株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

6月

基

定時株主総会・期末配当：3月31日

準日

W E B I N F O R M AT I O N

4月1日から翌年3月31日まで

ホームページのご案内

株主・投資家の皆様に対して、企業情報や財務情報を

中間配当：9月30日
公

告

方

法

電子公告。但し、やむを得ない事由によって電子公告することができない場合、日本経済新聞に掲載します。

単

元

株

式

数

株主名簿管理人

100株
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

はじめとして、積極的に情報開示を行っております。
当社をよりご理解いただくためにも、ぜひアクセスしてください。
ホームページアドレス

三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先〒168-0063

トップぺージ

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三井住友信託銀行株式会社（ 電 話 照 会 先 ） 電話

https://www.adeka.co.jp

証券代行部

0120-782-031（フリーダイヤル）

株式事務手続きのお問い合わせ先
住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について●証券会社の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
株主様の口座のある証券会社等にお申し出ください。

●特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先

三井住友信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお申し出ください。
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株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

株主の皆様の声を
お 聞 か せくだ さ い

https://www.e-kabunushi.com

アクセスコード 4401

当 社では、株主の皆様 の 声をお聞かせ いただくため、
アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

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空メールにより
URL自動返信

検索
kabu@wjm.jpへ空メールを送信してください。
（タイトル、本文は無記入）
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。

●アンケート実 施 期 間は、本 書がお手 元に到 着してから約 2ヶ月間です。
ご回 答 いただいた方 の 中 から抽 選 で 薄 謝（ 図 書カード5 0 0 円 ）を進 呈させ て いただきます※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。

●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」

第158期
中間決算のご報告
2019年４月１日▶2019年９月30日

CONTENTS
株主の皆様へ

報告セグメント別概況
中間連結財務諸表
会社の概要・株式の状況
ADEKAグループ

CSRへの取り組み

TEL：03 - 6779 - 9487（平日 10：00～17：30） MAIL：info@e-kabunushi.com〒116-8554 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号

TEL. 03-4455-2801

証券コード 4401

株主の皆様へ
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野
は、国内での自動車販売が堅調でしたが、
中国、
米国、
欧州など
主要市場での販売が低迷し、全体としては前年同期を下回りました。
IT・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、
液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整の動きが出始めるなど、厳しい状況が続きました。製パン・製菓関連分野
は、国内での節約志向の高まりにより消費が低迷し、さらに食品ロスの削減や人手不足等への対応が課題となっています。

To O u r
S ha r eh o l d e r s"先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業"を目指します。

城詰

代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

秀尊

当中間期における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等による影響が顕在化し、減速基調で推移しました。
国内は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復
基調で推移しましたが、不安定な海外情勢や日韓関係の悪化に加え、消費税増税の個人消費への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの第158期中間期（2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の事業概況についてご報告申し上げます。

連結財務ハイライト
営業利益90億21百万円（前年同期比15.7％減）

売上高
320,000

299,354300,000
250,000

222,746

223,440（見通し）

100,000

109,697

108,895

18,000114,712

126,127

146,172

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
中間

1

通期

0

通期
（見通し）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
20,00012,0008.2
19,3008,980（単位：%）

