総 行 行 第 ３６ ８ 号
令和５年８月３１日

各 都 道 府 県 会 計 管 理 者
各都道府県財政担当部長
各都道府県契約担当部長
各都道府県庁舎・公共施設担当部長
各都道府県市区町村担当部長
各 指 定 都 市 会 計 管 理 者
各指定都市財政担当局長
各指定都市契約担当局長
各指定都市庁舎・公共施設担当局長

殿

総務省自治行政局行政課長（ 公 印 省 略 ）最低賃金額の改定に伴うビルメンテナンス業務に関する契約金額の変更について（通知）

標記の件について、別添のとおり、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長から当職あてに、地方公共団体におけるビルメンテナンス業務に関する契約金額の変更について依頼がありました。
今般、第６７回中央最低賃金審議会において、令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について答申がとりまとめられ、令和５年７月２８日付けで公表されたところです。今後、各地方最低賃金審議会での答申を踏まえ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務については、これまで、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」（令和５年４月２８日生食発０４２８第５号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知。以下「ガイドライン」という。
）を踏まえて、年度途中に最低賃金額の改定があった場合には、適切な価格により単価を見直すこと等により、契約金額を変更することを検討するなど、適切に対応されるよう周知してきたところです。
今後、最低賃金額が引き上げられた場合や、これらの状況を踏まえた受注者からの契約金額の見直しの申出があった場合には、ガイドラインに基づき、貴団体における庁舎等の管理業務に係る委託契約等を担当する庁舎等管理部局と、入札・契約事務を総括する部局・会計管理部局、予算執行を総括する財政担当部局等の関係部局間において必要な連携を図り、適切な価格により単価を見直すことにより契約金額を変更することを検討するようお願いします。なお、発注時においてガイドラインに基づき建築保全業務労務単価を活用して予定価格を積算した場合であっても、最低賃金額の引上げにより契約金額における労務費が上昇する可能性がありますので、このような場合には、契約金額を変更することを検討するようお願いします。
各都道府県においては、貴都道府県内の指定都市を除く市区町村に対してもこの旨周知願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項に基づく技術的な助言であることを申し添えます。

別添

薬生衛発 0830 第２号
令和５年８月 30 日
総務省自治行政局行政課長

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長（ 公 印 省 略 ）ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）における令和５年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更検討について（依頼）第 67 回中央最低賃金審議会において令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について答申がとりまとめられ、令和５年７月 28 日付けで公表されたところです。今後、各地方最低賃金審議会での答申を踏まえ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
ビルメンテナンス業務の公共調達に当たっては、都道府県や市町村等に対して、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」（令和５年４月 28
日生食発 0428 第５号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知別添、以下「ガイドライン」という。）の趣旨を御理解いただき適切に御対応いただくようお願いしているところです。ガイドラインの「２ 発注関係事務の適切な実施」の「（４）業務実施段階（業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更）」において、「また、最低賃金額の改定、労務単価、エネルギー価格、資材・機材等の価格変動を注視し、年度途中に最低賃金の改定があった場合や価格変動により適切なビルメンテナンス業務の継続的な実施に支障が生じるおそれがある場合は、適切な価格で単価の見直しを行い、代金の額の変更を検討する。なお、賃金水準や物価水準の変動により受注者から発注者に契約金額の変更について請求があった場合は、契約金額の変更の可否について迅速かつ適切に協議を行う。」こととしています。
このような中、都道府県や市町村において、ガイドラインを踏まえ、適切な価格で単価を見直して契約金額を変更することを検討いただくとともに、特に受注者から契約金額の変更について請求があった場合は、同ガイドラインに沿って対応するようお願いする
ため、各都道府県契約担当課長あてに別添の通知を発出しました。
別添の通知に基づく対応を適切に実施するためには、契約担当課のみならず、庁舎管理部局や財政担当部局も含めて全庁的に連携して取り組んでいただく必要があります。
つきましては、各都道府県及び各市町村において別添の通知の趣旨が改めて徹底されるよう、特段の御配慮をお願いします。

薬生衛発 0830 第１号
令和５年８月 30 日
各都道府県契約担当課長

殿
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生課長（ 公 印 省 略 ）ビルメンテナンス業務に関する契約（公共調達）における令和５年度最低賃金額改定を見据えた契約金額の変更検討について（依頼）第 67 回中央最低賃金審議会において令和５年度地域別最低賃金額改定の目安について答申がとりまとめられ、令和５年７月 28 日付けで公表されたところです。今後、各地方最低賃金審議会での答申を踏まえ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。
ビルメンテナンス業務の公共調達に当たっては、都道府県や市町村等に対して、「ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドライン」（令和５年４月
28 日生食発 0428 第５号厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官通知別添、以下「ガイドライン」という。）の趣旨を御理解いただき適切に御対応いただくようお願いしているところです。ガイドラインの「２ 発注関係事務の適切な実施」の「（４）業務実施段階（業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更）」において、「また、最低賃金額の改定、労務単価、エネルギー価格、資材・機材等の価格変動を注視し、年度途中に最低賃金の改定があった場合や価格変動により適切なビルメンテナンス業務の継続的な実施に支障が生じるおそれがある場合は、適切な価格で単価の見直しを行い、代金の額の変更を検討する。なお、賃金水準や物価水準の変動により受注者から発注者に契約金額の変更について請求があった場合は、契約金額の変更の可否について迅速かつ適切に協議を行う。」こととしています。
各都道府県におかれては、今後検討される最低賃金額の引上げ等を受け、ガイドラインを踏まえ、適切な価格で単価を見直して契約金額を変更することを検討するようお願いいたします。発注時においてガイドラインに基づき建築保全業務労務単価を活用して入札価格を積算した場合であっても、最低賃金額の引上げにより契約金額における労務費が上昇する可能性がありますので、契約金額の変更検討についてご配慮願います。
特に受注者から契約金額の変更について請求があった場合は、ガイドラインの「（４）業務実施段階（業務履行条件の変化等に応じた適切な仕様書等の変更）」のなお書きにあるとおり、変更について迅速かつ適切に判断して積極的に対応するようお願いいたします。
併せて、貴管内の市町村に対して本通知を周知し、各市町村においても適切に対応していただくよう、特段の御配慮をお願いします。