監審摘ヨ

甘．独自宙関連圃恵咲き槻鯉に∴湘＼ヾ（−
坂本廷免

lこミニじめにこ
国土交通省では、「土地の動向に関する年次報告」（土地白書）を毎年公表しているが、その作成に当たり、土地に関する国民や企業の意識や行動を的確に把握するための各種調査を実施している。ここでは、平成13年版土地白書（本年6月29日
閣議決定）において取り上げた以下の調査の概要を紹介する。
① 皇鞄開園に関する国民の恵隠闘意
土地の資産としての有利性や望ましい住宅の形態などに関する国民一般の意識を把握するため、継続的に実施しているアンケート調査である。
② F都∫払圃婦j現象の轟態把握闘査「都心回帰」現象の実態を把握するため、東京都心8区で過去5年間に分譲されたマンションについて、建設前の敷地の用途や所有者に見られる傾向を整理す
るとともに、マンションの購入者に対してアンケート調査を実施し、住み替えを検討する際に重視した条件などを分析した調査である。
③ 皇鞄所萄申利用状況に関する企票行勤闘蛮

土地所有の有利性や土地の購入。売却に関する企業の意識を把捉するため、継続的に実施しているアンケート調査である。
④ 企業の経営戦略と皇鞄臍風◎売却基準の考ぇ方に閑ずる闘蕊

企業経営を取り巻く環境が急速に変化し、資産保有の効率性が重視される傾向が強まる中で、企業が不動産の保有。処分などに関してどのような意識を持っているかを把握するため、主に上場企業を対象に実施したアンケート調査である。
⑥ 最近の金策による皇地利用の轟態に関する闘査

近年、再開発や低未利用地の有効利用を通じて都心部に良質なオフィスビルが供給されるとともに、これを契機に企業のオフィス移転などが活発に行われている。そこで、オフィスビルの供給と企業が所有する土地の利用転換との関係など
実態を把握するとともに、過去5年間における企業の本社オフィスの移転事例をもとに、移転による入居ビルの条件の変化を分析した調査である。

⑥ 帯助産投資ギンデッタ罠『岩開音る意餞闘窓
不動産証券化の本格化が予想される中で関心が高まっている「不動産投資イン

デックス」について、整備の必要性、作成に当たり重視すべき点などに関する意識を把握するため、機関投資家（厚生年金基金、生保）などを対象に実施したアンケート調査である。

1 皇観閲贋に関する国民の意繊調査の乾草（1〉 闘査方法等① 調査対象：全国の20歳以上の者3，000人（∋ 調査方法：調査員による面接聴取③ 調査期間：平成13年1月13日〜28日④ 回収結果：有効回答数2，255件（回収率75．2％）
甘巨 「車甘木−ー．−（什卜ざ：輔二さ、甘、：●れ：1…・J∴こん−⑳ 量鞄隠密馴鹿資産か「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」については、「そう思う」と答えた者の割合は34．2％、「そうは思わない」と答えた者の割合は38．8％となっている。過去の調査と比較してみると、「そう思う」と答えた者の割合は減少傾向にあったが、今年度は「そうは思わない」が「そう思う」を初めて上回った。（図表1−1）⑳ 裔馴鹿梁塵盈萄見る饗幽「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産であると思う」と答えた者（771人）に、そう考える理由を聞いたところ、「土地はいくら使っても減りもしなけ

れば、古くもならない、なくならない（物理的に滅失しない）」をあげた者の割合が42．3％と最も高く、以下「土地は生活や生産に有用だ（役に立つ）」（14．8％）、「土地を保有していると、信用力が高まり、融資を受ける際、有利である」（13．2％）などの順となっている。（図表1−2）

図表1血1土地は預貯金や株式等に比べて有利な資産か（該当者数）

今 回 調 査（2，255人）
平成11年度調査（2，183人）
平成10年度調査（2，134人）

23．0

平成9年度調査（2，柑3人）

6。017。0 4．4

平成8年皮調査（2，144人）
平成7年度調査（2，215人）
平成6年度調査（2，280人）
平成5年度調査（2，153人）

大都市 圏（972人）
東 京 圏（617人）
都
大 阪 圏（252人）
市
名古屋圏（103人）
規
地 方 圏（1，283人）
模
大 都 市（104人）
その他の（1．179人）
市町村
20