9.1

8.9

21,041

21,335

9,875

10,205

10

26,63822,500

8.5

（見通し）

6.2

10,706

9,021

6,000

50,000030,00024,000239,612200,000
150,000

6,000

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
中間

通期

通期
（見通し）

（単位：円）

10

180（単位：百万円）（単位：%）

30,00024,0009.2
7.9
19,5696

18,0004

12,000

2

6,000

0

0

営業利益率
（中間）

8,705

8.1
21,84622,337

10

26,602
8.9

22,500

（見通し）

5.7

8,865

10,542

11,244
8,278

8
6
4
2

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
中間

通期

通期
（見通し）

0

経常利益率
（中間）

（単位：%）（単位：円）

165.7850

48

45（単位：百万円）

15,32516,00013,25912,000
8,000

5.3

5,863

5.6

6,085

15,346
6.3

180

7,262

14,8007,961※

6

4.0
5,918

4,000
0

中間

8

4

通期

通期（見通し）149.030

親会社株主に帰属する当期純利益率（中間）149.18165.78143.71（見通し）

128.38

56.77

（予定）

100

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期

58.95

70.61

（単位：%）

48

40

77.34※
57.46

35

100

（予定）

45
39

80

30

60

33.4

20

23.4

23.5

26.1

27.1

（見通し）

10

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
中間0

中間配当金 24円
経常利益率
（中間）
中間
通期33.4％（通期見通し）
通期
（見通し）
配当性向

30

30
0

0

50

120

60

（単位：%）（単位：円）

90

2

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期

150（単位：百万円）

配当金・配当性向の推移

1株当たり当期純利益

10

（見通し）

0

1株当たり中間純利益
営業利益率
（中間）
中間
通期57円46銭
通期（見通し）（単位：円）

6.3（単位：%）

30,000
10
10
当社グループは、
環境や社会の課題解決に寄与する高度な9.2
26,602
26,638
技術、製品の開発
・提供を通じて豊かなくらしに貢献し、
企業
8.1
7.9
22,50022,5008.9
24,000（見通し） 8（見通し） 8
8.5
22,337
21,846
価値のさらなる向上に努めてまいります。
19,5696.2
5.7 6
株主の皆様におかれましては、
当社グループの事業及び経18,0006
営につきましてご理解いただき、今後とも一層のご指導ご鞭
11,2444
12,0004
10,706
10,542
撻のほどよろしくお願い申し上げます。
9,021
8,865
8,705
8,278
2019年12月
2
6,000
2

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期（単位：%）

20,00017,0550

当中間期の連結業績につきましては、
売上高は1,461億72百万円（前年同期比15.9％増）、
営業利益は90億21百万円（同15.7％減）、
経常利益は82億78百万円（同26.4％減）、
親会社株主に帰属する中間純利益は59億18百万円（同25.7％減）となりました。
当中間期の配当金につきましては、当初の予想通り１株につき24円（前年同期21円）とさせていただきました。なお、年間配当金につきましては、中間配当金と合わせて１株につき経常利益48円（前期45円）とする予定です。

通期

通期
（見通し）

※‌前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間期については、
暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

配当金・配当性向の推移

1株当たり当期純利益（単位：%）

8

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期

中間純利益59億18百万円
中間
通期
通期
（見通し）
（前年同期比25.7％減）

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）

0

経常利益82億78百万円（前年同期比26.4％減）

営業利益

350,000

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大
（樹
脂添加剤、
化学品、
食品）
「
」新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を強力に推し進
売上高
営業利益
めています。
樹脂添加剤では、三重工場でポリオレフィン用添（単位：百万円）（単位：百万円）
加剤の設備が完成し、グローバル市場でのさらなる拡販に向
30,000350,000
320,000
9.1
（見通し）
8.9
けた準備が整いました。情報・電子化学品では、
鹿島工場と299,3548.2
300,000
24,000ADEKA KOREA CORP．で最先端の半導体メモリに使用さ
21,33521,041
239,612250,000
19,300222,746 223,440れる高誘電材料の設備が完成しました。
機能化学品では、
相馬
18,000200,000
工場で潤滑油添加剤の設備増強が完了し、千葉工場では水系
146,172
150,000
ウレタンの新設備が稼働し、環境配慮型製品のさらなる拡販
12,000126,127
10,205
9,875
109,697 108,895 114,712
8,980
100,000に向けた供給体制を整えました。
食品では、
艾迪科食品
（常熟）
50,000

売上高1,461億72百万円（前年同期比15.9％増）

有限公司で加工油脂の増設工事が完工し、販売拠点として新設した広州分公司を活用することで、中国市場における事業のさらなる拡大を進めています。環境・エネルギー分野では、
SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。

