北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築－「漁業」が盛んな地域に着目して－北海道大学大学院 教育学研究院准教授

厚東 芳樹

Ⅰ．はじめに近年、北海道地域の社会環境は大きく変化しつつある。北海道地域は、日本全体の中でも高齢化が速く進んでおり、総人口の減少、札幌市など大都市への人口の一極集中、都市部以外の市町村地域の過疎化が急速に進展しつつある。とりわけ、札幌市のような大都市や地方都市とは異なり、過疎化が進む市町村地域の多くは 70％近くが準高齢者以上となり高齢化問題が深刻化しつつある。
市町村地域における過疎化・高齢化へと社会環境が変化する背景には、「第二次産業や第三次産業といった第一次産業より高賃金が期待できる労働の場の少なさ」、「商店街や小売店の衰退」「郊外大型商業施設の開業」、「バスなど公共交通機関の路線減少や廃止」といった問題が輻輳的に関係し、その地域で人々が生活する諸条件の不十分さを理由とした「人口流出」がある（長津，2010）。とりわけ北海道の市町村地域の場合、札幌市へのより良い生
活条件を求めた「人口流出」が大きく影響していると言われている（北海道庁総合政策部、
2001）。
北海道地域における人口動態調査からも、若者世代の札幌市など大都市への「人口流出」
は益々進展している結果が示されている。例えば、札幌市へのより良い生活環境を求めた「人口流出」によって市町村地域の人口が減少し、これにより労働の場の減少や商業施設の衰退が生起し、JR や路線バスなど公共交通機関の廃止といった出来事が市町村地域で認められるようになってきた。その結果、より良い生活条件を求めてさらに人口が流出するといった悪循環へと陥っていくことは容易に想像できる。このことは、北海道の市町村地域の持続可能性に大きな影響を及ぼす問題であると考えられる。
それでは、なぜ北海道の若者世代は地元を離れ、札幌市など大都市へと移住するのであろうか。言い換えれば、どのような生活条件を求めて札幌市など大都市へ移住するのであろうか。とりわけ、労働者の単身赴任に留まらず、一家族が集団で移住する理由はどこにあるのであろうか。これには、色々な理由が考えられるが、大きな理由の一つに大学進学率の低い高校のみが存在することや「高校」廃校など教育問題が関係しているという（松尾ら，2005）。
松尾ら（2005）によると、大阪府の一つの A 高校が廃校した（2002 年廃校決定）のを契機に、大学進学率の高い高校や偏差値の高い高校が多い大阪府の北側に移住する家族が急増したという。その結果、その地域は子育てなどを抱えた若者世代の家族世帯数が減少し、年間出生数は 2002 年と比して 2016 年の方が 2 割近くも減少したという。
北海道の場合、2000 年の「公立高等学校配置の基本方針と見通し（北海道教育委員会，－ 97 －

2017）」を契機に、「公立高等学校配置計画」の発表とその実施が行われ、全日制高校に限定
してみても、2006 年から 2015 年までのわずか 9 年間で道立高校 34 校、市町村立高校 6校、私立高校 3 校の計 43 校が閉校になっている。こうした配置計画によって、高校が存在しなくなった地域はこれまでの 29 町 16 村から 2 市 39 町 13 村にまで拡大した。さらに、一つの高校だけが存在する地域も 7 市 80 町 2 村（ちなみに、二つ以上の高校が存在する地域は 26 市 10 町）となり、今後の高等学校統廃合計画の対象高校・地域の候補として挙げられている（日本経済新聞，2015）。
具体例を挙げれば、木古内町では 2011 年に地元地域唯一の木古内高等学校が廃校し、地域から高校が存在しなくなった。その結果、若者世代が他の地域へと移住する現象が起きていた。緩やかだった人口減少が、廃校が決まった 2015 年以降一気に加速してしまったのである。
先述したように、北海道の市町村地域の場合、一つしか「高校」が存在しない地域が 7 市
80 町 2 村も存在する。そのため、市町村地域での「高校」の廃校は、地域で子どもが育ち生きるという循環を困難にさせ、若者世代の都市部への「人口流出」を促進させ、市町村地
域の持続可能性を消滅させる危険性がきわめて高いものと考えられる。北海道総合政策部
地域政策課（2013）も、札幌市への人口転入に歯止めがかからず、都市部一極集中の傾向になっていること、都市部への「人口流出」によって生活機能や生活交通機能の低下といった問題が生じつつあること、2023 年に北海道内の全集落の 50％以上が 65 歳以上の高齢化集
落になることなどを報告し、その主たる原因の一つが地域に唯一存在していた「高校」の廃校にある可能性を指摘している。
こうした現状に対して、溝口（1972）は「教育のへき地」のあり方に警鐘を鳴らし、「日
本全体のあり方に関連してへき地地域の地位が定まる」という意味で、北海道の市町村地域の学校教育は孤立はしていないが「無視」される傾向にあると主張している。浅川（2017）
も、「地方創生」という言葉の元で進められている高校の「選択と集中」による地方高校の切り捨て現象であると主張し、結果的に中学生から高校進学時点でこれまでに住んでいた地方自治体を離れる場合が多くなりつつあると警鐘を鳴らしている。
ところで、北海道の市町村地域は、わが国の漁業、林業、農業などの第一次産業を支えている地域が多い傾向にある。そのため、北海道の市町村地域の持続は、他の都府県の市町村
地域の持続以上に意義深いといっても過言ではない。つまり、北海道の市町村地域の崩壊は、
わが国の第一次産業の崩壊に直結する危険性の高い問題とも考えられる。
また、市町村地域で漁業や林業に従事する者の大半は、同地域の高校卒業後、そのまま地
元の市町村地域の漁業や林業の職業へと就職する者が多いと言われている（加瀬，2011）。
その理由も、「親が漁業や林業に元々従事していたため」「中学生や高校生の時に職場体験や社会科の授業の中で地元の伝統的な文化を学んだ所から興味をもったため」といったように、その市町村地域で生活していた為、自動的に漁業や林業に従事するようになった者がほとんどである（浅川，2017）。そのため、漁業など第一次産業が中心の市町村地域にとって、地域から高校が廃校し子どもたちが家族と共に札幌市などの大都市へ移住していく現状が進展すればするほど、北海道の市町村地域特有の産業の持続可能性を困難にし、そのことが結果的にわが国の伝統的な第一次産業の文化の衰退へと続く危険性が高いものと考えられる。

－ 98 －

こうした問題は、後継者不足問題（佐藤，2009：山内，2014）として認識されており、
例えば北海道の漁業産業の場合、若い漁業者を育てるために本格的な研修制度を新たに設けた取り組みや「漁業 1 日体験講習会」を開催する取り組み、人材確保のために他の都府県や札幌市の子どもたちに向けた PR 活動などが積極的に行われている。しかしながら、漁業の後継者不足問題は深刻化する一方であり、未だ十分な成果を挙げることは出来ていない
現状にある。合わせて、近年の「石油代・燃料代の高騰」や「2016 年に北海道を襲った自然災害」の影響もあり、林業や農業以上に漁業を労働の一つとして選択する人は少なく、漁業関係の後継者不足問題は益々深刻化しつつある。
こうした理由だけをみてみても、北海道の市町村地域から高校が廃校するということは、その地域固有の産業の衰退に直結する危険性が高く、結果的にその地域の持続可能性を妨げることも否定できない。そのため、市町村地域の持続可能性を模索していくことが重要であり、「高校」廃校による「人口流出」問題に歯止めをかける方法を具体的に検討していく必要がある。
以上、北海道では「高校」の廃校した市町村の多くは、若者世代の他地域への人口流出に歯止めがかからず、地域で子どもが育ち生きるという循環を困難にさせつつある（石本，2016）。とりわけ、北海道の市町村地域の「高校」の廃校は、同地域から若者世代の「人口流出」を益々加速させる可能性が高いものと考えられ、それは北海道の市町村地域固有の産業の持続可能性にも大きな影響を及ぼす問題であると考える。
そこで本研究では、とりわけ深刻な後継者不足問題が叫ばれている「漁業」に限定した上で、（1）漁業が盛んだった地域の中で高校が存在しなくなった市町村地域（積丹町）を対象に、「高校」が廃校した地域の実態を調査し、「高校」廃校が市町村地域で生活する子ども
への「漁業」に対する意識に及ぼす影響を把握すること、（2）市町村地域内に唯一存在す
る「高校」の存続が危ぶまれている市町村地域（浦河町）を対象に、子どもの「漁業」に対する意識に及ぼす影響を把握すること、（3）上記（1）（2）を踏まえて、「高校」存続と「地元高校から地元漁業従事者へ」というサイクルを可能にするための支援策モデル構築に向けた課題を導出すること、を目的とした。

Ⅱ．研究方法
2.1.研究デザイン
研究デザインは横断的研究とし、フィールドワークにて研究対象者を便宜的に抽出する
方法で進めた。また、地元で生活する小学生、中学生や高校生に対しては、著者が作成した「地域産業に対する質問調査票」を用いた調査を実施した。調査期間は、平成 29 年 6 月～
平成 30 年 2 月までであった。

2.2.研究対象
本研究の対象は、地域から「高校」が消滅した積丹町および地域に一つしか存在しない「高校」の存続が危ぶまれている浦河町それぞれで生活する地域住民（漁業に従事する方々、浦－ 99 －

