令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業一覧（令和３年度繰越事業含む）

事業の概要

総事業費
（円）

交付金充当額（円）

事業実施期間公共的空間安全・安心確保事業

・新型コロナウイルス感染症感染防止に資する物品を用意することで、職員の感染防止を図る。
・公共空間での感染機会の削減に資するために、障害福祉課での窓口対応を市民の来庁による申請から郵送対応とする。
・健康診査会場における新型コロナウイルス感染症感染防止及び暑さ対策のために、常設型（壁設置）の扇風機等の備品を設置する。

13,685,821

13,670,000

令和２年４月～令和３年３月

総務課
職員課
教育指導課

公共的空間安全・安心確保事業

・窓口用アクリル対面パネル、マスク及び手指消毒用の消毒液を購入することで、公共空間での感染機会の削減を図る。

8,282,450

8,282,000

令和２年４月～令和２年６月

・市民対応窓口のある部署にアクリルパネルを配置することで、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減に寄与することができた。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束の目途が立たない中、一定数のマスクや消毒液を確保し配布することで、職員や教職員の感染拡大防止対策を図るとともに緊急事態宣言解除後の授業開始に向けた準備環境を整えた。

3

議会事務局

公共的空間安全・安心確保事業

・空気清浄機を購入することで、議場での感染機会の削減を図る。

231,660

231,000

令和２年４月～令和２年５月

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、議員、職員及び傍聴者の新型コロナウイルス感染症感染者数を０人とすることができ
た。

4

健康課

地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療 ・乳児の健全な育成に資するため、３～４か月健診を市役所で行われる集団健診から提供体制等構築事業
市内医療機関で行われる個別受診へ切り替えることにより、感染拡大の防止を図る。

7,960,404

6,623,000

令和２年４月～令和３年３月

・集団による乳幼児健康診査を休止し、個別健診とすることで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に効果的であった。

5

健康課

・西東京市医師会が運営する発熱外来に対する運営補助を行うことで、市民が健康を地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療維持するための適切な機会の提供を維持する。
提供体制等構築事業
NO.22と同じ

2,646,000

2,646,000

令和２年４月～令和２年６月

・西東京市医師会が開設する「発熱外来」の運営に対し支援を行うことにより、市民に対する新型コロナウイルス感染症への適切な医療体制を確保した。（診療日数216日、受診者数1,100人）

6

総務課
危機管理課

各種相談・申請支援窓口開設事業

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、市民不安や不明点などの緩和を目的として、市に一般相談を受け付けるための専用ダイヤルを開設する。

3,824,042

3,824,000

令和２年４月～令和２年10月

・専用ダイヤルを配置し、早急な市民対応を講じる事ができた。
・可能な限りワンストップ（相談内容の96%が専用ダイヤルで完結）での対応を心掛け、国や都の施策をはじめ、保健・医療・福祉等、多岐にわたる情報を収集し、市民の皆様の不安軽減等に努めることができた。
・29日間（４月15日から22日までは、市職員対応）で7,057件のご相談を受け付けた。（多い時で1日1,082件、平均１日243件）

7

健康課

子育て世帯支援活動事業

・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う子育て世帯への支援として、こどもの発達支援センター休所中における在宅療養支援を行う。

260,000

260,000

令和２年４月～令和３年３月

・通所事業の休所、自粛及び分散期間中において、教材配布等を行い、通所児への療育のフォローアップ、また、保護者のフォローを行うことができた。

金利、保証料などの金融面での支援事業

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者を対象に円滑な運転資金の供給を促進することで、経営の安定化、事業継続を支援するため利息と信用保証料の全額補助を実施し、併せて令和３年度以降分の補助額の積み立てを行い、令和７年度までの利息を補助する。
【基金の名称】西東京市中小企業事業資金融資あっせん基金【基金の額】24,117,252円（うち国費相当額24,117,000円）【基金の設置期間】令和７年度末まで

45,857,768

45,857,000

令和２年９月～令和３年５月

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の資金繰りや雇用の悪化が進まないよう、円滑な運転資金の供給を促進したことで、経営の安定化、事業継続の支援が図れた。（融資実績件数 171件）

令和２年６月～令和２年６月

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大幅に売上が減少しているものの、国の持続化給付金の対象とならず、固定費の支払いが大きな負担となっている市内事業者の支援のため実施し、事業者の負担軽減及び事業継続の支援が図れた。
・交付件数 274件
・市内事業者応援資金助成事業補助金 60,230,985円（内訳)
補助金
54,800,000円 (20万円×274件)
事務経費
5,430,985円
・消耗品費 35,200円

No.

