商 品 内 容 のご 説 明2024 年度

組合員 企 業 で 働くみなさまへ

ケガ
病気等

新 規 加 入・増 額 のお すすめに備える

ネットコープ 医 療 共 済 制 度
総 合 医 療 保 険（団 体 型 ）個人情報の取扱いに関する全国情報ネットワーク協同組合と引受保険会社からのお知らせ●この保険契約は、全国情報ネットワーク協同組合（以下、「協同組合」といいます。）
を保険契約者とし、協同組合所属（加盟）の事
業所（以下、「事業所」といいます。
）の所属員を加入対象者とする企業保険です。
そのため、この保険契約の運営にあたっては、協同組合および事業所は加入対象者の個人情報（氏名・性別・生年月日・健康状態
等）
を取扱い、協同組合がこの保険契約を締結した引受保険会社へ提出します。
協同組合および事業所は、
この保険契約の運営において入手する個人情報を、
この保険契約の事務手続きのために使用します。
●引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理、給付金等のお支払い、その他保険に関連・付随する業務のために利用し、また、協同組合、事業所等へその目的の範囲内で提供します。

ご自身のニーズ（ご意向）に合致した商品内容であるか、お申込み前に必ずご確認ください。

意向確認書

この保険は、以下のニーズをお持ちの方に適した保険期間1年の商品です。原則として、加入資格を満たす
かぎり、更新により一定期間継続して加入いただくことができます。

●また、今後、個人情報に変更等が発生した際にも、引続き協同組合、事業所および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます。
なお、記載の引受保険会社は、
今後、変更する場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受保険会社へ提供されます。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されています。

▶ ケ ガ や 病 気 等 に よ る 入 院・手 術 等 の 保 障 ◀
当パンフレット（「契約概要」
・「注意喚起情報」を含みます。）により、この商品がご自身のニーズに合致しているかご確認ください。
チェック欄

保障内容はニーズに合致していますか。
ご自身が選択された保障額・保険料、および、その他の商品内容はニーズに合致していますか。

保険加入に際しましては、
ライフプランや公的保険制度等もふまえ、ご自身の抱えるリスクやそれに応じた保障の必要性をご理解いただきご検討ください。

金融 庁の公的 保険ポータルはこちら

ご相談窓口等●ご照会・苦情につきましては、
以下の団体窓口までお問合せください。

（なお、引受保険会社へのご要望・苦情につきましては、同じく以下の日本生命窓口までご連絡ください。）

効力発生日 と 申込締切日<団体お問合せ先>

１月３１日［水］

申込締切日 ２０２4年

効力発生日 ２０２4年 ４月 1 日

増額のお申込みは年1回です。

毎月加入いただけます●当保険制度は追加募集をしておりますので、
上記効力発生日以外でも加入可能です。
追加募集時に加入される場合は、以下の効力発生日・申込締切日をご確認のうえ
ネットコープ共済事務局へ「加入申込書兼告知書」
をご提出ください。
効力発生日

引受保険会社が「加入申込書兼告知書」を受理した場合、その翌月1日となります。

「加入申込書兼告知書」はネットコープ共済事務局へご提出ください。

申込締切日

毎月５日

当パンフレットには全国情報ネットワーク協同組合と保険会社からお知らせする「契約概要」
・「注意喚起情報」
・「ご加入のみなさまへ」・「正しく告知いただ
くために」等の重要事項が含まれております。
お申込み前に必ずお読みください。
なお、
ご加入者（被保険者）
は、
当パンフレットをお読みいただいた後も大切に保管してください。

全 国 情 報ネットワーク協 同 組 合

全国情報ネットワーク協同組合
ネットコープ共済事務局 TEL：0120−３６８−３７７（通話料無料）【受付時間 月曜日〜金曜日 午前１０：００〜１１：３０ 午後１：３０〜４：００（祝日を除く。
）】〒１０３−００２1 東京都中央区日本橋本石町4−5−5 藤ビル3階
TEL：０３−３５１７−４５０１ FAX：０３−３５１７−４５００
メールアドレス：nc-kyosai@net-coop.jp HP：https://net-coop.jp<日本生命お問合せ先> 日本生命保険相互会社 法人サービスセンター ＴＥＬ：0120−563−925（通話料無料）※お問合せの際には、
記号証券番号（９００−９５２２５）をお知らせください。
【受付時間 月曜日〜金曜日 ９：００〜１７：００（祝日・１２／３１〜１／３を除く。
）】＜指定紛争解決機関＞●この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
●一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、
電話・文書（電子メール・ＦＡＸは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。
また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（「生命保険相談所」
・「連絡所」の連絡先は、
ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/ をご覧ください。）
なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として１カ月を経過しても、保険契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関
として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、保険契約者等の正当な利益の保護を図っております。

＜「障がい」の表記＞ 当パンフレットでは、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語
や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。
日本−医−2023−707−11390−M（R5.9.15）

ネットコープ医療共済制度
ネットコープ医療共済制度 総合医療保険
総合医療保険
（団体型）
（団体型）
の
の

特 徴

ネットコープ医療共済制度はこんな場合に支払われます。
ネットコープ医療共済制度はこんな場合に支払われます。

みなさまの積極的なご加入
みなさまの積極的なご加入・・増額をおすすめします
増額をおすすめします

手術・放射線治療
手術・放射線治療入院された場合された場合入院を受けられた場合を受けられた場合

ケガ
ケガや
や病
病気
気等
等で
で

ケガや病気に対する不安の内容
ケガや病気に対する不安の内容（複数回答）（複数回答）※詳細は７ページの「主な保障内容」をご確認ください。
※詳細は７ページの「主な保障内容」をご確認ください。

家族に肉体的家族に肉体的・・
精神的負担をかける
精神的負担をかける

51.8
51.8

長期の入院で医療費がかさむ
長期の入院で医療費がかさむ

50.1
50.1

後遺症や障害が残る
後遺症や障害が残る

1

2

||

||

IINNTT
PPOO

3

||

||

IINNTT
PPOO

団体保険としての団体保険としての割引割引が適用されたが適用された保険料
保険料です。
です。

不慮の事故にあう
不慮の事故にあう

泊２日以上の継続入院の場合、入院
入院１日目から入院給付金ががケガや病気等による1
ケガや病気等による1泊２日以上の継続入院の場合、１日目から入院給付金受取れます。
受取れます。

※入院給付金のお受取りには上記の他、※入院給付金のお受取りには上記の他、当社所定の要件を満たす必要があります。
当社所定の要件を満たす必要があります。

1年ごとに収支計算を行い、1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、剰余金が生じた場合は、配当金配当金を受取れます。
を受取れます。

1年間に集まった保険料
1年間に集まった保険料

||
||

剰余
余金
金
剰

給付
付金
金
給

11

領
領 収
収 証
証

22 「手術」「手術」「「放射線治療」
放射線治療」
欄に診療報酬点数が記載されている場合、欄に診療報酬点数が記載されている場合、
手術
手術

名名

入入
・・
外外

領収書No.
領収書No.

再診料
初初
・・
再診料

11

発行日
発行日

費用区分
費用区分

負担割合
負担割合

本家
本家

区分
区分

20●●年
20●●年 月月 日日

給付金
給付金
・
・
放射線治療給付金のご請求の対象となります。
放射線治療給付金のご請求の対象となります。

※労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない場合※労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない場合（健康保険の対象外）（健康保険の対象外）
であっても、
であっても、
医科診療報酬点数表によって手術料の算
医科診療報酬点数表によって手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられている場合は、定対象として列挙されている手術を受けられている場合は、手術給付金の手術給付金のご請求の対象となります。
ご請求の対象となります。
※※「放射線治療」「放射線治療」
については、については、
当社所定の
当社所定の
「入院
「入院
・
・
手術
手術
・
・
3大疾病等診断書
3大疾病等診断書
（証明
（証明
書）
書）
」
」
のご提出が必要です。
のご提出が必要です。
※手術料の記載がない場合であっても、※手術料の記載がない場合であっても、「「入院料等」
入院料等」の欄に算定される一部のの欄に算定される一部の手術については、手術については、
手術給付金のご請求の対象となる場合があります。
手術給付金のご請求の対象となる場合があります。
※一部対象外の手術があります。
※一部対象外の手術があります。

請求期間
請求期間
（入院の場合）（入院の場合）20●●年
20●●年 月月 日日 〜〜20●●年
20●●年 月月 日日

様様
受診料
受診料

保保 険険

入院科等
入院科等

医学管理等
医学管理等

在宅医療
在宅医療

検検 査査

画像診断
画像診断

点点
点点
点点
リハビリテーション精神科専門療法
精神科専門療法
注注 射射 リハビリテーション

点点
処処 置置

点点
手手 術術

点点
点点
麻麻 酔酔
放射線治療
放射線治療

点点
点点
病理診断 診断群分類
診断群分類
（DPC）
（DPC）
病理診断

点点
食事療養
食事療養

点点
生活療養
生活療養

点点

円円

円円

点点
評価療養・選定療養
評価療養・選定療養
保険外
保険外
負負 担担

（内訳）
（内訳）

点点
その他
その他

（内訳）
（内訳）

点点

投投 薬薬

点点

保険
保険
保険外負担
保険外負担
（食事
（食事
・・
生活）
生活）
円円
円円
円円

保保 険険
合合 計計
負担額
負担額
領収額
領収額
合計
合計

40
40

50
50

（％）
（％）
60
60

治療費
治療費
・
・
食事代
食事代
・
・
差額ベッド代に加え、差額ベッド代に加え、交通費
交通費（見舞いに来る（見舞いに来る家族の交通費も含む）
家族の交通費も含む）
や衣類、
や衣類、
日用品などを含む。
日用品などを含む。
高額療養
高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
費制度を利用した場合は利用後の金額

治療費
治療費
・
・
食事代
食事代
・
・
差額ベッド代に加え、差額ベッド代に加え、交通費
交通費（見舞いに来る（見舞いに来る家族の交通費も含む）
家族の交通費も含む）
や衣類、
や衣類、
日用品などを含む。
日用品などを含む。
高額療養
高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額
費制度を利用した場合は利用後の金額

20,000〜
20,000〜
30,000円未満
30,000円未満
17.1%
17.1%

〈領収証イメージ〉〈領収証イメージ〉
氏氏

30
30

直近の入院時の自己負担費用
直近の入院時の自己負担費用（過去5年間）（過去5年間）30,000〜
30,000〜
40,000円未満
40,000円未満
5.9
5.9%
%

公的医療保険制度に連動しているため、公的医療保険制度に連動しているため、医療機関で交付される領収証等によって簡単に確認できます。
医療機関で交付される領収証等によって簡単に確認できます。

患者番号
患者番号

20
20

入院経験者
入院経験者
（過去1年間）（過去1年間）の1日あたりの自己負担費用の1日あたりの自己負担費用円円

東京都○○区○○
東京都○○区○○ ○-○-○
○-○-○
○○病院
○○病院 ○○
○○ ○○
○○

円円

円円

15,000〜
15,000〜20,000円未満
20,000円未満
5.3
5.3%
%

100万円以上100万円以上
3.0％
3.0％

5,000円未満
5,000円未満
16.6
16.6%
%

40,000円以上
40,000円以上
12.8
12.8%
%

万一の場合、万一の場合、給付の対象
給付の対象に該当するかがに該当するかが簡単にわかります
簡単にわかります。
。

給付金の有無についての確認
給付金の有無についての確認

23.3
23.3
10
10

配当金
配当金

※告知に関しては、※告知に関しては、「「正しく告知いただくために」
正しく告知いただくために」をご覧ください。
をご覧ください。

入院がある場合は入院期間が記載されます。
入院がある場合は入院期間が記載されます。

29.2
29.2
27.6
27.6

＊集計対象は18歳〜＊集計対象は18歳〜79歳
79歳
（公財）
（公財）
生命保険文化センター
生命保険文化センター「2022
「2022
（令和4）
（令和4）
年度
年度 生活保障に関する調査」
生活保障に関する調査」
（
（抜粋）
抜粋）

医師の診査ではなく、医師の診査ではなく、健康状態
健康状態等の等の告知
告知によるお申込み手続きです。
によるお申込み手続きです。

入院の有無および入院期間の確認
入院の有無および入院期間の確認

31.7
31.7

保険対象外の先進医療の費用がかかる
保険対象外の先進医療の費用がかかる

00

運営
営事
事務
務費
費
運

||

5

治療の長期化で収入が途絶える
治療の長期化で収入が途絶える

保険対象外の差額ベッド代がかかる
保険対象外の差額ベッド代がかかる||

IINNTT
PPOO

41.2
41.2
38.9
38.9

現在の準備では費用がまかなえない
現在の準備では費用がまかなえない

給付金
給付金

4

41.8
41.8

障害等により就労不能となる障害等により就労不能となる※脱退され、※脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
配当金をお受取りになれません。

IINNTT
PPOO

46.7
46.7

三大疾病にかかる三大疾病にかかる||||

IINNTT
PPOO

50〜100万円未満
50〜100万円未満
5.8％
5.8％
30〜50万円未満
30〜50万円未満
10.1％
10.1％

5,000〜
5,000〜
7,000円未満
7,000円未満
10.7
10.7%
%

平均
平均

19,40019,400円円

20〜30万円未満
20〜30万円未満
11.5％
11.5％

7,000〜
7,000〜
10,000円未満
10,000円未満
9.6
9.6%
%
10,000〜15,000円未満
10,000〜15,000円未満
21.9
21.9%
%

（公財）
（公財）
生命保険文化センター
生命保険文化センター「2022
「2022
（令和4）
（令和4）
年度
年度 生活保障に関する調査」
生活保障に関する調査」

5万円未満
5万円未満
9.4％
9.4％

平均
平均

万円
19.8
19.8万円10〜20万円未満
10〜20万円未満
33.7％
33.7％
（公財）
（公財）
生命保険文化センター
生命保険文化センター「2022
「2022
（
（令和4）
令和4）
年度
年度 生活保障に関する調査」
生活保障に関する調査」

地方自治体の助成により、
地方自治体の助成により、医療費が軽減される場合があります。
医療費が軽減される場合があります。
地方自治体の助成例
地方自治体の助成例（東京都世田谷区（東京都世田谷区『子ども医療費助成制度』『子ども医療費助成制度』
）
）
の場合
の場合
対象期間
対象期間