河町内の中学生・高校生およびその保護者、その他の地域住民の方々）である。
まず、調査対象とした北海道積丹町は、1974 年に美国高校が廃校し、隣接地域の古平でも古平高等学校が廃校したのを受け、一気に人口が減少した地域である。そのため、2017年度時点で高等学校は存在せず、4 小学校（美国小学校 62 名、日司小学校 8 名、野塚小学
校 5 名、余別小学校 5 名）、1 中学校（美国中学校 45 名）が存在する地域になっている。
人口は、美国高校が存在した 1970 年は 6,102 人であったが、1990 年には 4,012 人、2000
年には 3,149 人、2015 年 2,155 人になっている。これより、高校廃校後 20 年で 3 分の 1ほどの人口が減少していることがわかる。一方、世帯数も高校廃校後は 2,800 世帯前後から1990 年に半数まで減少、2015 年では 994 世帯になっている。漁業就業者は 238 人に対して、漁港数 7 港、漁船隻数 293 隻となっている。
表 1. 調査地域で暮らす子ども（小学生～高校生）のアンケート回答サンプル数
積丹町

浦河町

美国地区

日司・野塚・余別地区

浦河管内

小学生

24

12

0

中学生

29

16

0

高校生

0

0

239
（人）

次に、比較調査対象とした北海道浦河町は、富川高等学校門別分校、厚賀高等学校、三石高等学校などが廃校し、これに合わせて少子高齢化が進みつつある地域である。管内には高校（浦河高等学校）が 1 校存在し、4 小学校（浦河小学校 157 名、浦河東部小学校 59 名、
堺町小学校 296 名、荻伏小学校 74 名）3 中学校（浦河第一中学校 228 名、浦河第二中学校
37 名、荻伏中学校 61 名）が存在する地域になっている。人口は、1970 年は 20,922 人であったが、1990 年 17,862 人、2000 年 16,634 人、2015 年には 13,075 人と徐々に減少傾向にある。一方、世帯数は 1970 年 6,061 世帯から 1990 年には 6,502 世帯と漸増したが、2015 年には 6,178 世帯となっている。漁業就業者は 362 人に対して、漁港数 2 港、漁船隻数 225 隻となっている。

2.3.分析の方法
本調査地域は、先述した北海道積丹町および北海道浦河町である。
両地域ともに、漁業従事者に対する調査方法はフィールドワークによるインタビュー調
査、事例調査を実施し（注１、得られたものをすべて逐語記録としてテープ起こしを行った上で、その語りの内容・意味や得られた事例を意味解釈法より解釈した。また、地域で暮らす子どもたちについては、数量的データを用いて得られた意味解釈法の全体像を把握する目
的より、調査地域で暮らす子どもたちを対象に、質問紙調査法を実施した（表 1 参照）。
本研究の目的に従い、漁業従事関係者の分析テーマを「北海道の市町村地域で漁業に従事することになった過程、地元の高校との関係からみたその地域の漁業の後継者問題」とした。
また、浦河町の場合、浦河町内の中学生と高校生を対象とした分析テーマを「市町村地域の高校進学から将来の生活地域をどのように考えているのか」とした。

－ 100 －

インタビューガイドの内容は、①市町村地域の現状、②市町村地域の高校の存在、③高校と漁業との関係などである。なお、中学生・高校生を対象とした質問紙調査では 17 の質問
項目を、小学生を対象とした質問紙調査では 9 の質問項目について、それぞれ回答してもらった。

2.4.倫理的配慮
フィールドワークによる個別インタビューや事例調査で出会った対象者には、参加は自由意思によるもので調査協力はいつでも中断・拒否が可能であることを説明した上で、調査を実施した。このとき、個人情報およびプライバシーの保護について、得られた情報や写真等は研究の目的以外に用いることはないこと、研究成果を論文やその他の方法で公表する可能性もあることなどを説明した。
また、地元で生活する小・中学生や高校生に対しては、地域の教育委員会を通じて学校長より許可を得た上で、小・中学生・高校生およびその保護者へは書面にて同意を得た者を対象に本研究に参加してもらうこととした。このとき、個人情報およびプライバシーの保護は、記入済みの質問紙で個人が特定されないように無記名法で行うこと、得られたデータは研究の目的以外に用いることはないこと、研究成果を論文やその他の方法で公表する場合には匿名性を守ることを書面にて説明した。

Ⅲ．結果
3.1.積丹町で「高校」が廃校した理由について
本節では、積丹町の漁業従事者や旧漁業従事者を対象に個別インタビューや事例調査を実施し、彼らの発言や積丹町管内に存在した資料等より、積丹町の漁業小史について押さ
えていくこととした。これにより、積丹町でなぜ「高校」が廃校したのかを検討した。
個別インタビューや事例調査を実施した漁業従事者などは 9 名であり、年齢 65.3±18.7
歳、男性 6 名と女性 3 名であった（表 2 参照）。
表 3 は、積丹町の漁業従事者や旧漁業従事者が語った「高校」が廃校した理由やそれに関わった語りの例を示している。これら個別インタビューや事例調査などを下地に、以下、積丹町で「高校」が廃校した理由を押さえていった。
積丹町は、現在、ウニ漁やイカ漁というイメージに変わってしまったが、かつてニシン漁で栄えた地域であった。積丹町美国市内の飲食店「味処しゃこたん」の隣のエリアには、鰊御殿が存在していたが、そこでは東北地方出身者を中心とした出稼ぎ労働者が生活していたという。出稼ぎ労働者が来るという現象は、その地域に仕事があるという事であり、その地域の漁師関係者だけでは人手が足りないという事を示している。
上記のニシン漁が衰退した理由には、「対価」が関係しているという。ウニ漁やイカ漁の労働量の対価は比較的高い傾向にあるのに対して、ニシン漁のそれはきわめて低い傾向にある。また、ウニ漁やイカ漁は 2 人 3 人で行うのに対してニシン漁は膨大な人数を必要とすることも、2 つの漁業の一人分の労働に対する対価の差を生起させている。さら－ 101 －

に、漁期（始納中という）も前者が 6 月から 12 月まで実施可能なのに対して、後者は 3
月から 5 月ときわめて短いことも関係する。ニシン漁は親方（船長）を中心に行っていた漁業であり、親方の取り分が九割で残りの一割を雇労働者たちで分けていたという実態もあったということも、漁業従事者のニシン漁離れに大きく関係しているものと容易に想像できる。乱獲や気候の変化などによる漁獲高激減も合わさって、結果的に 1960 年代に積丹町のニシン漁はほぼ消滅状態に近い状況になったということがわかった。
ここで、さらにニシン漁の衰退問題について問うと、「跡取り問題」も関係しているものと考えられた。つまり、親方とは違い、一人の漁業労働者として働く場合、ニシンの価
格低下、第二次・三次産業の仕事に就いた方が高い賃金が得られるなど、親の跡を継いで漁業労働者の道を歩む者が存在しなかったという。70 代後半（No.5）の男性たちからは、次のような発言内容も認められた。
表 2．積丹町個別インタビューや事例調査協力者の概要
No.

年齢

性別

1

40 代前半女性

2

50 代後半男性

370 代前半女性

4

80 代後半男性

570 代後半男性

6

60 代前半男性

7

30 代後半男性

890 代前半女性

960 代後半男性

表 3．積丹町から「高校」が廃校した理由に関わった調査協力者たちの語り
カテゴリー
ニシン漁が衰退した理由（漁獲量）について

ニシン漁が衰退した理由（親方の存在）についてニシン漁が衰退した理由（賃金）について語りの例
自分が若かったころ（1940 年代）は、本当に町に活気もあってニシン漁ってのは凄かった。かなり衰退していたと当時でも言われてたけど、それでも凄かったし、とにかく獲れてたよ。今のイカ漁は、油（燃料費）だけ食ってるけどよ。
親方の存在は大きかった。雇い主と漁業労働者という関係に近いんじゃないかな。それよりも、凄いのかもしれな
いね。でも、漁期が終わった後、親方が漁業関係者を連れてご馳走してくれたりしてた。あれは、楽しかったね。みんなで飲んで食べて。
ニシン漁は、人手が必要。だけど、東北から沢山の人が若い子から年寄りまで出稼ぎに来てたから、男の人手は困らなかった。でも、多くの人で売り上げを分けるわけだから、一人当たりの賃金はそれほど高いものではなかった。
正直、ニシン漁だけで生活できるってことは無かったと思う。漁が無い間は、みんな大工やったり地元帰ったりと－ 102 －

ニシン漁が衰退した理由（漁業以外の仕事）について
積丹町の人口減少（札幌への移住）について色々してたよ。東北からの女の人もいたけど、それこそ、この地域でも体を売って生活する人もいた。それぐらい、漁だけで生活することは難しかった。
ニシン漁で儲けが減って来たときに、鉄鋼とか工業関係の仕事の方が稼ぎが良くなった。また、この地域だと民宿とかやり始める人が多かった。この港の周りだけでも民宿が 20 件近くあったんだよ。
昔は、美国地区だけでなく、日司とか余別とかにも本当に子どもが多くいた。小学校ももっと沢山あったからね。本
当に人が多くて活気があったんだけど、やっぱりみんな、
漁師はキツイから違う仕事選ぶよね。そうすると、やっぱりみんな、札幌にいくんだよ。

