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ウイン・パートナーズ株式会社(E27210)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第３期第２四半期（自【会社名】

ウイン・パートナーズ株式会社【英訳名】

WIN-Partners Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 秋沢 英海【本店の所在の場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【最寄りの連絡場所】

東京都台東区台東四丁目24番８号【電話番号】（０３）６８９５−１２３４（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務部長 村田 裕可【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第２四半期
連結累計期間

第３期
第２四半期
連結累計期間第２期

会計期間

自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日

自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日

売上高

（千円）

23,590,530

25,871,350

50,558,572

経常利益

（千円）

1,101,592

1,283,762

2,626,281

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

706,207937,034

1,690,635

四半期包括利益又は包括利益（千円）

724,476

819,330

1,743,583

純資産額

（千円）

11,498,520

12,791,433

12,517,627

総資産額

（千円）

24,721,091

27,259,833

27,765,890

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

49.20

65.28

117.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.5

46.9

45.1

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△1,288,815

791,192△312,450

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△486,964

295,677△553,862

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△459,335△545,524△459,335

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,328,709

7,779,523

7,238,177

回次

第２期
第２四半期
連結会計期間

第３期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日

自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日

29.26

32.79

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高につきましては、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢は
総じて改善しているものの、欧州金融不安に加え、新興国等の景気減速への警戒感もあり、先行きが不透明な状
況で推移いたしました。
医療業界においては、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」のもと、医療・介護提供体制の適正化に向けた病床再編や地域差是正への取組みが進められております。そのため、医療機関においては、人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するべく、経営の合理化や機能強化の取り組みが進む傾向にあります。
このような環境の中、当社グループといたしましては、多様化する医療機関のニーズに合わせた提案型の営業活動を一層強化いたしました。具体的には、医療機器を正しく使う為の適正使用支援や、医療の質向上や競争力
強化を総合的に提案するバリューアップ支援を行うことで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得に努めました。身体にやさしい低侵襲医療に対する需要の高まりもあり、主力商品の販売数量が伸長しました。利益面では、グループの販売力を活用して主力商品の一括買取等を行い、利益率の改善に取り組みましたが、大型機器の利益率の低下等により売上総利益率は前年同期並みとなりました。一方で販売管理費比率が低下したことから営業利益率は
前年同期比で0.3ポイント改善しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,871,350千円（前年同四半期比9.7％増）、経常利益は
1,283,762千円（同16.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益を計上したこと等により937,034千円（同32.7％増）となりました。
分類別の業績は以下のとおりであります。
・虚血性心疾患関連
集患支援を継続的に実施したこと等により顧客施設の症例数が増加し、薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）やＰＴ
ＣＡバルーンカテーテル等の販売数量が伸長しました。この結果、虚血性心疾患関連の売上高は11,144,651千円（前年同四半期比11.4％増）となりました。
・心臓律動管理関連
ＭＲＩ対応型の植込型除細動器（ＩＣＤ）及び両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、ＥＰア
ブレーションの販売強化を継続して実施したこと等により販売数量が伸長しました。この結果、心臓律動管理関連の売上高は5,548,402千円（前年同四半期比19.7％増）となりました。
・心臓血管外科関連
冠動脈バイパス術や経カテーテル的大動脈弁留置術（ＴＡＶＩ）の症例数が前年同四半期に比べて伸び悩んだ
こと等により販売数量が減少しました。この結果、心臓血管外科関連の売上高は3,243,940千円（前年同四半期
比1.9％減）となりました。
・末梢血管疾患関連及び脳外科関連
経皮的シャント拡張術の症例数が前年同四半期に比べて増加したこと等によりＰＴＡバルーンカテーテルの販
売数量が伸長しました。この結果、末梢血管疾患関連及び脳外科関連の売上高は2,231,088千円（前年同四半期
比7.8％増）となりました。
・大型医療機器関連
医療施設の新築・増改築の情報収集を早期に行い、地域の市場動向に沿った設備投資の提案を行いました。しかしながら、消費税率の引き上げや建築コストの上昇に伴う需要の減退等により、大型医療機器関連の売上高は1,254,563千円（前年同四半期比20.9％減）となりました。

