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倫理的課題としての歴史和解 : ドイツ人「避難・追放」問題をめぐる1960年代初頭の議論を手がかりに
桐原, 隆弘ぷらくしす , 25 : 38 - 48

2024-03-31

DOI
Self DOI
URL
Right
Relation

10.15027/55200

https://doi.org/10.15027/55200

倫理的課題としての歴史和解
ドイツ人「避難・追放」問題をめぐる 1960 年代初頭の議論を手がかりにHistorische Versöhnung als Ethische Aufgabe
Auf der Debatte Anfang der 1960er Jahre um die Frage der „Flucht und
Vertreibung“ der Deutschen

桐原 隆弘 （広島大学）
Takahiro Kirihara (Hiroshima University)

はじめに
個人間または集団・国家間の対立を克服するためにその対立をもたらした原因に遡ってこれを相互に反省的にとらえ、謝罪と許しのプロセスも経ながら、未来に向けてこの対立の根そのものの実効性をなくしていくことを「和解」と称するとすれば(1)、この「和解」は不幸にして対立に陥った隣人どうしないし隣国どうしの共存のために不可欠な「争いの根の克服」というす
ぐれて政治的なプロセスであると同時に、互いに「水に流し」「許し合う」というすぐれて心理的なプロセスでもある。過去のわだかまりを心底忘れ去るのは当人ら自身にとっては難しく、その分、和解は第三者によって安全保障や損失補填などの制度の形を借りて客観的な形態をとる場合もしばしばである（そのことによって心理的なわだかまりが―おもに忘却によって―一部解消されていく場合もある）。

表題の「歴史和解」を、ここではとくに歴史認識をめぐる根深い対立の克服に向けての努力として理解しておきたい。現実の隣国どうしの対立の根が、当の対立状況をもたらした歴史的経緯をめぐる相互の見解の相違にあることは極めて多く、殊に、各々が相手を「加害者」と見なしている場合には一層、和解に向けての争いの根の克服は困難さを増す。和解一般についても言えることであるが、各々の当事者の「立場」を第三者を交えて討議によって相対化し、互いの言い分の是非について相互に納得していく作業が倫理的態度として求められるのは言うまでもない。
第二次世界大戦後のドイツ人の「避難・追放」には、ドイツ人自身の隣国民、自国民に対する加害行為への反動ないしは復讐の動きとして生じた面がある。避難し、追放された人びとは「故郷権」を主張して不当な追放を国際法違反だと糾弾し、いわゆる「オーデル・ナイセ線」
以東の旧ドイツ領土の返還ならびに旧居住地への帰還を求めたのに対し、新たにその地での居住を始めたポーランド国民はドイツ人被追放者のこの要求を、自国の加害行為を棚上げした復讐主義だと非難した。東西冷戦下、領土問題は最大の懸案事項の一つであったが、1960 年代に入り、東西緊張緩和の機運の中、新ポーランド領でのポーランド国民の居住という現実の持つ比重が、大規模なドイツ人追放という過去の事実の重大さに徐々に匹敵しやがてこれを凌駕するようになる。
1970 年以降の「新東方政策」は、当時のドイツ民主共和国（東ドイツ）がすでに 1950 年の段階で承認していた「オーデル・ナイセ線」の（東）ドイツ・ポーランド国境としての意味付けを、
ドイツ連邦共和国（西ドイツ）としても承認したというのがさしあたっての政治的意味である。
この承認の倫理的根拠の基本的な方向性は、1960 年代初頭、哲学者カール・ヤスパース（KarlJaspers, 1883－1969）と福音主義神学者ヘルベルト・ギルゲンゾーン（Herbert Girgensohn, 1887－38

1963）が示していた。そこには、ここで言う「歴史和解」の基本的方向性が示されている。そこ

で本稿では、「避難・追放」の前史と戦後復興のなかの「故郷権」の議論の位置づけを概観した
うえで、ヤスパース、ギルゲンゾーン両者の歴史和解をめぐる議論を検討し、近年ようやく開館にこぎつけたベルリン市内の歴史和解に向けての展示施設「避難・追放・和解」を中心に、現代から将来にかけての展望も概観する。

