販売用資料

2019年3月29日
マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社

追加型投信/海外/株式

マニュライフ・米国銀行株式ファンド
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」および「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（以下、「当ファンド」といいます。）をご愛顧賜り誠にありがとうございます。

3月19日から20日に開催されたFOMC（米連邦公開市場委員会）において、FRB（米連邦準備制度理事会）は金利据え置きを決定しました。さらに、2019年中の利上げの休止を示唆し、米国国債などの保有資産の縮小を9月で終了する方針などが示されました。この背景として、2018年10～12月期以降、米国経済の成長が減速していることが挙げられます。
3月22日には米国および欧州の製造業関連指標が発表され、いずれも予想を下回る内容であったことから、各国の金融市場では世界経済の減速懸念が強まり、同日の米国株式市場（S&P500種指数）は1.90％下落しました。以上の状況を受け、当ファンドの基準価額は22日と25日に大きく下落しました。
当レポートでは、米国銀行株式に対する今後の見通しについてご説明致します。

FRBの金融緩和姿勢の強まり

FRBは、3月19日から20日に開催したFOMCにおいて、主に以下の決定および発表を行ないました。

 政策金利であるフェデラル・ファンド金利（FFレート）の誘導目標を2.25～2.50%に据え置くことを全会一致で決定しました。

 FOMCメンバーの政策金利見通し分布（ドット・チャート）では、2019年の利上げ回数はゼロ、2020年は1回の利上げが実施されるとの見通しが示されました。

 パウエルFRB議長は、記者会見において、FRBによる米国国債などの保有資産縮小（バランスシート縮小）については、2019年5月より縮小ペースを減速させ、9月に終了すると表明しました。

足元の米国銀行株式の動き

FRBの金融緩和姿勢の強まりに加え、22日には米国や欧州の製造業関連指標が予想を下回ったことを受けて世界経済の減速懸念が強まったことから、米国の10年国債利回り

米国株式指数と米国銀行株式指数の推移(2019年1月2日～2019年3月28日、日次)は低下し、米国国債の利回りで3ヵ月物と10年物が逆転する120が発生しました。逆イールドは景気後退入りの兆候とも見110

市場は下落しました。特に、米国銀行株式は金利の低下お100きく下落しました。

90など、一部で長期金利が短期金利を下回る「逆イールド」られるため、投資家のリスク回避姿勢が強まり、米国株式よび逆イールドにより収益が圧迫されるとの見方から、大＊2019年1月2日を100として指数化

米国株式指数
米国銀行株式指数
1/2

1/17

2/1

2/16

3/3

3/18 （月/日）※米国株式指数：S&P500種指数、米国銀行株式指数：S&P総合1500銀行株指数（いずれも配当込み、米ドルベース）
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料

米国銀行株式に対する今後の見通し

世界経済の減速懸念や米国国債の逆イールドにより銀行の収益が圧迫されるとの見方などから、足元の米国銀行株式は大幅な下落となりました。

しかしながら、弊社グループにおける米国銀行株式に対する強気の見方は大きく変わっておらず、2019年も米国銀行は堅調な業績が見込めると考えています。

米国銀行の収益2019年は、貸出残高の伸びが銀行の収益増加に寄与すると考えられます。特に、2018年第4四半期に見られた貸出残高の伸びは、2019年の銀行収益に大きく寄与するものと思われます。

FRBによる2019年の利上げの可能性は低くなりましたが、米国銀行の利ざやは2018年12月の利上げなどを背景に、2019年も小幅に改善すると思われます。また、弊社グループが米国銀行の経営陣と面談した結果、預金金利の上昇圧力は弱くなっているとの感触を得ており、これも利ざや改善に寄与するものと思われます。
貸出利ざやと米国政策金利の推移

