⼀人⼀票実現へ また⼀歩前進させた
2018年最⾼裁判決

名古屋高裁（藤⼭雅⾏裁判⻑）平成30年2月7日判決

2018.12.19 最高裁前

１人１票賛成裁判官は計４名に増えました

また、今回の判決では、１人１票を支持した裁判官は、これまでの、①⻤丸かおる裁判官、②⼭本庸幸裁判官の２名に加え、③林景⼀裁判官、④宮崎裕⼦裁判官の２名が加わり、合計４名となりました。
裁判官の構成においても、⼀歩前進したと言えます。

昨年末（12/19）に言渡しのあった１人１票裁判（2017衆）
最高裁大法廷判決は、平成28（2016）年改正法の成⽴を評価して違憲判断を避けたものの、同改正法が、（2021年に発表される予定の）2020年の国勢調査人⼝に基づいてアダムズ⽅式で都道府県へ人⼝に⽐例して議席を配分することを定めていることから、2022年以降の衆院選挙では、都道府県への人口⽐例による定東京高裁（阿部数配分が始まる（︕）ことが確かになった点で、⼀定の評価ができる
潤裁判⻑）平成30年1月30日判決判決であったと言えます。

判決を受けて示された（学者のコメントを含む）報道も、「２倍の不平等は決してお墨付きではなく、不断の努⼒が求められている」との論調に変わり、これまでの数量的基準（「２倍」）への言及は姿をひそめ、世論においても、学界においても、概ね１人１票が基本であるとのコンセンサスが固まってきていることが窺えます。
外の他の人⼝⽐例分配⽅式や、県境を跨いだ区割り⽅法の採用など、実務上可能な限り１対１に近づけるための⽴法の必要性を訴えていくことになります。
⺠主主義の基本は１人１票です。市⺠の草の根運動なくして⺠主主義は成り⽴ちません。引き続き、草の根運動で情報拡散をしてまいりましょう。

【最⾼裁⼤法廷弁論レポート】

2018年11月28日（水）快晴。暖か。
この日、午前中は⼭⼝弁護⼠グループの弁論が⾏われ、午後1時30分から、全国弁護⼠グループの弁＊⽐例区を含む論が⾏われました。午後の部は、およそ60名の傍聴
人⼝⽐例選挙（１人１票）では、人⼝の50%人が、弁論を傍聴しました。
が衆院議員の50%を選出します｡
原告側からは、平成21（2009）年の時点では、衆院議員の升永英俊弁護⼠、久保利英明弁護⼠、伊藤真50%を選出するために必要となる人⼝は46%でし弁護⼠、原告本人、の４名が陳述されました。
た。その後、人⼝⽐例選挙（１人１票）訴訟の5
被告側からは、舘内⽐佐志指定代理人（裁判つの最高裁大法廷・違憲状態判決の積み重ねの後、 官）が陳述されました。
平成28年改正法（アダムズ⽅式）が成⽴し、2009年より、原告側の主張は、⼀貫して、従来の2022年以降の衆院選では、それが48%にまで肉「法の下の平等」の観点からの「人権論」に基づいて薄します｡
ではなく、「憲法の定める国家の意思決定の手続き人⼝の50%が衆院議員の50%を選出する（人のルール」の観点からの「統治論」に基づく主張を展⼝⽐例選挙）まで、残り2%のところまで来ました。
開してきました。
大きな前進を遂げたといえましょう。
今回も、従前と同様に、原告側は「統治論」に基この前進の成功体験を市⺠で共有し、⼀気に人づく弁論でしたが、今回の弁論は、今までで⼀番シン口の2％の最後のハードルを越したいと思います。
プルで分かりやすく、回を重ねるごとに、研ぎ澄まされていっている印象を受けました。
更なる前進のためには草の根運動が鍵に
当日弁論された⽅々の陳述要旨は、当国⺠会議
2022年以降の衆院選で、人⼝の48%が衆院議のHPに全て公開されています。↓
員の50%を選出することになっても、法律の成否や（ https://www2.ippyo.org/?p=981 ）
総理大⾂の指名決議において、主権を有する国⺠
弁論の場は、当事者の主張を静かに聴くため（主権者）の多数決が保障されないことには変わりのもの（⼤⾕裁判⻑）ありません。（憲法違反のままです。）
１票の不平等も、最大で1.621倍（小選挙区）
この日、原告側の代理人の弁論終了の際、傍聴残るとの試算が出ています。今後は、アダムズ⽅式以人から拍手が上がりました。次の原告代理人の弁論

