「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引き」について
国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課
保全指導室

い とうまさやす伊藤誠恭塾大学教授）」の成果をもとに「地球温暖化対策１はじめにに寄与するための官庁施設の利用の手引き」を作成し，本年３月２９日に各省各庁に通知した。

本年２月１６日，１９９７年に採択された京都議定書が約７年の歳月を経て漸く発効に至った。官庁営

２手引きの概要

繕部では，グリーン庁舎の整備を始めとするさまざまな施策を展開し地球温暖化対策に貢献してき官庁施設において適切な運用管理を徹底するた

たが，わが国の温室効果ガスの総排出量は，２００２

めには，設備システム等を熟知した国土交通省職

年度において１９９０年（京都議定書の基準年）比で員等が実際の運用状況を確認し，必要な実地指導７．
６％の増加（目標は６％削減），政府の事務・事・助言を行うことが有効であると考えられるが，業に伴い排出される温室効果ガスの排出量は，約２０，０００施設を数える官庁施設すべてについて実

２００３年度において２００１年（「政府の実行計画」の施することは困難である。そこで，施設管理者等基準年）比で０．
１％の増加（目標は２００６年度までに対しさまざまな技術的情報を分かりやすく提供に７％削減）となっており，より一層の対策が必することにより，自助努力を支援していくことを要不可欠となっている（表―１）。

目的として作成したのが「地球温暖化対策に寄与そこで，施設整備時の対策に加え施設運用時のするための官庁施設の利用の手引き」である。

対策を推進するため，「官庁施設の運用段階にお本手引きは，官庁施設の施設管理者（維持管理ける機能発揮の効率化のための方策検討委員会業者を含む）を対象とした「施設管理の手引き」（平成１５年〜平成１６年，委員長：村上周三慶應義と，官庁施設の入居者・利用者を対象とした「施設利用の手引き」から構成されている。

表―１
年度

政府の実行計画の実施状況（トン CO２）

政府全体

施設利用

第１編の「施設管理の手引き」では，地球温暖化対策について施設管理者が果たすべき役割とし電気エネルギーて，「施設の適切な維持管理」「記録の保存・活H１３１，
９７６，５５０ １，０６１，６００６５７，２
２
７４０４，３７３用」「実施体制の確立」「施設利用者への普及啓

H１４１，９７５，０
３
５ １，０８４，１
４０６８０，５８
１

４０３，５５９発」を挙げ，それぞれの具体的な方法について解H１５１，９７８，０７５ １，
１０４，
９０４

７０９，
３５６３９５，５４８説をしている。

建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ５５一方，施設利用の手引きでは，入居者・利用者活用」

が取り組むことができるあるいは取り組むべき省第１項では，「施設の定期的な点検・清掃を行

エネルギー手法とその効果等をとりまとめている

うことにより，施設を良好な状態に保つととも（図―１）。以下にそれぞれの具体的な内容を示に，空調や照明の適切なスケジュール管理等を行す。

う。」および「エネルギー使用量，室内温湿度，設備機器周りの計測値を記録し，経年比較等を行うことにより，問題点の有無の把握や省エネルギー対策の効果の確認に役立てる。
」という観点から，表―２に掲げる対策をピックアップし，その概要，方法，効果，実施時期等について解説を加えている。
表―２

手引きで取り上げている対策項目

分類

項目
照明器具の定期的な清掃と交換の実施

図―１

手引きの構成（イメージ）

空調機フィルターの定期的な清掃と交換の実施
保 熱源機器（冷凍機，ボイラー等）の定期点検の全 実施

３「施設管理の手引き」! 地球温暖化対策における施設管理者の役割
官庁施設の運用段階における省エネルギー対策（＝地球温暖化対策）においては，当該施設の機能を適切かつ十分に発揮させるために，適正な維施設の適
切
な
維
持
管理 シス
テ
ム

空調用温度検出器の設置状況の確認
熱源機器等の計測・制御機器の点検の実施
夏期と冬期の冷暖房切り替え
熱源機器の冷水・温水出口温度設定の確認
季節ごとの運転時間の確認
冷暖房運転時の外気導入量適正化
全熱交換器の使い分け

持管理を行うことやそのための実施体制を確立す

外気冷房の活用

ること，そして施設を利用する者全員が一丸となエレベーター機械室と電気室の温度設定って対策を講じていくことが重要である。第１章
では，この点において施設管理者は施設全体を把握する立場にあり，きわめて重要な役割を担ってエネルギー使用量の経年記録・分析
記録の保存・ 建築物衛生法に基づく記録の活用
活用
熱源機器や空調機廻りの温度計表示の記録いることを明確にした。
" 運用改善手法の目的と具体的方法"

実施体制の確立

第２章では，果たすべき役割は理解しているも第２項では，「環境対策推進本部の設置，相談のの「具体的に何をすれば良いのか分からない」

できるネットワークの確保等，省エネルギーを推あるいは「すでに取り組んでいるがほかにもアイ進するための連携体制と，定期的に実施状況の自デアが欲しい」といった施設管理者を支援するこ己評価を行うようなチェック体制を作る。
」といとを目的として，運用改善手法を「施設の適切なう観点から，実際の体制のイメージおよびチェッ

維持管理と記録の保存・活用」「実施体制の確立」

クシートを示している。

および「施設利用者への普及啓発」に分類し，具図―３は，国土交通省と各施設管理者との連携体的な方法を示している。のイメージを示したものである。国土交通省で!

