１６1 期

第中間決算のご報告

2022 年４月１日
2022 年 9 月 30 日

CONTENTS
株主の皆様へ

報告セグメント別概況
トピックス
会社情報

ネットワーク・
ホームページのご案内

証券コード 4401

株主の皆様へ

中期 経営計画の上 方修正等堅調な経営体 制のもとさらなる企業価 値の向上を目指してまいります
規事業領域の拡大による持続的な成長」「グループ経営基盤ごあいさつの強化」の３つの基本戦略のもと施策を推し進めています。
2022年８月に『ADX 2023』の経営指標を上方修正し、最平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

終年度である2023年度に営業利益420億円（売上高4,300

当社グループの第161期中間期（2022年4月1日から2022億円）、ROE９％の達成を目指します。情報・電子化学品では、年9月30日まで）の事業概要についてご報告申し上げます。

先端半導体メモリ向け高誘電材料「アデカオルセラ」シリー

当中間期における世界経済は、各国のウィズコロナ政策

ズの新商品について、韓国での一貫生産を本格的に開始しまへの転換により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、した。また、2022年７月に既存製品の韓国での増産投資をウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加決定しました。食品では、2022年4月からプラントベース

え、原燃料価格の高騰や世界的なインフレ進行等を受け、フード（PBF）の新ブランド「デリプランツ」シリーズの販景気減速への警戒感が強まりました。

売を開始しました。世界の食卓に「おいしいPBF」という選2年目となる中期経営計画「ADX 2023」の経営指標を上方修正				SDGs（ 持 続 可 能 な 開 発 目 標 ） の 達 成 に 向 け た
新たな組織体制を構築・強化

択肢を増やし、食のサステナビリティを実現する製品として、新たな領域での市場開拓とお客様への提案を鋭意進めています。ライフサイエンス事業では、インドで水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンの本格販売を開始し、また製造設備の増強を進めています。CSRの取り組みでは、2022年4月にカー

このような状況のなか、中期経営計画『ADX 2023』のボンニュートラルの実現とSDGs（持続可能な開発目標）の２年目となる2022年度は、社会価値と経済価値の追求によ達成に向けた新たな組織体制を構築・強化、D&I（ダイバーる企業価値向上に向けて、引き続き「収益構造の変革」「新財務ハイライト■ 売上高■ 営業利益■■中間 ■通期（百万円）

299,354 304,131

327,080

126,127 146,172 138,631

第157期

1

第158期

第159期

■■中間

361,234

167,942

第160期

■通期
（百万円）

26,638
196,479

第161期
（中間）

※第160期は、会計方針の変更による遡及適用後の数値を記載しています。

■ 経常利益28,979■■中間

26,602

22,51715,803

10,706

9,021

8,961

第157期

第158期

第159期

■通期
（百万円）

34,032

第160期

15,112

第161期（中間）11,244

第157期

35,65829,27021,976
8,278

8,362

第158期

第159期

16,17916,431

第160期

第161期
（中間）

シティ&インクルージョン）の実現を目指したさらなる女性高機能核剤「アデカスタブNA」シリーズ、スマホの高機能化活躍の推進、健康経営の推進に取り組みました。に欠かせない高誘電材料「アデカオルセラ」シリーズ、環境にやさしい塗料で安心・安全なくらしを守る水系樹脂「アデカボ

当中間期の配当金は1株につき35円を予定

ンタイター」シリーズなどは、事業拡大を牽引していく唯一無当中間期の業績につきましては、売上高は1,964億79百二の素財です。また、リサイクル樹脂の性能を高める環境貢献万円(前年同期比17.0％増)、営業利益は151億12百万円(同型樹脂添加剤「アデカシクロエイド」シリーズや、食品ロス削4.4％減)、経常利益は164億31百万円(同1.6％増)、親会社減を実現する業務用マーガリン「マーベラス」シリーズなど、株主に帰属する四半期純利益は99億80百万円(同6.7％減)

環境貢献製品の開発・提供を通じて社会課題を解決し、社会となりました。

価値の追求もあわせて目指してまいります。

当中間期の配当金につきましては、当初の予想通り1株に株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導つき35円（前年同期28円）とさせていただきました。なお、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

年間配当金につきましては、中間配当金と合わせて1株につ2022年12月き70円（前期70円）を予定しております。

素財を通じて社会価値・経済価値の双方を追求
足元では、パンデミックや気候変動、さらには地政学リスクの高まりにより、様々な社会課題が顕在化するなかで、サステ株式会社ＡＤＥＫＡ
代表取締役社長

