一般社団法人デジタルグリッドコンソーシアム 定款
第 1章

総則

（名称）
第 1条
当法人は、一般社団法人デジタルグリッドコンソーシアム（略称 dGridコンソーシアム）と称する。
（主たる事務所）
第 2条
当法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第2 章 目的及び事業
（目的）
第 3条
当法人は、電力系統において、情報により指定された複数の電力機器を同時に動作させて電力を制御することにより、制御した電力を識別可能とし、制御した電力とその派生物およびそれらの提供サービスを商品化して取引が可能なものとす
る、情報と電力の融合したインターネットライクな電力インフラストラクチャー（以下「デジタルグリッド」という。）構築のための基盤技術の確立普及と、その応用サービスからなる社会の創出と、その発展に力を発揮できる人材を育成することを目的とする。
（事業）
第 4条
当法人は、前条の目的を達成するため、以下の各号に定める事業を行う。
（1）デジタルグリッドの研究開発支援活動（2）デジタルグリッドの応用サービス創出活動（3）デジタルグリッドの知財環境整備活動（4）デジタルグリッド普及・啓発・教育・勉強会・セミナー活動（5）デジタルグリッドによる途上国支援活動（6）前各号に附帯又は関連する一切の活動（7）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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第3 章

社員

（入社）
第 5条
当法人の目的に賛同し、法人運営に参画するために入社した者を社員とする。
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社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

（退社）
第 6条
社員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 7条
当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、社員としての義務 に 違 反 す る な ど 除 名 す べ き 正 当 な 事 由 が あ る と き は 、 一 般 社 団 法
人 及 び 一 般 財 団 法 人 に 関 す る法律（以下「一般法人法」という。）第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員の資格喪失）
第 8条
社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退社したとき。
（2）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（3）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
（4）除名されたとき。
（5）総社員の同意があったとき。
第 4章

社員総会

（構成）
第 9条
当法人の社員総会は、すべての社員をもって構成する。

2（権限）
第 10条
社員総会は、次の事項について決議する。
(1) 社員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額又はその基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款で定める事項（社員総会）
第 11条
当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事 業 年 度 の 終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第 12条
社員総会の招集は、理事会がこれを決定し、代表理事が招集する。
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社 員 総 会 の 招 集 通 知 は 、 会 日 よ り 1週 間 前 ま で に 各 社 員 に 対 し て 発 す る 。
た だ し 、社 員 全 員 の 同 意 が あ る と き は 、招 集 手 続 き を 経 ず に 開 く こ と が で き る 。

（議長）
第 13条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議決権）
第 14条
各社員は、各1個の議決権を有する。

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（決議の方法）
第 15条
社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
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前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

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理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 20 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（社員総会決議の省略）
第 16条
理事又は社員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について社員の全員が提案内容につき書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（社員総会への報告の省略）
第 17条
理事が社員総会に報告すべき事項を社員の全員に対して通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議決権の代理行使）
第 18条
社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面を代表理事に提出して、代理人にその権限を代理行使させることができる。この場合において、本定款第15条の適用については、その社員は、社員総会に出席したものとみなす。
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2

前項の場合には、代理権を証明する書面を社員総会ごとに提出しなければならない。

（議事録）
第 19条
社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
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代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 5章

役員

（役員の設置）第 20条
当法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 3名 以 上 15名 以 内(2) 監 事 2名 以 内
2 理 事 の う ち 、 1名 を 代 表 理 事 と す る 。
3 理 事 の う ち 、 3名 以 内 を 常 務 理 事 と す る こ と が で き る 。
（選任等）
第 21条
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
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代表理事および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。

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理 事 の う ち 、 理 事 の い ず れ か の 1名 と そ の 配 偶 者 又 は 3親 等 内 の 親 族 そ の 他 特 別の 関 係 にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第 22条
理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより、職務を執行する。
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代表理事は、法令及び本定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。

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常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

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代表理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

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（監事の職務権限）
第 23条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
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監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第 24条
理 事 の 任 期 は 、 選 任 後 2年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 す る 定
時 社 員 総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
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監 事 の 任 期 は 、 選 任 後 4年 以 内 に 終 了 す る 事 業 年 度 の う ち 最 終 の も の に 関 す る 定
時 社 員 総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

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補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

