特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について

建設業界（日建連等）の取り組み（社）
日本建設業団体連合会グリーン調達検討 WG 座長（株）大林組東京本社地球環境室環境課長

ふく だ

はる お

福田晴男

１． はじめに

２． 三団体の活動経緯

建設業は典型的な多資材多消費型産業であり，建設業界では，環境問題への適切な対応が最重建造物のライフサイクル（資機材・製品等の製造要課題の一つとして位置付けて，これまで活発な時，建設時，使用時，改修時，解体時および廃棄取り組みを進めてきたが，その「具体的施策」の時）において，環境に対するさまざまな影響を直多くが，現在のグリーン調達に向けた施策に該当接的・間接的に及ぼしている。したがって，建設していると考えられる。

業におけるグリーン調達とは，循環型社会の形成

 「建設業界の環境保全自主行動計画」の策定に積極的に関わり大きく貢献することを念頭にお平成８年１１月に三団体は，地球温暖化対策と循

くと，建設プロジェクトの企画・設計段階や施工・環型経済社会の構築等について具体的な目標およ改修・解体・廃棄の各段階において，建造物のコび達成方策を内容とした「建設業界の環境保全自スト，品質，機能，安全性だけでなく，環境負荷主行動計画」を策定して，積極的に環境保全活動の低減に寄与する，より適切な資機材・製品等のを推進した。平成１０年１０月には「同行動計画第２調達や，システム，構・工法の採用や，省エネル１）版」
を策定して，１．地球温暖化対策（三団体が取ギー診断等のサービス（役務）の実施に努めるこり組む二酸化炭素削減策），２．
循環型経済社会のとであると考える。

構築（廃棄物抑制，リサイクルに対する行動計

建設業界におけるグリーン調達に対する取り組画），３．
熱帯雨林保全（型枠用熱帯材合板削減活みの事例として，（社）
日本建設業団体連合会，動），４．
環境マネジメントシステム構築，５．
生態（社）
日本土木工業協会，（社）
建築業協会の三団体系保全についての「具体的施策」を掲げた。また（以下，三団体という）の活動経緯と，三団体が平 成１１年４月 に は「地 球 温 暖 化 対 策 推 進 大 綱」

合同で設置した「グリーン調達検討ワーキンググ（平成１０年６月）の主旨を踏まえて「同行動計画ループ」による「建設業におけるグリーン調達ガ２）第２版（増補）」を策定し，１．
都市緑化の推進とイドライン」作成を目的とした活動の概要につい２．二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制に関て以下に述べる。

する「具体的施策」を掲げた。

１０ 建設マネジメント技術

2002 年 10 月号

公共工事におけるグリーン調達の推進について 特集１

グリーン調達に関連すると考えられる「具体的のための製品リスト等を作成し使用する場合にな施策」は以下のとおりである。
〔建設業界の環境保全自主行動計画第２版〕

１． 地球温暖化対策（三団体が取り組む二酸化炭素削減策）
高効率仮設電気機器の使用の促進

断熱型

化石燃料消費の少ない建設機器・車両の採用の促進 発生土の相互利用の促進 エコマーク商品等の優先採用の促進 原材料や素材の製造化技術の開発につながる仕組の検討 技術改革の推進 
未利用エネルギーの開発の促進 省エネルギ
仮設事務所の使用の促進

ー，省資源，長寿命化設計の推進者に対する提案

施設使用

発注者側への協力要請（施工方法や資機材等について，エネルギー消費や二酸化炭素発生を抑制する代替案等を企画・設計段階から積極的に提案する）

クルに対する行動計画）

完全リサイクルの推進
建設資材の循環利用の促進 リサイクル製発生抑制の徹底

品の情報提供３． 熱帯雨林保全（型枠用熱帯材合板削減活動）
４． 環境マネジメントシステム構築

自然環境保全対策の推進
推進都市環境対策の建設資材の循環利用の促進〔建設業界の環境保全自主行動計画は， どのような判断基準でリストアップされたのかということを明示することの重要性を提案している。