1. 「避難・追放」の前史と戦後復興のなかの「故郷権」
第二次世界大戦末期（1945 年）、ドイツがソビエト連邦軍に対して劣勢に立たされて以降、ドイツ敗戦を経て戦後初期（1950 年ごろまで）に至るまでの時期、ドイツの東部領土および東欧の占領地域からのドイツ人の大規模な避難・追放が生じた。避難民、被追放民は、数にして 1200
万人以上、そのうち 200 万人以上が命を落としたとも言われる。
「避難・追放（Flucht und Vertreibung）」のうち、避難（Flucht）の方は、一時的な立ち退き・疎開（Evakuierung）をはじめとして、戦時のドイツ政府の命令によるものから、独ソ開戦（1941年）以降、戦争末期にかけて激化したソビエト連邦進軍による攻撃の回避に至るまでの動向を示す。これに対し、「追放（Vertreibung）」の方は、ドイツの領土喪失と他民族混在状態を解消する方針によって生じた、いわゆる民族浄化である。これは、ドイツ降伏（1945 年 5 月 8 日）後のポツダム協定（Potsdam Agreement; 1945 年 8 月 1 日）により、「オーデル・ナイセ線」がポーランドの西側国境として暫定的に承認され、それにともなって「オーデル・ナイセ線」以東のドイツ人に対してすでに行われていた無統制な追放を事実上承認したうえで、これを「秩序ある人
道的な仕方（an orderly and humane manner）」によって遂行することが要求されたことによる。
避難・追放には前史があった(2)。それは、19 世紀以降の国民国家形成の機運であり、これを極度に純化した形で、かつ残忍な手法によって実現しようとしたのがナチス・ドイツの民族政策である。アーリア人至上主義に基づく人種理論にもとづいて、スラブ系諸民族、ユダヤ人等とドイツ人との混在状態を解消し、「帝国への帰還（Heim ins Reich）」と称するドイツ人のドイ
ツ国境内への集住、ドイツ系住民が多数を占める地域（シュレージエン等）の併合、およびユダヤ人を初めとするドイツ民族以外の住民の「追放」が進められた。ドイツ国内のユダヤ人の財産・国籍剥奪に始まり、支配全域でのいわゆる「最終解決（Endlösung; すなわちガス室でのホロコースト）」にまで行き着くユダヤ人強制移住政策、オーストリア併合・チェコ併合（1938 年）、

そしてポーランド侵攻・ポーランド分割が代表的な前史である。
このように、ドイツ人自身が近隣諸国民・諸民族に対して行った事実上の「追放」から「最終解決」「ホロコースト」へと至る前史があるために、敗戦後のドイツ東部領土剥奪ならびにドイツ人追放を国際法の観点から、あるいは倫理的観点から非難する声は、ドイツへの世界的な断罪・非難の声によってかき消された。ドイツ人の「被害者（Opfer）」としての側面を指摘する動きに対しては、とりわけ被害の大きかったポーランド人とユダヤ人からの反発が強く、かつ東西冷戦への移行の中で、（ドイツによって 2000 万人以上の犠牲を強いられた）ソビエト連邦の強い影響のもと、ドイツ民主共和国（東ドイツ）においては「オーデル・ナイセ線」を疑問視する声が封殺されたこともあり、ドイツ人追放を告発する立場はドイツ連邦共和国（西ドイツ）内の被追放者団体（とりわけ被追放者連盟 Bund der Vertriebenen; BdV）およびそれを支持する保守政党（とりわけキリスト教民主・社会同盟）に狭く限られていたと言ってよい。

1795 年のロシア、オーストリア、プロイセンによる「ポーランド分割」終了以後、第一次世界大戦後のポーランド復活を経て、1939 年 9 月の第二次世界大戦開始早々、ソビエト連邦とドイツによってまたもや分割・消滅し、戦後ふたたび国家再建の道筋を得たポーランドは、ソビエト連邦によってソ連・ポーランド国境の西方移動を強要され、それに対応する形でドイツ
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東部領土をポーランド領として獲得した。この領土喪失およびそれに伴うドイツ人追放は西ドイツ側によって国際法違反であると非難され、そのなかから「故郷権」の主張が生み出された。
「故郷権（Recht auf die Heimat）」はもともと、1937 年時点（翌年のオーストリア併合以後のナチス・ドイツの領土膨脹政策以前）の領土の四分の一を失ったドイツにおいて、「領土回復権・帰還権」として主張され始めた。一方、これをポーランド、チェコスロバキア、東ドイツ等は「復讐主義」と非難した。
領有権の主張は、建国（1949 年）当時（アデナウアー首相在任時）の連邦共和国にとっては自明の理であった。これに対し、同時期に建国された民主共和国はただちにオーデル・ナイセ線をド
イツ・ポーランド国境として承認し、みずから被った追放も「移住（Umsiedlung）」と置き換えられてこれを非難する声は抑圧された。
一方、この時期、世界的に多くの注目を集めたのは、被追放民を連邦共和国内に「同化（assimilieren）」させ、対東側ブロック形成の一環として米国が提供したマーシャル・プランによる潤沢な資金源によって、稠密な人口分布を活かして工業製品の輸出大国としての地位を築いた「ドイツの経済奇跡」である。この「奇跡」に被追放者が大きな果たした役割を果たした
ことは疑いようもなく、この戦後ドイツの飛躍的成長もまた、逆説的ではあるが、避難・追放の歴史から直接の当事者以外の人々の目をそらさせることとなった。
そうしたなか、1946 年の講義において、法に基づき個人が負うべき「犯罪的罪責（kriminelle
Schuld）」とは別次元の、戦勝者が敗者を裁く「政治的罪責（politische Schuld）」の概念を提唱し、その主張が不評を買ってスイスに移住していたカール・ヤスパースが、領土回復の前提と考えられていた東西ドイツ再統合を西側世界の自由のために断念すべきこと、それに対応して、領土回復そのものも断念すべきことを説いた。1960 年のことである。

