いじめ防止基本方針
１

いじめの問題に対する基本的な考え方(1) 定義いじめ防止対策推進法：第２条「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

(2) 基本認識
教育活動全体を通じて，以下の認識に基づき，いじめの防止等に当たる。
①「いじめは，人間として絶対に許されない」②「いじめは，どの学校でも，どの子にも起こり得る」③「いじめは，見ようと思って見ないと見つけにくい」(3) 学校としての構え①生命・人権を尊重し，差別やいじめを許さない信頼感に満ちた学校を築く。
②学校は，児童の心身の安全・安心を最優先に，危機感をもって未然防止，早期発見・早期対応並
びにいじめ問題への対処を行い，児童を守る。
③全教職員が，全校の児童を見守る体制をとる。
④全教職員が一致協力した組織的な指導体制により対応する。
⑤「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を，児童一人一人に徹底する。
⑥「いじめをしない，させない，許さない学級・学校づくり」を進め，児童一人一人を大切にする
教職員の意識や日常的な態度を醸成する。
⑦いじめの解消については，継続して十分な注意を払い，折に触れて必要な指導を行い，保護者と連携を図りながら見届ける。

２

いじめの未然防止のための取組 （自己有用感を高める取組）(1) 魅力ある学級・学校づくり（居場所づくり，「分かる・できる授業」の推進，規範意識・主体性・自治力等を育成する指導 等）①居場所づくりの取組により，安心して過ごせる場所を提供する。
②全ての児童が大切な学級の一員であり，一人一人が仲間と関わり，自己存在感を味わいながら，望ましい人間関係をつくることができるよう，よさを認め合う学級経営・教科経営を充実する。
③全ての児童が，主体的に活動したり，互いに認め合ったりする中で，「分かった，できた」という達成感を味わえるよう，教科指導を充実する。
④「いじめは決して許さない」という毅然とした態度により，全ての児童に対して，いじめは人権を侵害する許されない行為であり，法的にも禁止されていることを繰り返し指導する。
⑤いじめや暴力，差別や偏見等を見逃さず，学級活動はもとより児童会活動等でも適時取り上げ，児童が主体的に問題解決に取り組むよう指導する。
⑥道徳科や学級活動などの時間に，実際のいじめの事例や動画などを教材に，児童同士で検討したり、いじめの場面のロールプレイを行ったりするなど，体験的な学びの機会を用意する。
⑦心の成長を支える教育相談に努める。
(2) 生命や人権を大切にする指導（豊かな心の育成）①自然や生き物との触れ合いや幅広い世代との交流，ボランティア活動等の豊かな体験活動を充実する。
②教育活動全体を通じて，児童一人一人に命を大切にする心，他を思いやる心，自律の心，確かな規範意識等が育つ道徳教育を充実する。
③誰もが差別や偏見を許さず，互いに思いやりの心をもって関わることができるための「認識力」「行動力」「自己啓発力」を育む人権教育を充実し，人間尊重の気風がみなぎる学校づくりを進める。

(3) 全ての教育活動を通した指導（自己指導能力の育成）◎教育活動全体を通じて，以下の３点を留意した指導を充実する。
・児童生徒に自己存在感を与える。
・共感的な人間関係を育成する。
・自己決定の場を与え自己の可能性の開発を援助する。
(4) インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進①スマートフォンや通信型ゲーム機等の取扱いに関する指導の徹底について，教職員及び保護者の間で共通理解を図る。また，スマートフォンや通信型ゲーム機等を介した誹謗中傷等への適切な対応に関する啓発や情報モラル教育等についての指導を一層充実する。
②インターネット上のトラブルやＳＮＳの使い方について，児童会が計画・運営する児童間の話合いや，保護者や地域の方も交えた交流会等，自治的な活動を充実する。