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四半期報告書・その他
循環器領域以外の診療科に対する営業活動を強化し、顧客医療機関における当社グループの取扱商品の拡大を図りました。この結果、糖尿病関連商品であるインスリンポンプのレンタルの普及が進んだほか、消化器系の商品の販売数量が伸長したこと等から、その他の売上高は2,448,703千円（前年同四半期比23.0％増）となりました。
(注)主な分類別の取扱商品は以下のとおりであります。
分類

取扱商品

虚血性心疾患関連

当社グループの主要商品群であり、心筋梗塞や狭心症といった虚血性心疾患の治療に使用されるカテーテル等の医療機器であります。これらの医療機器を使用した治療は、患者の身体に対する負担が少ないことから、「低侵襲治療」と呼ばれております。
＜薬剤溶出型ステント（ＤＥＳ）、ＰＴＣＡバルーンカテーテル、血管内超音波（ＩＶＵＳ）診断カテーテル等＞

心臓律動管理関連

不整脈の治療に使用される医療機器であります。
＜ペースメーカ、植込型除細動器（ＩＣＤ）、両室ペーシング機能付き植込型除細動器（ＣＲＴＤ）、電気生理検査用カテーテル、心筋焼灼術用カテー
テル等＞

心臓血管外科関連

心臓疾患を治療するための外科手術の際に使用される医療機器であります。
＜ステントグラフト、生体弁、人工血管、人工心肺等＞

末梢血管疾患関連及び脳外科関連

末梢血管や脳血管の疾患を治療するために使用される医療機器であります。
＜ＰＴＡバルーンカテーテル、末梢血管用ステント、塞栓用コイル等＞

大型医療機器関連

放射線科や手術室等で使用される医療機器であります。
＜Ｘ線血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（ＣＴ）、磁気共鳴画像診断装置（ＭＲＩ）、麻酔器等＞

その他

上記以外の医療機器等であります。
＜インスリンポンプ、血圧トランスデューサーセット、血圧モニター用
チューブ等＞（２）財政状態①資産、負債及び純資産の状況（資産）
資産は、前連結会計年度末に比べ506,056千円減少し、27,259,833千円となりました。これは、現金及び預金が541,346千円増加した一方、受取手形及び売掛金が730,215千円、投資その他の資産が256,886千円それぞれ減
少したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ779,862千円減少し、14,468,400千円となりました。これは、支払手形及び買掛金が850,930千円、未払法人税等が75,673千円それぞれ減少した一方、退職給付に係る負債が194,278千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ273,806千円増加し、12,791,433千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益により937,034千円増加した一方、前期の配当金の支払により545,460千円、その他有価証
券評価差額金が117,704千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

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四半期報告書②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、7,779,523千円となりました。
主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が1,379,889千円、売上債権の減少が730,215千円あった一方、仕入債務の減少が850,930千円、法人税等の支払が478,084千円あったこと等により
791,192千円の収入（前年同四半期は1,288,815千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が299,037千円あったこと等により
295,677千円の収入（前年同四半期は486,964千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の配当金の支払が545,460千円あったこと等により545,524千円の支出（前年同四半期は459,335千円の支出）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成27年11月13日）

普通株式

15,251,655

計15,251,655

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

15,251,655

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

15,251,655−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日〜
平成27年９月30日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

15,251,655−

550,000−

150,000

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
氏名又は名称(有)オフィスＡ

住所
東京都新宿区西落合3-6-15

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１
（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯ
０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｒ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ）（東京都千代田区丸の内2-7-1）（常任代理人(株)三菱東京ＵＦＪ銀行）

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（株）
式数の割合(％)
2,750,000

18.03

1,400,500

9.18(株)キエマ企画

宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町318-904

945,500

6.20

ウイン・パートナーズ(株)東京都台東区台東4-24-8

897,474

5.88

秋田 裕二

宮城県仙台市青葉区

856,245

5.61

グリーンホスピタルサプライ(株)大阪府吹田市春日3-20-8

800,000

5.25

508,000

3.33

４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴ
Ｒ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲ
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＪＡＰ
ＡＮＣＩＳＣＯ ＣＡＬＩＦＯＲＮＡＮ ＦＵＮＤＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ： ９４１（常任代理人(株)三菱東京ＵＦＪ銀行）
１１（東京都千代田区丸の内2-7-1）
秋沢 英海