ナブルな社会を求めて世界の潮流が大きく変化しております。

城 詰 秀 尊このような状況のなか当社グループは、新たな価値を提供する素財メーカーとして、EVや次世代ICTなど加速度的に進化する技術領域はもとより、その先の変化も見据え、先端技術・製品の創出に不可欠な製品をいち早く提供することで経済価値の最 大 化を図ってまいります。車の軽 量 化を可 能にする■ 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益■ 1株当たり四半期（当期）純利益■ 総資産／純資産■■中間 ■通期（百万円）■■中間■■総資産■通期（円）

23,687
17,055
7,961

第157期

15,216229.65165.7816,41910,696

5,918

5,723

第158期

第159期

第160期

9,980

第161期
（中間）

77.34

第157期

147.69414,549 409,452 437,657

159.01

57.46

55.44

第158期

第159期

■■純資産
（百万円）

103.56

96.97

第160期

第161期
（中間）

475,304 492,760

308,601
271,485 296,871
244,500 250,634

第157期

第158期

第159期

第160期第161期（中間）2

報告セグメント別概況
第161期中間期報告セグメント別売上高構成比
化 学 品 事 業 ････････････････････････････････････････････

売上高

食 品 事 業 ････････････････････････････････････････････････

1,964億79百万円

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業 ･･･････････････････････････

55.9%
20.3%
22.0%

そ の 他 の 事 業 ･････････････････････････････････････････････

化学品事業

1,098億91百万円（前年同期比14.0%増）
139億50百万円（前年同期比1.8%減）

売上高営業利益

売上高（億円）

営業利益（億円）■中間 ■通期■中間

1,758729

第159期

■通期

2,001963

第160期

1,098

293

203
142139

第160期

第161期

71
第161期
（中間）

第159期

（中間）

1.8%

樹脂添加剤
自動車向けでは、核剤、ゴム用可塑剤等の販売数量が伸び悩みましたが、販売価格の改定により増収となりました。
建材向けでは、インフラ用途で重金属フリー安定剤の販売が好調に推移しました。
食品包装向けでは、米国、欧州を中心に透明化剤の販売が好調に推移しました。
プラスチック製品に広く使用されるワンパック顆粒添加剤は、販売が好調に推移しました。酸化防止剤は販売数量が前年同期を下回りましたが、販売価格の改定により増収となりました。
難燃剤は、筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向けの販売が低調でした。
情報・電子化学品
半導体向けでは、デジタル化最先端のDRAMに使用される高誘電材料の販売が好調に推移しました。また、NAND向け製品の販売も堅調に推移しました。EUVやArF等の最先端のフォトレジストに使用される光酸発生剤の販売が堅調に推移しました。
ディスプレイ向けでは、フラットパネルディスプレイの急激な減産により、光学フィルム向け光硬化樹脂等の販売が低調に推移しました。
機能化学品
自動車向けでは、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が好調に推移しました。また、構造接着用特殊エポキ
シ樹脂の販売も堅調でした。
建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売が好調に推移しました。また、化粧品向け特殊界面活性剤は、国内外で市況が緩やかに持ち直し、販売が堅調でした。
一方、プロピレングリコール類や過酸化製品は、販売は堅調でしたが、原燃料価格高騰の影響を受けました。

3

食品事業

ライフサイエンス事業

398億71百万円（前年同期比10.8%増）▲18億85百万円（）

売上高

前年同期は1億62百万円の営業利益

営業利益

431億62百万円（前年同期比37.1%増）
25億63百万円（前年同期比163.4%増）

売上高
営業利益売上高（億円）

営業利益（億円）

売上高（億円）

営業利益（億円）■中間 ■通期■中間■中間■中間700327

第159期

13733359■通期3982714

第161期
（中間）

第159期

8011289

▲6
第160期

■通期

第160期

▲18

第161期
（中間）

製パン、製菓用のマーガリン、ショートニング類
は、販売が堅調に推移しました。機能性マーガリン「マーベラス」シリーズは、パン等のおいしさの持続と消費期限延長に寄与する機能性が評価され、採用が拡大しました。一方で、利益面は原料価格、用役・物流費の高騰に対し、販売価格の改定を推し進めました
が、価格転嫁の効果発現までのタイムラグや為替の影響もあり、営業損失となりました。
こうしたなか、食品ロス削減と収益性改善に向けた品種統合に取り組んでいます。2023年３月に全製品（約1,000品種）の４割程度を削減する目標に対し、2022年12月までに約200品種削減するべく取り組みを進めています。

第159期

314

第160期

■通期

60431

第161期
（中間）

4825

109

第159期

第160期

第161期
（中間）

米国やインドにおける気候変動、BtoB向けジェネリック農薬販売の競争激化等の影響により、本年８月に公表した業績予想値には届きませんでしたが、売上高、利益ともに前年同期を大幅に上回る結果となりました。
国内では2021年10月からコルテバ社製品の販売を開始したこと等から、国内全体の売上高は前年同期を上回りました。海外では、ブラジルの農薬需要が拡大基調にあるなか、同国での農薬販売が好調に推移しました。また、北米において主にピーナッツ向けで殺菌剤の販売が好調でした。
医薬品は、足白癬向けで外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が伸び悩みました。