30

40

50

60

70

80

90

0

1

10

0

0

図表1鵬2 土地を有利な資産であると考える理由
指著崖驚誉謂幣ぎ宣誓詣吾）（手
0

土地はいくら使っても減りもしなければ、古くもならない、
なくならない（物理的に滅失しない）

土地は生活や生産に有用だ（役に立つ）

土地を保有していると、信用力が高まり、融資を受ける際、有利である

長い目でみれば、地価上昇による値上がりが期待できる価格の変動リスクの大きい株式等と比べて地価下落のリス
クは小さい

地価は自分の労力や資本の投下によらず、周辺の開発など
により上昇するため、土地への投資は他の資産への投資に比べて有利である
土地は基本的に限られた資頗という希少性を有している儒要が供給をよ回る傾向にある）こと等により、歯格の変動リスクの大童い株式等と異なり地底下層のリスクは極めて小さい
土地は基本的に取られた資敢という希少性を有している儒要が供給を上向にある）こと等により、地鮎靴よる鮎がり益が大いに附

そのわ か ら な い

他

10

20

30

40

50（％）

（3）「持ち家志向」F借家志向」に関する意識

土地や建物を所有することについてどう思うか聞いところ、「土地・建物については、両方とも所有したい」と答えた者の割合は79．2％、「建物を所有していれば、土地は借地でも構わない」と答えた者の割合は5．0％、「借家（賃貸住宅）
で構わない」と答えた者の割合は11．4％となっている。（図表1−3）

図表1−3 持ち家志向か借家志向か
借家（賃貸住宅）

で構わない（該当者数）

今 回 調 査（2，255人）
平成11年度調査（2，183人）
平成10年度調査（2，134人）
平成9年度調査（2，183人）
平成8年度調査（2，1掴人）
平成7年度調査（2，215人）
平成6年庶調肇（2，280人）
平成5年度調査（2，153人）

20 〜 29歳（283人）
30 〜 39歳（330人）
40 〜 49歳（380人）
50 〜 59歳（489人）

60 〜 69歳（481人）
70 歳以上（292人）
0

10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

（4）不動産投資信託の周知

不動産投資信託について聞いたところ、「知っている」と答えた者の割合は13．5％、「名前だけは聞いたことがあるが、どのようなものか知らない」と答えた者の割合は22．4％、「聞いたことがない」と答えた者の割合は64．0％となっている。

都市規模別にみると、「知っている」と答えた者の割合は地方圏より大都市圏
で高く、特に東京圏で高くなっている。（図表1−4）

図表1−4 不動産投資信託に対する認識

大 都 市 圏（972人）

都

東 京 圏（617人）
大 阪 圏（252人）

市

名 古 屋 圏（103人）
規模

地 方 圏（1．283人）
大 都 市（104人）
その他の市町村（1，179人）

持 ち 家（1，625人）
宅（534人）有（1，607人）
有（604人）O l0 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

2 F都夕払困蹄」現象の衆愚把姪閉塞の椀草机）近年の労醸マンションの供給状況

東京都区部における分譲マンション（3階以上の集合住宅）の供給をみると、東京都区部全体では平成6年以降、都心部でも平成8年以降、活発な状況を示している。（図表2−1）
図表2−1分譲マンションの供給戸数、および1ポ単偶の掩層（東京都区部）
供給戸数
一 川
35．（伽
30．㈱

ロ周辺15区マンション戸数

25．000【コ周辺5区マンション戸数
20．0（旧
15．0（氾10．0（泊5．D（旧0S83 日元 日2 H） Hj H5 H8 日7 H8 日9ト‖O Hl1日12

資料：（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」より作成

榊 −ヾ：Y・ト・1：＝トニ鼎rl序章t諏ミjさ∴ミ・・洋l：帖−Ⅴ」一寸i・町粧＝⑳闘窓藷法等
調査対象マンション（※）の竣工5年前の住宅地図を閲覧し、当該地のマンション

供給前の主な用途（敷地面積に占める割合が最も高い用途）を把握し、9用途に分類を行った。また、土地登記簿全部事項証明書により、現所有者への所有権移転が行われた直前の所有者名の確認を行った。
（※）東京都心8区で平成7年から12年までの間に分譲されたマンションのはば全数（946棟）⑳ 鞄域別臆み藍従前用途⑳塾聾
従前の用途が住宅であった割合は、都心3区に比べ、周辺5区で高くなっている。

オフィスについては、都心3区が13．0％と、周辺5区の3．6％よりも高い割合となっている。特に、千代田区、中央区で高くなる傾向がみられるが、大規模オフィ
スビルへの需要が高まる一方で、老朽化した中小オフィスビル等が空室率の上昇
や賃料水準の低下を背景にマンションに転換されていることが考えられる。（図表2−2）図表2−2 地域別従前用途（936棟）

