せいしん経営レポート＃17９

2023 年２月

企業景況・動向調査

企業景況・動向調査●はじめに取引先を対象に、当地区企業の景況・動向調査を目的としたアンケートを実施した。
概要は以下の通り。
●調査概要
調査時期

：

令和 5 年 1 月 19 日（木）

調査対象

：

せいしんビジネスクラブ会員

回 答 数

：

対象企業数 107 社≪業種内訳（n=96）≫

回答数９6 社

有効回答率：89.7％≪従業員規模内訳（n=96）≫●要旨～ 2023 年上半期売上高は、企業の 6 割超が「横ばい」・「減少」と厳しい見方～～ 人手不足感が強まり、中途採用を積極化する動き ～～ 今後の経営課題は「人材の確保・育成」、「新規顧客・販路の開拓」、「コスト削減・業務効率化」～◆ 売上高実績と見通しについて・売上高実績（2022 年 7 月～12 月）は、「増加」が 37.9％、「減少」は 22.1%となった。
・売上高見通し（2023 年 1 月～6 月）は、「増加（34.7%）」が減少する一方、「横ばい」（41.1%）、「減少」（24.2％）が増加し、今後も厳しい見方を示している。
◆ 経常利益実績と見通しについて
・経常利益実績（2022 年 7 月～12 月）は、「黒字」が 69.6%と、前回調査（71.3%）をやや下回った。
・経常利益見通し（2023 年 1 月～6 月）は、「黒字」が 77.4%と、現状を上回る見通し。
◆ 雇用状況・採用予定について
・現在の雇用状況は、「不足」が 61.5％と前回調査（53.4％）を上回り、人手不足感が一段と強まっている。
・採用予定について、新卒・非正規では、昨年と比べて大きな変化は見られなかったが、中途採用を予定する企業は51.7％と、前回調査を上回った。
◆ 設備投資について
・現在の設備投資状況は、「適正」が 55.8%と過半に達し、設備不足が一部和らいでいる一方、「不足」が 41.1%と、設備不足感は解消されていないことがうかがえる。
・3 年以内に設備投資を予定する先は 62.1%と、現在の設備状況について「不足」とする先を上回った。設備状況が「適正」な企業の中でも、更なる追加投資を検討していることが窺える。
◆ 今後重視する経営課題について※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。
・今後重視する経営課題を尋ねたところ、「人材の確保・育成」が 61.5％で最多となり、依然として大きな経営課題となっている様子が窺える。
・次いで、「新規顧客・販路の開拓」が 53.1％、「コスト削減・業務効率化」が 47.9％の順となり、販路拡大や生産性向上への対応が喫緊の課題となっている様子が窺える。

※本アンケートの数値は小数点第二位を四捨五入しております。
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本レポートは、当金庫が実施したアンケートに基づき集計分析したもので、無断で複写・転写することはできません。また、本レポートは情報提供が目的であり、お客さまの決定、行為、およびその結果について、当金庫は一切の責任を負いません。

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2023 年２月

企業景況・動向調査

１．売上高実績と今後の見通しについて
（SA）
売上高実績
（2022年7月～12月）
n=95

37.9%

売上高見通し（2023年1月～6月）
n=95

34.7%

40.0%

22.1%

41.1%

増加

横ばい

24.2%

減少

売上高実績と今後の見通しについて尋ねたところ、2022 年 7 月～12 月の売上高実績（2022 年 1 月～6 月対比）は、「横ばい」（40.0％）が最多となり、次いで「増加」（37.9％）となった。
2023 年 1 月～6 月の見通しについては、「増加」（34.7％）が減少する一方、「横ばい」（41.1%）、「減少」（24.2％）が増加し、今後も厳しい見方を示している。

２．経常利益実績と今後の見通しについて（SA）
経常利益実績
(2022年7月～12月）
n=9269.6%

経常利益見通し(2023年1月～6月）
n=93

77.4%

黒字

30.4%

22.6%

赤字

経常利益実績と今後の見通しについて尋ねたところ、2022 年 7 月～12 月実績は、「黒字」が 69.6％となり、2022 年 7 月調査（以下、前回調査）の 71.3%をやや下回った。2023 年 1 月～6 月の見通しについては、「黒字」が 77.4％と、実績と比べ＋7.8 ポイントとなり、業況回復する見通しを示した。