2. ヤスパースにおける自由権と領有権の峻別
東西ドイツ分裂を象徴づけるベルリンの壁構築の前年、1960 年時点でのヤスパースの著作『自由と再統一』における認識は、「東西ドイツ再統一は不可能であるし、必要でもない」というものであった。不可能であるとの認識は、東西分裂が、1933 年時点で自由の放棄を（結果的に）選択したドイツ国民と、そのドイツ国民に支持されたヒトラーの開始した戦争の結果だとの認識に基づく(3)。ヤスパースは 1946 年の悪評高い（それゆえにヤスパースにスイス移住を決意させた）『罪責論（Die Schuldfrage）』以来、4 種類の罪責（戦争指導者個人による戦争犯罪、国家・国民の結果責任/賠償責任（politische Haftung）、個人としての隣人に対する道義的責任、神を前にしての人類全体に対する形而上学的責任）のうち、二番目の政治的結果責任に基づいて、戦争の結果もたらされた権力関係、領有関係の現状を受け入れるべきであるとする。この主張はやがて罪責論で最も注目された「集団的罪責」と並んで槍玉に挙げられたが、事実上、1962 年のチュービンゲン覚書や
1965 年の EKD 東方覚書の論調（後述）を先取りする役割を果たしたと言えるだろう。
東西ドイツ再統一が必要でもない、とする理由は、再統一への要求が「一つの民族、一つの帝国（ein Volk, ein Reich）」に続いて「一人の指導者〔総統〕（ein Führer）」を、というスローガンの再現につながるとの認識があった(4)。ヤスパースとしては、まずは一方で当時の「連邦共和国」の自由な体制を維持しつつ、他方で「民主共和国」については、オーストリアのように独立し自由選挙制度を備えた体制となること(5)、および非武装中立の緩衝地帯となることを望んでいる(6)。
これに関連して、戦後西ドイツにおける旧東部領土領土返還請求について、ヤスパースはこれを明確に否認する。この議論の前提として、「領有権と自由権の峻別」がある。ヤスパースは
次のように述べる。
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領有権（Territorialrecht）が権力（Gewalt）によって生み出された状態に基づいているとすれば、自由権（Freiheitsrecht）は人間としての人間（Mensch als Mensch）に属する。領有権は道徳的要求によっても〔政治権力がこれを受け入れない限り〕変更することはできないが、自由権は変更不可能である。／〔民族〕自決（Selbstbestimmung）は領土の統一と国境設定に関しては他国の権力意志（Wille anderer Mächte）の諸条件に従属せざるを得ないが、内的状態に関して、また他者の支配を振り払う〔他者支配に抵抗する〕ことに関しては、自己決定（Selbstbestimmung）は自然法によって根拠づけられている(7)。

故郷権（das Recht auf die Heimat）の主唱者らにとって、共同体における人格の発達のためには、特定の居住地・故郷において、家族、近親者、友人、同僚などとともに平和な暮らしを継．．．．
続することが不可欠である。そのため彼らにとって、特定の故郷と特定の共同体とは密接不可．
分な関係にあると考えられている(8)。このことと上述のヤスパースの主張は明白に対立する。
ここでヤスパースは、基本的人権の中核にある自由権と個人の居住地への権利とを切り分けて考えているからである。ついでに言えば、この「領有権と自由権の区別」は、「物件と人格の区別」に基づいて、土地所有権の労働による根拠づけを「物件の人格化（Sachen zu personificiren）」
として却下するカントの論調にも近い(9)。
オーデル・ナイセ線のポーランド・（東）ドイツ国境としての位置づけについてはどうか。ヤ
スパースは次のように述べる。
東ドイツ人の自由のために支払わねばならない代償とはどのようなものであろうか。
〔再統一の断念、東ドイツの軍備の断念、オーストリア型の中立化とならんで〕オーデル・ナイセ線以東の〔旧東部〕領土の断念は、大きな代償としては唯一現実的なものである。これに我々は抵抗を覚える

が、〔歴史を遡るなら〕この地域は中世においてドイツ人が平和な建設作業によってというよりはむしろ征服によって獲得したものである。この地域はドイツの多くのメルヘンや伝説の発祥地であり、東プロイセンやシュレージエンはドイツの忘れがたい人倫世界と精神世界の揺籃地である。ケーニヒスベルクはカントの都市でもあった。
〔…〕／オーデル・ナイセ線を承認しない
ならば、ポーランドに対するあらゆる友好的な語りも無に等しい。この〔オーデル・ナイセ線以東地域という〕ロシアによってあてがわれた地域をポーランド人が返還することは、〔軍事侵攻など〕暴力（Gewalt）による他にはないということを理解するためには、ポーランド人の歴史と苦悩の道〔1795 年のポーランド分割による国家消滅や 1941 年の独ソによる再消滅、ナチス・ドイツによる数百万人の国民の死、など〕を知らなければならない。ポーランドは領土を手にし、移り住んだ

