貿易投資 関係情報

世界的な金融危機への継続的対応
株式会社日本政策金融公庫
国際協力銀行
国際経営企画部 報道課長
お がわ小川かずのり

和典

国際協力銀行（Japan Bank for International

下の機能が付加されました。なお、当初 2010 年

Cooperation：JBIC） は、2008 年10月、 株 式3月末までの時限措置でしたが、不安定な国際会社日本政策金融公庫の国際部門として業務金融市場動向も踏まえ、期限が当初予定より1を開始しました。現在、わが国と国際社会の健年延長され 2011年 3月末までとなりました（注 1）。

全な発展に貢献するために、① 日本の国内企業に対する貸付（注 2）●わが国にとって重要な資源の海外における開発および取得の推進、国内輸出企業向けのサプライヤーズクレジットの供与（輸出金融）および国内企業を通じた●わが国の産業の国際競争力の維持および向上、海外事業資金の貸付（投資金融）を実施する●地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目ことになりました。なお、中堅・中小企業向け的とする海外における事業の促進、そしての国内貸付は従来より可能であり、積極的に対●国際金融秩序の混乱への対処、応しています。という4つの分野で業務に取り組んでいます。

② 日本企業の先進国事業に対する貸付・保証（注 3）

設立とほぼ同時に世界的に金融市場の混乱

JBIC の投資金融は、これまで資源の開発・が本格化したため、日本企業の海外でのビジネ取得の促進等限られた分野を除いて途上国にス活動に必要な資金を円滑に供給できるよう、おける事業が対象でしたが、日本企業（中堅・「国際金融秩序の混乱への対処」の業務にも中小企業を含む）の先進国における事業に対注力しました。これまでの金融危機へのJBICする貸付・保証を、民間金融機関と協調して実の取り組みについて紹介します。

施することとなりました。

1. 日本企業の海外事業に関する資金調達支援⑵ 本邦金融機関経由ツー・ステップ・ローン⑴ 国内企業向け貸付および先進国事業向け

日本の中堅・中小企業の海外事業の資金調貸付・保証

達をよりきめ細かく支援するため、中堅中小JBICの業務は法律（株式会社日本政策金融企業・中規模企業（準大手）の現地法人に対公庫法）で、プラント輸出金融等の国内貸付や、して、本邦金融機関を経由したツー・ステッ先進国における日本企業の海外事業の支援につプ・ローンによる支援も実施しました。2009

いては、原則撤退しました。しかしながら、海年 5 月および 12 月の 2 回にわたり対象金融機外事業を展開する日本企業が資金調達面で大き関の公募を実施、その結果、3 月末現在で合な影響を受けて、ドル資金の流動性確保という計 72 億ドルを本邦金融機関へ供与しました。

観点から支援が求められ、2008 年12月以降、

なお、2009 年度第 1 回（合計 30 億ドル）の政令・財務省告示の手続きを経て、臨時的に以利用状況は、総額の 8 割以上が電機・電子、

2010年4月号

No.680 45

貿易投資 関係情報
表3

自動車部品等の幅広い層の中堅・中小、中規模企業に転貸されています。

サムライ債発行支援（JBIC付保）実績一覧（2009年度）
時期

2009年 7月

⑶ 実績
日本企業の海 外 事 業に関する資金調達支援の実績については、開始以来 2010 年 3月末

発行体
インドネシア

金額350億円

2009年 11月

コロンビア

450億円

2009年12月

メキシコ

1,500億円

2010年 2月

フィリピン

1,000億円

日現在で、合計122 件、総額13,927億円相当とルに拡充）の貿易金融支援を表明しました。

なっています。引き続き市場の動向を注視してこれを受けて、これまで合計 6 件、総額約 7.5

いきながら、日本企業のグローバルなビジネス億ドルと、多岐にわたる相手先に貿易金融支援活動に必要な資金を民間金融機関とともに円滑の融資を供与しました。引き続き貿易金融支援に供給するために着実に取り組んでいきます。

を進めることで、世界全体の貿易取引の活性表1化を支援し、国際展開する日本企業の貿易活海外事業支援緊急業務実績（2010年3月末）

日本企業の資金調達支援

件

数

金

開発途上国

59

1,788億円

先進国

63

12,139億円

合計

12213,927億円

本邦金融機関経由TSL件数⑵ サムライ債発行による途上国の資金調達支援
2009 年2月、JBICを通じた金融支援として、

額インドネシア政府が日本の債券市場で発行す72億ドルる円建て外債（サムライ債）に対するJBIC 保

金8動への底支えを果たします。

額証の付与につき、日本とインドネシア両国政府
2. 国際的な金融システムの安定化支援が合意しました。これに基づき7月、インドネ日本企業の海外事業支援に加えて、これま

シア政府は初のサムライ債 350 億円（JBIC 保証でJBIC が業務を通じて培ってきた途上国政府・付）を発行しました。

政府機関や国際金融機関との関係や経験・ノ

この取り組みを、国際金融・資本市場の混乱ウハウを活用して、この1年、貿易金融の支援や、により、債券発行が一時的に困難となっている途上国の資金調達支援等、国際金融システムアジア諸国に対しても同様に適用し、市場から全体の安定化に向けて取り組んできました。の資金調達（マーケットアクセス）回復に向けた自助努力を支援するため、2009 年 5月に、
「ア⑴ 貿易金融の支援ジア諸国向けサムライ債発行支援ファシリティ