貸出残高の伸び率の推移(2010年第1四半期～2018年第4四半期、四半期)
4.5%
4.0%

(2018年2月末～2019年2月末、月次、前年比)
5.0%

貸出利ざや（左軸）
米国政策金利（FFレート）（右軸）

4.0%
3.45%3.5%

6.0%

5.5%

3.0%
5.0%

3.0%

2.0%
2.50%

2.5%
2.0%
2010/34.5%

1.0%

2012/3

2014/3

2016/3

2018/3

0.0%
(年/月)

4.0%
2018/2※上記は米国の銀行のうち商業銀行の数値を使用※FFレートの誘導目標は2.25% ～ 2.50％（2018年12月末現在）
出所：ブルームバーグ、FDIC（米連邦預金保険公社）のデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

米国銀行の利益などを背景に、2019年も米国銀行の堅調な100%+7～9％を見込んでいます。ただし、銀行により業績にばらつきが見られると思われることから銘柄選択の重要性が増すと考えます。

2018/112019/2 (年/月)

米国銀行株式指数の構成銘柄のEPS（1株当たり純利益）成長率＊1の分布
140%

業績を予想しており、増益率は前年比およそ2018/8※上記は米国の銀行のうち商業銀行の数値を使用
出所：FRBのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

弊社グループでは、「貸出残高の伸びを中心とした収益増加」や「コスト削減効果」

2018/5(2018年実績 対 2019年予想、108銘柄)

120%

80%
60%
40%
20%
0%

平均9.6％＊2-20%-40%＊1 ：2019年2月末現在の米国銀行株式指数（S&P総合1500銀行株指数）構成銘柄の中で、2018年の実績EPSと2019年の予想EPSが取得可
能な銘柄における同EPSの成長率（2019年3月28日現在）＊2：指数構成銘柄の株式時価総額を加重平均し算出

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料

信用コスト＊

米国銀行の貸倒引当金の推移(2000年第4四半期～2018年第3四半期、四半期)

2018年と比べて、信用コストは小幅上昇する可能性があるものの、2019年は引き続き歴史的低水準にとど(億米ドル)

面談において「景気後退の兆候が見られない。」、2,500まると考えます。また、多くの米国銀行の経営陣との3,000「貸出先の信用力が健全である。」などの見解が得ら2,000れていることも、プラス材料と考えます。

1,500＊信用コスト：融資先の倒産などにより発生することが予想される
損失コスト

1,000
500
000/1204/1208/1212/12

16/12 （年/月）

出所：FRED（米セントルイス連邦準備銀行）のデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

Ｍ＆Ａ(買収･合併)

米国銀行のM&A件数の推移(2014年第1四半期～2019年第1四半期＊、四半期)

2019年も、これまでのところ米国銀行によるM&Aは活発で、2月には規制緩和を背景にBB&Tとサントラス(件)80

銀行誕生）も見られました。

60

ト・バンクスによる大型合併（資産総額、全米第6位の今後も活発なM&Aは続くと見られ、金融当局による40規制緩和に後押しされたM&Aが増えると予想されます。

20

これにより、米国銀行の事業拡大・効率化が進むことで、利益増加に寄与することが期待されます。

割安なバリュエーション

014Q1

15Q1

16Q1

17Q1

18Q1

19Q1

＊2019年第1四半期は3月27日までの件数を集計
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

2019年2月末現在の米国銀行株式の予想PER（株価収益率）は10.6倍、PBR（株価純資産倍率）は1.3倍と、他のセクターとの比較において相対的に低水準にあります。
業種別予想PER (2019年2月末現在)(倍)40

業種別PBR (2019年2月末現在)
(倍)
8730

652043102
100※米国株式：S&P500種指数、米国銀行株式：S&P総合1500銀行株指数、地方銀行：S&P総合1500地方銀行株指数
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

3/10販売用資料

米国経済に対する見通し

米国債券市場の逆イールドは、2007年以来初めてのことです。これを受けて、米国景気は2019年末から2020年初にかけて景気後退入りするとの懸念が強まりました。

一方で、景気減速が懸念される際に拡大傾向が見られる信用スプレッド＊については、現時点で大幅な拡大の動きは見られず、米国投資適格社債と米国ハイイールド社債の信用スプレッドは比較的安定的な推移となっています。信用スプレッドは、現時点では米国経済の景気後退入りを示唆していないと見られます。
信用スプレッド＊の推移