ポーランド人はそこで彼らの新たな故郷（ihre neue Heimat）を獲得した。たしかに、ロシアがこの領土をポーランドに併合させたのは、ロシアがポーランド東部から奪った領土の代償としてだけでなく、ポーランドと自由なドイツ〔連邦共和国〕との敵対状態を永続化させるためでもあった。
〔しかしながら〕連邦共和国側からの、またいまだ存在しない将来の中立的東ドイツ国家の側からのオーデル・ナイセ線の〔国境としての〕承認によってのみ、ポーランドとの善隣関係は達成される(10)。

こうした見解はドイツ・ポーランド間関係の現実と（罪責論を中心とする）ヤスパース自身の道義的見解とをふまえれば自然な結論と言えるが、当時以降ながらく異端扱いされたことも当然ではあった。
ヤスパースは「故郷権（das Recht auf Heimat）」についても 1960 年時点で見解を表明してい41

る。彼は故郷権が国際法上の概念ではないとしながらも、これが人権（Menschenrecht）に含まれることを認める。居住者の意志に反して故郷を剥奪されないこと、移住を強いられないことの権利としてである。第一次世界大戦後のトルコ・ギリシアの住民交換、スターリンによる〔ヴォルガ・ドイツ人の〕追放、そしてヒトラーによるユダヤ人、併合された東欧の諸国民を初めとする追放およびドイツ自身自身の「帝国への帰還（Heim ins Reich）」による半強制的移住にも触れられている。そうした経緯のなかで起こった「チャーチルが承認した」旧東部領土ドイツ人の追放は、「残虐（grauenhaft）」なものではあったが、いったん生じてしまったからには不可逆で解消不能と見なさざるを得ないという。
「原状回復は新たな不正によってしか可能とならない」という理由からである(11)。
ただしヤスパースは、東ドイツが中立化され、ポーランドとの友好関係が確立され、ポーラ
ンドにおいて諸民族に対等に開かれた市民権が可能となれば、被追放者が旧来の居住地に帰還することも不可能ではないとしている。だがこれはあくまでもわずかな可能性の範疇に属する問題であって、実現の見通しおよび実現のための手順についてヤスパースは何も語っていない。
事実上、ヤスパースは被追放者の西ドイツへの定着（「第二の故郷（eine zweite Heimat）」）と復興・経済発展への貢献(12)とを前提に、故郷権を放棄することを要求しているとみてよい。それは1946 年の『罪責論』の次の文章からも読み取れる。
a) 自然法と人権とを根本的に棄損した国家､〔ナチスが政権を獲得した〕当初から終始自国において､またその後戦争において対外的に人権と国際法を破壊した国家は､その国家自身が承認したことのないものについて､自身のためにこれを承認することを要求することはできない(13)。

先に述べたようにヤスパースは、強制移住を禁止する故郷権が人権に含まれるということを認めている。この人権をみずから否定した国家は、みずからの権利を要求する資格がない、あるいはそれをみずから放棄している。このような論理となろう。これは「国際法上の権利を享受することの前提としての国際法の厳格な遵守義務」と定式化できそうだが、ここでは実態としては、ナチスの人権蹂躙を背景とする戦後ドイツの領有権の自律的確定権の剥奪ならびに戦
勝者によって設定された国境の現状追認となる。ヤスパースの罪責論ではこれはまさに政治的な「結果責任・賠償責任（Haftung）」の一環となる。当然ながらここには刑罰の意味も、道徳的罪責の意味もなく、したがってまた被追放者個々人の責任を追及するという意図もない。ドイ
ツ国民として、ナチス政権がドイツの名のもとに行ったことからもたらされた結果を受忍し、被害者に対して可能な範囲で原状回復を図る、とりわけ周辺国に二度と侵攻せず、半永久的な友好関係を築く責任を負う、という範疇にとどまる。
だが、その際大きな問題は、現状追認、原状回復の負担が特定の国民層に、ここでは旧東部領土の被追放者にあまりにも重くのしかかっているのではないか、ということである。ヤスパ
ース自身、「〔故郷追放という〕災厄はヒトラーのドイツがもたらした結果であるにもかかわらず、その災厄はすべてのドイツ人に等しくではなく、被追放者に〔のみ〕ふりかかっている。これは不公平（ungerecht）だ」という見解をとりあげ、その正当性を認めている(14)。と同時に彼は、さらなる災厄を招く「誤った期待（falsche Hoffnungen）」を抱かせ続けるのではなく、先に触れた、
東ドイツの中立国家化、ポーランドとの善隣外交を前提とする帰還移住容認という、より穏当な選択肢を推奨する。
ここでヤスパースは、故郷権という法・社会哲学上の重要概念に一瞥を加えつつも、その実現可能性条件としての政治状況、さらには国際関係における規範（国際法）遵守義務というより高次の道義的理念に目を向けていると言える。
『罪責論』において、先に引用した「国際法上の42