助成内容
助成内容

所得制限
所得制限

00〜
〜15歳到達後
15歳到達後
最初の年度末
最初の年度末●健康保険診療の自己負担分●健康保険診療の自己負担分●入院時の食事の自己負担分●入院時の食事の自己負担分

なし
なし

円円
領収印
領収印

22

5〜10万円未満
5〜10万円未満
26.5％
26.5％

※助成に、
※助成に、
所得制限を設けている自治体もあります。
所得制限を設けている自治体もあります。
詳しくは管轄の自治体にご確認ください。
詳しくは管轄の自治体にご確認ください。
※2022年12月現在※2022年12月現在
世田谷区ホームページ
世田谷区ホームページ「子ども医療費助成制度」「子ども医療費助成制度」

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৸ব47੃੊ਿ਩峕岬峵崓崎嵛崣嵒嵛崘嵓嵤嵈峑岝嵉嵛崧嵓嵀嵓崡峕峎岮峐ಏ෫ੱ৶૒ಉ岶崓崎嵛崣嵒嵛崘峼岮峉峁峨峃‫ق‬੒৺਑‫ك‬峎岮峐ಏ෫ੱ৶૒ಉ岶崓崎嵛崣嵒嵛崘峼岮峉峁峨峃‫ق‬੒৺਑‫ك‬ӷ‫އ‬ƷƝܼଈǋ໯૰ưƝМဇƴƳǕǇƢŵ
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ご契約の概要について
ご契約の概要について（契約概要）（契約概要） 総合医療保険
総合医療保険（団体型）（団体型）
保障額と保険料
保障額と保険料
本
本人
人・
・配
配偶
偶者
者

対
対象
象
入院給付金日額
入院給付金日額
歳〜19
歳
１
１
５
５歳
〜19歳

2004.10.2生〜2009.10.1生
2009.10.1生 ）（（2004.10.2生〜
）
歳〜２
歳
２
２
０
０歳
〜２
４
４歳

1999.10.2生〜2004.10.1生
2004.10.1生 ）（（1999.10.2生〜
）
歳〜２
歳
２
２
５
５歳
〜２
９
９歳

1994.10.2生〜1999.10.1生
1999.10.1生 ）（（1994.10.2生〜
）
歳〜３
歳
３
３
０
０歳
〜３
４
４歳

1989.10.2生〜1994.10.1生
1994.10.1生 ）（（1989.10.2生〜
）
歳〜３
歳
３
３
５
５歳
〜３
９
９歳

1984.10.2生〜1989.10.1生
1989.10.1生 ）（（1984.10.2生〜
）
歳〜４
歳
４
４
０
０歳
〜４
４
４歳
歳〜４
歳
４
４
５
５歳
〜４
９
９歳

1974.10.2生〜1979.10.1生
1979.10.1生 ）（（1974.10.2生〜
）

保険
険年
年齢
齢
保

月 払 保 険 料︵ 概 算 ︶1979.10.2生〜1984.10.1生
1984.10.1生 ）（（1979.10.2生〜
）

歳〜５
歳
５
５
０
０歳
〜５
４
４歳

1969.10.2生〜1974.10.1生
1974.10.1生 ）（（1969.10.2生〜
）
歳〜５
歳
５
５
５
５歳
〜５
９
９歳

1964.10.2生〜1969.10.1生
1969.10.1生 ）（（1964.10.2生〜
）
歳〜６
歳
６
６
０
０歳
〜６
４
４歳

1959.10.2生〜1964.10.1生
1964.10.1生 ）（（1959.10.2生〜
）
歳〜６
歳
６
６
５
５歳
〜６
９
９歳

1954.10.2生〜1959.10.1生
1959.10.1生 ）（（1954.10.2生〜
）
歳
７
７
０
０歳

1953.10.2生〜1954.10.1生
1954.10.1生 ）（（1953.10.2生〜
）
歳
７
７
１
１歳

1952.10.2生〜1953.10.1生
1953.10.1生 ）（（1952.10.2生〜
）

継続
続加
加入
入の
のみ
み
継

歳
７
７
２
２歳

1951.10.2生〜1952.10.1生
1952.10.1生 ）（（1951.10.2生〜
）
歳
７
７
３
３歳

1950.10.2生〜1951.10.1生
1951.10.1生 ）（（1950.10.2生〜
）
歳
７
７
４
４歳

1949.10.2生〜1950.10.1生
1950.10.1生 ）（（1949.10.2生〜
）
歳
７
７
５
５歳

1948.10.2生〜1949.10.1生
1949.10.1生 ）（（1948.10.2生〜
）

月払保険料
︵概算︶

保険
保険
年齢
年齢

円
3,000
3,000円
399
399 円
円

円
円

1,020
1,020

円
円

2,040
2,040

円
円

852
852

円
円

1,420
1,420

円
円

2,840
2,840

円
円

933
933

円
円

1,555
1,555

円
円

3,110
3,110

円
円

921
921

円
円

1,535
1,535

円
円

3,070
3,070

円
円

945
945

円
円

1,575
1,575

円
円

3,150
3,150

円
円

1,122
1,122

円
円

1,870
1,870

円
円

3,740
3,740

円
円

1,446
1,446

円
円

2,410
2,410

円
円

4,820
4,820

円
円

1,965
1,965

円
円

3,275
3,275

円
円

6,550
6,550

円
円

2,613
2,613

円
円

4,355
4,355

円
円

8,710
8,710

円
円

3,546
3,546

円
円

5,910
5,910

円
円

11,82011,820

円
円

4,506
4,506

円
円

7,510
7,510

円
円

15,02015,020

円
円

4,881
4,881

円
円

8,135
8,135

円
円

16,27016,270

円
円

5,268
5,268

円
円

8,780
8,780

円
円

17,56017,560

円
円

5,640
5,640

円
円

9,400
9,400

円
円

18,80018,800

円
円

6,024
6,024

円
円

10,04010,040円
円

20,08020,080

円
円

6,396
6,396

円
円

10,660
10,660円
円

21,32021,320

円
円

こ
こど
ども
も

入院給付金日額
入院給付金日額円
3,000
3,000円2001.10.2生〜（（2001.10.2生〜）
2021.10.1生
2021.10.1生 ）円
10,00010,000円
円
1,330
1,330 円

612
612

対
対象
象

歳
３歳〜22
３歳〜22歳

5,000
5,000円円
665
665 円
円

531
531

●当パンフレッ●当パンフレッ
トにおける年齢は原則として満年齢で記載しておトにおける年齢は原則として満年齢で記載しており、り、
保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
保険年齢の場合は保険年齢○○歳と記載しております。
※※「保険年齢」「保険年齢」
は、
は、被保険者の年齢を満年齢で計算し、被保険者の年齢を満年齢で計算し、
11年未
年未
満の端数は
満の端数は6カ月以下は切捨て、6カ月以下は切捨て、6カ月超は切上げます。
6カ月超は切上げます。
（例：19（例：19歳
歳7カ月の被保険者の方の保険年齢は7カ月の被保険者の方の保険年齢は20
20歳とな
歳とな
ります。
ります。
）
）

円
円

加入資格
加入資格
●
●以下の加入資格の他、以下の加入資格の他、「「加入申込書兼告知書」
加入申込書兼告知書」に記載の内容を十分ご確認のうえ、に記載の内容を十分ご確認のうえ、
お申込みください。
お申込みください。

以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。
以下の年齢は効力発生日現在の年齢です。

≪本
≪本 人≫
人≫ 公的医療保険制度に加入している全国情報ネッ
公的医療保険制度に加入している全国情報ネッ
トワーク協同組合
トワーク協同組合
（ネッ
（ネッ
トコープ）
トコープ）
の組合員企業の役員の組合員企業の役員
・
・
従業員お
従業員お
よび全国情報ネッ
よび全国情報ネッ
トワーク協同組合
トワーク協同組合
（ネッ
（ネッ
トコープ）
トコープ）
の役員
の役員
・
・
従業員の方で従業員の方で
新規加入
新規加入
・
・
増額は、
増額は、
年齢１
年齢１
４歳6カ月超７
４歳6カ月超７
０歳6カ月以下の方。
０歳6カ月以下の方。
継続加入は、
継続加入は、
年齢７
年齢７５歳6カ月以下の方。
５歳6カ月以下の方。
≪配偶者≫≪配偶者≫ 全国情報ネッ
全国情報ネットワーク協同組合
トワーク協同組合
（ネッ
（ネッ
トコープ）
トコープ）
の組合員企業の役員の組合員企業の役員・・
従業員および全国情報ネッ
従業員および全国情報ネッ
トワーク協同組合
トワーク協同組合
（ネッ
（ネッ
トコープ）
トコープ）
の役員
の役員
・
・
従業員と生計を一にする配偶者の方で従業員と生計を一にする配偶者の方で
新規加入
新規加入
・
・
増額は、
増額は、
年齢満１
年齢満１
８歳以上７
８歳以上７
０歳6カ月以下の方。
０歳6カ月以下の方。
継続加入は、
継続加入は、
年齢７
年齢７５歳6カ月以下の方。
５歳6カ月以下の方。
≪こども≫≪こども≫ 全国情報ネッ
全国情報ネットワーク協同組合
トワーク協同組合
（ネッ
（ネッ
トコープ）
トコープ）
の組合員企業の役員の組合員企業の役員・・
従業員および全国情報ネッ
従業員および全国情報ネッ
トワーク協同組合
トワーク協同組合
（ネッ
（ネッ
トコープ）
トコープ）
の役員
の役員
・
・
従業員と生計を一にするこどもで年齢２歳6カ月超２
従業員と生計を一にするこどもで年齢２歳6カ月超２
２歳6カ月以下の方。
２歳6カ月以下の方。
ただし、
ただし、
加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は、加入資格のあるこどもが２名以上いる場合は、全員ご加入ください。
全員ご加入ください。
【ご注意
【ご注意】
】
（１）
（１）
一旦加入すれば、一旦加入すれば、その後病気になられても、その後病気になられても、原則として、
原則として、加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で加入資格を満たすかぎり同額もしくはそれ以下の保障額で継続加入できます。
継続加入できます。
（２）（２）
本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としての加入資格を有する配偶者は、本人としてご加入ください。
本人としてご加入ください。
（同一人が本人、（同一人が本人、配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。
配偶者の二つの資格で二重に加入することはできません。
）
）
（３）
（３）
配偶者
配偶者
・
・
こどものみで加入することはできません。
こどものみで加入することはできません。
（４）（４）
配偶者は本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
配偶者は本人と同額もしくはそれ以下の保障額でお申込みください。
（５）（５）
保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、保険期間中に本人が死亡または脱退された場合は、
配偶者
配偶者
・
・
こどもも自動的に脱退となります。
こどもも自動的に脱退となります。
（６）
（６）
組合員企業
組合員企業
（事業主）
（事業主）
が全国情報ネッが全国情報ネットワーク協同組合の組合員企業資格を失われた場合には、
トワーク協同組合の組合員企業資格を失われた場合には、年齢によらずこの保年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが必要です。
険契約からの脱退手続きが必要です。
（この場合、（この場合、加入されているその組合員企業加入されているその組合員企業
（事業主）
（事業主）
の役員
の役員
・
・
従業員も年齢によらず脱退となります。
従業員も年齢によらず脱退となります。
）
）
また、
また、
本人が退職
本人が退職
・
・
転籍出向等で上記加入資格を失われた場合にも、転籍出向等で上記加入資格を失われた場合にも、年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが年齢によらずこの保険契約からの脱退手続きが
必要です。
必要です。

お申
お申込み手続きのスケジュー込み手 続きのスケジュー ルについて
ルについて
毎月５日、ネットコープ共済事務局必着にて「加入申込書兼告
毎月５日、ネットコープ共済事務局必着にて「加入申込書兼告知書」を提出いただきます。
知書」を提出いただきます。
選択いただいた初回のお支払い方式により、加入日が決定され選択いただいた初回のお支払い方式により、加入日が決定され
ます。
ます。

〈例〉
〈例〉
第１回
第１回・第２回保険料が振込方式の場合
・第２回保険料が振込方式の場合（８/1（８/1加入日の場合の例）
加入日の場合の例）

５月
５月

1年更新
1年更新
１
０月
１
０月

９/27
９/27

１
０/27
１
０/27

第４
４回
回
第
保険
険料
料口
口座
座振
振替
替
保

８/1
８/1

９月
９月
第３
３回
回
第
保険
険料
料口
口座
座振
振替
替
保

※以降は、
※以降は、
当月分保険料を前月２当月分保険料を前月２７日に自動的に口座振替いたしま
７日に自動的に口座振替いたしま
す。
す。

７/5
７/5

保障期間
保障期間
８月
８月

加入
入日
日
加
保険
険料
料振
振込
込
︵２
２カ
カ月
月分
分︶
︶
保
︵

②第１回保険料がキャ②第１回保険料がキャッシュレス方式の場合
ッシュレス方式の場合
申込締切日の翌々月１日が加入日となります。
申込締切日の翌々月１日が加入日となります。
第１回保険料は、
第１回保険料は、
加入日の前月２
加入日の前月２７日に口座振替となります。
７日に口座振替となります。

６/6
６/6

７月
７月
申込
込締
締切
切日
日
申

①第１回
①第１回・第２回保険料が振込方式の場合
・第２回保険料が振込方式の場合
申込締切日の翌月１日が加入日となります。
申込締切日の翌月１日が加入日となります。
第１回保険料および第２回保険料を締切月の２第１回保険料および第２回保険料を締切月の２７日までに指定口座７日までに指定口座にお振込みください。
にお振込みください。
第３回保険料から口座振替となります。
第３回保険料から口座振替となります。
（口座振替日：毎月２（口座振替日：毎月２
７日）
７日）

６月
６月
申込
込期
期間
間
申

55

また、
また、
「
「契約概要」
契約概要」に記載の保障内容等は、に記載の保障内容等は、概要を示しています。
概要を示しています。
その他詳細につきましては、
その他詳細につきましては、
「
「注意
注意
喚起情報」
喚起情報」
・
・
「ご加入のみなさまへ」「ご加入のみなさまへ」・・「正しく告知いただくために」「正しく告知いただくために」等、等、
当パンフレッ
当パンフレットの該当箇所をごトの該当箇所をご参照ください。
参照ください。

