様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名

構成市町村等名

計画期間

嘉手納・読谷地域

嘉手納町、読谷村、比謝川行政事務組合

事業実施期間平成 27 年 4 月 1 日
平成 26 年度～令和元年度～令和 2 年 3 月 31 日
１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
エネルギー回収量 エネルギー回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成25 年度）
4,188t2.43t12,847t
202kg/人
17,035t
1,268t ( 7.4%)
2,421t (14.1%)-MWh1,950t ( 11.4%)

目標（割合※１）（令和 2 年度） A
4,336t ( 3.5%)
2.51t ( 3.3%)
12,674t (-1.3%)
189kg/人 (-6.4%)
17,010t (-0.1%)
1,555t ( 9.1%)
2,768t (16.2%)-MWh1,917t (11.3%)

実績（割合※１）
実績/目（令和 2 年度） B 標※２
4,541t ( 8.4%)
2.4%
1.93t (-20.6%)-6.2%
15,529t ( 20.9%) -16.1%
223kg/人 ( 10.4%)-1.6%
20,070t ( 17.8%) -178.0%
3,197t (15.9%)
5.0%
4,529t ( 22.6%)
4.0%
-MWh
2,219t ( 11.1%)
3.0%

※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）指標

現 状（令和 年度）目 標（令和 年度） A

総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※３（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載％％％％％％実 績（令和 年度） B

実績/目標※３―%％%%％%%％%%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
実施主体
番号発生抑制、11
有料化
嘉手納町・読谷村
再使用の組合推進に関するもの 12
環境教育、普及啓発 嘉手納町・読谷村
助成組合

13

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
必要に応じた処理手数料の見 平成 27 年度
・粗大ごみ処理券の料金改定の直し
～
検討
令和元年度
マイバック運動、分別の周知、・ごみ分類表の見直し
生ごみの自己処理・堆肥化の・生ごみ処理器利用助成
推進
・ごみ処理施設見学の積極的な受け入れ・ペットボトルや古紙の適正リサイクルの啓蒙

嘉手納町・読谷村
組合
事業系一般廃棄物の 嘉手納町・読谷村
排出事業者への指導

フリーマーケット等の利用を促し不用品の再利用を促進
適正処理・ごみ減量化・リサ 平成 27 年度
イクルに関する指導～
令和元年度

処 理 施 設 31の整備に関するもの廃棄物処理施設の基 組合
幹的設備改造環境美化センターの延命化の 平成 29 年度
ための基幹的設備改造工事の～実施
令和元年度

・小型家電リサイクルの実施
・コピー紙（機密文書）のリサ
イクルの推進・一般廃棄物処理基本計画に定める排出抑制目標値と実績値の情報共有
・ごみ排出実態調査の実施
令和元年度に全事業が完了、当初の処理能力（70 トン/16H）を満たす改善と延命化に繋げた

