地域密着型金融の取組み実績～平成26年度上半期～

地域密着型金融の取組み実績～平成28年度～

地域密着型金融の全体像
 静岡銀行グループでは、「基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます。”の実践を通じて、地域との共生による持続的成長を実現する。」を基本的な方針として、地域密着型金融を推進しています。
 第12次中期経営計画の基本戦略の１つに「地域密着型金融のさらなる深化」を掲げ、「ビジネスマッチング」「次世代経営者塾『Shizuginship』の運営」および「経営改善・事業再生支援」をはじめ、「取引先の海外進出支援」「事業承継支援」「創業・新事業支援」に積極的に取り組みました。

静岡銀行の地域密着型金融への取組み

ビジネスマッチング

静岡銀行グループのネットワークを活用した、お客さまニーズのマッチングによる業容拡大支援

次世代を担う経営者・後継者の皆さまに、研鑽と交流の「場」を提供

経営改善・事業再生支援

業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援

海外進出支援静岡銀行グループの海外ネットワークを活用したお客さまの海外ビジネスの支援

事業承継支援資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決の支援

創業･新事業支援

地域経済の活性化を担う創業者や新分野進出を目指すお客さまの支援1

地域密着型金融の取組み ～ビジネスマッチング
ビジネスマッチング

静岡銀行グループのネットワークを活用した、お客さまニーズのマッチングによる業容拡大支援

地域のコーディネーターとしてのネットワークや情報を活用した金融サービス機能の発揮

食品、自動車など産業別の商談会やお客さま同士の商談引き合わせなど、お客さまのさまざまなニーズに対応した
ビジネスマッチングに取組み、28年度は5,355件の商談が成約に至り、752億円の融資につなげました。

【成約件数および融資金額の推移】（件）

28年5月、静岡県産業振興財団とともに「しずおかテクノフロンティア」として合同出展し、当行からは13社が出展しました。
当日は大手自動車メーカーの技術担当者を中心に約8万7千人の来場者が訪れ、活発な商談が行われました。

成約件数
□融資金額

597億円

人とくるまのテクノロジー展 2016 横浜 に出展

665億円

487億円

582億円

752億円

リンカーズ株式会社との業務提携
大手企業と中小企業を結びつけるサービスを展開する、ものづくり系
ビジネスマッチング業者のリンカーズ株式会社と新たに業務提携を行いました。

2

地域密着型金融の取組み ～ Shizuginship
次世代を担う経営者・後継者の皆さまに、研鑽と交流の「場」を提供
地域経済をリードする人材の育成


次世代経営者塾「Shizuginship」では、地域の次世代を担う若手経営者・後継者の皆さまに対し、全体フォーラム1回､セミナー13回、ゼミナール36回などのイベント開催を通じて、研鑽と交流の「場」と質の高い情報提供を行っています。
会員の皆さまが塾の活動以外でも交流するなど、この塾が地域経済の活性化につながる新たな人脈形成の場となっています。（29年3月末会員数：787社／1,177名、セミナー等参加人数：延べ1,741名）〜静岡県出身の著名人による講演を実施〜【Shizuginshipの運営体制】
連携

静岡銀行

サポートカンパニー

要望
意見

財務省財務官浅川雅嗣氏

地域企業からの賛同と積極的な支援〔静岡県内の代表的な企業〕

各種イベント・セミナー
Webによる情報提供

本田技研工業株式会社
前代表取締役社長 伊東孝紳氏

アドバイザリーボード会員より選出

活動のサポート
次世代経営者育成
会員同士の人脈形成

Shizuginship会員【29年度の活動実績】
内容

全体フォーラムセミナー（著名な経営者や専門家による講演会）
ゼミナール（テーマを定め、深く学ぶ講座）
・エグゼクティブマネジメントプログラム
・ミドルマネジメントプログラム
・ベーシックプログラム
視察・体験会サッカー解説者
山本昌邦氏