「何よりも親方と一人の漁業労働者との力関係は家族であればわかるものです。漁師の世界は今でもそうだと思いますが、親方は自分の子どもの野球大会や習い事でのイベントの度に数日間休みます。一方、私たちのように雇われて漁業労働者として働く漁師の場
合、子どもの入学式や卒業式だろうと運動会だろうと、漁の獲れる日であれば出勤命令が容赦なく発動し、朝から出勤しなければいけません。こうした関係は、昔の方が厳しかった。だから、ニシン漁に従事する者が漁業に誇りやプライドを持って働くという余裕なんて無く、経済的に生活するだけで精一杯だった。こうした親や大人をみて育つ子
どもや地域の子ども達は、漁業に誇りや夢、憧れを持つことは無いじゃないですかね。
今も、同じかもしれませんが。」（No.5）「地元の子ども達が地元にとどまり、地域産業を継ぐという循環の崩壊が爆発的に進みつつあるよね。私の娘は、時々、親の私の仕事を手伝ってくれてて、そういった親の仕事を学び、それが良いなと感じる環境にある子どもは地域に残る可能性もあるかもしれな
いけど。それでも、高校進学したら、また周囲の友達も変わるし違う町で生活するわけだから、考え方も変わるよね」（No.1）「皮肉な事に、今年はニシンがものすごく獲れてんだ。昔は、ニシンの船ばっかだったけ
どな。今じゃ、イカとウニになったな。でも、時代が変われば漁も代わるし人も代わる。ここは大間じゃねえぞ。プライドだけでは食ってけねぇぞ。何でも獲れるモノはとらないと。ニシンは、とっても価値無いし、金になんないから。今じゃ、ニシンの親方が居なくなったから、船も一つも無くなったな。」（No.2）
こうした発言内容などから、漁師の跡取り問題も含めてニシン漁全体が衰退していった
こと、地域の主要産業であったニシン漁の衰退がその地域での労働者の減少を生起させ、結果的に人口減少を加速化させ、1974 年に積丹町美国高校が廃校したものと考えられた。

3.2.現在の積丹町の子どもたちの漁業産業に対する意識調査
本節では、積丹町で生活をする小・中学生を対象に、地域産業である「漁業」に対する意
識調査の結果をみていくこととする。これにより、「高校」廃校が子どもたちの地域産業に－ 103 －

対する意識にどのような影響を及ぼすのかを検討した。
小学生を対象とした質問調査の結果をみてみると、美国地区と日司・野塚・余別地区によって、子どもたちの漁業に対する意識が大きく異なっていることが認められた。また、こうした相異は保護者が漁業関係者であるかどうかはほとんど関係していないものと考えられた。そこで、美国地区と日司・野塚・余別地区それぞれに大別し、小学生たちの漁業に対する意識調査の結果をみた。
表 4．積丹町の小学生の質問調査(付表)に対する回答結果
質問項
目 No.

問8

美国地区(24 名)

日司・野塚・余別地区(12 名)

保護者が漁業関係者
ではない 17 名
無い、家、車庫、海、B&G、スキー場、公園、保護者が漁業関係者
7名
家、山カフェ、海、野塚の友達の家

保護者が漁業関係者
ではない 8 名
元気の森、海・浜辺、余別川、神威岬、展望台、アイスクリーム屋

保護者が漁業関係者
4名
海・浜辺、漁港、日
司排水施設

問2

進学希望 15 人
就職希望 2 人

進学希望 7 人
就職希望 0 人

進学希望 7 人
就職希望 1 人

進学希望 1 人
就職希望 3 人

問 2-2

ケーキ屋、プログラ
マー、コンビニ店員、大工、プロ野球
選手、会社員、ラグビー選手、美容師、獣医、パティシエ、スキージャンパー、ローソ
ン店員、CA、看護師、学校の先生

お坊さん、会社員、寿司屋、板前、漁師、ｶﾈﾏｻ商店、バドミントン選手、プロ野球選手、

問3

1 と回答
2 と回答
3 と回答

1 と回答
2 と回答
3 と回答

1 と回答
2 と回答
3 と回答

1 と回答
2 と回答
3 と回答

問4

1・2 と回答 2 名
4・5 と回答 12 名
3 と回答
3名

問1

問5
（複数
回答）

問6

5名
8名
4名

1 と回答
3名
2 と回答
5名
4 と回答
0名
3・5 と回答 9 名
海が綺麗、みんな優
しい、動物と触れ合える、自然が豊か、スキー場、ウニ、積丹ブルー、海の景
色、水中展望船、
B&G、学校、スポー
ツ、自然、海産物が沢山ある、外国の先生がいる、観光客でにぎやかになる所、観光名所が沢山、

2名
4名
1名

1・2 と回答名
4・5 と回答
名
3 と回答
1 と回答
2 と回答
4 と回答
3・5 と回答
名

3
0
4名
1名
4名
0名
4

海が綺麗、みんな優
しい、ウニ、積丹ブ
ルー、海の景色、山
カフェ、B&G、学校、スポーツ、自然、昆布や魚など海産物が沢山ある－ 104 －

6名
1名
1名

1・2 と回答名
4・5 と回答
名
3 と回答
1 と回答
2 と回答
4 と回答
3・5 と回答
名

4名
0名
0名

1

1・2 と回答 4 名
4・5 と回答 0 名
3 と回答
0名

0名
5名
1名
2名
1

1 と回答
4名
2 と回答
4名
4 と回答
3名
3・5 と回答 0 名

6

ウニ、展望台から町が見渡せる、神威岬
からの海、泳ぐことができる、積丹ブルー

川上、魚を見ること、海、船がいっぱ
いあるまず、日司・野塚・余別地区の小学生の回答結果をみてみると、上記地区の小学生の大半（41.7％）が自慢の産業であると述べている。また、地域産業である漁業については「とても知っている」「少し知っている」と回答した小学生が 91.7％存在していた。
さらに、日司・野塚・余別地区の 75.0％の小学生が地域産業である漁業は「深刻な問題を抱えている」と意識した上で、「将来は漁師、板前、寿司屋など今の地域で働くと決めている」と回答した小学生が 41.7％、現在の地域に住み続けたいと考えている小学生が83.3％も存在していた。また、問 9「今、漁師さんが減っていると言われているが、そのことについてどう思いますか？」という質問に対して、「このまま減ると大変になります。絶対諦めたらダメです。
」「長年続けてきた人から若い人にバトンタッチ出来れば良いと思います。今は、できなくて大変そうだと思います。
」「何とかしたいと思うので、私は漁師になりたいと思っています。」といった回答が認められた。上述した一連の結果から、日司・野塚・余別地区の小学生の地域産業である「漁業」に対する想いは、きわめて深いものと考えられた。
表 5．積丹町の中学生の質問調査(付表)に対する回答結果
質問項
目 No.

問 16

美国地区(29 名)

日司・野塚・余別地区(16 名)

保護者が漁業関係者
ではない 20 名
豊かな自然・海、家族・親戚、学校、友人・知人が多い、お祭りなど地域行事、近隣同士の交流、自然の遊び場、保護者が漁業関係者
9名
豊かな自然・海、家族・親戚、学校、友人・知人が多い、お祭りなど地域行事、近隣同士の交流、自然の遊び場、保護者が漁業関係者
ではない 13 名
豊かな自然・海、家族・親戚、学校、友人・知人が多い、お祭りなど地域行事、近隣同士の交流、町の匂い、自然の遊び場、保護者が漁業関係者
3名
豊かな自然・海、家族・親戚、学校、友人・知人が多い、お祭りなど地域行事、近隣同士の交流、自然の遊び場、

問2

1・2 と回答 9 名
4・5 と回答 8 名
3 と回答
3名

進学希望 18 人
就職希望 2 人
1 と回答
2名
2 と回答 14 名
3 と回答
4名
1・2 と回答 3 名
4・5 と回答 12 名
3 と回答
5名

1・2 と回答 13
名
4・5 と回答 0
名
3 と回答
0名
進学希望 10 人
就職希望 3 人
1 と回答 10 名
2 と回答
0名
3 と回答
3名
1・2 と回答 12
名
4・5 と回答 0
名
3 と回答
1名
1・2 と回答 12
名
4・5 と回答 0
名
3 と回答
1名

1・2 と回答 3 名
4・5 と回答 0 名
3 と回答
0名

問3

1・2 と回答 5
名
4・5 と回答 3
名
3 と回答
1名
進学希望 7 人
就職希望 2 人
1 と回答 2 名
2 と回答 4 名
3 と回答 3 名
1・2 と回答 3
名
4・5 と回答 5
名
3 と回答
1名
1・2 と回答 4
名
4・5 と回答 2
名
3 と回答
3名

問1

問4

問5

問6

1・2 と回答 5 名
4・5 と回答 9 名
3 と回答
6名

－ 105 －

進学希望 1 人
就職希望 2 人
1 と回答 3 名
2 と回答 0 名
3 と回答 0 名
1・2 と回答 3 名
4・5 と回答 0 名
3 と回答
0名

1・2 と回答 3 名
4・5 と回答 0 名
3 と回答
0名

問7

問8
(複数回
答)

1・2 と回答 7 名
3 と回答
1名
4・5 と回答 12 名

1 と回答
5名
2 と回答
9名
3・4 と回答 11 名
5 と回答
1名
6・7 と回答 2 名
8 と回答
0名

問9

1・2 と回答 9 名
3・4 と回答 7 名
5 と回答
4名

問 10

親・兄弟
12 名
友人
8名
先輩
9名
その他
6名
地元の職場 2 名
その他
18 名
漁師、保育士、パティシエ、獣看護師、警察官、ポロ
野球選手、図書館
司書、法医学者、
コーディネーター