所管課

1

職員課
障害福祉課
健康課

2

8

産業振興課

事業名称

事業の効果

・感染症対策の消耗品を職員に配布することで、新型コロナウイルス感染症の発生リスクを抑えることができた。
・例年は、対象となる市民が返信用封筒に切手を貼り郵送もしくは窓口へ持参し提出していた申請手続きに対して、市が料金受取人払いの返信用封筒を用意したことにより、窓口での接触による新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすことができた。
・常設型（壁設置）の扇風機等の備品を設置することで、健康診査会場での新型コロナウイルス感染症感染防止及び暑さ対策に寄与することができた。

産業振興課

・市内に店舗または事業所があり、新型コロナウイルス感染症拡大により、令和２年
金融面での支援等と併せて行う事業者支援事
４月又は５月の売上が前年同月比で20％以上50％未満減少し、国の持続化給付金を申業請していない事業者に助成金を交付（開業者は別途要件有）する。

10

産業振興課

外食産業等前払い促進事業

・新型コロナウイルス感染症拡大により、売上が減少した市内飲食店や小売店などの支援のため、お店で使用できるプレミア付チケット（クーポン付）を販売するイベントを実施し、消費喚起を促進し、事業の継続、市内経済の活性化を図る。
NO.39と同じ

23,260,530

23,260,000

令和２年５月～令和２年８月

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した市内飲食店や小売店などの支援のため、イベントを実施し、消費喚起を促進することで、多くの店舗の売上げ支援、市内経済の活性化が図れた。
・参加店舗 288店
・チケット販売冊数 4,862冊
（内訳）
オンライン
2,000冊
一般チケット2,862冊・換金総額 38,733,000円

12

教育指導課

遠隔・オンライン学習の環境整備、ＧＩＧＡ ・ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う環境整備を行い、休校及び分散登校中の学習機
スクール構想への支援事業
会の確保に資するため、オンライン学習を実施できる環境を整備する。

66,776,502

41,051,000

令和２年６月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインで使用する学習コンテンツが整備されていない学校にオンライン学習環境を提供するとともに、オンライン学習を実施する環境がない要保護及び準要保護世帯の児童・生徒に、タブレットを貸与し、通信環境を整備することで、取りこぼしのな
い学習環境を整えることができた。
・東京都から無償貸与を受けたタブレット端末を市立中学校に貸出したほか、個人専用の端末を持たない生徒への貸出しを行い、授業での活用を可能としたほか、令和３年度より始まるＧＩＧＡスクール構想に生かせるよう授業研究に使用した。

9

13

14

総務課
職員課
高齢者支援課
障害福祉課
健康課

高齢者支援課
健康課

60,266,185

60,266,000

公共的空間安全・安心確保事業

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本来訪問する業務を電話でのサポートへ移行する。
・職員の新型コロナウイルス感染症感染防止のための消耗品（消毒液設置用ポンプス
タンド・アクリルパーティション、サーキュレータ、体温計、加湿空気清浄機、フェイスシールド、使い捨て手袋、タオル、液体石鹸等）を購入することで、公共空間での感染機会の削減を図る。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため敬老金贈呈事業における敬老金贈呈方法を変更する。
・公共空間での新型コロナウイルス感染症感染機会の低減を目的として、窓口手続きの郵送対応への切り替えを行う。また、換気機能の向上を目的として東伏見分庁舎の網戸を設置するための修繕を実施する。
・妊婦用マスクの送付を郵送で実施する。

12,936,533

12,685,000

令和２年６月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、本来訪問する業務を電話でのサポートへ移行することで、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減に寄与することができた。
・感染症対策の消耗品を揃えることで、新型コロナウイルス感染症の発生リスクを抑えることができた。
・新型コロナウイルス感染症対策のために敬老金を口座振込にしたため、対面による感染リスクを回避し、対象者に安心して敬老金を贈呈することができた。
・例年は、対象となる市民が返信用封筒に切手を貼り郵送もしくは窓口へ持参し提出していた申請手続きに対して、市が料金受取人払いの返信用封筒を用意したことにより、窓口での接触による新型コロナウイルス感染症の感染リスクを減らすことができた。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、網戸を取り付けることで窓の開放をすることで換気ができるようになった。
・国が配布する妊婦用マスクについて、新型コロナウイルス感染症感染予防に視点を置き、郵送による配布を行うことができた。

社会福祉施設安全・安心確保事業

・社会福祉施設等での新型コロナウイルス感染症感染機会の低減を目的として、感染拡大防止対策で必要となる感染症予防衛生用品（消毒液やペーパータオル等）や空気清浄機等を購入する。また、こどもの発達支援センターでの窓口手続きの案内を電話対応とする。

2,060,849

1,379,000

令和２年５月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症対策のための物品を揃えることで、感染症対策を講じながら利用者に安心して施設を使用していただく事等に寄与した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、利用者及び職員の新型コロナウイルス感染症感染者数を０人とすることができた。
・通所事業の休所期間中において、通所児への療育のフォローアップ、また、保護者のフォローを行うことができた。

No.

