四半期報告書（第83期第２四半期）
自至2023年１月１日
2023年３月31日

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地

E02762

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移……………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容……………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析……………………………

2

３

経営上の重要な契約等………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１(1）株式の総数等………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等……………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況………………………………………………………………………………………………………

6

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表…………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書…………………………………………………………………………………………

8(3）四半期キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

その他…………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報…………………………………………………………………………………

13［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第83期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【電話番号】（03）5946-8000（代表）【事務連絡者氏名】

総務部【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【電話番号】（03）5946－8000（代表）【事務連絡者氏名】

総務部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年１月１日

松島

至

伸介

ジェネラルマネージャー

ジェネラルマネージャー

井坂

井坂（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

勇登

勇登

2023年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期
第２四半期
累計期間
自2021年
10月１日
至2022年
３月31日

回次

会計期間

第83期
第２四半期
累計期間
自2022年
10月１日
至2023年
３月31日

第82期
自2021年
10月１日
至2022年
９月30日

売上高

(千円)

10,065,648

9,565,994

21,045,811

経常利益又は経常損失（△）(千円)

120,641△34,151

173,104

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）(千円)

79,905△38,873

133,020

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△4,731△5,382△9,121

資本金(千円)

1,414,931

257,792

257,792

発行済株式総数(百株)

16,004

19,34019,340

純資産額(千円)

190,757

492,526

564,699

総資産額

(千円)

7,447,352

7,209,630

8,235,813

(円)

49.95

△20.10

81.75

(円)

－

－

81.74

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

2.5

6.6

6.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△1,142,623

1,334,059△1,677,019

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,456

△92

△5,772

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△245,619△376,942

121,193

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)

498,945

1,277,256

320,126

(円)

第82期
第２四半期
会計期間
自2022年１月１日
至2022年
３月31日△35.12

第83期
第２四半期
会計期間
自2023年
１月１日
至2023年
３月31日△2.28

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
金額

回次

会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２.第82期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については 、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第83期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり当四半期純利益金額については 、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について該当事項はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルスが収束に向かいつつある中で、国内外における経済社会活動が正常化に向かっており、景気の持ち直しの動きが見えているものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や国際情勢による原材料価格の上昇及び供給面での制約等により先行きが不透明な状況が依然として続いている
なかで、当第２四半期会計期間末を迎えました。
このような環境の下、当社の主要事業である食肉関連においては、営業利益率及び資金効率の向上を目的として、
当事業年度より輸入鶏肉の取扱を縮小し、加工食品をはじめとする利益率の高い商材へ取扱をシフトしてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、95億65百万円(前年同四半期累計期間比 4.9％減)、営業損失０百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益132百万円)、経常損失34百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益120
百万円)、四半期純損失38百万円(前年同四半期累計期間は、四半期純利益79百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(食料部)
鶏肉については、輸入鶏肉の縮小を進めたこともあり、売上高・取扱数量ともに減少となりました。一方で当第２四半期累計期間より取引を開始している国産鶏肉が徐々に成約を積み上げることができ、売上高・取扱数量は増加しました。牛肉は外食産業への販売をメインとしており、厳しい状況が続いておりますが新規アイテムの成約等もあり、売上高・取扱数量ともに増加いたしました。タイ産加工食品は、産地価格の高騰はあるものの現地生産工場のコ
ロナ禍での操業停止等が解除され、利益率の高い商材の販売を成約させることができました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、46億91百万円(前年同四半期累計期間比3.1％増)となりました。
(営業開拓部)
農産品は、大豆等の産地価格の高騰や産地国の輸出規制の影響等によりその他の取引が伸び悩みましたが、新規契約の取引が順調に進んでおり、売上高・取扱数量共に増加しました。一方で2020年９月期より取引を始めた中国のネット通販事業者向け商材の販売は、中国市場の潜在的需要の高さを背景に取扱商品を着実に増やしておりますが、春節前の中国国内においてコロナ政策の大きな転換に伴う一時的な混乱が影響したことから取引量が一時的に減少した
ことが影響し、売上高・取引数量共に減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、39億16百万円(前年同四半期累計期間比13.6％減)となりました。
(生活産業部)
輸入豚肉に関しましては、現地価格の高騰及び市場の在庫過剰感は沈静化しつつありますが、入船遅れの影響等もあり、売上高・取扱数量共に減少となりました。
この結果、当第２四半期累計期間での売上高は、９億57百万円(前年同四半期累計期間比2.3%減)となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の資産につきましては、商品の減少、売上債権の減少等に伴い、前事業年度末に比べ10億26百万円減少し、72億９百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金の返済、仕入債務及び未払消費税等の減少により前事業年度末に比べ９億54百万円減少し、67億17百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加により前事業年度末に比ベ72百万円減少
し、４億92百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ９億57百万円
増加し12億77百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億34百万円(前年同四半期累計期間は11億42百万円の使用)となりました。これは主に、棚卸資産11億79百万円と売上債権７億48百万円の減少による収入に対し、税引前四半期純損失34百万円、仕入債務５億29百万円の減少等による支出によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、０百万円(前年同四半期累計期間は２百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、３億76百万円(前年同四半期累計期間は２億45百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金３億74百万円の純減によるものです。