（複数
回答）

問 13
問 14

1・2 と回答
名
3 と回答
4・5 と回答
名
1 と回答
2 と回答
3・4 と回答
名
5 と回答
6・7 と回答
名
8 と回答

7
0名
2
5名
7名
1
3名
1
0名

1・2 と回答 4名
3・4 と回答 4
名
5 と回答
1名
親・兄弟
7名
友人
3名
先輩
4名
その他
1名
地元の職場 2 名
その他
7名
漁師、教師、看護師、警察官、公務員

1・2 と回答 11
名
3 と回答
0名
4・5 と回答 2
名
1 と回答
7名
2 と回答
12
名
3・4 と回答 0
名
5 と回答
2名
6・7 と回答 0
名
8 と回答
1名
1・2 と回答 9 名
3・4 と回答 4 名
5 と回答
3名

1・2 と回答 3 名
3 と回答
0名
4・5 と回答 0 名

11 名
親・兄弟
友人
7名
先輩
3名
その他
1名
地元の職場 1 名
その他
12 名
獣医、獣看護師、教師、プロ野球選
手、薬剤師、建築士、女優、アニメ
関係、

3名
親・兄弟
友人
0名
先輩
3名
その他
0名
地元の職場 1 名
その他
2名
漁師、看護師、公
務員

1 と回答
2 と回答
3・4 と回答5 と回答
6・7 と回答
8 と回答

3名
3名
0名
0名
2名
0名

1・2 と回答 3 名
3・4 と回答 0 名
5 と回答
0名

一方、美国地区の小学生の回答結果をみてみると、上記地区の小学生の大半（54.2％）
が地域産業である「漁業」に対して「興味がない」「とくに何も思わない」と述べている。また、地域産業である漁業について「ほとんど知らない」「まったく知らない」と回答した小学生が 50.0％存在していた。
また、美国地区の 50.0％の小学生が将来は、現在の地域以外で生活することを希望しており、「どちらとも言えない」と回答した子どもも含めると 70.8％も存在していた。将来の夢も、パティシエ、CA、看護師、美容師など漁業関係に関連した記述は皆無であった。
さらに問 9「今、漁師さんが減っていると言われているが、そのことについてどう思いますか？」という質問に対する記述でも、「知らなかった。」「わからないです・わかりません。
」「残念に思います。
」といった回答がほとんどであった。上述した一連の結果から、美国地区の小学生の地域産業である「漁業」への想いは、浅いものと考えられた。
続いて、中学生を対象とした質問調査の結果をみてみると、小学生の場合と同様、美国地区と日司・野塚・余別地区によって、子どもたちの漁業に対する意識が大きく異なって－ 106 －

いることが認められた。そこで、美国地区と日司・野塚・余別地区それぞれに大別し、中学生の漁業に対する意識調査の結果をみた。
まず、日司・野塚・余別地区の中学生の回答結果をみてみると、「交通の便」「福祉・医療の充実」「商店街など地域の繁華街」を選択した中学生は皆無であった。ところが、地域に対して「愛着を感じる」「やや感じる」と回答していた中学生は 100％であり、現地域に住み続けたいと回答した者 81.3％、「地域での生活」に「とても満足している」「やや満足している」と回答した者 93.8％という結果になった。これより、日司・野塚・
余別地区の中学生たちは、生活に不便さを感じているものの、地域に対する愛着はきわめて高いものと考えられた。また、自由記述欄でも「緑豊かで素晴らしい地域です。」「良い町である。」「とても素敵な町です。」「最高な町です。」といった記述が認められ、愛着や誇りを持っている様子が記述内容から看取できた。
また、地域産業である「漁業」に対する意識を問うた質問の回答結果をみてみると、「自慢の産業」であり、その仕事内容や働いている方々のことを「とても知っている」「少し知っている」と回答した中学生は 93.8％存在した。さらに、「漁業」が深刻な問題を抱えていると感じている者は 62.5％存在し、消滅の危機にあるとわかった場合は地域に残って貢献したいと思っている者も 87.5％存在した。これらより、日司・野塚・余別地区の中学生は、地域産業である「漁業」やその現状について、日常生活のどこかで意識しながら過ごしているものと考えられる。
次に、美国地区の中学生の回答結果をみてみると、地域に対して「愛着を感じる」「やや感じる」と回答していた中学生は 48.3％存在し、逆に「あまり感じない」「まったく感じない」と回答した者も 37.9％存在した。また、「地域での生活」に「とても満足している」「やや満足している」と回答した中学生は 20.7％に留まり、「やや不満」「とても不満である」と回答した者は 58.6％も存在した。これより、美国地区の中学生たちは地域に対する愛着が低い傾向になるものと考えられた。自由記述欄でも、「田舎で自然はあるけ
ど、お店が遠い」「ゴミが落ちているからなくしてほしい」「近くにスーパーがほしい」「コンビニがもう一つほしい」「デパートがないところは不便だけど、他は平和でまあま
あ住みやすいと思う」といった記述が認められ、地域に対する不満を持っている様子が記
述内容から看取できた。もっと言えば、札幌市や小樽市など他地域での生活の憧れや「無いものねだり」の意識が強いものと推定できた。
また、地域産業である「漁業」に対する意識を問うた質問の回答結果をみてみると、「自慢の産業」であると回答した中学生は半分（55.2％）に仕留まり、その事内容や働いている方々のことを「とても知っている」「少し知っている」と回答した者も 31.0％に留まった。さらに、「漁業」が深刻な問題を抱えていると感じている者はほとんど存在せず、「消滅するのは寂しいが仕方ない/なんとも思わない」と回答した中学生は 48.3％存在した。一方で、将来の夢を問うた質問では、保育士、パティシエ、獣看護師、警察官、ポロ野球選手、図書館司書、法医学者、コーディネーターなど、多種多様な業種が聞き取れた。
これらより、美国地区の中学生は日司・野塚・余別地区の中学生よりも地域産業である「漁業」やその現状についての危機意識を有した者は少なく、愛着も低い傾向にあるものと考えられた。これには、日司・野塚・余別地区よりも余市町や小樽市など比較的大きな－ 107 －

町との生活空間の距離が近いことが関係している可能性はある。現に、子どもたちの将来の夢の回答内容は、こうした可能性を示唆している。なぜなら、子どもは働いている大人の姿や出会いなどから将来の職業選択を描いていくからである。逆に言えば、見たことない、聞いたことない職業については、知識として存在していないため、その選択肢は彼らの中に存在しないものである。
いずれにしても、美国地区と日司・野塚・余別地区とで小・中学生共に地域に対する愛着や地域産業である「漁業」への意識の程度は異なっている様子が認められた。これには、美国地区の方が日司・野塚・余別地区よりも余市町や小樽市など比較的大きな町との生活空間の距離が近いことが関係しているものと考えられた。一方で、両地区に共通した地域産業である「漁業」に対して深刻な問題を抱えていることや何とか貢献したいという気持ちが育っていたとしても、「現在の地域に残る」「漁業産業を引き継ぐ」と考えている
子どもは皆無に近い状況にあった。これには、「高校」への進学希望者が多いことから、中学校を卒業後には地域から離れた生活や他地域での生活が中心になることを理解していたことが関係しているものと想像できる。ここに、「高校」が消滅した地域では、地域産業が引き継がれにくくなる要因があるものと考えられた。

3.3.浦河町の子どもの漁業産業に対する意識
本節では、地域産業である「漁業」を中心に発展してきた地域かつ高校が一つしか存在しない地域である浦河町に視点をあてた。すなわち、上記の地域で生活をする高校生を対象に、地域産業である「漁業」に対する意識調査の結果をみていくこととした。これにより、「高校」が廃校した積丹町との相異や地域に「高校」が存在することの意義について検討した。このとき、経験的には漁業は親や親戚から子どもたちへと引き継ぐ傾向にある地域も存在することを考えると、家族などが漁業関係者の高校生とそうでない者とでは「漁業」に対する意識も異なる可能性がある。そこで以下、「家族に漁業関係者が存在する高校生」と「家族に漁業関係者が存在しない高校生」に調査対象者を分類した上で（表6・7 参照）、調査・分析した。
まず、浦河高校に在籍する高校生の中で「家族に漁業関係者が存在する高校生」についてみてみると、「浦河町」「様似町」「新ひだか町およびその他」でそれぞれ生活する高校生とでは、結果に大差がない傾向にあった。そこで、「家族に漁業関係者が存在する高校生」という一つの群にまとめて結果をみてみると、地域に対して「愛着を感じる」「やや感じる」と回答していた者は 68.0％存在し、逆に「あまり感じない」「まったく感じない」と回答した者はほとんどいなかった（16.0％）。これより、「家族に漁業関係者が存在する高校生」の地域に対する愛着は高いものと考えられた。ところが、「地域での生活」への満足度、地域産業である「漁業」に対する意識については、積丹町の子どもたちのそれとは異なっていた。すなわち、「地域での生活」に「とても満足している」「やや満足している」と回答した中学生は 36.0％に留まり、「やや不満」「とても不満である」と回答した者は 60.0％も存在した。現在の地域に「住み続けたい」と回答した者も、16.0％と低値にあった。

－ 108 －

表 6．浦河町の「家族に漁業関係者が存在する高校生」の質問調査(付表)に対する結果
質問項
目 No.