﹁加
加入
入申
申込
込書
書兼
兼告
告
﹁
知書
書﹂
﹂の
の引
引受
受保
保険
険
知
会社
社受
受理
理日
日
会

●保険料は毎月口座から振替えます。
●保険料は毎月口座から振替えます。
口座振替については口座振替については６ページの６ページの「お申込み手続きのスケジュールについて」「お申込み手続きのスケジュールについて」をご確認ください。
をご確認ください。
［収納代行会社：明治安田収納ビジネスサービス［収納代行会社：明治安田収納ビジネスサービス
（株）
（株）
］
］
●上記は概算保険料です。
●上記は概算保険料です。
正規保険料は申込締切後に加入者数等に基づき算出し、正規保険料は申込締切後に加入者数等に基づき算出し、更新日更新日（今回は2024年4月1日）（今回は2024年4月1日）
から適用します。
から適用します。
追加
追加
募集の際に加入される場合は、募集の際に加入される場合は、保険料が確定している可能性があります。
保険料が確定している可能性があります。
保険料は直近更新日時点の保険年齢でご確認のうえ、
保険料は直近更新日時点の保険年齢でご確認のうえ、
詳細は、
詳細は、
ネッ
ネッ
トコープ共済事務局までご照会ください。
トコープ共済事務局までご照会ください。
保険料は、
保険料は、
毎年の更新日に再計算し適用します。
毎年の更新日に再計算し適用します。
●年齢が上がり、●年齢が上がり、
次の年齢群団へ移る方が同額の給付金日額で更新された場合、次の年齢群団へ移る方が同額の給付金日額で更新された場合、
通常、
通常、
更新後の保険料は更新前より高くなります。
更新後の保険料は更新前より高くなります。

この
この「契約概要」「契約概要」
は、
は、
ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、
特に確認いただきたい事項を記載
特に確認いただきたい事項を記載
しております。
しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認内容をご確認・・
ご了解のうえ、ご了解のうえ、お申込みください。
お申込みください。

＊＊
２
２
７日が休日の場合は、７日が休日の場合は、口座振替日は翌営業日となります。
口座振替日は翌営業日となります。

66

ご契約の概要について
ご契約の概要について（契約概要）（契約概要） 総合医療保険
総合医療保険（団体型）（団体型）
この保険の特徴
この保険の特徴

保険期間
保険期間●この保険は、●この保険は、団体を契約者とし、団体を契約者とし、その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
その所属員等のうち希望される方に加入いただく団体保険です。
●保険期間１年の定期保険で、●保険期間１年の定期保険で、原則として、
原則として、加入資格を満たすかぎり、加入資格を満たすかぎり、更新により継続して加入いただくことができます。
更新により継続して加入いただくことができます。
●ご加入者
●ご加入者
（被保険者）（被保険者）の保険期間中のケガや病気等による入院の保険期間中のケガや病気等による入院・・手術等に対する保障を確保できます。
手術等に対する保障を確保できます。
●保険料は毎年算出し、●保険料は毎年算出し、更新日から適用します。
更新日から適用します。

●保険期間は効力発生日〜２●保険期間は効力発生日〜２００
２5年３月３２5年３月３１日までです。
１日までです。
以降は毎年４月１日を更新日とし、以降は毎年４月１日を更新日とし、保険期間１年で更新します。
保険期間１年で更新します。

しくみ図
しくみ図
（イメージ）（イメージ）●本人●本人（主たる被保険者）（主たる被保険者）
・
・
配偶者
配偶者
・
・
こどもの入院給付金
こどもの入院給付金
・
・
手術給付金
手術給付金
・
・
放射線治療給付金の受取人は本人
放射線治療給付金の受取人は本人（主たる被保険者）（主たる被保険者）
です。
です。

ケガや病気等
ケガや病気等
による入院
による入院
・
・
手
手
術等の保障
術等の保障

更
更新
新

更
更新
新

保険期間1年
保険期間1年

保険期間1年
保険期間1年

保険期間1年
保険期間1年

加入日
加入日

更新日
更新日

更新日
更新日

原則として、
原則として、加入資格を満たす
加入資格を満たす
かぎり、かぎり、更新により継続して加更新により継続して加入いただくことができます。
入いただくことができます。

お支払事由の概要
お支払事由の概要

お支払額
お支払額

お支払限度
お支払限度 ※１
※１
［１回の入院※２］［１回の入院※２］
124
124日
日

ケガや病気等によりケガや病気等により１泊２日以上継続して入院をされたと
１泊２日以上継続して入院をされたと
き
き

入院給付金日額
入院給付金日額
×
×入院日数
入院日数

１泊２日以上継続した入院中に、１泊２日以上継続した入院中に、公的医療保険制度の対象
公的医療保険制度の対象
手術給付金
手術給付金
（２
（２
０倍）
０倍） となる手術または先進医療に該当する手術等を受けられとなる手術または先進医療に該当する手術等を受けられ
※３
※３
たとき
たとき

入院給付金日額
入院給付金日額
×２０
×２０

通算なし
通算なし

外来または日帰り入院中に、外来または日帰り入院中に、公的医療保険制度の対象と公的医療保険制度の対象と
手術給付金
手術給付金
（５倍）
（５倍）
なる手術または先進医療に該当する手術等を受けられたなる手術または先進医療に該当する手術等を受けられた
※３
※３
とき
とき

入院給付金日額
入院給付金日額
×５
×５

［通算］
［通算］
30
30回
回

公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医
公的医療保険制度の対象となる放射線治療または先進医療に該当する放射線照射療に該当する放射線照射
・・
温熱療法を受けられたとき温熱療法を受けられたとき入院給付金日額
入院給付金日額
×１０
×１０

通算なし
通算なし
（６０日の間に１回）（６０日の間に１回）

放射線治療給付金
放射線治療給付金●１年ごとに収支計算を行い、●１年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は、剰余金が生じた場合は、配当金をお受取りになれます。
配当金をお受取りになれます。
配当金のお受取りがある場合、配当金のお受取りがある場合、実質負担額(年間払込保険
実質負担額(年間払込保険料から配当金を控除した金額）
料から配当金を控除した金額）が軽減されます。
が軽減されます。
●脱退され、●脱退され、保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。
保険期間の中途で保障終了となられた方は配当金をお受取りになれません。

●この保険契約には、●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
保険期間中に以下のお支払事由に該当されたときにお支払いします。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。
給付金のお支払いにあたっては、原因となるケガや病気が加入日（＊）以後に生じることが必要となります。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。
（＊）その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については「加入日」を「増額日」と読替えます。

入院給付金
入院給付金

配当金
配当金

脱退による払戻金
脱退による払戻金

更新日
更新日

主な保障内容主な保障内容

給付の名称
給付の名称

受取人
受取人

制度運営および引受保険会社
制度運営および引受保険会社●当制度は全国情報ネッ●当制度は全国情報ネッ
トワーク協同組合が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した家族特約付総合医療保険
トワーク協同組合が生命保険会社と更新時点の約款に基づき締結した家族特約付総合医療保険
（団体型）
（団体型）
契約に基づ
契約に基づ
いて運営します。
いて運営します。
引受保険会社
引受保険会社

日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社

［通算］
［通算］
1,095
1,095日日「ご相談窓口
「ご相談窓口・・指定紛争解決機関」
指定紛争解決機関」につきましては、につきましては、
裏表紙をご確認ください。
裏表紙をご確認ください。

・・
骨髄幹細胞の採取のための入院
骨髄幹細胞の採取のための入院・・
手術の保障は、手術の保障は、
総合医療保険総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への加入日
への加入日
（＊）
（＊）
からその日を含めて１年経過後の入院・からその日を含めて１年経過後の入院・手術にかぎります。
手術にかぎります。
（＊）（＊）
その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については増額部分については
「加入日」
「加入日」
を
を
「増額日」
「増額日」
と読替えます。
と読替えます。
ただし、新医療保障保険（団体型）から総合医療保険（団体型）への継続加入者については、当該継続加入日からその日を含
ただし、新医療保障保険（団体型）から総合医療保険（団体型）への継続加入者については、当該継続加入日からその日を含めて１年以内の骨髄幹細胞の採取のための入院・手術であってもお支払い対象となります。
めて１年以内の骨髄幹細胞の採取のための入院・手術であってもお支払い対象となります。
（この場合、継続加入時における（この場合、継続加入時における新医療保障保険（団体型）または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
新医療保障保険（団体型）または総合医療保険（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
））※１お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※１お支払限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
※２入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があり※２入院を２回以上された場合でも、最終の入院の退院日の翌日からの経過日数等によっては１回の入院とみなす場合があります。
ます。
※３公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
※３公的医療保険制度の対象手術でも、一部の所定の手術については、お支払いの対象外となります。
<<対象外の手術の例
対象外の手術の例>・・・>・・・「創傷処理」「創傷処理」「皮膚切開術」等「皮膚切開術」等
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
また、同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、手術給付金（２０倍）をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。
この場合、手術給付金（２０倍）をお支払いするときは、手術給付金（５倍）のお支払いはいたしません。

ご参照
ご参照

保障内容に関する詳細、保障内容に関する詳細、「「給付金のお受取りにあたっての日数制限」
給付金のお受取りにあたっての日数制限」
や上表の注記や上表の注記（※１〜※３）（※１〜※３）
等の制限事項の詳細に等の制限事項の詳細に
ついては、
ついては、
【
【注意喚起情報】
注意喚起情報】「「給付金をお支払いしない主な場合」
給付金をお支払いしない主な場合」（（９ページ）
９ページ）、「、「法令等の改正に伴う変更」
法令等の改正に伴う変更」
（
（１
１
０ページ）
０ページ）
、
、
「制度の詳細とその他取扱い」「制度の詳細とその他取扱い」「「給付金のお支払事由」
給付金のお支払事由」（（１
１
１ページ〜１
１ページ〜１
２ページ）
２ページ）
、
、
ならびに
ならびに
「ご加入のみなさまへ」「ご加入のみなさまへ」を必を必ずご確認ください。
ずご確認ください。

77

88

特に注意いただきたい事項について
特に注意いただきたい事項について（注意喚起情報）（注意喚起情報） 総合医療保険
総合医療保険（団体型）
（団体型）

この
この
「注意喚起情報」「注意喚起情報」
は、
は、
ご加入
ご加入
（＊）
（＊）
のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
のお申込みに際して特に注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み
お申込み
前に必ずお読みいただき、前に必ずお読みいただき、内容をご確認内容をご確認・・
ご了解のうえ、ご了解のうえ、お申込みください。
お申込みください。
また、
また、
お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、
お支払事由等および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項その他詳細につきましては、
「
「契約概
契約概
要」
要」
・
「正しく告知いただくために」・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」・「ご加入のみなさまへ」
等、
等、
当パンフレ
当パンフレッットの該当箇所をご参照ください。
トの該当箇所をご参照ください。
（＊）（＊）
保障額を増額する場合、保障額を増額する場合、増額部分については、増額部分については、
「
「ご加入」
ご加入」
を
を
「増額」
「増額」
「
、
「
、加入日」
加入日」
を
を
「増額日」
「増額日」
と読替えます。
と読替えます。

クーリング・オフ
クーリング・オフ

特にご注意いただきたい事項について
特にご注意いただきたい事項について（注意喚起情報）（注意喚起情報） 総合医療保険
総合医療保険（団体型）（団体型）
この保険契約から脱退いただく場合
この保険契約から脱退いただく場合●本人●本人（主たる被保険者）（主たる被保険者）
が加入資格を失われた場合には、が加入資格を失われた場合には、保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
保険期間の途中であってもその日にこの保険契約から脱退となります。
●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、●更新日時点で継続加入年齢を超える方は、
更新日の前月末日で脱退となります。
更新日の前月末日で脱退となります。
また、
また、
保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、保険期間の途中で継続加入年齢を超える方は、次の更次の更新日の前月末日で脱退となります。
新日の前月末日で脱退となります。
●配偶者
●配偶者
・
・
こどもが加入されている場合、こどもが加入されている場合、配偶者は次の①または②に定める日、配偶者は次の①または②に定める日、こどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退とこどもは次の①または③に定める日にこの保険契約から脱退と
なります。
なります。
①本人の脱退日①本人の脱退日・・死亡日
死亡日②加入資格を失われた日②加入資格を失われた日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日③更新日にこどもが加入資格を失われている場合はその更新日の前日●この保険契約の保障終了日は、●この保険契約の保障終了日は、脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
脱退となった日の属する保険料が払込まれた期間の末日です。
（例えば、
（例えば、
７月２
７月２
４日に脱退された場合、４日に脱退された場合、７月分保険料を払込みいただき、７月分保険料を払込みいただき、７月３
７月３
１日が保障終了日となります。
１日が保障終了日となります。
））●この保険契約には、●この保険契約には、被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。
被保険者が脱退された場合の払戻金はありません。

●この保険契約は、●この保険契約は、団体を契約者とする保険契約であり、団体を契約者とする保険契約であり、
ご加入
ご加入
（＊）
（＊）
のお申込みにはクーリングのお申込みにはクーリング・・
オフの適用はありません。
オフの適用はありません。

制度内容の変更
制度内容の変更

告知に関する重要事項
告知に関する重要事項●全国情報ネッ●全国情報ネットワーク協同組合の福利厚生制度の変更等により、
トワーク協同組合の福利厚生制度の変更等により、制度内容が変更される場合があります。
制度内容が変更される場合があります。
また、
また、
これに伴い、
これに伴い、
保険料率や付保特保険料率や付保特
約、
約、
給付内容、
給付内容、
加入資格等が変更される場合があります。
加入資格等が変更される場合があります。