社宅・寮 商業オフィスエ場 置場 駐車場

住宅
全体
（936棟

「「「 「 「

1 27．0

）

3，1

老朽心3区
（247棟）

6．1

3▲2 2．8

囲10．4 t 8．9

80．5

…三‡‡l

25．1

10．6

7．3

IL8

5．9

2．9 0．7

千代

17．6（17棟）田

5．9

29．4

中央
（82棟

．9

巨川．2

1．6

（689棟）／11．5

3．Ol，3】5・3t13．0

17．4

周辺5区

空き地

29．ヰ

4．9

8．5

7．3

14．7

6．0

〉

き巷
（148棟

）

新宿
（150棟

2．0

3．4 1．4

l、5．3

37．3
）

渋谷
（192棟

、柑】4．7‡9．4

33．3

）

】仙4

2Sカ

6＿3

4・2

豊島
（101コ陳2■02・0

2・0

台東
（107棟
文京
く139棟

17．8

）

I14．9，】臥9

25，7

80．7

）

ほ．1＝

25．2

4．7lll．2

27」

0．90．9

）

0％

20％

40％

60％

⑳ 唆蓋辱別i岩みた従前用途の密偲

80％

100％

図表2−3 竣工年別 従前用途（936棟）

図表2−3は、マンション敷地の従前用途について、平成7年から全体12年までの各竣工年ごとの変化を（936棟）

示したものである。

平成7年

住宅については、平成7年から平成9年にかけて大幅に割合を低下させている。その一方で低未利

（75榛）

平成8年
（94棟）

平成9年
（181棟）

用地（資財置場、空き地、駐車場）
平成10年

については、高い割合で推移して（236棟）

いる。特に駐車場からの利用転換

平成11年（212棟）の割合が拡大している。
このような低未利用地からマンションヘの利用転換の拡大は、マ

平成12年（138棟）

0％

20％

40ラi

60％

ンション供給が平成7年から9年にかけて急激に増加していることと軌を一にしており、低未利用地の処分がマンション供給に大きく影響していると考えられる。

80％

100％

④ 苛ンション敷地の従前所有穏の把轟

都心8区の新築分譲マンション931棟について、土地登記簿全部事項証明書により、現所有者への所有権移転が行われた直前の所有者名の確認を行った。
法人の所有していた土地が含まれていた敷地は、「法人のみ」による所有52．6％、「個人と法人」による所有7．2％を合わせて約6割に達し、全体として、近年のマンション用地の供給が主として企業が所有する土地の処分によるものであることがわかる。（図表2−4）
図表2−4 マンション敷地の従前所有者（都心8区：931棟）
移皐云なし 4．2％

（注）「移転なし」とは、1990年以降に所有権の移転が行われなかった敷地である。

（診 検量琴別瞥岩みた従前所有者の変偲

平成7年から12年までの各竣工年ごとの変化をみると「個人のみ」の割合がほぼ半減しているのに対し、法人が所有していた土地が含まれる割合は、はぼ一貫
して拡大している。このように経年的にみても、法人による土地処分の拡大が、マンション供給の増加要因になっていると考えられる。（図表2−5）
図表2n5 竣三年別 マンション敷地の従前所有者

全イ本（931棟）
平成7年
（75棟）
平成8年
（93棟）
平成9年
（179棟）
平成10年（235棟）
平成11年（211棟）
平成12年（138棟）
0％

20％

40％

60％

80％

100％

持）−ヾ■：■、ヾ、≡．に■付来日舶掴甘心・よtこi、ミニ湖抽軋力線虹粧酔軋
過去5年間に都心8区（千代田、中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島）に供給されたマンション居住者に対してアンケートを行った（有効回答数：2，853件、
回答率：14．3％）。
① 低み轡風前◎居住鞄域

回答者のうち、郊外（「東京都市部から」「東京都周辺3県から」）からの住
み替えは22．5％にとどまり、それ以外は

東京23区内の移動である。（図表2−6）⑳ 隆み管見嗣⑳贋佐野態

回答者全体でみると、一次取得者（「賃貸マンション。アパート」「社宅。寮。

官舎」）が過半数を占める一方で、持家からの住み替え（「持家戸建て」「持家マンション」）も約3割にのぼる。
住み替えパターン別に見ると、郊外からの場合は、持家戸建ての割合が高く、「戸建てから都心部のマンション」という、これまでとは異なった住み替えの傾向が高まっていると考えられる。（図表2−7）
図表2−7 住み替え前の居住形態

③ 饉み轡盈酌佳贋⑳現在⑳状況

住み替え前の住居が持家だった回答者についてその住宅の現状をみると63．1％
は「売却済み」、「賃貸にしている」が10．7％、「別宅として利用」が13．5％であった。住み替えパターン別にみると、郊外からの場合は、「別宅として利用」の割合が高くなっている。（図表2−8）
国表2出8 住み替え前住居の現状

全 体
同区内移動

60．4

255

8区内移動
8区以外の23区から218

東京都市部から
衆京都周辺3県から

69．

．17．3 t．9

219

0芳

20鴬

40寛

60駕

80％

100蔦

㊨ 世帯豊の辱齢F芸風ら観る餞肉

回答者全体でみると60歳以上の割合は14．1％であるのに対し、郊外からの住み替えの場合は15％前後となっており、他の住み替えパターンと比較してやや割合が高い。郊外居住者が子供の独立や定年などを期に都心のマンションに住み替えているのではないかと推察される。（図表2州9）
図表2…9 世帯主の年齢