は，本手引きの通知による支援に加え，本年度よ「施設の適切な維持管理」と「記録の保存・５
６ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

図―４

図―２

省エネルギーチェックシート（抜粋）「施設の適切な維持管理」と「記録の保存・活用」（抜粋）

り稼働を開始した保全業務支援システムを通じ収改善余地等をチェックする体制を構築することが集する官庁施設のエネルギーデータをもとに，運重要であると考えられることから，そのチェック用改善の可能性が高い施設を抽出し，個別に実際体制を支援するため「省エネルギーチェックシーの運用状況の調査を行い，必要な実地指導・助言ト」を作成した。
このチェックシートは，施設管理者が当該施設を行う支援体制を予定している。
さらに，常に省エネルギーに対する意識を持ちにおける省エネルギー対策について入居者と連携続けるためには，定期的に実施状況やその効果，したうえでチェックを行い，チェック時点での省エネルギー実施状況について定量的に確認するとともに，さらなる努力によって得られる省エネルギー効果量を認識することより，一層の対策を講じていくことを期待したものである。また，設備システムに関するチェック項目を盛り込んでおり，誤った運用の恐れがないかどうかも，確認することもできるようになっている（図―４）。
!

施設利用者への普及啓発
第３項では，「入居者・来庁者に対し省エ

図―３

官庁施設の省エネルギー対策推進のための連携体制

ネルギーの必要性，省エネルギー対策の効果を示すことにより，施設利用者の省エネルギ

建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ５
７ーに対する意識高揚を図り，実効性を高める。」

それに活用できるものとして，第２編の「施設利という観点から，その具体的方法として，パンフ用の手引き」を位置付けている。

レットの配布，ポスターの掲示等を挙げており，
表―３

手引きで取り上げている対策項目

４「施設利用の手引き」

番号

対策!

目標を立て，省エネの実践をチェックしましょう"

使用していない部屋の空調は消しましょう

用者の協力を得ることを目的として，身近な#トイレや倉庫の照明を消しましょう

省エネルギー手法とその効果等の要点を１項$

冷暖房をしている部屋では窓・扉を閉めましょう

目１シートにとりまとめている。構成として%

昼休みは消灯しましょう

は，取り組みやすいものから順番に示してお&春や秋には自然の外気を取り入れましょう

り，我慢を伴うものや室内環境に悪影響を及'

冷房時にはブラインドを降ろしましょう

ぼす恐れのあるもの等，取り組みが難しいも(こまめに OA 機器のスイッチを切りましょうのほど後半に記載している（表―３）。

)

最寄階への移動は階段を利用しましょう*

空調の設定温度を工夫しましょう+

廊下の照明を間引いて点灯しましょう,空調機器のそばにものを置かないようにしましょう

施設利用の手引きでは，入居者あるいは利５

おわりに４月２８日に閣議決定された「京都議定書目標達成計画」において「既存官庁施設の適正な運用管理の徹底」が盛り込まれた。
官庁営繕部では，本稿に示した対策等により，本計画を強力に推進していく所存である。
なお，本稿で紹介した「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用の手引
き」については，国土交通省のホームページにも公表しているところであり，このような取り組みが，官庁施設にとどまらず，公共建築分野，さらには国内の建築分野における地球温暖化対策の推進の一助となれば幸いである。
【参考】「地球温暖化対策に寄与するための官庁施設の利用 の 手 引 き」URL http : //www.mlit.go.jp/gobuild/kijun/ondanka̲tebiki.pdf

図―５施設利用の手引き（抜粋）５８ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

平成１７年度
グリーン調達方針について
国土交通省大臣官房技術調査課建設コスト管理企画室
課長補佐の ざきのりゆき

野崎教之

方針」（以下，基本方針という）において政府で１はじめに定め，各省各庁は基本方針に即して，毎年度，「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（以「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下，グリーン購入法という）は，環下，「調達方針」という）を定めることにより，グリーン調達を推進することとなっている。

境負荷が少ない持続可能な社会の構築を図ること

平成１７年度における国土交通省の調達方針は５を目的として，国等による環境物品等の調達の推月に公表したところであり，ここでは公共工事に進等に必要な事項を定めたものである。

かかる品目等の調達方針について紹介する。

環境物品等の調達を推進する仕組は，特に重点的に調達を推進すべき環境物品等を特定調達品目（ http : / / www . mlit . go . jp / kisha / kisha 05 / 00 /000526̲.html）

として「環境物品等の調達の推進等に関する基本図―１

グリーン購入法の仕組（国等における調達の推進）「基本方針」の策定（第６条）
調達推進の基本的方向，特定調達品目およびその判断の基準など各機関が調達方針を作成する際の基本的事項などについて定める。