2009 年 2 月 の G7 財 務 大 臣 ･ 中 央 銀 行 総 裁（Market Access Support Facility : MASF）」

会合の機会に、日本政府は、JBIC を通じたが 発 表されました。MASFは最大 5,000 億円

アジアを中心とした途上国の金融機関に対す規模で、JBIC が保証を供与し、アジア諸国のる 2 年間で総額 10 億ドル規模（後に 15 億ドサムライ債発行を支援します。このMASFを活表2

用して、2010 年2月にフィリピン政府が貿易金融の実績一覧（2009年度）
時

期

国・地域

相手先金額200億円

2009年 9月

韓国

韓国産業銀行2009年10月

南アフリカ

スタンダード銀行

2009年10月

マレーシア

マレーシア輸出入銀行

1億ドル

2009年10月

インドネシアインドネシア輸出入銀行

1億ドル

2010年 1月

南米

アンデス開発公社
（CAF）

1億ドル

2010年 3月

インド

ICICI銀行

1億ドル

46 日本貿易会 月報1億5,000万ドル

サムライ債 1,000 億円を発行し、資金調達を実施しました。
また、MASFとは別に、アジア以外の途上国についても、コロンビア政府およびメキシコ政府がそれぞれ発行するサムライ債に対して保証を供与しました。

世界的な金融危機への継続的対応

㻃

図㻃
㻃
㻃
㻃

JBICの国際金融システム安定化支援࠘ฉࠈౚ࠙‫ ڦ‬: サムライ債発行支援‫ ۔‬: 貿易金融支援‫ ۺ‬: その他
アンデス開発公社

韓国‫۔‬中南米向け貿易金融支援（1億ドル）‫۔‬韓国産業銀行向け貿易金融支援（ 200億円 ）

インド

フィリピン

‫۔‬ICICI 銀行向け貿易金融支援（1億ドル）‫ڦ‬フィリピン政府・サムライ債保証（1,000億円、全額発行済み）
マレーシア 㸝‫۔‬マレーシア輸出入銀行向け貿易金融支援（1億ドル）

南アフリカ‫۔‬南アフリカ･スタンダードバンク
向け貿易金融支援（1.5 億ドル）

メキシコ‫ڦ‬メキシコ政府・サムライ債保証（1,500 億円、全額発行済み）
コロンビアインドネシア‫ڦ‬インドネシア政府・サムライ債保証等（15 億ドル相当円、うち350億円発行済み）‫۔‬インドネシア輸出入銀行向け貿易金融支援（1億ドル）‫ڦ‬コロンビア政府・サムライ債保証（8億ドル相当円、うち450 億円発行済み）

ブラジル‫ۺ‬サンパウロ
環状道路プロジェクト（2億ドル）

表4‫ۺ‬貿易金融支援の覚書‫ۺ‬途上国銀行資本増強ファンド（20 億ドル）‫ۺ‬金融危機下での協調融資に係る覚書‫ۺ‬貿易金融支援の覚書

環境投資実績一覧
案件概要

炭火力発電等）、エネルギー効

2009年 7月

インド

火力発電設備製造事業（融資）

2009年10月

UAE

民活発電・淡水化事業（IWPP）（融資）率化・省エネ案件、水（上下水2009年10月

インド

火力発電設備製造事業（融資）

2009年10月

アジア

省エネ・環境関連事業投資ファンド（出資）事業）、都市交通ネットワーク

2009年12月

アジア等

新興国向けインフラファンド（出資）

2009年12月

韓国

火力発電設備等輸出（韓国産業銀行経由）（融資）等です。地球環境問題をビジネ

2009年12月

カザフスタン

火力発電設備等輸出（カザフスタン開発銀行経由）
（融資）

時

期

国・地域

道、排水処理、淡水化、造水ス機会としてとらえる日本企業

2010年 1月

中東

気候変動緩和関連対策事業（出資）の関心の高まりを受け、JBICと2010年 3月

インドネシア

民活発電事業（IPP）（融資・保証）2010年 3月

インドネシア

民活発電事業（IPP）（融資・保証）しても、環境分野における大き2010年 3月

メキシコ

発電プラント輸出（融資）

2010年 3月

モルディブ

上下水道運営事業（融資）

3. 海外における環境投資支援

な資金ニーズを民間金融機関と協調して支援していきます。
4. 最後に2009 年 3月、日本政府は、金融危機によるJBIC は今後とも、海外での日本企業の海外当面の景気落込みに対する景気対策の観点か事業展開の支援や、国際金融システムの安定ら、環境改善等の長期的なインフラ課題にも対化に向けて、国際金融機関や途上国政府･政応できる環境投資について、JBICを活用して府機関等と密接に連携しながら、民間金融機支援する旨決定しました。これを受け、民間資関と協調して、引き続き機動的かつ着実に取り金も動員しながら、アジアを中心とした途上国組んでいく所存です。

を対象に、50 億ドル規模の環境投資を支援す（注）ることとしました（期間 2 年程度）
。実績は 3月末時点で12 件、54 億ドルとなりました。
対象とする分野は、環境負荷の少ない発電事業（太陽光、地熱、風力発電、高効率の石12009 年12 月 8 日付で政府が発 表した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」および 2010 年 2 月15 日付財務省告示参照
2 2008 年12月19日付経済対策閣僚会議にて取り決められた「生活防衛のための緊急対策」に基づく、同年12月25日付の財務省告示参照
3 2008 年12 月 26 日に閣議決定された「株式会社日本政策金融公JF
庫法施行令の一部を改正する政令」参照
TC2010年4月号

No.680 47