東京都新宿区

449,300

2.95(株)三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内2-7-1

400,000

2.62

古川 國久

大阪府吹田市

363,000

2.38

9,370,019

61.44

−

計

（注）フィデリティ投信株式会社から、平成25年12月19日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成25年12月13日現在で1,457,000株を保有している旨の報告を受けております。平成25年12月26日に臨時報告書にて、
エフエムアール エルエルシーが主要株主になった旨を報告しておりますが、当社として当第２四半期会計
期間末時点における実質所有株式数の確認が出来ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は下記の通りです。
大量保有者
エフエムアール エルエルシー
住所

米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数

1,457,000株

株券等保有割合

9.55％

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

897,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,352,800

単元未満株式

普通株式

1,455

−

−

発行済株式総数

15,251,655−−

総株主の議決権−

143,528−

143,528−②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
ウイン・パートナーズ
株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の株式数（株） 株式数（株） 合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都台東区台東四丁目24番８号

897,400−

897,400

5.88−

897,400−

897,400

5.88

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

7,238,177
14,512,876
2,106,491
680,517△870
24,537,192

7,779,523
13,782,661
2,121,982
643,557−
24,327,725

2,311,628
255,896
661,172
3,228,697
27,765,890

2,282,579
245,242404,285
2,932,108
27,259,833

13,758,880
499,882
225,278
337,085
14,821,128

12,907,950
424,209
216,451
298,900
13,847,512

426,610525
427,135
15,248,263

620,888−
620,888
14,468,400

550,000
2,272,369
10,099,169△537,809
12,383,730

550,000
2,272,369
10,490,743△537,872
12,775,240

133,896
133,896
12,517,627
27,765,890

16,192
16,192
12,791,433
27,259,833

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

23,590,530
20,453,699
3,136,831※ 2,043,545

25,871,350
22,420,422
3,450,927※ 2,173,907

1,093,285

1,277,020

353
4,631
977
2,643
8,606

261
4,607
1,029
1,329
7,227

29
269
299
1,101,592

132
353
485
1,283,762

4,049
−
−
4,049

−
169,881
93,724
263,605

−
−
143
143
1,105,498
399,290
706,207706,207

6,721
159,796960
167,479
1,379,889
442,854937,034
937,034

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
退職給付費用その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

706,207937,034

18,26918,269724,476△117,704△117,704
819,330

724,476

819,330

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

1,105,498
123,199−−△4,049−1,415,149△819,458△2,257,974△327,702△765,338△528,433
4,955△1,288,815

1,379,889
133,968△169,881△93,724
6,721
159,796730,215△16,685△850,930△14,828
1,264,541△478,084
4,735
791,192△436,923−−
2,446△52,487△486,964△166,314
299,037
106,505
93,655△37,207295,677△459,335−△459,335△2,235,115
8,563,824※ 6,328,709△545,460△63△545,524
541,346
7,238,177※ 7,779,523

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益）退職給付費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の解約による収入
固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58−２項(4)、連結会計基準第44−５項(4)及び事業分離等会計基準第57−４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費
用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間の期首における退職給付に係る負債が159,796千円増加し、同額を特別損失として計上しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当第２四半期連結累計期間より「固定資産売却損
益（△は益）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました△4,049千円
は、「固定資産売却損益（△は益）」△4,049千円として組替えております。
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました2,446千円は、「固定資産の売却による収入」2,446千円として組替えております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
給与手当

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

賞与引当金繰入額

861,602千円
199,838

935,550千円
216,451

退職給付費用

37,39540,035（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定

6,328,709千円

7,779,523千円

現金及び現金同等物

6,328,709

7,779,523（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

459,335

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

32 平成26年３月31日 平成26年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
545,460

基準日

効力発生日

配当の原資

38 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金（注）１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当金のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日以後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、医療機器販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

49円20銭65円28銭706,207937,034−−

706,207937,034

14,354,222

14,354,201（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日

ウイン・パートナーズ株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 本 哲 也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳 沼 聖 一当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウイン・パート
ナーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウイン・パートナーズ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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