全 体
同区内移動
8区内移動

333

8区以外の23区から 884 4，l
衆京都市郎から

沌．l

22．3

り○

東京都周辺3県から SO8 4．3 準−7・5′モ

4．6 12．3

貴恒．u

その他
00l

3 量地所葡8利用状況百三開音る企業行勒調査の軽質（1〉 闘窓粛洩等①調査対象：全国8大都市（札幌市、仙台市、東京都区部、名古屋市、京都市、大阪市、広島市及び福岡市）に本社を置く資本金1，000万円以上の企業9，000社② 調査方法：郵送配布。郵送回収③ 調査期間：平成13年1月24日から同年2月9日まで④ 回収結果：有効回収数3，694件（回収率41．0％）（2〉 皇鞄所有E岩対する意観（1）∴描摘乱心舘州鞘−∴Iい−い両㍊ニ■主土地。建物について、今後、所有と借地。賃借ではどちらが有利になると思うかを尋ねたところ、「借地。賃借が有利」（45．8％）が「所有が有利」（39．3％）を
6．5ポイント上回っている。
経年変化でみると、「借地。賃借が有利」が増加する一方で「所有が有利」が減少する傾向を示し、今回初めて前者が後者を上回る結果となった。（図表3−1）
図表3−1 今後の土地所有の有利性についての意識
殴今後、所有が有利

口今後、借地・賃借が有利

臼その他

平成12年度
平成11年度

平成10年度
平成9年度
平成8年度
平成7年度
平成6年度
平成5年度
（％）

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

② 泉利用地の発生理由
実際に未利用地を所有する企業に対して、未利用地になった理由を尋ねた。平
成7年度以降の経年変化をみると、「利用計画はあるが、時期が来ていない」（38．1→21．8％）は大きく低下しているのに対し、「売却を検討したが、売却できず」（26．2→30．0％）が年々増加しており、売却圧力が高くなっていることがうかがえる。（図表3−2）
図表3−2 未利用地となっている理由（複数回答）①売却を検討したが、売却できず②利用計画はあるが、時期が来ていない③資産として、土地を所有したい④利用したいが、資金的余裕がない⑤事業採算の見込みが立たない⑥事業縮小や効率化による見直し⑦虫食い・不整形のため利用が難しい
（％）

0

5

10

15

25

30

35

40

45

⑨ 束利用鞄の今後⑳封慮舞

未利用地の今後の対応策をみると、「売却する」が増加する傾向にある一方で、「当面そのまま」は減少を続けている。（図表3−3）
未利用地の対応策として「売却」を考える所有者の売却時期は、「1年以内」（35．7％）と「1年〜3年以内」（33．6％）が7割近くを占める。（図表3−4）
図表3−3

今後の未利用地の対応策

売却する
特に対策もなく当面そのままにしておく
暫定的な利用の方法を考える
賃貸する
利用計画の見直しを行う
利用計画にしたがって利用を開始する
わからない
その他
10

（％）0

図表3−4

20

30

40

50

60

未利用地の売却の目途

1年以内

1年〜3年以内
3年〜5年以内
5年以上
その他
わからない
（％）

0

10

20

30

40

50

（：i）．十．制一−．ミ＝畔据帖−：川・ニー
しり．・り抽叫■榊・・H丸状鋸1996年以降の過去5年間において、実際に「土地を売却した」企業は11．

あり、「土地の売却には至らなかったが、売却を検討した」企業（6．5％）を加えて2割弱である。同期間において実際に「土地を購入した」企業は15．1％であり、「土地の購入には至らなかったが、購入を検討した（検討中）」企業（11．1％）を加えて3割弱である。

② 豊鞄の宛顔色臍風の目的

土地の売却やその検討を行った企業に目的を尋ねたところ、最も多い回答はこれまでと同様に「事業債務返済のため」（32．3％）ではあるが、連続して減少しており、今年度は平成7年度結果から12ポイント下がっている。（図表3−5）
土地の購入やその検討の目的をみると、平成7年度から最も多い回答は「自社の事務所。店舗用地として」（42．0％）、「自社の工場。倉庫用地として」（29．8％）が多くなっている。（図表3−6）
図表3Ⅳ5 土地の売却や検討の目的（複数回筈）

事業債務返済のため
事業資金調達のため事業縮小丑撤退のため
土地保有コスト軽減のため
販売用建物用地のため
土地資産価値の下落のおそれ
（％）

0

10

20

30

40

50

国表3−6 土地の購入や検討の目的（複数回答）

自社の事務所】店舗
用地として自社の資材置場一
駐車場用地として自社のエ場・倉庫用地として賃貸用の施設用地として自社の住宅q保養所
用地として販売用の建物用地
として
（％）

