同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 2018 年 4 月～2019 年 3 月―

２０１９年３月

同志社大学大学院司法研究科（法科大学院） 自己点検・評価委員会

はじめに同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）は，２００４年の開設以来，２
１世紀の日本社会・世界において求められる法曹像として，国民一人ひとりの
具体的人生に思いを馳せることのできる想像力・精神・情熱（パッション）と高度の法的専門的知識（リーガルスキル）
・国際性とをあわせ持つ法的専門家を念頭に置き，その養成に日々努力を傾注してきた。
本報告書は，２０１８年度における本法科大学院の歩みを検証し，今後の諸課題を明らかにするためにまとめられたものである。本報告書の策定に際しては，法科大学院制度や法曹制度等に精通した２名の外部評価委員による厳正な評価を受けている。
同志社大学法科大学院は，２００１年の「司法制度改革審議会意見書」が掲げた基本理念に基づき「国民のための司法」を担い得る人材を世に輩出すべく，
引き続き自己点検・評価作業を進め，法科大学院教育の質の一層の向上を企図する所存である。

２０１９年３月
同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）
自己点検・評価委員会

目
第１章

次

理念・目的及び教育目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１．カリキュラム編成の基本方針
２．国際性
３．京都大学法科大学院との連携
４．入試制度
５．入学定員６．法科大学院公的支援見直し・加算プログラムにおける本法科大学院の評価
７．改善された点と今後の検討課題
第２章

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

１．教育課程２．教育方法
３．成果
第３章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４

１．専任教員数
２．専任教員としての能力
３．実務家教員
４．専任教員の分野構成及び科目
５．専任教員の年齢及び男女の構成
６．専任教員の後継者の養成又は補充等
７．教員の募集・任免・昇格
８．教育研究活動等の評価
９．改善された点と今後の検討課題
第４章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

１．アドミッション・ポリシー
２．入学者選抜方法
３．多様な知識及び経験を有する者の選抜
４．２０１７年度入学試験結果
５．障がいのある受験生への対応
６．収容定員と在籍者数
７．実施体制８．改善された点と今後の検討課題

第５章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５

１．相談・支援体制
２．ハラスメントへの対応
３．経済的支援４．障がいのある者への配慮
５．休学者・退学者の管理
６．進路に関する相談・支援体制及び把握体制
７．改善された点と今後の検討課題
第６章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

１．教育形態に即した施設・設備
２．自習スペース３．障がいのある者への配慮
４．情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制
５．図書室
６．専任教員の教育研究環境
７．改善された点と今後の検討課題
第７章

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

１．管理運営体制等
２．法科大学院固有の専任教員組織の長の任免
３．関係学部・研究科等との連携
４．財政基盤の確保
５．特色ある取組み
６．改善された点と今後の検討課題
第８章

点検・評価等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

１．自己点検・評価
２．情報公開・説明責任
３．改善された点と今後の検討課題
第９章

特色ある取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

１．国際性に関連する取り組み
２．習熟度別クラス
３．国際調停センター設立への協力
４．特別講演会などの開催

５．現状と今後の課題

第１章

理念・目的及び教育目標

１．カリキュラム編成の基本方針
２１世紀の司法を担う法曹には，豊かな人間性や感受性，人権感覚，柔軟な思考力，説得・交渉の能力，社会や人間関係に対する洞察力，基本的法分野に関わる確かな能力に加え，先端的法分野や外国法の知見，国際的視野と語学力の修得を含む，幅広い知力が求められる。同志社大学法科大学院学則第２条が，本研究科の目的として定める「法曹としての深い学識及び卓越した能力を養うこと」とは，このような能力・知力の涵養を意味しており，本法科大学院ホームページに公表されている「３つの教育理念」は，この学則を前提として，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」のアドミッション・ポリシーを謳っている（後掲項目４．も参照）。このポリシーは，本法科大学院のホームページ，入試要項において公表している。
本法科大学院は，このような基本理念の下，カリキュラムを編成・実施している。その教育は，裁判官や検察官への任官を希望する者，市井にあって社会的正義の実現に寄与したい者，国際社会に雄飛して渉外法務ビジネスの分野で活躍したい者等々の，多種・多様なニーズに対応できるものである。本法科大学院は，社会状況等を常に注視して，カリキ
ュラム編成や教育内容の改善に努めている。特に，本法科大学院における教育推進委員会
や，嘱託講師等非常勤教員も構成メンバーとする教育推進会議等において常に議論を重ね，これら教育理念の推進に努めている。
２．国際性
本法科大学院は，同志社大学の生い立ちにも関わり，上記のように，「国際性」を教育理念の一つとしている。そのため，創設当初から，外国法・比較法を重視し，アメリカ法，
イギリス法，ＥＵ法の授業を常設するとともに，海外インターンシップや外国法実地研修
プログラム（第２章１．
「教育課程」を参照）に加えて，ゲストレクチャーや外国のロース
クールとの提携により，学生が在学中に，そして修了後にも，外国法の理論と実務を経験できる機会の充実に努めている。学生は，このインターンシップや研修プログラムに参加することにより，国際性を身に付け，将来，渉外弁護士としての活動への足掛りとすることができる。
また，本法科大学院は，海外の法曹養成機関との提携にも努め，カリフォルニア大学ヘ
イスティングズ校ロースクールとの学術交流協定を締結し（２００９年４月締結），またウィスコンシン大学ロースクールと単位互換プログラムに関する協定を締結している（２０１０年２月締結）。同じく，ミシガン州立大学ロースクールと包括的な学術交流協定を締結している（２０１０年２月締結）。

1

これらの協定により，まず，ウィスコンシン大学ロースクールとの単位互換プログラムのための科目（「外国法特別セミナー」）を２０１８年度まで開講してきた。これは，ウィ
スコンシン大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春休みの期間に実施する集中講義による，本格的な米国ロースクールの授業として行われてきた。
ミシガン州立大学ロースクールは,本学でのサマープログラムを実施しており，本法科
大学院における外国法教育は更にレベルアップされている。本法科大学院の教員が授業や講演を行ったほか，サマープログラム参加学生や派遣教員等と本法科大学院学生との交流会も開催されている。２０１４年度からは，ミシガン州立大学ロースクールのサマープロ
グラムについて，本法科大学院の学生及び修了生の受講が認められることとなり，取得した単位は，同大学のＬＬ．Ｍ．コースに入学が認められた場合，８単位を上限として必要単位に算入されることになった。さらに，２０１６年度からは，同大学のＪ．Ｄ．コースとのダブルディグリープログラムも施行された。
２０１５年度，ペパーダイン大学ストラウスロースクールとの学術交流協定が新たに本
法科大学院と締結されている（２０１５年１０月締結）。また，海外インターンシップに関しては，ＮＧＯ法人である Reunite International，及びロンドンの弁護士事務所である
Dawson Cornwell との協定が締結された（２０１５年９月締結）。更に２０１６年度には，韓国の建国大学校との学術交流協定も締結された（２０１６年８月）。その他，ドイツのテュービンゲン大学法学部及びデューク大学ロースクールとの学術協定も締結された（それぞれ２００５年７月，同年８月）。
これらの先導的な国際教育プログラムの開発に関する取組は，文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査において，２０１４年度及び２０１５年度は「卓越した優れた取組」として，２０１６年度は「特に優れた取組」として高く評価された。２０１７年度の審査においても，「一層の工夫と参加者の確保」の必要を指摘されたが，「特に優れた取組」として高く評価された（２０１８年度〔平成３１年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」〕の審査結果については，後述）。
もっとも，上記２０１７年度における審査の判定理由において指摘されたように，従前のプログラムへの参加者確保が必ずしも十分でなかったことから，本法科大学院は，新たにミシガン州立大学との提携により，同大学ロースクールにおけるブリッジプログラムの提供を受け，これを本法科大学院科目「外国法特別セミナー」として２０１８年２月から開講している。これは，Ｊ．Ｄ．コース及びＬＬ．Ｍ．コースに在学する学生のうち英語を母国語としない学生を対象とするプログラムであり，ミシガン州立大学の教員によって授業は提供される。プログラム（内容）は通常の科目と同様の正規科目であるが，その水準は英語力の劣る学生に配慮したものとなっている。このプログラムは本法科大学院キャ
ンパスにおいて１週間ないし２週間の集中講義の形式で行われるものであり，日本人受講生のニーズに合わせ，提供を受ける授業の法分野についても，米国留学・国際法務に関心を持つ者にとって必須となるアメリカ法の基幹科目（アメリカ憲法，契約法，不法行為法，

2法哲学等）を中心としている。
２０１８年度における特筆すべき取組の成果として，本学大学院法学研究科及び本法科
大学院と公益社団法人日本仲裁人協会（ＪＡＡ）の運営等の協力に関する協定に基づく「京都国際調停センター」の開設（２０１８年１１月）を挙げることができる（設置場所は本
学寒梅館〔事務室〕及び博遠館〔調停室〕）。本センターは，国際的紛争のＡＤＲによる解決基盤の整備及びそれを実現するための人材養成としての実務教育というわが国が直面している喫緊の課題の解決を担うわが国初の施設である。本法科大学院の設置趣旨である国際感覚を持った法曹の養成においてはもとより，国際調停の円滑化という点で大きな役割を果たすことが期待されている。
これと関連して，２０１９年２月には，本法科大学院主催により，「国際メディエーショ
ン（調停）トレーニング・プログラム」が実施された。ストラウス紛争解決研究所（ペパーダイン大学ロースクール）から講師を招いて行われたものであるが，多くの参加者は，
わが国の家事調停・民事調停とは異なる西洋型のメディエーションを学ぶ実践的な機会を持つことができた。
３．京都大学法科大学院との連携
２０１３年度より，京都大学法科大学院との間で，教育内容の一層の充実を目的として，両法科大学院間における支援及び連携について協議を進めてきた結果，２０１４年度，本法科大学院における教育内容等の改善及び継続教育に関する支援及び連携，京都大学法科大学院における国際化対応プログラムに関する支援及び連携について合意し，協定書及び覚書を取り交わした。
これにより，２０１５年度から，一定の範囲内で，本法科大学院生が京都大学法科大学
院の法律基本科目や選択科目を受講すること，京都大学法科大学院生が本法科大学院の外国法関連科目を受講することが可能となっている。また，海外のロースクールへの留学促
進や，法科大学院を修了して法曹となった者等に対するリカレント教育(継続教育)プログ
ラムの開発・実施に関する連携についても，両法科大学院間で引き続き検討を進めていく
こととしている。
これらの京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログ
ラムの開発・実施に関する取組は，文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査において，２０１４年度は「特に優れた取組」として，２
０１５年度，２０１６年度及び２０１７年度は「優れた取組」として評価されている。２
０１５年度以降の実施過程においては，春学期（京都大学でいう前期）開始前と開始後に，受講連携に係る法律基本科目の担当教員同士がＦＤ会合を持ち，それぞれの執行部同士も，会合を含む連携を行い，互いの教育内容の改善や，時間割の調整を行っている。２０１７
年度は，春学期（京都大学でいう前期）に本研究科教員による京都大学法科大学院の授業参観が実施され，秋学期（京都大学でいう後期）に京大教員による本法科大学院の授業参3

観が実施された。相互の連携による教育内容等の充実に一層努めている（２０１８年度〔平成３１年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」〕の審査結果については，
後述）。
４．入試制度本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づきアドミッション・ポリシーを設定・公表している。
これを引用すると，本法科大学院が求め，育成するのは，次のような学生である。すなわ
ち，
１．豊かな人間性と感受性，自然科学，人文科学，社会科学についての幅広い教養と専門的知識を備え，これらの素養を支える基礎学力としての読解力・理解力，社会や人間関係に対する洞察力，柔軟な思考力，表現力，人権感覚及び強い学習意欲を備えている学生。
２．本法科大学院の特徴的な教育環境を活かし，法律専門家として高度の専門能力を培って広く活躍の舞台を拓くことができ，社会人としての対人交渉力若しくはいずれかの専門分野における職業経験を基にして，又は，英語をはじめとする外国語の理解力，運用力，国際的視野を基にして，説得・交渉の能力，行動力を備えている学生。
３．本法科大学院に法学既修者として入学を希望する場合には，上記の素養に加えて，法律科目についての基礎的な知識及び法的思考能力，法的紛争状態にある社会的事
実に対する理解力・洞察力・分析力を備えている学生。
本法科大学院は，法曹を目指す多様な人材を迎え入れるために，志願者の能力をより適切に評価できるよう，入試制度のあり方を常に検討している。
５．入学定員
本法科大学院の入学定員は，２０１０年度入学者から入学定員を２割削減し，１２０名とした。しかし，その後も受験者数の減少，入学者数の減少に伴う定員充足率の低下が進行したことから，さらなる定員削減を行うべく，教授会等で議論を重ねた結果，２０１５
年度入学者から入学定員を７０名とした。
２０１５年度の入学者は，７０名であり，定員を充足した。２０１６年度の入学者は，５４名となった。２０１７年度の入学者は，４８人名あった。２０１８年度の入学者は，４４名である。
６．法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムにおける本法科大学院の評価
２０１５年度予算から文部科学省が導入した「法科大学院公的支援見直し強化・加算プ
ログラム」において，本法科大学院は例年，高い評価を受けてきた。２０１７年度「平成4３０年度法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査においては，①法学部との連携に基づく一貫教育プログラム，②国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プログラムの開発，③国際的法曹育成のためのリカレント教育（継続教育）プログラムの開発・実施が「特に優れた取組」として評価された。また，④京都大学法科大学院との連携によるカリキュラムの見直しと単位互換プログラムの開発・実施が「優れた取組」と評価された。なお，本法科大学院は，基礎額算定率（７０％）と調整後加算率（３０％）により配分率１００％と判断されている。このような審査結果を受けて，本法科大学院の入学定員の適正化など自主的な組織見直しを促進するとともに，先導的な取組みに対する支援を通じて，教育の質の向上をますます図るための取組を継続している。
２０１８年度（平成３１年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」）の審査においては，各法科大学院の教育理念や強み等に応じ，５年間の中期的な機能強化構想・
取組・検証可能な目標値をパッケージとして評価し，加算率を決定するという方法が採用された。本法科大学院は，①本学法学部との連携の一層の推進，②京都大学法科大学院からの支援・連携の拡大・深化，及び③国際的法教育プログラムの活性化を提案していたと
ころ，Ａ＋の総合評価（加算率は同年度最大の２０％）を受けた（配分率は，９０％〔基礎額算定率７０％＋加算率２０％〕である）。
７．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関係して，外国法実地研修プロ
グラム等を積極的に実施して，学生の国際性や外国法知識の修得において十分な成果をあげた。京都大学法科大学院との連携により京都大学の学生が外国法実地研修プロ
グラムに参加することにより，何より，学生相互間での刺激があり教育の効果が大きい。ミシガン州立大学ロースクールのサマープログラムについては，本法科大学院の学生及び修了生が受講可能となり，その取得単位がＬＬ．Ｍ．コースの必要単位に認められるようになるとともに，２０１６年度からは同大学のＪ．Ｄ．コースとのダブルディ
グリープログラムも募集を開始したが，２０１８年度も，参加者はいなかった。海外インターンシッププログラムへの参加や，前述の「外国法特別セミナー」への参加も，これから期待される。
（２）法学部の課外講座である法職講座において本法科大学院の教員や在学生・修了生が講師を務めることにより，法科大学院への関心を喚起するとともに，法科大学院への進学を支援している。また，２０１７年度においては，本法科大学院教員が担当する法学
部科目の次年度編成替えにつき，法学部と具体的に協議して成案に互いの意見を反映させている。文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し強化・加算プログ
ラムの審査において，２０１７年度は法学部との連携に基づく一環プログラムが「特に優れた取組」として評価された（２０１８年度〔平成３１年度「法科大学院公的支援見5

直し強化・加算プログラム」〕の審査結果については，前述）。
〔今後の検討課題〕（１）本法科大学院の教育の理念は，２１世紀の日本社会，国際社会で活躍できる人材の育成に寄与しようとするものであることからも，また本法科大学院の学生たちが希望を持って学ぶことができるようにするためにも，一層多くの法曹を送りだせるようにすることが求められている。２０１５年度の司法試験合格者は全国１４位の３３人（前年２６人），合格率は全国２０位の１７．５％（前年１４．３％）であり，２０１６年度の司法試験合格者は全国１７位の１７人，合格率は全国２３位の１３．３％であった。２０１７年度の司法試験合格者は全国１４位の２０人であり，合格率は全国２２位の１７.９％となった。２０１８年度の司法試験合格者は全国１２位の２４人であり，合格率は全国２３位の２０．３％であり，合格者数，合格率ともに向上した。しかし，さらに合格者数，合格率を向上させるための一層の対応が求められる。
（２）これまでの実績を踏まえ，「国際性」という本法科大学院の教育理念のより効果的な実現のための方策について，さらなる検討を重ねることが必要である。学生数の減少のためもあり，各プログラムの受講者が減少しており，プログラムによっては，その実施や運営にも影響が出ている。特色あるプログラムを有効に実施するためにも，受講者を増やすための方策を検討する必要がある。前述のミシガン州立大学による「外国法特別セミナー」は，その試みの一つである。
（３）本法科大学院の教育目的を達成し教育効果を高めるためには，学生定員の削減に伴う教員定数の削減要請のなかで，切れ目のない人材の確保等について検討を継続することが必要である。法科大学院教員の養成については法学研究科等との連携も不可欠である。
（４）京都大学の連携科目については，受講生への刺激やその学習成果や体験の他学生に与える波及効果など良い教育効果を生んでいるが，時間割やカリキュラムの相互調整も含め，今少し学生の受講を促進することが望ましい。２０１６年度春学期を過ぎた時
点で，名簿ないし席順の改善等，より円滑な受入れを先方に要望するなど改善に努めており，２０１７年度には相互授業参観も実施するなどして，さらなる連携の強化に努めている。２０１８年度においても，授業参観等が行われたが，連携の機能強化のための取組が継続される必要がある。
（５）入学者数，競争倍率といったいわば基礎体力についても，これを向上させる適切な措置をとり続けることが求められる。

6

第２章

教育内容・方法・成果

１．教育課程（１）カリキュラムの改革
本法科大学院は，教育内容を充実させ，常に最適化されたカリキュラムによる教育を行うことを目的として，２０１０年度，２０１１年度，２０１２年度，２０１４年度以降２
０１８年度までの各年度において，カリキュラムの見直しを行った。これらの改革・改正は，本法科大学院に入学する学生の入学時における学修状況や入学後の学修状況を踏まえつつ，司法試験の方法の変更，共通到達度確認試験の実施等の環境変化に対応するものであると共に，法科大学院志願者数の全国的減少を受けて，本法科大学院における入学試験
科目の一部削減，試験科目の複線化等の受験者数を確保するための工夫を実行したことに対応するものである。また，修了に必要とされる総単位数，各学年において履修される授業科目数を合理化しつつ，それぞれの科目における教育効果を考慮して段階的学修のステップを最適化すること，あるいは，学生定員の削減に伴う各科目の受講状況の変化にも対応するなど，様々な要請に目配りして行ってきたものである。
本章では２０１７年度，２０１８年度に行った改革・改正の点検・評価に焦点を当てる
観点から，２０１４年度，２０１５年度にも言及する。２０１３年度以前のカリキュラム
改革・改正については，２０１３年度の自己点検・評価報告書を，また，カリキュラム改
革・改正の詳細については，２０１６年度の自己点検・評価報告書第２章を参照されたい。
①

２０１４年度カリキュラム改革ア

概説 ― 特に，習熟度別クラスの編成方法見直し
２０１３年度にカリキュラム改革は行わなかった。ただ，２０１４年度入学者より，法学既修者入学試験の試験科目を５科目としたことに伴い，従前の基礎科目の配当年次を変更する等の整理を行ったほか，科目の名称を変更し授業内容を名称から分かり易くすること，基礎知識の確実な修得に重点を置き，教育効果をあげることを目的として以下の科目の新設・廃止・変更を行った。
また，習熟度に応じたクラス編成を行う対象科目から総合演習を除外して演習科目に限定する代わりに，憲法，刑法など，基本７法科目のそれぞれにつき，先行して開講された同一科目の成績又は入学試験の成績を判定資料として，科目毎にクラスを決定することにした。これは，科目毎の成績の不均衡が目立つ者が少なくなく，苦手科目については，Ａ
クラスで受講するよりも普通クラスで受講する方が，本人の学力に適合していると考えられたことによる。
イ

基礎科目の改編

１）Ａ群基礎科目のうち，公法系科目の名称を整理し，「公法講義Ⅰ」「公法講義Ⅱ」「公法講義Ⅲ」をそれぞれ「憲法講義Ⅰ」「憲法講義Ⅱ」「行政法講義（総論）」とした。また，刑7事訴訟法，民事訴訟法を法学既修者入学試験において課さないこととした関係で，
「刑事訴
訟法講義」
の配当を従来の法学未修者の１年次から２年次に変更した。
「民事訴訟法講義Ⅰ」「民事訴訟法講義Ⅱ」を「民事訴訟法講義」として整理し，配当を従来の法学未修者の１
年次から２年次春学期に変更し，秋学期に引き続き行われるＣ群基幹科目「民事訴訟法演習Ⅰ」に継続的に対応できる民事訴訟法の基礎知識を修得させることとした。
２）Ｃ群基幹科目の名称を整理し，「公法演習Ⅰ」「公法演習Ⅱ」「公法演習Ⅲ」「公法演習Ⅳ」をそれぞれ「憲法演習Ⅰ」「行政法演習Ⅰ」「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅱ」とした。
「刑事法演習Ⅰ」「刑事法演習Ⅱ」「刑事法演習Ⅲ」をそれぞれ「刑法演習Ⅰ」「刑法演習Ⅱ」「刑
事訴訟法演習Ⅰ」とし，「刑事訴訟法演習Ⅱ」を新設した。
「民事法演習Ⅰ」「民事法演習Ⅱ」「民事法演習Ⅲ」「民事法演習Ⅶ」をそれぞれ「民法演習Ⅰ」「民法演習Ⅱ」「民法演習Ⅲ」「民法演習Ⅳ」とした。
「民事法演習Ⅳ」は「商法演習」とした。
「民事法演習Ⅴ」「民事法演習Ⅵ」は「民事訴訟法演習Ⅰ」「民事訴訟法演習Ⅱ」とした。
「公法総合演習Ⅰ」「公法総合演習Ⅱ」はそれぞれ「憲法総合演習」「行政法総合演習」とした。「刑事法総合演習」は２単位科目であったが廃止し，代わりに１単位科目の「刑法総合演習」を新設した。
「民事法総合演習Ⅰ」「民事法総合演習Ⅱ」「民事法総合演習Ⅲ」はそれぞれ「民法総合演習」「民事訴訟法総合演習」「商法総合演習」に変更した。
「親族法」「相続法」は「家族法」に統合した。
３）Ｄ群展開・先端科目においても総合演習科目を置くこととし，「労働法総合演習」「経済法総合演習」「倒産法総合演習」（いずれも２０１５年度より開講）を新設し，「環境法Ⅲ」と「租税法Ⅲ」は「環境法総合演習」「租税法総合演習」に変更した。
４）Ｆ群外国法科目において，「イギリス・コモンウェルス法」を廃止した。
②