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2023 年２月

企業景況・動向調査

３．雇用状況について
３－１．現在の雇用状況について（SA）

2022年 7月調査
（n=103）

10.7%

35.9%

2023年 1月調査
7.3%
（n=96）

53.4%

31.3%

61.5%

過剰

適正

不足

現在の雇用状況を尋ねたところ、「不足」が 61.５％で最多となり、次いで「適正」（3１.３％）となった。
「不足」と回答した割合は前回調査より 8.1 ポイント増加しており、人手不足感が一段と強まっている。

３－2．今年の採用予定について
（SA）
7.4%

2.1%

新卒採用(n=95)

26.3%

51.6%

12.6%

2.2%
中途採用(n=91)

15.4%

34.1%

3.3%
非正規採用(n=91)

例年より多い採用

26.4%

22.0%

0.0%
24.2%

例年通り

48.4%

例年より少ない採用

24.2%

採用予定なし未定

今年の採用予定について尋ねたところ、新卒採用については、「採用予定なし」が 51.6%で最多となり、次いで「例年通り」（26.3%）、「未定」（12.6%）の順となった。新卒の採用予定については、前回調査から大きな変化は見られなかった。
中途採用については「例年通り」が 34.1%で最多となり、次いで「採用予定なし」（26.4%）、「未定」（22.0%）の順となった。
「例年より多い採用」、「例年通り」、「例年より少ない採用」を合わせた中途採用を予定している先は 51.7％と、前回調査（42.1％）を 9.6 ポイント上回った。
非正規採用については「採用予定なし」が 48.4%で最多となり、次いで「例年通り」、「未定」（ともに24.2%）の順となった。非正規採用については、前回調査と大きな変化は見られなかった。

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2023 年２月

企業景況・動向調査

４．設備投資について
４－１．現在の設備状況について
（SA）

3.9%

2022年 7月調査
（n=102）

47.1%

49.0%

3.2%
2023年 1月調査
（n=95）

55.8%

41.1%

過剰

適正

不足

現在の設備状況について尋ねたところ、「適正」が 55.8％で最多となり、次いで「不足」（41.1％）となった。前回調査と比べ、「適正」が 8.7 ポイント増加して過半に達し、設備不足が一部で和らいでいる
一方、「不足」と回答した企業は依然 4 割を超えており、設備不足感は解消されていないことが窺える。

４－２．今後の設備投資の予定について（SA）

2022年 7月調査
（n=102）

2023年 1月調査
（n=95）

44.0%

15.0%

24.2%

年内に行う

37.9%

2～3年以内に行う

22.0%

19.0%

16.8%

21.1%

必要性は感じるが行わないなし

今後の設備投資の予定について尋ねたところ、「年内に行う」企業は、24.2％と前回調査から 9.2 ポイント増加し、「2～3 年以内に行う」企業は 37.9%と前回調査より 6.1 ポイント減少した。
「年内に行う」、「2～3 年以内に行う」とする先の合計は 62.1%と、前問の「4－1．現在の設備状況について」で「不足（41.1％）」と回答した企業を上回っており、「適正（55.8%）」な企業でも、更なる追加投資を検討していることが窺える。

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せいしん経営レポート＃17９2023 年２月

企業景況・動向調査

５．今後の懸念材料について（n=96、MA）
人材の確保

63.5%

人材の育成

59.4%

原油・原材料、仕入価格の変動

49.0%

人件費の上昇33.3%

設備の老朽化

25.0%

競合他社との競争激化

21.9%

税負担の増加8.3%

海外経済の動向

8.3%

法・制度の改正

7.3%

個人消費の低迷

7.3%

外注先の確保5.2%

為替レートの変動

4.2%

その他

1.0%

今後の懸念材料について尋ねたところ、「人材の確保」が 63.5％で最多となり、次いで「人材の育成」（59.4％）、「原油・原材料、仕入価格の変動」（49.0％）の順となった。
これまでの調査同様、人材に関する事項が最も大きな懸念となっている。また、原材料・仕入価格のさらなる高騰を警戒する様子が窺える。

6．2023 年において重視する経営課題について（n=96、MA）
人材の確保・育成

61.5%

新規顧客・販路の開拓

53.1%

コスト削減・業務効率化

47.9%

技術力の維持・強化

35.4%

営業力の強化

28.1%

商品・サービスの高付加価値化

24.0%

新製品・サービスの開発
海外展開の推進

11.5%
5.2%

2023 年において重視する経営課題について尋ねたところ、「人材の確保・育成」が 61.5％で最多となり、次いで「新規顧客・販路の開拓」（53.1％）、「コスト削減・業務効率化」（47.9％）の順となった。
人材に加え、販路拡大や生産性向上への対応が喫緊の課題となっている様子が窺える。
（静清信用金庫

経営相談部 令和 5 年２月作成）

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