開催実績
1回
13回
全36回
2回
15回
19回
1回

燃料電池車「TOYOTA MIRAI」体験会を開催

政府が推進する「水素社会」の概要や交通の核となる燃料電池車の構造を学び、富士スピードウェイの試乗コースで体験試乗を実施しました。
3

地域密着型金融の取組み ～経営改善・事業再生支援
経営改善･事業再生支援 業績低迷等により経営改善や事業再生を必要とするお客さまの支援
経営改善の取組み

真に経営改善が必要な先への支援を重点的に実施するため、改めて経営改善支援の対象先を整理し、メリハリある取り組みを推進しました。また、地域経済活性化支援機構、再生支援協議会等の外部機関との連携を強化し、お客さまの経営状況に応じてきめ細かい対応を実践しました。
経営改善に取り組んでいるお客さまに対して、事業継続のために必要な資金に応需する融資制度を活用し、28年度は159件／32億円（25年度の取り組み開始以降累計で664件／184億円）の融資を実行しました。
事業再生および円滑な事業清算支援への取組み【取組実績の推移】（件）

28年度は、本部による事業再生等集中対応先として59先を選定し、事業譲渡や再生ファンドならびに地域経済活性化支援機構や外部コンサルティング会社の活用など、個別の案件毎に最適なスキームを構築し、再生支援を行いました。
このうち16先について事業再生支援の対応を完了しました。
 事業再生の困難なお客さまが転業や事業清算を行うための相談・支援業務にも取り組み、24年4月の取り組み開始以降、転業9先・廃業23先の支援を完了しました。
地域経済の活性化につながる「面」の再生への取組み
27年3月に静岡キャピタル㈱、地域経済活性化支援機構などと協働して設立した「しずおか観光活性化ファンド」の2号案件として、旅館などに対するコンサルティングや運営受託を行う会社を設立しました。温泉旅館など観光産業の発展に資する企業・事業に対する支援を展開しています。
 商店街などの市街地活性化では、静岡市および浜松市において取り組みを継続し、個社別の再生支援を中心に実施しました。
4

地域密着型金融の取組み ～海外進出支援
海外進出支援静岡銀行グループの海外ネットワークを活用したお客さまの海外ビジネスの支援

 海外においては、3支店、2駐在員事務所、1現地法人を設置し、総勢56名（うちアジア29名）のスタッフがお取引先を支援しています。
 お取引先の現地での支援体制の強化を目的に28年4月にベトナムの「ベトナム投資開発銀行」と、同年7月にフィリピンの「BDO Unibank」と業務提携を締結。これにより、アジア地域で8つの国と地域で14行の現地金融機関と業務提携を締結しています。

海外ネットワーク
ロスアンゼルス支店●

欧州静岡銀行

海外提携行

●

●

【メキシコ】BBVA Bancomer

国際営業部
海外進出支援の企画・統括
 進出先での取引先支援
アジアネットワーク【インド】
インドステイト銀行

静岡銀行グループ拠点

ニューヨーク支店【韓 国】
新韓銀行、大邱銀行【中 国】
中国建設銀行、上海銀行●香港支店【タ イ】
カシコン銀行（3名派遣）
バンコック銀行●

シンガポール
駐在員事務所

静岡上海駐在員事務所【ベトナム】
ANZベトナム
ベトナム投資開発銀行（2名派遣）
●

●

【台湾】
中國信託HD（中國信託商業銀行：1名派遣）【フィリピン】
バンク・オブ・ザ・フィリピンアイランズ
BDO Unibank【インドネシア】
CIMBニアガ銀行（2名派遣）
りそなプルダニア銀行
5地域密着型金融の取組み ～事業承継支援、創業・新事業支援
事業承継支援資産承継や資本政策に関するお客さまの課題解決の支援

事業承継支援の取組み

中堅・中小企業が直面する地域の事業承継・事業継続問題に対し、税理士法人などの外部専門家とも連携し、お取引先の支援に取り組んでいます。

＜後継者不在および従業員の雇用継続に不安を抱える事業主さまへの課題解決支援＞
静岡銀行では、製造業のA社のオーナーより、後継者がいないことや従業員の雇用維持に悩んでいる旨の相談を受け、グループ会社の静銀経営コンサルティング㈱と連携し、M＆Aによる課題解決を提案しました。
 一方、同業のB社は、販路拡大及び従業員の確保という課題を抱えていました。
 静銀経営コンサルティング㈱は、両社のニーズを汲み取り、経営理念の理解や従業員の処遇検討等を支援。オーナー同士の面談も複数回実施した上で、M＆Aの成約に至りました。
 本件により、地域雇用（27名）や製造ノウハウが維持されることとなりました。
創業・新事業支援