所管課

15

文化振興課

16

学務課
教育指導課
教育支援課
社会教育課

事業の概要

総事業費
（円）

交付金充当額（円）

事業実施期間文化交流施設安全・安心確保事業

・文化施設と市民交流施設での新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、消耗品（消毒液、備品消毒用物品等）を購入する。
・新型コロナウイルス感染症対策における通気性確保のため、換気が行えるよう網戸の設置を実施する。

1,231,100

1,230,000

令和２年５月～令和３年３月

教育における安全・安心確保事業

・新型コロナウイルス感染症の拡大による追加授業の実施に伴い、学校延長があったため特別支援学級児童のバスによる送迎日数を増やし、送迎を実施する。
・小学校４年生の校外学習における感染機会の削減のためのバスの密を回避する。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、不登校ひきこもり相談室や適応指導教
室の通室を控えた子どもや保護者に対して、電話で状況確認をしたり相談支援を実施する。
・教育分野における感染機会の削減を目的として、放課後子供教室の衛生用品の購入をする。
・緊急事態宣言下における成人式の中止に伴い、新成人に対して記念品を送付する。

11,423,772

6,364,000

令和２年５月～令和３年３月

・公民館への手指消毒剤やアクリルパーティションの設置、利用者への施設使用後の高頻度接触部位消毒の協力、利用団体へのアクリルパーティションの貸出等の接触・飛沫感染防止対策を講じて市民が安全に学習・文化活動を行う環境を整備したことにより、集団感染は発生しなかった。
・図書消毒機については、全ての図書館に各１台設置し、利用回数として全体で令和２年度中に10万回を超える利用があり、精神的に安心感を与えている。また、各図書館のレファレンスコーナーにて飛沫防止用のアクリル衝立や端末のキーボードカバーなど設置することにより、飛沫対策及び機器の消毒等をすることで、安心して利用していただくことができた。
・乳児がいる対象家庭に従前対面で配布していた絵本について、郵便にて届けることができ、感染機会をなくした上で、家庭での読み聞かせを促すこと
ができた。

事業名称

5,273,969

5,272,000

令和２年６月～令和３年３月

事業の効果

・こまめな手指消毒や備品消毒が可能となり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑制できた。
・窓を開けての換気が可能となり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抑制できた。

・４月から５月の学校休校等に伴い、夏季休業期間の短縮及び土曜日授業の追加が行われ、日数の増加が生じたが、特別支援学級児童のバスによる送迎を実施することができた。
・小学校４年生の校外学習において、借上バスの使用座席を通常の1/2に抑え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めた。
・学校の休校期間や緊急事態宣言中、不登校ひきこもり相談室への通室を控えた子どもや保護者に対して、電話で状況確認をしたり相談支援を行い、不安の軽減や必要な情報提供を行うことができた。
・学校の休校に伴う適応指導教室の休室期間中、児童生徒及びその保護者と、電話連絡を行い、安否確認や相談指導を継続することができた。休室期間終了後も、通室に不安のある児童生徒及びその保護者に電話による相談支援を継続した。
・全小中学校へ衛生用品の配備をし、学校施設使用時の新型コロナウイルス感染症感染防止に配慮することができた。また、放課後子供教室実施の小学校施設開放運営協議会へは、児童参加時に使用する非接触型体温計やマスク等を配備し、安全安心な事業の実施ができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をし、実施の準備を進めていたが、成人式の中止に伴い、新成人へ中止の案内ハガキと記念品等の送付を行っ
た。

17

公民館
図書館

社会教育施設安全・安心確保事業

・公民館や図書館における新型コロナウイルス感染症対策のために、図書消毒機やパーティション等を設置する。
・絵本と子育て事業を実施するにあたり、新型コロナウイルス感染症対策として、対面せずに絵本を渡せるように絵本を郵送する。

18

危機管理課

避難所における感染症防止対策事業

・大規模地震又は風水害が発生した際に開設する避難施設において、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大を抑止すること等を目的とした備蓄品購入及び収納倉庫を避難所に配備する。

17,845,470

17,845,000

令和２年10月～令和３年３月

・避難所に指定されている市立小中学校27校に必要備品を配備し、新型コロナウイルス感染症流行時における災害時の避難所開設に対応可能な環境を整えることができた。

19

高齢者支援課
障害福祉課

・社会福祉サービス等の業務を委託する事業者のうち、事業継続している事業者に対
社会福祉サービス事業者に対する感染防止対 し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りつつ、継続して高齢者福祉及び策事業
障害福祉サービスを提供できるよう、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び感染予防対策に必要な衛生用品等を配布する。