米国国債利回りの推移(2018年12月末～3月28日、日次)(1999年12月末～2019年3月28日、日次)

(%)
7(%)
7

米国10年国債6

米国3ヵ月国債

5

米国投資適格社債
米国ハイイールド社債

65
44

3

3

2

2

1

1

0
12/31

0-1
99/12

03/12

07/12

11/12

15/12 (年/月)

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

1/151/30

2/143/1

3/16(月/日)＊信用スプレッド：各債券指数の最終利回りと米国10年国債利回りとの差※米国ハイイールド社債：ICE BofAML 米国ハイイールド・インデックス、米国投資適格社債：ICE BofAML 米国コーポレート・インデックス
出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

好調な労働市場により個人消費は堅調

米国の労働市場は好調を維持しています。雇用は伸び、失業率も歴史的な低水準にあります。賃金も安定的な伸びを示しています。好調な労働市場が個人消費を下支えする状況が続いています。
米国の非農業部門雇用者数と失業率の推移

米国の小売売上高と平均時給上昇率の推移(2000年12月末～2019年２月末、月次)(2007年12月末～2019年1月末、月次)

(万人)
60(％)
1140

1020908-207-406-60

5(億米ドル)(%)

5,5005
小売売上高（左軸）
平均時給上昇率（前年比、右軸）
44,50034,00023,50014-80-1005,000

非農業部門雇用者数（前月比、左軸）3失業率（右軸）-12000/12

204/1208/1212/1216/12(年/月)

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

3,00007/12

09/12

11/12

13/12

15/12

017/12 (年/月)

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料製造業の景況感は引き続き良好

全米供給管理協会（ISM）が公表する製造業景況感指数は、足元では景気判断の分かれ目とされる50を上回っており、米国製造業の景況感は引き続き好調です。企業の設備投資などについても好調を維持しており、2019年および2020年の米国経済の成長に寄与するものと期待されます。
米国の製造業および非製造業景況感指数の推移

耐久財受注（除く輸送用機器）の推移(2000年12月末～2019年2月末、月次)(2000年12月末～2019年1月末、月次)(億米ドル)
1,800656055

1,60050
1,40045
ISM製造業景況感指数

401,200

ISM非製造業景況感指数

353000/1204/1208/12

12/12

16/12(年/月)

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

1,00000/12

04/12

08/12

12/12

16/12 (年/月)

出所：ブルームバーグのデータをもとにマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

外部環境の好転期待

米国経済の見通しに影響を与える要因として、中国経済鈍化に対する懸念があります。中国では2018年から米中貿易摩擦などにより景気が減速してきています。このような環境下、中国人民銀行（中央銀行）は2018年末頃より金融政策をより緩和的な方向へ舵を切り始めました。更に、中国政府は2019年4月から2兆元（約33兆円、中国GDPの2％超）規模の減税や地方支援策などを打ち出すことを公表しています。これらの大型の景気刺激策により中国経済は2019年後半から持ち直すと期待され、中国とサプライチェーンでつながる世界各国の経済にもポジティブな影響を及ぼすものと考えられます。

中国の主な景気刺激策

減税（2兆元（約33兆円））
雇用

地方支援

増値税（付加価値税）
公的年金保険料製造業などを現行の16％から13％に引下げ
建設業などを10％から9％に引下げ

企業負担分を18～20%から16%に引下げ

都市部の新規就業者数を1,100万人以上創出
地方債発行枠の拡大

2018年より8,000億元多い、2兆1,500億元（約35兆円）に増額

出所：各種報道からマニュライフ・アセット・マネジメント株式会社が作成

米国経済は景気後退入りを回避するとの見方

FOMCが緩和的な姿勢に転じた理由の一つは、2018年10～12月期以降の経済成長の減速ですが、これは米国の政府機関の閉鎖や、中国の成長鈍化などが影響したものと考えられます。2019年1～3月期の成長率も低成長が予想されますが、米国経済のファンダメンタルズは引き続き堅調であり、今後は成長率の押し下げ要因の影響が弱まると予想されることから、米国経済が今後数ヵ月以内に景気後退入りするとは考えていません。
※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド

設定来の基準価額および純資産総額の推移（2015年11月20日（設定日）～2019年3月28日、日次）

（円）

（億円）

1,000

15,000

純資産総額（右軸）900

14,000
基準価額（左軸）

800

13,000
基準価額（分配金込み、左軸）
12,000700

11,000600

10,000

500

9,000

400

8,000

300

7,000

200

6,000

100

5,000
2015/11/20

2016/5/20

2016/11/20

2017/5/20

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

2017/11/20

2018/5/20

0
2018/11/20 （年/月/日）

設定来の基準価額および純資産総額の推移（2018年7月9日（設定日）～2019年3月28日、日次）

（円）

（億円）

12,00060

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

11,00050

10,000

40

9,000

30

8,000

20

7,000

10

6,000
2018/7/90
2018/9/9

2018/11/9

2019/1/9（年/月/日）2019/3/9※基準価額、基準価額（分配金込み）は、信託報酬等控除後の1万口当たりの値です。
※基準価額（分配金込み）は、税引き前分配金を全額再投資したものとして計算しています。また、換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
※当該運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を示唆または保証するものではありません。

※当資料のいかなる内容も将来の投資収益を示唆・保証するものではありません。「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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マニュライフ・米国銀行株式ファンド／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）（愛称：アメリカン・バンク）
ファンドの特色① 主として米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。
• 個別企業の調査・分析を重視したボトムアップ・アプローチにより、銘柄選択を行います。
• 銀行の資本構成、資産の質、経営陣の能力、収益率、流動性および金利感応度などを精査し、中長期的に持続的な成長が見込めると判断される米国の銀行・金融機関の株式に投資を行います。

② マニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLCが運用を担当します。
• 主に「マニュライフ・米国銀行株式マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）に投資を行うファミリーファンド方式で運用を行います。
• マザーファンドの運用はマニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLCが担当します。

③ 「マニュライフ・米国銀行株式ファンド」
3ヵ月ごとに決算を行い、年4回分配を行うことをめざします。
•毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

「マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）」
年1回決算を行います。
・毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
• 外貨建ての株式等への投資にあたっては為替ヘッジを行わないため、為替変動による影響を受けます。

※資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。

基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンドを通じて値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額はその影響を受け変動します。
投資信託は預貯金と異なり、投資元本は保証されているものではありません。また、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。

株価変動リスク株式の価格は、一般に発行企業の業績・財務状況、株式市場の需給、国際的な政治・経済情勢等の影響を受け変動します。
組入株式の価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行企業の財務状況の悪化・倒産やその可能性が予想される場合には、損失が生じたり投資資金が回収できなくなる場合があります。

為替変動リスクファンドが実質的に投資している外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に変動した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
• 一度に相当額の一部解約の申込みがあった場合や、市場環境の急激な変化等により市場が混乱し流動性が低下した場合は、保有有価証券等を市場実勢から期待される価格で売却できないことがあります。
• 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料
お申込メモ ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
購入単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

換金単位

販売会社が定める単位とします。（詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。）

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の解約価額（解約価額＝基準価額－信託財産留保額）とします。

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社においてお支払いします。

購入・換金申込不可日●ニューヨークの銀行休業日●ニューヨーク証券取引所休業日※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。

申込締切時間原則として、午後3時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口換金については、委託会社の判断により換金金額や換金受付時間に制限を設ける場合があります。