２０１５年度カリキュラム改革

ア

基礎科目の改編 ― 基礎演習科目の新設
法学未修者に対する教育の質の保証などの観点から，いわゆる共通到達度確認試験（以下「確認試験」という。）を全国の法科大学院において実施するための研究調査が開始されることとなった。そこで，法学未修者の学力状況を逐次把握し，正確な基礎知識を定着させるために，新たに法学未修者向けにＡ群科目として各１単位の基礎演習科目を新設した。
そして，２０１５年度から，１年次においては，「憲法基礎演習Ⅰ」，「憲法基礎演習Ⅱ」，「刑法基礎演習Ⅰ」，「刑法基礎演習Ⅱ」「民法基礎演習Ⅰ」，「民法基礎演習Ⅱ」を必修科目として開講した。２年次においては，「行政法基礎演習」，「商法基礎演習」の２科目を，試行の目的で，同年度に限り必修科目として，２０１４年度以前入学生及び２０１５年度に入学した法学既修者向けに開講した。
法学未修者２年次，法学既修者１年次に配当される「刑事訴訟法基礎演習」，「民事訴訟法基礎演習」は２０１５年度には開講せず，２０１６年度から選択科目として開講することとした。また，確認試験の実施科目，正式な運用開始時期などの実施計画を検討した結8

果，２０１５年度に必修科目として開講した「行政法基礎演習」，「商法基礎演習」は，２
０１６年度以降，必修科目ではなく選択科目として開講することとした。
これらに伴い，２０１５年度に入学した法学未修者がＡ群基礎科目の必修科目として取得することの必要な単位数は，講義科目３０単位，基礎演習科目８単位の計３８単位となった。
イ

習熟度別クラスのクラス編成方法
習熟度別クラス編成については，２０１４年度より，憲法，刑法などの科目毎の成績に応じて，基本７法科目のそれぞれにつき習熟度別となるようクラス編成を行っていたが，Ａクラスと普通クラスの平均的な学力差が開いてきたため，Ａクラスと普通クラスの授業
方法にも開きが生じてきた。このことから，多くの科目で優れた成績を残していながら，一部の苦手科目を普通クラスに割り当てられることによって，成績優秀者の全体的学力に見合った指導が行き届きにくくなることが懸念された。この点に対応した２０１６年度の改正については，後掲「２．教育方法（４）授業の方法等①」で触れる。
ウ

エクスターンシップの拡充
また，エクスターンシップの研修先を，従来型の法律事務所にとどまらず，地方自治体，

民間企業にも拡大することに伴い，Ｈ群科目において，「エクスターンシップ」を「エクスターンシップⅠ」，「エクスターンシップⅡ」，の２科目に分割して実施するとともに，一人の学生が複数種類の派遣先において研修を受けることができるようにした。
エその他の改正このほか，Ｃ群基幹科目において，選択科目として，「会社法特講」を「会社法特講Ⅰ」と改め，「会社法特講Ⅱ」を新設した。同様に，「捜査法」と「刑事公判法」を廃止し，「捜査・公判法」を新設した。Ｄ群展開・展開先端科目Ⅰでは，「労働法Ⅲ」を廃止した。「国際法」は「国際法総合演習」と名称変更し，「国際法Ⅰ」と「国際法Ⅱ」を新設した。
Ｅ群展開・先端科目Ⅱにおいて，「債権法改正特講」を新設し，「資産担保金融と信託法」を廃止した。
③

２０１６年度カリキュラム改革

ア

Ａ群基礎科目の選択必修化
２０１５年度カリキュラム改正で新設した基礎演習科目について，「行政法基礎演習」，「商法基礎演習」の２科目を学生の負担軽減のため，必修科目から選択必修科目へと変更した。この変更にともない，修了単位数を１０８単位から１０６単位へ変更した。
イ

展開・先端科目
Ｄ群選択科目のうち，「著作権法Ⅰ」「著作権法Ⅱ」「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」を，段階的学習の観点から，「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」「知的財産法Ⅲ」「知的財産法Ⅳ」へと変更した。それにともない，「知的財産法Ⅰ」「知的財産法Ⅱ」の履修年次を３Ｌから２Ｌへと変更した。

9

ウ

学期毎に登録可能な単位の上限の変更

履修科目の選択可能性を確保するために，学期毎に登録可能な単位数の上限を，法学未修者３年次生，法学既修者２年次生につき，現行の２２単位から２３単位に増加させた。な
お，年間における上限単位数は，現行通り４４単位のままである。
④

２０１７年度カリキュラム改革ア

修了に必要な総単位数の変更
３年次学生の履修の負担を軽減し，かつ，科目選択の可能性を広げるために，修了に必要な単位数を軽減することにした。すなわち，修了に必要な総単位数を現在の１０６単位から１０２単位に軽減することにした。
イ

３年次春学期における必修科目の負担の軽減
３年次の必修科目の負担を軽減するために，以下の改正を行なうことにした。
３年次において必修科目となっている「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅱ」を，２単位科目（授

業回数１５回）から１単位科目（授業回数８回）に変更し，両科目において扱っていた内容の一部を，新設する１単位の選択必修科目「憲法総合演習Ⅰ」，「行政法総合演習Ⅰ」において扱う。
３年次において必修科目となっている「民法演習Ⅳ」を，選択必修科目「民法総合演習
Ⅰ」に変更する。これに伴い，従前の「憲法総合演習」「行政法総合演習」「民法総合演習」
は，その名称を「憲法総合演習Ⅱ」「行政法総合演習Ⅱ」「民法総合演習Ⅱ」に変更する。
ウ

遡及的適用
上記の改正のうちア及びイは，２０１５年度入学の法学未修者，２０１６年度入学の法学未修者及び法学既修者に遡及的に適用されることにした。
エ修了認定に関してこのカリキュラム変更に伴う修了認定必要単位数について，付記しておく。民法演習Ⅳ（２単位）を「民法総合演習Ⅰ」（選択必修科目）に変更，憲法演習Ⅱ及び行政法演習Ⅱを２単位から１単位に変更したことにより，修了単位数は１０６単位から１０２単位へと変更されることが決定された。
⑤

２０１８年度カリキュラム改革
以下のア，ウ，エについては，２０１７年度以前入学生にも遡及して適用する。

ア「刑事訴訟法総合演習」の科目新設「刑事訴訟法総合演習」（１単位，配当年次：３Ｌ）をＣ群１類総合演習（選択科目）に

新設する。
イ

「捜査・公判法Ⅰ」，「「捜査・公判法Ⅱ」の科目新設「捜査・公判法Ⅰ」（２単位，配当年次：２Ｌ~），「「捜査・公判法Ⅱ」（２単位，配当年

次：２Ｌ～）Ｃ群１類総合演習（選択科目）に新設する。

10

２０１７年度以前入学生については，「捜査・公判法Ⅰ」は「捜査・公判法」（２単位，配当年次：２Ｌ～）と読み替えられ，「「捜査・公判法Ⅱ」は「刑事訴訟法特講」（２単位，配当年次：２Ｌ～）と読み替えられる。
ウ「信託法」の科目新設「信託法」（２単位，配当年次：２Ｌ～）をＥ群１類（選択科目）に新設する。なお，この講座は，公益財団法人トラスト未来フォーラムからの寄付講座である。
エ「外国法特別セミナー」の科目新設「外国法特別セミナー」（１単位，配当年次：１Ｌ～）をＦ１群１類に新設する。

オ「現代法律行為論」，「法定債権法」，「刑事訴訟法特講」，「捜査・公判法」，「債権法改正特講」，「法律実務演習（公法）」，「法律実務演習（刑事法）」の設置を取り止め
Ｃ群２類（選択科目）の「現代法律行為論」（２単位，配当年次：２Ｌ～），「法定債権法」（２単位，配当年次：２Ｌ～），「刑事訴訟法特講」（２単位，配当年次：３Ｌ），「捜査・公判法」（２単位，配当年次：２Ｌ～）の設置を取り止める。
Ｅ群１類（選択科目）の「債権法改正特講」（２単位，配当年次：２Ｌ～）の設置を取り止める。
Ｈ群２類の（選択科目）「法律実務演習（公法）」（２単位，配当年次：３Ｌ），「法律実務演習（刑事法）」（２単位，配当年次：３Ｌ）の設置を取り止める。
⑥

２０１９年度カリキュラム改革
来年度は，次の改正がされることが決定されている。
Ｅ群１類（選択科目）に，「競争法の国際比較」（２単位，配当年次：２Ｌ～），「国際民事紛争処理の実務」（２単位，配当年次：２Ｌ～）を新設する。後者は，公益財団法人日本
仲裁人協会による寄付講座であり，京都国際調停センターの発足を契機として主として実務面を中心とした民事紛争処理の方法論を講じるものである。
（２）科目群
ここ数年のカリキュラム改革を経た，本年度の科目群の内容及び特徴を整理すると以下のようになる。
法曹としての責任感や倫理観を涵養するため「法曹倫理」を必修科目とし，「Ｇ群 基礎法・隣接科目」において現実に生じている社会問題にも焦点を当てるなどして，理論と実務の架橋となる専門職教育を行うよう配慮している。また，諸外国の法制度を学ばせる「Ｆ群 外国法科目」に関係した科目を多数設置し，履修させている。このように，良心を基礎として法を運用し，豊かな人間性と幅広い教養，高度の専門性を持ち，多角的な視点及び国際的な視野を有する法曹を養成するという，本法科大学院の設立の理念に沿う科目群と
している。
①

Ａ群：
「基礎科目」（法学未修者を対象とする法律基本科目及び法学の基礎に関する科

11

目）
法学未修者を対象（一部は法学既修者も対象）にした科目群であり，法律学の基本概念の理解，法的思考方法及び事例に即した問題解決能力を修得させ，入学後１年で，２年コースの法学既修者に相当する学力を持たせることを目的にしており，講義科目と基礎演習科目から編成されている。
②

Ｂ群：「法曹基本科目」（裁判実務の基礎及び法曹倫理に関する科目）
法曹としての実務的専門能力を養成するための科目群で，「刑事訴訟実務の基礎」「民事訴訟実務の基礎」を設置している。専任の実務家教員のほか，派遣裁判官，派遣検察官を科目担当者として配置している。また，実務家として必要な高度の倫理性を身に付けさせるため，「法曹倫理」を必修科目として，入学直後に法律文書の基本型である要件効果モデ
ルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方，立法資料などの情報調査の方法を学ぶ「法情報調査・文書作成入門」を選択科目として設置している。
③

Ｃ群：「基幹科目」（法律基本科目に関する演習科目及び講義科目）
カリキュラム全体の中心に位置する科目群であり，ここでは解決を必要とする問題を明らかにし，多面的考察の下に複数の解決手法を示し，それらの中から最適の解決方法を探究することとする。つまり，高レベルの法解釈能力を養う教育を行うことが，この科目群の目的である。演習科目については，先に述べたように，習熟度別にクラスを編成し，学力に応じた学修機会が与えられるよう工夫している。総合的な理解力・応用力を養成することを目的に，演習に加えて総合演習を設置している。
また，基幹科目の学修機会を各自のニーズ，学修状況に応じて補うことを目的として，
Ｃ群２類に選択科目を配置している。
④

Ｄ群：「展開・先端科目Ⅰ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち，司法試験の選択科目に関するもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けるための科目群であり，展開・先端科目のうち，
「労働法」
「経済法」
「知的財産法」「国際関係法」など，
司法試験の選択科目に対応する科目が集められている。
⑤

Ｅ群：「展開・先端科目Ⅱ」（法律基本科目以外の応用的先端的な法領域に関する科目のうち，司法試験の選択科目となっていないもの）
必修の基幹科目で養った学力をさらに発展させ，高度の専門性を身に付けさせるための科目群であり，
法改正の動向について情報を提供し，実務に対応できる先端知識を学ばせ，
法的紛争の解決能力を修得させる。多くの先端的法領域を網羅し，実務法曹としての高度の専門性を養成し，現代における法的紛争の多様化に応えるために必要な科目が配置され

12

ている。
⑥

Ｆ群：
「外国法科目」（諸外国の法制度や法解釈に関する科目）
外国法制に精通した教員が，アメリカ法，ＥＵ法，アジア法等を教授するための科目群であり，諸外国の実務家に伍していける技能を修得させる。
「外国法実地研修」や「海外インターンシップ」では，外国法が適用される現場を訪ね，渉外法務を，身を以て体験することができる。特にヨーロッパ諸国の国家機関，国際機関，大学などを順次訪問して研修を実施する「外国法実地研修Ｂ」は，２００９年度は担当者の在外研究のため実施することができなかったが，２０１０年度～２０１８年度は毎年実施している。派遣先は，年度毎に若干異なるが，カールスルーエ（ドイツ連邦通常裁判所），フランクフルト，ストラス
ブール（欧州議会，欧州人権裁判所），ルクセンブルク（欧州裁判所），ブリュッセル（欧州理事会，欧州委員会），デュッセルドルフ，パリ（元老院），ロンドン（ロンドン王立裁判所，連合王国最高裁判所）等である。
⑦

Ｇ群：「基礎法・隣接科目」（基礎法学及び法学に関連する分野の科目）
実務法曹として必要な，実定法解釈の方法論，価値判断体系を身に付けるための科目群

であり，
「法理学」
「比較法文化論Ⅰ」「比較法文化論Ⅱ」「法社会学」「現代人権論」等の科
目は，法学未修者も１年次から体系的に学修できるよう配置されている。
⑧

Ｈ群：実務関連科目（法曹としての技能や法律実務に関する科目）
Ｂ群科目と連携して，実務に必要な専門的能力を養成する科目群であり，「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」「クリニック」「エクスターンシップⅠ」「エクスターンシップⅡ」「公法実務の基礎」「法律文書作成」「法律実務演習（民事法）」が設置されている。これらの科目
は全て実務家教員が中心となって担当する。「刑事模擬裁判」「民事模擬裁判」では，ロールプレーによる裁判実務の体験的学習を試みている。
「クリニック」では，相談者の真意をどのようにして引き出すか等の実務教育が，「法律文書作成」では，民事関係の具体的事案を材料にして文書作成の技法の修得等の実務教育が行われている。「エクスターンシップ
Ⅰ」では，学校法人同志社の諸学校の卒業生で構成されている同志社法曹会，京都弁護士会及び大阪弁護士会等の協力を得て弁護士事務所に学生を派遣し，実務能力の養成が行われているほか，「エクスターンシップⅡ」では，地方自治体や民間企業での研修も受けられるようになった。「公法実務の基礎」は，公法系訴訟実務の基礎を内容としている。「法律実務演習（民事法）」では，法律実務家として適切な文章が書けるよう，表現力を養成する。
（３）課程修了の要件等①

在学期間及び修了の認定に必要な単位数
２０１７年度以降の入学生の本法科大学院の修了要件は，３年以上在学し，かつ本法科

13

大学院が定める履修方法に従い，１０２単位以上を修得することである。なお，本法科大学院には５年を超えて在学することはできない。
２０１７年度以降法学未修者として入学した者は，必修科目６８単位，選択科目３４単位以上，合計１０２単位以上を履修することが求められる。同様に２０１７年度以降法学既修者として入学した者は，必修科目６８単位，選択科目３４単位以上，合計１０２単位以上を履修することが求められる。
なお，法学既修者で入学した者については，法学未修者１・２年次配当のＡ群基礎科目（必修科目）３６単位のうち受験型及び入試成績により，特定分野の科目の単位を修得したものとみなされず履修を免除されなかった科目がある者は，当該科目の単位及び必修科
目３６単位（Ａ群４単位・Ｂ群６単位・Ｃ群２６単位），選択科目３４単位以上か，あるいは，当該科目の単位及び必修科目３８単位（Ａ群６単位・Ｂ群６単位・Ｃ群２６単位），選
択科目３４単位以上かを，履修することが求められる。なお，選択科目については，下表「修了に必要な単位（最少）数表」に示す最低必要単位数以上を履修することが必要である。
２０１７年度のカリキュラム変更に伴い，必修科目のうち，Ｃ群必修科目は３０単位か
ら２６単位に変更され，この変更に伴い，修了認定要件である単位が，１０６単位から１０２単位に変更された。したがって，２０１７年度以降の入学者について合計１０２単位
以上の履修が必要であるが，その内訳は以下のようである。

14

1Ｌ
法学未修者１年次

基礎

２Ｌ

３Ｌ

法学未修者２年次

法学未修者３年次

法学既修者１年次

法学既修者３年次

Ａ 基礎科目（必修 36 単位※+選択）・Ｃ 基幹科目

基幹科目群

法曹（必修 26 単位+選択必修 2 単位以上+選択）

Ｂ 法曹基本科目（必修 6 単位+選択）

・

修了必要

Ｈ 実務関連科目

実務科目群

単位

（選択必修 4 単位以上）

102 単位
Ｆ 外国法科目（選択必修 2 単位以上）

以上（うち A

法務博士

→

（専門職）

群・C 群以外か

Ｇ 基礎法・隣接科目（選択必修 2 単位以上）

ら 34 単位以上）（Ｆ群とＧ群を合わせて選択必修 6 単位以上）

選択科目群
Ｄ 展開･先端科目Ⅰ

E 展開･先端科目Ⅰ（D 群と E 群を合わせて選択必修 12 単位以上）

年間登録上限単位数

42 単位以内

36 単位以内

44 単位以内（注）法学既修者は，Ａ群基礎科目の必修科目３６単位のうち，入学試験の法律科目試験
及び履修免除試験において一定の水準に達していると認められた科目に対応する授業科目の単位数分を修得したものとみなす。ただし，入学試験の受験型及び入試成績並びに履修免除試験成績により，履修を免除されなかった科目がある場合は，履修が必要となる。
②

履修科目登録の上限
年間の登録単位数は，以下の単位数を限度とし，かつ，１学期（春学期または秋学期）の登録単位数は１単位以上２２単位を限度としている。ただし，法学未修者３年次及び法学既修者２年次の１学期の登録単位数の上限は２３単位を限度としている。
第１年次

第２年次

第３年次

法学未修者として入学した者

４２単位

３６単位（注 2）

４４単位

法学既修者として入学した者

３６単位（注 1）

４４単位

──

15

（注１）法学既修者については，履修を免除されなかったＡ群基礎科目(必修科目)がある
場合，第１年次に限って，当該科目の単位分について（６単位が上限），３６単位を超えて登録することができる。
（注２）法学未修者１年次から２年次に進級した者で，再履修が必要なＡ群基礎科目(必修科目)がある場合は，当該科目について４単位を上限として，３６単位を超えて登録することができる。
当初年間登録制限単位は３６単位（ただし最終学年は４４単位）であったが，その後，カリキュラムの見直しにあわせて改正が行われてきた。２０１０年度より法学未修者教育を強化する目的でＡ群科目を６単位増加したのに伴い，法学未修者１年次については４２単位とした。２０１１年度からは，Ａ群１類選択科目「公法講義Ⅳ（行政救済法）」の設置を取り止めたことに伴い，４０単位に変更し，２０１２年度からはＡ群必修科目「刑事法基礎講義」の設置を取り止めたことに伴い，３８単位に変更し，２０１４年度からはＡ群
必修科目「民事訴訟法講義Ⅰ」「民事訴訟法講義Ⅱ」を「民事訴訟法講義」に統一したため
３６単位に変更した。２０１５年度は，「憲法基礎演習Ⅰ」「憲法基礎演習Ⅱ」「刑法基礎演習Ⅰ」「刑法基礎演習Ⅱ」「民法基礎演習Ⅰ」「民法基礎演習Ⅱ」を新設したため，４２単位に変更した。さらに，同年度法学未修者２年次については，「行政法基礎演習」，
「商法基礎
演習」（
「刑事訴訟法基礎演習」，「民事訴訟法基礎演習」⇒選択）を新設して３８単位に変更した。しかし，２０１６年度には「行政法基礎演習」，「商法基礎演習」は，２０１６年度以降，必修科目ではなく選択科目として開講することとしたために，年間登録単位数の上限は３６単位に改められた。また，１単位科目，通年２単位科目の増加に伴い，法学未修者３年次生及び法学既修者２年次生の登録可能な単位の学期毎の上限を，２２単位から２３単位に増加させた。なお，１年間の上限は，現行通り４４単位で変更はない。
なお，履修科目登録の上限の問題ではないが，２０１７年度は，３年次春学期における必修科目の負担の軽減を図り，次の変更をした。すなわち，３年次において必修科目となっている「憲法演習Ⅱ」「行政法演習Ⅱ」を，２単位科目（授業回数１５回）から１単位科
目（授業回数８回）に変更し，両科目において扱っていた内容の一部を，新設する１単位の選択必修科目「憲法総合演習Ⅰ」，「行政法総合演習Ⅰ」において扱うことにした。また，３年次において必修科目となっている「民法演習Ⅳ」を，選択必修科目「民法総合演習Ⅰ」に変更し，これに伴い，従前の「憲法総合演習」「行政法総合演習」「民法総合演習」は，その名称を「憲法総合演習Ⅱ」「行政法総合演習Ⅱ」「民法総合演習Ⅱ」に変更した。
③

在学期間の短縮
法学既修者の場合は，原則として，「Ａ群 基礎科目」に定める３６単位を超えない範囲

で本法科大学院が認定した科目の単位を修得したものとみなし，在学期間を１年短縮することとしている。

16

本法科大学院は，２０１６年度入学試験において，法律科目試験について，憲法，民法，
刑法の３科目を必須としつつ，他の２科目として「行政法・商法」受験型，及び「民訴法・刑訴法」受験型の２種類の選択肢を設けた。合否判定に当たっては，少なくとも法学の基礎的な学識を有すると判断しうる者を合格者としている。法学既修者に対しては，法学未修者１年次配当科目のうち３２単位（行生法・商法受験型）または３０単位（両訴受験型）を修得したものとみなし，単位認定している。
なお，２０１７年度から適用を受ける履修免除試験では，入学試験に際して受験しなかった２科目の基幹科目につき試験を実施し，一定の水準に達していると認められれば，該当科目の履修が免除される。
④

