香川県広域水道企業団条例第29号
香川県広域水道企業団個人情報保護条例の一部を改正する条例
香川県広域水道企業団個人情報保護条例（平成29年香川県広域水道企業団条例第３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
第１改正後
改正前
（定義）
第２条 略
２ この条例において「実施機関」とは、企業長及び議会をいう。
３・４ 略
５ この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員（議会にあっては、議会の事務局の職員に限る。以下同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書（香川県広域水道企業団情報公開条例（平成29年香川県広域水道企業団条例第２号）第２条第１項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。
６～９ 略

（定義）
第２条 略
２ この条例において「実施機関」とは、企業長をいう。
３・４ 略
５ この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書（香川県広域水道企業団情報公開条例（平成29年香川県広域水道企業団条例第２号）第２条第１項に規定する行政文書をいう。以下同じ。）に記録されているものに限る。

（収集の制限）第５条 略
２ 略（収集の制限）第５条 略
２ 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(１)～(３) 略(４) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

６～９ 略(１)～(３) 略(４) 略(５) 次条第２項の規定により他の実施機関から保有個人情報の提供を受けるとき。
(６) 略(５) 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持（以下「犯罪の予防等」という。）を目的として個人情報を収集するとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、香川県広域水道企業団個人情報保護審(７) 前各号に掲げる場合のほか、香川県広域水道企業団個人情報保護審
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議会の意見を聴いた上で、個人情報を本人以外の者から収集することにつき相当の理由がある場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関が認めるとき。

議会の意見を聴いた上で、個人情報を本人以外の者から収集することにつき相当の理由がある場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関（議会にあっては、議長。第４項第３号、第７条第２項、第９条、第12条（第３項を除く。）、第３節（第13条及び第15条第８号を除く。）、第４節（第26条第１項を除く。）、第５節（第33条第１項及び第35条を除く。）並びに第44条第１項において同じ。）が認めるとき。
３ 略

３ 実施機関は、本人から個人情報を収集するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で特定した利用の目的（以下「利用目的」という。）を明示しなければならない。
(１)・(２) 略(１)・(２) 略(３) 利用目的を本人に明示することにより、香川県広域水道企業団（以(３) 利用目的を本人に明示することにより、香川県広域水道企業団（以下「企業団」という。）の機関、国の機関、企業団以外の地方公共団体、下「企業団」という。）、国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支に支障を及ぼすおそれがあるとき。
障を及ぼすおそれがあるとき。
(４) 略
(４) 略
４ 略
４ 略
（利用及び提供の制限）
第６条 略
２ 略

（利用及び提供の制限）
第６条 略
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。
(１)～(３) 略(４) 国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(５)～(８) 略(１)～(３) 略(４) 企業団の機関、国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立行政法
人等又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(５)～(８) 略（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求等）（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求等）
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第８条 実施機関（議会にあっては、議長）は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置（個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置をいう。以下同じ。）を講ずることを求めなければならない。
２ 実施機関（議会にあっては、議長）は、その使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して保有個人情報を実施機関以外の者に提供しようとするときは、その方法により保有個人情報を提供することにつき相当の理由があり、かつ、安全確保の措置が講じられていなければならない。

第８条 実施機関は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置（個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置をいう。
以下同じ。）を講ずることを求めなければならない。

（委託に伴う措置等）
第11条 実施機関（議会にあっては、議長）は、その個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託しようとするときは、その委託に係る契約において、その委託を受けた者（以下「受託者」という。）が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。
２・３ 略（委託に伴う措置等）
第11条 実施機関は、その個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託しようとするときは、その委託に係る契約において、その委託を受けた者（以下「受託者」という。）が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。
２・３ 略（保有個人情報の開示義務）
第15条 略（保有個人情報の開示義務）
第15条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
(１)・(２) 略(３) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 略
イ 企業団の要請を受けて、法人等又は個人から、開示しないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが２ 実施機関は、その使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して保有個人情報を実施機関以外の者に提供しようとするときは、その方法により保有個人情報を提供することにつき相当の理由があり、かつ、安全確保の措置が講じられていなければならない。

(１)・(２) 略
(３) 略

ア 略
イ 企業団の機関の要請を受けて、法人等又は個人から、開示しないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付する
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ことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 企業団の機関、国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立行政法
人等及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若し
くは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(５) 企業団の機関、国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立行政法
人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるものア～エ 略
オ 企業団若しくは企業団以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ(６)・(７) 略(８) 法令等の定めるところ又は実施機関（議会を除く。）が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、本人若しくはその代理人又は遺族に開示することができない情報(９) 略
第21条 略（事案の移送）第21条の２ 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報（情報提供等記録を除く。第31条の２第１項及び第５節において同じ。）が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場
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当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(４) 企業団、国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(５) 企業団、国の機関、企業団以外の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア～エ 略
オ 地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法
人に係る事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ(６)・(７) 略(８) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、本人若しくはその代理人又は遺族に開示することができない情報(９) 略
第21条 略合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第19条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
第22条 略第22条 略第31条 略第31条 略（事案の移送）第31条の２ 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第21条の２第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２ 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。
３ 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第29条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
第32条 略第32条 略（保有個人情報の利用停止義務）（保有個人情報の利用停止義務）
第35条 実施機関（議会にあっては、議長）は、利用停止請求があった場合 第35条 実施機関は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関
求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正なにおける個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、 情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報に係る停止をすることにより、当該保有個人情報に係る個人情報取扱事務の性質
個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあ5

支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

ると認められるときは、この限りでない。

第42条 実施機関（議会にあっては、議長）は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第42条 実施機関は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求（以下「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第43条 実施機関（議会にあっては、議長）は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するものとする。
２ 略

第43条 実施機関は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するものとする。
２ 略

（委任）
（委任）
第56条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、 第56条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関（議会にあっては、議長）が定める。
実施機関が定める。
第２改正後

改正前

（定義）
（定義）
第２条 略
第２条 略
２ この条例において「実施機関」とは、企業長、議会及び監査委員をいう。 ２ この条例において「実施機関」とは、企業長及び議会をいう。
３～９ 略
３～９ 略
第60条 略第60条 略

第60条の２ 第57条から前条までの規定は、香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第３号）別表第１及び別表第２に定める区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。
第61条 略第61条 略

附 則
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２の表の改正部分は、平成30年４月１日から施行する。
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