0

10

30

40

50

60

い）．・ト帥鵬−I闘ぃ虹鋸揮−ミミぎミよ・：い虹H
土地売却の意思がありながら、実際には売却に至らなかった企業に、その理由を尋ねたところ、平成7年度以降「購入者の希望価格が低かったため」（46．1％）、「購入を希望する者が現れなかった」（36．7％）の回答が多かった。（図表3−7）
次に、土地購入の意思がありながら実際には購入に至らなかった企業に、その理由を尋ねたところ、「事業採算性を考えると価格水準が高い」（33．9％）は減少傾向にある。（図表3−8）
図表3−7 土地の売却に至らなかった理由（複数回答）
購入希望者の価格が低かったため売却すると、売却損が発生するため購入を希望する者が現れなかった売却益の税金が高いと思ったため抵当権者間の調整が雛航したため
10

20

30

40

50

60

70

図表3□8 土地の購入に至らなかった理由（複数回答）

購入資金の手当てができなかった
適当な立地。規模の土地がなかった
事業採算性を考えると価格水準が高い
資産価値が低下すると思った
購入後の土地保有
コストが高い
0

10

20

30

40

50

60

（4） F皇墳汚染」開園に対する金紫◎窓飽

これから土地を購入する際に土壌汚染を考慮する企業（図表3−9）において、実際に土壌汚染が発覚した場合の対応策としては、「購入の検討を取りやめる」（65．6％）が最も多い結果となった。（図表3−10）

図表3−9 これから土地を購入する際の土壌汚染の考慮

70

図表3−10 土壌汚染が見つかった場合の対応購入の検討を取りやめる
土地の所有者に汚染の除去を求める
汚染除去に要すると見込まれる費用について減額を求める
わからない
その他
0 10 20 30 40 50 60 70 80（％）

蛸野駁野馳難事越野牡）臼〉 闘査粛法辱① 調査対象：上場企業、店頭登録企業、マザーズ上場会社、ナスダックジャパ
ン上場企業、非上場企業（資本金5億円以上で株主500人以上の有価証券報告書提出会社）、相互会社の合計4，388社（∋ 調査方法：郵送配布。郵送回収③ 調査時期：平成13年2月19日〜平成13年3月2日④ 回収結果：有効回収数1，064件（回収率24．2％）
く2〉 梁塵保菌に対する基本的静観

ここでは、企業の資産保有に対する認識を分析する前提として、今後（5年間程度）における企業の経営全般を取巻く環境の変化に対する意識について質問している。

① 市場による企紫評備が経営方針に及ぼす影響

今後（5年間程度）において市場における企業評価（株主、格付け機関などによる評価）が経営方針に及ぼす影響について尋ねたところ、「どちらかといえば影響力が強まる」と回答した割合が47．2％と最も高く、次いで「影響力が強まる」
が26．7％となっており、これらを合わせると回答した企業の73．9％が市場の企業評価が経営方針に及ぼす影響が強まると感じていることが分かる。（図表4−1）

図表4皿1 市場による企業評傾が経営方針に及ぼす影響
（ワも）

10

0

20

30

40

影響力が強まる
どちらかといえば影響力がi強まる
現在とあまり変わらない
どちらかといえば影響力が弱まる
影響力が弱まるその他
無回答⑳ 経営翰磯⑳状況が経営粛齢督冨盈ぼ官爵轡

ROE（株主資本利益率）、ROA（総資本経常利益率）等の経営指標の状況（向上の必要性）が、今後（5年間程度）経営方針に及ぼす影響について尋ねた
ところ、「どちらかといえば影響が強まる」と回答する割合が49．2％と最も多く、次いで「影響が強まる」が24．7％となっており、73．9％の企業が何らかの形で経営指標の状況が経営方針に及ぼす影響が強まると考えていることが分かる。（図表4−2）

図表4仙2 経営指標の状況が経営方針に及ぼす影響0

影響力が強まる
どちらかといえば影響力が強まる
現在とあまり変わらない
どちらかといえば幸手響力が弱まる
影響力が弱まる
その他
無回答

10

20

30

40

く％）

50

50

（3）、、ト摘jミ：由一刷．打汗．拭主l■tQ）保有ずる革助産の見直♭状況
企業が保有する不動産について、売却等により実際に処分を行うことも含めた見直しの必要性とその実施状況について尋ねたところ、「見直しの必要性はない（現状維持）」と回答した割合が26．2％となっているのに対して、「現在見直しを行っている」（33．2％）、「すでに見直しは実施済みである」．（20．5％）「今後必要性を検討したい」（19．6％）と回答した企業の割合は、あわせて全体の4分の3を占めている。（図表4−3）
図表4−3 保有する不動産の見直し状況
（ヽ）