他の大学院等及び入学前に大学院において修得した単位の認定等

ア

他の大学院等及び入学前に大学院において修得した単位の認定については，以下のような取扱いをしている。
１）他の大学院（外国の大学院を含む）又は他の研究科において修得した単位は，本研究科が教育上有益と認めるときは，３０単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなす。
２）本法科大学院に入学する前に大学院において修得した単位は，本研究科が教育上有益と認めるときは，３０単位を超えない範囲で本法科大学院において修得したものとみなす。
３）転入学の場合を除き，法学未修者は１）及び２）の合計，法学既修者は１）及び２）
並びに法学既修者として認定された単位の合計で３９単位を超えないものとする
イ

他の大学院等における授業科目の履修
本法科大学院入学後の他の大学院又は他の研究科における授業科目の履修については，

法科大学院学則第７条，第１０条，第１３条第２項に従い，教授会の議に基づいて単位認定を行うことを可能としている。
本学の他研究科科目を登録・履修することを認めているほか，関西四大学（関西大学，
関西学院大学，同志社大学，立命館大学）との単位互換協定に基づいて，他大学の大学院
科目の履修を認めている。ただし，本法科大学院の教育課程との一体性を考慮し，修了に必要な単位として算入しないこととしている。２０１７年度以降，これらの制度により他大学の法科大学院開講科目や本学の他研究科開講科目を履修している本法科大学院の学生はいない。
また，本学の他研究科の学生が本法科大学院開講科目の履修を希望する場合，本法科大学院が定める条件を満たせば履修が認められる。関西四大学との協定に基づく単位互換制
度により，他大学の法科大学院生も本法科大学院開講科目を履修することができる。２０
１７年度以降，本法科大学院開講科目について本学他研究科の学生，あるいは他大学の法科大学院生の履修者はいない。
ウ

外国の大学の大学院における授業科目の履修

17

本法科大学院在学中に外国の大学に留学した場合の授業科目の履修については，法科大学院学則第８条，第１０条，第１３条第２項に従い，教授会の議に基づいて単位認定を行うことを可能としている。
エ

入学前に大学院において修得した単位の認定方針
本法科大学院学生が，入学前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）について，認定の方針としては，国際的視野を持つ法曹の養成という教育理念，
及び，本法科大学院のとっている進級制度の趣旨から，一貫した段階的教育をおこなう必要があるため，一定の制限が加えられるべきであるもの
として，科目群ごとに単位修得の認定対象となるか否かを決定すべきであるものとした。
具体的には，Ａ群，Ｂ群，Ｃ群，Ｄ群，Ｆ群，Ｈ群に設置される科目については，本法科大学院における段階的学修の一環として設置されるものであること，さらに，前述の進級制度の判定の際，習熟度を厳格な基準で判定し，進級を認めるか否かを判断していることから，他の大学院において修得した単位を認定することはできないものとした。
また，Ｆ群科目も，国際的視野を持つ法曹の養成を達成するために設けられた科目群であることから，やはり，単位の認定を認めるべきではないものとした。これに対して，Ｅ群及びＧ群科目については，より幅広い視野や知識を与えるために設置されているものであることから，入学者が他の法科大学院等において既に単位を修得した科目の範囲と内容を個別に比較して，本法科大学院に設置される科目に相当すると認められる場合には，同志社大学法科大学院学則第９条及び第１３条に基づき，単位を認定することができるものとした。ただ，認定する単位数の合計は，Ｄ群及びＥ群から修得すべき修了要件単位数が１２単位であることから，原則として，その半数である６単位とされている。本法科大学
院では，該当者からの申請に基づいて，教授会が有益と認めた場合は，法学未修者について単位認定を行っている。審査に当たっては，本法科大学院の教育課程との一体性を損なうことがないよう，シラバス等を提出させ，教育内容を正確に把握し，担当分野の教員と主任会において慎重に協議した上，最終的に，教授会の決議を経て単位認定することとす
るなど，厳正な審査を行っている。
なお，転入学者については，原籍法科大学院における学修の内容と習熟度が，本法科大学院での学修の前段階に十分到達していると判断されて入学を許可された者であることから，転入学を許可された学年に先行するそれぞれの学年に配当された科目について，個々の科目の内容を比較検討した上で，単位を認定することができるものとしている。ただ，具体的な科目認定に際しては，本法科大学院教授会で教育上有益と認めた場合に認定されるものとしており，通常の入学者と同様にＥ群及びＧ群の科目のうち，本法科大学院で設置されている科目に相当すると認められる場合に，単位を認定することとした。ただし，認定する単位数の合計は，転入学者以外の者と同様，Ｄ群及びＥ群から修得すべき修了要件単位数が１２単位であることから，この半数である６単位に留めることとされている。

18

⑤

科目等履修生制度の新設
２０１８年度から，新たに，大学を卒業した（卒業見込みの者も含まれる。）者等一定の出願資格を備えたものを対象として，「科目等履修生」制度を新設した。
これにより，科目等履修生は，履修を希望した科目を正規学生とともに履修することが可能となり，試験に合格した場合には，所定の単位が付与されることになった。
なお，現在，この制度により，３名の学生（同志社大学２名，同志社大学以外の大学１名）が履修している。
（４）京都大学法科大学院との提携による提供科目の充実
２０１５年１月に，京都大学法科大学院との連携の合意が成立し，これに含まれる単位互換協定に基づき，２０１５年４月より，本法科大学院の学生が，京都大学法科大学院において開講されている法律基本科目や選択科目の一部（公法総合１，刑法総合２，民事訴
訟法総合１，国際法１，国際法２），計５科目を，科目毎に所定の人数まで受講できるようになった。他方，京都大学法科大学院の学生は，本法科大学院が開講している外国法科目の一部（外国法実地研修Ｂ，外国法特別セミナー）を受講できることとなった。２０１６
年度は，さらに京都大学法科大学院の「民事訴訟法総合２」，「民事法文書作成」の履修が可能となった。
また，２０１７年度は，京都大学法科大学院の「商法総合１」も履修できることとなった。
２０１９年度以降についても，京都大学法科大学院との連携事業は拡充される方向で，交渉が進められている。なお，例えば，「民事法文書作成」には，２０１６年度は，受験資格のある３年次生２７名中２１名，２０１７年度は同３年次生５５名中２４名，２０１８
年度は３年次生５６名中３０名が受講している。京都大学法科大学院との連携の有益性が学生にも認知され，学生が意欲的に学修していることの表われといえる。
（５）慶應義塾大学大学院法務研究科との提携の開始
２０１７年１２月に，学生の教育の一層の充実を目指して，慶應義塾大学大学院法務研
究科との間で「慶應義塾大学大学院法務研究科と同志社大学大学院司法研究科の間における連携に関する協定書」を締結した。これは，双方が各々提供している授業科目及び海外プログラム等への各々の法科大学院の学生を受け入れ，また，海外の法科大学院への留学促進プログラムの開発及び実施，継続教育のためのプラグロムの開発実施等における提携を約するものである。
（６）改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）２０１２年度から導入された習熟度別クラス編成は，担当教員，受講学生の意見も聴取しつつ現状に対応するため，クラス編成の判断基準を改正し細分化を図った。入学19

定員の削減とも相まって，学生の習熟度に合わせたきめ細かな指導につなげている。
（２）国際主義を掲げる本法科大学院の教育理念を実現するために，創立以来一貫して重視してきた外国法科目は，科目の充実，提携先の開拓など地道な着実な取り組みを継続してきたことから，本法科大学院が文部科学省の公的支援見直し強化・加算プログラム
をはじめとして対外的に高い評価を受けることのできる柱の一つとなって，本法科大学院を支えている。
（３）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業が進み，本法科大学院と京都大学法科大学院の双方が，それぞれの強みとする科目を相互に提供している。これに参加することにより，本法科大学院の学生は，京都大学法科大学院の授業で直接教えを受けることによって自己の勉学に大きな刺激を受けるとともに，自己の学修状況，学修方法などを
他校生と比較して客観的に捉える機会を得て，目的意識を高く持つことができるようになるなど，有形無形の数々のメリットを受けている。
（４）２０１８年司法試験の結果においては，合格率も合格者数も向上し（第１章参照），
法学未修者の現役合格率も増加した（２０１６年は受験者９人中合格者なし，２０１７
年は受験者９人中合格者１名（１１％），２０１８年は受験者９人中合格者３人（３３％））。習熟度別クラス等によるきめ細かな指導，カリキュラム改正による負担の軽減，京都大学法科大学院との連携による提供科目の充実の成果の一つの表れと評価できる。また，本学法学部との密接な連携に基づく早期卒業制度の導入，一貫教育の可能性も，その要因の一つであるといってよい。
〔今後の検討課題〕（１）司法試験の合格者数，合格率は，今年度はいずれも向上したものの，十分な成果をあげているとまではいい難い。その原因の一つは基礎学力の不足にあるものと分析している。教育体制，教育内容の見地からは，基礎科目，基幹科目の単位を増加させ，基本７法科目の基本を確実に教えることができるよう，必修科目の単位数を増加させる
と共に，導入教育等，正課以外の場面でも，各法の基礎を理解させる具体的な方策を検討し，実行に移してきた。基礎科目，基幹科目を拡充した現在のカリキュラムについて
は，教育効果が最大に発揮されるよう，学生の負担は適正であるか，学生，教員双方の取り組みに非効率が潜んでいないかを，個々の科目においても，基礎・基幹科目の全体についても丁寧に点検する必要があり，現時の学生の多数に不足している学力，技能を特定した上で，各法分野間での連絡をさらに密にし，ある程度焦点を絞った教育に磨きをかけることで，より大きな成果を目指す必要がある。本学法学部との連携による一貫教育の現実化，京都大学法科大学院との連携の深化等による，基礎的学力の修得，思考力の養成が望まれる。
（２）２０１４年度以後の法学既修者につき，入試科目から民事訴訟法と刑事訴訟法が除かれたことに伴い，２０１４年度より，既修者に対しても民事訴訟法と刑事訴訟法の講20

義を必修とするなどのカリキュラム変更が行われた。更に，２０１６年度以後の入学生については，入試科目として憲法，民法，刑法の３科目に加えて，刑事訴訟法，民事訴訟法の２科目，又は，行政法，商法の２科目のいずれか一方を選択して受験できるようになった。
これにより，入学試験における受験者の負担を軽減し，特に，飛び入学受験者等の受け入れを促進することができるほか，憲法・刑法・民法以外の一部科目の学修がやや遅れ気味でバランスを欠いた状態の受験生についても，広げられた選択肢の中から受験科目を選び，法学既修者として入学できる可能性が広がった。一方で，今後は法曹コ－スの議論を含めて，入学試験の多様化に応じた，教育体制の検討がますます求められる。
（３）学生定員を削減したことの結果として，教員数の削減を余儀なくされることから，
今後，従前と同様に多数の幅広い科目を開講し続けるためには，専任教員が担当すべき科目，嘱託講師に委ねる科目，法学部の教員に協力を仰ぐ必要のある科目などを整理し，外部教員の継続的な協力を得ることが必要である。そのためにも外部教員とのこれまで以上の意思疎通や連携を進める必要がある。

21

２．教育方法（１）履修指導の体制（履修に関する個別相談等）
履修の方法等について，常時，司法研究科事務室の職員が学生の個別的な質疑に対応するとともに，特に登録時には学生の登録内容に登録ミス等が存しないか，組織的に確認を行っている。あわせて教員も適宜，履修相談を受け付けている。
また，入学時ガイダンスや登録期間中において履修指導・必修科目説明会を実施している。あわせて，教員の個別面談による履修指導も行われている。履修指導・必修科目説明会においては，法学未修者と法学既修者に分けて行うことにより，法律基本科目の内容や位置づけなどに関し，法学未修者と法学既修者のそれぞれに固有の履修上の注意点を指摘し，学修が適切に行われるよう配慮している。特に，法学未修者に対しては，１年次に配当されている法律基本科目（Ａ群科目）の内容や意義を説明し，１年次の学修が円滑に行われるよう努めている。法学既修者に対しては，理論教育と実務教育の架橋を図るため，
履修指導・必修科目説明会において，カリキュラム内の理論科目と実務科目の関係について説明しているほか，別途選択科目説明会においても理論教育の重要性とともに実務教育の必要性を説いている。
さらに，登録時に在学生（上級生）が新入生等に対して，個別に相談に応じる体制も整備されている。
（２）学習指導体制①

新入生向けオリエンテーション等
２０１８年度入学者に対する履修指導は，４月１日，２日の２日間実施した。４月１日

は，研究科紹介，施設説明に引き続いて，入学者を法学未修者と法学既修者に分け，教務担当教員が履修指導をするとともに，選択科目について，科目担当者が順番に履修指導を行う場が設けられた。それとは別に，各科目担当者が，研究室での面談等任意の方法で，学生の履修相談に個別に応じる態勢もとられた。
４月２日には，在学生の協力を得て「履修に関する個別相談」も行われた。選択科目説明会，選択科目個別相談，履修に関する個別相談は，新入生だけでなく２年次生及び３年次生も対象にして行われている。４月４日にはオンライン・データベース講習会が行われた。
なお，履修指導，教育上の指導は，年度の途中でも，必要に応じて行われている。
②

入学予定者向けガイダンス等
２０１９年度入試合格者（２０１９年４月入学予定者）向けガイダンスを，２０１８年

９月２９日午後に開催し，本法科大学院における学修のイメージ，各科目担当者からの説
明，入門ゼミ，修了生による座談会，個別相談会等を行った。出席者数は１４人（６０名中１４人）であった（昨年度１８人，一昨年度２５人）。

22

２０１９年４月入学予定者向けガイダンス（第２次入学手続者対象）を，２０１９年３
月２日，３日の２日間にわたって同志社びわこリトリートセンターで開催した。これは，入学予定者のうち希望者と教員とで一泊の合宿を行う形式のものである。入学予定者３３人（未修者７人，既修者２６人）に加え，教員９人，職員２人，修了生５人（弁護士３人，司法修習生２人）が参加した。合宿では，法律基本科目の導入講義，修了生との座談会等が行われた。
２０１９年３月の土曜日に，基本７科目につき各１回，１コマ分の入学前ガイダンスを行い，入学を約１か月後に控えて，円滑に入学後の学修をスタートできるようにするための学修方法を解説し，個別の相談に応じる機会を設けるための導入講義を行っている。
③

オフィス・アワー等
教員と学生との間のコミュニケーションを図るために，専任教員については全教員がオ

フィス・アワーを設け，日時，面談方法等を学生に周知して，勉学等の相談に応じている。
担当者の裁量によるものであるが，オフィス・アワーとは別枠で個別面談の場を設けて各学生のニーズにあった丁寧な指導が推進されている。
④

指導教授制
２０１０年度から学生が希望する教員を選択できる指導教授制度を導入し，学生のニー

ズや習熟度に応じたきめ細かな指導を行っている。２０１８年度は，専任教員２０人が指導教授になり，１１０人の学生（全学生１３０名の８４％）を指導している。なお，各学期の学業成績不良者に対しては，指導教授（指導教授を選択していない者は教務主任）が面接し，個別指導を行っている。
⑤

学習指導
指導学生の実情に応じたきめ細かい指導を行い，学生の基礎学力向上を図ることを目的

として，２０１０年度より「学習指導」が新設された。２０１１年度からは「１学期に９０分１コマを１５回実施する学習指導」は授業義務時間にも算入されることになった。
「学習指導」を行うか否か，担当する場合の指導の具体的内容をどうするかは各教員の判断に委ねられており，「学習指導」に対する学生の出席も自由である（出席は義務ではな
い）
。
⑥

教育補助等
若手弁護士がアカデミック・アドバイザー（ＡＡ）という立場で，多くの場合少人数のゼミ形式で，学修方法の指導を担当し，あるいは，正課授業におけるレポート添削につき担当教員を支援している。ＡＡは，２０１７年度から法科大学院予算に関する大学本部との交渉上，規模を縮小することを余儀なくされており，２０１８年度は，ＡＡとして任用

23

された２１名（２０１８年４月１日現在。レポート添削にのみ従事する者は９名）である。
ＡＡゼミは，正課授業の担当者と連携をとり，正課授業のうち，特に重要ないくつかの問
題につき，当該科目の追加的な学習を必要とする者が自発的に参加登録をして，ゼミを実施するものである。ゼミの実施計画は研究科主任会が点検したうえで教授会でも報告し，担当教員との連絡がとられていることを確認して実施しているものであり，正課授業に影響を及ぼすような頻度ではなく，またその内容も，いずれも授業で使用されたレジュメを中心にその内容を復習するものである。
また，ティーチング・アシスタント（ＴＡ），スチューデント・アシスタント（ＳＡ），
修了生による授業補助の制度を設けており，それぞれの制度の枠内で授業の補助業務（出席の確認，レポートの収集，教材の配布等）に従事している。ただし，本研究科では，Ｔ
Ａ，ＳＡ，修了生による授業補助者に授業内容について学修支援は行わせていない。
さらに，メディア・サポーター１名を定期的に配置し，情報機器の操作や情報検索の支援・相談に応じている。
⑦

意見聴取・学生との交流
新入生を対象とした学生と教員の懇談会を実施することにより（２０１８年度は６月に実施），学生の意見や不満を聞き，改善につなげるとともに教員と学生の距離を縮めている。なお，学生からの意見は投書箱においても受け付けており，そこでの申し出は執行部において適宜対応している。
⑧「授業理解度確認テスト」等の活用
２０１２年度秋学期から，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システムにおける「授業理解度確認テスト」等を活用することにより，授業で学習した知識の定着を図るとともに，教員が個々の学生の理解度を把握することが可能となった。これにより，学生の理解度が十分でない点を再度解説するなど，学生の理解度にきめ細かく対応した授業を行うことが期待できる。
特に，２０１５年度から新設された基礎演習科目においては，ＴＫＣシステム内で運営されている「基礎力確認テスト」などの電子教材を活用して，受講者の自学自習による基礎学力の向上を促すことが目指されている。今後，教員による「授業理解度確認テスト」
や「基礎力確認テスト」の利用がこれまで以上に高まることが期待される。
なお，科目によっては，担当教員が e-learning の基盤として学内で整備された教育支援システム（e-class，ＤＵＥＴ，ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム等）上の掲示板，
資料配付機能や理解度確認システム等を積極的に活用する等して，学生の理解度をさらに深める等，授業の効果を高めるために創意工夫をしている。
その他，修了生，司法試験合格者による学習支援，充実した図書室のレファレンス・サービスなども学習指導体制として整備されており，学習支援の一翼を担っている。

24

（３）授業計画等の明示①

シラバスにより事前に受講生に通知
１年間の授業内容や成績評価方法（定期試験と平常点評価の割合やその評価基準）については，シラバスにより事前に受講生に通知されている。なお，定期試験の成績と平常点の割合やその評価基準は，科目によって若干の相違がある。また，本法科大学院は，ＧＰＡによる成績評価を行っているが，素点との対応関係も明らかにしている。さらに，定期試験においては，各問題の点数配分を問題文に明記するよう努めている。評価結果についても，学生に公表している。
教材，資料，レジュメ等は，多くの科目について，開講前に全授業回数分が配付されている。そうでない科目についても，授業日の１週間前には原則として毎回配付するなど，学生の予習に十分な配慮がされている。
シラバスに従って授業を適切に実施することについては，「司法研究科の栞（教員便覧）」
等において，シラバスの内容に沿った授業を要請するとともに，休講した場合も必ず補講をすることもあわせて要請している。このことは教員において十分に意識され，対応されている。なお，授業にあたり，シラバスの内容等の一部変更を行う場合にあっては，担当教員が事前に学生に周知することが義務づけられている。シラバスにより事前に示された授業計画どおり授業が進められているかは，受講生に対する学生アンケ－ト（各学期に各々２回ずつ）によって担保されている。
また，ＦＤ委員会の決定に基づき学期の中間期に教員による授業傍聴ならびに同志社法曹会会員による授業傍聴を実施しているが，この授業傍聴は，実施されている授業の特定の回を指定して行われるものであるところ，傍聴の対象となる当該授業の進行状況が，全体の授業計画からずれることなく実施されていることが，傍聴者によって確認されており，傍聴者による傍聴記録については実施後にＦＤ委員会によって点検を行っている。これまで，当該実施回の内容がシラバス上の進行計画から逸脱していることがうかがわれた例はない。
②

コア・カリキュラムへの対応「法科大学院における共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（コア・カリキュラ

ム）を教育に導入し，教員による計画的な教育及び学生による計画的な学習を推進するため，共通のフォームのもとで，詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標を作成している。この共通的到達目標は，２０１２年度より，年度初めに，法改正や判例等を踏まえた上で内容を見直して学生に配付している（本章３．成果も参照）。
（４）授業の方法等①

双方向型ないし多方向型の授業，習熟度別クラス編成等

25

双方向型ないし多方向型の授業が可能な少人数教育を基本とし，授業中の対話やレポー
トの作成・提出等の方法を用いてきめ細かい指導を行うことにより，基本的な法的知識の修得を図るとともに，法的思考力，分析力，表現力の養成を目指している。
必修又は選択必修の基幹科目（演習，総合演習）を中心に，多くの選択科目においても，双方向での授業を行い，また，必要に応じて担当者（学生）が提出したレポートを全員で共有して，これに基づいて議論を行うなどの形で実践的な教育方法がとられている。
本法科大学院においては，学生の学力にかなりの格差があることから，基幹科目である演習，一部の総合演習においては，学力別のクラス編成を採用している。入学当初は入学試験の成績により演習のクラスを決定するとともに，次学期以後は，前学期の成績を資料として，必修科目ＧＰＡが所定の基準を満たした成績上位層をＡクラスとすることにより，全般的に成績の良好な者の間でより高いレベルの学修に向けて切磋琢磨させることとし，それ以外の学生は，科目ごとに，前学期に履修された関係科目の成績，これがないときは入学試験の成績を用いて習熟度別のクラスに編成している。これにより，学力に応じて指導内容の力点を変え，基礎事項の確認・解説に費やす時間の割合などを，クラスの実情に応じて調整することが可能になる。
本章「１．
（２）科目群」で述べたところをさらに敷衍すると，次の通りである。
Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者のための開講科目であることから講義形式を取るが，学生の予習度，講義の理解度，応用能力をチェックするために，小テストや中間テストを実施し，あるいは質疑応答の機会を適宜設けるよう努めている。２０１６年度から
は，基礎科目及び基幹科目において中間テストを実施することが望ましいとする方向で運用することが教授会において申し合わされた。また，相当数の科目において，具体的な事例についての討議も適宜行われている。Ｃ群の必修科目（「基幹科目」）は全て演習であり，具体的な事例検討を前提とした徹底した双方向形式での授業が行われている。
演習科目においては，習熟度別のクラス編成により，双方向の議論と講義の比率を受講者の学力に応じて加減する，理解の不足している重要項目につき補足ノートを適宜作成し配付するなど，きめ細かく教育を行うことにしている。習熟度別クラス編成については，
２０１４年度より，憲法，刑法などの科目毎の成績に応じて，基本７法科目のそれぞれにつき習熟度別となるようクラス編成を行っていたが，Ａクラスと普通クラスの平均的な学力差が開いてきたため，Ａクラスと普通クラスの授業方法にも開きが生じてきた。このことから，多くの科目で優れた成績を残していながら，一部の苦手科目を普通クラスに割り当てられることによって，成績優秀者の全体的学力に見合った指導が行き届きにくくなる
ことが懸念された。他方で，これまでの観察によれば，司法試験合格率との相関が最も明確であるのは，必修科目全体のＧＰＡである。そこで，２０１６年度から，習熟度別クラスにおけるクラス編成に関して，必修科目ＧＰＡを基準にクラス編成を行うこととした。
一定の成績以上の者をＡクラスに編成し，通常クラスに関しても，成績素点累計の順に従って２ないし３クラスに編成し，さらに，科目によっては，再履修者用のＲクラスを設け