権利を享受することの前提としての国際法の厳格な遵守義務」とならんでヤスパースは次のよ
うな二つの命題を掲げ、権利と政治権力との一体性を強調している。
b) 人が権利（Recht）を現実的に有するのは、人が同時に権利を得ようと戦うための権力（Macht）
を有する場合である。まったくの無権力の場合、精神的な次元で理想的な権利に訴える可能性があるだけである。

c) 自然法と人権が承認されるのは、権力ある者たち、勝者たちの自由な意志行為によってのみである。この意志行為は、勝者たちの洞察と理想に由来する行為であり、敗者に対して権利を保護するという形をとる恩寵の一つである(15)。

上述の「国際法の厳格な遵守義務」とともに挙げられたこれらの「原則」は、『罪責論』では無条件降伏を宣言した国家の責任を問う場（想定される、当時まだ開始されていなかった国際軍事法廷など）において、「被告」が自然法、人権に訴えて自己を弁護する際の「制約条件」として掲げられている。したがって、「a」の国際法遵守義務以外の「b」「c」の苛烈さは、あくまでも想定される国際軍事法廷を念頭においてはじめて有効となるもので、文脈を度外視して権利要求の一般的な制約条件と理解することはできない。それでもなお、ヤスパースが国際法遵守義務とならんで、その国際法が権利行使の主体としての政治権力を前提とするということをある程度原理として理解しているとはいえるだろう。
ヤスパースが故郷権よりも重視する別の原理的な次元は、さきに触れた自由権と領有権との峻別である。ここで彼が、領有権と切り離した形で居住権・市民権を想定していることは注目に値する。19 世紀の国民国家が民族構成の境界線と国境とを可能な限り一致させることを目指し、これを極度に純化した形で実現しようとしたのがナチス・ドイツであったとも言えよう。
この点、ヤスパースはドイツ民族が複数の国家に散在するという 19 世紀まで（ビスマルク以前）の状態を是認し、この状態を否定することを「ビスマルク国家（Bismarckstaat）の再来」と否定的に評価している(16)。現在においても連邦共和国、オーストリア、スイスと、ドイツ語話者が主要な国民である国家が複数存在するが、多民族国家ならぬ「他国家民族」としてのかつてのドイツ人像は、ヤスパースが原則・一般的人権としては認めた故郷権の要求にもかかわらず、
とりわけ旧東部領土を含む東欧諸国においては実際には再現していない。

3. ギルゲンゾーンにおける隣人関係中心の故郷権概念
ヤスパースの『自由と再統一』の同年（1960 年）、ルター派教会の機関誌に掲載された論考「故郷権（Das Recht auf Heimat）」において、福音主義教会神学者の立場からドイツ人追放問題にいかに向き合うかを述べたのは、ヘルベルト・ギルゲンゾーンという人物であった。ギルゲンゾ
ーンはラトビア出身のバルト・ドイツ人で、1939 年の独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づきバルト三国がソビエト連邦領となったことに伴い、ラトビアからポーランド・ポズナン（ドイツ語名ポーゼン）へ移住、さらに 1945 年初頭には、西ドイツ・リューベックへ避難した避難者の一人であり、戦後はドイツ福音主義協会（EKD）に設置された避難者・被追放者信徒の代表組織、
東方教会委員会の議長（1951 年まで）を務めるなどして、避難者・被追放者の救済に尽力した。
ギルゲンゾーンはまず、避難者・被追放者の連邦共和国における経済生活への組み入れが順調に進む中、「仕事と住居を調達することはあらゆる種類のさらなる健全化の実在的基盤とはなるものの、それによって〔ドイツ人の〕追放が投げかけている大問題が解決されたと考えるとすれば、それは〔非難・否定すべき〕唯物論的態度であることとなる」と、議論の前提として反・
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唯物論の神学的立場を打ち出す。そのうえで、国際的緊張緩和の動きのなか、被追放者が故郷権（Recht auf Heimat）を主張することは現状に満足せず、新たな戦争の火種となり得る復讐主
義の温床となるとの見解が取り上げられる(17)。
「状況の真の克服（eine echte Bewältigung der Situation）」(18)のためには何が必要か。こうした問いからギルゲンゾーンは、「故郷権を求める声は、現在の境遇をめぐって人間が神と争い、神に対して別の境遇、すなわち失ったものを回復することを要求するものであってはならない」(19)と主張する。この主張の神学的根拠としては、神への信仰における謙虚さが主に挙げられるが(20)、これと並んで（隣人愛の教えに基づいて）近隣国民との間の友好関係に基づいて領有権を確定することの必要性も挙げられている。この観点に基づけば、敵対関係において領有権画定は困難であるかまたは不可能であるという結論となろう。ややあいまいだがこのことを次の文章が示している。
故郷は実際には、人間の人間としての存在（Menschsein des Menschen）に属している。それは人間がそのなかに置かれ、人間を支えかつその生活を可能にする環境要素の集合体である。それは客観的に与えられた諸要素ではあるが、人間にとってそれが故郷となるのはなによりまず、その諸要素のなかでまたその諸要素を通じて生活を送っていく人間自身の活動によってである。
故郷とは静的なものではなく動的なものであり、人間の共同作業（Mitwirkung des Menschen）
を通じて成り立つ世界であり、人間の共同参加（Mitbeteiligung des Menschen）によって人間自身の世界となる(21)。