問 16
問1

問2

問3
問4

問5

問6

問7

浦河町内 11 名

様似町内 11 名

新ひだか町内 2 名/向上別町 1 名

豊かな自然・海、家族・親
戚、学校、友人・知人が多い、お祭りなど地域行事、近隣同士の交流、豊かな自然・海、家族・親
戚、学校、友人・知人が多い、お祭りなど地域行事、近隣同士の交流、福祉・医
療、交通・生活の利便

家族・親戚、友人・知人が多い、交通・生活の利便

1・2 と回答 9 名
4・5 と回答 1 名
3 と回答
1名
進学希望 9 人
就職希望 2 人
1 と回答
3名
2 と回答
4名
3 と回答
4名
1・2 と回答 3 名
4・5 と回答 12 名
3 と回答
5名

1・2 と回答 8 名
4・5 と回答 2 名
3 と回答
1名
進学希望 9 人
就職希望 2 人
1 と回答 1 名
2 と回答 3 名
3 と回答 7 名
1・2 と回答 5 名
4・5 と回答 3 名
3 と回答
3名

1・2 と回答 0 名
4・5 と回答 1 名
3 と回答
2名
進学希望 1 人
就職希望 2 人
1 と回答
0名
2 と回答
0名
3 と回答
3名
1・2 と回答 1 名
4・5 と回答 0 名
3 と回答
2名

1・2 と回答 6 名
4・5 と回答 1 名
3 と回答
4名
1・2 と回答 5 名
3 と回答
0名
4・5 と回答 5 名
その他と回答 1 名（自分に1・2 と回答 8 名
4・5 と回答 1 名
3 と回答
2名
1・2 と回答 5 名
3 と回答
0名
4・5 と回答 6 名

1・2 と回答
4・5 と回答
3 と回答
1・2 と回答
3 と回答
4・5 と回答

1 と回答
4名
2 と回答
3名
3・4 と回答 3 名
5 と回答
2名
6・7 と回答 0 名
8 と回答
0名
1・2 と回答 9 名
3・4 と回答 0 名
5 と回答
2名
親・兄弟
4名
友人
2名
先輩
5名
その他
3名
地元の職場 2 名
その他
9名

3名
1 と回答
2 と回答
3名
3・4 と回答 3 名
5 と回答
1名
6・7 と回答 1 名
8 と回答
1名
1・2 と回答 9 名
3・4 と回答 2 名
5 と回答
0名
親・兄弟
5名
友人
4名
先輩
5名
その他
2名
地元の職場 1 名
その他
10 名

0名
1 と回答
2 と回答
0名
3・4 と回答 3 名
5 と回答
0名
6・7 と回答 0 名
8 と回答
0名
1・2 と回答 3 名
3・4 と回答 0 名
5 と回答
0名
親・兄弟
1名
友人
0名
先輩
0名
その他
2名
地元の職場 0 名
その他
3名

教師、トリマー、動物関係、放射線技師、自衛隊、医療事務、獣看護師、理学療法士、漁師、医療系、看護師、管理栄養士、公務員、金融関係、イラス
トレーター、音楽関係、

美容系、理学療法士、製造業

3名
0名
0名
1名
1名
1名

はどうしようもできない）

問8
(複数回
答)

問9

問 10
（複数
回答）

問 13
問 14

－ 109 －

また、地域産業である「漁業」に対する意識について、内容や働いている方々についての認知度は高い（68.0％）傾向にあったものの、「消滅するのは寂しいが仕方ない」「消滅するのは何とも思わない」と回答した者は 48.0％、「漁業に興味を持ったことない」「地域産業に漁業があるとは知らなかった」と回答した者も 36.0％存在した。
将来の進路希望でも、地元に留まり漁業関係の仕事を引き継ぎたいと考えている者は 1 名に留まり、それ以外の者はほとんどが現在の地域以外での生活を将来像として描いている
ことがわかった。
これらより、地域で暮らす高校生の職業選択や地域選択に対して、親や家族の職業はほとんど影響を及ぼさない可能性があるものと考えられた。とりわけ、地域産業である漁業関係の職業選択については、「家族に漁業関係者が存在する」ことが高校生たちの漁業関係の仕事選択にはほとんど影響を及ぼさないものと考えられた。
次に、浦河高校に在籍する高校生の中で「家族に漁業関係者が存在しない高校生」についてみた。このとき、「浦河町」と「様似町」「新ひだか町」で生活する高校生の 2 つの群に大別してその傾向を押さえた。
まず、「家族に漁業関係者が存在しない高校生」の中で、浦河町で生活する高校生については、上述した「家族に漁業関係者が存在する高校生」の特徴と同様の傾向にあった。すな
わち、地域に対する愛着は高い傾向にあるものの（62.3％）、「地域での生活」への満足度（46.3％）、「現在の地域での継続的な生活の希望」（18.3％）は低値にあった。また、地域産業である「漁業」に対する意識も、他地域同様、「自慢の産業」であると認識している
ものの、その仕事内容や働いている方々のことを「とても知っている」「少し知っている」「消滅すと回答した者は 21.1％に留まった。合わせて、「消滅するのは寂しいが仕方ない」
るのは何とも思わない」と回答した者は 46.9％、「漁業に興味を持ったことない」「地域産
業に漁業があるとは知らなかった」と回答した者も 42.3％存在した。一方で、「漁業」が深刻な問題を抱えていると感じている高校生は 6.3%ときわめて少なかったものの、消滅の危機にあるとわかった場合は現地域に残って貢献したいと考えている者が 31.4％存在した。
ただし、その大半は「地域に残って、漁業関係の仕事には就かないが、人手不足解消に貢献する」という回答であった。
次に、
「様似町」
「新ひだか町」で生活する高校生について、地域に対する愛着は高い傾向にあったものの（75.0%）、「地域での生活」への満足度（51.6%）と「現在の地域での継続的な生活の希望」（25.0%）は「浦河町」の高校生と同様にやや低い傾向にあった。また、地域産業である「漁業」に対する意識も、「自慢の産業」であると認識しているものの、その仕事内容や働いている方々のことを「とても知っている」「少し知っている」と回答した
者は 29.7%に留まった。一方、「浦河町」の場合と同様、「漁業」が深刻な問題を抱えていると感じている高校生は 29.7%と少ないものの、消滅の危機にあるとわかった場合は現地域に残って貢献したいと考えている者が 89.1%存在し、その大半が「地域に残って、漁業関係の仕事には就かないが、人手不足解消に貢献する」という回答であった。

－ 110 －

表 7．浦河町の「家族に漁業関係者が存在しない高校生」の質問調査(付表)に対する結果
質問項
目 No.

問 16
問2

問3
問4

問5

問6

問7

浦河町内 175 名
1・2 と回答 109 名
4・5 と回答 25 名
3 と回答
41 名
進学希望
99 人
就職希望
76 人
1 と回答
32 名
2 と回答
66 名
3 と回答
75 名
1・2 と回答 81 名
4・5 と回答 64 名
3 と回答
30 名
1・2 と回答 37 名
4・5 と回答 43 名
3 と回答
95 名
1・2 と回答 55 名
3 と回答
35 名
4・5 と回答 82 名
その他と回答 3 名（どうに様似町内 37 名
1・2 と回答 29 名
4・5 と回答 4 名
3 と回答
4名
進学希望
24 人
就職希望
13 人
1 と回答
6名
2 と回答
10 名
3 と回答
21 名
1・2 と回答 19 名
4・5 と回答 10 名
3 と回答
8名
1・2 と回答 13 名
4・5 と回答 5 名
3 と回答
19 名
1・2 と回答 11 名
3 と回答
2名
4・5 と回答 24 名もできない、利益的に危機なので何もできないが呼びかける）

問8
(複数回
答)

問9

問 10
（複数
回答）

問 13
問 14

新ひだか町内 27 名
1・2 と回答 19 名
4・5 と回答 4 名
3 と回答
4名
進学希望 12 人
就職希望 15 人
1 と回答
10 名
2 と回答
7名
3 と回答
10 名
1・2 と回答 14 名
4・5 と回答 5 名
3 と回答
8名
1・2 と回答 6 名
4・5 と回答 8 名
3 と回答
13 名
1・2 と回答 10 名
3 と回答
2名
4・5 と回答 14 名
その他と回答 1 名（抗った所で仕方無いと思う）

1 と回答
11 名
2 と回答
50 名
3・4 と回答 74 名
5 と回答
18 名
6・7 と回答
0名
8 と回答
3名
1・2 と回答 154 名
3・4 と回答 14 名
5 と回答
7名
親・兄弟
62 名
友人
33 名
先輩
42 名
その他
82 名
地元の職場 29 名
その他
146 名

10 名
1 と回答
2 と回答
18 名
3・4 と回答 9 名
5 と回答
5名
6・7 と回答 0 名
8 と回答
0名
1・2 と回答 35 名
3・4 と回答 1 名
5 と回答
1名
親・兄弟
13 名
友人
3名
先輩
7名
その他
20 名
地元の職場 7 名
その他
30 名

9名
1 と回答
2 と回答
9名
3・4 と回答 10 名
5 と回答
3名
6・7 と回答 0 名
8 と回答
0名
1・2 と回答 22 名
3・4 と回答 2 名
5 と回答
3名
親・兄弟
9名
友人
5名
先輩
5名
その他
13 名
地元の職場 8 名
その他
19 名