26

た。
Ｂ群科目（
「法曹基本科目」），Ｄ群科目（「展開・先端科目Ⅰ」），Ｅ群科目（「展開・先端科目Ⅱ」），Ｆ群科目（「外国法科目」），Ｇ群科目（「基礎法・隣接科目」），Ｈ群（「実務関連科目」）においても，その科目の特質に基づいて，教員の裁量の下，双方向での授業を原則としながら，授業形式についてはさまざまな工夫が凝らされている。
また，授業の中で，法律専門家にとって必須の法律文書作成スキルを段階的に訓練する
科目を充実させている。
ア

入学直後には，法情報調査・文書作成入門において，法律文書の基本型である要件効
果モデルの構造，基礎的な作文技法，判決文のスタイルと読み方を全員に指導している。

イ

法律基本科目及び展開・先端科目Ⅰにおける演習，総合演習においても，具体的事例を素材にした文書作成の機会を設け，文書作成能力の涵養に努めている。

ウ

実務関連科目に，特定の法律分野における実務書面の作成を行う法律実務演習を設置している。受講生を１クラス約１０人に絞り，実践的な事例に則して，法曹や法律専門家として作成すべき実務文書の作成技法を指導している。
なお，学生が講義，演習で十分に理解しきれない場合には，オフィス・アワーや指導教授制度等を積極的に活用させると共に，若手弁護士等（アカデミック・アドバイザー）による授業を補完するためのゼミの利用を勧めている。
②

エクスターンシップの拡大
実務関連科目の「エクスタ－ンシップ」については，エクスターンシップの研修先を，従来型の法律事務所にとどまらず，地方自治体，民間企業にも積極的に拡大している。これに伴い，Ｈ群科目において，「エクスターンシップ」を「エクスターンシップⅠ」「エクスターンシップⅡ」，の２科目に分割して実施するとともに，一人の学生が複数種類の派遣先において研修を受けることができるようにした。
（５）授業を行う学生数等
各授業科目の同時に授業を行う学生数は，少人数とすることを基本としている。まず，
法律基本科目の必修講義科目については，最大で４３人であり，憲法，民法，刑法については未修者１年次生及び再履修の学生のみがその対象となるため，例年１０人程度で講義が行われている。
また，法律基本科目の必修とされる演習科目については，習熟度別クラス編成で行われており，定員７０人は少なくとも４クラスに分割されるため，各クラスが２０人を超えることはない。選択科目については，Ｃ群選択科目を含む選択科目については，５０人を上限として，希望者がそれを超える場合には抽選により登録者を決定しており，登録者が５０名を超えることはない。また，応用ゼミについては定員を３０名と設定して少人数教育が実施されることを担保している。

27

現に２０１８年度において，演習科目に限っての最大のクラス人数は春学期１７人（前年度同期２１人），秋学期２５人（前年度同期２５人）である。このようなクラス人数の少人数化はすべてのクラスにみえるところである。このように少人数教育の理念を一層徹底し，教員が学生の理解度をきめ細かくチェックしながら，学生一人ひとりのニーズに合った適切な指導を図る体制がさらに進んでいる。本法科大学院では，基幹科目の少人数教育を実現することで，双方向，多方向形式の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬を行っている。
①

授業を行う学生数
本法科大学院の教育課程は，法科大学院設置基準の趣旨に従い，Ａ群からＨ群までの各科目から編成されている。Ａ群科目（「基礎科目」）は，法学未修者を対象（一部は法学既修者も対象）にして，原則４０人を１クラスとして講義を進めるものである。Ｂ群科目（「法曹基本科目」）についても，１クラスの学生数は，原則４０人である。Ｃ群科目（「基幹科目」）の演習科目は，原則２０人までのクラス編成で行ってきた。２０１５年度に定員削減（定員７０名）を行ったことにより，教員と学生，あるいは学生同士の間で双方向・多方向の議論による法理論の理解を徹底し，実務的な法運用の鍛錬をよりいっそう効果的に行うことができるようになった。
また，クリニック，エクスターンシップの定員は，クリニック（各クラス３０人），エク
スターンシップⅠ（１５人），エクスターンシップⅡ（５人），刑事模擬裁判（各クラス２
５人，民事模擬裁判（１５人），法律文書作成（各クラス１０人）である。
京都大学との連携により開講している法律実務演習（民事法）については，科目提供元の京都大学において３年次生の全員が受講する必修科目として運用されていることから，
本法科大学院においても，３年次生の全員に同科目の受講を推奨しており，受講者数が増加してもクラス分割は行う予定はない。現実に，個別的指導にふさわしい添削教員数を確保することにより適切な指導が確保されている。
なお，上記の学生数には，再履修の者，他大学，他研究科の学生及び聴講生を含むものである。ちなみに，他大学・他研究科の学生から本法科大学院科目を登録履修したいとの申し出があった場合には，教務主任において，科目の性質や登録者数，本人の希望理由等を考慮して登録の可否を判断している。
②

聴講生の受入れ
本法科大学院では，２００６年度から実務家の聴講生の受入を行っている。
「聴講生」の制度では，正規学生とともに授業に出席し，科目を聴講できるが，単位を修得することはできない。聴講生の受講資格は，Ａ（弁護士，裁判官，検察官，司法書士，公認会計士，税理士，弁理士，行政書士），Ｂ（国・自治体等の職員），Ｃ（企業・自治体等において受講を希望する科目に関連する業務に従事する者），Ｄ（本法科大学院修了生），Ｅ（京都大28学大学院法学研究科修了生（「外国法特別セミナー」のみ対象））である。２０１８年度は１名を受け入れている。聴講生を受け入れることは，正規学生の学修の妨げにはなっておらず，むしろ本来の受講生にとって勉学の良い刺激となっている。
（６）学期末試験・追試験の実施
学期末試験の実施方法は，学生の実力が正確に認定できるよう配慮しており，学期末試
験は，筆記試験を原則としている。なお，レポート試験を行う場合は，筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。
法科大学院は，プロセスとしての教育を理念とするため授業への出席が必須となることから，欠席が多数に及び（８回の授業においては３回以上，１５回の授業においては５回
以上の欠席），履修の実体を欠くと科目担当者が判断すれば，当該科目の学期末試験の受験資格を失うこととなる。
また，追試験制度を設け，成績評価について遺漏なきを期しているが，本試験受験者と追試験受験者との間に不公平が生じないよう，同一問題や類似問題を避けるとともに，講義内容との関連性の有無・程度をチェックするなど，問題の作成に当たり配慮している。
追試験は，病気またはやむを得ない事由のために，定期試験を受験できなかった場合に限り行われる。追試験の対象となる事由は学生に周知徹底されており，この認定は厳格に教務主任において審査のうえ行われている。
（７）成績評価①

成績評価
成績評価の方法は，ＧＰＡ制度を採用しており，その内容は，学生に周知されている。

ＧＰＡは，Ａ＋～Ｆの７段階で評価された全科目の評価を評点に換算して，その単位数で加重平均することによって算出される。「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」が定める成績評価について，教授会として「成績評価に関する申合せ」において下記の事項を申し合わせており，これに基づいて，成績評価を行っている。科目ごとの成績
評価方法，成績評価項目（期末試験，平常点，その他）ごとの配点（割合）はシラバスに明記することにしており，主任会の責任においてシラバスを点検し，各科目の成績評価方
法，単位認定の基準が学生に明示されるよう確保している。
最近の成績評価基準の改訂として，２０１７年度第５回司法研究科教授会において，新たな成績基準について審議・了承して，この内容を改定している。シラバス記載の成績評
価基準について変更が決定された旨については，学生に対して直ちに掲示によって周知した。なお，改定後の本申合せには，第２項において，前項ただし書き前段に定める「合格の評価を得た者の数が１０名程度に満たない場合」においても，過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者が同一年度に受講した場合を仮想して比較し，擬似的な相対評価を行うことにより，過去数年間の受講者を通して見た場合に，前項の定める割合的29

評価に近づけるよう努めるものとする旨を「成績評価に関する申合せ第１項ただし書の運用について」において定めている。
成績評価の基準は，担当教員に対しては，採点依頼時に文書でも指示され，学生に対しては，「２０１８法科大学院シラバス・履修の手引」により周知されている。

１．「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」第１条に定める成績評価の基準は、次のとおりとする。ただし、当該科目につき合格点を得た者の数が 10 名程度に満たない場合及びその他合理的な理由がある場合の成績評価の割合については、この限りでない。
Ａ＋

特に優れた成績を示した者（100 点満点の評点のうち 90 点以上 100 点以下の者）

Ａ

Ａ＋に準じた優れた成績を示した者（合格点を得た者のうち、上位 20％程度の者）

Ｂ＋

Ａに準じた良好な成績を示した者（合格点を得た者のうち、上位 20～40％程度の者）

Ｂ

標準的な成績を得た者（合格点を得た者のうち、上位 40～70％程度の者）

Ｃ＋

Ｂに準じた成績を示した者（合格点を得た者のうち、上位 70～85％程度の者）

Ｃ

合格点を得た者のうち、到達目標に照らして最低限の目標に到達したと認められるその他の者

Ｆ合格と認められるに足りる成績を示さなかった者（評点が 60 点未満の者）

２．〔前項但書前段に定める「合格の評価を得た者が 10 名に満たない科目」においても、過去数年間にその科目を受講した者と当該年度の受講者が同一年度に受講した場合を仮想して比較し、擬似的な相対評価を行うことにより、過去数年間の受講者を通して見た場合に、前項の定める割合的評価に近づけるよう努めるものとする。〕
前項ただし書の後段の適用については、別に定めるところによる。
３．第１項の基準は、これを学生に明示する。
４．Ａ＋の評価は、本研究科の共通的な到達目標における各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして、特に優れた成績を修めたものとする。Ｆの評価は、上記共通的到達目標の各学年あるいは修了時までに確実に習得すべき知識・能力の内容・水準としての到達目標に照らして、その最低限の到達目標に達しなかったものとする。
共通的な到達目標を設定していない科目については、それに準ずるものとしてシラバスに記載した当該科目の到達目標に照らして、同様に判断するものとする。
なお、複数クラスを開講する科目においては、Ａ＋又はＦの評価をするときは、当該科目の担当者全員により当該筆記試験の答案及び当該者の平常点を確認する。
５．成績は、筆記試験及び平常点によって評価する。ただし、受講者の少ない科目や特殊な科目については、レポート等の提出によって筆記試験に代えることができる。
６．筆記試験においては、各設問の配点を明示する。

30

７．レポート試験の場合においても、採点基準を学生に明示する。
８．複数のクラスを開講する科目における成績評価は、全クラスについて同じ基準により評価する。小テストやレポートの実施についても公平な評価がなされるために必要な限りで、内容、方法の統一を図る。特に、習熟度別のクラス編成を行う科目においては、次に掲げるいずれかを採用する等の方法により、クラス間の公平性が客観的に確保される合理的な採点を実施するものとする。
①

受講者全員の答案を一人の採点者が通して採点する方法。この場合においては、設問毎に採点者を代えることができるものとする。
②

受講者全員の答案のクラスが混ざるように束を作成した上で、各担当者が束毎に分担して採点する方法。この場合においては、各採点者の採点が終わった後に、担当者の協議により、採点者間の採点水準を合理的な方法
により調整するものとする。各採点者の行った採点の平均点を揃える方法により調整がなされる場合には、極端に優れた答案、極端に劣った答案の有無によって平均点がどのような影響を受けているかを考慮に入れた調整を行うものとする。
９．平常点の評価は、次に掲げる事項に留意し、客観的かつ厳正に行う。
①

成績評価における平常点の割合は、科目担当者の判断による。ただし、平常点の割合は、成績評価を「合格」

又は「不合格」により評価する科目を除き、原則として 30％を超えないものとする。
②

授業中の質疑応答、小テスト、レポート等の実施により評価を行い、同一科目又は同一クラスにおいて全員一律の評価又はそれに準ずる評価とならないよう配慮する。
③

授業の欠席は、平常点において考慮し、遅刻も減点事由とする。出席自体を加点事由とはしない。

④

科目担当者は、平常点の具体的な評価方法を授業開始前に確定し、履修登録した学生に明示する。

10．異なる科目を担当する各教員間において成績評価尺度を共有するため、教授会等で各科目の成績評価方法や基準を報告するなどして、教員間で共通認識を形成するものとする。必修科目（総合演習を含む。）におけるＦの評価基準については、成績提出後に報告書を提出するものとし、その報告を受けて、評価及び評価基準の適否を点検する会議を学期ごとに開催する。

また，筆記試験採点の際の匿名性を確保するため，採点者は，氏名欄をホッチキス止めした答案を採点するものとし，採点が終了するまではホッチキス止めを外さない扱いとしている。
成績評価の結果については，科目ごとに「成績評価の割合」についての提出を担当教員に義務付け，成績評価に関する申合せ第１項の割合を大きく逸脱する場合，その様な評価を行うことの合理性につき，研究科長に対して理由の説明書を提出するものとしている。
なお，２０１８年度は春学期に９件（商法講義Ⅰ，労働法総合演習，知的財産法Ⅰ，著作権法Ⅰ，ＥＵ法，比較法文化論Ⅰ，アメリカン・リーガルシステム，救済手続法，応用ゼ31

ミ（外国法）），秋学期に３件（刑事訴訟法特講，国際動産取引法，地方自治法）の提出があった。
なお，本法科大学院では，学生の能力及び資質が客観的かつ厳正に評価できるよう，成績評価等に関する小委員会を設置し，ＦＤ委員会，教育推進委員会，自己点検・評価委員
会等とも連携して，成績評価に関する問題点を定期的に検討している。成績評価に対する説明書の結果，Ｆ評価の厳正な判定が行われていないことについて，合理的な疑いが残る
場合，ＦＤ委員会は成績評価に関する申合せ第１０項に基づいて該当する科目の担当教員に対して成績提出後，Ｆの評価基準について報告書を提出することを要請し，その報告に基づいて評価及び評価基準の適否を判定するためにＦＤ委員会を学期ごとに開催し，その結果を教授会に対して報告するという体制をとることで，厳格な成績評価が行われることを保証している。
さらに評価の際には，授業回数の３分の１以上欠席した者については学期末試験の受験資格を認めないものとしており，学期末試験を実施しない科目においても成績評価を行わないものとしている。
② 学期末試験の実施方法
学期末試験の時間割編成については，原則として①授業と同じ曜日で授業時間帯に近い
講時，②１人の学生が１日に３科目の試験とならないようにする，③１日２科目試験の学生はあっても，１日に必修科目が２科目にならないようにする，④基本的に土曜日は使わない，という考え方で編成している。授業の３分の１以上を欠席した学生には，受験資格を認めないものとして，試験を実施する。学期末試験の実施に先立って，各授業の履修学
生のうち，受験資格がない者があるかについては，担当教員に事務室から問い合わせをしている。
学期末試験は，各学期末に２週間の期間で，原則的に各科目１２０分，最低でも９０分の時間により筆記試験を実施している。レポート試験等による場合は，筆記試験と同様の基準で厳格に行うものとしている。
③

成績評価の公表等
成績分布に関するデータは，教授会で配付しているほか，個々の科目の成績分布のデー

タは，全学的取り組みとして同志社大学のウェブサイトで公表している。
本法科大学院の取り組みとしては，科目担当者に対して，出題意図，採点ポイント，講評等を明らかにした書面及び参考答案の提出を要請し，これを事務室において学生の閲覧に供している。講評会を開催し，口頭による講評が行われる科目，書面による講評を学生に配付する科目も多数にのぼる。さらには，オフィス・アワーにおいて，学生に対して個別的に説明している教員もいる。

32

（８）成績評価について異議申立制度等
成績評価について異議がある学生や説明を希望する学生には，担当教員に対して，一定の期間，異議を申し立て，あるいは説明を求める機会が保障されている。申立て等は，いずれも書面によることを要件とする（申立て書式の理由欄は，「採点に疑問」と「その他」に分かれている）。成績評価について異議が申し立てられた場合，担当教員は，その内容を検討し，学生に対して，書面または口頭により，申立てに対する判断と理由を説明する。
申立て内容が認められた場合，担当教員は，成績評価を訂正することが求められている。
成績評価に説明が求められた場合も，異議が申し立てられた場合と同様，書面または口頭により，説明する。そして，担当教員の判断や説明に納得できない学生に対しては，同志
社の全学的な制度であるクレーム・コミッティへの不服申立てが認められている。
なお，クレーム・コミッティにおいて，異議申立てを相当と認めた場合には，学内の取扱い要領に従って，是正措置が図られることになる。ちなみに，２０１８年度成績評価自体に対する異議申立ては，春学期末試験は１４件，秋学期末試験においては１件あった。
なお，担当教員に対して異議申立てをした者で，クレーム・コミッティへの申立てをした者はいない。
（９）進級制度
２０１２年度から，「司法研究科における成績評価及び進級に関する規則」を定めて，Ｇ
ＰＡを用いた進級制度を導入している。
なお，２０１７年度入学生の進級要件は，以下のとおりである。
ア

法学未修者１年次を終了する年度末において，Ａ群必修科目３２単位のうち２８単位以上を修得し，かつ，Ａ群必修科目の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上である者は，次の年次への進級を認める。

イ

法学未修者２年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次配当のＡ群必修科目３２単位を修得していること。
・法学未修者２年次配当のＡ群必修科目４単位のうち，２単位以上を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目，Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３０以上であること。

ウ

法学既修者１年次を終了する年度末において，次の点をすべて満たす者は，次の年次への進級を認める。
・法学未修者１年次及び２年次配当のＡ群必修科目３６単位のうち，３４単位を修得していること。
・Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の計２６単位のうち２２単位以上を修得していること。
・Ａ群必修科目，Ｂ群必修科目及びＣ群必修科目の全体の評定平均（ＧＰＡ）が２．３33

０以上であること。
２０１７年度から２０１８年度にかけて，この規則の適用により進級できなかった者の数は，次の通りである。
2017 年４月の進級不可者

2018 年４月の進級不可者

１年次から２年次

２８

２１

２年次から３年次

５４（１０）修了認定
各年度の修了状況の推移は以下のとおりである。ここ数年，標準年限内の修了率が大幅に低下していたところ，少人数での習熟度別クラス編成やＡＡゼミとの連携によるきめ細やかな教育指導や京都大学との連携等により，２０１７年度より向上している。
2015 年度修了者

27 人

うち標準年限内に修了した者の数

15 人

修了率

34.0%

【内訳】
2013 年度入学生法学未修者 8 人中 2 人修了

修了率 25.0%

2014 年度入学生法学既修者 36 人中 13 人修了
2016 年度修了者

修了率

36.1%

43 人

うち標準年限内に修了した者の数

24 人

修了率

39.3%

【内訳】
2014 年度入学生法学未修者

11 人中 7 人修了

修了率 63.6%

2015 年度入学生法学既修者

50 人中 17 人修了

修了率 34.0%

2017 年度修了者 48 人
うち標準年限内に修了した者の数

35 人

修了率 66.0%【内訳】
2015 年度入学生法学未修者

20 人中

11 人修了修了率 55.0%

2016 年度入学生法学既修者

33 人中

24 人修了修了率 72.7%

2018 年度修了者 53 人
うち標準年限内に修了した者の数 39 人

修了率 62.9%【内訳】
2016 年度入学生法学未修者

20 人中

11 人修了修了率 52.4%

2017 年度入学生法学既修者

41 人中

28 人修了修了率 68.3%

修了率は，入学者に対し，標準修了年限で修了した者が占める率

34

（１１）教育方法の改善①

教育内容及び方法の改善

教育内容及び方法の改善については，適宜，教授会で議論され，検討や改正がすすめられているところであるが，特に以下のような専門的な制度が設けられている。
ア

ＦＤ委員会による取り組み
２０１８年度は，ＦＤ委員会を２回開催し，教育の内容及び方法の工夫，改善を図るための方策等についての検討，取組を行った。ＦＤ委員会の委員は，各分野の担当者からバランスよく構成されるように配慮されている。ちなみに２０１８年度の委員
は，行政法１人，民法１人，民事訴訟法１人，商法１人，刑事訴訟法１人の計５人である。２０１８度においては，授業に関する中間アンケートや授業評価アンケートの内容の確認，授業傍聴の実施，各種ＦＤ活動について検討した。
イ

教員推進委員会・教育推進会議による取り組み
２００９年度より，教育推進委員会（２０１８年度は執行部のメンバーに５人の専任教員とみなし専任教員１人を加えた計１２人の委員で構成し，教務主任を補佐す
る）・教育推進会議を設け，各科目の履修方法，授業時間割の設定方法，学生の選択による指導教授制の導入，修了生に対するサポート体制，授業内容の改善等々につき，検討を行ってきた。２０１８年度も同様の方針で，６月６日と１０月２４日に教育推進会議を開催し，成績評価のあり方や法学未修者教育，早期卒業者に対する指導，授業及び学期末試験の難易度等につき意見交換した。
ウ