0

40
20

第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
配当金

0

配当性向

2

報告セグメント別概況

中間連結財務諸表

化学品事業
当事業の売上高は812億59百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は87億67百万円（同13.0％減）となりました。

【樹脂添加剤】

ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する

核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、海外での汎用酸化防止剤等の販売が想定を大きく下回りました。家電筐体向けエンジニアリングプラスチッ

ク用難燃剤は、安定した供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が好調に推移しました。可塑剤・塩ビ用安定剤は、主に米国、中国、東南アジアでの需給悪化と価格競争の影響により、総じて販売が低調に推移しました。樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前年同期に比べ減収減益となりました。

【情報・電子化学品】

情報化学品は、期後半にかけて中国等での液晶パネル減産の影

響を受け、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が伸び悩みましたが、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。電子材料は、DRAM向け高誘電材料や液晶パネル関

連向けエッチング薬液等の販売が伸長しましたが、半導体市況の停滞が続くなかで、NANDフラッシュ向け製品等の販売が低調に推移しました。情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前年同期に比べ増収減益となりました。

【機能化学品】

界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け

反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。また、自動車のエンジンオイルに使用する潤滑油添加剤の販売が堅調でした。機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売が苦戦しました。工業用薬剤は、日用品用途

食品事業
当事業の売上高は345億93百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は４億39百万円（同18.2％増）となりました。

国内では、製パン、製菓、洋菓子・デザート市場での販売拡大に注■ 中 間 連 結 貸 借 対 照 表（ 要 旨 ）
当中間期末

前年度末

1 流動資産210,903

233,087△22,184

固定資産

186,482

181,462

5,020

科

目

ては前年同期を下回りました。機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等により、前年同期に比べ増収減益とな
りました。

3

（2019.9.30現在） （2019.3.31現在）

力し、おいしさや食感の向上に加え、省力化に貢献する機能性マー

有形固定資産113,537

108,6724,865

無形固定資産16,856

17,596△739

界での菓子パン類の販売不振や食品ロス対策に伴う需要減少の影

投資その他の資産

56,08855,193895

397,386

414,549△17,163

2 流動負債

90,635

107,156△16,520

固定負債

62,17762,893△715

負債合計

152,813

170,049△17,236

株主資本194,315

190,772

3,542

資本金

22,99422,94450

資本剰余金20,08420,02361

利益剰余金152,063

148,630

3,432

ガリン等の販売が引き続き伸長しました。しかしながら、製パン業

響を受け、マーガリン、ショートニング類等の販売が振るわず、全体としては低調に推移しました。海外では、販売・開発体制の強化と現地ニーズにあった製品の開発等により、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。食品事業全体では、前年同期に比べ減収増益となりま
した。

資産合計
（負債の部）（純資産の部）

ライフサイエンス事業
当事業の売上高は261億18百万円（前年同期比－％）、営業損失は６億34百万円（同－％）となりました。

なお、当事業の中間期業績は、農薬需要の季節的要因から、売上高、営業利益ともに低い水準にとどまる傾向があります。

当事業の主力である農薬は、国内では、天候不順による需要減を要因とする顧客の在庫調整の影響等により、販売が低調に推移しました。海外では、ブラジル市場の回復による需要増加を受け、南米地域での販売が好調でした。一方で、アジア地域は、インドでの

天候不順の影響等から、販売が低調でした。医薬品は、足白癬分野
で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。

△827

△825

△1

その他の包括利益累計額

11,38313,807△2,424

その他有価証券評価差額金

9,344

10,098△753

土地再評価差額金

4,253

4,253

ー

為替換算調整勘定

67

1,867

△1,800△2,282△2,411129

自己株式

退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

38,87339,919△1,045

純資産合計

244,572

244,50072

負債及び純資産合計

397,386

414,549△17,163（注）1.有形固定資産の減価償却累計額 208,325百万円
2.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT■ 中 間 連 結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）科

前年度末比増減（資産の部）

で使用されるプロピレングリコールの販売が堅調に推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が苦戦し、全体とし（単位：百万円）