 「土木工事における環境保全対策」の作成・発行
平成１２年５月に（社）日本土木工業協会は，（社）

日本電力建設業協会とともに，「土木工事におけ４）る環境保全対策」を発行し，「第２部

土木建設工事における環境調和型資材等について」の中で，環境負荷の少ないリサイクル材および環境調和型資材等の実態調査を実施してとりまとめたものを報告している。

 「建築技術者のための環境技術読本」の作
成・発行
平成１４年３月に（社）建築業協会関西支部は，

２． 循環型経済社会の構築（廃棄物抑制，リサイ

５． 生態系保全入門」では，今後，建設業においてグリーン調達第２版増補〕

１． 緑化の推進

５）「建築技術者のための環境技術読本」を発行し，グリーン調達関連の情報および現場での適用事例をとりまとめたものを紹介している。

３． 「グリーン調達のためのガイドライン」作成活動の概要

 活動の経緯
平成１３年４月施行の「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律」（グリーン購入法）を受けて，建設業界においても，法規制への対応の枠を超えた自主的，かつ積極的な環境保全を推進

緑化関連技術の開発推進
２． 二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制

断熱ウレタンフォームの発泡剤削減の検討，指導 六フ
代替フロン HFC の排出抑制していく必要があると考え，三団体は合同で平成
１２年８月に「グリーン調達検討ワーキンググループ（以下 WG という）」を設置した。
WG では，建設業界としての標準的な「グリーッ化硫黄 SF６を使用しない変圧器，遮断機等ン調達のためのガイドライン」作成を目的としたの選定活動を行った。
「グリーン調達検討 WG における

 「グリーン調達入門」の作成・発行

作業スキーム」を図―１に示す。

平成１２年３月に（社）
日本建設業団体連合会は将グリーン調達にふさわしい物品を選択すること

来の指針や基準作りに備えて，まず第一歩としてを目的として，三次にわたる評価を行った。第一グリーン調達とは何か について考え作成した

次評価は大まかに検討対象とする品目の数を減ら

３）「グリーン調達入門」を会員企業に発行した。
「同すことが目的であり，第二次評価は選択された各

建設マネジメント技術

2002 年 10 月号 １
１

特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について

図―１

グリーン調達検討 WG における作業スキーム

品目を適切に評価することが目的である。最終評

購入フォーラム」において，WG の活動報告（中価は以上の評価結果および２回にわたる資機材製間報告に基づく）を行った。

造業界団体等に対するアンケート調査の実施によ

そして，平成１４年７月に最終的に「建設業におり得られた自己申告情報を基にして，最終的な品７）けるグリーン調達ガイドライン」を作成して，今目を選定することおよびこれに該当する製品に係後のグリーン調達のための参考として役立たせるる情報を示すことが目的である。

ために会員各社に発行した。

WG 活動の中間段階では，平成１３年８月に「グ６）リーン調達に関するガイドライン―中間報告―」 「建設業で使用されている資機材の品目リスト」の作成を作成し会員各社に発行して，グリーン調達に関建設作業において使用されている資機材を調査する国内外の動向やグリーン調達対象品目選定のし，グリーン調達に適するものを選択するための考え方（判断基準の考え方）等を紹介した。

基礎資料として，「建設業で使用されている資機ま た，平 成１
３年１０月，１１月 に は 徳 島 県，鳥 取材の品目リスト」を作成した。まず，建材情報セ県，青森県で開催された環境省関連の「グリーンンターにより市販およびインターネットで提供さ１
２ 建設マネジメント技術

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公共工事におけるグリーン調達の推進について 特集１

れている「アーキマップ」（建材検索のための建第一次評価により得られた物品を製造するメー

築データベース，ホームページ：http : //www.ar-

カーの業界団体（３８団体，該当する業界団体がな

chimap.ne.jp/kenzai/i̲01.htm）お よ び WG に おい場合は特定のメーカー）に対して，グリーン調ける検討・合意に基づいて，「同リスト」（２１１６品