学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは，開設以来毎年春・秋学期に実施している。学生が寄せたコメントについては，改善又は回答を要する事項を各教員が抽出して，これに対する回答，応答の概要につき報告書をＦＤ委員会に提出した上で，ＦＤ委員会がその提出状況，対応状況を点検することにしている。
２０１８年度春学期は７月２１日～７月２７日，秋学期は１月２０日～１月２６日に実施した。アンケート実施対象教員は，兼担，兼任を含む全教員で，対象科目は，全科目である。アンケートは回収後，司法研究科事務室で整理したものを，ＦＤ委員会及び各担当教員に配付し，個々の授業内容や方法の改善に役立てている。点数評価の項目については，学年毎にグラフ化し，アンケートの現物と共に各担当教員に配付している。
なお，授業評価アンケートについては学期末にのみ実施する方法では，アンケート結果を当該学期の授業改善に役立てることができないため，２００９年度から，それぞれの学期の授業が開始されてから３分の１程度の授業回数となる時期に中間アンケートを実施し，その結果を直ちに授業改善に役立てている。２０１８年度春学期は５
月１２日～５月１８日に，秋学期は１０月２２日～１０月２７日に実施した。
エ京都大学との連携ＦＤ事業

35

２０１４年度から，本法科大学院と京都大学法科大学院とで，ＦＤ事業を推進し，相互に授業内容，教材，成績評価方法を一層改善するために同志社大学司法研究科長
及び京都大学法科大学院長並びに両研究科教務主任で構成する連携ＦＤ協議会を置
き，各年度２回協議会を開催してきた。そこでの意見を踏まえて，法律基本７科目については，法分野ごとに連携ＦＤ分科会を置き，科目ごとに授業内容，授業方法につき意見交換を行っている。
特に，単位互換科目の対象分野については，年１回以上連携ＦＤ分科会を開催するとともに，本法科大学院の教員と京都大学の教員が相互に授業を参観してそれぞれ報告書を作成し，本法科大学院における連携科目の授業の改善に努めている。さらに，単位互換科目を受講した本学の学生に対しては，詳細なアンケート及び聞き取り調査を実施して，その成果を本学における授業方法の改善に役立てている。
さらに２０１８年度には，特に法学未修者１年次の教育について意見交換がなされ，両校の連携の中で，法学未修者に対する教育について，新たな取り組みをおこなうことについて合意した。
（１２）改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）本法科大学院においては，徹底した少人数教育の実施が成果を上げてきている。特に修了率の悪化が問題となってきたが，その点での改善もみられている。
実務科目における実務的技能の指導にとどまらず，特に，基幹科目においては習熟度別に少人数クラスを編成し，学生の学力に応じてきめ細かく教育を行う体制が整えられている。基幹科目における習熟度別クラス編成と，文書作成能力を涵養するための少人数指導が整えられている。
中間試験の実施や，これに代わる中間レポートその他の小テストの実施については，教育推進会議及び京都大学との連携ＦＤ事業を通じて，全教員間でコンセンサスが醸成され，丁寧な少人数指導が絶えず行われている。また，指導教授による学習指導も丁寧な少人数指導を旨として進められている。
（２）本法科大学院においては，多様なＦＤ活動が行われているが，特に京都大学との連携ＦＤ事業により，本法科大学院の授業と京都大学法科大学院の授業及びカリキュラ
ムを比較し，また，単位互換科目受講者からの聞き取り，法律実務演習（民事法）の作
問者会議への参加等を通じて発見される授業内容，授業方法の改善事項によって，本研
究科の授業内容及び授業方法，さらにはカリキュラム等の一層の改善が図られた。
（３）入学予定者を対象にした合宿形式のオリエンテーションは参加者の評判もよく，定例化しており，学生のスム－スな学習への取り組みに一定の効果をあげている。入学予定者向けガイダンスの実効性をさらに高めるために，後期日程入試合格者をも参加できるようにオリエンテーションの開催日時を工夫することなどにより，より多くの合36

格者が参加できるようになり，その効果が一段と上がっている。
〔今後の検討課題〕（１）修了の認定に必要な単位数については見直しを行っているが，２０１６年度入学生
については１０６単位以上を修得することとし，さらには２０１７年度入学生については１０２単位以上を修得することと改正された。現在の在学生の多くについては，学習時間が決定的に不足しているとする評価が定着するなかで，修了の認定に必要な単位数の減少が在学生の学力向上にいかなる効果を及ぼすのかなど，今後ともその成果を十分に検証していくことが必要である。
（２）入学定員を削減したことにより，厳格な成績評価の実施，小クラスでの授業がさらに可能になっている。これにより，学生個々人の能力及び学修状況を把握して，授業を進めることができることとなっているが，基礎学力が低下の傾向にあることは否定できない。基礎学力の向上にむけてのカリキュラムの見直しなどが検討されているが，さらなる対応が今後求められているといえよう。
（３）司法試験短答式試験の合格率，司法試験合格者数が若干上向いてきたものの，今後
とも，基礎演習科目の教育内容を充実させると共に，そこで得られたデータを分析し，教育上の課題を特定し，教員間で情報と問題意識を共有することを通じて，基礎学力を涵養する教育体制に一層の改善を加える必要があるといえよう。
（４）京都大学法科大学院との相互支援・連携事業がスタートし，本法科大学院と京都大学法科大学院の双方が，それぞれの強みとする科目を相互に提供することになった。相互提供科目も次第に増加するなど内容的には次第に充実してきているものの，本法科大学院学生によるこの制度の利用者数をより一層増加させる必要がある。また，本法科
大学院から京都大学法科大学院での授業を履修したものの成績評価も必ずしも満足のいくものではないといえよう。京都大学法科大学院との形式的な制度運用にとどまらず，問題点を十分に分析・検討の上，本学の教育の向上につながる方策が本事業の継続にあたってはさらに検討されるべきである。
（５）早期卒業生や飛び入学者が増加の傾向にあることから，そのような学生に配慮した教育体制等の整備・必要性については今後そのような学生の成果等に注視しながら検討をすすめるべきである。なお，２０１９年度に法学部へその導入が予定されている，
いわゆる法曹コ－ス（五年一貫コ－ス）へ向けての取組（カリキュラム，入試制度のあり方等）は，法学部とも緊密に連携し早急に検討する必要がある
３．成果（１）教育効果の分析と有効な対策の実現①

教育目標の設定
授業科目ごとに教えるべき内容及び自習すべき内容が具体的に決定され，かつ適切に実37施されているか否かの指標（「将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準」）としては，２０１０年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準を上回る「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」を定めている。
２００９年度に２回，２０１０年度に１回，「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）モデル案」について教授会で懇談しているが，共通的到達目標の策定は急務であるとの認識のもとに，各系によってモデル案に依拠した共通的到達目標の検討と作成が行われた。
２０１１年度においては，さらに共通のフォームのもとで詳細かつ体系的な各科目における共通的到達目標の作成を進め，２０１２年度より学生への配布を行っている。
２０１８年度も同様に「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」を改定の上，学生に配布して，授業目標の到達の目処としている。
なお，「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」を踏まえて，カリキュラム編成や各科目のシラバスの内容等が具体的に定まっているといえ，その項目ごとに授業で教えるべ
きところ，自学自習に委ねるべきところなどが明確に学生に伝わるように，シラバス等で工夫がなされている。
これによって，本法科大学院の個々の授業内容及び全体としての授業内容が，少なくともコア・カリキュラムの全体について，適切に授業及び自学自習によって教授されることを担保する体制がとられている。
②

各学年の必修科目における最低学力到達目標
必修科目担当の各教員においては，下記の「各学年の必修科目における最低学力到達目

標」を共有して，この目標の達成に努めている。必修科目以外の科目においてもこの到達目標に準じた到達目標の実現に努めている。
［１年次（１Ｌ）］
・要件効果モデルにより記述される法的推論の構造を理解している。適用される法規範を特定し，その規範が示す要件を摘示し，その要件に対応する事実の有無を判断して，法律専門家に受け入れられる文章表現により，法の適用結果を記述することができる。
・法律基本科目につき，その分野の体系及び法秩序を支える理念，基礎的かつ重要な法概
念，法規範を理解している。
［２年次（２Ｌ）］
・要件効果モデルにより記述される法的推論の構造を理解している。適用される法規範を特定し，その規範が示す要件を摘示し，その要件に対応する事実の有無を判断して，法律専門家に受け入れられる文章表現により，法の適用結果を記述することができる。
・法律基本科目につき，その分野の体系及び法秩序を支える理念との関連を意識して，そこで用いられる法概念を理解し，法規範を解釈することができる。
・各科目において扱われる裁判例の意義を正しく理解し，判例の見解にしたがった場合の法的解決を与えることができる。

38

・要件事実の考え方及び，基本条文における要件事実の構造を理解している。刑事法における犯罪の成立要件の構造を理解している。
・民事・刑事の裁判手続の流れを理解している。
・民事訴訟記録及び刑事訴訟記録上の証拠を的確に分析，評価し，事実を認定することができる。
［３年次（３Ｌ）］
・実体法と手続法の区別なく，具体的な紛争における法的問題点を把握し，紛争の総合的解決を与えることができる。
・要件事実の考え方を踏まえて，具体的事実の中から，請求原因事実，抗弁事実を指摘して，これらの違いを踏まえた法律文書が作成できる。
③

教育効果の測定
前述した［教育内容及び教育方法］，さらに後述する［成績評価及び修了認定］において述べるようなカリキュラム改正や成績評価基準の検証，習熟度クラスを中心とした授業方
法の検討などが常に，ＦＤ委員会，教員推進委員会，教育推進会議及び教授会において行われている。また，教授会等において，成績の評価結果の公表，ＴＫＣ短答式試験の分析
表の公表等が行われている。
シラバスにおいて示された到達目標に向けて各授業が適切に実施されているかどうかについては，教員相互の授業傍聴と同志社法曹会会員による授業傍聴，さらに京都大学との連携ＦＤ事業のうち特に連携ＦＤ分科会による授業の参観及び教材についての意見交換等によって常に点検されている。
教員相互の授業傍聴と同志社法曹会会員による授業傍聴においては，研究者教員及び実務家の目から当該授業科目の内容及び教授方法が評価されるが，これは当然当該科目の到達目標の観点から，授業が適切に実施されているかを評価するものであり，傍聴記録は当
該担当教員に示されるとともに，ＦＤ委員会においても精査される。
また，京都大学との連携ＦＤ分科会においては，授業の内容・方法はもちろんのこと，
教材全体についても相互に点検することで，当該法領域の専門家の観点から，授業が適切に実施されているかを精査している。
教育効果の測定は，成績や教員の実感に基づいたものになりがちであるが，測定項目，
測定指標，分析・評価基準の設定等及び実施体制の構成等が適切におこなわれるように工夫されてきている。特に，本法科大学院における標準年限修了者数と修了率については，標準修業年限で修了した者の割合は，２０１５年度に３４.０％，２０１６年度に３９.３％にまで落ち込んだ。これについても，主任会において経年分析を行い，その分析結果等を教授会において配布し，問題点等の検討や対応策についての懇談を行っている。なお，２
０１６年度には，４８人の修了生のうち，３５人が標準年限内に修了し（修了率は６６.
０％），また２０１８年度には，５３人の修了生のうち，３９人が標準年限内に修了し（修39

了率は６２．９％），２０１２年度以前の水準に回復するとともに，その後も修了率は向上している。
（２）法科大学院修了生の多様な方面への進出①

司法試験の合格状況の把握
本法科大学院の修了生で，司法試験に合格した者は，２０１４年度２６人，２０１５年

度は３３人，２０１６年度は１７人，２０１７年度は２０人，２０１８年度は２４人である。２０１６年度の合格者数は本法科大学院創立以来最低の人数となったものの２０１８
年度は，一定の成果を上げた。しかし，学生定員の削減により受験者数が減少することは今後も予想されるが，一方で合格率は，全国平均の２分の１未満となった年度はないものの，本法科大学院が目標とするところにまったく到達していない（２０１８年度２３位）という現状がある。
２０１３年度の合格者のうち２人が裁判官，１人が検察官に，２０１４年度の合格者のうち１人が裁判官に，２０１５年度の合格者のうち１人が裁判官にそれぞれ任官した。
また，本法科大学院の特色の一つである「国際性」を生かし，弁護士希望の修了生の中で外資系法律事務所に就職した者もいる。さらに，年々企業内弁護士として就職した者の数が増加しているのも最近の特徴といえよう。
過去３年間の司法試験結果は以下のような状況であった。

本学修了生の司法試験の結果
短答式試験
の合格に必

最終

受験者に対す

要な成績を

合格者数

る合格率

実施年
受験者数

新修了生

既修了生

得た者数
２０１６年

１２８人

２５人

１０３人

７７人

１７人

１３．２８％

２０１７年

１１２人

３９人

７３人

７１人

２０人

１７．８６％

２０１８年

１１８人

４１人

７７人

７３人

２４人

２０．３％

（出典：法務省ウェブサイト「法科大学院別合格者数」及び研究科資料より作成）

司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報
司法試験の合格状況については，毎年，司法試験合格発表直後に，主任会において詳細に分析を行い，結果に関する各種の統計的資料とともに，検討・分析結果を教授会において報告し，懇談を行っている。
②

修了者の進路等把握及び公表

40

司法試験に出願する以外の者は国家公務員，地方公務員，企業法務関係等に進む者がいる。修了生の法曹以外も含めた進路を把握する体制については，修了時さらには司法試験合格時等々の機会をつかまえて，さらには卒業生・修了生団体である同志社法曹会や寒梅会を通じて，可能な限り司法試験の合格状況を含む修了者の進路等の把握に努めている。
また，修了生の社会における活動の状況等を，パンフレットや入試関連情報雑誌等を介して社会に対して公表している。しかし，すべての修了者の状況把握は困難な状況であり，その限りで教育効果が十分に検証されていると言い難い。
③

就職支援チーム
寒梅館５階に，修了生・在学生を対象とする進路・就職の相談窓口（就職支援チーム）を設けている。就職支援チームは，就職活動に関してほとんど経験のない修了生あるいは在学生の就職活動への心構え，考え方，活動の仕方，求人情報や就職支援会社等の紹介，求人企業等への情報提供，取次ぎ，紹介（企業内弁護士を含む）などを支援することを目的として２００９年１０月に設置された。
支援活動（２００９年１０月（開設）～２０１９年１月末）の状況は，［相談者］ ２２７名（延べ相談回数は１０２３回）内，［司法試験合格者］３９名（内，３名は企業内弁護
士に）， ［公務員として就職］１６名，［一般企業への就職］５４名，［就職活動等の相談中の者］１０名である。
また，本法科大学院では，就職支援チームが中心となり，２０１２年度から年に数回，企業や官公庁，地方公共団体における法務に従事している方を招き，説明会を開催し，２
０１７年度からは法律事務所及び各企業にお願いして「就職説明会」（司法試験合格者対象
及び修了者対象の２回）を開催している。
修了者の就職先拡大，進路等の状況に応じた対応でもあり，法科大学院での勉学を生かした就職先を選択する際の大きな参考になっており，修了生の就職活動の多様化に十分応えうるものとなっている。
（３）改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）企業内弁護士，国家公務員，地方公務員，企業法務関係等に進む者が逓増する傾向のなかで，そのような状況に対応する就職ガイダンス等が展開されるようになった。
（２）教育の成果，とりわけ，司法試験の合格結果については，定員削減，入学者の学力低迷などの事情から，合格者数，合格率ともに，継続的な改善を示すことが容易でないが，基礎演習の導入による基礎知識の確認などの事業を積み重ねた結果，司法試験のうち短答試験の合格率や司法試験合格者数・合格率等は，改善の傾向を示している。また，
この背景には，飛び入学生，早期卒業生を積極的に受け入れる姿勢を示したこと，京都大学との連携事業が軌道に乗り，京都大学法科大学院の単位互換科目を受講して学修の41

モチベーションを高め，自己の客観的な学力を明確に認識できたこと，等があるといえよう。
〔今後の検討課題〕（１）教育目標の設定については「共通的な到達目標（コア・カリキュラム）」をベースにシラバス等を通じて精緻に進められている。一方，教育効果の測定とその対策について
は，「各学年の必修科目における最低学力到達目標」をベースにして，主としてＦＤ委
員会，教員推進委員会及び教育推進会議における議論のなかで行われているが，測定項
目，測定指標，分析等が，実施体制（各委員会等）の有機的な連携等のもとで，今後とも精緻に行われる必要があろう。今後は，法科大学院固有の教育目標及び将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に即した教育効果の達成状況を測定する仕組
みをさらに精緻に整備する必要があろう。
（２）司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率等に関する情報を把握している。修了生の進路について，法曹関係者についてはおおむね把握されているものの，それ以外の者の進路状況については必ずしも十分とはいえない。今後はさらに進路に応じた教育内容や進路指導に十分にフィ－ドバックされる必要があろ
う。

42

第３章

教員・教員組織

１． 専任教員数
２０１９年１月３１日現在，本法科大学院の専任教員は２６人（みなし専任１人を含む）
である。２０１８年度の本法科大学院の収容定員は２１０人であり，設置基準上必要とされる専任教員数は１４人であるが，それよりも１２人多い。
専任教員２６人の構成は，以下の表のとおりである。設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならないが，専任教員の全員が教授である。
なお，２０１５年度入学生より入学定員を７０人としたことに伴い，専任教員（みなし専任を除く）の教員定数は２６人（ＣＯＥ枠１人を除く）となった。２０１８年度からの教員定数については,２０１６年度末までに削減を行うことになっていたところ，２４人（ＣＯＥ特別枠１人を除く）とすることが決定された。２０１８年度においては，２０１
９年度からの教員定数（ＣＯＥ枠１人を除く）について２１名とし，２０２４年度末までに教員定数の削減を実施することとされた。
一人の教員が本法科大学院と法学部の二つの教員組織に同時に所属するいわゆる教員のダブルカウント状態は，該当教員全員について２０１１年４月から解消されている。
表１（２０１９年１月３１日現在）

設置基準
在籍
専攻

必要教員数*

定員

法務 210

(内数)

数

115

みなし専任

実務家教員

収容 学生
実務 みなし(a)*

専任教員(b)

家教

専任

員**

***

14

3

教
授

准
教
授

3 以内 25 0

講 合 教
師 計 授
0 25 4

准
教
授
0

講
師
0

合計
4

実務家教員
教
授
1

准
教
授
0

講 合
師 計
0

1

在籍
学生数
(a)／
専任
教員数
(b)

4.6

設置基準必要教員数のうち半数は教授でなければならない。

** 専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する者。
***実務家教員の一部は，専任教員以外のものであっても，１年につき６単位以上の授業を担当とし，かつ，教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足る。

２．専任教員としての能力
専任教員中の研究者教員２１人はそれぞれの専攻分野について教育上又は研究上の優れた業績を有しており，みなし専任を含む実務家教員の５人は特に優れた知識及び経験を有している。また，全員がその担当する専門分野について教育上の高度の指導能力があると認められる者である。
43

２０１８年度は，専任教員中実務家教員は５人であり，そのうち１人はみなし専任教員であり，弁護士である。みなし専任教員以外の実務家教員４人のうち２人は検察官として日本の法曹実務の経験を有し，１人は米国ニューヨーク州及びグアム準州における弁護士
として実務の経験を有し，１人は公正取引委員会の事務局長として実務の経験を有しており，専攻分野について特に優れた知識及び経験を有している。
３．実務家教員
上記２のとおり，専任教員中の実務家教員は５名であり，専任教員数の１９．２％である。いずれの実務家教員も２．で上述のとおり，５年以上の法曹等の実務の経験を有し，かつ高度の実務能力を有している。
４．専任教員の分野構成及び科目
２０１８年度は，本法科大学院の専任教員，兼担教員，兼任教員の科目別配置は，以下の表のとおりである。法律基本科目については，憲法２人，行政法２人，民法５人，商法
２人，民事訴訟法３人，刑法２人，刑事訴訟法３人と，いずれの科目についても，当該科目を適切に指導できる複数の専任教員を置いている。
表２
専任
研究者

実務家

みなし

兼担

兼任
研究者

実務家

計

憲法

2

行政法

2

民法

4

商法

2

民事訴訟法

3

2

5

刑法

2

1

3

刑事訴訟法

1

2

基礎科目

4

1

基礎法学・隣接科目

2

2

1

外国法科目

4

1

6

1

12

展開・先端科目

8

3

5

12

29

法
律
基
本
科
目

法律実務

2
1
1

2

1

4

10

17
2

3
1

1

7

13
5

＊２０１９年１月３１日現在＊この表の「法律基本科目」とはＡ群基礎科目及びＣ群基幹科目，「法律実務 基礎科目」とはＢ群
法曹基本科目及びＨ群実務関連科目，「基礎法学・隣接科目」とはＧ群科目，外国法科目とはＦ群
科目，「展開・先端科目」とはＤ群科目及びＥ群科目のことである。
＊科目別に延べ人数としてカウントしている。

44

本法科大学院が教育上主要と認められる授業科目は，「基礎科目」，「法曹基本科目」，「基幹科目」に必修科目として配当している。
２０１８年度は，必修の「基礎科目」は２２科目，２３クラスを開講している。このう
ち２１クラスは専任教員が担当者に加わり，２クラスは兼担教員が担当している。
必修の「法曹基本科目」は４科目，７クラスを開講している。全てのクラスについて，専任教員が担当者に加わっているが，４クラスにおいて実務経験のある専任教員（みなし専任教員１人を含む）が加わっている。
必修の「基幹科目」は１８科目，６３クラスを開講している。このうち６２クラスは専
任教員（みなし専任教員１人を含む）が担当者に加わり，１クラスは兼担教員が担当している。
選択必修の「基幹科目」は１０科目，２２クラスを開講している。すべてのクラスに専任教員が担当者に加わっている。
以上１１５クラスのうち９７％に当たる１１２クラスは担当者に専任教員が加わっている。必修科目の中には複数の教員が担当する科目があるが，当該授業科目の内容・実施・
成績評価については専任教員が責任を持っている。
本法科大学院の教育理念となる３本の柱は，「良心教育」，「国際性」，「高度の専門性」である。特に，基礎法，外国法の科目を多数設置することで，豊かな人間性や洞察力を涵養し，国際的な広い視野を身に付けさせることに努めている。外国法科目として１４科目（＋
応用ゼミ１科目），基礎法・隣接科目として６科目（＋応用ゼミ 1 科目），展開・先端科目
として４３科目（＋応用ゼミ２科目）が開講され，合計６３科目のうち３６科目，５７％に専任教員が加わっている。
また，渉外法務に強い法曹を養成するため，１１人の教員が外国法科目を，６人の教員が国際関係法科目を担当している。高度の専門技能を備えた法曹を養成するため，２４人の教員が何らかの展開・先端科目を担当して，多様なニーズに応える態勢を採っている。
ここでいう教員には，専任・兼担・兼任教員が含まれている。
５．専任教員の年齢及び男女の構成
みなし専任を除く専任教員２５人中２人は女性教員である。２０１９年３月３１日現在の専任教員２５人の年齢構成は，４１歳～５０歳が５名，５１歳～６０歳が９名，６１歳～７０歳が１１名。平均年齢は５８歳である。
６．専任教員の後継者の養成又は補充等
２０１０年度に新設された人事委員会を中心にして，全司法研究科教員が全ての分野の教員人事に責任を持つという観点から具体的に人事が進められることで，人事に関する透明度が高まっている。具体的には，各年度における人事計画を教授会で承認し，退職する45