1,858,632

1,858,000

令和２年６月～令和３年３月

・窓口対応等をする上で職員の新型コロナウイルス感染症感染予防に寄与することができた。
・事業所へ必要な感染対策用品を配布することにより、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減に寄与することができた。
・コロナの在宅要介護者が出た場合に新型コロナウイルス感染症感染防止対策を講じた上で必要な支援を行うことが出来た。
・高齢サービス委託事業所等が新型コロナウイルス感染症対策のための物品を揃えることができ、感染症対策を講じながら各サービスを提供することが可能となり、サービスを利用する高齢者が安心して利用していただけることに寄与した。

公共的空間安全・安心確保事業

・公共空間（窓口や公共施設等）での感染機会の削減を図るため、感染防止に資する物品等を購入し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行う。

16,842,714

10,400,000

令和２年４月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対策物品等を購入し、市民の方や、職員等の感染拡大防止を講じたほか、年間を通して定期的に室内換気を実施することで、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図ることができた。
・マスク、非接触式体温計、フェイスシールド等の対策用品を配置し、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減に寄与できた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品を購入することで、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に行うことができた。
・新型コロナウイルス感染症の影響から各申告会場の混雑（密）を避けるために混雑状況をお知らせすることにより、新型コロナウイルス感染症拡大防止の効果はあったと考える。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止のための物品を揃えることができたため、感染症対策を講じながら利用者に安心して高齢者施設等を利用してもらうことができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、こどもの発達センターでの利用者及び職員の新型コロナウイルス感染症の感染者数を０人とすることができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、職員やスポーツ推進委員の新型コロナウイルス感染症の感染者数を０人とすることができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、エコプラザにおける職員及び来館者等の新型コロナウイルス感染症の感染リスク低減に寄与できた。
・減免申請者へ直接手渡していた指定ごみ袋を紙袋に入れて手渡すことで、必要最低限の接触および配布の時間短縮を図ることができた。
・新型コロナウイルス感染症で増加した住居確保給付金等の振込を支障なく実施することができた。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、議員、職員及び傍聴者の新型コロナウイルス感染症の感染者数を０人とすることができた。
・新型コロナウイルス感染症対策用物品を整備することで、クラスターを発生することなく、児童・生徒及び教職員への感染拡大を防止することができた。市立小中学校９校に網戸を設置することで、虫の侵入を気にせずに、窓を開けて換気することが可能となり、新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減に寄与できた。
・各種消耗品を購入することで、給食配膳時の密を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の予防に留意しながら安全な給食を実施することができた。
・来館者用の手指消毒剤の設置、利用者への施設使用後の高頻度接触部位消毒の協力依頼、主催事業実施の際のアクリルパーティションの使用、利用団
体へのアクリルパーティションの貸出等の接触感染および飛沫感染防止対策を講じて市民が安全に学習・文化活動を行う環境を整備したことにより、新型コロナウイルス感染症の集団感染は発生しなかった。
・害虫の室内への侵入を防ぐために建物１階の各部屋に網戸を必要数設置することにより、夏季の換気を適切に行うことができ、新型コロナウイルス感染症の集団感染の発生を防ぐことに寄与した。
・新型コロナウイルス感染症拡大防止の物品等を整備することで、投票所における事務従事職員の新型コロナウイルス感染症の感染者数を０人とすることができ、投票所でのクラスター発生の回避にも寄与できた。

幼稚園における預かり保育補助事業

・市内私立幼稚園が実施している預かり保育（国都の補助対象外分）について、新型
コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から行う事業に対し対象施設等におけるマ
スクや消毒液等の衛生用品や新型コロナウイルス感染症感染防止のための備品購入などの補助を実施する。

11,036,000

7,976,000

令和２年９月～令和３年３月

・預かり保育事業を実施している私立幼稚園に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、預かり保育事業を継続するために必要な費用を補助することができた。

健康課

・西東京市医師会が運営する発熱外来に対する運営補助を行うことで、市民が健康を地域の感染状況等を踏まえたきめ細かい医療維持するための適切な機会の提供を維持する。
提供体制等構築事業
NO.５と同じ

18,849,000

17,922,000

令和２年７月～令和３年１月

・西東京市医師会が開設する「発熱外来」の運営に対し支援を行うことにより、市民に対する新型コロナウイルス感染症への適切な医療体制を確保した。（診療日数216日、受診者数1,100人）