- 2 -(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)仕入、受注及び販売の実績①商品仕入実績
当第２四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称（自 2022年10月１日
前年同四半期比（％）
至 2023年３月31日）
食料部
3,437,350
76.2
営業開拓部
3,675,102
80.9
生活産業部
1,051,820
102.1
合計
8,164,273
81.0
②受注実績
食料部の受注高が著しく増加しております。
これは、主に国産鶏肉の受注が増加したことによります。
営業開拓部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に農産品のうち蕎麦の受注が増加したことによります。
生活産業部の受注残高が著しく増加しております。
これは、主に欧州産豚肉の受注が増加したことによります。
当第２四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
前年同四半期比
セグメントの名称
受注高
受注残高
(％)
食料部
5,253,358
181.3
1,937,345
営業開拓部
4,625,036
99.3
1,081,131
生活産業部
1,376,870
124.8
703,267
合計
11,255,265
130.0
3,721,743

前年同四半期比
(％)
132.8
167.9
217.4
153.4

③販売実績
当第２四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当第２四半期累計期間
セグメントの名称（自 2022年10月１日
前年同四半期比（％）
至 2023年３月31日）
食料部
4,691,534
103.1
営業開拓部
3,916,705
86.3
生活産業部
957,75497.6
合計
9,565,994
95.0

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
4,000,000
4,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（2023年３月31日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

提出日現在発行数（株）（2023年５月15日）

普通株式

1,934,019

1,934,019

計

1,934,019

1,934,019－

内容
単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
1,934,019

－

- 4 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

257,792－

157,792

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称株式会社エビス商事
山内 正隆
リバイブ投資事業組合
桑畑夏美
太洋不動産株式会社
湯浅 健右
柏原 滋
桑畑 幸奈
株式会社敷島ファーム
桑畑 直樹
計2023年３月31日現在
発行済株式（自所有株式数 己株式を除く。）の総数に（百株） 対する所有株式数の割合(％)
1,361
7.03
1,157
5.98
1,112
5.75
1,112
5.75
851
4.40
778
4.02
716
3.70
675
3.49
664
3.43
459
2.37
8,885
45.95

住所
宮崎県都城市豊満町980番地１
東京都葛飾区
東京都港区東麻布２丁目26-16宮崎県都城市
東京都渋谷区笹塚１丁目56-10
愛知県名古屋市千種区
神奈川県横浜市青葉区
東京都港区
栃木県那須郡那須町高久丙1796
宮崎県都城市－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数（個）－－－700
1,931,800
1,519
1,934,019
－

－
－
－
－
19,318－－19,3182023年３月31日現在
内容
－
－
－
－
－
－
－
－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が53株含まれております。

②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称
太洋物産株式会社
計

所有者の住所
東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地－

2023年３月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する
計（株）
所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

700

－

700

0.03

700

－

700

0.03

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表についてフ
ロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第82期事業年度
ＫＤＡ監査法人
第83期第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間 フロンティア監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第２四半期会計期間(2023年３月31日)

320,126
4,398,704
2,592,884
394,181
7,705,896

1,277,256
3,650,618
1,413,677
343,693
6,685,246

228,905
2,859
298,151
529,916
8,235,813

225,8272,859
295,697524,384
7,209,630

1,154,025
5,949,610
345,632
74,8087,524,077

624,7635,574,996
184,433
198,590
6,582,784

107,875
39,161147,036
7,671,113

99,31935,001
134,320
6,717,104

257,792
157,792
130,455△969
545,071257,792
157,792
91,581△969
506,197

10,69910,6998,927
564,699
8,235,813△25,555△25,555
11,883
492,526
7,209,630

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取賃貸料
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