教員の補充に関する計画などを決定するようになっている。
２０１５年度に定年延長に係る人事手続を手直しし透明性を高め，これに基づき定年延長に係る人事が行われている。
補充人事等人材の確保について，２０１７年度には２人の専任教員を採用したが，２０
１８年度以降，毎年度定年退職する教員があることから，必要な選任教員の採用をしていく必要がある。さらに選択科目の教員の採用など長期的な展望で人事計画を立てる等その対処法について継続的に検討することが必要である。また，２０１６年度からは裁判官経験者としての専任教員が皆無となったことも考慮し，教育の質を低下させないように努める必要がある。
７．教員の募集・任免・昇格
教員の採用・昇進に関係する手続の透明性を高め，法科大学院教育にふさわしい教員を採用できるようにするため，「司法研究科教員の採用・昇任等の手続に関する規則」が２
０１０年１月２７日の教授会において新たに制定され，これに連動して「司法研究科教授
会における人件審議に関する内規」が廃止された。同日の教授会では「司法研究科人事委
員会規則」も制定され，これに基づき，教授会のもとに人事委員会を置き，中長期の教員人事計画について検討を重ね，また本法科大学院教員全員に各々の専門分野外の人事案件についても推薦権を認める等して具体的に人事を進めるための作業が行われている。
また，本学法学部・法学研究科教員が本法科大学院教員として任用される場合を想定し，関係規則の一部を改正し，「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を設けた。
兼任教員の委嘱は，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」の定める手続に従って行われており，研究業績，教育経験を教授会において審査し決定している。兼担教員についても，研究業績，教育経験を教授会において審査し，決定している。
客員教員の任用については，「同志社大学客員教員規程」が適用され，客員教員のうち客員教員Ａ，同Ｂ，同Ｃの場合の本法科大学院内の手続は，「司法研究科教授会における客員教員・嘱託講師の任用・委嘱に関する内規」が適用される。客員教員のうち特別客員教授の場合は，「司法研究科教員の採用・承認等の手続に関する規則」に基づき，研究科内においては専任教員に準じた手続がなされる。
８．教育研究活動等の評価
専任教員の採用・承認手続においては，候補者の教育，研究，実務実績などを幅広く審査し，採用を決定している。また，本法科大学院における教育における役割分担やその成果について教授会で詳細な情報交換及び検討を行うほか，ＦＤ活動を通じて教員全員の授業についての学生の授業に関するアンケートの結果についての情報を共有するなどのこと
を通じて相互に評価し合う体制が整えられている。研究活動や社会的貢献についても，本46

法科大学院のウェブサイトで詳細な情報を公開している。
９．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
教員の採用や昇進に関する規則等を整備し，人事の透明性を高めるとともに，人事委員会のもとで中長期的な人事計画を策定することが可能となっており，近く退職が予定される教員の後任の採用人事の計画を立て，順次採用手続を進めている。
〔今後の検討課題〕
教員の教育，研究環境の整備・改善のために何が必要であるのかについて本学法学部・法学研究科の協力も求め今後とも真剣に検討を深め，質の高い教育を行いながら研究にも力を入れることができるようにしていくことが求められる。とりわけ，本研究科の教育の長所である外国法教育を今後も継続・発展させていくことが求められるが，現状は外国法分野の充実を担う個々の専任教員の個人的な能力・資質に依存している面がある。今後の取組としては，特定の専任教員の退職後も変わることなく外国法教育の継続・発展がなされるよう安定的な体制を整備していくことが求められる。また，本法科大学院の将来を担う後継者教員の養成の問題について検討を進めることも求められる。

47

第４章

学生の受け入れ

１．アドミッション・ポリシー
本法科大学院は，公平性・開放性・多様性を重視し，「良心教育」「国際性」「高度の専門性」の３つを柱とする教育理念に基づいて，研究科として求める学生像に関するアドミッ
ション・ポリシーを設定・公表している（第１章４.も参照）。本法科大学院は，このアドミッション・ポリシーに照らし，厳格な基準の下で入学者を選抜している。入学試験の概要は本法科大学院のホームページに掲載し，出願書類等をダウンロード可能とすると共に，紙媒体の入学試験要項（願書）を無料で配布している。
学内推薦制度は有しない。大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者（これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。
）であって，本研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと本研究科が認めたもの（いわゆる「飛び入学」）を出願資格として認めている。具体的には下記の者としている。
①

２０１８年３月末において，大学在学期間が３年に達し，１１２単位以上を優秀な成績で修得する見込みの者。ただし，休学期間は在学期間に算入しない。また，在学留学制度などを利用して別の大学に在学した期間は在学期間に算入することとし，この場
合在学期間が３年を超える場合でも「飛び入学」を認めることがある。

②

外国において学校教育における１５年の課程を修了し，所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと本研究科が認めた者。

③

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了し，所定の単位を優秀な成績をもって修得したものと本研究科が認めた者。

２．入学者選抜方法
本学の法学既修者の認定あたっては，国家資格や検定試験等の成績のみにより，法学既修者認定や一部科目単位免除はおこなっておらず，入学試験において課される法律科目試
験において，各法律試験科目において設定された最低基準点を満たした科目のみ，単位を認定している。
２０１５年度入学試験においては，前年度と比較すると，次の点について入試制度の変更を行っている。
・入学定員を７０名（法学未修者２０名，法学既修者５０名）に変更した。
・出願資格において，「法科大学院適性試験の成績が同試験総受験者の下位１５％未満の者の出願資格を認めない」，「日本国内の法科大学院を修了し，「法務博士（専門職）」の学位を有する者には出願資格を認めない」としていたが，この条件を削除した。
なお，法科大学院適性試験については，選考方法において，「本学の設定する最低基準点に満たない場合は，不合格とする」とした。

48

・選考方法においては，提出書類をもとに具体的な成績評価の割合を明記した。
・入学試験における個人成績について，希望者に対する成績開示を行うこととした。
・後期日程のＦ方式で東京会場を増設した。
・本学法学部の早期卒業制度の要件に，本法科大学院の入学試験合格が加えられた。
同一年度内に２回の入学試験（前期日程，後期日程）を実施する点，前期日程おいて法学未修者につき社会人特別選抜入試，英語優秀者特別選抜入試を実施する点，前期日程において外国人留学生入試を実施する点には，変更はない。
続く２０１６年度入学試験においては，次の変更を実施している。
・前期日程のＡ方式で適性試験第４部の提出による受験を認めた。
・後期日程においても社会人特別選抜入試，英語優秀者特別選抜入試を実施した。
・２０１４年度入学試験の福岡試験会場に続き，地方試験会場として名古屋試験場を増設した。
・既修者認定のための法律科目試験について，憲法，民法，刑法の３科目を必須としつつ，他の２科目として「行政法・商法」受験型，及び「民訴法・刑訴法」受験型の２種類の選択肢を設けた。
２０１７年度入学試験においては，次の変更を実施している。
・法学既修者として合格し，本研究科への入学を予定している者を対象に，履修免除試
験を実施する。この履修免除試験を受験し，一定の水準に達していると認められた場
合は，それぞれの受験型で受験対象外となっている科目（「行政法・商法受験型」の場
合は民事訴訟法及び刑事訴訟法，「民訴法・刑訴法受験型」の場合は行政法及び商法）に対応する法学未修者１年次及び２年次配当の「Ａ群基礎科目（必修科目）」の授業科目について履修を免除する。
・２０１５年度から実施していた転入学試験は，当初は撤退する法科大学院に在籍する学生の受け皿となることを想定していたが，当初の趣旨からかけ離れた状況となった
ことに加え，入学者の質保証の観点からも問題があると考え，廃止した。
２０１８年度入学試験においては，次の変更を実施している。
・本学が設定する適性試験の最低基準点を出願開始前にホームページにおいて公表した。
・２０１５年度入学試験において増設した名古屋試験場について，出願者数及び受験者数の観点から，前期日程，後期日程ともに廃止した。
２０１９年度入学試験においては，次の変更を実施している。
・出願に際して法科大学院全国統一適性試験の成績等の提出は求めない。
・Ａ方式（法学未修者一般入試）では，前期日程，後期日程ともに同試験第４部を利用した選考を取り止め，小論文試験受験による選考のみとする。
・Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）では，面接試
験において，予め１０００字程度の文章を読んだうえで読解力及び論理的思考力を有49しているかの観点からの質問を行う。
・平成２９年６月２日に「民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）」が公布されたことに伴い，Ｄ方式（法学既修者入試）の法律科目試験における民法では，
平成２９年法律第４４号により改正された民法に準拠し出題するが，施行前であることに鑑み，現行法に基づいて解答がなされた場合でも，不利益に扱うことはしない。
・Ａ方式（法学未修者一般入試）及びＤ方式（法学既修者入試）の試験会場については，
前期日程では，京都，東京，福岡の３会場で，後期日程では，京都会場のみで，それぞれ実施する。Ｂ方式（社会人特別選抜入試）及びＣ方式（英語優秀者特別選抜入試）については，前期日程，後期日程ともに京都会場のみで実施する。
３．多様な知識及び経験を有する者の選抜
２０１４年度入試より，従来の法学未修者入試に加えて，社会経験を有している者を対象とした社会人特別選抜入試及び英語能力が優秀な者を対象とした英語優秀者特別選抜入試を実施し，その能力や経験等を適切に評価したうえで，多様な知識及び経験を有する者
を積極的に受け入れている。
このように，本法科大学院では，法学部以外の学部・研究科の出身者や社会人（本法科
大学院では，「入学時に大学（大学院等を含む。）卒業後３年以上経過している者」をいう。）
も積極的に受け入れるとの方針の下，他学部出身者及び社会人の占める割合が３割以上となるよう努めている。入学者のうち法学部以外の学部・研究科の出身者及び社会人の占める割合は，２０１５年度は２２．９％，２０１６年度は１４．８％，２０１７年度は１４．
６％，２０１８年度は１１．４％である。
４．２０１８年度入学試験結果
２０１８年度入学試験結果（２０１８年４月入学者）は，以下のとおりである。
■募集人数

７０人（法学未修者２０人，法学既修者５０人を目安）■志願者数

２６６人（前期Ａ方式６７人，前期Ｂ方式７人，前期Ｃ方式２人，前期Ｄ
方式１２２人，後期Ａ方式２０人，後期Ｂ方式１人，後期Ｃ方式１人，後期Ｄ方式４６人）■受験者数

２６０人（前期Ａ方式６６人，前期Ｂ方式７人，前期Ｃ方式２人，前期Ｄ
方式１１５人，後期Ａ方式２０人，後期Ｂ方式０人，後期Ｃ方式１人，後期Ｄ方式３６人）■合格者数

１２３人（法学未修者３０人，法学既修者９３人）
追加合格は行っておらず，競争倍率２倍を遵守している。

■入学者数４４人（法学未修者９人，法学既修者３５人）■入学者の内訳50

法学未修者
９
４
５
０
９
０
０
０
２２．３

入学者数
男性
性別
女性
社会人
法学部
出身 法学部以外の文系
学部 理系
その他
平均年齢

法学既修者
３５
２４
１１
４
３４
１
０
０
２４．７

全体
４４
２８
１６
４
４３
１
０
０
２４．３

■入学者の出身大学
同志社大学 ２１
京都女子大学 ２
46

龍谷大学
立命館大学

４
２

京都産業大学 ３
その他
１０

関西大学

２

前期日程
前期Ａ方式：法学未修者一般入試（小論文と出願書類により審査）
前期Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
前期Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
前期Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）
後期日程
後期Ａ方式：法学未修者一般入試（適性試験第４部と出願書類により審査）
後期Ｂ方式：法学未修者社会人特別選抜入試（社会経験を有する者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
後期Ｃ方式：法学未修者英語優秀者特別入試（英語能力が優秀な者を対象に，面接試験と出願書類により審査）
後期Ｄ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）〔２０１８年度外国人留学生入学試験結果〕
２０１８年度外国人留学生入学試験結果（２０１８年４月入学者）は，以下のとおりで
ある。
■募集人数

若干名

■志願者数

０人（ＲＡ方式０人，ＲＢ方式０人）

■受験者数

０人

■合格者数

０人

51

■入学者数０人

ＲＡ方式：法学未修者入試（面接試験と適性試験第４部等の出願書類により審査）
ＲＢ方式：法学既修者入試（法律科目試験と出願書類により審査）
５．障がいのある受験生への対応
身体に障がいのある学生から受験の希望があった場合には，拡大版の六法の準備や試験時間の適正な延長など，これまでのところ全て対応することができている。現在，身体に障がいのある学生は在籍していないが，入学者がある場合，必要とされる学習支援をする用意がある。全学的な組織の学生支援センターが，障がい学生支援室を設けており，各学
部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。
６．収容定員と在籍者数
本法科大学院の入学定員は，２００９年度までは１５０人，２０１０年度より１２０人，
２０１５年度より７０人とし，２０１８年５月１日現在の在籍学生数は１２２人である。
入学者数が所定の入学定員と乖離しないようにするため，追加合格の制度を設けているが，２０１０年度入試以降は，実施していない。過去５年間の入学者数及び５月１日現在の在籍者数と休学者各数は，以下のとおりである。

在籍者数

入学者数

割合

2014 年度

47 人

39.2％

132 人（11 人）

360 名

36.7％

2015 年度

70 人

100.0％

143 人（６人）

310 名

46.1％

2016 年度

54 人

77.1％

260 名

58.4％

2017 年度

48 人

68.6％

210 名

67.6％

2018 年度

44 人

62.9％

210 名

58.1％

（うち休学者数）

152 人（13 人）
142 人（８人）
122 人（６人）

収容定員

収容定員に対する

年度

在学生の割合７．実施体制
入学試験は，本法科大学院の専任教員の協力の下に実施されている。その中心となるのは，「司法研究科入試実行委員会」である。同委員会は，教授会で決定した次年度の入学試
験要項に基づいて，当該入学試験の実施・運営に関する業務及び合否判定原案の検討に関する業務等を厳格に行っている。なお，同委員会は，研究科長，教務主任及び研究主任を中心に構成されている。

52

８．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
入学定員の変更は，重大な決断であったが，適正な入試競争倍率を存続させるのと同時に，２Ｌや３Ｌの演習科目で１クラス１０人程度の密な少人数教育をもたらした。２０１
６年度においては，２L の演習科目では１クラス当たり１５人前後に復したことにより，議論の活発さが向上している。２０１８年度においても，状況は同じである。
〔今後の検討課題〕（１）志願者数が激減している状況の中で，優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するために，入学試験の成績と入学後の学業成績，修了後の司法試験の結果との相関関係を踏まえたうえでの，今後とも入試制度を改革していくことが必要であるとの認識のもと，法科大学院をとりまく環境を注視しながら，一定の学力を担保するために実質競争倍率２倍を超えるよう，継続的な見直し作業や入試制度改革が不可欠である。
（２）志願者数が激減している状況の中で，より多くの優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するため，学内外で一層広報活動を推進することが不可欠である。
（３）優秀な法曹となる資質を備えた学生を選抜するための，また多様な知識及び経験を有する他学部出身者及び社会人を受け入れるための方策を検討しなければならない。
社会人特別選抜入試，英語優秀者特別選抜入試については，今後とも地道に受験者確保に努めなければならない。
（４）いわゆる法曹コース等への対応については，すでに「法学未修者教育連携ワーキン
グ・グループ」及び「カリキュラム改革等検討ワーキング・グループ」が設置され，関係する各種観点からの検討が精力的に行われているところ，本法科大学院の強みを十分に生かした盤石な制度設計の提案がなされることが求められる。

53

第５章

学生支援

１．相談・支援体制
学生の健康面については，本法科大学院のある建物内に保健センターがある。同センタ
ーは月曜日から金曜日までの定められた時間帯に診療を行っており，学生については，受診者に代わって大学が医療費（保険診療分のうち自己負担分）を同センターに支払うことになっている。なお，同センターは学生健康診断も毎年１回実施している。
学生相談のための大学全体の組織として，カウンセリングセンターがある。本法科大学院の学生に特有の問題に関する生活相談については，教務主任（学生担当）と，学生支援委員会が担当している。前述の指導教授や学生の希望する教員も適宜相談に応じており，事務室が相談に応じることもある。なお，相談を受けた場合は，学生のプライバシーに配慮しながら，学内の関係部課とも連携をとり，対応している。
２．ハラスメントへの対応
キャンパス・ハラスメントについては，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止に関する内規」，「同志社大学キャンパス・ハラスメント防止のためのガイドライン」に従い，キャンパス・ハラスメント相談員（本法科大学院にも専任教員１名が当たっている）が配置されている。全学組織であるキャンパス・ハラスメント防止に関する委員会が，キャンパス・ハラスメントについての相談と調査，被害者の救済の方策，啓発活動などを行っている。特に，「キャンパス・ハラスメント防止のために」という標題でパンフレットを作成
し，学生をはじめとする本学の全ての構成員に対して内規等を周知するとともに，キャンパス・ハラスメント防止のための啓発活動を行っている。
３．経済的支援
本法科大学院独自に，授業料相当額給付制の奨学金制度を設けており，２０１３年度入
学生から新たに２年間の授業料相当額の給付を受けることのできる奨学金制度を新設した（第１類奨学金（法学既修者のみ））。従来どおりの単年度の授業料相当額の給付を受けることができる奨学金（第２類奨学金）や単年度の授業料相当額の半額の給付を受けることができる奨学金（第３類奨学金）も残されている。その結果，２０１８年度に第１類奨学金の給付を受けた者は４２人，第２類奨学金の給付を受けた者は２２人，第３類奨学金の給付を受けた者は１０人であった。また，学費の支弁に支障のある学生に対して授業料相当額を限度とする貸与奨学金制度も設けている。この貸与奨学金は無利息であり，原則として希望者全員に貸与が可能なように予算的措置を講じている。さらに，２０１２年度入学生より，本学出身者（３年次飛び入学者を含む）に対して入学後に入学金相当額を給付する「司法研究科特別支給奨学金」も設けている。２０１８年度にこの奨学金の給付を受けた者は，２１人であった。

54

これらの奨学金制度は，入学試験要項や本法科大学院パンフレット，本法科大学院ウェブサイトにその概要を掲載している。
奨学金をはじめとする学生生活の支援は，大学全体の組織である学生支援センターが行っている。
４．障がいのある者への配慮
身体に障がいのある学生から受験の希望が出された場合には，これまでのところ全て希望に応じた対応をすることができている。現在身体に障がいのある学生は在籍していないが，入学者がある場合，必要とされる学習支援を行う用意がある。
施設面では，寒梅館内の本研究科に関係するエリアには，エレベータにより教室のある２階，４階及び５階へ上がることが可能である。また，２階には車椅子に対応するための机を用意しており，必要に応じて施設部門との連携により，机を搬入することが可能である。自習室や図書室においても，段差のないバリアフリー設計となっており，トイレについても各階に１室ずつ車椅子に対応したトイレを設けている。一方，支援体制としては，全学的な組織の学生支援センタ
ーでは，障がい学生支援室を設けており，各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。
また，全学的な組織の学生支援センターでは，障がい学生支援室を設けており，各学部・研究科と連携をとりながら障がいのある学生へのサポートを行っている。
発達障害等のある学生については，全学的な組織として，カウンセリングセンター内に特別支援オフィスを設け，学生に対するサポートを行っている。
また，２０１４年度には発達障がい等があり困難を抱えている学生への対応について，
カウンセリングセンターより臨床心理士を招いて研修を受けた。
２０１８年４月からは，障がい学生から配慮の申出があった場合に，障がいの内容によらず，
カウンセリングセンター（特別支援オフィス）や障がい学生支援室のコーディネーターを仲介者として，本研究科と障がい学生及びコーディネーターの三者で授業・試験等の内容について合意した上で，その合意内容を文書化し，その内容につき研究科長が責任を持って担当する教員に対して履行するよう要請するという制度を設けることとしている。
これにより障がい学生に対する学修上の配慮の内容をきめ細かなものとするとともに，その履行を十分に担保することができることとなる。
５．休学者・退学者の管理
２０１６年度には，休学者２４名（春学期１３名，秋学期１１名），退学者１５名，除籍者１名，２０１７年度には，休学者１３名（春学期８名，秋学期５名），退学者７名，除籍
者０名，２０１８年度には休学者１４名（春学期６名，秋学期８名），退学者７名，除籍者１名であった。
学生から休学及び退学の相談や申し出があった場合には，学生担当の教務委員，学習支55