24

健康課

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、新型コロ
新型コロナウイルス感染症流行下における季 ナウイルス感染症に感染した場合に重症化リスクの高い高齢者の、インフルエンザ定
節性インフルエンザ定期予防接種事業
期予防接種時に要する負担を軽減させる。
NO.52と同じ

66,228,444

36,846,000

令和２年９月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、重症化のリスクの高い高齢者に、令和２年度に限り、実費負担を無償化する取組を行った。
（高齢者インフルエンザ接種完了者29,268人、接種率59.2％）

26

危機管理課

防災行政無線受信用戸別受信機設置事業

・市内に設置している防災行政無線（同報系）について、災害時であっても、高齢者世帯を中心に、戸別で放送内容を受信することができる機器を設置し、新型コロナウ
イルス感染症等に関する情報を、明確に情報伝達するため、防災行政無線の戸別受信機を導入する。

130,900,000

130,900,000

令和２年11月～令和３年３月

・災害時要援護者（約6,500名）及び避難行動要支援者（約3,500名）等を対象とし、防災行政無線の戸別受信機を整備することができた。

27

教育指導課

修学旅行等取消手数料補助金

・新型コロナウイルス感染症の拡大により、教育委員会又は学校の判断により、修学旅行の延期や学校行事を中止にした場合のキャンセル料等について、保護者の負担軽減を図るため補助する。

9,532,640

9,532,000

令和３年１月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、中止となった修学旅行等の取消手数料等を補助金として支出し、児童・生徒の保護者負担の軽減を図る
ことができた。

20

情報推進課
総務課
職員課
市民課
市民税課
高齢者支援課
健康課
スポーツ振興課
環境保全課
ごみ減量推進課
会計課
議会事務局
教育企画課
学務課
公民館
図書館
選挙管理委員会事務局

21

子育て支援課

22

総事業費
（円）

交付金充当額（円）

事業実施期間

事業の効果

企画政策課

・多摩六都科学館は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、令和２年２月29日から５月31日まで全館臨時休館となり、その影響により事業継続が困難となったことから、同組合に対し、特別な財政支援を行う。多摩六都科学館は、地域コミュニ
多摩六都科学館組合に対する新型コロナウイ ティの生涯学習拠点として、北多摩北部の５つの自治体（小平市・東村山市・清瀬
ルス感染症の影響にかかる特別な財政支援
市・東久留米市・西東京市）により構成する一部事務組合として運営しており、当該施設は現在、指定管理者制度を導入している。施設再開後も入場制限を設けており、科学館事業の見直しを行うものの、事業収入の回復は、当面見込めないことから、特別な財政支援を行うこととした。

13,428,000

13,428,000

令和２年９月～令和２年11月

・新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が困難な状況にある多摩六都科学館組合に対して、構成市として財政支援を行ったことにより、多摩六都科学館組合の運営の継続を下支えすることができた。

30

健康課

・新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し、事業継続が困難となった
公立昭和病院に対し、特別な財政支援を行う。公立昭和病院は、地域中核病院として、構成市の市民の健康を守るため、休日夜間救急医療をはじめ、高度・専門医療、
昭和病院企業団病院事業に対する新型コロナ
予防医学的事業から社会復帰までの包括医療など、地域医療センターとしての役割を
ウイルス感染症の影響による特別な財政支援担うとともに、第２種感染症指定病院として、感染陽性患者の診断、治療に取り組んでいることから、今後も地域の医療を支えていくため、特別な財政支援が必要である。

67,129,000

67,129,000

令和２年12月～令和３年１月

・新型コロナウイルス感染症の影響により事業継続が困難な状況にある公立昭和病院企業団に対し構成市として財政支援を行ったことで、地域医療体制
及び事業継続を図ることができた。

34

ごみ減量推進課

清掃事業者運営補助事業

・清掃事業者における清掃事業の継続性及び当該事業者に所属する清掃作業に従事する者の安全確保を図るため、必要な経費等を補助する。

9,200,000

9,200,000

令和２年９月～令和２年11月

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務等の機会が増え、各家庭からの家庭ごみの排出量が増加した状況下において、清掃作業従事中の感染リスクがある中で、事業継続を図る事業者への支援を目的に、事業運営に係る経費を家庭ごみ収集委託業者（９事業者）に対し、従業員数に応じて算出した経費を交付することで、事業者への支援ができた。

35

産業振興課

賃貸店舗等家賃補助事業

・市内に店舗または事業所を賃貸借契約により営み、新型コロナウイルス感染拡大により、売上が前年同月比50％以上減少し、国の持続化給付金の給付を受けている中小
企業及び個人事業者の負担軽減及び事業継続の支援を目的として補助金を交付する。