0．0

5，0

10，0

15．0

20．0

25．0

30．0

35，0

宣払寧であり、現在、見直しを行っている

すでに見直しは案施済みである
今後、見直しの必要性を検討したい

見直しの必要はない（現状柊持）

その他
無回答

② 不勤魔の見直♭を行う勤磯◎要因（むの保有する不動産の見直し状況で「現在、見直しを行っている」、「見直しの必要性を検討したい」、「見直しは実施済みである」と回答した企業に対して、不動産の見直しを行う動機。要因について尋ねたところ、「資産の効率性を高めるため（ROAの向上など）」と回答した割合が68．7％と最も高い。（図表4−4）図表4−4 不動産の見直しを行う動機。要因（複数回答）
（％）

20

0

40

80

80

資産の効率性を高めるため（ROAの向上など）

不動産の保有コストを削減するため
歯格変動リスク（資産歯陸の下落のおそれ）を避けるため

キャッシュフローの改善のため
有利子負債の削卦圧揺のため株主などへの配当原資の確保のため
事業資金の調達のため
企宴会計制度の変更への対応
事業の再薗・効率化のため必要がない不動産があるから事案の拡大・展開のため必要な不動産があるから
その他
無回答③ 不助産の兇麗♭寛ア期間

さらに、①の保有する不動産の見直し状況で「現在、見直しを行っている」、「見直しの必要性を検討したい」と回答した企業に対して、どの程度の期間で、（実際の処分までを含めた）見直し完了したいと考えているかを尋ねたところ、「現在見直しを行っている」と回答した企業については「1年超から2年以内」（35．8％）、「今後、必要性を検討したい」と回答した企業については「2年超から3年以内（40．4％）の割合が高くなっている。（図表4−5）
図表4−5 不動産の見直し完了期間
0％

20％

40％

60％

80％

必要であり、現在見直し を行なっている
今後、見直しの必要性を検討したい口1年以内
口3年超〜5年以内

国1年超〜2年以内
圏5年超

ロ2年超〜3年以内

田100％く4）革助産の処分方法の考ぇ方① 優先的に鰻分♭監もも革勤塵

見直しの中で、優先的に処分したい不動産について尋ねたところ、「低稼働または未利用の物件」と回答した割合が80．2％と最も高い。（図表4−6）
図表4−6 優先的に処分したい不動産（複数回答）

20

0

40

60

80

低稼働または未利用の物件（賃料収入などの）収益性が低い物件

保有コストが高い物件予想される売却益が大きい物件
資産額（簿価）が大きい物件

原則としてすべての保有物件
その他
無回答② 優先的に処分♭たい不動産の用途◎観瀬

見直しの中で、優先的に処分したい不動産の用途ウ種類について尋ねたところ、「福利厚生施設」（31．6％）、「資材置場」（17．3％）、「賃借用不動産」（17％）の割合が高くなっており、直接事業とは関係がない用途の不動産から処分したいと考えていることが分かる。さらに、特に処分する不動産に優先順位付けはなく、「すべての用途。種類について同列に検討」と回答した割合も16．5％見られた。
（図表4−7）

図表4−7 優先的に処分したい不動産の用途・種類（複数回答）
0

10

5

15

20

福利厚生施設

2．1

本社ビル

10．3

（本社以外の）営業所・事務所

】7．5

店舗施設
生産施設（エ場など）

11．6

物流施設
研究施設

は9

1．3

資材置場、駐車場

17．3

賃貸用不動産】17壬18．5

すべての用途・程矧こついて同列に検討
その他
無回答

4．2
1．9

25

3。

（％も5

（％）

100

5 最近⑳企業g冨慮る豊地利用⑳轟態g岩開音る調査の槻零

川：．；二〆イJミーヾ−‥†J・ッE・町拍両

現在、東京区部において数多くの大規模開発が推進中であるが、1990年代に完成した大規模開発と比較すると、都心に多く、1件あたりの規模がより大きくなっていることが特徴として認められる。（図表5−1）
図表5【1 大規模開発によるオフィス供給量の推移（注）完成時期：1990年〜2007年、対象：延床面積5，000坪以上（2001年以降の供給見込みについては、オフィス以外の用途を含む計画全体の規模を計上している場合がある。）（2）来観磯開発と皇鞄利用の変化

東京区部における大規模開発（1990年以降に完成したもの及び2007年頃までに完成予定のもの）のうち、オフィスを主体とする建物の延べ床面積が5000坪以上のもの274件について、住宅地図や各種公表資料、文献に基づき、主用途を集計すると、「オフィス」が最も多く（20．2％）、以下「低未利用地」（14．2％）、「住宅」（13．8％）、「工場」（11．3％）などが続いている。（図表5−2）
大規模開発の完成時期別に従前の主用途をみると、大きな変化が認められる。