援委員会委員の教員，指導教員らが学生の相談に応じ，学生にとって最善の選択ができるように助言している。また，休学と退学は教授会の承認事項として，教員全員が休学と退学の状況についての情報を共有している。
６．進路に関する相談・支援体制及び把握体制（１）司法研究科就職支援チーム
司法試験に合格することが厳しい状況を迎える中で，学生のキャリア支援を強化するため，２００９年１０月に，本法科大学院に司法研究科就職支援チームを設置し，専属の職
員（非常勤嘱託）を配置して，法律事務所の採用情報収集，民間企業の法務職採用情報収集，修了生の就職先の開拓，交渉，就職相談対応等を行っている。求人開拓を行った企業
は約１００社以上にのぼる。また，司法研究科就職支援チームが中心となり，本研究科主催の就職関連のガイダンスとして，公務員ガイダンスや，企業内法務担当者との交流会を毎年実施している。今年度も１１月２８日に６社の個別就職説明及び人材紹介エージェントの個別案内を含む就職説明会を行った。また，司法試験後間もない時期に，司法試験受
験者に向けて，３法律事務所とインハウスへの需要を持つ２社による就職懇談会を行った。
司法研究科就職支援チームの設置後約８年間で計２２７人，延べ１０２３回の相談があり，うち１０９人の就職が決定（内定を含む）している（司法試験合格者も含む）。就職先
は一般企業や官庁など多方面に及んでいる。
（２）就職支援２００７年度から，希望する修了生から自己紹介書の提出を受け，本法科大学院教員等の関係者の閲覧に供し，同志社法人内諸学校出身の法曹からなる「同志社法曹会」にも情報を提供している。また，大学主催で行われる企業との就職懇談会（大阪）に就職委員が参加して，法務部等への採用の働きかけをしている。企業等からの求人募集や就職説明会の案内があった場合には，掲示等により学生に周知している。さらに，企業等から就職関係説明会の開催などの申し入れがあった場合には，会場を提供するなどをして積極的に対応している。
本法科大学院修了生の組織である「寒梅会」や実務家教員の協力を得て，適時，就職説
明会や就職座談会，講演会等を開催するなど，学生の法曹としてのキャリア設計を促す機会も設けている。
２０１４年度からは，Ｈ群実務関連科目の「エクスターンシップ」において，企業の法務部門で研修を行うクラスを新たに設け，２０１５年度は株式会社ワコールホールディン
グスや三洋化成工業株式会社など４社で実施した。また，２０１５年度からは，自治体の法務部門でも研修が実施できるようになり，四日市市で実施した。２０１６年度は，企業の法務部門への希望者はおらず，自治体の法務部門として四日市市で実施した。２０１７
年度は，企業の法務部門では４社へ４名が実施し，自治体の法務部門として四日市市で１56

名が実施した。２０１８年度は，企業の法務部門では６社へ６名が実施し，自治体の法務部門として四日市市で１名が実施した。
このほか，明治大学を中心とする１２大学の法科大学院と共同で，２００７年度文部科
学省専門職大学院等教育推進プログラムに採択された「全国法曹キャリア支援プラットフ
ォーム」プロジェクトに取り組んだ結果，ウェブサイトは，２００８年５月から本格的に稼動し，６月中旬からは求人情報が公開され，本法科大学院修了生，在学生も利用している。≪「ジュリナビ」ウェブサイト〔https://www.jurinavi.com/〕参照≫（３）サーティフィケーション・システム
修了生が就職活動を少しでも有利に展開できるように，修了時における成績やその専門的能力に基づいて，次の基準により成績優秀者等に証明書を発行している。
①

全科目の総合成績ＧＰＡ２０％以内の該当者に「極めて優秀」もしくは「優であることを示す証明書。

②

本法科大学院が定める特定の展開・先端科目等の専門分野のＧＰＡ３．３以上の該当者に「極めて優秀」もしくは「優秀」であることを示す証明書。

③

修了時における総合成績順位を示す証明書。

７．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）司法試験の不合格者等の進路には厳しいものがある状況の中で，就職支援チームを中心にして学生の進路を切り拓く活動が強化されてきており，また同チームに対する学生の信頼も強まってきている。また，企業法務・自治体法務職への進路も視野に入れた説明会が定着しつつあり，その方面に進む修了生も増えてきている。
（２）Ｈ群実務関連科目の「エクスターンシップ」について，企業の法務部門で研修を行うクラスを新たに設けた。２０１５年度からは，企業法務部門に加え自治体の法務部門でも研修を行うことができるように派遣先を拡充した。
（３）企業・自治体法務に関する就職説明会についての充実が課題であったが，参加企業や参加意思を表明している企業が徐々に増加している。
〔今後の検討課題〕（１）企業・自治体法務に関する説明会についてはさらに充実させ，学生の需要に対応できるように対象となる企業や地方自治体を更に増やす必要がある。
（２）学生が法曹としての進路あるいはそれ以外の進路についてしっかりとした方針を持って勉学に励むよう，あるいは法曹としての素養や社会人としての常識等を身につけるよう指導を強めることが求められる。

57

第６章

教育研究等環境

１．教育形態に即した施設・設備
本法科大学院の諸施設は，寒梅館の２階，４階及び５階に配置されている。
〔寒梅館２階〕
寒梅館２階には，講義用教室３室（５０人収容，７６人収容，１１８人収容），演習用教室４室（各３０人収容）及び模擬法廷兼用教室１室（５０人収容）の８室がある。
講義用教室及び演習用教室は，法科大学院の授業を考慮し，学生席は教卓を中心に馬蹄形ないし扇形に配置している。本学の教室は全て教務部が一括管理しており，寒梅館の教室も例外ではないが，上記の教室は本法科大学院の授業のために優先的に使用することが認められている。本法科大学院が使用しない時間帯における臨時的な使用を除き，上記の教室で，他学部・他研究科の授業等は行われていない。教室には，固定式のプロジェクターも設置している（模擬法廷兼用教室を除く）。模擬法廷兼用教室には，法廷シーンの撮影設備を設置している。
〔寒梅館４階・５階〕
寒梅館の４階・５階は，本法科大学院の専用フロアであり，本法科大学院が管理・運営を行っている。
４階には，司法研究科事務室，図書室，情報検索室，学生自習室，学生共同研究室，学生用ラウンジがある。学生はＬＡＮを使うことにより，学生自習室等から図書室所蔵の図書の検索やオンライン・データベースの利用が可能である。
５階には，教員用個人研究室（３１室：専任教員・みなし専任教員・客員教員・派遣裁
判官・派遣検察官等が使用），教員用ラウンジ，講師控室，客員教員室，面談室，教員共同研究室，研究科長室兼応接室，就職支援チーム室，教材印刷室，教員・学生交流ラウンジ，
セミナー室（２室），学生共同研究室，学生談話室，学生自習室がある。
教員と学生の面談は，面談室のほか，教員個人研究室，研究科長室兼応接室，教員・学生交流ラウンジで行うこともできる。
２．自習スペース
４階・５階の学生自習室には３８３台のキャレルを設置しており，学生は，１人１台のキャレルを固定席として休・祝日を問わず２４時間利用することが可能である。
さらに，学生数に対してキャレル数に余裕があるため，司法試験準備のためにキャレルの使用を希望する修了生には，「司法試験準備生」という制度を設けて，一定の利用料を徴収し，自習室のキャレルを固定席として使用することを認めている。

58

３．障がいのある者への配慮
寒梅館内の本法科大学に関係するエリアには，エレベータにより教室のある２階，４階及び５階へ上がることが可能である。また，２階には車椅子に対応するための机を用意しており，必要に応じて施設部門との連携により，机を搬入することが可能である。自習室
や図書室においても，段差のないバリアフリー設計となっており，トイレについても各階に１室ずつ車椅子に対応したトイレを設けている。
４．情報関連設備及び教育研究に資する人的支援体制
教室，学生自習室等には，無線ＬＡＮが整備されているほか，全ての席にＰＣ用情報コンセントと電源コンセントが備えられている。教員用個人研究室，講師控室，客員教員室，面談室にも，ＰＣ用情報コンセントが備えられている。
教員は，同志社大学の学修支援システム「ＤＵＥＴ」及び e-learning システムである「e-class」を利用することにより，ネットワークを通じて学生に連絡事項を伝えたり，授業の教材を配付したりすることができる。また，学生による効率的な自習を可能にするため，ＴＫＣ社提供の「法科大学院教育研究支援システム」も導入している。
教育活動を支援する体制として，ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度がある。本
制度では，授業教材の準備・授業運営補助等の教育補助業務者として，本研究科在学生または法学研究科の学生をＴＡに任用することができる。また，ＴＡと比較して担当できる業務に制限があるが，スチューデント・アシスタント（ＳＡ）を任用することも可能である。研究活動の支援体制としては，全学の研究支援組織として研究開発推進機構が設置されている。研究活動の支援については，同組織が全て対応するが，事務室内にも研究室業務を担当する職員を配置している。
５．図書室
図書室及び情報検索室は，本法科大学院専用である。図書室の座席数は６０席，図書室に隣接した情報検索室の座席数は２０席である。
〔図書室の職員〕
図書室は，２０１９年３月３１日現在で，５人が閲覧サービス業務を交代で担当している（学外業者への業務委託）。全員が，司書資格を有する者であり，開室時間中は常時有資格者が窓口において対応できるようにしている。情報検索応用能力試験２級（サーチャー）
や初級システム・アドミニストレータの保有者もいる。また，担当者は研修会や講習会等に積極的に参加し，法情報調査能力の向上に努めている。
〔図書及び資料の所蔵〕
本法科大学院の図書及び資料の所蔵状況は，２０１９年１月３１日現在で，図書約２４，59

８８３冊（内外国書３，７３８冊），逐次刊行物約３５７種，視聴覚資料（憲法教材ビデオ
１５点・アメリカ法参考 DVD１７点・辞典 CD-ROM 等），オンライン・データベース９種（LLI
判例秘書アカデミック版，TKC ローライブラリー，D1-Law.com，Westlaw Next，Lexis.com，
Westlaw.com，Hein online，Beck-online，Juris online）である。学生は，LLI オンライ
ン，TKC ローライブラリーを含む複数のオンライン・データベースに自宅からもアクセスすることが可能である。
本法科大学院では，研究教育環境委員会を設置し，教員の教育・研究及び学生の学習に必要な図書及び資料を整備するための予算や図書購入の内容等について検討，決定している。また，各教員が，随時，図書室に所蔵すべき図書及び資料を選別し，購入を求めることができる体制も採っている。
専任教員以外の派遣裁判官・派遣検察官についても，図書購入を希望することができる。
図書収集等の担当職員は，各教員に対して，新刊図書のリストなど，図書室に所蔵すべき
図書及び資料の選別に必要な資料を定期的に提供し，図書購入に関しては，学生からのリクエストも受け付けている。
図書・資料を適切に管理，維持するため，年に１回，蔵書の総点検を実施するとともに，日常的にも点検し，再製本，修理等が必要な場合には，直ちに対応している。開架方式であるため，図書等の配置が正常であるか等の点検も日常業務に組み入れている。また，図書の無断持ち出しを防ぐためＢＤＳ（入退館管理システム）も設置している。
〔教員・学生への支援業務〕
図書室・情報検索室の開室時間は，全学長期一斉休暇期間（８月，１２月，１月）を除き，毎日開室している。
授業がある期間の開室時間は，月曜日～金曜日は８：４５～２２：００，土曜日は８：
４５～１８：００，日曜日は９時～１８時である。授業の開始時間は９時であり，原則として最終講時は２１：４０，土曜日は１６：２５までであり，授業開始前及び最終授業終了後の図書室・情報検索室の利用が可能となっている。
図書室には，開室時間中，レファレンス対応能力のある職員が常駐し，図書の貸出・返却はもちろん，文献・資料の所蔵調査や判例検索，キーワードからの文献情報検索等を短時間で行える体制を確立している。また，改訂版が出た場合には，旧版に目印を貼付するなど，利用に便利なサービスを行っている。
教員に対しては，メールや電話でのレファレンスにも応じている。また，新着雑誌については，申請のある教員に対して１０点（本法科大学院所蔵以外の雑誌も含む。）までコン
テンツサービス（雑誌目次情報の提供）も行っている。また，新着図書のリストを毎週掲
示板に掲示し，情報誌（「データベース紹介」，「図書室だより」等）を発行するなど，学生・教員に対して有用な情報を提供している。
また，ＰＣ１０台（内蔵書検索用，CD-ROM 閲覧用各１台）とプリンタ１台，コピー機３60

台を図書室に，ＰＣ５台とプリンタ１台を情報検索室に設置している。教員，学生が機器類を操作する際の支援のため，メディア・サポーターが定期的に待機している。
６．専任教員の教育研究環境〔担当単位数〕専任教員は適切な教育の準備及び研究に専念できるよう，翌年度の開講準備の際に，本法科大学院以外の本学他学部・他研究科での授業負担の予定と他大学での授業負担の予定を調査し，本法科大学での担当授業とあわせて年間３０単位を超えないように留意している。専任教員の担当単位数は，以下の表１，２のとおりであり，３０単位以上授業を担当している教員は，存在していない。
表１，２
表１

授業担当単位数≪同志社のみ≫
年度

2014

2015

2016

2017

2018

20 未満

20

20

11

16

20

20 以上 25 未満

11

8

12

7

5

25 以上 30 未満

1

3

1

2

0

30 以上

0

0

0

0

0

計

32

31

24

25

25

2014

2015

2016

2017

2018

20 未満

18

17

11

16

19

20 以上 25 未満

11

11

12

7

6

25 以上 30 未満

3

3

1

2

0

30 以上

0

0

0

0

0

計

32

31

24

25

25

単位

＊みなし専任は除く。
表２

授業担当単位数≪他大学含≫
年度

単位＊みなし専任は除く。

〔個人研究室〕
教員用個人研究室（18.4～22.5 ㎡）は，教室及び自習室がある寒梅館の５階にある。同じ階には学生との面談室もあり，学生からの個別相談も受けやすい配置となっている。研究室内には，執務用机，長机，学生対応用椅子，書架が標準仕様として備え付けられてい61

る。必要に応じて書架を増設することも可能であり，ＰＣやプリンタ等，教育・研究に必要な機器については個人研究費で購入することも可能である。
〔在外研究・国内研究〕
本法科大学院の専任教員（みなし専任教員，任期付教員は除く）は，「同志社在外研究員規程」，「同志社大学在外研究員内規」，「同志社大学国内研究員規程」に基づいて，在外研
究や国内研究を申請することができる。２０１６年度～２０１８年度にかけての在外研究
者・国内研究者は以下のとおりである。
表３
研究専念期間利用実績
研究専念期間

滞在先
ボン大学国際民事訴訟法・紛争管理研究所

園田賢治

2014 年 8 月 27 日～2016 年 8 月 26 日

洲見光男

2015 年 10 月 10 日～2016 年 3 月 15 日

高橋

宏司

2016 年 8 月 22 日～2017 年 8 月 20 日

COLIN P.A.JONES

2017 年 10 月 1 日～2018 年 9 月 30 日

グアム大学（アメリカ）

占部2015 年 10 月 1 日～2016 年 9 月 30 日

国内研究

（ドイツ）
カリフォルニア大学デイビス校（アメリカ）
国際連合法務部国際商取引法課（オーストリア）

裕典〔個人研究費〕
すべての専任教員に個人研究費（年間４９万円）が配分されている。ただし，本研究費については，新任教員は着任時，それ以外の教員は毎年１１月末までに交付申請手続きをする必要がある。また，個人研究費の交付を受けた場合，翌年３月末までに研究経過・成果報告書の提出が必要である。個人研究費以外には，本学を会場校として開催する学会への補助である学会補助金や専任教員が専門分野に関する著作を出版する場合の刊行費の一部助成をする研究成果刊行助成などもある。
７．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
図書室の開室時間を授業開始時刻の９時から１５分早い８：４５とした。これにより，学生は１講時の授業開始前に図書室を利用することができるため，従来に比べて学習環境が向上した。
〔今後の検討課題〕
今後，学生定員及び教員定員の削減により余裕が出てくるスペースについて，有効的に活用できるよう検討・整備が必要である。
62

第７章

管理運営

１．管理運営体制等（１）法科大学院の管理運営に関する規程等の整備「同志社大学専門職大学院学則」第４６条第１項に基づき，本法科大学院の運営に関する重要事項を審議する教員組織として，司法研究科教授会（以下「教授会」という。）が置かれている。教授会の組織及び運営に関する事項は，同学則第４６条第４項の委任に基づき，「同志社大学大学院司法研究科教授会規則」に定められている。教授会の構成員は，本
法科大学院の専任教員のほか，特別客員教授も含む。教授会には，事務職員（事務長・係長）も陪席する。
「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。
「司法研究科教授会規則」第３条第５項（「研究科長は，必要に応じて構成員以外の教員
を教授会に出席させることができる。ただし，この教員は議決には参加できない。」）に基
づき，みなし専任教員に対しても教授会の開催を通知している。欠席したみなし専任教員には，当日配付された資料を手元に届ける。
（２）管理運営に関する重要事項についての法科大学院固有の専任教員組織の決定の尊重
執行部は，規則に明文化されてはいないが，当研究科において慣例上確立された組織であり，「司法研究科役職者に関する内規」に定められた役職者（研究科長，副研究科長（主任の１人が兼任），教務主任４人，研究主任１人）によって構成されている。執行部は毎週水曜日に定例会議を開催し，教育研究活動に関する事項全般についてその方針を策定の上，教授会へ報告・提案している。事務長，係長が必要な資料等を用意して執行部定例会議に陪席し，同会議の運営を支えている。
執行部の報告・提案に対し，教授会が承認を与えることにより，管理運営を行う。教授
会の定例会議は，月１～２回であり，他に，臨時会議を開催することがある。
みなし専任教員を含む全ての専任教員は教育推進会議の構成員であり，教育課程の編成については，この会議でも懇談している。
教授会，嘱託教員を含む教育推進会議において，本法科大学院の教育活動等に関わる教員は自由に意見を述べることができ，教育課程の編成等について責任を分担している。但し，みなし専任教員は，教員の人事案件等について投票権は認められていない。
本学の部長会は，学長，副学長，各学部長・研究科長，センター所長及び図書館長で構成される，本学の運営に関する重要事項を審議する機関である。学則改正を伴う教育課程の改正，教員の採用人事・昇任人事等については，この部長会での審議を経て学長が決定する事項であるが，同会では，各学部・研究科の教育・研究活動に関する重要事項について，各教授会における審議内容が尊重されている。本法科大学院の教育方法，成績評価，

63

修了認定，入学者選抜といった，法科大学院の独自性の強い項目についても，本法科大学
院の教授会の審議内容が尊重されている。学位授与に関する事項は全学的機関である研究科長会の審議事項であるが，ここでも，各研究科教授会の審議内容が尊重されている。
２．法科大学院固有の専任教員組織の長の任免「同志社大学専門職大学院学則」第４７条に基づき，本法科大学院には，司法研究科長が置かれている。研究科長は，「同志社大学大学院司法研究科役職者に関する内規」に基づいて，教授会の場において専任教員から無記名投票によって選出される。任期は１年である。研究科長は教授会を招集し，主宰する。
３．関係学部・研究科等との連携
本法科大学院には，法学部連携委員会が設置されており，法学部との連携が行われている。
本法科大学院は独立研究科であるが，同志社大学において学問分野を同じくする法学部・法学研究科との教育・研究上の連携を図りながら教育内容等の充実に努めるために，
同学部・研究科の執行部と適宜，相互の連携について協議を重ねている。特に，法学部の課外講座である法職講座において，本法科大学院の教員や在学生，修了生が講師となり，法学部生に対して学習サポート，法科大学院の教育内容や入試の案内，法律に関係する職業の紹介等を行うとともに，法科大学院進学希望者を対象とした法学部科目を本法科大学院の教員が担当し，法学部生に対する教育に本法科大学院の教員も積極的に携わっている。
また，２０１４年度からは法学部の早期卒業制度が本法科大学院への進学にも利用できるようになった。これらの本学法学部との連携に基づく一貫教育プログラムに関する取組
は，２０１４年度，２０１５年度及び２０１６年度に文部科学省により実施された法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査において，「優れた取組」として高く評価された。２０１７年度のプログラムの審査においては，「特に優れた取組」として，さらに高い評価を得た。
全学的には，本法科大学院執行部の各主任が定例の各種全学委員会等に出席し，他の部
局一般と，教育・研究上の連携を図っている。
なお，人事的連携については，法学部教員から本法科大学院教員への移籍任用にかかる「法学部教員の司法研究科への移籍に関する特則」を「司法研究科人事委員会規則」に置いている。
４．財政基盤の確保
本学の予算は，毎年度，全学諸機関の長で構成する予算委員会及び大学評議会での審議を経て学長が決定する。本法科大学院における教育活動等の予算も，他学部・他研究科と共にこの会議で審議されている。

64

教員の「個人研究費」，教員用の学術資料購入経費（「研究室学術資料費」），学生用の学術資料購入経費（「大学院学術資料費」），本法科大学院教育の運営経費（「大学院教学充実費」），学生の資料印刷補助経費（「大学院学生印刷費補助」）等は所定の積算基準により算定されるが，本法科大学院の教育活動を適切に実施するため，「大学院教学充実費」について特別加算が行われている。また，毎年度，本法科大学院の教育活動等に関する特別予算措置が認められており，２０１７年度に続き，２０１８年度も，通常の経費以外に特定事
業経費が承認されている。
本法科大学院は，「大学院教学充実費」から，授業教材の無料配付，法科大学院生教育研
究賠償責任保険の保険料全額大学負担，エクスターンシップ研修料の一部大学負担等の支出も行っている。
本法科大学院の運営に係る財政上の事項については，各研究科長も構成員である予算委
員会，学長，副学長，各学部長・研究科長，各学部等で選出された教員及び事務局長で構成される大学評議会での審議を経て学長が決定するが，本法科大学院の意見を聴取する機会が設けられている。具体的には，大学全体の予算策定に当たり，毎年，本法科大学院から必要な予算を要求している。また，研究科長は，大学執行部に対して本法科大学院の運営に係る財政上の事項に関する意見を口頭あるいは文書で上申できる。
５．特色ある取組み
本法科大学院には各種委員会が設置されており，管理運営の実務を担っている。それら
は，教育推進委員会，企画・広報委員会，海外留学・国際交流促進委員会，研究教育環境委員会，ＦＤ委員会，自己点検・評価委員会，教育課程連携協議会，法学未修者教育連携
ワーキング・グループ，学生支援委員会，人事委員会，学習支援委員会，職域等拡大・就職支援委員会，司法研究科クレーム・コミッティ，法教育拡大委員会，継続教育委員会，法学部連携委員会，カリキュラム改革等検討ワーキング・グループである。
専任教員は，いずれかの委員を担当することとし，執行部及び他の委員会との連携を図りながら，それぞれの分掌事項の企画，検討，処理を行っている。
２０１２年に制定された司法研究科の内規である「司法研究科教育推進委員会規則」5 条
1 項は，「委員長（＝教育推進委員会委員長）は，幅広い意見を聴取するため，非常勤講師
を含む司法研究科教員を構成員とする教育推進会議を開催することができる。」と規定しており，管理運営のうち，特に，教育の推進・教育基盤の整備充実については，教育推進会議非常勤講師からの意見を聴取することが可能になっている。
本法科大学院の管理運営のための事務体制として，司法研究科事務室を設置している。
専任職員は，事務長，庶務・教務係長及び係員２人であり，入試実施を含む教務事務全般，
教員・学生との対応，他部課との連絡・調整業務等を担当し，必要に応じて本法科大学院
内の各種委員会の会議にも陪席している。
専任職員以外の職員は，教員の個人研究費支出に係る事務処理等を担当する者１人，本65