この人間の働きかけを中心とする故郷概念は、特定の土地を特定の集団・個人の所与の居住地としてア・プリオリに画定するのではなく、人間集団の働きかけを第一義的な要件としている。その意味で、ギルゲンゾーンのこの故郷概念は、人格相互の同意・承認を所有権確定の最重要要件とし、一方的な意志表明や労働投下を所有権成立の十分条件とは見なさなカントの所有権論とやや類似している(22)。
こうした人間中心、隣人関係中心の故郷権の観点からは、（これもギルゲンゾーンにおいて明確に述べられているわけではないものの）生存権に従属する形で、あるいは生存権実現の手段として故郷（「拡張された生（erweitertes Leben）」、「個人生活の周辺領域（Umkreis um das individuelle Einzelleben）」）

が捉えられ、故郷剥奪が生存権剥奪につながるという論点が強調される(23)のは当然のことである。
そしてこのことからさらに、故郷権をめぐる外交関係が主権国家の相互関係として捉えられていることも重要である。ギルゲンゾーンは以下にように述べる。
〔ドイツ人の〕追放の不正について具体的に述べる場合には、罪責の問い（Frage nach der Schuld）

を投げかけないわけにはいかない。
〔…〕所与の状況のもとでドイツの側から追放の罪責について述べる場合には、同時にドイツ国民にとっての罪責の問いを立てないわけにはいかない。追放はそれだけで孤立して生じたものではない。それには前史がある。ドイツは戦争の開始者であり、今次戦争においてはドイツの側から、全民族、全民族集団の死滅につながりかねない残忍な行為が始められたのだということを看過するわけにはいかない。だがこれ〔ドイツの戦争犯罪〕もまたそれだけを孤立させて見てはならない。故郷からの追放に際しての罪責問題について議論を展開していく場合には、全範囲にわたって、あらゆる民族・人間集団間のなす歯車の絡み合いの中に置かれた忌まわしい全体の動きを見ていかなければならない。とりわけ看過す
ることが許されないのは、ポーランド東部領土の〔ソ連による〕併合とその地のポーランド国民

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の故郷追放との関連性である(24)。

引用文最後の論点、ポーランド東部領土の併合・同地住民の追放を考慮に入れることは、善隣外交への出発点として想定されていると言えよう。
その際、国家間の友好関係の前提として、「罪の〔相互〕認識および罪の〔相互〕告白（die Erkenntnis und das Bekenntnis der Schuld）」が挙げられている(25)。
隣国関係の現実的な新たな出発は、真のパートナーシップにおいてのみ成り立つ。そこでは〔両国〕相互の罪の絡まり合い（gegenseitige Schuldverstrickung）という現実もまた視野に収めねばならず、したがってこのパートナーシップは復讐や暴力といった一方的な行為に基づくものではない。すなわちここではいずれの側も他方に対する裁判官とはならない。想定すべきわれわ
れの立場は、より上位の高い次元の正義のもとにある(26)。

ここにも先に触れた人間中心、隣人関係中心の、生存権を基盤に置いた故郷権の概念が脈打っている。この観点からは、（ギルゲンゾーンは名指ししないもののポツダム協定のように）「国際法の措置によって暗黙に是認された追放」は無効となる(27)。このようにギルゲンゾーンは一方において、ヤスパースも認めていた故郷権の普遍的人権としての側面に深く切り込み、その結果、ヤスパースが政治状況に鑑みて曖昧化していた、追放禁止の論理を明確に打ち出している。他方、ギルゲンゾーンの人間中心、隣人関係中心の観点は実質的には、特定の居住地がア・プリ
オリに特定個人、特定集団の故郷として認められ、その返還請求の権利が成り立つという結論．．．

を排除している（だからギルゲンゾーンは特定の土地への帰還権を意味する Recht auf „die“ Heimat ではな．．．．
く、一般的な故郷権 Recht auf Heimat を論じているのである）。特定の土地と特定の人間とのア・プリ

オリな結びつきではなく、複数の人間、人間集団間の友好関係と同意によってはじめて、相互の生命・財産を尊重することを目的に、その手段として所有権が、そして領有権が導き出される、という意味でのカント的構想が、ギルゲンゾーンの主眼であると言えよう。