目

当中間期（単位：百万円）

前中間期

前期比増減

146,172）

126,127

20,0443 営業利益9,021

10,706△1,685

3 経常利益8,278

11,244△2,966

税金等調整前中間純利益

8,363

11,331△2,967

親会社株主に帰属する中間純利益

5,918

7,961

△2,043

売上高

（

） （

2019.4.1〜
2019.9.30

2018.4.1〜
2018.9.30（注）1.記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2.‌前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

■ 中 間 連 結 キャッシュ・フロー計算書（要旨）

（単位：百万円）

科

目

当中間期

（2019.4.1〜2019.9.30）

前中間期（2018.4.1〜2018.9.30）

営業活動によるキャッシュ・フロー

16,0569,763

4 投資活動によるキャッシュ・フロー△7,891△8,280

財務活動によるキャッシュ・フロー△7,171

18,244

現金及び現金同等物に係る換算差額△589△787

現金及び現金同等物の
増減額

404

18,939

現金及び現金同等物期首
残高56,504

48,902

現金及び現金同等物
中間期末残高56,90967,841（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1 流動資産の増減額
売上債権の減少が主な要因です。

△22,184百万円△18,033百万円

2 流動負債の増減額
仕入債務の減少が主な要因です。

△16,520百万円△15,776百万円

3 売上高営業利益率
売上高経常利益率

6.2％（前中間期
5.7％（前中間期

4 投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳
有形固定資産の取得による支出

8.5％）
8.9％）

△6,966百万円

フリー・キャッシュ・フロー
8,165百万円（前中間期 1,483百万円）※営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた金額

4

会社の概要・株式の状況 （2019年9月30日現在）
会社の概要
立

1917年1月27日

資 本 金

22,994,874,772円

従業員数

1,788名設役

員

代表取締役会長

常務執行役員

執行役員

取締役
取締役

執行役員

取締役

執行役員
執行役員

取締役（社外）取締役（社外）
常勤監査役
常勤監査役

監査役（社外）監査役（社外）監査役（社外）

田
幸
小
藤
志
芳
永
遠
林

田
島
野
林
澤
賀
仲
井
藤

矢

島

竹

村

奥
佐

山
藤

亮
興
俊
義
茂
洋
篤
和
義
明
章
葉
美

三
司
則
昭
樹
二
也
之
茂
人
政
雄
子
樹

執行役員（取締役兼務者を除く）
上席執行役員

飛

田

悦

男

執行役員

角

田

憲

康

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
5

安
渡
池
川
田
正
梶

田
邊
田

憲

谷

浩

本
宗
村

尚

晋
洋
司
史
一
潔
徹

㈱コープクリーン
昭和興産㈱Agricultural Chemicals（Malaysia）Sdn. Bhd.
Sipcam Europe S.p.A. [イタリア]①火源からの輻射熱による伝熱

伝熱

輻射熱

燃焼

火源

熱分解

②熱分解温度に達すると可燃性ガスと煙を放出

可燃性ガスの拡散

所有者別株式分布状況

酸素③空気中の酸素と反応して燃焼が継続

臭素系難燃剤の難燃化メカニズム①火源からの輻射熱による伝熱

伝熱

輻射熱

②臭素系難燃剤の分解により臭化アンチモンが発生
熱分解

個人・その他※
10.46%（5,314名）

証券会社
0.60%
（38名）

株式会社ADEKA

その他国内法人
20.83%（249名）

燃焼

火源③気相中でラジカル連鎖反応を阻害して、燃焼を抑制④燃焼中に多くの煙を発生
有毒ガスの発生も酸素

可燃性ガスの拡散

特集“一日を早むる”
技術と製品を通じた社会貢献

A
D
E
K
A

〒116-85 54 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
ホームページアドレス：https://www.adeka.co.jp