３

いじめの早期発見・早期対応(1) アンケート調査等の実施を含めた的確な情報収集，校内連携体制の充実①いじめ等の問題行動の未然防止，早期発見・早期対応ができるよう，日常的な声かけ，チェックシートの活用，定期的なアンケートの実施等，多様な方法で児童のわずかな変化の把握に努めるとともに，変化を多面的に分析し，対応に生かす。
②県いじめ調査等を全教職員の共通理解の上で実施し，「いじめ防止対策委員会」（「４ いじめ防止対策委員会の設置」参照）で各学級の状況等を確認し，対策を検討する。
③学級担任や教科担任，養護教諭等全教職員が，些細なサインも見逃さない，きめ細かい情報交換を日常的に行い，いじめの認知に関する意識を高めるとともに，スクールカウンセラーや相談員の役割を明確にし，協力体制を整える。
(2) 教育相談の充実①教職員は，受容的かつ共感的な態度で傾聴・受容する姿勢を大切に教育相談を進める。特に，問題が起きていない時こそ信頼関係が築けるよう，日頃から児童理解に努める。
②問題発生時においては，「大丈夫だろう」と安易に考えず，問題が深刻になる前に早期に対応できるよう，危機意識をもって児童の相談に当たる。
③児童の変化に組織的に対応できるようにするため，生徒指導主事を中心に，担任，養護教諭等，校内の全教職員がそれぞれの役割を相互理解した上で協力し，保護者や関係機関等と積極的に連携を図る。
(3) 教職員の研修の充実①年度当初の職員会議や夏季休業中の現職研修はもちろんのこと，必要に応じて適宜職員研修を行い，『秋田県の子どもをいじめから守るために』や『いじめ問題への対応について』（県教育委員会緊急アピール），リーフレット『「いじめ」の根絶を目指して』（義務教育課），「いじめ学校自己診断表」（総合教育センター）等を活用したり，対応マニュアルを見直したりして，一人一人の教職員が，未然防止の取組とともに，早期発見・早期対応に取り組むことができるよう，校内研修を充実する。
②いじめの事案があった際には，その事案から生きた教訓を学ぶなど，教職員の研修を行う。
(4) 保護者との連携◎いじめの事実が確認された際には，いじめた側，いじめを受けた側ともに保護者への報告を行い，謝罪の指導を親身になって行う。その指導の中で，いじめた側の児童にいじめが許されないことを自覚させるとともに，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，いじめる児童自身が自らの行為を十分に反省する指導を大切にする。保護者の理解や協力を十分に得ながら指導に当たり，児童の今後に向けて一緒になって取り組んでいこうとする前向きな協力関係を築くことを大切にする。

(5) 関係機関等との連携①いじめを中心とする生徒指導上の諸問題を学校だけで抱え込まず，その解決のために，日頃から教育委員会や警察，民生児童委員，学校評価委員等とのネットワークを大切に，早期解決に向けた情報連携と行動連携を行い，問題の解決と未然防止を図るように努める。
②インターネット上の誹謗中傷等については，保護者の協力を得ながら迅速に事実関係を明らかにするとともに，状況に応じて警察等の関係機関と連携して解決に当たる。

４

いじめ防止対策委員会の設置

法：第２２条学校は，当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，当該学校の複数の教職員，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

(1) いじめの未然防止，早期発見・早期対応等を実効的かつ組織的に行うため，いじめ防止対策委員会を設置し，基本方針に基づく取組の実施，進捗状況の確認，定期的検証を行う。必要に応じて委員会を開催する。
(2) 構成員は，校長，教頭，教務主任，生徒指導主事，特別支援コーディネーター，養護教諭とする。
なお，必要に応じて心理や福祉等の専門家の参加を求める。