4. 将来への展望
ヤスパース、ギルゲンゾーンの主張は直接的または間接的にドイツ国内の有力な知識人に影響を及ぼす。最も重要であるのは、東欧諸国との和解につなげる「積極外交（aktive Außenpolitik）」
を唱え、核武装計画の放棄とともに旧東部領土放棄をも主張した「チュービンゲン覚書」（Tübinger Memorandum; 1962 年）であり、またドイツ福音教会（EKD）の『被追放者の状況ならびにドイツ国民の東方の隣人との関係』（『東方覚書』；Die Lage der Vertriebenen und das Verhältnis
des deutschen Volks zu seinem östlichen Nachbarn; 1965 年）である。このうち後者は、指導的立場にあったギルゲンゾーン没後（死去は 1963 年）の EKD の東部領土問題をめぐる議論の主流を反映しており、宗教的理由を持ち出して領有権の主張の放棄を要求し、かつ戦後 20 年という時を経て彼の地（オーデル・ナイセ線以東地域）でのポーランド国民に新たに発生した「故郷権」にも言及している。
こうした知識層の動きに連動する形で、やがて連邦共和国は「ドイツ人追放」を「国際法違反」としながらも、故郷権を政府として是認・要求せず、「オーデル・ナイセ線」を国境として承認し、東欧諸国との歴史和解を推進する方向へと舵を切った。1970 年のヴィリー・ブラント率いる社会民主党・自由民主党連立政権によるいわゆる「新東方政策（Neue Ostpolitik）」がその端緒となる。
一方、東西ドイツ再統一（1990 年）の際、キリスト教民主同盟・社会同盟中心の保守連立政権
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（自由民主党はここにも入閣）を率いていたのはヘルムート・コール首相であった。彼は、戦前のドイツの正統な後継国家の首相としてようやく周辺国との平和条約締結に臨み、それにともない新東方政策以来のオーデル・ナイセ線をポーランド・ドイツ国境として最終確定する当事者となったが、その一方で、故郷権の要求にも一定の理解を示している。
このことの背景には、領有権主張が困難もしくは不可能となる中、財産権を初めとする私権の要求、冷戦終結後の自由な移動（故郷訪問）／移住（実質的な帰還）への権利要求、避難・追放の歴史の風化への抵抗、といった被追放者を中心とする強い働きかけがあった。新東方政策以降も故郷権の議論は途絶えたわけではなく、直接の領土返還請求としてではないとしても、民族自決権と少数民族保護といった戦前から戦後にかけての国際法の展開のなかでこれを具体化する法概念として故郷権を位置付けようとする試みがあった。
避難・追放の体験の記憶の扱いについては、新東方政策が打ち出した和解への動きに含まれる問題状況が現在に至るまで残存していることをうかがわせる。2021 年になってようやく、避難・追放をめぐる歴史展示・交流施設である「避難・追放・和解（Flucht, Vertreibung, Versöhnung）」
がオープンした。2000 年前後から開始されたプロジェクトがようやく日の目を見た形である。
その背景には、展示の趣旨や内容というよりはおもにメンバー選定や手続きの面での意見対立があった。当初の構想以来、避難・追放を歴史のなかに位置づけ、ドイツ人以外に対する追放の歴史も記録・記念することが目指されていたが、当初は諮問委員会メンバーに被追放者連盟の幹部が入っており、このことがポーランドやチェコなどの反発を招いた。被追放者連盟が関与しない体制とされた後も、所長が展示方針について諮問委員の同意を得ずに一方的に決定するなど手続上の瑕疵があり、初代所長は解任された。次の所長に推挙された人物も就任を断るなど難航。結局、直接には避難・追放問題を専門としない女性現代史家（Dr. Gundula Bavendamm）
を所長に迎えて 2021 年正式に開館した。
展示内容は現在、建物の構造と誘導路の関係で、ナチスの歴史を前史として認識した上でなければ避難・追放の歴史に進んでいくことができない仕組みとなっているという。くわえて、避難・追放の前提としての国民国家の歴史、民族政策、等が、ヨーロッパ全体の歴史として位置付けられているという。

おわりに避難・追放の歴史に関して言えば、歴史和解はその歴史における権利侵害の事実をふまえ、侵害された権利を回復するという要求から、再度の権利侵害を招来しないための善隣外交の確立に向けて、歴史の経緯を総体的に把握し、かつ、その歴史経緯をめぐる相互理解を促進するという意向から課題として浮上した。オープンした施設「避難・追放・和解」における避難・追放の歴史展示はもともと「反追放センター（Zentrum gegen Vertreibung）」として、「避難・追放」という「犠牲者としてのドイツ人」像に重点を置いて設置されることが当初案であった経緯からすると、施設名称に「和解」が追加されたのは大きな方針転換であったと言ってよい。
むろん、避難・追放問題一つをとっても歴史和解は完全には果たされたわけではない。これはむしろ将来的な課題、とりわけ政治的というよりは倫理的な課題である。ここで「倫理的」課題であるということの意味は、政治的罪責は結果責任として現状追認・原状回復を強いるとするヤスパースの考えを、故郷権（追放禁止、居住環境の確保）の本来的な意味は特定の集団・個人と特定の土地とのア・プリオリな結びつき（カントの言う「物件の人格化」）にあるのではなく、生命権の確保と善隣外交の確立にあるとするギルゲンゾーンの考えによって補足ないしは修正するという点に見出すことができるかもしれない。