換金制限
スイッチング販売会社によっては、スイッチングができる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせ下さい。
2026年7月21日まで（マニュライフ・米国銀行株式ファンド：2015年11月20日設定／マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）：2018年7月9日設定）
純資産総額が30億円を下回った場合等の事由によっては、繰上償還となる場合があります。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド ： 毎年1、4、7、10月の各20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）： 毎年7月20日（休業日の場合は翌営業日）とします。
毎決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。収益分配額は委託会社が基準価額の水準・市況動向等を勘案して決定します。
（販売会社によっては分配金の再投資が可能です。詳細は販売会社までお問い合わせください。）※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
※分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）については、信託財産の成長に資することに配慮して分配を行わないことがあります。

信託期間
繰上償還
決算日

収益分配

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

課税関係※その他の事項については、投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧下さい。

ファンドの費用 ※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認下さい。
■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料
信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、3.24％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
（※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。）
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.2％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日のファンドの純資産総額に年率1.836％（税抜1.70％）を乗じて得た額とします。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社
販売会社
受託会社

＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）＞
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
年率 0.86％ ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出等の対価
年率 0.80％ 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
年率 0.04％ 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等は、毎日のファンドの純資産総額に対して、合理的な見積率（上限年率0.2％（税込））を乗じた額をその費用の合計額とみなして、実際の費用に関わらずファンドからご負担いただきます。組入有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、信託事務の諸費用等は、ファンドからご負担いただきます。これらの費用は、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。

※ファンドの費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
委託会社

マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社 （設定・運用等）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第433号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

受託会社

三菱UFJ信託銀行株式会社 （信託財産の保管および管理等）

販売会社

次ページ以降の販売会社一覧をご覧下さい。 （受益権の募集の取扱い等）※目論見書は販売会社でお受け取りいただけます。

運用権限の委託先会社

マニュライフ・アセット・マネジメント（US）LLC （投資運用業等）「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

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販売用資料販売会社一覧
取扱ファンド
販売会社名

登録番号等

加入協会

マニュライフ・米国銀行株式
ファンド

エイチ・エス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第35号

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

極東証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第65号

髙木証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第20号

日本証券業協会○

東洋証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第121号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者
中国財務局長（金商）第20号

日本証券業協会○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第195号

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会○

藍澤證券株式会社
エース証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第6号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第6号

日本証券業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

○
○
○

○

登録金融機関東海財務局長（登金）第11号

日本証券業協会○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第1977号

日本証券業協会○

株式会社第三銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第16号

日本証券業協会○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第24号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

岡三証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第53号

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者
東海財務局長（金商）第140号

日本証券業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○

日本証券業協会○

岩井コスモ証券株式会社
フィデリティ証券株式会社

大和証券株式会社

株式会社京都銀行
西日本シティTT証券株式会社

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

七十七証券株式会社
丸三証券株式会社

金融商品取引業者
北陸財務局長（金商）第24号
金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第152号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第108号
登録金融機関
近畿財務局長（登金）第10号
金融商品取引業者
福岡財務支局長（金商）第75号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第2251号金融商品取引業者
東北財務局長（金商）第37号
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第167号「ご留意いただきたい事項」を必ずご覧下さい。

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会○○

株式会社三重銀行（インターネットバンキング専用）

ほくほくTT証券株式会社

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

○

○
○
○

○
○

日本証券業協会○

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会○

日本証券業協会○

日本証券業協会

○

○

○
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販売用資料
取扱ファンド
販売会社名

登録番号等

加入協会

マニュライフ・米国銀行株式ファンド

マニュライフ・米国銀行株式ファンド（資産成長型）

上光証券株式会社

金融商品取引業者
北海道財務局長（金商）第1号

日本証券業協会○

水戸証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第181号

日本証券業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会○○

池田泉州TT証券株式会社

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第370号

日本証券業協会○○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第114号

日本証券業協会○○

ご留意いただきたい事項• 当資料は、マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）が作成した販売用資料です。

• お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 投資信託は、預金等や保険契約と異なり、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、預貯金と異なり元本や利回りの保証はありません。銀行などの登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
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