すなわち、1990年〜2000年に既に完成した大規模開発（180件）については、「工場」「倉庫。配送センター」「未利用地」が多いのに対して、2001年以降に完成予定の開発（67件）では、「オフィス」「鉄道施設跡地」の比率が高い。前者については、1990年代に遊休地の有効活用を目的として不動産事業に進出するケースが多かったことを示している。また後者は、都心部の主要ビルの建て替え事業

や旧国鉄所有地の開発が急速に増加したことを反映している。（図表5−3）

図表5q2 大規模開発従前の土地利用形態（主な用途）

図表5−3 完成時期別にみた大規模開発の土地利用形態（主な用途）（3〉 会衆のオヲイス移転

ここでは、「オフィス移転」を企業の本社移転と限定し、帝国デ←タバンクの企業情報をもとに、1995年3月時点及び2000年3月時点の本社所在地を比較し、異なるものを「移転」とみなした。ただし、地域については、一定規模の業務集積が認められる東京都心6区とした。また、企業規模についても、資本金1億円
超（「中小企業」以上と仮定）、従業員数150人以上を条件とした。

①東京圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）における移転は1307件である。東京圏における移転のうち、都心6区における移転は676件（51．7％）となっており、過半を占めている。この都心6区における676件の移転のうち、669件をオフ

ィス移転分析の基本的な対象データとした。
② 企業の移転パターンをみると、自区内での移転が54．9％と過半を占めるなど、比較的近いエリアでの移転が多くなっている。（図表5−4）

③ ビルの規模を移転前後で比較すると、移転に伴い大規模化する傾向が認められる。移転前については、延床面積が1万平米未満のビルが56．9％を占めるが、移転後については44．6％に低下し、1万平米以上3万平米未満クラスのピルヘの入居比率が上昇している。（図表5−5）④ピルの竣工年を移転の前後で比較すると、移転に伴いビルの竣工年が新しくなる傾向が認められる。移転前については、1979年以前の竣工のビルが59．8％を占めるが、移転後については31．8％に低下し、1985年以降竣工のビルヘの入居比率が上昇している。（図表5−6）
図表5−4 企業の移転パターン（全業種）

図表5−5 移転による入居ビルの規模の変化（都心6区内）
転 企業数比較

移転企業数 延床面積（ポ2（X氾年）

延床面積（ポ1995年）

5．∝旧未満 5，（X旧以上 10．∝氾未満 10．0 0以上 ∽．00 未満 犯∝沿以上 渕．㈱未満 幻．∝沿以上 10 ．昭）未満 1（刀．0Ⅸ）以上 総計 減少数 減少率 減少 不変 増加
26

58

5．（甜）未満145．〔〉∝）以上
10．∝氾未満10，∝旧以上
30．（X旧未満

6．罰も

23
16
3．餅も
1．αも

100，（X氾未満
1∝）．∝氾以上

OJ摘
10
ま馴ら

雷十
増加数
増加率

5，1
13

7．男

0．

3．1％

6，

α王瓢

乙

27％
4

5

6

▲35

3

1．

1．4

24

0，

6

1．肪

87 16 1a4
82 ▲40 ーーヰ8．
19． −9．6％
0

5

1．凱

7．
5

4

0．肪

1．2％

6．罰

1t7％

1．偶

9．

46
11．1％

20
了6．！粍

0．肌 14．
23 21

5．5％ 5．1 10．4
29 26 27
7．肪 6． 6．訊
4
15
17

4

4．1％

1．

31

415

7．5％ 1∝）．醜

5

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4

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21．！為
43

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28

7

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0

1．訊

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21．飢 3．！兆

7

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122
31
114
71
27．王瓢 17．1％ 29．4％ 7．
−23，5％

8

5

9

149

35．

1．‡粍 0．アも

2

0．

9

22％

26

3

1．覗

2訊
2

2

3

9

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1．

4

！札（Xカ以上

42
181％

21

5．5％

30．0（刀以上

町∝氾未満

移転後の企業入居ビルの

8J撒

1．

0．αも

120 117 178
2a！端 28．為 42．鍋

0

図表5−6 移転による入居ビルの竣工年の変化

6 不勤塵投資ギ沙デッ汐謁l岩関する意緻開墾⑳聴零㈹ 闘盤方法等① 調査対象：266件（生命保険、企業年金、信託銀行、証券会社、不動産投資顧問業、不動産業等の投資運用に関する企画担当部門）（∋ 調査方法：郵送による配付。回収（動 詞査時期：平成13年2月9日〜平成13年2月26日④ 回収結果：有効回収数151件（回収率56．6％）
く2〉 不動産投資E≡封♭て感じ貰いる問題点① 現物不勤塵現物不動産への投資に対して感じている問題点としては、「流動性が低く、円滑に売却。処分できるか不安である」と回答した割合が最も高い。これに次いで、「物件の価格評価、収益性の判断に必要な情報が不足している」、「リスク。リ