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注
(1)

こうした「和解」の捉え方はハンナ・アーレントの「許し（verzeihen）」と「約束（versprechen）」の規定にヒントを得ている。
「〔…〕為されたことを取り消す（rückgängig machen）ことができないことに直面してこれを癒す手段は、〔…〕許すという人間の能力（menschliche Fähigkeit, zu
verzeihen）にある。そして。予見不可能性（Unabsehbarkeit）および未来のあらゆる出来事の不確実性に直面してこれを癒す手段は、約束をしこれを守る能力にある。
〔…〕一方〔許し〕は過去の出来事を取り消し、〔…〕他方〔約束〕は目の現実を未来への道しるべのようにして打ち立てる。
〔…〕われわれが許し合うことができなければ、つまりわれわれの行為の帰結から相互に解き放たれることがなければ、われわれの行為の能力は相当程度、〔過去の〕ただ一つの行為に制約され、その行為の帰結が文字通り人生の終わりまでつきまとうこととなるであろう。
」Hannah Arendt, Vita active oder Vom tätigen Leben, Piper 2002 [Original Ausgabe; The
Human Condition, 1958], S. 301f.

(2)

本 節 以 下 の 記 述 に 際 し て は Matthias Beer, Flucht und Vertreibung der Deutschen.
Voraussetzungen, Verlauf, Folgen, Verlag C. H. Beck, 2011 を参照した。

(3)「結果責任・賠償責任（Haftung）の承認は、ドイツ分裂およびドイツ国民の分裂を受け入れることを結果としてもたらす。
」Karl Jaspers, Freiheit und Wiedervereinigung, Piper 1990
(2. Auflage [1. Auflage 1960]), S. 26.

(4)Ebd., S. 22.

(5)Ebd., S. 111.

(6)

Ebd., S. 34.

(7)

Ebd., S. 27.

(8)

この点の最も包括的・体系的な議論はオットー・キミニッヒの 1989 年の著作に見られる。
Otto Kimminich, Das Recht auf die Heimat, Kulturstiftung der deutschen Vertriebenen,
1989, A. Heimat und menschliches Schicksal (S. 11-64). 詳細は以下の拙論を参照。桐原隆弘「故郷権から普遍的人権へ―国際法学者オットー・キミニッヒの所論の検討」、広島大学応用倫理学プロジェクト研究センター編『ぷらくしす 2016 年度号』
、2017 年。

(9)Kant, Akademieausgabe von Immanuel Kants Gesammelten Werken Bd. 6 [Metaphysik derSitten], S. 269.

(10)Ebd., S. 35.

(11)Ebd., S. 42f.

(12)

Ebd., S. 43.

(13)

Karl Jaspers, Die Schuldfrage: Von der politischen Haftung Deutschlands, Piper 2012, S.
30.

(14)

Jaspers, Freiheit und Wiedervereinigung, S. 43.

(15)

Jaspers, Die Schuldfrage, S. 30f.

(16)

Jaspers, Freiheit und Wiedervereinigung, S. 110.

(17)Herbert Girgensohn, „Das Recht aud Heimat“, in: Informationsblatt für die Gemeinden inden niederdeutschen lutherischen Landeskirchen, Nr. 9 12. Mai 1960 [Sonderdruck], S. 3f.

(18)

Ebd., S. 4.

(19)

Ebd.

(20)

Ebd., S. 5.

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(21)

Ebd., S. 6.

(22)「物件（Sachenrecht）の実在定義（Realdefinition）は以下のようになる：物件における権利とは、他のすべての人びととともに置かれている （根源的または設立された） 総体占有
（Gesamtbesitz）のもとにある物件を私的に利用する権利のことである。
〔…〕一方的な選択意
志によっては、いかなる他の人をも物件の使用を行わないよう義務づけることはできない。
〔…〕つまり、総体占有におけるすべての人びとの統合された選択意志（vereinigte Willkür Allerin einem Gesamtbesitz）によってのみ〔物件使用を控える義務は生じる〕。
」Kant, AA VI, S. 260f.

(23)

Girgensohn, „Recht auf Hemiat“, S. 7f.

(24)

Ebd., S. 8

(25)

Ebd., S. 9f.

(26)

Ebd., S. 10.

(27)

Ebd.

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