達の対象となる製品の設計および製造に関して，目）を作成した。

環境配慮している点，その判断基準の有無・内容

 第一次評価（フィルタリング）についてのアンケート調査を実施した。得られた

次に，これらすべての資機材について，ライフアンケートの全体的な傾向として，業界団体等がサイクル（原材料段階，使用段階（建設段階を含グリーンであると見なしている製品であっても，む），廃棄段階）および環境負荷項目（資源使用それを判定するための明確な基準を持っていない量・廃棄量，環境への影響，有害性）についての例が多く見受けられた。また，明確な判断基準を評価基準を設定し，表―１「グリーン調達対象品明示した場合でも，それがリサイクル率だけであ目選択のための第一次評価シート」を用いて環境ったり，有害物質の不使用だけであったりして，影響評価を行い，グリーン調達対象候補品目（１７５製品のライフサイクルにわたる総合的な環境負荷品目）の絞込みを行った。枯渇型の資源使用量がを類推するためには十分な情報であるとはいえな少なく，代替量が多く，廃棄量が少ないもの，環かった。

境への負荷が小さいもの，有害性が小さいものを 第二次評価（評価マトリックス）正号（プラス）の大きな値になるようにして，そグリーン購入の対象となる品目を決定するためうでないものを負号（マイナス）の値になるように，在来の評価手法（エコマーク類型基準等）をに配点した。また，それぞれの配点に重み付けを参考にして，独自の評価手法を構築して評価を行して重要度の判断を加味した。本評価において，った。

正号で大きな値は，環境負荷の小さなグリーン調（注）「財団法人 日本環境協会 エコマーク事務局」

達対象品目であると判断した。得られた結果が負

ホームページ：/www.jeas.or.jp/ecomark/index.

号で大きな値の場合であっても，社会情勢からみhtmlて，負の要因が容易に改善でき，その結果大きな第一次評価にて選定された１７５品目をさらに絞

環境負荷低減が達成できると判断したものは，グり込んだ１０２品目（５グループに分類：１．仮設・リーン調達対象品目とした。

躯体 ２．設備 ３．内装・外装・仕上げ他 ４．外構

 第一次アンケート調査
表―１

関 連 他 ５．そ の 他（土 木 系 工 法・特 殊 設 備 関
グリーン調達対象品目選択のための第一次評価シート

総合評価

建設マネジメント技術

有害性

廃棄段階
影響度

使用量

総合評価

有害性

使用段階
影響度

使用量

総合評価

有害性品目

影響度

状態／部位

使用量番号

工事名／工種名

総合計点

LCA 的な評価
原材料段階

備考

2002 年 10 月号 １３

特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について連））について，「グリーン調達対象品目評価マトリックス」を用いて，品目のライフステージ（製造／建設／使用／廃棄の各段階）における，環境影響に対して配慮が必要と判断される，すなわち，判断基準が必要と考えられる「環境配慮評価項目」の特定を行った。
「環境配慮評価項目」には，環境影響だけでなく，メーカーの環境保全への取り組み状況および情報公開の程度，さらに製品の供給体制なども加味している。

 第二回アンケート調査
第一次調査および本 WG 独自の調査では明確にできなかった環境配慮事項およびその他の配慮事項について，再度，アンケートおよびヒアリングによる調査（「対象品目の評価マトリックス」「評価マトリックス詳細」および「製品情報調査票」を送付）を行った。ここでの主たる目的は，１０２品目よりさらに絞り込むために行った第三次評価により決定した「グリーン調達対象品目（選表―２

グリーン調達対象品目（選定２７品目）

１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５１６１７１８１９２０２１２２２３２４２５２６２７下水汚泥コンポスト
エコセメント
金属系型枠
コンクリート系型枠
再生型枠
EM 電線，EM ケーブル
衛生器具
コージェネレーション設備
屋上緑化
自然採光設備ロックウール断熱・吸音材等
グラスウール断熱・吸音材等
ビニール系床材
カーペット
ビニールクロス
木質集成材
レンガ
塗料
OA フロア
石膏ボード
インターロッキング・ブロックリサイクルコンクリート製品等
遮水シート
RC セグメント
客土・処理安定土流動化処理された土
土壌固化材