アダムズ方式により、人口の48%が、衆院議員の50%を選出するところまできました＊

終了の際も同様に拍手が上がったところで、大⾕裁
判⻑は、「この（弁論の）場は、当事者の主張を静かに聴くためのものです。」と発言され、傍聴人に対し、拍手をしないよう間接的に注意しました。
思えば、１人１票実現におけるエポック判決となる、平成23年大法廷判決（衆）、平成24年大法廷判決（参）の大法廷弁論でも、⽵﨑裁判⻑は、各発言者に体を向け、弁論を聴いておられました。
その時ほどの緊張感ではありませんでしたが、今回の弁論でも、大⾕裁判⻑はじめ、裁判官の⽅々は弁論をよく聴いておられる印象を受けました。（但し、１人の裁判官は発言者の⽅に体を向けることなく、終始、正⾯を向いたまま居眠りしているように⾒えましたが。）
各社の報道により、年明けの判決言渡しを予想しておりましたが、年内の判決となりました。

【「1人1票裁判」の最高裁弁論後の記者会⾒2018.11.28】
https://youtu.be/JIzqopeCONo
⼀人⼀票実現国⺠会議公式HP︓
https://www2.ippyo.org/
⼀人⼀票実現国⺠会議公式アカウント︓@hitori_ippyo
⼀人⼀票実現しよう︕サポーターによる応援アカウント︓

http://www.facebook.com/hitori.ippyo

【最⾼裁人事】
2019年に定年退官を向かえる裁判官は、以下の４名です。（カッコ内は発令予定月）

スティーブン・レビツ
キー、ダニエル・ジブラット著（新潮社 2018.9）
定価 2,500円+税

⼀国の指導者が独裁者であるか否かを⾒抜くリト
マス試験紙として共著者は四つの基準、危険な⾏動パターンを挙げている。①ゲームの⺠主主義的ルー
ルを拒否ないし軽視する②政治的な対⽴相手の正当性を否定する③暴⼒を許容・促進④メディアを含む対⽴相手の市⺠的⾃由を率先して奪おうとする、だ。
トランプ大統領は就任前からこの四つの基準ですべて陽性反応を示した。ニクソン（第37代大統領）
を除き、この百年の主要な大統領候補で誰⼀人、四つの基準のどれか⼀つにさえ該当することはなかった。前例のないトランプ大統領の誕⽣でアメリカ⺠主

次 回審査対象の裁判官 （出身） 敬省略『⺠主主義の死に⽅』

2009年以降の過去の国⺠
審査結果レポートは、当国⺠会議HP↓こちらをご参照ください。

宮崎裕 子 （弁護士）

国⺠審査は参政権

なお、最高裁裁判官国⺠審査は、衆院選と同時に⾏われます。

深山卓也 （裁判官）

草野耕⼀弁護⼠（1955年⽣）
⻄村あさひ法律事務所代表パートナー・慶應義塾大学法務研究科教授・東京大学博⼠(法学)。
東京大学法学部卒業・ハーバード大学修⼠(LL.M)。2007年〜2010年東京大学客員教授、2014年ハーバード大学客員教授。
－ ⻄村あさひ法律事務所ウェブサイト参照

今年は7月に参院選があります。１人１票裁判（2019参）での各裁判官の判断に注目しています。

✖ ✖
三浦守 （検察官）

次回国⺠審査用の「切り抜き」は、今現在、右記のとおりとなります。

意見

深⼭卓也裁判官（裁判官出身）、三浦守裁判官（検察官出身）は、同判決において、１人１票賛成の意⾒を示されませんでした。

１人１票賛成裁判官である⻤丸かおる裁判官（弁護⼠出身）の後任に、弁護⼠の草野耕⼀氏が任命されることになりました。発令は2月13日付の予定です。
下記経歴によれば、国際感覚をお持ちの⽅とお⾒受けします。
林裁判官、宮崎裁判官同様、１人１票賛成裁判官であることに期待しています。

図書室からのお勧め（2019年1月現在）次回「国民審査」用：

2018年最高裁判決での、各裁判官の意見
無印：１人１票に賛成
×：１人１票に反対

最高裁判所が、「憲法は１人１票を要求している」と判決すれば、１人１票は実現します。
国民は、１人１票反対の最高裁裁判官への有効投票の過半数の不信任票（×印）で、自らの手で、１人１票を実現できます。