304,458,898

304,458,000

令和２年５月～令和３年１月

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に売上が減少し、かつ賃貸店舗の家賃支払いが大きな負担となっている市内中小・個人事業者の支援のため実施し、1,000を超える事業者の負担軽減及び事業継続の支援が図れた。
･交付件数 1,002件

37

子育て支援課

児童育成手当加算給付金給付事業

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯への支援として、児童育成手当を受給する０歳から18歳（児童育成手当(障害手当）の場合は20歳）未満の児童がいる世帯に対し、児童育成手当に加算して給付金を支給する。

64,297,257

18,365,000

令和２年５月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症対策による学校の臨時休業が続いている中で、給食があることで支えられてきた子どもへの食の提供が厳しい状況のもと、それらの子どもへの食の提供に資するため、６月に支給している児童育成手当に上乗せ支給することにより、ひとり親等の子育て家庭の支援に寄与したものと考えられる。

38

ごみ減量推進課

粗大ごみ臨時収集委託事業

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務等の機会が増え、各家庭から粗大ごみの排出量が増加し、回収申し込みから回収完了までの期間が長期となった
ため、粗大ごみ収集運搬及び粗大ごみ電話受付委託料の経費を増額し、コロナ禍の中で粗大ごみの排出量の増加による混雑状態を解消する。

7,009,130

7,009,000

令和２年８月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務等の機会が増え、各家庭から粗大ごみの排出量が増加し、回収申し込みから回収完了までの期間が長期となったことを解消するため、収集運搬車両台数と粗大ごみ電話受付の人員の増加を行った結果、回収にかかる期間を短縮することができた。

産業振興課

外食産業等前払い促進事業

・新型コロナウイルス感染症拡大により、売上が減少した市内飲食店や小売店などの支援のため、お店で使用できるプレミア付チケット（クーポン付）を販売するイベントを実施し、消費喚起を促進し、事業の継続、市内経済の活性化を図る。
NO.10と同じ

1,200,000

1,200,000

令和２年４月～令和２年８月

・新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した市内飲食店や小売店などの支援のため、イベントを実施し、消費喚起を促進することで、多くの店舗の売上げ支援、市内経済の活性化が図れた。
・参加店舗 288店
・チケット販売冊数 4,862冊
（内訳）
オンライン
2,000冊
一般チケット2,862冊・換金総額 38,733,000円

40

産業振興課

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業継続や地域経済の活性化につなげるため、事業者がグループごとに連携して取り組む、「新しい生活様式」
新たなビジネスモデル・経営革新チャレンジに対応した「感染症防止対策」及び「販路拡大・新サービス展開等のビジネスモデ
支援補助事業ル」を審査・選定し、その経費について補助率9/10、補助上限額100万円で補助する。

20,010,356

20,010,000

令和２年８月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた市内事業者の販路の拡大、新たなサービス展開の支援により、事業者間の新たな事業連携、事業継続の支援や販路拡大・新たなビジネスモデルへの展開が図れた。
・交付事業数
18事業

41

市民課

公共的空間安全・安心確保事業（過密化対策）

・感染拡大の防止に資するため、窓口混雑情報をＷｅｂ公開し、来庁（外出）時間の抑制に働きかけるほか、受付順番待ちをＷｅｂに掲載することにより、待合席で待たずに効率的で“密”を回避する体制を構築する。

2,036,760

2,036,000

令和２年12月～令和３年３月

・待合状況公開サービスは、来庁前にスマートフォン、パソコンで窓口での受付待ち人数状況、受付呼び出し番号の状況、交付呼び出し番号の状況を確認できる。窓口の状況を確認できることで混雑の緩和や受付から交付まで待合席で待つことなく密になることを避けることでき、新型コロナウイルス感
染症拡大防止に寄与できた。事前に呼出メールを登録することで窓口付近で待つことなく交付を受けることもできるため“密”になることを回避でき
た。

42

文化振興課

地域型交流施設ネットワーク環境整備事業

・地域型交流施設での新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、事務員の接触機会を抑制し、市と各施設とでの情報連絡体制を構築するため、電子メールやオン
ライン会議を利用できるよう各事務所にインターネット環境を整備する。

121,805

121,000

令和２年９月～令和３年３月

・事務員の感染リスクを抑制し、市と各施設とでの速やかな情報連絡が可能となり、著しい支障がなく施設を運営できた。

43

協働コミュニティ課

市民協働推進センターの環境整備

・新型コロナウイルス感染症拡大に伴う閉鎖・休止等の実施時期において、有効な事業を実施するため、公益的な市民活動を支え、市民生活を維持・向上する観点から、市民活動の拠点として運営委託している市民協働推進センターのオンライン環境等を整備する。