法科大学院図書室の図書資料受入関係業務等を担当する者１人，各種伝票処理等の庶務業務を担当する者１人，簡易な内容の学生対応や教材印刷等を担当する者５人，国際交流関係業務を担当する者１人である。
専任職員は，「同志社大学職員研修内規」による研修制度に参加し，職員としての能力向上に努めている。また，専任職員は，原則として毎週１回会議を開き，連絡，調整，意見交換を行う等，本法科大学院の管理運営が適切に行われるように努めている。
６．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕
法学部連携委員会では，法学部の法職委員と協力して，法学部との連携の強化に向けて検討を重ね，一定の成果を上げることができた。また，いわゆる「法曹コース」設置の動きに伴い，「カリキュラム改革等検討ワーキング・グループ」を新たに設置した。さらに，
研究教育環境委員会では，図書室の拡張に伴う図書・資料の配置換えや図書室での自習環境の整備を検討して実施している。大学当局から予算の削減を強く求められる中で，オンライン・データベースや加除式図書の整理やより安価な媒体への移行の検討を進めている。
公益財団法人トラスト未来フォーラムの寄付による寄付講座「信託法」が２０１７年度
から開設されたことが，財政基盤の改善に寄与したと言える。
〔今後の検討課題〕
執行部を中心とした運営体制は，日常の迅速な対応に資するが，他面，執行部メンバーの負担が過重になりがちな面を否定できない。そこで，執行部とすべての教員との間における情報の共有化，各分野単位の会議間の連携と活性化等を一層進める必要がある。また，執行部以外の各種委員会の活動も期待される。特に，「法曹コース」導入の動きを見据えて，既存の委員会の活動と併せて，新たに設置された「カリキュラム改革等検討ワーキング・グループ」の活動が重要である。さらに，大学当局から予算の削減を強く求められる中で，図書資料・オンライン・データベース等の教育・研究環境をいかに維持・拡充していくかも検討課題である。

66

第８章

点検・評価等

１．自己点検・評価（１）自己点検・評価のための組織体制の整備と自己点検・評価の実施
本法科大学院における教育活動等の点検・評価については，学校教育法１０９条１項に基づき，本法科大学院内に常設の委員会として専任教員から成る自己点検・評価委員会を設けて，毎年度，所定の評価項目及び方法に基づく自己点検・評価を実施している。
また，第三者による客観的，多角的視点からの検証を加えるため，２００７年から，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として，法律実務に従事し法科大学院の教育に関し広く高い識見を有する者を含む学外者２人に委嘱している。
さらに，２０１２年度より特別顧問制度を設けて，外部の有識者２人を委嘱して，より積極的な自己評価に役立ててきた。
（２）自己点検・評価の結果の公表
本法科大学院は，これまで自己点検・評価の結果を本法科大学院のウェブサイト等で公表してきた。
これまで公表された自己点検・評価報告書は，以下の通りである。
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現況』（自己点検評価の対象期間は，２００４年４月～２００７年１月）（２００７年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２００７年２月～２００９年３月―』（２００９年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書２００９年４月～２０１０年３月―』（２０１０年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１０年４月～２０１１年３月―』（２０１１年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１１年４月～２０１２年３月―』（2０1２年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１２年４月～２０１３年３月―』（２０１３年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１３年４月～２０１４年３月―』（２０１４年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１４年４月～２０１５年３月―』（２０１５年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題―自己点検・評価報告書 ２０１５年４月～２０１６年３月―』（２０１６年３月）
・『同志社大学大学院司法研究科（法科大学院）の現状と課題

67

―自己点検・評価報告書２０１６年４月～２０１７年３月―』（２０１７年３月）―自己点検・評価報告書２０１７年４月～２０１８年３月―』（２０１８年３月）（３）評価結果等に基づく改善・向上①

自己点検・評価及び認証評価の結果等を法科大学院の教育研究活動の改善・向上に結び付けるためのシステムの整備
本法科大学院は，毎年度，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として委嘱した学外者２名と合同の自己点検・評価委員会を開催し，特別委員と率直な意見交換を行っている。特別委員にはその際，口頭で意見を述べてもらうほか，上記の意見交換を踏まえた意見書を後日提出してもらっている。
上記の特別委員からの意見・提言については，その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員会で検討すると共に，自己点検・評価報告書を司法研究会教授会に提出し，教授会で報告している。
また，２０１２年度より特別顧問制度を設けて，外部の有識者２人を委嘱して，より積極的な自己評価に役立ててきた。しかし，２０１９年４月１日施行の改正教育法及び専門職大学院設置基準の一部改正により，専門職大学院に「教育課程連携協議会」を設置することが義務づけられることとなったため，現在の特別顧問の任期である２０１８
年９月３０日をもって，この特別顧問の制度を廃止し，新たに教育課程連携協議会を設置する旨を教授会で決定した。

②

自己点検・評価の結果及び認証評価機関等からの指摘事項への対応
自己点検・評価報告書については，前述のように，教授会で報告され，学内の改革に反映されるように努めている。
また，特別委員からの意見・提言については，その対応を含めて司法研究科自己点検・評価委員会で検討すると共に，学内の改革に反映されるように努めている。
本法科大学院は，大学評価・学位授与機構による認証評価を受けるために２００８年６月に『法科大学院認証評価

自己評価書』を同機構に提出したが「再評価」試験を実施していることを理由として「不適合」との評価を受けた。しかし，２００９年６月に追評価申請を行い，２０１０年３月には「適合」の評価を受けた。
なお，大学評価・学位授与機構の基準ないし解釈指針の改定に伴い，２０１１年１月
１２日の教授会において，「司法研究科自己点検・評価委員会規則」を改正した。改正内
容は，自己点検・評価項目として第１１章（自己点検及び評価等）を旧第９章（管理運営等）から独立させ，あわせて，上記の報告書の作成を毎年行うべき旨規則に明記したものである。
本法科大学院は，２０１３年度に，大学評価・学位授与機構による２回目の認証評価68

を受けた。２０１３年６月に『法科大学院認証評価

自己評価書』を同機構に提出し，同年１０月に訪問調査を受けた。これについては「適合」の評価を受けた。２０１８年度に，大学基準協会による３回目の認証評価を受けた。２０１８年３月に『法科大学院
認証評価③

点検・評価報告書』を同協会に提出し，同年１０月に訪問調査を受けた。

特色ある取組み
前述のように，本法科大学院は，毎年度，司法研究科自己点検・評価委員会の特別委員として委嘱した学外者２名と合同の自己点検・評価委員会を開催し，特別委員と率直な意見交換を行ったうえ，後日，特別委員にこの意見交換を踏まえた意見書の提出を求めている。この学外の特別委員の任期は２年であり，慣例により２期委嘱している。特別委員の役割に一定程度の継続性をもたせることによって，前年に述べた意見への対応がきちんとなされているか，学外の第三者の目で検証がなされている。また，特別委員が任期制であることによって，特別委員とのなれ合いが生じることを予防し，絶えず新鮮な目で検証がなされることを可能にしている。

２．情報公開・説明責任（１）法科大学院の組織・運営と諸活動の状況についての情報公開
本法科大学院及び同志社大学，学校法人同志社では，教育活動等の状況について，毎年度，印刷物の刊行やウェブサイトに掲載することにより，受験生のみならず社会一般に広く周知を図れるよう，積極的に情報を提供している。その主な内容は，以下のとおりである。
〔印刷物の刊行〕① 「同志社大学法科大学院パンフレット２０１９」：本法科大学院の特色，人材養成指針，
アドミッション・ポリシー，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，カリキ
ュラム及び開講科目と担当者名，履修イメージ，教員紹介，学習環境，奨学金制度の概要，入学試験の概要，学生納付金等が掲載されている。
② 「司法研究科英文パンフレット」③ 「同志社大学大学院・専門職大学院案内２０１９」④ 「同志社大学大学案内２０１９」⑤ 「同志社大学基礎データ集２０１７」⑥ 「ファクトブック同志社２０１７」⑦ 「学校法人同志社事業報告書２０１７」〔ウェブサイトへの掲載〕①

本法科大学院ウェブサイト〔http://law-school.doshisha.ac.jp/index.html〕：本法科大学院の概要，カリキュラム，教員紹介，在学生・司法試験合格者の声，入試情報，
自己点検・評価報告書等が掲載されている。

69

②

同志社大学ウェブサイト〔http://www.doshisha.ac.jp/〕：本法科大学院ウェブサイト
のほか，大学全体のウェブサイトにおいて以下の情報が公開されている。
ア

大学院学則，専門職大学院学則，法科大学院学則，大学院一般内規〔http://www.doshisha.ac.jp/students/curriculum/school_regulation.html〕

イ

成績評価結果の公表〔http://duet.doshisha.ac.jp/info/gpaindex.jsp〕

ウ

奨学金制度〔http://www.doshisha.ac.jp/scholarships/guide/guide.html〕

エ 「大学基礎データ集」（沿革，組織図，学生数，入学試験，学生異動，修了者数，奨学金の給付及び貸与状況等）〔http://www.doshisha.ac.jp/information/overview/basic_data/new.html〕

記載事項一覧表
ウェブサイト

パンフレット

大学院案内（1）教育研究上の目的に関すること

○

○

○

（2）教育上研究上の基本組織に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

○

（3）教員組織，教員数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること（4）学生の受け入れ方針及び入学者数，収容定員及び在籍学生数，修了者数並びに○進路等の状況に関すること（5）授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（6）学習成果に係る評価及び修了認定に当○たっての基準に関すること（7）校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること（8）授業料，入学料その他の徴収する費用に関すること（9）学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

○

○

○

○

○

○

○

○

専任教員については，担当科目，略歴，最近５年間の研究上の業績を含む主要な研究業

70績，学外での公的活動や社会貢献活動を本法科大学院ウェブサイトで公表している。兼担
教員，兼任教員についても，担当科目，略歴にとどまらず，主な業績，社会活動歴，著書等をウェブサイトで公表するようにしている。また，本法科大学院のパンフレットにおいても，専任教員，兼担教員，兼任教員の略歴と社会貢献活動を紹介している。
（２）情報公開のための規程及び体制の整備
本法科大学院は，従前，独立行政法人大学評価・学位授与機構（２０１６年４月からは大学改革支援・学位授与機構）（以下「機構」という。）によって認証評価を受けてきた。
機構の「法科大学院評価基準要綱」には，「１１－２

情報の公表」として，情報公開につき，詳細かつ具体的な規定が置かれており，本法科大学院はそれに従って情報公開を行ってきた。
（３）現在実施している情報公開は，説明責任の役割を適切に果たしているか。
前述のように，本法科大学院は，これまで，機構によって認証評価を受けてきたが，その際，機構の「法科大学院評価基準要綱」「１１－２

情報の公表」に従って情報公開を行ってきた。前回の認証評価でも，２０１４年３月には「適合」の評価を受けたのであり，説明責任の役割を適切に果たしていると言える。
（４）特色ある取組み
情報公開については，以上に述べた取組みのほか，本法科大学院の教員が雑誌への寄稿
を通じて情報公開を行う例がある。すなわち，本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」に関する教育プログラムとして，「外国法実地研修」（「２

教育の内容・方法・成果等」参照）があるが，毎年行われるこの教育プログラムの報告を，担当責任者である本法科大学院の専任教員が，参加した学生自身による報告を交えながら，学生向けの法律雑誌に毎年寄稿している。
３．改善された点と今後の検討課題〔改善された点〕（１）２０１６年度から，本法科大学院の認証評価機関が大学評価・学位授与機構から大学基準協会に代わり，評価項目の立て方等に若干の違いが見られたことを契機に，自己点検評価の評価項目や内容を再精査し，検証することができた。
（２）学校教育法及び専門職大学院設置基準の改正に伴い，特別顧問制度を廃止し，教育課程連携協議会を設置することとなった。これにより，法曹関係者，地域の事業者，地方公務員等，これまでより広い範囲の外部有識者と直接，公式に意見交換をすることが可能になる。

71

〔今後の検討課題〕（１）自己点検・評価委員会の作業，その成果の公表及び本法科大学院情報の公表は，制度的にも確立しており，適切に行われており，本法科大学院教員が，雑誌への寄稿を通じて情報発信を行う例もある。今後は，学生のニーズに合わせるため，スマートフォン
対応のウェブサイトを作成することが望まれる。
（２）「教育課程連携協議会」の設置は決定されたが，その具体的な活動はこれからであり，メンバーの選任・人数，協議会の開催頻度や会議形式等について，今後，検討していかなければならない。

72

第９章

特色ある取り組み

１．国際性に関連する取り組み
本法科大学院の特色として，まずあげられるのは，外国法関連科目群の設置・海外研修の実施，及び，海外の法曹養成機関や法律事務所との提携等，本法科大学院の教育理念の一つである「国際性」を実現する取り組みである。
本法科大学院は，同志社大学創立の経緯もあり，「国際性」を教育理念の一つとしており，
創設当初から，外国法・比較法を重視している。第２章にもあるように，外国法に関する講座を開講するだけでなく，海外インターンシップや外国法実地研修プログラムも，正規科目として開講することで，外国法に関する理論と実務の結合を図っている。
まず，開講科目については，創設当初から，アメリカ法，イギリス法，ＥＵ法を常設するだけでなく，２０１０年度以降は，アジア法も開講されており，幅広く外国法を学べるようになっている。さらに，海外での研修に関しては，海外の法律事務所で研修する海外
インターンシップ，外国法実地研修Ａ，外国法実地研修Ｂがあるが，後者の外国法実地研
修Ｂ，及び，外国法セミナーは，２０１５年度より提携が開始された京都大学法科大学院に対しても開放されている。外国法実地研修Ｂについては，登録者は，２００７年は，６人だったが，２００８年１４人，２０１０年１１人，２０１１年１８人，２０１２年１６
名，２０１３年１９名，２０１４年８名（法学研究科からの５名を含む。），２０１５年２２人（京都大学法科大学院からの８人を含む。），２０１６年１４人（法学研究科２人，京都大学法科大学院３人を含む。），２０１７年１９人（京都大学法科大学院１３人を含む），
２０１８年２４人（京都大学法科大学院１５人を含む）（２００９年は担当教員が在外研究のため開講されていない。）となっており，一定の成果が得られているといえる。（例年の派遣先の概要については，第２章参照。）
２０１８年度で第１１回となる，外国法実地研修Ｂは，各地（ドイツ，フランス，ルク
センブルク，ベルギー，イギリス）の裁判所及び法律事務所のみならず，ヨーロッパ評議会，ヨーロッパ人権裁判所等の国際機関等計２０箇所を訪問するなどし，実際の事件の傍
聴・法律事務所の弁護士の説明・人権裁判所での調査官の説明等を通して，院生が，各国の司法並びに法制度の相違・日本法との比較，法及び法制度が実務に与える影響等を体験
し，いわゆる高度な専門知識だけでなく，人権感覚を身につけ，実務家としての素養を培う機会となった。
海外の法曹養成機関との提携については，２００９年４月のカリフォルニア大学ヘイス
ティングズ校ロースクールとの学術交流協定，２０１０年２月のウィスコンシン大学ロースクールと単位互換プログラムに関する協定，及び，同年同月のミシガン州立大学ロース
クールと包括的な学術交流協定，２０１５年１０月のペパーダイン大学ストラウスロース
クールとの学術交流協定の締結，２０１６年８月の建国大学校との学術交流協定の締結等，順次締結先を広げただけでなく，ミシガン州立大学との間でダブルディグリープログラム

73

が実施される等，海外の法曹養成機関との提携の強化，発展に努めている。あらたな取り組みとしては，ミシガン州立大学との提携により，同大学ロースクールにおけるブリッジ
プログラムの提供を受け，これを本研究科科目「外国法特別セミナー」として２０１８年
２月から開講することとした。また，海外インターンシップに関しては，２０１５年９月に，
ＮＧＯ法人である Reunite International，及びロンドンの弁護士事務所である Dawson
Cornwell との協定が加えられた。その他，ドイツのテュービンゲン大学法学部との学術協定も締結されている。
こうした学術交流は，ウィスコンシン大学及びミシガン州立大学のロースクールとの間では，「外国法特別セミナー」の開講（同大学ロースクールの派遣教員が夏休み・春休みの期間に集中講義を実施。）となり，さらにミシガン州立大学ロースクールとの間では，本学でのサマープログラムが実施（本法科大学院の教員及び派遣教員による授業や講演，サマープログラム参加学生や派遣教員等と本法科大学院学生との交流会。）されている。さらに，２０１４年度からは，ミシガン州立大学ロースクールのサマープログラムについて，本法科大学院の学生及び修了生の受講が認められるようになり（第１章参照），取得した単位は，同大学のＬＬ．Ｍ．コースに入学が認められた場合，８単位を上限として必要単位に算入されることになった。また，２０１６年度には，同大学のＪ．Ｄ．コースとのダブ
ルディグリープログラムの実施へと至っている。
こうした取り組み以外にも，２０１２年３月及び２０１５年１１月には，ドイツのハーゲン大学法科大学院生向けの日本集中プログラムが同志社で実施されてもいる。
なお，こうした先導的な国際教育プログラムの開発に関する取り組みは，２０１４年度
及び２０１５年度に文部科学省により実施された，法科大学院公的支援見直し加算プログ
ラムの審査において，「卓越した優れた取組」として高く評価されている。また，２０１６
年度及び２０１７年度においては，「国際性豊かな法曹の育成に向けた先導的な教育プロ
グラムの開発」と「国際的法曹養成のためのリカレント教育（継続教育プログラムの開発）」
が「特に優れた取組」として評価されている。
「国際性」，「高度の専門性」という本法科大学院の教育理念が一定程度実現されていると解してよいと思われる。
２．習熟度別クラス
本法科大学院の特色あるもう一つの取り組みとして，習熟度別クラス制度を挙げてよいであろう。学生間の学力の差の拡大に対応し，学力に応じた，効率的できめ細かな指導を実現，確立することを目的として，２０１２年度より，必修の演習科目及び選択必修の総合演習科目のクラス編成に「習熟度別クラス編成」が導入されている（その内容について
は，第２章２．教育方法（４）授業の方法等①を参照）。
この習熟度別クラス編成は，少人数教育に対応するものであり，学生の基礎的知識の獲得，学生の思考力及び問題分析能力の修得に寄与する。この制度は，本法科大学院の基本
理念の一つである「高度の専門性」の修得をめざすものであり，学生のニーズにも対応す74

るものである。
導入前は，学生の意欲を減退させるのではないかという危惧もあり，制度導入後も，２
０１２年度春学期，２０１３年度春秋学期に，この制度に特化したアンケートが実施され，ＦＤ委員会で検討したうえで，一部制度見直しの上，次年度も引き続き制度を残すことが確認された。
そして，２０１４年度からは，対象科目が必修の演習科目のみとなり，これまで基本７
法科目に関して全て同じ習熟度としていたものを，７法それぞれに関して習熟度を判定することとし，２０１６年度には，学生のニーズに対応し，よりきめ細かな教育を実施し，実情に対応するため，必修科目全体のＧＰＡが一定の基準以上の学生は全てＡクラスとし，それ以外のクラスは対象となる科目の成績素点順にクラス編成するように変更した（詳細は，前出・第２章２．を参照）。
このように，習熟度別クラス編成については，各クラスそれぞれにおいて，教育効果を高め，内容を実質化するためにも，毎年，学生に対するアンケートを実施すると共に，絶えず，担当教員から意見を聴くようにして，見直しの必要性がないか等について検証している。
３．国際調停センター設立への協力
２０１８年１１月，本法科大学院及び本学大学院法学研究科と公益社団法人日本仲裁人
協会（ＪＡＡ）の運営等の協力に関する協定が締結され，これに基づく「京都国際調停センター」が開設された。本センターは，国際的紛争のＡＤＲによる解決基盤の整備とそれを実現するための人材養成を担うわが国初の施設である。本法科大学院の設置趣旨である
国際感覚を持った法曹の養成においてはもとより，国際調停の円滑化という点で大きな役割を果たすことが期待されている。
これと関連して，２０１９年２月には，本法科大学院主催により，「国際メディエーショ
ン（調停）トレーニング・プログラム」が実施された。ストラウス紛争解決研究所（ペパーダイン大学ロースクール）から講師を招いて行われ，参加者は，わが国の家事調停・民事調停とは異なる西洋型のメディエーションを学ぶ実践的な機会を持つことができた。
４．特別講演会などの開催
本法科大学院における法学教育や研究活動の成果を学外にも伝えるために，公開の特別講演などを行っている。２０１８年度は，デューク大学との学術協定の締結を記念する，
デューク大学教授による講演会（７月），「改正債権法を考える」連続講演会（７月），京都
国際調停センターの開設に伴う国際シンポジウム（１１月）などを関係機関と共催している。
将来法曹を目指す可能性のある児童の掘り起こしと法教育の推進を目的として，小学生に対し模擬裁判及びそれに基づく授業を実施している。また，高校生模擬裁判交流戦を関75

係機関と共催するなどして，そのより一層の活性化に努めている。
５．現状及び今後の課題
まず，国際性に関連する取組みのうち，外国法実地研修Ｂについては，京都大学法科大学院との連携事業の一環としたことにもよるが，かなりの参加者がある。参加している学生も満足していることが報告書からも認識でき，一定の成果をあげていると評価できる。
ただ，外国法実地研修Ａ及び外国法セミナーについては，当初は参加者もあったが，その後は，受講者の低迷がみられる。これらの取組みについては，その意義も含めて今後とも一層学生に対して周知を要する。
習熟度別クラス編成に関しては，制度導入の当初は学生へのマイナスの影響も懸念されたが，全体としては，学生も積極的に受けとめていると評価してよい。ただ，習熟度別クラスを導入する以上，本来的には，習熟度に応じて教材を異なるものとする等が必要であるが，成績判定の公平性から，同じ内容の授業及び試験を実施せざるをえず，そのため，教材の内容を異なるものとすることは困難である。したがって，現実には，各教員による習熟度別クラスごとの，ソクラテス・メソッド等による教育方法の工夫に依拠しているのが実情である。
しかし，習熟度別クラス編成の判定基準及びクラス編成の変更により，習熟度別クラスの実質化が図られてきており，それは，各教員による学生の習熟度の把握，各教員の教育能力の向上，学生の習熟度に応じた基礎力の修得，思考力・法的分析能力の向上に一定の成果をあげていると評価してよい。今後とも，その実質化に向けて検討を継続していく必要がある。
国際調停センターの開設については，本法科大学院が組織として国際ビジネス紛争解決に携わるという貴重な機会を，今後学生の国際ビジネスへの問題意識の高まりや教育にどのように具体的に活かしていくかを考える必要がある。

76