教師、動物関係、自衛隊、事務、獣看護師、看護師、介護士、社会福祉士、管理栄養士、薬剤師、消防士、演者、生花店、建築関係、ウエディングプ
ランナー、接客業、理容・美容師、音楽関係、観光業、自動車整備士、歯科衛生士、航空整備
士、CA、プログラマー、通訳、図書館書士、競走馬関係、メデ
ィア関係、警察官

介護福祉士、保育士、公務員、薬剤師、観光業、会計士、歯科衛生士、ウエディン
グプランナー、ソーシャルワ
ーカー、金融業、農業、ネイ
リスト、通訳、飲食業、カフ
ェ店員、ショコラティエ

保育士、公務員、デザイナ
ー、接客業、救命士、事務職
員、バリスタ、建築士、栄養士、書店員、サービス業、教師、メディア関係－ 111 －

これらより、「家族に漁業関係者が存在しない高校生」たちは、地域の衰退する現状を日
常生活のどこかで意識し、将来的には地域で生活し地域を守っていくことを望んでいるが、就職採用が少ないもしくは希望する就職先が無いなどを理由に、現実的には住み続けることが難しいのではないかと捉えている様子がアンケート調査より看取できた。現在の地域に住み続けたいかという問い（「現在の地域での継続的な生活の希望」）に対して、「わからない」と回答した者が多く存在していた（浦河町で 42.9％、様似・新ひだか町で 48.4％）
背景には、上述した「希望する仕事に就き、住み続けることが可能かどうかわからない」という気持ちが現れた可能性は一つ考えられる。
他方、「浦河町」「様似町」「新ひだか町」の高校生に共通して、地域産業に対する漁業は自慢の産業であると思っているが、その産業に従事する関係者が 200 名弱と少ない現状にあることを知っている者は少なく、主体的に漁業産業を守っていこうという意識は低い傾向にあった。これらより、「高校」存続は将来的に地域に子どもたちを留め、地域を構成し守っていく人材育成としてきわめて重要な役割を果たしている可能性が高いものと考えられる。一方で、漁業など地域産業を引き継ぎ守っていく人材育成とはほとんど関係していないものと考えられた。

Ⅳ．考察
漁業地域で生活する子どもたちを対象に、地域産業である漁業に対する意識などを調査した結果、生活する地域によって衰退への危機意識が相異する傾向が認められた。以下、各関係者へのインタビューや子どもたちの自由記述欄の内容などから、こうした相異がなぜ生起したのかを検討した上で、「高校」存続と「地元高校から地元漁業従事者へ」というサイクルを可能にするための課題を考察した。
まず、積丹町や浦河町など、北海道の多様な漁業地域で漁船整備や潜水士講習などを長年担当している沿海調査エンジニアリングの担当者の方へのインタビュー調査から、次のような内容が聴取できた。
「美国漁港や日司漁港、様似町や浦河町の漁港を歩いてみるとわかるのですが、魚の匂いや血なまぐさい匂いをほとんど感じることがありません。経験的に、漁業地域で地域住民が地域再生を諦めたり、仕事に対してやる気を失くしてしまった人が多い漁港周辺では、何とも言えない匂いに包まれていることが多いのですが、これらの漁港からはこうした匂いは一切ありません。例えば、こういった匂いのする地域で地域再生や地域活性化の活動をやろうと漁業関係者の方々と話をすると、二言目には必ず決まり文句が返ってきます。
「めんどくさい」「どうせ無理」です。現状に満足し、妥協した人々が多い地域では、外部や行政からの再生計画や活性化活動は邪魔な存在でしかないのです。余計なことはす
るな、今の静かな生活が続けばいいのだといった感じです。そういう地域で何かをやろうとしても、ほとんど難しいと思いますし、「めんどくさい」などにあるように漁港の匂いなども気にならないのでしょう。」（沿海調査エンジニアリング所属 K 氏）

－ 112 －

積丹町の両地区では近年、漁業関係者が中心となってキタムラサキウニの海中肥育を実験（日本海漁業振興緊急対策事業補助金による取り組み）やウニなどの養殖産業の研究・開発（国の地方創生推進交付金を利用し、美国漁港内でキタムラサキウニの陸上蓄養技術開発に関する実証試験）が積極的に進められており、積丹町の名物であるウニの提供を 12
月前後まで伸ばすことで、地域の観光業の閑散期を何とか短くしようとする試みが続いている。とりわけ、日司・野塚・余別地区の漁業関係者たちの多くは失業期間に副業をしな
い、もしくはその期間も漁業関係の副業に従事する者が多い傾向にあり、漁業に対する愛着度がきわめて高いものと考えられた。一方、美国地区や浦河町の漁業関係者の中には、失業期間などに観光業、冬季の除雪業さらには第一次産業関係の仕事などで副業を行っているものが多い傾向にあった。
これらの事例からも、今回、調査対象とした積丹町・浦河町の漁業関係者たちは地域産業である漁業に真剣に向き合い、地域産業を守っていきたいと考えている者が多い傾向にあるものと考えられ、とりわけ日司・野塚・余別地区にこうした大人達の割合が多い可能性は考えられた。上述した「大人達の地域に対する姿勢」や「大人達の地域産業に対する姿勢」の程度が、子どもたちの地域に対する愛着や地域への満足度、現在の地域に将来的に住み続けたいと考える者が多かったこと、さらには地域産業に対する危機意識に何らかの影響を及ぼした可能性はある（表 8 参照）。
ところで、美国地区や浦河町ではなぜ副業をする者が多いのだろうか。このことについて、今回、説明可能なだけの資料やデータを得ることはできなかった。しかしながら、漁業関係者へのインタビュー調査より、推定できることがある。
表 8.積丹町・浦河町の子どもたちへのアンケート調査結果の概要
結果に影響したと考えら
日司・野
れるもの
問い
美国
塚・余別
大人の地域や漁業に対する地域への愛着高い
高い
姿勢、漁業産業による収入
漁業への意識低い
高いでの生活可能性

浦河
高い
低い

様似・新ひ
だか
高い
低い

親・兄弟、先輩、教師等

現地域

現地域

将来希望する
生活地域

現地域以外

現地域以外

「自分達の収入は知れてるんです。漁業だけで生活するのは難しいし、苦しい家庭が多いんじゃないですかね。知ってますか。職業の中で漁師の離婚率が一番高いんですよ。こんな生活はできないと地域を離れていくために別れる人が多いんです。だから、漁業期間以外の失業期間は、他の漁業の手伝いだけでなく、大工や除雪といった副業も含めて生計を立てている者がほとんどなんですよ。
」（No.9）確かに、2007 年の漁業従事者の収入は平均 274 万円であり、近年では平均 204 万円にまで低下していると言われている（佐野，2015）。こうした現状は、地域で生活する子どもたちも理解している可能性は高く、とりわけ、就職を意識する高校生にもなると、この辺りの情報を把握していることは十分に考えられる。現に、積丹町の美国漁港地区で働く漁師の中には、漁業期間も漁業に従事せず、スノーケリングツアーの観光ガイドなど観光業や飲食産業で生計を立てていた者も存在し、ブランド戦略に特化して収入を得る（美野－ 113 －

輪，2006）漁業関係者が認められた。
積丹町の日司・野塚・余別地区では、副業に取り組む漁業関係者が少ない傾向にあった背景には、地価や物価が他地域よりも比較的低く、漁業の収入だけで生活が可能な地域であったことが関係しているのかもしれない。こうした生活環境や生活状況が、子どもたちのアンケート結果に何らかの影響を及ぼした可能性は一つある。
いずれにしても、これまでは親や兄弟など身近な人が漁業関係者であれば漁業を引き継ぐというサイクルが存在したが、今日、こうしたサイクルが崩壊しつつあることがわかった。こうした点からも、地域産業再生に関する研究（小池，2004：山尾，2004）のさらなる積み重ねが急務であるものと考えられる。
最後に、「高校」を存続し、「地域の高校から地元漁業従事者へ」というサイクルを可能にするための課題について考察する。
積丹町の事例からは、地域産業の衰退が人口減少を加速化させ、結果的に地域から「高校」廃校へとつながっていく過程が一つあることがわかった。現実的には、積丹町の子どもたちは現在の地域以外での生活を将来的には想像していることを考えると、高校廃校によって人口減少が加速化されることがわかる。
一方、浦河町の事例からは、高校卒業後には地域に留まり地域に残ることを選択したいと考える者が比較的多く存在した。しかしながら、「地元高校から地元漁業従事者」を希望する者はほとんど皆無であった。また、親や兄弟など親族が漁業関係者であれば漁業を引き継ぐ意識が高まるということもほとんど認められず、これまでの先行研究の報告とは異なりつつあることがわかる。それどころか、逆に漁業関係者の現状を知っている高校生
ほど、漁業関係の仕事を引き継ぎたいと考える者はほぼ皆無であった。つまり、「高校」
存続は地域に子どもたちを留める働きとしては十分に効果的であると考えられるが、漁業
産業者を育成するという観点からは、ほとんど期待できなくなってきたものと考えられる。その理由は、「漁業関係の仕事の収入の低さ」が大きく関係しているものと考えられた。そのため、「高校」を存続し、「地域の高校から地元漁業従事者へ」というサイクルを可能にするためには、漁業産業による収入の向上がまずは十分条件であるものと考えられる。
他方、「高校」存続のためには地域に留まる子どもたちをいかに増加させていくかが重要になってくる。このことについて、浦河町の事例から将来的には地域で生活し地域を守っていくことを望んでいるが、就職採用が少ないもしくは希望する就職先が無いことから、最終的には他地域で生活しなければならないのではないかと考えている者が少なくないものと推定できた。こうした現状からは、具体的な将来像のイメージの欠如が関係しているものと考えられる。つまり、高校生であったとしても「知っている職種がそもそも少ない」「各職業の内容が漠然としている」「地域に存在する職業をほとんど知らない」といった現状にあった。そのため、苫小牧市や札幌市など大都市圏に出て行った方が就職に有利であるといったイメージが形成されている様子がアンケート調査（将来の就職希望の自由記述の内容から）より看取できた。
これらのことを踏まえて考えたとき、「高校」存続のために地域に留まる子どもたちを増やしていくための一つの方途として、地域での職業や職種に関わった多種多様な情報を中学生や高校生たちにいかに伝達していくかが課題になってくるものと考えられる。