施 設 整 備 41に係る計画支援に関するもの環境美化センター基 組合
幹的設備改造事業（事業番号 31 の計画支援）に係る発注仕様書作成業務

基幹的設備改造工事の発注仕 平成 28 年度
様書作成

基幹的設備改造事業の実施に向けた工事発注図書作成

処 理 体 制 21の構築、変更に関するもの

リユースの促進

施策の概要

・リユース促進の広報啓発

施 設 整 備 42に係る計画支援に関するものその他

環境美化センター基 組合
幹的設備改造事業（事業番号 31 の計画支援）に係る長寿命化総合計画策定業
務

長寿命化計画の作成

平成 27 年度

長寿命化を図りライフサイクルコスト削減などに寄与する
計画的な整備方針を定める

51

廃家電のリサイクル 嘉手納町・読谷村
に関する普及啓発 組合

・家電４品目、パソコンの適正回収と処理の普及啓発

52

不法投棄対策

廃家電のリサイクルに関する 平成 27 年度
普及啓発～
令和元年度
パトロール等の継続

53

災害時の廃棄物処理 嘉手納町・読谷村
組合

嘉手納町・読谷村

災害廃棄物の迅速処理のための体制の構築

・看板や監視カメラの増設及び通報等による巡視の強化
・一般廃棄物処理施設の相互協力協定の締結

３ 目標の達成状況に関する評価
目標の総排出量値に対し 3,060ｔ、17.9%増加した。
事業系ごみは目標値に対して 205ｔ、4.7%、生活系ごみは 2,855ｔ、22.5%増加したが、特に大きく増加した生活系ごみにおいては、増加量の 48%が直接資源化を行う草木の搬入によるものであり、それにより再生利用量も大きく増加しリサイクルが促進された結果となったが、草木以外では増加量の約 30％を可燃ごみが占めており、人口や世帯が増加する中で循環型社会形成へ向けた再資源化、減量化のための情報発信、周知徹底を継続的に行っていく必要がある。
生活系ごみは、可燃ごみに紙・布類が多く混入している他、粗大ごみの排出量が増加しており、資源ごみの分別徹底や減量に対する啓発不足が増加に繋がったと考えられ、今後、新聞、雑誌など古紙の適正分別、古布リサイクルや粗大ごみリユース促進事業の導入、啓発活動を継続的に実施し排出抑制、リサイクル意識の高揚を図っていく。
事業系ごみについては１事業所当たりの排出量は減少したが総排出量は目標値には至らなかった。
総排出量の増加要因は公共事業で発生する草木を資源ごみとして受け入れたことによるもので、可燃ごみや不燃ごみは減少している。
しかしながら、可燃ごみには新聞や段ボール、ペットボトルが多く混入しており排出者への適正分別の徹底、独自の資源化ルートの確保、多量排出事業者へは自主的なごみ減量化計画等の策定を協力するなど、直接資源化の推進により減量化の取組みを図っていく。
埋立最終処分量は目標に対して 302ｔ増加したが排出量に対する割合は 0.2 ポイント減少し達成している。
直接資源化、排出抑制の取組みにより埋立処分量の削減に繋げていく。

（都道府県知事の所見）
本地域計画の目標設定は、事業期間が平成 27 年度から令和元年度までの５年間で基準年度が平成 25 年度、目標年度が令和２年度となっている。
○「排出量」の目標達成状況について
目標値の 17,010 トン（平成 25 年度排出量より－0.1％）に対し、実績値は、20,070 トン（平成 25 年度排出量より+17.8％）であり、目標を達成していない。
目標を達成できなかった主な要因は、上述の評価のとおり、直接資源化を行う草木の搬入に伴う影響によるものと考えられる。
また、生活系ごみについては、粗大ごみの搬出量増加や分別が徹底されていなかった（可燃ごみに資源ごみが混入）ことなど、循環型社会形成に向けたごみ減量化や再資源化のための取組が十分でなかったものと考えられる。
○「再生利用量」の目標達成状況について
目標値の 1,555 トン（リサイクル率 9.1％）に対し、実績値は 3,197 トン（リサイクル率 15.9％）であり、目標を達成している。
上述のとおり、草木の搬入に伴う直接資源化量の増加が目標を達成した主な要因と考えられる。
○最終処分量の目標達成状況について
目標値の 1,917 トン（最終処分率 11.3％）に対し、実績値は、2,219 トン（最終処分率 11.1％）であり、目標は達成していない。
最終処分量は、基準年度である平成 25 年度の 1,950 トン（最終処分率 11.4%）から、令和２年度は 2,219 トン（最終処分率 11.1%）に増加している。一方、令和２年度の最終処分率（11.1％）は目標（11.3%）を達成していることから、最終処分量の目標が達成できなかった
主な要因は排出量の増加に伴うものと考えられる。
本地域は、「排出量」と「最終処分量」の目標を達成できておらず、各種施策を継続するとともに、さらなる取組が必要である。
「最終処分量」の目標が達成できなかった主な要因は、「排出量」の増加によるものと考えられることから、発生抑制対策が重要と考えられる。
特に生活系ごみについては、資源ごみの分別徹底によるごみ減量化等の情報発信及び普及啓発により、地域住民に対して発生を抑制するための方策への理解を求めていくよう取り組んでいただきたい。