地域経済の活性化を担う創業者や新分野進出を目指すお客さまの支援

創業・新事業支援の取組み
商工会議所、商工会などと連携し、取引先の新事業計画の策定支援に取り組みました。
【公的支援制度の申請支援】


経営革新計画承認

ものづくり補助金採択（27年度補正、28年度補正１次）

88件

176件

創業・新事業案件の支援（創業5年未満の先への対応）推進により資金調達の支援を実施しました。
相談件数

融資実績

2,187件

653件／22,574百万円
6地域密着型金融の取組み ～その他の取組み①
経営課題解決への取組み
｢しずぎん成長分野応援プロジェクト｣や外部専門機関との連携などの取り組みを通じ、4,678件の経営課題を発掘し、28年度中に1,543件が課題解決に至りました。
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資の徹底に向けた取組み

お客さまの技術力、成長性、事業の将来性などを重視した融資・審査方針を継続しました。
また、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては、「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めました。
 信用保証協会を有効に活用し、「開業パワーアップ資金」等を利用した創業保証や、「条件変更改善型借換保証」の利用による条件変更先への資金繰り支援など、中小企業の多様な資金ニーズに幅広く対応しました。


多様な資金調達手段の提供に向けた取組み
地元企業に対する支援体制強化のため、地域金融機関中心のシンジケートローンの組成に取り組みました。また、資金調達窓口拡大を目的に、お客さまの営業地域を中心とした全国の地域金融機関16行が参加する「地銀連合型シンジケートローン」を組成しました。
 成長分野応援私募債（GROWBON）5件/13億5千万円の引受を行い、成長分野に積極的に取り組む企業の資金調達をサポートしました。
 お客さまの地域貢献活動をサポートすることを目的に、私募債発行時に発生する手数料の一部を自治体等に寄付する地域貢献私募債「じもと愛」の取扱いを開始しました（28年度実績：6件/12億5千万円（寄付金総額1,250千円））。
本取組みは、環境省「21世紀金融行動原則」第6回定時総会において「グッドプラクティス」に選定されました。
 地元企業の資金調達手段の多様化ニーズに応えるため、融資限度額を引き下げた動産担保融資（ABL）の取り扱いを開始しました。
目利き力の向上への取組み


28年度より新設した企業診断講習会や法人営業・審査に関する講習会、行外派遣・行内トレーニー、中小企業診断士などの資格取得支援などにより、行員の目利き力向上を図りました。
7

地域密着型金融の取組み ～その他の取組み②
事業性貸出に留まらない地域の社会的課題に対応した金融サービスの提供


住宅ローン申込時のお客さまの利便性向上のため、既に実施済の「ローン事前審査」に加え、「団体信用生命保険の申込（カーディフ団信のみ）」をインターネットで完結できるサービスを28年8月より導入。また、28年12月より住宅ローン借入申込書類の郵送受付も開始しました。
新たなローン拠点として、 28年8月に横浜北ローンセンターを開設し、横浜市北部（緑区・青葉区・都筑区）のお客さまの住宅ローンはもちろん、住宅取得に関する各種のご相談にお応えする体制を整備しました。28年10月にはこれまで取り込みきれなかった東京都内の住宅取得ニーズに対応するため、新宿支店内に新宿ローンデスクを開設しました。



29年2月より子育て世帯への支援を目的に、子ども3人以上世帯向けの住宅ローン商品を投入しました。



住宅ローンとの親和性の高い異業種との提携・協業により、住宅ローン利用者向けの新たなサービスの提供を開始しました。


28年8月にリノベる株式会社と業務提携を締結しました。リノベーション市場の活性化のために金融面からの貢献をめざして、同社と協業し、お客さまそれぞれのライフスタイルに合わせた新しい金融商品・サービスの開発に取り組みます。
中部電力株式会社との協業により、28年9月より住宅ローン利用者向けにお得な電気料金特別プランの提供を開始しました。
株式会社エディオンとの協業により、28年11月より住宅ローン新規契約者に対し、家電量販店エディオンで利用可能な「ご優待割引券」の提供を開始しました。
利用者ニーズの把握と経営戦略へのフィードバック、利用者評価の業務への反映

28年6月に、バリアフリー化の一環として、ご高齢のお客さまや 聴覚に障がいをおもちのお客さまなどに、より快適にご利用いただけるよう、卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」を県内12店舗および移動店舗車「しずぎんクルリア」に導入しました。