告知の義務
告知の義務
●健康状態等について、●健康状態等について、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、被保険者となられる方ご本人が事実のありのままを、
正確にもれなく告知してください。
正確にもれなく告知してください。
（これを告知義務といいます。
（これを告知義務といいます。
））
傷病歴等があった場合でも、傷病歴等があった場合でも、すべてのご加入
すべてのご加入（＊）（＊）のお申込みをお断りするものではありません。
のお申込みをお断りするものではありません。
●引受保険会社の職員●引受保険会社の職員
（営業職員
（営業職員
・
・
コールセンター担当者等）
コールセンター担当者等）
・
・
団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただ
団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただ
いたことになりません。
いたことになりません。
必ず指定された書面
必ず指定された書面（（「申込書兼告知書」「申込書兼告知書」
等）
等）
にて告知してください。
にて告知してください。
正しく告知いただけない場合の取扱い
正しく告知いただけない場合の取扱い●告知義務に違反された場合は、●告知義務に違反された場合は、
ご加入
ご加入
（＊）
（＊）
を解除させていただき、を解除させていただき、給付金をお支払いできないことがあります。
給付金をお支払いできないことがあります。
告知内容等の確認
告知内容等の確認●後日、●後日、給付金をご請求の際に、給付金をご請求の際に、告知内容等を確認させていただくことがあります。
告知内容等を確認させていただくことがあります。
※告知に関しては、※告知に関しては、「「正しく告知いただくために」
正しく告知いただくために」にて必ず詳細をご確認ください。
にて必ず詳細をご確認ください。

責任開始期
責任開始期
●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、2024年4月1日（加入日（＊）)から保険契約上の責任を負います。
●引受保険会社がご加入（＊）
を承諾した場合、2024年4月1日（加入日（＊）)から保険契約上の責任を負います。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
ただし、被保険者の数が引受保険会社の定める数に満たない場合は、保険契約の効力は発生しません。
（更新できません。
）（更新できません。
）●当保険制度は追加募集をしておりますので、
上記加入日
（＊）
以外でも加入可能です。
●当保険制度は追加募集をしておりますので、
上記加入日
（＊）
以外でも加入可能です。
追加募集においては、引受保険会社がご加入を承諾した場合、所定の加入日から保険契約上の責任を負います。
追加募集においては、引受保険会社がご加入を承諾した場合、所定の加入日から保険契約上の責任を負います。
●追加募集時に加入される場合は、
毎月5日までにネットコープ共済事務局へ「加入申込書兼告知書」
をご提出ください。
●追加募集時に加入される場合は、
毎月5日までにネットコープ共済事務局へ「加入申込書兼告知書」
をご提出ください。
なお引受保険会社が「加入申込書兼告知書」を受理した場合、加入日は、その翌月１日となります。
なお 、、引受保険会社が「加入申込書兼告知書」を受理した場合、加入日は、その翌月１日となります。
●引受保険会社の職員（営業職員
・
コールセンター担当者等）
には、
ご加入
（＊）
を承諾する権限がありません。
●引受保険会社の職員（営業職員
・
コールセンター担当者等）
には、
ご加入
（＊）
を承諾する権限がありません。

給付金をお支払いしない主な場合給付金をお支払いしない主な場合●次のような場合、●次のような場合、給付金をお支払いしないことがあります。
給付金をお支払いしないことがあります。
（１）（１）
次のいずれかにより給付金のお支払事由に該当した場合
次のいずれかにより給付金のお支払事由に該当した場合
・・保険契約者、保険契約者、被保険者、被保険者、給付金受取人の故意または重大な過失によるとき給付金受取人の故意または重大な過失によるとき・・被保険者の犯罪行為によるとき被保険者の犯罪行為によるとき・・被保険者の精神障がいの状態、被保険者の精神障がいの状態、泥酔の状態を原因とする事故によるとき
泥酔の状態を原因とする事故によるとき・・被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間や、被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間や、法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしてい法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるときる間に生じた事故によるとき・・被保険者の薬物依存によるとき被保険者の薬物依存によるとき
・
・
頸部症候群
頸部症候群
（いわゆる
（いわゆる
「むちうち症」「むちうち症」））
または腰痛でいずれも他覚所見のないものによるときまたは腰痛でいずれも他覚所見のないものによるとき（原因の如何を問いません。
（原因の如何を問いません。
）
）
・
・
地震、
地震、
噴火、
噴火、
津波または戦争その他の変乱によるとき
津波または戦争その他の変乱によるとき（２）（２）
原因となる疾病や不慮の事故が加入日原因となる疾病や不慮の事故が加入日（＊）（＊）
前に生じている場合
前に生じている場合
※ただし、
加入日
（＊）
からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、
加入日（＊）
以後の原因によるものとみなします。
※ただし、
加入日
（＊）
からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき等は、
加入日（＊）
以後の原因によるものとみなします。
（３）
告知義務違反による解除の場合（３）
告知義務違反による解除の場合（４）
詐欺による取消の場合（４）
詐欺による取消の場合（５）
不法取得目的による無効の場合（５）
不法取得目的による無効の場合（６）
保険契約が失効した場合（６）
保険契約が失効した場合（７）
重大事由による解除の場合（７）
重大事由による解除の場合

法令等の改正に伴う変更
法令等の改正に伴う変更●この保険契約のお支払事由、●この保険契約のお支払事由、保険料その他この保険契約の内容
保険料その他この保険契約の内容
（以下、
（以下、
「
「お支払事由等」
お支払事由等」といいます。
といいます。
））にかかわる法令等の改正による公的医にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、その改正がこの保険契約のお支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可
主務官庁の認可を得て、を得て、この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。
この保険契約のお支払事由等を変更することがあります。

生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構●引受保険会社は、●引受保険会社は、生命保険契約者保護機構に加入しています。
生命保険契約者保護機構に加入しています。
引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、給付金額等が削減さ
給付金額等が削減されることがあります。
れることがあります。
なお、
なお、
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によ生命保険契約者保護機構により、り、
保険契約者保護の措置が図られることとなります。
保険契約者保護の措置が図られることとなります。
ただし、
ただし、
この場合にも、この場合にも、給付金額等が削減されることがあります。
給付金額等が削減されることがあります。
●保険契約者保護の措置の詳細については、●保険契約者保護の措置の詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問合せください。
生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）（お問合せ先）生命保険契約者保護機構
生命保険契約者保護機構 Ｔ
Ｔ
Ｅ
Ｅ
Ｌ
Ｌ０
０
３
３
−
−
３
３
２
２
８
８
６
６
−
−
２
２
８
８
２
２
０
０
月曜日〜金曜日
月曜日〜金曜日（祝日、（祝日、年末年始を除く）
年末年始を除く）
午前９時〜正午、午前９時〜正午、午後１時〜午後５時
午後１時〜午後５時
ホームページア
ホームページアドレス
ドレス https://www.seihohogo.jp/
https://www.seihohogo.jp/

給付金のお支払いに関する留意事項
給付金のお支払いに関する留意事項●お支払事由が発生する事象、●お支払事由が発生する事象、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等については、「「ご加入のみなさまへ」
ご加入のみなさまへ」に記載しておりまに記載しておりますので、すので、ご確認ください。
ご確認ください。
なお、
なお、
給付金のご請求は、給付金のご請求は、
全国情報ネッ
全国情報ネットワーク協同組合経由で行っていただく必要があります。
トワーク協同組合経由で行っていただく必要があります。
ご請求に応じて、ご請求に応じて、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金をお支払いする必要がありますので、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払事由が生じた場合だけでなく、給付金のお支払いの可能性があ
給付金のお支払いの可能性があると思われる場合や、ると思われる場合や、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、お支払いに関してご不明な点が生じた場合等についても、速やかに全国情報ネッ
速やかに全国情報ネッ
トワーク協同組合のご相談窓口にご連
トワーク協同組合のご相談窓口にご連絡ください。
絡ください。
●給付金のお支払事由が生じた場合、●給付金のお支払事由が生じた場合、ご加入の契約内容によっては、ご加入の契約内容によっては、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、他の給付金等のお支払事由に該当することがありますので、十分にご確認
十分にご確認ください。
ください。
●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、●給付金をお支払いする場合またはお支払いしない場合等の事例については、
以下のニッセイのホームページをご参照ください。
以下のニッセイのホームページをご参照ください。
(httpｓ://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/)(httpｓ://www.nissay.co.jp/hojin/oshirase/hokinuketori/)「ご相談窓口
「ご相談窓口・・指定紛争解決機関」
指定紛争解決機関」につきましては、につきましては、
裏表紙をご確認ください。
裏表紙をご確認ください。

●詳細は、「に記載しておりますのでご確認ください。
●詳細は、「ご加入のみなさまへ」
ご加入のみなさまへ」に記載しておりますのでご確認ください。

99

10
10

更に詳しい内容について更に詳しい内容について（制度の詳細とその他取扱い）（制度の詳細とその他取扱い）
この
この「制度の詳細とその他取扱い」「制度の詳細とその他取扱い」
は、
は、「「契約概要」
契約概要」
・「注意喚起情報」
・「注意喚起情報」
にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務にてご説明した重要な事項の詳細説明や税務上のお取扱い等を記載しております。
上のお取扱い等を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認内容をご確認・・
ご了解のうえ、ご了解のうえ、お申込みください。
お申込みください。
また、
また、「「契約概要」
契約概要」
・「注意喚起情報」
・「注意喚起情報」
・「正しく告知いただくために」・「正しく告知いただくために」・「ご加入のみなさまへ」・「ご加入のみなさまへ」
は、
は、お申込みにあたってお申込みにあたっての重要な事項を記載しておりますので、の重要な事項を記載しておりますので、あわせて必ずご確認ください。
あわせて必ずご確認ください。

［放射線治療給付金］［放射線治療給付金］●お支払いは、●お支払いは、
加入日
加入日
（＊）
（＊）
以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、保険期間中に所定の施術を受けられた保険期間中に所定の施術を受けられた
場合にかぎります。
場合にかぎります。
●お支払いの対象となる施術は、●お支払いの対象となる施術は、治療を目的とし、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に
医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における施術にかぎります。
おける施術にかぎります。
●すでに放射線治療給付金のお支払事由に該当している場合、●すでに放射線治療給付金のお支払事由に該当している場合、放射線治療給付金をお支払いすることとなった最後の施術日からその日を含め放射線治療給付金をお支払いすることとなった最後の施術日からその日を含めて６て６０日経過後に受けられた施術がお支払いの対象となります。
０日経過後に受けられた施術がお支払いの対象となります。
（＊）（＊）
その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、その被保険者についてこの保険契約上の責任が開始した日をいい、増額部分については増額部分については
「加入日」
「加入日」
を
を
「増額日」
「増額日」
と読替えます。
と読替えます。

給付金のお支払事由
給付金のお支払事由［入院給付金］［入院給付金］●お支払いは、●お支払いは、被保険者が保険期間中に次の①または②に定める入院をされた場合にかぎります。
被保険者が保険期間中に次の①または②に定める入院をされた場合にかぎります。
①加入日
①加入日
（＊）
（＊）
以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、
１泊２日以上継続して入院をされた場合
１泊２日以上継続して入院をされた場合※お支払いの対象となる入院は、※お支払いの対象となる入院は、治療を目的として医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施治療を目的として医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。
設に入院をされた場合にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を直接の目的として、②骨髄幹細胞の採取術を直接の目的として、
１泊２日以上継続して入院をされた場合
１泊２日以上継続して入院をされた場合※総合医療保険※総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への加入日
への加入日
（＊）
（＊）
からその日を含めて１年経過後の入院に限るものとし、からその日を含めて１年経過後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受
その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けられることを要します。
けられることを要します。
ただし、
ただし、
新医療保障保険
新医療保障保険（団体型）（団体型）
から総合医療保険から総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への継続加入者については、への継続加入者については、
当該継続加入日からその日を含めて１年以当該継続加入日からその日を含めて１年以内の骨髄幹細胞の採取術のための入院であってもお支払対象となります。
内の骨髄幹細胞の採取術のための入院であってもお支払対象となります。
（（この場合、
この場合、継続加入時における新医療保障保険
継続加入時における新医療保障保険
（団体型）
（団体型）
ま
ま
たは総合医療保険
たは総合医療保険
（団体型）
（団体型）
の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
））※お支払いの対象となる入院は、※お支払いの対象となる入院は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされ医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設に入院をされた場合にかぎります。
た場合にかぎります。
●お支払いは、●お支払いは、１回の入院について124日、１回の入院について124日、通算して１，
通算して１，
００９９５日を限度とします。
５日を限度とします。
※お支払限度については、※お支払限度については、
更新前後のお支払日数を通算します。
更新前後のお支払日数を通算します。
●複数回の入院をされた場合、●複数回の入院をされた場合、以下のようにお取扱いいたします。
以下のようにお取扱いいたします。
入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合、入院給付金のお支払事由に該当する入院を２回以上された場合、それぞれの入院の原因にかかわらず、それぞれの入院の原因にかかわらず、
それらの入院を１回の入院とみなし、それらの入院を１回の入院とみなし、お支払日数の限度を適用します。
お支払日数の限度を適用します。
ただし、
ただし、
入院給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１入院給付金をお支払いすることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて１
８
８
０日経
０日経
過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
過後に開始した入院については新たな入院とみなします。
［手術給付金［手術給付金
（２
（２
０倍）
０倍）
］
］
●お支払いは、●お支払いは、被保険者が保険期間中、被保険者が保険期間中、かつ１泊２日以上継続した入院中に次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
かつ１泊２日以上継続した入院中に次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
①加入日
①加入日
（＊）
（＊）
以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合
所定の手術を受けられた場合※お支払いの対象となる手術は、※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
設における手術にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険※総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への加入日
への加入日
（＊）
（＊）
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
ただし、
ただし、
新医療保障保険
新医療保障保険（団体型）（団体型）
から総合医療保険から総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への継続加入者については、への継続加入者については、
当該継続加入日からその日を含めて１年以内
当該継続加入日からその日を含めて１年以内に受けられた骨髄幹細胞の採取術であってもお支払対象となります。
に受けられた骨髄幹細胞の採取術であってもお支払対象となります。
（（この場合、
この場合、継続加入時における新医療保障保険
継続加入時における新医療保障保険
（団体型）
（団体型）
または
または
総合医療保険総合医療保険（団体型）（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
））※お支払いの対象となる手術は、※お支払いの対象となる手術は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術
医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
にかぎります。
●同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、●同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。

︕
︕

ご注意
ご注意

給付金をお支払いできないことがあります。お支払いに関する詳細は「ご加入のみなさまへ」をご覧ください。
給付金をお支払いできないことがあります。お支払いに関する詳細は「ご加入のみなさまへ」をご覧ください。