－ 114 －

人口の少ない国オランダやシンガポールなどが農業大国や経済大国へと成長している背景には、幼少期からの一貫した経験主義的な職業学校の存在などが関係していると言われている。ここには、子どもであっても地域を支える人材であると捉え、子ども時代から地域産業に関わらせていくことで、地域を支え貢献する人材育成を企図した教育学的取り組みがある。今後、「高校」存続と地域活性化など複合的に取り組んでいこうとしたとき、子どもたちへの地域での職業や職種に関わった多種多様な情報教育の取り組みを試みてみる必要はあるかもしれない。その上で、漁業関係者を増やし、地域産業である漁業を守っていくためには、漁業による収入の安定が十分条件になってくるものと考えられた。

Ⅴ．今後の課題
漁業や林業など第一次産業の持続は、わが国にとってもきわめて重要である。そのため、とりわけ北海道の市町村地域固有の産業の持続可能性を検討していく必要はある。
本研究では、市町村地域に唯一存在する「高校」が地元の地域で子どもが育ち固有の産業を引き継ぐ基盤であると考え、「高校」存続と「地元高校から地元漁業従事者へ」というサイクルを可能にするための支援策モデル構築を企図した基礎的研究を実施した。
今後は、本研究の結果を基にしつつ、上述した方法など、具体的な「高校」存続の方法や支援方法に関わった実践学的研究へと駒を進めることを課題とする。

Ⅵ．結論
北海道の地方都市では、多種多様な地域再生、地方再生の取り組みが行われている。一方、
少子高齢化が爆発的に進むに伴って、高等学校の統廃合が進みつつある。2017 年の現在、生徒数が 100 名以下の高等学校が数多く存在し、道立高等学校で 39 校、市町村立高等学校
で 14 校も存在する。これらは、統廃合対象の高等学校候補としてその名が挙がってくるものである。なかでも、市町村立高等学校に限定すると、後志と日高管内の全高等学校において生徒数が 100 名以下の学校になっており、地域全体で子どもの数の減少が顕著であることがわかる。
これだけをみても、北海道の地方都市では衰退の一途をたどっているものと考えられ、とりわけ若者世代の減少や他地域への流出は大きな問題であることがわかる。
こうしたことから、各自治体の地域再生関係者は、成功事例と言われる地域再生を模倣する形で取り組んでいる。しかし、未だ、地方都市の衰退に歯止めがかかり、成功事例の中で示されている経済の活性化や若者世代の増加と類似した成功をおさめた地域はほとんど皆無である。
これには、地方創生、地域再生などの取り組みの目標値が明確に存在しないことが関係している。つまり、地域の経済活性化や若者世代の人口増加などを企図した地方創生、地－ 115 －

域再生などの取り組みがきわめて多い傾向にあるが、現実的にこれらを達成することは困難であろう。それ故、具体的に取り組みの目標値が明確に存在しないままに多様な取り組みが行われているのである。
一方で、成功事例と言われる地域再生を模倣する形で取り組みが計画されることが多い
が、実際には成功事例とは言い難い所もある。例えば、よく地方再生の専門家や研究者の方々が成功事例として挙げている栃木県宇都宮市、北海道小樽市などがある。確かに宇都宮市では、ロフトやアムスといった専門店誘致成功、ファッション店の宇都宮１０９の進出、飲食店の宇都宮餃子共和国の開業など、多様な商業施設が次々に誘致されてきました。ここだけを見れば、確かに成功しているものと考えられる。しかし現実的には、いずれも数カ月から数年で撤退・廃業していたのである。北海道小樽市も同様、海運や漁業で発展した小樽市でもカーレース大会や運河マラソンの誘致、小樽運河、近年では小樽芸術村を設立し、それらを利用した観光ＰＲなど地域再生の取り組みが積極的に行われ、成功事例の一つとして模倣対象になることが多い。ところが、小樽市の人口は昭和 39 年の 20
万 7,095 人をピークに減少を続け、かつては 25 もの銀行が密集し日本銀行小樽支店なども存在した地域は、現在、12 万人を切ったという記事が新聞などマスコミによって報じられた。これらの地域は、結果的に地域再生の取り組み前よりも大きな傷を残すだけになってしまい、現在は他の地方都市と同様に少子高齢化や経済状況が厳しくなりつつあることがわかる。
こうした地方地域の衰退という流れに合わせて、北海道の場合、2000 年の「効率高等学
校配置の基本方針と見通し（北海道教育委員会，2017）」を契機に、「公立高等学校配置計画」の発表とその実施が行われ、2006 年から 2015 年までのわずか 9 年間で道立高校 34
校、市町村立高校 6 校、私立高校 3 校の計 43 校が閉校した。
それでは、地方再生や地域再生を成功に導くためにはどうすればいいのであろうか。
積丹町や浦河町の事例を踏まえると、地域や地域産業を守るという立場から、子どもたちへの地域での職業や職種に関わった多種多様な情報教育の取り組みが重要であるものと考えられた。つまり、大型施設やイベントを開催し、他の地域から人を誘致したり人口移住を期待するのではなく、子どもたちが自らの町で生活が可能であるという認識をし、地域に留まり、結果的に地域をより良くし、愛し、さらに住み続けたいと思える意識を育てることこそ、地方再生や地域再生を成功に導く鍵であるものと考えられた。
その成功事例として、道立三笠高校の事例がある（梶井，2016）。北海道三笠市は、かつて炭鉱で栄えた町であったが、人口減少（約 15,000 人）と高齢化（42％）と少子高齢化の典型的な町であった。こうした市に存在した道立三笠高校は、在校生が 24 名まで落ち込み、2009 年に生徒募集を停止することが決定した。ところが、その後、地域住民を巻き込んだ高校存続の是非を問う議論が生起し、結果として 2011 年に市立高校設置と調理師養成施設としての認可獲得、2012 年より市立三笠高校が地域に存続するようになった。
現在、定員 40 名（調理師コース 20 名、製菓コース 20 名）に対して出願倍率 2.2 倍の年があるなど道公立高校で最も高く、常に 40 名の高校生が三笠市の高校に集まってくるところまで再生した。
三笠市や三笠高校の特徴は、「地元の高校は地元で守る」という「自力持続」型で「農業」と「植物調理科」との共鳴を進めたことにある。どうすれば地元や北海道内の中学生－ 116 －

に選ばれる高校として魅力化することが可能なのか、それを地元の地域産業を基盤に高校という存在を取り込んで組み立てたこと、またその組み立てを地域市民や PTA の方々などが率先して行ったというところにある。つまり、「町ぐるみ」の実践を行ったところに成功の秘訣があったものと考えられる。今後、ここで学び育った子どもたちがどれだけ三笠市に残り、地域を盛り上げていく人材として活躍していくのか、注目していきたいものである。
以上、積丹町と浦河町の事例から、大人の本気度が高い地域ほど子どもたちの地域への愛着は高くなる傾向にあったが、愛着度と地域に留まるという判断とは関係しないものと考えられた。ここには、「高校」の存在と子どもたちへの地域での職業や職種に関わった
多種多様な情報不足が関係しているものと考えられた。また、地域に留まるという判断と地域産業である漁業を守りたい・引き継ぎたいという気持ちとも関係していないものと考えられた。ここには、地域産業である漁業での生活困難さというイメージが大きく関係しているものと推定できた。今後、子どもたちへの地域での職業や職種に関わった多種多様な情報教育の取り組みと漁業産業の収入向上などブランド開発だけではなくブランド戦略のあり方（小池，2004：山尾，2004）が重要になってくるものと考えられる。
付記
本調査は、一般財団法人北海道開発協会平成 29 年度研究助成（研究代表：厚東芳樹、北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態と持続可能な支援モデルの構築―「漁業」が盛んな地域に着目して―）を受けて実施したものである。
謝辞
本調査研究の実施にあたり、個別インタビュー調査や事例調査の研究協力を快く受けて下さいました積丹町・浦河町の漁業関係者の皆様、並びに質問紙調査の調査を快く引き受けて下さいました教育委員会や学校関係者の皆様、さらに研究調査に関わって多くの知識や情報提供、研究協力者との調整等を行って頂いた沿海調査エンジニアリングの皆様に、この場を借りて感謝申し上げます。また本調査研究へのご理解と研究費助成を頂いた一般財団
法人 北海道開発協会の皆様にも、この場を借りて御礼申し上げます。
脚注
注１）これまでの地方再生や地域再生の研究や実践はその多くが「他力本願」型だけのものになる。この手の研究では、地域に住む人々やそこで活動している人や参加している人の真の声がほとんど上がってこない。仮に上がってきたとしても、それは形作られたアンケート調査というもので上がってくることが多いため、事実や真の現象が見落とされている可能性が高いときがある。例えば、宇都宮市 109 のアンケート調査でも、来店した多くのお客様の声は満足、素晴らしいとなっていたと言われている。一方、実際に来店中のお客様の声に耳を傾けてみると、「偽物だね。店員がダサすぎ」「109 に百円均一って駄目じゃね？」「今度はホンモノに行きたいね」といった会話が交わされていた。このように、アンケート調査結果だけに依存することがきわめて危険であることがわかる。こうしたことから、本研究ではフィールドワーク調査も含めて実施した。