28年7月より、しずぎんダイレクト（インターネットバンキング）のメニューに「しずぎんネット投信」を追加しました。本サー
ビスは、来店することなくパソコンやスマートフォンで投資信託の購入や換金などが可能で、店頭での取扱よりも豊富な銘柄からご選択いただける、利便性の高いサービスとなっています。
28年9月に、インターネットバンキングで毎月決まった金額を指定した振込先に自動送金できる「毎月おまかせ振込」の取扱を開始しました。お手続きにあたって来店は不要で、スマートフォンやパソコンからお申込みいただけます。
29年1月に、公式アプリ「しずぎんSTATION」で確認いただける入出金明細を5明細から最大1,000明細に拡大しました。
併せて、同アプリを使って、その場で税公金を納付できる「税公金払込サービス」の取扱を開始しました。
8地域密着型金融の取組み ～地方創生への取組み
 地域金融機関として地方創生に積極的に関与し、より機動的な対応を図るため、27年6月に「地方創生部」を設置し、28年8月末までに静岡県内すべての35市町との地方創生に関する連携協定の締結を完了しました。
 これまで培ってきたさまざまな知見を活かし、地方公共団体、産業界、大学等と緊密な連携を図りながら、地方創生に関する取り組みに積極的に参画し、地域の活性化を目指しています。
県境を越えた観光振興の取組み

海外メディア・大使館員等による伊豆体験ツアーの実施

 28年6月16日、横浜銀行と県境を越えて「富士・箱根・伊豆 29年2月16日～17日、関東経済産業局等との共催により、在日の地域の観光振興に係る連携に関する協定」を締結しました。
 本協定の締結を契機として、10月20日には静岡県・神奈川県を含めた4団体で「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」を設立しました。
 29年3月30日には、小田原箱根、三島の両商工会議所も加わり、第２回連絡会を開催。県境のない地図の作成や、両行の海外取引先を対象とした観光誘客の取り組みなどの成果を発表しました。

海外向けメディア・大使館員を対象とした伊豆地域の観光体験ツアーを実施しました。

 ツアーの企画提案段階から協力し、わさびや富士山、河津桜、サイクリングなど、地域を代表する資源の観光体験を海外に向けて発信しました。

インバウンドを中心ターゲットに、「富士・箱根・伊豆 県境のない地図」を作成しました。

静岡県・ヤマト運輸・ＡＮＡ総合研究所と連携協定締結「しずおかキッズアカデミー」の開催

 「静岡県産品の販路拡大に向けた連携協定」を、静岡県・ヤマト 地域の子供たちに、郷土の歴史、文化や地場運輸株式会社・株式会社ＡＮＡ総合研究所の３者と締結しました。
 世界文化遺産、世界農業遺産などの世界水準の地域資源を有する静岡県の特産品を国内外に広く発信することで、販路拡大を目指していきます。
 それぞれの資源やノウハウを有効活用し、県内事業者や生産者へ、海外展開に有益な情報および輸送ルートの提供を行っていきます。

産業を学ぶ機会を提供するイベント「しずおかキッズアカデミー」を、東部、中部、西部の3か所にて開催しました。
 地元に対する理解を深めることで、子供たちの郷土愛を育み、将来的なＵターン就職・定住人口の増加を目的としています。
 東部地区では「ジオパーク」や観光産業の将来について、中部地区では「ホビーのまち静岡」、西部地区では「ものづくりのまち浜松」をテーマにそれぞれ実施しました。
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地域密着型金融の取組み ～事業性評価
 地域経済や産業の見通しを踏まえたお客さまの成長可能性や事業の将来性を適切に評価し、「事業性評価」を重視した融資や提案を通じて「お客さま」や「地域」の発展を支えていくと同時に、地域密着型金融を深化させていきます。
取組み方針