税務上のお取扱い
税務上のお取扱い●保険料●保険料
この保険契約には新生命保険料控除制度が適用され、この保険契約には新生命保険料控除制度が適用され、
実質保険料
実質保険料
（保険料から配当金を控除した金額）（保険料から配当金を控除した金額）
は、
は、
介護医療保険料控除の対象です。
介護医療保険料控除の対象です。
※生命保険料控除の詳細は、※生命保険料控除の詳細は、
以下のニッセイのホームページをご参照ください。
以下のニッセイのホームページをご参照ください。
ニッセイホームページ
ニッセイホームページ https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/
https://www.nissay.co.jp/keiyaku/oshirase/hokenryokojo/※介護医療保険料控除の対象となる実質保険料については、※介護医療保険料控除の対象となる実質保険料については、
年末調整
年末調整
・
・
確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
確定申告時に控除証明書等にて必ずご確認ください。
※当ネッ
※当ネッ
トコープ医療共済制度以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、トコープ医療共済制度以外に介護医療保険料控除の対象となる保険等にご加入の場合、控除額は控除の対象となる保険等の保険料控除額は控除の対象となる保険等の保険料をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。
をそれぞれ合計した保険料に基づき計算されます。
当ネッ
当ネッ
トコープ医療共済制度のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
トコープ医療共済制度のみの保険料に基づき計算されるわけではありません。
●給付金
●給付金
入院給付金
入院給付金
・
・
手術給付金
手術給付金
・
・
放射線治療給付金は、放射線治療給付金は、主たる被保険者が受取人の場合、主たる被保険者が受取人の場合、非課税です。
非課税です。
税務の取扱い等について、税務の取扱い等について、2023年7月現在の税制
2023年7月現在の税制・・関係法令等に基づき記載しております。
関係法令等に基づき記載しております。
今後、今後、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、税務の取扱い等が変わる場合がありますので、
記載の内容
記載の内容
・
・
数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
数値等は将来にわたって保証されるものではありません。
個別の税務取扱い等については、
個別の税務取扱い等については、所轄の国税局
所轄の国税局
・・
税務署や顧問税理士等にご確認ください。
税務署や顧問税理士等にご確認ください。

［手術給付金［手術給付金
（５倍）
（５倍）
］
］
●お支払いは、●お支払いは、被保険者が保険期間中、被保険者が保険期間中、
かつ外来または日帰り入院中に、かつ外来または日帰り入院中に、次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
次の①または②に定める手術を受けられた場合にかぎります。
①加入日
①加入日
（＊）
（＊）
以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として、所定の手術を受けられた場合
所定の手術を受けられた場合※お支払いの対象となる手術は、※お支払いの対象となる手術は、治療を目的とし、治療を目的とし、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
設における手術にかぎります。
②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合②骨髄幹細胞の採取術を受けられた場合※総合医療保険※総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への加入日
への加入日
（＊）
（＊）
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
からその日を含めて１年経過後に受けられた骨髄幹細胞の採取術であることを要します。
ただし、
ただし、
新医療保障保険
新医療保障保険（団体型）（団体型）
から総合医療保険から総合医療保険
（団体型）
（団体型）
への継続加入者については、への継続加入者については、
当該継続加入日からその日を含めて１年以内
当該継続加入日からその日を含めて１年以内に受けられた骨髄幹細胞の採取術であってもお支払対象となります。
に受けられた骨髄幹細胞の採取術であってもお支払対象となります。
（（この場合、
この場合、継続加入時における新医療保障保険
継続加入時における新医療保障保険
（団体型）
（団体型）
または
または
総合医療保険総合医療保険（団体型）（団体型）の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
の入院給付金日額のいずれか低い金額が限度となります。
））※お支払いの対象となる手術は、※お支払いの対象となる手術は、医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術に
医療法に定める日本国内の病院または診療所およびこれらと同等の日本国外の医療施設における手術にかぎります。
かぎります。
●同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、●同一の日に複数回の手術を受けられた場合には、１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
１つの手術についてのみがお支払いの対象となります。
この場合、
この場合、
手術給付金
手術給付金
（２
（２
０倍）
０倍）
をお
をお
支払いするときは、支払いするときは、
手術給付金
手術給付金
（５倍）
（５倍）
のお支払いはいたしません。
のお支払いはいたしません。
●お支払いは、●お支払いは、通算３
通算３０回を限度とします。
０回を限度とします。
※お支払限度については、※お支払限度については、
更新前後のお支払回数を通算します。
更新前後のお支払回数を通算します。

11
11

12
12

正しく告知いただくために正しく告知いただくために
医療保険
医療保険
（※）
（※）
（※）医療保険の対象商品：総合医療保険（団体型）・新医療保障保険（団体型）・（※）医療保険の対象商品：総合医療保険（団体型）・新医療保障保険（団体型）・医療保障保険（団体型）
医療保障保険（団体型）◆生命保険は、◆生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。
相互に保障しあう制度です。
したがって、
したがって、
初めから健康状態のよくない方
初めから健康状態のよくない方
等が無条件にご加入されますと、等が無条件にご加入されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
保険料負担の公平性が保たれません。
◆この保険への新たなご加入もしくは給付金日額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、◆この保険への新たなご加入もしくは給付金日額等の増額のお申込みをお引受けできるのは、「「申込書兼告知書」
申込書兼告知書」に記載のに記載の「質問事項」「質問事項」
に対する答えが全てに対する答えが全て
「いいえ」
「いいえ」
となる方です。
となる方です。
以下に、以下に、被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要被保険者となられる方に正しく告知いただくための重要な事項について記載しておりますので、な事項について記載しておりますので、お申込みいただく前に必ずご確認ください。
お申込みいただく前に必ずご確認ください。

１.健康状態等について、
１.健康状態等について、被保険者ご本人がありのままを告知してください。
被保険者ご本人がありのままを告知してください。
（告知義務）（告知義務）●現在および過去の健康状態等について、●現在および過去の健康状態等について、ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
ありのままをお知らせいただくことを告知といいます。
この保険に新たにご加入もしくは給付金日額等の増額をお申込みいただく際には、この保険に新たにご加入もしくは給付金日額等の増額をお申込みいただく際には、加入申込者ご本人に告知
加入申込者ご本人に告知
（確認）
（確認）
いただ
いただ
く義務があります。
く義務があります。
●過去の傷病歴●過去の傷病歴
（傷病名
（傷病名
・
・
治療期間等）
治療期間等）、、
現在の健康状態、
現在の健康状態、身体の障がい状態について、身体の障がい状態について、「「申込書兼告知書」
申込書兼告知書」
でおたずねするこでおたずねすることを十分ご確認のうえ、とを十分ご確認のうえ、
お申込みください。
お申込みください。
●告知にあたり、●告知にあたり、
生命保険会社の職員
生命保険会社の職員
（営業職員
（営業職員
・
・
コールセンター担当者等）
コールセンター担当者等）
が、が、傷病歴や健康状態等について、傷病歴や健康状態等について、
事実を告知
事実を告知
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。
いただかないよう依頼や誘導をすることはありません。

２.生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
２.生命保険会社の職員等に口頭でお伝えいただいただけでは告知されたことになりません。
●告知をお受けできる権限●告知をお受けできる権限（告知受領権）（告知受領権）
は、
は、
生命保険会社が有しています。
生命保険会社が有しています。
必ず指定された書面
必ず指定された書面（（「申込書兼告知書」「申込書兼告知書」
等）
等）ににて告知いただくようお願いいたします。
て告知いただくようお願いいたします。
●生命保険会社の職員●生命保険会社の職員
（営業職員
（営業職員
・
・
コールセンター担当者等）
コールセンター担当者等）
・
・
団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけ
団体事務担当者等に口頭でお伝えまたは資料提示されただけ
では告知いただいたことにはなりませんので、では告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
ご注意ください。

３.傷病歴等があった場合でも、
３.傷病歴等があった場合でも、全てのご加入
全てのご加入・・増額等のお申込みをお断りするものでは増額等のお申込みをお断りするものではありません。
ありません。
●生命保険会社では、●生命保険会社では、契約者間の公平性を保つため、契約者間の公平性を保つため、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、被保険者の健康状態等に応じたお引受けの判断を行っていますが、傷病歴があった場合でも、傷病歴があった場合でも、全てのご加入
全てのご加入・・増額等のお申込みをお断りするものではありません。
増額等のお申込みをお断りするものではありません。
詳細については、
詳細については、
「
「６．
６．
『申
『申
込書兼告知書』
込書兼告知書』の質問事項とその補足説明」の質問事項とその補足説明」
をご確認ください。
をご確認ください。

４.告知義務に違反された場合は、
４.告知義務に違反された場合は、
ご加入
ご加入
・
・
増額等のお申込内容を解除させていただき、増額等のお申込内容を解除させていただき、給付金等をお支払いできないことがあります。
給付金等をお支払いできないことがあります。
●告知いただく事項は、●告知いただく事項は、「「申込書兼告知書」
申込書兼告知書」
等に記載してあります。
等に記載してあります。
もし、もし、これらについて、
これらについて、
故意または重大な過失によって、故意または重大な過失によって、事実を告知いただけなかったり、事実を告知いただけなかったり、事実と異なることを告知された場合、事実と異なることを告知された場合、責任開始日から１年以内であれば、責任開始日から１年以内であれば、生命保険会社は生命保険会社は「告知義務違反」「告知義務違反」
としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
としてお申込みいただいた内容を解除することがあります。
（（＊）＊）●責任開始日から１年を経過していても、●責任開始日から１年を経過していても、給付金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、給付金等のお支払事由が１年以内に発生していた場合には、お申込みいただいた
お申込みいただいた
内容を解除することがあります。
内容を解除することがあります。
●お申込みいただいた内容を解除した場合には、●お申込みいただいた内容を解除した場合には、給付金等のお支払事由が発生していても、給付金等のお支払事由が発生していても、これをお支払いすることはでき
これをお支払いすることはでき
ません。
ません。
また、
また、
すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
（ただし、
（ただし、
給付金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、給付金等のお支払事由発生が解除の原因となった事実にもとづかない場合には、給付金等のお支払いをいたし給付金等のお支払いをいたし
ます。
ます。
）
）
（＊）
（＊）
告知にあたり、
告知にあたり、
生命保険会社の職員
生命保険会社の職員
（営業職員
（営業職員
・
・
コールセンター担当者等）
コールセンター担当者等）
が、が、傷病歴や健康状態等について告知をする
傷病歴や健康状態等について告知をすることを妨げた場合、ことを妨げた場合、告知をしないことを勧めた場合、告知をしないことを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、または事実と異なることを告げることを勧めた場合、生命保険会社
生命保険会社
はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
はお申込みいただいた内容を解除することはできません。
こうした、
こうした、
生命保険会社の職員
生命保険会社の職員
（営業職員
（営業職員
・
・
コールセンター担当者等）
コールセンター担当者等）の行為がなかった場合でもご契約者または被保険の行為がなかった場合でもご契約者または被保険者が、者が、生命保険会社が告知を求めた事項について、生命保険会社が告知を求めた事項について、事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認めら
事実を告知しなかったかまたは事実と異なることを告知したと認めら
れる場合、
れる場合、
生命保険会社は、生命保険会社は、お申込みいただいた内容を解除することがあります。
お申込みいただいた内容を解除することがあります。
※※「告知義務違反」「告知義務違反」
としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、としてお申込内容を解除させていただく場合以外にも、給付金等をお支払いできないことがあります。
給付金等をお支払いできないことがあります。
たとえば、
たとえば、
「
「告知義務違反」
告知義務違反」の内容が特に重大な場合、の内容が特に重大な場合、上記にかかわらず、
上記にかかわらず、詐欺による取消を理由として、詐欺による取消を理由として、給付金等をお支払給付金等をお支払いできないことがあります。
いできないことがあります。
この場合、
この場合、
すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
すでにお払込みいただいた保険料は払戻しません。
また、また、給付金等については、給付金等については、原因となる傷病や不慮の事故が責任開始日前に生じている場合は、原因となる傷病や不慮の事故が責任開始日前に生じている場合は、その傷病や不慮の事故にその傷病や不慮の事故について告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。
ついて告知いただいた場合でもお支払いの対象にはなりません。
ただし、
ただし、
給付金等のお支払いにあたっては、給付金等のお支払いにあたっては、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき、責任開始の日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したとき、手術を受けたとき等は、手術を受けたとき等は、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、告知義務違反等によりご契約または特約が解除される場合を除き、
その入院
その入院
・
・
手術等は責任開始
手術等は責任開始日以降の原因によるものとみなします。
日以降の原因によるものとみなします。

13
13

５.後日、
５.後日、
告知内容等を確認させていただくことがあります。
告知内容等を確認させていただくことがあります。
●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、●生命保険会社の職員または生命保険会社で委託した者が、給付金等のご請求の際、給付金等のご請求の際、お申込内容、
お申込内容、
告知内容、
告知内容、
請求内容に
請求内容に
ついて、
ついて、
確認させていただくことがあります。
確認させていただくことがあります。
また、
また、被保険者を診療した医師等に対し、被保険者を診療した医師等に対し、病状等について照会
病状等について照会
・
・
確認させて
確認させて
いただくことがあります。
いただくことがあります。