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役員は、辞任又は任期の満了後において、定数を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）
第 25条
役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社 員 の 半 数 以 上 で あ っ て 、総 社 員 の 議 決 権 の 3分 の 2以 上 に 当 た る 多
数 を も っ て 行 わ な け れ ばならない。
（報酬等）
第 26条
役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 27条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

6（1）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにする当法人との取引（3）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第 28条
当 法 人 は 、 役 員 の 一 般 法 人 法 第 111条 第 1項 の 賠 償 責 任 に つ い て 、 法 令 に 定 め る
要 件 に 該 当 する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第 6章

理事会

（構成）
第 29条
当法人に理事会を置く。
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理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30条
理事会は、次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定(2） 理 事 の 職 務 の 執 行 の 監 督(3) 代表理事の選定及び解職（4）常務理事の選定及び解職（開催）第 31条
理 事 会 は 、 通 常 理 事 会 と 臨 時 理 事 会 の 2種 と す る 。 な お 、 理 事 会 は 、 理 事 総 数 の過 半 数 の 出席がなければ開会することはできない。
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通 常 理 事 会 は 、 毎 年 2回 開 催 す る 。

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臨時理事会は、次に挙げる場合に開催する。
（1）代表理事が必要と認めたとき。
（ 2）代 表 理 事 以 外 の 理 事 か ら 、会 議 の 目 的 で あ る 事 項 及 び 招 集 理 由 を 示 し て 招 集
請 求 があったとき。

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（招集）
第 32条
理事会は、代表理事が招集し、会日の３日前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
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代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

3

理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続きを経ずに開催することができる。

（議長）
第 33条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が欠けたときは、常務理事の互選により決定した者が、常務理事全員が欠けたときは、理事の互選により決定した者が、これに当たる。
（決議）
第 34条
理 事 会 の 決 議 は 、決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 理 事 を 除 く 理 事 の 過 半 数が 出 席 し、その過半数をもって行う。
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決 議 に つ い て 特 別 の 利 害 関 係 を 有 す る 理 事 は 、議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き な い 。

（理事会の決議の省略）
第 35条
当法人は、理事が提案した決議事項について理事（当該事項につき決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
（理事会への報告の省略）
第36条
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
ただし、一般法人法第91条第2項の規定による職務の執行の状況の報告についてはこの限りではない。

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（議事録）
第 37条
理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2

理事会に出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
ただし、代表理事が理事会に出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

（理事会規則）第 38条
理事会に関する事項は、法令又は本定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第 7章

基金

（基金の拠出）第 39条
当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

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基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第 8章

計算

（事業年度）
第 40条
当 法 人 の 事 業 年 度 は 、 毎 年 4月 1日 か ら 翌 年 3月 31日 ま で の 年 1期 と す る 。
（経費の支弁）第 41条
当法人の経費は、次の収入をもってこれに充てる。
（1）活動費収入（2）寄付金品（3）第4条（事業）にかかわる収入（4）その他の収入9

（事業計画及び収支予算）
第 42条
当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表 理 事 が 作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
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前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。

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前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

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第 1 項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第 43条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3第1項の書類のほか、「監査報告」を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第 9章

定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第 44条
本定款は、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。

10（解散）第 45条
当 法 人 は 、 一 般 法 人 法 第 148条 第 1号 、 第 2号 及 び 第 4号 か ら 第 7号 ま で に 規 定 す
る 事 由 に よるほか、社員総会において、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（剰余金の分配）第 46条
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属等）
第 47条
当 法 人 が 清算を す る 場 合 に お い て 有 す る 残 余 財 産 は 、 社 員 総 会 の 決 議 を 経 て 、
公 益 社 団 法 人 及 び 公 益 財 団 法 人 の 認 定 等 に 関 す る 法 律 第 5条 第 17号 に 掲 げ る 法
人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章 公 告 の 方 法（公告の方法）第 48条
当法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 11章

会員

（会員）
第 49条

この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を会員とすることができる。
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会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員の入退会及び会費等に関する規則によるものとする。

11第 12章

事務局

（設置等）
第 50条

この法人の事務を管理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長、その他の職員は、代表理事が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が別に定める。

附則（法令の準拠）
第 1条
本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上は、当法人の定款である。
令和２年 ５月２９日
一般社団法人デジタルグリッドコンソーシアム
代表理事

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阿部

力也