CS
R

お問い合わせ先
法務・広報部
TEL：03-4455-28 02 FAX：03-3809-821 0
メールアドレス：somu@adeka.co.jp

2
0
1
9

CSRレポート

2019
Corporate Social Responsibility Report 2019

Priority activity themes for ADEKA GroupCSR優先課題

ADEKAグループの価値創造
イントメッセント系難燃剤の難燃化メカニズム①一旦着火するが、すぐに炭化して発泡膨張層（イントメッセント）を形成

伝熱

1917年、ADEKA（旧旭電化工業）は
第一次世界大戦で高騰する「苛性ソーダ」の国産化を目指して創立しました。
間もなく、製造過程で副生する水素を有効活用すべく硬化油の製造が始まり、石鹸やマーガリンへと熱分解

生産品目を拡大し、「化学品」と「食品」を二本柱とするユニークな企業として発展してきました。
「本業また一日を早むれば国利民福一日早く至るを覚ゆ」この創立趣意書の一節には、技術革新を一日も早く進めて、社会の幸せにつなげたいという“想い”が込められています。

可燃性ガスの拡散

膨張する壁が輻射熱を遮断輻射熱

②発泡膨張層による断熱効果とガス遮断効果で燃焼の継続ができず鎮火③煙や有毒ガスの発生も最小限に抑制

プラスチック燃焼メカニズム
プラスチック燃焼メカニズム①火源からの輻射熱による伝熱①火源からの輻射熱による伝熱
伝熱
伝熱

CSR優先課題の決定プロセス

輻射熱
輻射熱

私たちの企業活動を取り巻く外部環境の変化ス

燃焼
燃焼

燃焼

火源

酸素

火源
火源

熱分解
熱分解
②熱分解温度に達すると②熱分解温度に達すると可燃性ガスと煙を放出
可燃性ガスと煙を放出

可燃性ガスの拡散
可燃性ガスの拡散

酸素
酸素③空気中の酸素と反応して燃焼が継続③空気中の酸素と反応して燃焼が継続

臭素系難燃剤の難燃化メカニズム
臭素系難燃剤の難燃化メカニズム①火源からの輻射熱による伝熱①火源からの輻射熱による伝熱
伝熱
伝熱

輻射熱
輻射熱
燃焼
燃焼

②臭素系難燃剤の分解により②臭素系難燃剤の分解により臭化アンチモンが発生
臭化アンチモンが発生
熱分解
熱分解「CSR推進部会」を設置し、ファーストステップとしどを含むESG側面に関する企業努力にステークホルて、社会的課題の中から当社が優先して取り組むべきダーからの注目が高まっております。

「CSR優先課題」の特定を行っています。
課題に対するKPI（重要業績指標）を設定し、PDCAプ

め、
ADEKAグループでは、中期経営計画「BEYOND

ロセスによる改善を図っていく予定です。また、CSR3000」の基本戦略にCSRの推進による経営基盤の強基本方針の見直しなど、CSR活動推進の基礎固めを化を掲げ、CSR経営の推進、社会的課題の解決に対応進めていきます。そして次期中期経営計画（2 0 2 1 年

できる体制づくりを進めました。2018 年７月から度～）の策定には、CSR優先課題を反映させ、経営と関する各部門の意識醸成や方向性の議論を深めまし④燃焼中に多くの煙を発生④燃焼中に多くの煙を発生
有毒ガスの発生も有毒ガスの発生もCSR委員会

発泡膨張層（イントメッセント）を形成

金融機関
42.92%（58名）

外国人
25.19%（224名）

配合添加剤(配合割合)
熱分解
熱分解

添加剤無し

臭素系難燃剤
BR-FR(22%）

可燃性ガスの拡散
可燃性ガスの拡散

化学品分野

樹脂
添加剤

※「個人・その他」には自己株式が含まれております。

1

2

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

3

朝日生命保険相互会社

4

みずほ信託銀行株式会
社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀
行株式会社

5

ADEKA取引先持株会

6

農林中央金庫7

日本ゼオン株式会社

910

全国共済農業協同組合
連合会
日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社（信託口９）
昭和興産株式会社