５

いじめ未然防止，早期発見・早期対応の年間計画
月
４月

５月
６月
７月

８月
９月

10月
11月

12月

１月

２月

３月

６

取 組 内 容・ＰＴＡ総会での「学校いじめ防止基本方針」（以下「方針」）説明・職員研修会の実施（「方針」，前年度のいじめの実態と対応等）
・第１回子どもを語る会
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・第１回「いじめ防止対策委員会」の実施
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・児童向けネットいじめ研修①
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・第１回「教職員取組評価（学校評価）アンケート」（対策等の見直し）
・職員会議（夏休み前までのいじめ防止対策の取組の振り返り）
・学校だより，Ｗｅｂページ等による「方針」等の発信
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・職員研修会（ネットいじめも含めた研修会・教育相談研修会）
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・学校だよりによる取組の見直し等の公表
・Ｗｅｂページ等による取組経過等の報告
・第２回子どもを語る会
・第２回「いじめ防止対策委員会」の実施
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・職員会議（いじめ防止対策の取組についての中間交流）
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・児童向けネットいじめ研修②
・学校評価委員会
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・第２回「教職員の取組評価（学校評価）アンケート」（次年度に向けて）
・第３回「いじめ防止対策委員会」の実施
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・教職員による次年度の取組計画
・学校評価委員会
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・第３回子どもを語る会
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施
・第３回「教職員の取組評価アンケート」（１年間の評価）
・第４回「いじめ防止対策委員会」の実施（本年度のまとめ及び来年度の計画立案）
・学校だより等による次年度の取組等の説明
・学校生活アンケートの実施，教育相談の実施

備考「方針」の確認県 不登 校児童生徒実態調査

夏季休業中の指導

県 不登 校児童生徒実
態調査
冬季休業中の指導

次年度への引き継ぎ

いじめ問題発生時の対応(1) いじめ問題発生時・発見時の初期対応【組織的対応】◎「いじめ防止対策委員会」で方針を確認し，事実確認や情報収集，保護者との連携等，役割を明確にした組織を生かした対応をする。

【対応の重点】①いじめの兆候を把握したら，速やかに情報共有し，組織的にかつ丁寧に事実確認を行う。
②いじめの事実が確認できた，或いは疑いがある場合には，いじめを受けた（疑いがある）児童の気持ちに寄り添い，安全を確保しつつ組織的に情報を収集し，迅速に対応する。
③いじめに関する事実が認められた場合，教育委員会に報告するとともに，いじめた側といじめを受けた側の双方の保護者に説明し，家庭と連携しながら児童への指導に当たる。
④保護者との連携の下，謝罪の指導を行う中で，いじめた児童が「いじめは許されない」ということを自覚するとともに，いじめを受けた児童やその保護者の思いを受け止め，自らの行為を反省する指導に努める。
⑤いじめを受けた児童に対しては，保護者と連携しつつ児童を見守り，心のケアまで十分配慮した事後の対応に留意するとともに，二次被害や再発防止に向けた中・長期的な取組を行う。
〔大まかな対応順序〕①いじめの訴え，情報，兆候の察知②管理職等への報告と対応方針の決定（いじめ防止対策委員会）③事実関係の丁寧で確実な把握（複数の教員で，保護者の協力を得ながら，背景も十分聞き取る）④いじめを受けた側の児童のケア（必要に応じて外部専門家に力を借りる）⑤いじめた側の児童への指導（背景についても十分踏まえた上で指導する）⑥保護者への報告と指導についての協力依頼（いじめた側の児童及び保護者への謝罪を含む）⑦関係機関との連携（教育委員会への報告，警察等との連携）⑧経過の見守りと継続的な支援（保護者との連携）(2) 「重大事態」と判断されたときの対応①いじめにより児童の生命，心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき，いじめにより児童が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときについては，以下の対応を行う。
〔主な対応〕①教育委員会へ「第一報」を速やかに報告する。
②当該重大事態と同種の事態発生を防止に資するため，教育委員会の指導の下，事実関係を明確にするための調査に当たる。
③上記調査を行った場合は，調査結果について，教育委員会へ報告するとともに，いじめを受けた児童及びその保護者に対し，事実関係その他必要な情報を適切に提供する。
④児童の生命，身体又は財産に重大な被害が生じる恐れがあるときは，直ちに所轄警察署に通報し，適切な援助を求める。７

７

学校評価における留意事項(1) いじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行うため，学校評価において次の２点を加味し，適正に学校の取組を評価する。
①いじめの早期発見の取組に関すること②いじめの再発を防止するための取組に関すること

８

個人情報等の取扱い◎個人調査（アンケート等）について・いじめ問題が重大事態に発展した場合は，重大事態の調査組織においても，アンケート調査等が資料として重要となることから，５年間保存する。

【令和５年10月12日改訂】