定２７品目）」（表―２参照）について，資機材の調力学的特性等

達側として必要と思われる判断基準で不足してい１４００１認証

る部分を補足することであり，さらに判断基準にンフレット等）適合する具体的な製品名を明確にすることも含ん

ベル

でいた。

また同時に，業界団体等から提出されたグリー

製品供給体制の確保

ISO

情報公開（環境報告書，環境パエコマーク認定等の環境ラ価格（コスト）「対象品目の評価マトリックス詳細」は，アン

ン調達品目の判断基準に適合する具体的な製品名

ケート回答者が，グリーン調達対象品目評価マトおよび製造者（メーカー）の情報を併せて得たリックスにおけるセルを定量的なかたちで評価すが，これらの製品が自己申告による評価基準を満ることができるようにしたもので，各セルの中に足しているか否かに関する情報については，必ず品目評価のための具体的かつ定量的な選択肢を記しも得られなかった。

載している。

 「グリーン調達ガイドライン」の作成「製品情報調査票」は，グリーン調達対象品目第二次アンケート調査により得られた情報を検に関わる環境影響以外の側面について調査するた

討した結果，「グリーン調達対象品目（選定２７品めに用意した。この調査も自己申告形式であり，目）」のそれぞれについて，WG の「判断基準」，以下の項目に関する情報の提供を受けた。

関連団体・メーカー等からの「環境配慮事項・判

製 品 比 重（g／cm ） 建設業界出荷比率（％） バージン材使用率（％） リサイクル材使用率（％）
製造時エ ネ ル ギ ー 使 用 量（製 品 重 量 kg 当り） PRTR 法指定物質，または有害物質含有 量（製 品 重 量 kg 当 り） 品 質 性 能・年間販売 実 績（単 位／年）

断基準・製品情報」，さらに，「ガイドライン利用

3における留意点」，「今後の課題」等をとりまとめ

１
４ 建設マネジメント技術

2002 年 10 月号て，最終的な「グリーン調達ガイドライン」とした。
一例として，「OA フロアー」の「評価マトリックス」および「判断基準」を表―３に示す。

◎２）
資源の有効利用・リサイクル

３． 地球環境環

４． 廃棄物

建設マネジメント技術d◎６）
電磁波，電波障害「品目のライフステージ」において配慮が必要と判断される「環境関連評価項目」を選択○・・・多少の配慮が必要と判断される項目◎・・・大いに配慮が必要と判断される項目する。

【関連団体等】

使用ゼロ，使用抑制，溶出ゼロ，MSDS の発行（含；健康）・廃棄時発生した廃棄物の回収可能率がアルミ製，スチー

クリート系，スチール系については８０％以上

・建設時発生廃棄物の回収可能率がアルミ製，窯業・コン廃棄物が回収されることが望ましい。

◆４―２）
―b，d：

ミ製，スチール系については５０％以上

・廃棄時の回収率（リユースされ利用されること）がアル【備考】

フリーアクセスフロア工業会（JAFA）

ガラス再資源化協会（GRCJ）

すべての原料について有害物質を使用していないこと。

◆５―１）―a，b，c，d：

ついては３０％以上

業・コンクリート系については８０％以上，スチール系に・廃棄物処分／リサイクルシテムの完備率がアルミ製，窯ては３０％以上○

メーカー引取り，分別回収処理ては５０％以上と）がアルミ製については９０％以上，スチール系につい・廃棄時のリサイクル率（リサイクルされて利用されるこリサイクルを行っていること。