6,000 5.79
4,053 3.91
3,770 3.64
2,891 2.79
2,244 2.16
2,188 2.11
2,049 1.98
2,036 1.97
1,870 1.80

（注）‌当社は、自己株式59,813株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

727

601
5,11 40.03

メリット◦煙毒性の抑制

事務局

各部門

機能性材料分野で世界初となるUL Verified Markを取得

かの輸送機関、公共施設等への適用拡大が予想されています。

を添加した樹脂サンプルと臭素系難燃剤を添加したサンプルをつ、薄肉化し、かつ難燃性を付与できるイントメッセント系難燃

最新の
“要求”
に応える
イントメッセント系難燃剤
難燃性を高め、発煙量も煙毒性も抑制するのがイン

ADEKA CSRレポート 20 1 9

比較。
「99%の発煙ならびに89%の一酸化炭剤です。
“薄肉化”と“難燃性”を両立させ

素排出量が低減」されることが確認され、イたエンジニアリングプラスチックを可ントメッセント系難燃剤「アデカスタブ FP-

能にし、豊かで快適かつ安全な社会に2000シリーズ」の優位性を客観的に証明す動に関わるESG側面の「リスクと機会」
を精査し、38項目を選定

社会的課題
GRI standard

SDGs

ISO2 6 0 0 0

DJSI

FTSE ESG

CDP

ベンチマーク6社

企業が解決に向けて取り組むべきことと社会から期待されている項目を精査

38項目のCSR優先課題候補の選定

ADEKA部門ヒアリング

ステップ2

CSR優先課題のスコア化と可視化

CSR推進
グループ

◦CSR委員会およびCSR推進部会の事務局に関する業務◦各部門のCSR活動目標・計画の進捗管理の集約◦CSR活動に関し、外部環境の情報収集および共有、CSR推進
部会に提案する業務◦CSR関連の社内教育・啓発活動に関するサポート業務◦CSRレポートの発行▶︎持続可能な原材料の調達

2020年度

2021年度

5. CSR基本方針の見直し
6. CSRレポートでの報告
7. 次期中期経営計画の策定（策定に反映）貢献します。

▶︎人財育成▶︎安定した原材料の調達▶︎人権の尊重▶︎生産技術の向上▶︎地域社会への貢献▶︎気候変動への対応（省エネ含む）▶︎社会的・経済的側面のコンプライアンス▶︎環境配慮型製品▶︎品質安全の向上▶︎環境安全の強化▶︎顧客満足の向上・顧客との対話▶︎化学物質の適正管理▶︎人と環境に配慮した研究開発▶︎設備安全の強化▶︎事業継続マネジメント▶︎ダイバーシティの推進、多様な人財の雇用▶︎食の安心・安全、
フードロス対策▶︎従業員の働き方改革と公正な待遇▶︎健康寿命の延伸▶︎労働安全の強化▶︎知的財産管理

8. 次期中期経営計画のスタート

次期中期経営計画（2 0 2 1年度～）においては、各部門の計画の中に、KPI・⾮財務目標を落とし込み、経営とCSRの統

優先して
取り組む
社会的課題

極めて重要

当社ビジネスに対する重要性

優先領域とCSR優先課題の特定

ESGの各側面ごと、関連する優先領域ごとにCSR優先課題を分類

分類
E

3. KPI設定
4. 決定プロセスの公開

るVerified Mark（UL検証マーク）が発行されました。

優先して取り組む社会的課題

ステップ3
2019年度火災現場では、煙や有毒ガスにより尊い人命が失わを含み、炭化被膜の「防火壁」を形成します。

各部門

2. 優先領域・優先課題の精査

家電製品の薄型化が加速するなかで、筐体の薄肉化が求めら

トメッセント系難燃剤です。構成成分中にリンと窒素

各部門

1. 優先領域・優先課題を特定

家電筐体の薄肉化に貢献れています。
「アデカスタブ FP-900L」は部材の強度を維持しつに低煙性、煙毒性を基準値以下に設定しており、中国で各部門

TOPICS ≫「アデカスタブ FP-900L」

独立性を保持する第三者として科学的な検証を行う米国の安る機能も求められています。欧州では鉄道関連部品の◦CSR関連の事案（メンバーが発案する自部門の方針等のCSR推進議題）およびその対応を協議し、CSR委員会への上申案作成◦CSR委員会で決定した優先課題・施策の実行、進捗管理◦CSR関連の社内教育・啓発活動● 優先課題の決定と浸透活動の予定