推進体制

１．課題解決と成長性を重視した融資の取組み

お客さまの財務内容のみならず、外部環境やビジネスモデルをよく理解し、経営課題を共有することで、解決と成長に向けた融資に積極的に取り組みます。

お客さま◆経営課題の共有◆課題解決策（融資・コンサルティング）の提案

２．コンサルティング機能の発揮に基づく経営支援

生産性向上・体質強化の支援を一層強化するとともに、事業再生が困難なお客さまへの相談・支援にも取り組みます。

営業店

３．「地域企業応援パッケージ」に基づく支援

地方創生戦略「地域企業応援パッケージ」を通じて、さまざまなライフステージにあるお客さまの課題解決に取り組みます。

主な取組み実績（平成28年度）
１．融資に係る実績
主な取組み内容

実績

取組みのポイント

事業性評価用ｺﾍﾞﾅﾝﾂ付き融資

235件/
307億円

将来性やキャッシュフローを重視した融資により、お客さまの事業計画の達成を支援します。

しずおか創生・地域企業応援ローン

25件/
84億円

地域資源の活用や雇用拡大に向けた融資により、地域活性化に積極的に取り組みます。

ＡＢＬ

52件/74億円

在庫や動産の価値に着目した融資により、お客さまの商流把握を通じた本業支援に取り組みます。

経営ｻﾎﾟｰﾄ資金
・ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ資金

159件/
32億円

事業に必要な資金を供給することにより、お客さまの経営改善・事業再生を支援します。

２．投資に係る実績
主な取組み内容
しずおか農林漁業
成長産業化ﾌｧﾝﾄﾞ

実績

取組みのポイント

1件/
15百万円

静岡県を中心とする地域で、1次産業者が中心となり2次・3次産業者と協働して6次産業化を推進する６次事業体を投資対象とし、サポートします。

行内体制◆課題解決策の立案・実行支援

本部

審査部■お客さまの課題解決と成長に資する融資の審査■「経営者保証に関するガイドライン」の適切な運用

法人部
■事業承継
■多様な資金調達手段の提供

地方創生部■ビジネスマッチング■地域密着型金融の統括

企業サポート部■地域経済・産業の現状および課題認識・分析■改善計画策定および資金繰り改善支援■転業・事業清算支援◆専門的知見に基づくアドバイス

静岡銀行グループ会社・外部機関（専門家）
11

地域密着型金融の推進に関する主要計数 28年度における地域密着型金融の推進に関する主要計数は、以下のとおりです。

ライフサイクルに応じた支援強化
主要計数

28年度実績

（参考）27年度実績

2.8％

3.5％

358先

443先

12,624先

12,672先

94.4％

84.9％

再生計画策定先数（正常先除く）

338先

376先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

358先

443先

6.7％

12.9％

ランクアップ先数（正常先除く）

24先

57先

経営改善支援取組み先数（正常先除く）

358先

443先

①経営改善支援取組み率＝経営改善支援取組み先(※1)数／期初債務者数（正常先除く）

経営改善支援取組み先数（正常先除く）
期初債務者数（正常先、アパートローンのみ先除く）②再生計画策定率＝再生計画策定先(※2)数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）③ランクアップ率＝ランクアップ先(※3)数／経営改善支援取組み先数（正常先除く）④創業・新事業支援融資実績〔「創業に関する融資」の期中実行件数・ 実行額〕

653件／22,574百万円 501件／9,043百万円※1 経営改善支援取組み先＊： 営業店による経営改善支援先（a）＋本部による事業再生集中対応先（b）＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ)※2 再生計画策定先数＊：（a）のうち経営改善計画策定先＋（b）のうち再生計画策定先＋中小企業支援協議会の再生計画策定先（メイン取引行として対応した先のみ）※3 ランクアップ先： 経営改善支援取組み先のうち、28年4月末の債務者区分が29年3月末と比較し上昇した先＊重複は除く11

地域密着型金融への取組み ～経営者保証に関するガイドライン「経営者保証に関するガイドライン」への取組み状況


経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るため、経営者保証の受入や既存の保証契約の見直し、保証債務の整理などにあたっては「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた適切な対応に努めています。
主要計数

28年度実績

（参考）27年度実績

4,419件3,627件

1件

1件③保証契約を変更した件数

380件

430件

④保証契約を解除した件数

281件

211件

6件

1件

23,051件

40,842件

19.17％

8.88％①新規に無保証で融資した件数②経営者保証の代替的融資手法としてABLを活用した件数⑤ガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数＜参考＞
新規融資件数（Ａ）
新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合（ ①／Ａ ）※ 28年度実績より「新規融資件数」および「新規に無保証で融資した件数」は反復的な継続取引等を除外して集計。
28年度より適用した基準にて集計した27年度実績①新規に無保証で融資した件数 4,385件、（A）新規融資件数 24,017件、（①／A） 18.26％
13