この「切り抜き」を見ながら適法に投票できます。

次回の最高裁裁判官国⺠審査対象の裁判官３名のうち、2018年最高裁判決で１人１票を支持した裁判官は、宮崎裕⼦裁判官（弁護⼠出身）のみです。

切り抜き⻤丸かおる裁判官（19年2月）（弁護⼠出身）＊
岡部喜代⼦裁判官（19年3月）（裁判官出身）
⼭﨑敏充裁判官（19年8月）（裁判官出身）
⼭本庸幸裁判官（19年9月）（⾏政官出身）＊＊１人１票に賛成（2012.1月現在）次回国⺠審査対象の裁判官は以下の方々です。
各裁判官は、最⾼裁判決で１人１票に賛成か反対かの意⾒を表明されます。

【最⾼裁裁判官国⺠審査】

https://www2.ippyo.org/?p=143

主義の⾏く末に強い危機感を抱く⼆人が⺠主主義はどのようにして、なぜ死ぬのかを考察したタイムリーな著書だ。⼆人はこれまで世界各国の独裁政治の形態を研究してきた。ムッソリーニ、ヒトラーはもとより南米、旧東欧、中東などで政権を握ったアウトサイダーのポピュリストたちが⺠主主義を壊し独裁政権に転化していった実例を、⺠主主義を護るための教訓として数多く紹介している。
⽪肉なことに⺠主主義の死は選挙から始まる、と共著者は言う。
⺠主主義の崩壊はかつてのような軍事クーデターでなく、選挙で選ばれた独裁者が⺠主主義の制度を使い「徐々に、さりげなく、そして合法的に」中身を骨抜きしていくからだ。
それ故、憲法だけでは⺠主主義は護られない。⺠
主主義を機能させるには「相互的寛容」と「⾃制心」の⼆つの規範が欠かせない。⼆人はこの規範をアメリカ⺠主主義の”柔らかいガードレール”と呼ぶ。「相互的寛容」とは競い合う政党がお互いを敵ではなく正当なライバルとして受け入れること、「⾃制心」は組織的特権を⾏使する時、政治家は節度をわきまえるべきだとすることだ。
ところがアメリカの政治の現実は人種や宗教の構成の変化と経済的な不平等の拡大とがあいまって⺠主、共和両党が極端に⼆極化し「柔らかいガードレールは蝕まれ、ここ百年でもっとも脆い状態にあるばかりか、さらに悪化しようとしている」。
アメリカでは⼆大政党の対⽴は抜き差しならない状況にまでエスカレートしている。メキシコ国境沿いに壁当国⺠会議は、認定NPO法人として認定を受けるため、2018年10月に認定申請を⾏いました。
これまでの仮認定NPO法人としての期間は2019年1月12日で⼀旦終了しました。それに伴い、仮認定NPO法人としての税制措置の為の領収証の発⾏は、2019年1月12日付までのご寄附が対象となります。

2019年1月13日以降のご寄附で、寄附⾦控除の適用を希望される場
合は、ご寄附の時期を認定NPO法人として認定された後にしていただくなどの必要がございます。
認定申請の状況につきましては、今後ホームページにて告知させていただく予定です。
ご寄附を検討されている皆様にはご不便をおかけすることとなり大変恐縮でございますが、今後ともご理解とご支援をよろしくお願いします。

を建設することを譲らない大統領と⺠主党の対⽴で政府機関の⼀部閉鎖が⼀カ月に及んでいることを⾒ても分かる。⼆極化は実は40年前から始まっていた。
1978年、ギングリッチ（後の下院議⻑）が下院議員に当選した時から共和党の急進化が目⽴ち始め、相互的寛容と⾃制心をかなぐり捨て「戦争としての政治への堕落が進ん」だと⼆人は⾒ている。
その象徴はオバマ大統領が指名したガーランド最高裁判事候補が、共和党が多数派を占める上院で拒否されたことと人種構成に基づくゲリマンダリング、選挙区割りの再編だ。最高裁判事の指名では上院はそれまで⾃制心を働かせ「助言と承認」の権利を⾏使してきた。適任か否かを検討もせずに現職大統領が選んだ候補が拒否されたのは1866年以来初めてだった。
テキサス州に加え、共和党と⺠主党の支持が拮抗するノースカロライナ州での選挙区割りの再編も「アメリカの極端に⼆極化した政治と深まる相互不信の縮図」だ。新しい区割りではアフリカ系アメリカ人の有権者が幾つかの地区に集中するようにされ、他の選挙区では⿊人票の割合が低くなり、共和党の議席が最大限に増えるようになっている。
同書では日本についてはひと言も触れていない。しかし、現政権が独裁者のリトマス試験紙の４つの基準にどの程度あてはまるのかを⾒極める必要があろう。
寛容と⾃制心をかなぐり捨て暴⾛する政権が、戦後⺠主主義の柔らかいガードレールを打ち壊していくことは確かだからだ。「⺠主主義の死に⽅」は決して対岸の火事ではない。（⼭）

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