国等の各機関（第７条）（国会，裁判所，各省，独立行政法人等）
毎年度「調達方針」（特定調達物品等およびそれ以外の環境物品等の調達目標等について定める）を作成・公表
調達方針に基づき，調達推進
調達実績の取りまとめ・公表および環境大臣への通知

建設マネジメント技術

2005 年 7 月号 ５
９

当該年度の調達目標を定めることとされている

２

特定調達品目の追加が，公共工事については施工上の難易等により資材等の使用形態に差異があることや資材等によっ

特定調達品目は開発・普及の状況，科学的知見ては調達可能な地域や数量が限られている場合がの充実等に応じて適宜，追加・見直しを行うことあることなどから，調達実績を把握し，その結果とされており，公共工事にかかる特定調達品目のを踏まえて設定することとしており，これまで定品目数は，グリーン購入法が全面施行となった平量的な目標を定めていなかった。
今年度の調達方針においては，３カ年の調達実成１３年度時点の１３品目から毎年追加され，現在５５績を把握している品目について，調達目標を設定品目に至っている。
平成１７年２月の基本方針の変更の閣議決定でした。グリーン調達の推進は，事業ごとの特性やは，「電気炉酸化スラグ骨材」および「再生材料求められる品質等を踏まえて，環境物品等への置を用いた舗装用ブロック類（プレキャスト無筋コき換えが可能なものについて調達を行うものであンクリート製品）」の２品目が追加されたところ

り，調達目標を設定する上での対象となる母数はである。

これらの置き換えが可能な資材等としている。

調達方針では，公共工事については事業ごとのまた調達目標の設定に当たっては，調達実績の特性，必要とされる強度や耐久性，機能の確保，推移を踏まえるとともに，調達可能な数量が限らコスト等に留意しつつ，追加された２品目を含れている資材等もあることなどの事情に留意してめ，計５５品目の資材，建設機械，工法，目的物を設定している。
「再生加熱アスファルト合材」および「鉄鋼ス使用した公共工事の調達を積極的に推進することラグ混入アスファルト混合物」については合わせとしている。て７０％，「再生骨材等」および「鉄鋼スラグ混入３調達目標の設定路盤材」については合わせて７５％と調達目標を設定しているが，これらの資材の再生材料であるコ

毎年度定める調達方針では，特定調達物品等の表―１
品目分類

ンクリート塊およびアスファルト・コンクリート

平成１
７年度２月に追加された特定調達品目および判断の基準

特定調達品目名判断の基準（案）

コンクリート用
スラグ骨材

電気炉酸化スラグ骨材

天然砂（海砂，山砂），天然砂利，砕砂又は砕石の一部又は全部を代替して使用できる電気炉酸化スラグ骨材が使用された骨材であること。

舗装材

再生材料を用いた舗装用ブ
ロック類（プレキャスト無筋コンクリート製品）!原料に再生材料（別表の左欄に掲げるものを原料として，同表の右欄に掲げる前処理方法に従って処理されたもの）が用いられたものであること。
"再生材料が原材料の重量比で２０％以上（複数の材料が使用されている場合は，それらの材料の合計）使用されていること。ただし，再生材料の重量の算定において，通常利用している同一工場からの廃材の重量は除かれるものとする。
【配慮事項】○重金属等有害物質の含有や，施工時及び使用時に雨水等による重金属等有害物質の溶出について，土壌の汚染に係る環境基準等に照らして問題がないこと。
別表
再生材料の原料となるものの分類区分
都市ごみ焼却灰
下水道汚泥

６０ 建設マネジメント技術

2005 年 7 月号

前処理方法
溶融スラグ化表―２品目

調 達 目 標再生加熱アスファルト合材
鉄鋼スラグ混入アスファルト

調達目標

調達を実施する品目については，調達可能な数量が限られていること等を考慮し，調達目標は７０％とする

混合物
再生骨材等
鉄鋼スラグ混入路盤材調達を実施する品目については，調達可能な数量が限られていること等を考慮し，調達目標は７５％とする

高炉セメント

調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする

フライアッシュセメント
生コンクリート（高炉）調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする

生コンクリート（フライアッシュ）
陶磁器質タイル

調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする

パーティクルボード調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする繊維板調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする

木質系セメント板調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする

排出ガス対策型建設機械調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする

低騒音型建設機械調達を実施する品目については，調達目標は１００％とする塊については，それぞれ９８％，９９％と高い再生資源化等率となっており，また鉄鋼スラグについて４さいごにもその生産量の９９％が有効利用されている状況にあることから，これらの品目についてはこれまで

グリーン調達は平成１３年度から始めて，公共工と同等水準の調達率を維持することを目標とし事にかかる特定調達品目の品目数や調達実績などた。

着実に伸ばしてきているところであり，今後も引また今回，調達目標を設定しなかった品目についても，調達の実績を把握し，次年度以降に目標を設定することとしている。

き続き，グリーン調達を推進し，公共工事における環境負荷低減対策を進めて参りたい。
また，グリーン購入法は国等が率先して環境物品等を優先的に調達を推進し，これを呼び水として国全体の環境物品等への需要の転換を促進することが重要であり，グリーン調達の取り組みが地方公共団体や民間へ波及することを期待する。

建設マネジメント技術

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