６.
６.
「申込書兼告知書」「申込書兼告知書」の質問事項とその補足説明の質問事項とその補足説明●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレッ
ト等に記載の加入資格を満たしていること、
および「申込書兼告知書」の●新規加入・増額する申込者それぞれがパンフレッ
ト等に記載の加入資格を満たしていること、
および「申込書兼告知書」の裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、
告知ください。
裏面（※）に記載されている質問事項をご確認のうえ、
告知ください。
（※）
「申込書兼告知書」
申込書兼告知書」
によっては、
質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
（※）
「
によっては、
質問事項が裏面ではなく表面に記載されている場合もあります。
●主たる被保険者
（本人）
が新規加入
・
増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）
をとりまとめのうえ、
「申込書兼
申込書兼
●主たる被保険者
（本人）
が新規加入
・
増額する申込者の告知内容（質問事項に対する答え）
をとりまとめのうえ、「告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、
ご提出ください。
告知書」の該当箇所にとりまとめ結果を記入のうえ、
ご提出ください。
●「申込書兼告知書」
をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項（「契約概●「申込書兼告知書」
をご提出いただく際には、加入勧奨時に通知・配付された説明資料等に記載された重要事項
（
「契約概
要」
「注意喚起情報」
注意喚起情報」
を含む）、
医療保障保険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、
告知
要」
「
を含む）
、
医療保障保険契約内容登録制度ならびに個人情報の取扱い等を必ずご確認いただき、告知
内容が事実に相違ないことを確認のうえ、
「申込印
申込印
（告知印）
」
欄に押印ください。
内容が事実に相違ないことを確認のうえ、
「
（告知印）
」
欄に押印ください。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
は以下のとおりです。
●「申込書兼告知書」に記載の「質問事項」
は以下のとおりです。
≪質問事項≫≪質問事項≫＊
１
１を受けたことがありますか。
（１）（１）
申込日から過去３カ月以内に、申込日から過去３カ月以内に、
医師の治療
医師の治療
・
・
投薬
投薬＊
を受けたことがありますか。
＊
２
２、
＊
１
１
（２）
（２）
申込日から過去５年以内に、申込日から過去５年以内に、病気やけがで手術を受けたこと、
病気やけがで手術を受けたこと、または７日以上にわたりまたは７日以上にわたり＊
、
医師の治療
医師の治療
・
・
投薬
投薬＊
を受けたことはありますか。
を受けたことはありますか。

＜補足説明＞＜補足説明＞＊＊
１
１ 「医師の治療「医師の治療
・
・
投薬」
投薬」
とは、
とは、
医師による診察
医師による診察
・
・
検査
検査
・
・
治療
治療
・
・
投薬のほか、投薬のほか、
指示
指示・・
指導を含みます。
指導を含みます。
（注）（注）一過性の軽微な疾患
一過性の軽微な疾患（かぜ、（かぜ、
アレルギー性鼻炎、アレルギー性鼻炎、
歯治療）
歯治療）
、
、
手足の骨折によるものは含みません。
手足の骨折によるものは含みません。
＊＊
２
２ 「７日以上にわたり」「７日以上にわたり」とは、とは、初診から終診までの期間が７日以上の場合をいいます。
初診から終診までの期間が７日以上の場合をいいます。
たとえば、
たとえば、
受診は２日でも、受診は２日でも、その間が７日以上の場合や、その間が７日以上の場合や、合計７日分以上の投薬を受けた場合は、合計７日分以上の投薬を受けた場合は、「「７日以上」
７日以上」
と
と
なります。
なります。

９/１
９/１
初診
初診

９/７
９/７
終診
終診

７日
７日

９/１
９/１

９/５
９/５

初診
初診
（４日分の投薬）（４日分の投薬）

受診
受診（３日分の投薬）（３日分の投薬）⇒合計７日分の投薬⇒合計７日分の投薬（注１）（注１）以下のような内容は、以下のような内容は、告知書に記載している事項に該当しないので、告知書に記載している事項に該当しないので、告知いただく必要はありません。
告知いただく必要はありません。
・医師の指示でなく、・医師の指示でなく、自分で市販のかぜ薬を服用した
自分で市販のかぜ薬を服用した
・健康増進のため、・健康増進のため、ビタミン剤を飲んでいる
ビタミン剤を飲んでいる・歯科医師による虫歯の治療、・歯科医師による虫歯の治療、
抜歯
抜歯
・妊娠
・妊娠
（正常）
（正常）
による入院
による入院
（注２）
（注２）
「質問事項」「質問事項」
に対する答えがに対する答えが「はい」「はい」となる場合や答えに迷われる場合は、となる場合や答えに迷われる場合は、
別途、
別途、
「
「被保険者の告知書」
被保険者の告知書」
を当制
を当制
度の団体窓口からお取寄せいただき、度の団体窓口からお取寄せいただき、
ご提出ください。
ご提出ください。
お申込みいただいた内容をお断りすることもございお申込みいただいた内容をお断りすることもござい
ますが、
ますが、
お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
お申込みいただいた内容どおりでお引受けできることもあります。
「被保険者の告知書」「被保険者の告知書」
をご提出される際には、をご提出される際には、告知事項等をもれなく記入いただき、告知事項等をもれなく記入いただき、「「申込書兼告知書」
申込書兼告知書」
と
と
あわせて、
あわせて、
団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
団体窓口経由生命保険会社へご提出ください。
（（この場合、
この場合、「「申込書兼告知書」
申込書兼告知書」についてもお申込についてもお申込
内容をご記入のうえ、
内容をご記入のうえ、
「
「申込印
申込印
（告知印）
（告知印）
」
」
を押印ください。
を押印ください。
））●「申込書兼告知書」
等への記入の有無にかかわらず、
当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りす●「申込書兼告知書」
等への記入の有無にかかわらず、
当社で保有するお客様情報により、ご加入もしくは増額等をお断りす
ることがあります。
ることがあります。
●「申込書兼告知書」
をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが●「申込書兼告知書」
をご提出された後、告知すべき何らかの事実を思い出された場合には、追加して告知いただくことが
可能です。
追加の告知
（
「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、
当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申
可能です。
追加の告知
（
「被保険者の告知書」の提出）が必要な場合は、
当制度に関する団体窓口経由生命保険会社にお申し出ください。
ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合がし出ください。
ただし、追加して告知いただいた内容によっては、お申込みいただいた内容がお引受けできなくなる場合が
あります。
あります。
Ｋ
Ｋ
２
２
０
０
１
１
８
８
−
−
４
４
３
３
１
１

【引受保険会社】【引受保険会社】日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社

14
14

２
２
０
０
１
１
９．
９．
２
２ 企業保険サービス課
企業保険サービス課ご加入のみなさまへご加入のみなさまへ
総合医療保険（団体型）ご加入のみなさまへ
総合医療保険（団体型）ご加入のみなさまへ 〈お申込みの前に必ずお読みください｡〉〈お申込みの前に必ずお読みください｡〉
Ⅰ.
Ⅰ. ｢医療保障保険契約内容登録制度｣｢医療保障保険契約内容登録制度｣ について
について
あなたのご契約内容が登録されます。
あなたのご契約内容が登録されます。
なお、以下の記載における医療保障保険(団体型）には、新医療保障保険(団体型）、おなお、以下の記載における医療保障保険(団体型）には、新医療保障保険(団体型）、およびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします。
よびこの保険契約〔総合医療保険（団体型）〕を含むものとします。
当社[日本生命保険相互会社]は､一般社団法人生命保険協会および一般社団法人
当社[日本生命保険相互会社]は､一般社団法人生命保険協会および一般社団法人
生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(以下｢各生命保険会社等｣といいます｡)と生命保険協会加盟の他の各生命保険会社(以下｢各生命保険会社等｣といいます｡)とともに､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とすることを目ともに､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とすることを目的として､｢医療保障保険契約内容登録制度｣に基づき､当社の医療保障保険(団体的として､｢医療保障保険契約内容登録制度｣に基づき､当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております｡
型・個人型)契約に関する下記の登録事項を共同して利用しております｡
医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､当社は､一般社団法
医療保障保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､当社は､一般社団法
人生命保険協会に､医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項の全人生命保険協会に､医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する下記の登録事項の全部または一部を登録します｡ただし､医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けで部または一部を登録します｡ただし､医療保障保険(団体型・個人型)契約をお引受けできなかったときは､その登録事項は消去されます｡
きなかったときは､その登録事項は消去されます｡
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は､同じ被保険者について医療保障
一般社団法人生命保険協会に登録された情報は､同じ被保険者について医療保障
保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､一般社団法人生命保険協会から保険(団体型・個人型)契約のお申込みがあった場合､一般社団法人生命保険協会から各生命保険会社等に提供され､各生命保険会社等において､医療保障保険(団体型・個各生命保険会社等に提供され､各生命保険会社等において､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります｡
人型)契約のお引受けの判断の参考とさせていただくために利用されることがあります｡
なお､登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は､契約日から
なお､登録の期間およびお引受けの判断の参考とさせていただく期間は､契約日から
医療保障保険(団体型・個人型)契約の消滅時までとします｡
医療保障保険(団体型・個人型)契約の消滅時までとします｡
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を､医療保障保険(団体型・個人
各生命保険会社等はこの制度により知り得た内容を､医療保障保険(団体型・個人型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません｡
型)契約のお引受けの判断の参考とする以外に用いることはありません｡
また､各生命保険会社等は､この制度により知り得た内容を他に公開いたしません｡
また､各生命保険会社等は､この制度により知り得た内容を他に公開いたしません｡
当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については､当社が管
当社の医療保障保険(団体型・個人型)契約に関する登録事項については､当社が管理責任を負います｡契約者または被保険者は､当社の定める手続きに従い､登録事項の理責任を負います｡契約者または被保険者は､当社の定める手続きに従い､登録事項の開示を求め､その内容が事実と相違している場合には､訂正を申し出ることができます｡
開示を求め､その内容が事実と相違している場合には､訂正を申し出ることができます｡
また､個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合､当社
また､個人情報の保護に関する法律に違反して登録事項が取扱われている場合､当社の定める手続きに従い､利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができの定める手続きに従い､利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます｡上記各手続きの詳細について､当社にお問合せいただくことができます｡
ます｡上記各手続きの詳細について､当社にお問合せいただくことができます｡【登録事項】【登録事項】①被保険者の氏名､生年月日および性別①被保険者の氏名､生年月日および性別②保険契約の種類(医療保障保険②保険契約の種類(医療保障保険 (団体型・個人型))(団体型・個人型))③治療給付率③治療給付率④入院給付金日額④入院給付金日額⑤保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合､ご契約者名⑤保険契約の種類が医療保障保険(団体型)の場合､ご契約者名⑥保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合､ご契約者の住所⑥保険契約の種類が医療保障保険(個人型)の場合､ご契約者の住所(市・区・郡までとします｡)(市・区・郡までとします｡)
⑦契約日
⑦契約日
その他､正確な情報の把握のため､契約および申込みの状態に関して相互に照
その他､正確な情報の把握のため､契約および申込みの状態に関して相互に照会することがあります｡
会することがあります｡※｢医療保障保険契約内容登録制度｣に参加している各生命保険会社名につきまし※｢医療保障保険契約内容登録制度｣に参加している各生命保険会社名につきましては､一般社団法人生命保険協会ホームページ（ｈｔｔps://www.seiho.or.jp/)のては､一般社団法人生命保険協会ホームページ（ｈｔｔps://www.seiho.or.jp/)の｢加盟会社｣をご参照ください｡｢加盟会社｣をご参照ください｡

Ⅱ.
Ⅱ. 給付金のお支払いについて
給付金のお支払いについて
１．入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金について
１．入院給付金・手術給付金・放射線治療給付金について保険期間中､被保険者が次の支払事由に該当された場合に､入院給付金、手術給付
保険期間中､被保険者が次の支払事由に該当された場合に､入院給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金をお支払いします｡
金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金をお支払いします｡
また、入院給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金のまた、入院給付金、手術給付金（２０倍）、手術給付金（５倍）、放射線治療給付金の受取人は本人（主たる被保険者）となります。
受取人は本人（主たる被保険者）となります。
給付の名称
給付の名称

支払事由
支払事由

入院給付金
入院給付金

ケガや病気、または骨髄
ケガや病気、または骨髄幹細胞の採取術により幹細胞の採取術により１泊２日以上継続して１泊２日以上継続して入院をされたとき入院をされたとき

支払額
支払額・１回の入院についての・１回の入院についての限度日数は加入勧奨
限度日数は加入勧奨
入院給付金日額
入院給付金日額
パンフレット等にて
パンフレット等にて
×入院日数
×入院日数
ご確認ください
ご確認ください・通算１，０９５日
・通算１，０９５日

支払限度（＊１）
支払限度（＊１）

手術給付金
手術給付金
（２０倍）
（２０倍）

１泊２日以上継続
１泊２日以上継続した入院中に手術した入院中に手術（＊２）（＊３）を（＊２）（＊３）を
受けたとき
受けたとき

入院給付金日額
入院給付金日額 お支払限度はござい
お支払限度はござい
×２０
×２０
ません
ません

手術給付金
手術給付金
（５倍）
（５倍）

外来または日帰り
外来または日帰り
入院中に手術（＊２）
入院中に手術（＊２）（＊３）を受けたとき（＊３）を受けたとき入院給付金日額
入院給付金日額×５
×５

通算して３０回を限度
通算して３０回を限度
ただし、手術給付金
ただし、手術給付金（２０倍）が支払われ（２０倍）が支払われる場合は除きます
る場合は除きます

放射線治療
放射線治療
給付金
給付金

放射線治療（＊２）を放射線治療（＊２）を
受けたとき
受けたとき

入院給付金日額
入院給付金日額
×１０
×１０

お支払限度はござい
お支払限度はございません
ません
ただし、６０日の間
ただし、６０日の間に１回のお支払いに１回のお支払い
となります
となります

＊１
＊１ 給付限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
給付限度については、更新前後のお支払日数（回数）を通算します。
＊２＊２ 公的医療保険制度（別表１）（以下「公的医療保険制度」といいます。）の対象となる
公的医療保険制度（別表１）（以下「公的医療保険制度」といいます。）の対象となるものまたは先進医療（別表６）（以下「先進医療」といいます。）に該当するものに限り
ものまたは先進医療（別表６）（以下「先進医療」といいます。）に該当するものに限り
ます。
ます。
＊３
＊３ 骨髄幹細胞の採取術を含みます。
骨髄幹細胞の採取術を含みます。