1,775,358

1,775,000

令和２年４月～令和３年３月

・市民協働推進センターゆめこらぼにて、オンライン配信環境を整備し、ＮＰＯパワーアップセミナー「もっと知ろうよＳＤＧｓ」参加25名、「やさしいオンラインのはじめかた」参加14名、「ゆめサロン」参加11名をオンラインで実施した。また、ＮＰＯ市民フェスティバル（65団体参加・動画総再生回数2,919回）をオンライン方式で実施することなどにより、市内のＮＰＯ等の市民活動団体のオンライン化の支援を行うことができた。

44

健康課

（仮称）健康ポイントアプリ事業

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出自粛に加え、医療機関への受診控えの状況等も見られる中、市民の健康上のリスクが増大しているため、「新しい生活様式」における「健康」応援都市の実現を目指し、「歩く」ことを中心に、日常の中で健康づくりを実践する機会を提供し、市民の取り組みに対してインセンティブを付与する仕組みを構築する。

9,856,750

9,856,000

令和２年９月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症の影響により外出自粛が続く中、市民の健康不安に対応するために、「歩く」ことを主軸にした健康づくりのフィールドを提供することができた。
・実施初年度である令和２年度は、当初、登録目標を1,000人に設定していたが、2,900人を超える方の登録があり、毎月増加している状況である。

45

教育指導課

ＧＩＧＡスクール構想の実現

・ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う環境整備を行い、休校及び分散登校中の学習機会の確保に資するため、オンライン学習を実施できる環境を整備するために、市内小中学校の児童・生徒が利用するタブレットを購入し、学校のネットワーク環境を整備する。
No.48と同じ

1,002,222,084

337,134,000

令和２年４月～令和３年３月

・西東京市ＧＩＧＡスクール構想基本方針に基づき、令和２年度中に必要な環境整備を完了することができ、令和３年度から西東京市ＧＩＧＡスクール
構想を開始できる環境を整備し、学習機会を確保することができた。

・小学校休校に伴う学童クラブの特別開所、保護者の利用自粛に係る育成料の減免、小学校休校に伴うファミリーサポートセンター事業利用者への利用料相当の助成する。

24,351,600

8,117,000

令和２年４月～令和３年３月

・小学校休校に伴う学童クラブの特別開所、保護者の利用自粛に係る育成料の減免を行うことで、保護者の経済的負担の軽減を図った。
・学校の臨時休校等に伴い、本事業を利用したファミリー会員に対して経済的負担の軽減を図った。

・学校における児童生徒用マスク、手指消毒用アルコール製剤等、新型コロナウイル
ス感染症対策に必要となる消耗品等を購入し、学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。

4,746,565

2,373,000

令和２年７月～令和３年３月

・学校で使用する各種の感染対策の備品・消耗品（児童生徒用マスク、フェイスシールド、手指消毒用アルコール製剤、消毒用次亜塩素酸ナトリウム製剤、健診用ニトリル手袋、ハンドソープ、パーティション、清掃用品、体温計等）を購入することにより、学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行うことができた。

No.

29

39

46

47

所管課

事業名称

児童青少年課
子ども・子育て支援交付金
子ども家庭支援センター

学務課

学校保健特別対策事業費補助金

事業の概要

事業の概要総事業費（円）

交付金充当額（円）

事業実施期間

事業の効果

・ＧＩＧＡスクール構想の実現に伴う環境整備を行い、休校及び分散登校中の学習機会の確保に資するため、オンライン学習を実施できる環境を整備するために、市内小中学校の児童・生徒が利用するタブレットを購入し、学校のネットワーク環境を整備する。
No.45と同じ

86,408,000

43,204,000

令和２年11月～令和３年３月

・西東京市ＧＩＧＡスクール構想基本方針に基づき、令和２年度中に必要な環境整備を完了することができ、令和３年度から西東京市ＧＩＧＡスクール
構想を開始できる環境を整備し、学習機会を確保することができた。

・緊急事態宣言等の発出により、令和３年１月以降の月の売上が前年同月比で20％以
金融面での支援等と併せて行う事業者緊急支 上減少、または令和２年２月以降に開業した事業者で、令和３年１月以降の月の売上
援事業
が、開業後最大の売上の月と比べて20％以上減少している事業者に対する負担軽減及び事業継続の支援のために一律の助成金を支援する。

168,294,145

168,293,147

令和３年２月～令和３年12月

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、大幅に売上が減少した市内中小企業・個人事業者の支援のため実施し、300件（1,599件）の事業者の負担軽減及び事業継続の支援が図れた。
･交付件数 300件
※繰越明許分の交付件数 1,299件※交付件数合計 1,599件