ターンが明確でないため、他の金融商品（債券。株式など）との代替性などの関係がわからない」が多くなっている。（図表6−1）② 不動産匿券化商品

不動産証券化商品への投資に対して感じている問題点としては、「商品の収益性の判断に必要な情報が不足している」、「他の金融商品との代替性などの関係がわからない」、「商品。スキームが不足している」、「流動性が低く、円滑に売却。処分できるか不安である」が概ね同程度になっている。（図表6−2）

図表6−1
現物不動産への投資に関する問題点として、どのようなお考えをお持ちですか。
＜2つまで複数回答＞

価格変動のリスクが大きい割には、リタ】ンが小さい
流動性が低く、円滑に売却1処分できるか不安である物件の価格評価、収益性の判断に必要な情報が不足している
リスクーリタ脚ンが明確でないため、他の金融商品（債券凸株式など）との代替性などの関係がわからない（現物不動産への投資を）どの程度の比率で運用に組み入れたらよいかわからない
管王割こコスト手間がかかる
投資対象となる物件が不足している
その他
20．0％

40．0％

60．0％

80．0％

60．0％

80．0％

図表6−2
不動産の証券化商品への投資に関する問題点として、どのようなお考えをお持ちですか。
＜2つまで複数回答＞

価格変動のリスクが大きい割には、リターンが小さい
流動性が低く、円滑に売却・処分できるか不安である
商品の収益性の判断に必要な情報が不足している
リスク・リターンが明確でないため、他の金融商品（債券・株式など）との代替性などの関係がわからない（不動産の証券化商品への投資を）どの程度の比率で運用に組み入れたらよいかわからない
投資対象となる商品・スキームが不足している
その他
0．0％

20．0％

40．0％

（3〉 不動産投資冴ンデッタスの必要性一芸尉官る殴磯不動産投資インデックスの作成。提供の必要性については、「必要である」、「どちらかといえば必要である」と回答した割合が、あわせて9割近くに達しており、不動産投資インデックスの必要性に対する認識が極めて高いことが分かる。

国内の不動産を対象とする「不動産投資インデックス」の作成・提供について
どのようにお考えですか。＜択一回答＞

田必要である因どちらかといえば必要である□どちらかといえば必要ではない
tコ必要ない阻わからない6ヨその他（穏〉 不勒塵投資インデッタス◎活用目的

不動産投資インデックスの活用目的としては、「不動産投資に関する全体的な市況。トレンドを把握するため」が最も多く、次いで「自らの運用に関するリスク。リターン、パフォーマンスの分析のため」、「債券・株式など他の金融商品の収益性との比較のため」の順に多くなっている。
どのような目的で不動産投資インデックスを利用することをお考えですか。＜2つまで複数回答＞
不動産投資に関する全体的な市況・トレンドを把握するため
債券・株式など他の金融商品の収益性との比較のため
自らの運用に関するリスク・リターン、パフォーマンス
の分析のため
全体の資産運用の中で、不動産投資で運用する比率を検討するため具体的な投資対象物件の選定のため
投資家、加入者などへの運用爽績の説明のため
その他
0％

20％

40％

60％

80，i

（5）今後◎不動産投資ギンデックスの件戚中経俄において塞観ず代車点

今後の不動産投資インデックスの作成。提供において重視すべき点としては、「信頼性を確保するために十分な水準のサンプル数に基づき作成すること」が最も多く、「実際の成約賃料。価格に基づき作成すること」、「賃貸マンション。
オフィス。商業施設など対象不動産の種類を多様化すること」が続いている。

今後、どのような点を重視して不動産投資インデックスの作成・提供が進められていくことが必要であるとお考えですか。＜2つまで複数回答＞
対象エリアをきめ細かくすること
対象物件のランク（築年数、設備等）ごとにきめ細かく作成すること賃貸マンション・オフィス・商業施設など対象不動産の種類を多様化すること実際の成約賃料・価格に基づき作成すること
信頼性を確保するために十分な水準のサンプル故に基づき作成すること長期的なトレンドが把握できるよう経年的なデータを充実すること
特定企業一業種との利害関係のない（中立的な）組織が作成を行うこと成約賃料などのデータの保護・管理が万全であること
その他
0％

20％

40％

60％

80％

なお、本稿では紙幅の関係から内容を簡略化して紹介しているが、国土交通省ホームページの「土地情報ライブラリ」（http：／／tochi．mlit．go．jp）において、より詳細な概要を公表しているので、関心のある方は御覧いただきたい。

［さかもと のぶひさ］［国土交通省土地。水資源局土地情報課課長補佐］