２．お支払いの対象となる入院について
２．お支払いの対象となる入院について被保険者が､保険期間中に次の(1)または(2)に定める入院をされたときに､給付金を被保険者が､保険期間中に次の(1)または(2)に定める入院をされたときに､給付金をお支払いします｡
お支払いします｡(1)次のすべての条件を満たす入院をしたとき(1)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害また①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病（別表２に記載する異常分娩を含みます。）を直接の原因とする入は発病した疾病（別表２に記載する異常分娩を含みます。）を直接の原因とする入院であること院であること（注）被保険者がこの保険契約の更新後に､その被保険者についての加入（増額）日（注）被保険者がこの保険契約の更新後に､その被保険者についての加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として入院した場合でも､その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて２院した場合でも､その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始したときは､その入院はその被保険者についての年を経過した後に入院を開始したときは､その入院はその被保険者についての加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
加入（増額）日以後の原因によるものとみなします。
②傷害または疾病の治療を目的とする入院であること②傷害または疾病の治療を目的とする入院であること
医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます｡）または歯科医師による治療
医師(柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます｡）または歯科医師による治療(柔道整復師による施術を含みます｡)が必要であり､かつ､自宅等（病院または診療(柔道整復師による施術を含みます｡)が必要であり､かつ､自宅等（病院または診療所以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目所以外の施設を含みます。）での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所に入り､常に医師または歯科医的を達することができないため、病院または診療所に入り､常に医師または歯科医師の管理下において治療に専念することをいいます｡
師の管理下において治療に専念することをいいます｡（注）美容上の処置による入院､治療を主たる目的としない診断のための検査による（注）美容上の処置による入院､治療を主たる目的としない診断のための検査による入院、介護を主たる目的とする入院等は､｢治療を目的とする入院｣に該当しま
入院、介護を主たる目的とする入院等は､｢治療を目的とする入院｣に該当しま
せん｡
せん｡③１泊２日以上の継続した入院であること③１泊２日以上の継続した入院であること④別表３に定める病院または診療所における入院であること④別表３に定める病院または診療所における入院であること(2)次のすべての条件を満たす入院をしたとき(2)次のすべての条件を満たす入院をしたとき①骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院であること（ただし、その被保険者に①骨髄幹細胞の採取術を直接の目的とする入院であること（ただし、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後の入院に限るもついての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後の入院に限るものとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けることを要します。）のとし、その入院中に骨髄幹細胞の採取術を受けることを要します。）②１泊２日以上の継続した入院であること②１泊２日以上の継続した入院であること③別表３に定める病院または診療所における入院であること③別表３に定める病院または診療所における入院であること

３．入院給付金の支払に関するその他の事項
３．入院給付金の支払に関するその他の事項(1)２回以上入院をされた場合(1)２回以上入院をされた場合それぞれの入院の原因の如何を問わず、１回の入院とみなします｡ただし､入院給それぞれの入院の原因の如何を問わず、１回の入院とみなします｡ただし､入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて
１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡
１８０日経過後に開始した入院については新たな入院とみなします｡(2)入院中に入院給付金日額の減額があった場合(2)入院中に入院給付金日額の減額があった場合
入院中に入院給付金日額の減額があった場合には､入院給付金の支払額は入院入院中に入院給付金日額の減額があった場合には､入院給付金の支払額は入院中の各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します｡
中の各日現在の入院給付金日額に基づいて計算します｡(3)入院中に保険期間が満了した場合(3)入院中に保険期間が満了した場合
入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し､ご契約が更新され入院給付金の支払事由に該当する入院中に保険期間が満了し､ご契約が更新されない場合には､保険期間満了後のその入院については､保険期間中の入院とみなない場合には､保険期間満了後のその入院については､保険期間中の入院とみなします。この場合の入院給付金日額は、保険期間の満了した日のそれと同額としします。この場合の入院給付金日額は、保険期間の満了した日のそれと同額とします。
ます。

４．お支払いの対象となる手術について
４．お支払いの対象となる手術について被保険者が保険期間中に次の(1)または(2)に定める手術を受けたときに、手術給付被保険者が保険期間中に次の(1)または(2)に定める手術を受けたときに、手術給付金をお支払いします。
金をお支払いします。
(1)次のすべての条件を満たす手術をしたとき(1)次のすべての条件を満たす手術をしたとき①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故または発病した①その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故または発病した疾病（異常分娩（別表２)を含みます。）を直接の原因とした手術であること
疾病（異常分娩（別表２)を含みます。）を直接の原因とした手術であること(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害ま(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として手術を受けた場合でも､その被保険者のたは発病した疾病を直接の原因として手術を受けた場合でも､その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは､その加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に手術を受けたときは､その手術は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡
手術は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡②治療を直接の目的とした、病院または診療所における手術であること②治療を直接の目的とした、病院または診療所における手術であること
病院または診療所とは､別表３に該当するものをいいます｡
病院または診療所とは､別表３に該当するものをいいます｡（注）美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、（注）美容整形上の手術、疾病を直接の原因としない不妊手術、診断・検査（生検、腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当
腹腔鏡検査等）のための手術等は、「治療を直接の目的とした手術」には該当しません。また、移植については、被保険者が受容者となる手術に限るものとししません。また、移植については、被保険者が受容者となる手術に限るものとします。
ます。
③次の（a）（b）いずれかの手術であること③次の（a）（b）いずれかの手術であること（a）公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表（別表４）（以下「医科診療報酬（a）公的医療保険制度に基づく医科診療報酬点数表（別表４）（以下「医科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術（公的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表（別表５）（以下「歯科診療報酬点
的医療保険制度に基づく歯科診療報酬点数表（別表５）（以下「歯科診療報酬点数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術につい数表」といいます。）によって手術料の算定対象として列挙されている手術については、ては、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている
医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている手術以外は含まれません。）。ただし、次に定めるものを除きます。
手術以外は含まれません。）。ただし、次に定めるものを除きます。

総医①
総医①

1５
1５

(ⅰ)
(ⅰ) 創傷処理
創傷処理(ⅱ)(ⅱ) 皮膚切開術
皮膚切開術(ⅲ)(ⅲ) デブリードマン
デブリードマン(ⅳ)(ⅳ) 骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術およ骨、軟骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術およ
び授動術
び授動術
(ⅴ)
(ⅴ) 外耳道異物除去術
外耳道異物除去術(ⅵ)(ⅵ) 鼻内異物摘出術
鼻内異物摘出術(ⅶ)(ⅶ) 抜歯手術
抜歯手術（b）先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復等（b）先進医療に該当する診療行為のうち、器具を用い、生体に切断、摘除、修復等の操作を加える手術。ただし、次に定めるものを除きます。
の操作を加える手術。ただし、次に定めるものを除きます。
(ⅰ)(ⅰ) 歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術
歯、義歯または歯肉の処置に伴う手術(ⅱ)（a）において、支払事由に該当する手術から除いているもの(ⅱ)（a）において、支払事由に該当する手術から除いているもの
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的
なお、検査、診断、計画、測定、試験、解析、検出、評価および検索を主たる目的とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、とした診療行為ならびに輸血、注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。
放射線照射および温熱療法による診療行為は含まれません。
(2)次の①に定める骨髄移植術または②に定める骨髄幹細胞の採取術のいずれかを受(2)次の①に定める骨髄移植術または②に定める骨髄幹細胞の採取術のいずれかを受
けたとき
けたとき
①（1）の①および②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として①（1）の①および②を満たす、医科診療報酬点数表によって輸血料の算定対象として列挙されている骨髄移植術であること列挙されている骨髄移植術であること②別表３に定める病院または診療所における、その被保険者についての加入（増額）②別表３に定める病院または診療所における、その被保険者についての加入（増額）日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術である日からその日を含めて１年を経過した日以後に受けた骨髄幹細胞の採取術である
こと
こと

５．手術給付金の支払に関するその他の事項
５．手術給付金の支払に関するその他の事項

Ⅲ.
Ⅲ. 給付金をお支払いできない場合等について給付金をお支払いできない場合等について
１．次のような場合には､給付金のお支払いはできません｡
１．次のような場合には､給付金のお支払いはできません｡(1)被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当されたとき(1)被保険者が次のいずれかにより支払事由に該当されたとき・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき(注1)・保険契約者もしくはその被保険者の故意または重大な過失によるとき(注1)
・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の犯罪行為によるとき・その被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の精神障がいの状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者の泥酔の状態を原因とする事故によるとき・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた・その被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転をしている間に生じた事故によるとき事故によるとき・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をして・その被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故によるときいる間に生じた事故によるとき・その被保険者の薬物依存によるとき(注2)・その被保険者の薬物依存によるとき(注2)・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないも・頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）または腰痛でいずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）の（原因の如何を問いません。）（注1)家族特約に加入されている配偶者・こどもが､その主契約の被保険者(給付金（注1)家族特約に加入されている配偶者・こどもが､その主契約の被保険者(給付金受取人)の故意または重大な過失により支払事由に該当された場合にも､給付受取人)の故意または重大な過失により支払事由に該当された場合にも､給付金のお支払いはできません｡
金のお支払いはできません｡（注2）（注2）「薬物依存」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項「薬物依存」とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項
目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、規定される内容によるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、
精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
精神刺激薬・幻覚薬等を含みます。
(2)入院または手術の原因となる疾病や不慮の事故が加入(増額）日前に生じてい(2)入院または手術の原因となる疾病や不慮の事故が加入(増額）日前に生じてい(1)同一の日に複数回手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場(1)同一の日に複数回手術を受けた場合（１つの手術を２日以上にわたって受けた場
合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）
合には、その手術の開始日をその手術を受けた日とみなします。）
お支払いの対象となる１つの手術についてのみ、手術給付金（２０倍）または手術お支払いの対象となる１つの手術についてのみ、手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）をお支払いします。
給付金（５倍）をお支払いします。
この場合、手術給付金（２０倍）と手術給付金（５倍）のお支払対象となる手術を同
この場合、手術給付金（２０倍）と手術給付金（５倍）のお支払対象となる手術を同一の日に受けたときには、手術給付金（２０倍）をお支払いします。
一の日に受けたときには、手術給付金（２０倍）をお支払いします。

る場合
る場合※ただし、加入(増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始し、※ただし、加入(増額）日からその日を含めて２年を経過した後に入院を開始し、または手術を受けたときは、その入院または手術は加入(増額）日以後の原因
または手術を受けたときは、その入院または手術は加入(増額）日以後の原因によるものとみなします。
によるものとみなします。
(3)保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、引受保険会社(3)保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失により、引受保険会社
が告知を求めた事項について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実が告知を求めた事項について、告知の際に事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたため、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部
でないことを告げたため、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき分が解除されたとき(4)保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の(4)保険契約者または被保険者の詐欺により、この保険契約の締結・被保険者の加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する加入等が行われたために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）
部分が取消されたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません。）(5)保険契約者または被保険者が給付金を不法に取得する目的もしくは他人に給(5)保険契約者または被保険者が給付金を不法に取得する目的もしくは他人に給付金を不法に取得させる目的をもって、この保険契約の締結・被保険者の加入付金を不法に取得させる目的をもって、この保険契約の締結・被保険者の加入等を行ったために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が等を行ったために、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません｡）
無効とされたとき（この場合、すでに払込まれた保険料は払戻しません｡）(2)一連の手術を受けた場合(2)一連の手術を受けた場合お支払いの対象となる同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科
お支払いの対象となる同一の手術を複数回受けた場合で、かつ、その手術が医科
診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回診療報酬点数表において一連の治療過程に連続して受けた場合でも手術料が１回のみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、それらの手術ののみ算定されるものとして定められている手術に該当するときは、それらの手術のうち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金（２０倍）または
うち給付金額の高いいずれか１つの手術についてのみ手術給付金（２０倍）または手術給付金（５倍）をお支払いします。
手術給付金（５倍）をお支払いします。
(3)入院中に保険期間が満了した場合(3)入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の手術については、保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の手術については、お支払いの対象とはなりません。
お支払いの対象とはなりません。

６．お支払いの対象となる放射線治療について
６．お支払いの対象となる放射線治療について被保険者が保険期間中に次のすべての条件を満たす放射線治療を受けたときに、放被保険者が保険期間中に次のすべての条件を満たす放射線治療を受けたときに、放射線治療給付金をお支払いします。
射線治療給付金をお支払いします。
(1)その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害また(1)その被保険者についての加入（増額）日以後に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因とする放射線治療であることは発病した疾病を直接の原因とする放射線治療であること(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害ま(注)被保険者がその被保険者の加入（増額）日前に生じた不慮の事故による傷害または発病した疾病を直接の原因として放射線治療を受けた場合でも､その被保たは発病した疾病を直接の原因として放射線治療を受けた場合でも､その被保険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を受険者の加入（増額）日からその日を含めて２年を経過した後に放射線治療を受けたときは､その放射線治療は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡
けたときは､その放射線治療は加入（増額）日以後の原因によるものとみなします｡(6)保険契約者から保険料の払込みがなくこの保険契約が失効したとき(6)保険契約者から保険料の払込みがなくこの保険契約が失効したとき(7)次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部(7)次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除されたとき（この場合、その事由が生じたとき以降に発生した給付金の分が解除されたとき（この場合、その事由が生じたとき以降に発生した給付金の支払事由については、給付金をお支払いしません。）
支払事由については、給付金をお支払いしません。）①保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的または①保険契約者、被保険者または給付金受取人が、給付金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含み②この保険契約の給付金の請求に関し、給付金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったときます。）があったとき③保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれか③保険契約者、被保険者または給付金の受取人が、次の（ア）～（オ）のいずれかに該当するときに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含み（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下ます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与を（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められることしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその（エ）反社会的勢力により団体の全部もしくは一部の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れること
れること
④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取④上記①②③の他、引受保険会社の保険契約者、被保険者または給付金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③の事由と同等の重大な事由があるとき事由と同等の重大な事由があるとき(2)治療を直接の目的とした、病院または診療所における放射線治療であること(2)治療を直接の目的とした、病院または診療所における放射線治療であること
病院または診療所とは､別表３に該当するものをいいます｡
病院または診療所とは､別表３に該当するものをいいます｡(3)次のいずれかの放射線治療であること(3)次のいずれかの放射線治療であること①医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施①医科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されてい術（歯科診療報酬点数表によって放射線治療料の算定対象として列挙されている施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象
る施術については、医科診療報酬点数表においても放射線治療料の算定対象として列挙されている施術以外は含まれません。）
として列挙されている施術以外は含まれません。）②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術②先進医療に該当する放射線照射または温熱療法による施術(4)すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合(4)すでに放射線治療給付金の支払事由に該当している場合
放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて放射線治療給付金が支払われることとなった最後の施術日からその日を含めて６０日経過後に受けた施術であること
６０日経過後に受けた施術であること

７．放射線治療給付金の支払に関するその他の事項
７．放射線治療給付金の支払に関するその他の事項
入院中に保険期間が満了した場合
入院中に保険期間が満了した場合
保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の放射線治療については、保険期間中の入院とみなされる場合でも、保険期間満了後の放射線治療については、お支払いの対象とはなりません。
お支払いの対象とはなりません。