4トピックス

詳しくは、CSRページをご覧ください。
「ADEKA report 2022」を発行しました。
CSRページトピックス 1

https://www.adeka.co.jp/csr/

TCFD提言に基づく情報開示をスタート

世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、CSR優先課題として掲げる「地球環境の保全(GHG排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。
今後はTCFD提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆様により分かりやすくお伝えできるよう発信してまいります。

トピックス 2

「パートナーシップ構築宣言」を発表

ADEKAは、内閣府・経済産業省・中小企業庁などにより創設された「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、2022年7月13日に当社としてのパートナーシップ構築宣言を発表しました。
サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組んでまいります。
１．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
２．下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守
３．「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」の表明
４．約束手形の利用の廃止

5

会社情報
会社の概要（2022年9月30日）

株式の状況（2022年9月30日）

設

1917年1月27日

発行可能株式総数

400,000,000株

資 本 金

23,048,145,172円

発行済株式総数

103,768,142株

従業員数

5,525名（連結） 1,820名（単独）

当期末株主数

7,142名（前期末比917名増）

立

取締役（2022年9月30日）

大株主（上位10名）

城詰秀尊

代表取締役社長

取締役(社外)永井和之

代表取締役兼専務執行役員

冨安治彦

取締役(社外)遠藤茂

取締役兼常務執行役員

小林義昭

取締役(社外)堀口誠

取締役兼常務執行役員

藤澤茂樹

取締役 常勤監査等委員

田谷浩一

取締役兼執行役員

志賀洋二

取締役 監査等委員 (社外)奥山章雄

取締役兼執行役員

芳仲篤也

取締役 監査等委員 (社外)

竹村葉子
佐藤美樹

取締役兼執行役員

安田晋

取締役兼執行役員川本尚史

取締役兼執行役員⻆田

取締役 監査等委員 (社外)

康

順位

株主名

株式数(株) 持株比率(%)

1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 13,986,500

13.58

2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,345,100

8.10

3 朝日生命保険相互会社

4,053,600

3.94

3,770,000

3.66

5 ADEKA取引先持株会

3,168,300

3.08

6 全国共済農業協同組合連合会

2,334,600

2.27

7 農林中央金庫

2,244,000

2.18

8 日本ゼオン株式会社

2,188,500

2.12

9 昭和興産株式会社

1,870,440

1.82

1,638,652

1.59

4 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口		 再信託受託者株式会社日本カストディ銀行

10 STATE STREET BANK AND TRUST		 COMPANY 505001（注）
当社は自己株式775,784株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度

4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会

6月

基

定時株主総会・期末配当：3月31日
中間配当：9月30日

準日

公 告 方 法

電子公告。但し、やむを得ない事由によって電子公告することができない場合、日本経済新聞に掲載します。

単 元 株 式 数100株

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031 (フリーダイヤル)

株式事務手続きのお問い合わせ先
住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について⃝証券会社の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
株主様の口座のある証券会社等にお申し出ください。
⃝特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお申し出ください。
未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

6ネットワーク（2022年9月30日）
グループ会社（海外）

欧州・中東

アジア

日本

北米

グループ会社

グループ会社

グループ会社

グループ会社

419社

24社

4社

社

ADEKA単体（日本）

事業所

6拠点

生産工場

6拠点

4拠点

株主総会資料ウェブ化のお知らせ
9月1日から株主総会資料の「電子提供制度」が施行され
ま し た。2 0 2 3 年 3 月 以 降 の株主総会より、株主総会資料をウェブサイト上で提供することとなりますが、お手続き

連結子会社社

社

55 39

研究所

会社法改正により、2022年

グループ会社

南米
グループ会社

4社

ホームページのご案内
株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報をはじめとして、積極的に情報開示を行っております。
当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスしてください。

くらしのなかのADEKA

https://www.adeka.co.jp/special_contents/をしていただくことで、従来通り、書面で受領することも可 能 で す。 本 制 度 の 詳 細 につきましては、同封のリーフレットをご確認ください。

IRページ

https://www.adeka.co.jp/ir/

野村IR資産運用フェア2023出展のお知らせ

株式会社 ADEKA〒116-8554 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
TEL. 03-4455-2801

2023年1月12日（木）～31日（火）に開催される「野村IR資産運用フェア2023」に出展いたします。
本イベントはオンライン開催で、全国どこからでもご参加いただけます。皆様のご来場をお待ちしております。