TOPICS ≫「アデカスタブ FP-2000シリーズ」

全科学機関であるUL社が、「 アデカスタブ FP-2000シリーズ」

規格の統一化に伴い、乗客に近い場所で使われる部品

CSR
推進部会

CSR推進部会

酸素
酸素◦CSR活動に関する重要事項（方針、活動目標・計画、推進体制等）の審議・決定◦CSR活動の監督・牽制

373◦プラスチック製品・部品全般◦延焼時間と発熱速度の抑制◦発煙量の抑制

委員長：社長

火源
火源

0.07

99

も同様の規格を採用するなど、今後はほかの地域や、ほはなく、火災安全性の観点から、これらの発生を抑制す

優先領域
環境
人権・人財

S

G

豊かなくらしコミュニケーション
ガバナンス

優先課題
環境貢献製品の提供
地球環境の保全
人権の尊重
人財活躍の機会拡大
社会の期待に応える価値創出
ステークホルダーとの対話
グループガバナンス・リスクマネジメントの強化決定したCSR優先課題の各項目については、CSR活動目標としてマネジメントしていきます。また、企業活動を支えていくためには安全を全てに優先させるという考え方のもと、社員と地域社会の安全を確保するとともに、生産から一般消費者にわたるサ
プライチェーンにおける全ての人の安心・安全の確保に努めます。

合によって企業価値向上を目指します。

ADEKA CSRレポート 201 9623

ADEKA CSRレポート 20 1 9

ADEKA CSRレポート 201 9

24

CSRレポート2019の主なコンテンツ

株式数 持株比率（千株） （％）

6,716 6.48

燃焼の継続ができず鎮火燃焼の継続ができず鎮火③煙や有毒ガスの③煙や有毒ガスの792
0.37
発生も最小限に抑制発生も最小限に抑制

最新の難燃剤に求められる「社会価値」
れるケースが少なくありません。プラスチックに難燃

5

株主名

イントメッセント系難燃剤「アデカスタブ FP-2000シリーズ」

毒性ガス
燃焼
煙濃度
燃焼
②発泡膨張層による断熱②発泡膨張層による断熱
一酸化炭素
(Ds
max)
臭化水素
効果とガス遮断効果で効果とガス遮断効果で（mg ／㎥）

イントメッセント系
難燃剤FP-2500S(25%）

用途

CSR優先課題候補の抽出

国際的なガイドラインやベンチマークとなる事例、投資関連指標、社内ヒアリングなどを参考に、ADEKAグループの企業活

ダーにとっての重要性」と、「当社ビジネスに対する重要性」の2軸で整理

役割
CSR
委員会

輻射熱
輻射熱

延焼防止と火災安全性の向上

性を付与する最新の添加剤には、「 延焼防止」ばかりで大株主（上位10名）
順位

炭化皮膜の膨張する壁で尊い人命と大切な財産を守るいきます。

● CSR推進体制とそれぞれの主な役割

発泡膨張層（イントメッセント）を形成
試験片に熱を加えた際の煙濃度や毒性ガスの発生量を測定
伝熱
膨張する壁が膨張する壁が輻射熱を遮断輻射熱を遮断CSRを統合し、企業価値向上と競争力強化を図って