－ 117 －

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－ 118 －

付表アンケート調査票【調査へのご協力へのお願い】
皆様、こんにちは。この度、道内の小学生・中学生・高校生の方々を対象に、学校という存在
が、若者の「地域とのつながり」「地域産業志向」にどのような影響を与えているのかについて
アンケート調査を行うこととなりました。
今日、人口の減少や若者世代の都会への流出を背景に、学校の統廃合が進みつつあります。とりわけ北海道では、地域に唯一存在していた高等学校の廃校を受けて、札幌市への人口流出が一気に加速している地域が増加傾向にあります。その結果、その地域固有の産業の継続が困難となりつつある地域もあります。
本調査は、地域に「学校」が存在するということが、「人と人」「人と地域」「人と地域産業」
それぞれのつながりにどのような意味を持っているのかを調査・分析し、これからの地域づくりのあり方への示唆に役立てることを目的とした調査です。
今回の調査は無記名で行います。そのため、誰がどのように答えたかは絶対にわからないようになっています。お答え頂いた方々に個人的なご迷惑が及ぶことは決してありませんので、安心して回答して頂ければ幸いです。
お忙しいところ誠に恐縮ですが、上記の主旨をご理解いただき、ご協力いただきますようにお願い申し上げます。なお、回答できないところは、無理に解答する必要はありません。回答できる範囲で結構なので、よろしくお願いいたします。
北海道大学大学院教育学研究院
厚東 芳樹

学校という存在が若者の「地域のつながり」「地域産業志向」に与える影響に関する調査（中学生・高校生用）

まず、あなたの住んでいる地域に関わることについてお聞きします。
問１ あなたが現在住んでいる地域で気に入っていることは具体的に次のどれですか。
（あてはまるものすべてに をしてください。
）
１
５
９
11
15
16

豊かな自然
２ 豊かな海３ 家族・親戚がいること
４ 友人、知人が多いこと
お祭りなど地域行事
６ 交通の便
７ 福祉・医療の充実
８ 学校
郵便局、コンビニ、スーパーなど生活上の利便
10 充実した住宅環境
近隣同士の交流
12 商店街など地域の繁華街
13 町の匂い14 自然の遊び場
その他（）
とくに気に入っている所はない

問２ 現在住んでいる地域にどの程度の愛着を感じていますか。
１
４

とても愛着を感じる
あまり感じない

２ やや感じる
３ どちらとも言えない
５ まったく愛着を感じない

問３ あなたは中学・高校卒業後、今のところどのような進路を望んでいますか。
（まず、１か２を選択後、Ａ～Ｅをさらに選択して下さい）
１

仕事につきたい

２

進学したい

Ａ
Ｄ
Ａ
Ｃ

家業を継ぐ
Ｂ 地元地域の職場
Ｃ 道内の職場
道外の職場（日本国内）
Ｅ 道外の職場（国外）
地元学校への進学
Ｂ 道内学校への進学
道外学校への進学
Ｄ 国外学校への進学

問４ あなたは、現在住んでいる地域に住み続けたいと思いますか。
１

住み続けたい２ 住み続けたくない

３ どちらとも言えない－ 119 －

問５ 現在住んでいる地域での生活について、どの程度満足していますか。
１
４

とても満足している
やや不満

２ やや満足している
５ とても不満である

３ どちらとも言えない

問６ 地元の地域産業（漁業）について、内容や働いている方々についてどの程度知っていると思いますか。
１
いとても知っている ２
５ まったく知らない

少し知っている ３

何となく知っている ４

ほとんど知らな問７ 地元の地域産業（漁業）について、仮に人手不足で「廃業・消滅の危機にある」とわかった場合、あなたはどう思いますか。
１
２
３
４
５
６

地域に残って、漁業関係の仕事に就くことで人手不足解消に貢献する
地域に残って、漁業関係の仕事には就かないが、人手不足解消に貢献する
地域に残って、漁業以外の別の地域産業を創る
消滅するのは寂しいが、きつくて危険な仕事なので、仕方がないと思う
とくに関心がないので、消滅するのは寂しいが何とも思わない
その他（）

問８ 地元の地域産業（漁業）について、今の現状についてどう思いますか。
（あてはまるものすべてに をしてください。）
１４６８

深刻な問題を抱えていると思う
２ 自慢の産業である
３ 興味をもったことがな
い
実は地域産業に「漁業」があるとは知らなかった
５ 安定した産業である
地元にとどまり、地域産業を引き継ぎたい ７ 漁師など漁業関係者になると決めている
他に収入のいい仕事や産業があれば、そちらにシフトして地元を盛り上げたい

次に、社会とのつながりについてお聞きします。
問９ 仮に、今あなたが希望する職業に就いたとき、学校での勉強は役に立つと思いますか。
１
４

とても役に立つ２
まったく役に立たない

まあまあ役に立つ
３
５ よくわからない

あまり役に立たない

問 10 現在、あなたが理想としている人はいますか。（複数の回答可）
１
７
９

親２ きょうだい
偉人・達人（とくにいない

３

友人
）

４
８

先輩
５
その他（

後輩

６

先生
）

最後に、あなたのことについて教えてください。
問 11 あなたの性別、学年、学科などについて該当する番号に をつけて下さい。
（１）性別―（ １ 男性
２ 女性）（２）学年―（ １ 中学校 ２ 高等学校）の（１ 1 年生 ２ 2 年生 ３ 3 年生 ）（３）学科―（ １ 普通科 ２ 理数科 ３ 農業科 ４ 商業科 ５ 工業科
６ 家庭科 ７ 水産科 ８ 福祉科・看護科 ９ その他（
（４）居住地域（番地以外の記入をお願いします：（例）浦河町荻伏）
（
）市・町（
）

－ 120 －））

問 12 現在住んでいる地域は、住み始めて何年目ですか。
１
３

生まれてからずっと住んでいる４年～９年間住んでいる

２
４

住み始めてから 10 年以上である
住み始めて３年以下

問 13 現時点での将来、希望する就職先の地域はどこですか。
１

地元地域の職場

２

道内の職場

３

道外の職場（日本国内）

４ 国外

問 14 現時点での将来、希望する職業は何ですか。第２希望まで、記述してください。
（第一希望：、第二希望：）

問 15 現時点での将来、第一希望とした職業について、希望した理由は何ですか。

問 16 あなたの家族のお仕事は何ですか。
１

漁業関係

２

個人経営の仕事

３ 会社員

４

医療関係

５ その他

問 17 高校生のみ回答をお願いします。あなたが現在の高校への進学を決めた理由は何ですか（例：友達が行くから。実家から近いから。学びたい勉強があったから。等など）。
あるだけ、挙げて下さい。

お忙しい中、アンケートへのご協力ありがとうございました学校という存在が若者の「地域のつながり」「地域産業志向」に与える影響に関する調査（小学生用）
まず、あなたの住んでいる地域に関わることについてお聞きします。
問１ あなたが今、すんでいる地域で気に入っている場所（ばしょ）はどこですか？

問２ あなたの夢は何ですか。（まず、１か２を選択後、Ａ～Ｃをさらに選択して下さい）
１ 仕事につきたい
Ａ 今住んでいる所で働きたい
Ｂ 今住んでない所で働きたい
２

高校・大学に行きたい

Ａ 北海道の高校・大学への進学
Ｂ 北海道以外の高校大学への進学
Ｃ 札幌市内の高校・大学への進学
なりたい仕事、やりたいことは何ですか？下に書いて下さい。
問３ あなたは、現在住んでいる地域に住み続けたいと思いますか。
１ 住み続けたい
２ ちがう気域に住みたい
３ どちらとも言えない－ 121 －

問４ あなたの地域産業（漁業）について、知っていると思いますか。
１ とても知っている ２ 少し知っている ３ 何となく知っているらない ５ まったく知らない

４

ほとんど知

問５ 地元の地域産業（漁業）について、今の現状についてどう思いますか。
（あてはまるものすべてに をしてください。）
１ しんこくな問題をかかえている ２ じまんの産業である
３ きょうみがない
４ 地域で働くと決めている ５ とくに何も思わない
問６ 地元地域について、好きな所、好きなこと、自慢できる所など、思いつくだけ書いて下さい。

問７ あなたの性別、学年、学科などについて該当する番号に をつけて下さい。
（１）性別―（ １ 男子
２ 女子）（２）学年―（ １年生
２年生
３年生
４年生
５年生
６年生）
（３）住所―（積丹町）
問８ あなたの家族のお仕事は何ですか。
１ 漁業関係
２ お店をやっている
３ 会社員

４ その他

問９ 今、漁師さんが減っていると言われていますが、そのことについてどう思いますか？

ご協力ありがとうございました－ 122 －