌年３月までの分については翌年の３月末日までに行うものとする。ただし，助成金対象期間が終了する場合及び助成金の取消し等の事由が生じた場合にあっては，この限りではない。

３

市長は，請求書の提出があったときは，内容を審査の上，助成金の交付を行う。ただし，助成金の取消し等の事由が生じた場合にあっては，当該事由が生じた日の属する月の前月まで交付する。
（届出の義務）

第８条

助成金の受給者は，前条第２号の規定により，助成を継続する

場合又は第５条各号に規定する提出書類に変更があった場合は，館山市移住定住促進助成金交付変更申請書（別記第６号様式。以下「変更申請書」という。）に当該変更を証する書類を添えて，市長に速やかに提出しなければならない。
２

市長は，前項の変更申請書の提出があったときは，その内容を審査し，適当と認めるときは，館山市移住定住促進助成金交付変更承認通知書（別記第７号様式）により助成金の受給者に通知する。
（交付決定及び助成金の取消し）

第９条

市長は，助成金の受給対象となった世帯が次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは，当該助成金の交付の決定を取り消す。
(1) 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 転 入 子 育 て 世 帯 で 無 く な っ た と き 及 び 第３条各号に規定する対象世帯に該当しなくなったとき。
(2) 他 の 住 所 へ 転 居 し た と き 。 た だ し ， 新 た に 館 山 市 内 の 民 間 賃 貸 住宅に転居し，その世帯が第３条に規定する要件を満たす場合には，再度届出を提出することにより，継続して助成を受けることができるものとする。
(3) 虚 偽 の 申 請 そ の 他 不 正 な 手 段 に よ り 助 成 金 の 交 付 の 決 定 を 受 け たとき。

(4) そ の 他 市 長 が 助 成 金 の 交 付 の 決 定 を 取 り 消 す こ と が 相 当 と 認 め る
事由があったとき。
２

市長は，前項の規定により助成金の交付決定を取り消したときは，助成金の受給者に対し，館山市移住定住促進助成金交付決定取消通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（委任）

第１０条

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。
附則

この告示は，公示の日から施行する。