◆１―２）―d：プラスチック系については３０％以上

・リサイクル材の使用率がアルミ製については８０％以上，リサイクル材，リユース材を使用していること。

◆１―２）
―a：

・使用削減率がプラスチック系については２０％以上

枯渇資源の使用の削減を行っていること。

◆１―１）
―a：

ル系については８０％以上，窯業・コンクリート系につい○◎

高効率，断熱性能，省エネ機器

既存製品と同等以上

再利用（リユース），再資源化，資源循環

利用可能天然材，再生資源，使用量削減，代替材料

配慮内容

５）
土壌汚染

◎○

◎

◎

グリーン調達の対象となる建設関連製品の品目について，本評価マトリックスに基づき，【注】c【判断基準】

４）
水質汚濁

３）
悪臭，VOC

２）
騒音，振動

１）
大気汚染（排ガス，粉塵）

６． 周辺環境響１）
有害物質の使用・含有影

５． 有害物質３）
梱包材の使用（削減）境２）
廃棄物の回収・適正処理

１）
廃棄物の発生（抑制）３）
生態系の破壊２）
オゾン層の破壊１）
LCCO2○◎３）
長寿命化

b品目のライフステージ「OA フロアー」の「評価マトリックス」および「判断基準」

製造段階 建設段階 使用段階 廃棄段階

a１）
資源の消費・枯渇

２． エネルギー １）
エネルギーの消費

１． 資源

環境配慮評価項目

１
９． OA フロア表―３

公共工事におけるグリーン調達の推進について 特集１

2002 年 10 月号 １５

特集１ 公共工事におけるグリーン調達の推進について

なお，本ガイドラインにおける基本的なスタン用製品の採用促進を図っている事例がある。

スとして，会員各社は，国等が指定したグリーン三団体による「建設業におけるグリーン調達ガ調達対象品目を積極的に購入することを前提としイドライン」の位置付けは，あくまでも各社の調ている。

達担当者の自主的な利用・運用のための参考となる業界団体としての提案であり，特に強制するも４． おわりにのではないが，各社によるグリーン調達活動促進の一助となればと期待している。WG では，引き続き本ガイドラインの見直し改訂を行っていく予

グリーン調達の対象である資機材・製品等の選定である。

定に当っては，環境負荷低減効果はもとより，コ今後，グリーン調達の実施に伴って循環型社会スト，品質・耐久性，供給量，廃棄・回収処理状の形成が促進され，市場原理の働きによって製品況等を総合的に評価する必要がある。調達担当者

および資機材メーカーの開発指向を一層環境配慮は，個々にメーカーに問い合せるか，インターネ型へ誘導する効果が生み出されて，最終的には環ットにて公開されている種々のホームページ（建境に配慮した資機材等を提供する供給者のあり方設資機材・製品等のデータベース）にアクセスしが確立されることが大いに期待される。て，掲載されている関連データを入手することになる。現在，各種のデータベースがすでに用意さ【参考文献】

れているが，まだまだ発展の過渡期であり，掲載

１） 「建設業界の環境保全自主行動計画 第２版」，
（社）されている資機材・製品等の数も限られており，

日本建設業団体連合会，（社）
日本土木工業協会，（社）
建築業協会，１
９９
８年１０月

比較検討してより適切なものを選択するために得２） 「建 設 業 界 の 環 境 保 全 自 主 行 動 計 画 第２版（増られる関連情報は不十分であると考えられる。

補）
」
，
（社）
日本建設業団体連合会，（社）
日本土木工業

会員各社の中には，これまでの調達実績や収集した関連情報を基にして，先進的に独自の「グリーン調達ガイドライン」（調達対象品目および判断指標等を規定）を策定・公表したり，グリーン調達を環境マネジメントシステムの環境目的および目標に取り込んで，その活動実績を環境報告書に掲載して公表しているところがある。
また各社では，環境負荷低減に寄与する再生建材等やシステム，構・工法等の開発・採用に積極的に取り組んでおり，建設資機材の製品情報データベースをインターネットで公開しているところ
や，再生建材販売の新会社を設立して，再生材使

１６ 建設マネジメント技術

2002 年 10 月号

協会，（社）
建築業協会，１９９９年４月
３） 「グリーン調達入門」，（社）
日本建設業団体連合会，
２０００年３月
４） 「土木工事における環境保全対策」，（社）
日本土木工業協会，（社）
日本電力建設業協会，２０００年５月
５） 「建築技術者のための環境技術読本」，（社）
建築業協会関西支部，２００
２年３月
６） 「グリーン調達に関するガイド ラ イ ン―中 間 報 告―」，（社）
日本建設業団体連合会，（社）
日本土木工業協会，（社）
建築業協会，２００
１年８月
７） 「建設業におけるグリーン調達ガイドライン」，（社）
日本建設業団体連合会，（社）
日本土木工業協会，（社）
建築業協会，２００
２年７月