10,065,648
9,665,405
400,243※ 267,556
132,686

9,565,994
9,343,479
222,514※ 222,607
△93

4,867
1,809
15,516
2,049
24,242

5,129
－
－
1,292
6,421

27,855－8,431
36,287
120,641

27,835
7,726
4,918
40,480△34,151

23,39623,396
97,24418,064△726
17,33879,905－－△34,151
4,159
562
4,721
△38,873

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

97,244△34,151

4,344
23,396△6,356△41
27,726△3,006△921,321△413,790
99,66086,645△16,785
87,561△151,868
1,044△1,085,544
41△25,505△31,614△1,142,623

3,747－△8,555△19
27,835△105
748,085
1,179,206△529,261△92,704
131,526△161,199
60,70750,596
1,375,706
19△25,978△15,688
1,334,059

－
2,456
2,456

△669
576
△92

△236,939△8,680△245,619
3,006△1,382,778
1,881,724※ 498,945△374,614△2,328△376,942
105
957,130
320,126※ 1,277,256

【注記事項】（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
輸出手形割引高
前事業年度（2022年９月30日）
輸出手形割引高62,272千円（四半期損益計算書関係）※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
役員報酬21,742千円
従業員給与手当72,870
退職給付費用1,022
福利厚生費
15,565
旅費交通費
8,086
賃借料
10,170
支払報酬
77,313

当第２四半期会計期間（2023年３月31日）
3,912千円

当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）
15,570千円
73,692
1,445
14,332
14,211
9,169
38,758（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
現金及び預金勘定
498,945千円
1,277,256千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
498,945
1,277,256（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2021年10月１日

至2022年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2022年10月１日

至2023年３月31日）

２．基準日が当第２四半期累計期間に関する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（有価証券関係）有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

- 10 -

（持分法損益等）
前事業年度（2022年９月30日）
59,442 千円
125,767

関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第２四半期会計期間（2023年３月31日）
59,442 千円
114,442

前第２四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額

当第２四半期累計期間（自 2022年10月１日
至 2023年３月31日）△4,731 千円△5,382千円（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2021年10月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

調整額
（注）1

食料部

営業開拓部

生活産業部

4,546,772

4,538,416

980,459－

10,065,648

－

－

－

－

－

4,546,772
172,586

4,538,416
66,141

980,459
8,106－△114,147

10,065,648
132,686(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△114,147千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（単位：千円）

食料部
減損損失

－

営業開拓部
－

生活産業部
－

全社
23,396

合計
23,396（注）「全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係わる減損損失であります。

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自2022年10月１日 至2023年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

調整額
（注）1

（単位：千円）
四半期損益計算書計上額(注)２

営業開拓部

生活産業部

4,691,534

3,916,705

957,754－

9,565,994

－

－

－

－

－

4,691,534
34,227

3,916,705
31,219957,754
7,570－△73,110

9,565,994△93(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△73,110千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 11 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期累計期間（自2021年10月１日

至2022年３月31日）

報告セグメント

商品区分

食料部

牛肉

営業開拓部

生活産業部

金額（千円）

810,982

810,982

牛肉その他
加工食品
鶏肉

410,635
778,365
2,387,436

410,635
778,365
2,387,436

鶏肉その他
農産品

159,352

化学品
中国関連

812,527

159,352
812,527

288,2813,437,607

288,2813,437,607

豚肉その他
顧客との契約から生じる収益

当第２四半期累計期間（自4,538,416

980,459

10,065,648

－

－

－

－

4,546,772

4,538,416

980,459

10,065,648

2022年10月１日

商品区分979,573886

4,546,772

その他の収益外部顧客への売上高

979,573886

至2023年３月31日）

報告セグメント
食料部

営業開拓部

生活産業部

金額（千円）

牛肉

873,378

牛肉その他

264,414

264,414

加工食品
鶏肉
鶏肉その他

1,156,214
1,855,784
210,078

1,156,214
1,855,784
210,078

国産鶏肉
農産品
化学品
中国関連
豚肉
その他

331,665

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

873,378956,738
1,015

331,665
1,187,038
193,796
2,535,869
956,738
1,015

1,187,038
193,796
2,535,869

4,691,534

3,916,705

957,754

9,565,994

－

－

－

－

4,691,534

3,916,705

957,754

9,565,994- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日（自 2022年10月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金49円95銭△20円10銭額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
79,905△38,873
普通株主に帰属しない金額（千円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額
79,905△38,873（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
1,599,666
1,933,266（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月12日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指 定 社 員業 務 執 行 社 員

公認会計士

藤

井

指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

青

野

幸

雄
賢

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第83期事業年度の第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人
は、当該四半期財務諸表に対して2022年５月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2022年
12月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務

諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区市谷砂土原町三丁目５番地【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松島伸介

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 松島 伸介 は、当社の第83期第２四半期（自2023年１月１日 至2023年３月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。