・住居確保給付金相談など新型コロナウイルス感染症対応に伴う業務の増加に対応する。

33,325,784

25,023,000

令和２年４月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症対応の事業に資するができた。
・新型コロナウイルス感染症対応のため、組織全体で応援体制を組むことで、離職等により住居を失った又はそのおそれがある方へ給付金を支給するほか、生活費、医療費に困窮する方へは生活相談等を通じて生活支援等を行うことができた。

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を見据え、新型コロ
新型コロナウイルス感染症流行下における季 ナウイルス感染症に感染した場合に重症化リスクの高い高齢者の、インフルエンザ定
節性インフルエンザ定期予防接種事業
期予防接種時に要する負担を軽減させる。
NO.24と同じ

92,412,000

28,269,000

令和２年10月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、重症化のリスクの高い高齢者に、令和２年度に限り、実費負担を無償化する取組を行った。
（高齢者インフルエンザ接種完了者29,268人、接種率59.2％）

令和３年５月～令和４年３月

・新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少した市内事業者の支援のため、イベントを実施し、消費喚起を促進することで、多くの店舗の売上げ支援、市内経済の活性化が図れた。
・参加店舗
648店
・販売冊数
62,087冊（内訳）
買物券
47,878冊
食事券
14,209冊・換金総額 433,111,500円

No.

所管課

48

教育指導課

学校保健特別対策事業費補助金

50

産業振興課

51

職員課

新型コロナウイルス感染症対応体制確保事業

52

健康課

54

事業名称

・新型コロナウイルス感染拡大により、売上が減少した市内事業者の支援のため、お店で使用できるプレミア付チケットを販売するイベントを実施し、消費喚起を促進
し、事業の継続、市内経済の活性化を図る｡

産業振興課

市内事業者応援券事業

55

産業振興課

・新型コロナウイルス感染症による「新しい生活様式」の中で、直接的な接触を伴わキャッシュレス決済による市内事業者応援事 ないキャッシュレス決済の利用促進及び市内中小企業・個人事業主の方の売上向上を業
目的に、キャッシュレス決済を利用する消費者の皆様に対し、ポイント還元を行う
キャンペーンを実施する。

116,434,384

116,434,384

令和３年４月～令和４年３月・キャッシュレス決済導入事業者が増加し、事業者の売上向上及びデジタル化の推進が図られた。
令和３年７月１日～８月31日
ポイント付与費 63,669,823円
事務経費 9,518,800円
令和４年１月５日～１月31日
ポイント付与費 33,182,616円
事務経費 10,063,145円

56

産業振興課

エッセンシャルワーカー応援事業

・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、感染リスクが高い最前線の職場で従事されている医療従事者等の方に対して、日頃の献身的な取組みに対する感謝を示すとともに、消費喚起を促進し市内経済の回復及び活性化を図ることを目的として、市内の参加店舗等で利用できる西東京市プレミアム応援券7,000円分を対象者に１人１セット配布する。

90,468,231

90,468,231

令和３年４月～令和４年２月

・新型コロナウイルス感染症対策や社会機能を維持するために最前線で従事されている、医療従事者・福祉関係従事者・子育て関連従事者・清掃従事者を対象に配布した。引換申請数は12,533人であり、引換率は、98.8%である。申請アンケートの結果、回答事業所数の98.2％が、好意的な気持ちで受け取っていただいた。
換金総額 79,978,500円

感染症対策のためのマスク等購入支援事業（単独事業）

・学校における児童生徒用マスク、手指消毒用アルコール製剤等、新型コロナウイル
ス感染症対策に必要となる消耗品等を購入し、学校での新型コロナウイルス感染症拡大防止を図る。

28,330,801

22,929,000

令和２年６月～令和３年３月

・新型コロナウイルス感染症対策用物品を整備することで、クラスターを発生することなく、児童・生徒及び教職員への感染拡大を防止することができた。
・学校で使用する各種の新型コロナウイルス感染症対策の備品や消耗品を購入することにより、学校での新型コロナウイルス感染症対策を行うことができた。
・給食室にスポットクーラーを購入したことにより、夏季の調理員の熱中症の危険を軽減することができた。また、各種消耗品を購入することで、給食配膳時の密を防ぎ、新型コロナウイルス感染症の予防に留意しながら安全な給食を実施することができた。

学校給食費返還等事業

・小中学校の臨時休業に伴い中止となった４月の学校給食食材費について、小中学校の学校給食事業者へ補償する。

548,767

548,000

令和２年５月～令和２年６月

・令和２年４月分の学校給食食材について、既に発注済みであり４月の学校休校が決定した時点でキャンセルできなかったものについて、支払いを行ったことで、保護者の食材費負担の軽減と食材納品業者へのキャンセルによる負担軽減を図ることができた。

65

教育企画課
学務課

66

学務課

176,334,897

176,334,897