(8)支払事由に該当された際に､脱退等により被保険者でなくなっているとき(8)支払事由に該当された際に､脱退等により被保険者でなくなっているとき
２．次のような場合、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払しない
２．次のような場合、給付金を削減してお支払いするかまたは給付金をお支払しないことがあります。
ことがあります。
以下のいずれかによって支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の以下のいずれかによって支払事由に該当した被保険者の数の増加が、この保険の計算の基礎に影響を及ぼすとき計算の基礎に影響を及ぼすとき
・地震、噴火または津波によるとき
・地震、噴火または津波によるとき・戦争その他の変乱によるとき・戦争その他の変乱によるとき

Ｋ2012
Ｋ2012––250
250

Ｋ2012
Ｋ2012-250
-250

１
１
６
６

ご加入のみなさまへご加入のみなさまへ
Ⅳ.
Ⅳ. 給付金のご請求について
給付金のご請求について○給付金の支払事由が生じたときは､すみやかに保険契約者へご連絡ください｡○給付金の支払事由が生じたときは､すみやかに保険契約者へご連絡ください｡○請求書類は､保険契約者である団体に用意してあります｡保険契約者を経由して当○請求書類は､保険契約者である団体に用意してあります｡保険契約者を経由して当社へご提出ください｡
社へご提出ください｡○請求書類は､次のとおりです｡○請求書類は､次のとおりです｡
・当社所定の『給付金請求書』
・当社所定の『給付金請求書』
・国内の病院または診療所の場合・国内の病院または診療所の場合－－当社所定の様式による『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』または所定の当社所定の様式による『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』または所定の要件を満たした診断書
要件を満たした診断書
ただし、入院給付金または手術給付金を請求する場合は、以下の条件に該当
ただし、入院給付金または手術給付金を請求する場合は、以下の条件に該当する場合、『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』に代わり、『治療内容報告書』
する場合、『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』に代わり、『治療内容報告書』と『領収書のコピー』をあわせてご提出いただくことでご請求いただけます。
と『領収書のコピー』をあわせてご提出いただくことでご請求いただけます。
（１）入院給付金をご請求いただく場合（１）入院給付金をご請求いただく場合・入院日数が３０日以下、または給付金額が１０万円以下であること。
・入院日数が３０日以下、または給付金額が１０万円以下であること。
・すでに退院していること。
・すでに退院していること。
・病気による入院の場合、ご加入（増額）から２年経過後の入院であること。
・病気による入院の場合、ご加入（増額）から２年経過後の入院であること。
（２）手術給付金をご請求いただく場合（２）手術給付金をご請求いただく場合・受けられた手術が１回のみであること。
・受けられた手術が１回のみであること。
・病気による手術の場合、ご加入（増額）から２年経過後の手術であること。
・病気による手術の場合、ご加入（増額）から２年経過後の手術であること。
＜以下の場合は当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』のご提出が＜以下の場合は当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』のご提出が必要です。＞
必要です。＞
・先進医療または放射線治療を受けられた場合。
・先進医療または放射線治療を受けられた場合。
・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない
・労災保険や自賠責保険等の対象となり領収証に手術料の記載がない（健康保険の対象外）が、医科診療報酬点数表で手術料の算定対象とし（健康保険の対象外）が、医科診療報酬点数表で手術料の算定対象として列挙されている手術を受けられた場合。
て列挙されている手術を受けられた場合。
※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』にて、お支払可否が判断でき※なお、ご提出いただいた『治療内容報告書』にて、お支払可否が判断できない場合は、当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』をご提出ない場合は、当社所定の『入院・手術・３大疾病診断書（証明書）』をご提出いただく場合があります。
いただく場合があります。
・不慮の事故を原因とする場合
・不慮の事故を原因とする場合－事故状況報告書
事故状況報告書－－交通事故による場合、自動車安全センター発行の交通事故証明書
交通事故による場合、自動車安全センター発行の交通事故証明書－（ただし、入院給付金のみのご請求で、入院日数２０日未満かつ退院後の請（ただし、入院給付金のみのご請求で、入院日数２０日未満かつ退院後の請求の場合は省略可）
求の場合は省略可）
・海外の病院または診療所の場合
・海外の病院または診療所の場合入院もしくは手術、放射線治療を受けられたとき、海外の医療施設が証明する－入院もしくは手術、放射線治療を受けられたとき、海外の医療施設が証明する
－
診断書
診断書
※診断書の和訳文も添付願います。
※診断書の和訳文も添付願います。
－－不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証明する書類
不慮の事故を原因とする場合には、不慮の事故であることを証明する書類
＜ご注意＞
＜ご注意＞
○給付金の請求は、支払事由発生の時から３年間をすぎますと、その権利がなくな○給付金の請求は、支払事由発生の時から３年間をすぎますと、その権利がなくな
ります｡
ります｡
○ご請求があった場合で､当社が必要と認めたときには事実の確認を行い､また給○ご請求があった場合で､当社が必要と認めたときには事実の確認を行い､また給付金の請求について当社の指定する医師に診断を行わせることがあります。
付金の請求について当社の指定する医師に診断を行わせることがあります。

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別表１
別表１ 公的医療保険制度
公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
１．健康保険法
１．健康保険法
２．国民健康保険法
２．国民健康保険法
３．国家公務員共済組合法
３．国家公務員共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
４．地方公務員等共済組合法
５．私立学校教職員共済法
５．私立学校教職員共済法
６．船員保険法
６．船員保険法
７．高齢者の医療の確保に関する法律
７．高齢者の医療の確保に関する法律対象となる異常分娩
別表２
別表２ 対象となる異常分娩対象となる異常分娩とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目対象となる異常分娩とは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目
中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情中下記のものを伴う分娩とし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとし
報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ＩＣＤ－10（2003年版）準拠」によるものとし
ます。
ます。
分類項目
分類項目

基本分類
基本分類
コード
コード

妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿およ
妊娠、分娩および産じょく＜褥＞における浮腫、たんぱく＜蛋白＞尿および高血圧性障がいび高血圧性障がい主として妊娠に関連するその他の母体障がい主として妊娠に関連するその他の母体障がい
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
胎児および羊膜腔に関連する母体ケアならびに予想される分娩の諸問題
分娩の合併症
分娩の合併症
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）
分娩（単胎自然分娩（Ｏ80）を除きます。）
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
主として産じょく＜褥＞に関連する合併症
その他の産科的病態、他に分類されないもの
その他の産科的病態、他に分類されないもの

Ｏ10～Ｏ16
Ｏ10～Ｏ16଻㓚ౝኈࠍ߅ฃขੱߩᣇ߳߅વ߃ߊߛߐ޿㧍଻㓚ౝኈࠍ߅ฃขੱߩᣇ߳߅વ߃ߊߛߐ޿㧍଻㓚ౝኈߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ട౉൘ᅑࡄࡦࡈ࡟࠶࠻߿‫ޣ‬ᄾ⚂᭎ⷐ‫ޟޤ‬ਥߥ଻㓚ౝኈ‫ߏࠍޠ‬ෳᾖߊߛߐ޿‫ޕ‬଻㓚ౝኈߦߟ޿ߡߪ‫ޔ‬ട౉൘ᅑࡄࡦࡈ࡟࠶࠻߿‫ޣ‬ᄾ⚂᭎ⷐ‫ޟޤ‬ਥߥ଻㓚ౝኈ‫ߏࠍޠ‬ෳᾖߊߛߐ޿‫ޕ‬ⶄᢙ䈱⛎ઃ㊄䉕䈍ฃข䉍䈇䈢䈣䈔䉎น⢻ᕈ䈏䈗䈙䈇䉁䈜䇯એਅ䈲ઍ⴫⊛䈭੐଀䈫䈭䉍䉁䈜䈱ⶄᢙ䈱⛎ઃ㊄䉕䈍ฃข䉍䈇䈢䈣䈔䉎น⢻ᕈ䈏䈗䈙䈇䉁䈜䇯એਅ䈲ઍ⴫⊛䈭੐଀䈫䈭䉍䉁䈜䈱䈪䇮䈗⺧᳞䈮㓙䈚䈩䈲䈗⺧᳞䉅䉏䈱䈭䈇䉋䈉䇮଻㓚ౝኈ䉕චಽ䈮䈗⏕⹺䈒䈣䈘䈇䋣䈪䇮䈗⺧᳞䈮㓙䈚䈩䈲䈗⺧᳞䉅䉏䈱䈭䈇䉋䈉䇮଻㓚ౝኈ䉕චಽ䈮䈗⏕⹺䈒䈣䈘䈇䋣

Ｏ20～Ｏ29
Ｏ20～Ｏ29
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ30～Ｏ48
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ60～Ｏ75
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ81～Ｏ84
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ85～Ｏ92
Ｏ94～Ｏ99
Ｏ94～Ｏ99‫ޣ‬੐଀‫ޤ‬‫ޣ‬੐଀‫∛ ޤ‬᳇߿ਇᘦߩ੐᡿߇ේ࿃ߢᚲቯߩ౉㒮ࠍߐࠇߚ႐ว
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別表３
別表３ 病院または診療所
病院または診療所「病院または診療所」とは､次の各号のいずれかに該当したものとします｡「病院または診療所」とは､次の各号のいずれかに該当したものとします｡(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する(1)医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所
診療所(患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定め(患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折､脱臼､捻挫または打撲に関し施術を受ける
る施術所において、四肢における骨折､脱臼､捻挫または打撲に関し施術を受ける
場合には､その施術所を含みます｡)。ただし、手術給付金および放射線治療給付
場合には､その施術所を含みます｡)。ただし、手術給付金および放射線治療給付金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
金については、患者を入院させるための施設を有しないものを含みます。
なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびになお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2)前号の場合と同等の日本国外にある医療施設(2)前号の場合と同等の日本国外にある医療施設ߚߣ߃߫࡮࡮࡮ߎࠎߥ੐଀ߩ႐ว
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別表４別表４ 医科診療報酬点数表
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働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。

別表５別表５ 歯科診療報酬点数表
歯科診療報酬点数表「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働「歯科診療報酬点数表」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。
省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。

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別表６
別表６ 対象となる先進医療対象となる先進医療

Ⅴ.
Ⅴ. 法令等の改正に伴う変更について
法令等の改正に伴う変更について
この保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」とこの保険契約の支払事由、保険料その他この保険契約の内容（以下「支払事由等」といいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、そのいいます。）にかかわる法令等の改正による公的医療保険制度等の改正があり、その改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、改正がこの保険契約の支払事由等に影響を及ぼすと引受保険会社が認めた場合には、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。
主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由等を変更することがあります。

Ⅵ.
Ⅵ. 当社からのお願い
当社からのお願い
被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には､すみやかに保険契約者を経由して被保険者の改姓・ご家族の異動などの場合には､すみやかに保険契約者を経由して当社へお知らせください｡
当社へお知らせください｡

Ⅶ.
Ⅶ. 個人情報の取扱いについて
個人情報の取扱いについてこの保険契約の運営にあたっては､保険契約者(以下､団体といいます｡)および団体
この保険契約の運営にあたっては､保険契約者(以下､団体といいます｡)および団体
所属の事業所等(加盟企業・子会社等を含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情
所属の事業所等(加盟企業・子会社等を含みます｡以下同じ｡)は加入対象者の個人情報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体が保険契約を締結した引受保険報(氏名・性別・生年月日・健康状態等)を取扱い､団体が保険契約を締結した引受保険
会社へ提出します｡団体・事業所等は､この保険契約の運営において入手する個人情報
会社へ提出します｡団体・事業所等は､この保険契約の運営において入手する個人情報を､この保険契約の事務手続きのため使用します｡引受保険会社は受領した個人情報を､この保険契約の事務手続きのため使用します｡引受保険会社は受領した個人情報を各種保険の引受け・継続・維持管理､給付金等の支払い､その他保険に関連・付随すを各種保険の引受け・継続・維持管理､給付金等の支払い､その他保険に関連・付随する業務のため利用し､また､団体・事業所等へその目的の範囲内で提供します｡また､今る業務のため利用し､また､団体・事業所等へその目的の範囲内で提供します｡また､今後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体・事業所等および引受保険会社に後､個人情報に変更等が発生した際にも､引続き団体・事業所等および引受保険会社においてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡なお､引受保険会社は､今後､変おいてそれぞれ上記に準じ個人情報が取扱われます｡なお､引受保険会社は､今後､変更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社に提供されま更する場合がありますが､その場合､個人情報は変更後の引受保険会社に提供されます｡なお､団体等がこの保険契約の事務を委託する場合には､当該事務の受託会社も団す｡なお､団体等がこの保険契約の事務を委託する場合には､当該事務の受託会社も団体等と同様に個人情報を取扱います。
体等と同様に個人情報を取扱います。
（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、（注）保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保
業務の適切な運営の確保そのその他
他必要と認められる目的に利用目的が必要と認められる目的に利用目的が限定さ限定されています。
れています。

「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18年9月12日厚
「先進医療」とは、手術または放射線治療を受けた時点において、平成18年9月12日厚生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づ
生労働省告示第495号「厚生労働大臣の定める評価療養及び選定療養」の規定に基づ
き、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準
き、厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。
に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。

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備考
備考
１．骨髄幹細胞の採取術
１．骨髄幹細胞の採取術「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移「骨髄幹細胞の採取術」とは、組織の機能に障がいがある者に対して骨髄幹細胞を移植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植に植することを目的とした骨髄からの骨髄幹細胞の採取術をいい、末梢血幹細胞移植における末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞のおける末梢血幹細胞の採取術を含みます。ただし、骨髄幹細胞または末梢血幹細胞の提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。
提供者と受容者が同一人となる自家移植の場合を除きます。

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２．骨髄移植術２．骨髄移植術「骨髄移植術」とは、組織の機能に障がいがある者に対し組織の機能の回復または付「骨髄移植術」とは、組織の機能に障がいがある者に対し組織の機能の回復または付与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹
与を目的として骨髄幹細胞を輸注することをいい、末梢血幹細胞移植および臍帯血幹細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に細胞移植についても骨髄移植とみなします。ただし、移植はヒトからヒトへの同種移植に限り、異種移植は含みません。
限り、異種移植は含みません。

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日本生命保険相互会社
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企業保険サービス課
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平成24年8月3日
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Ｋ2012-250
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