ステップ1

CSR委員会、CSR推進部会、社内各部門での議論を通じて、「当社ステークホル

酸素
酸素

取締役会

伝熱

今後は、具体的な企業活動の指針となるこれらの私たちが理想とする企業グループへの成長を図るた準備組織である「CSR推進チーム」を立ち上げ、
CSRに

火源
火源

③気相中でラジカル連鎖反応を③気相中でラジカル連鎖反応を阻害して、燃焼を抑制
燃焼を抑制
阻害して、

可燃性ガスの拡散
可燃性ガスの拡散る機関「CSR委員会」
や、全社的な推進を行う専門組織

効果ガスの削減、人権やダイバーシティ、企業倫理な

持続可能な社会の実現に向けたさらなる貢献と、先駆者の“想い”が受け継がれ、「企業力による社会課題の解決」に期待するSDGsの主旨にも通ずる新たな課題解決のカギとなる技術や製品が生まれています。

た。2019 年４月にCSRの重要方針等を意思決定す

ピードは目覚ましく、様々な社会的課題の解決、温室

イントメッセント系難燃剤の難燃化メカニズム
イントメッセント系難燃剤の難燃化メカニズム◦ISO5659-2シグナルチャンバー試験結果①一旦着火するが、①一旦着火するが、すぐに炭化してすぐに炭化して

8

持分法適用会社

プラスチック燃焼メカニズム

重要

取締役

常務執行役員荒彦

400,000,000株
103,714,442株
5,883名（前期末比62名増）

発
発泡
泡膨
膨張
張層
層

取締役

常務執行役員治尊

発行可能株式総数
発行済株式総数
当中間期末株主数

ステークホルダーにとっての重要性取締役

安秀

ADEKAケミカルサプライ㈱ADEKAクリーンエイド㈱ADEKAファインフーズ㈱ADEKA総合設備㈱AMFINE CHEMICAL CORP. [米国]
ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.
オキシラン化学㈱ADEKA食品販売㈱ADEKA物流㈱長江化学股份有限公司[台湾]㈱ヨンゴー
ADEKA KOREA CORP.
ADEKA (ASIA) PTE.LTD. [シンガポール]
ADEKA Europe GmbH [ドイツ]台湾艾迪科精密化学股份有限公司
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS [フランス]
ADEKAライフクリエイト㈱艾迪科(中国)投資有限公司
艾迪科精細化工(上海)有限公司[中国]艾迪科精細化工(常熟)有限公司[中国]上原食品工業㈱ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.
艾迪科食品（常熟）有限公司[中国]AM STABILIZERS CORP.[米国]ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.[マレーシア]
ADEKA USA CORP.[米国]
㈱クラウン
日本農薬㈱
㈱ニチノー緑化㈱ニチノーサービス
Nichino America, Inc.
日本エコテック㈱日佳農葯股份有限公司 [台湾]㈱アグリマート
Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.

ADEKAは、環境や社会に配慮しつつ、健全で透明性の高い経営を実践するとともに、安心・安全で高機能・高品質な製品を継続して提供することを使命としてきました。今後も、様々なステークホルダーの声に耳を傾け、企業価値向上と持続可能な社会の両立に向けて努力を重ねていきます。
地球環境、資源問題、食の安全など社会的な課題の解決に取り組むとともに、化学品と食品、そして新たなライフサイエ
ンスの分野において、社会に新たな価値をもたらすよう努めています。こうしたADEKAの活動をお伝えするために、CSR
レポートを発行していますので、ご覧いただければ幸いです。

極めて重要

取締役

冨

詰

夫

株式の状況

CSRへの取り組み

発泡膨張層

専務執行役員

取締役

城

昭

連結子会社

レポート

代表取締役社長

郡

ADEKAグループ■〔特集〕“一日を早むる”技術と製品を通じた社会貢献「本業また一日を早むれば国利民福一日早く至るを覚ゆ」
この創立趣意書の一節には、技術革新を一日も早く進めて、社会の幸せにつなげたいという“想い”が込められています。先駆者の“想い”が受け継がれ、「企業力による社会課題の解決」に期待するSDGsの主旨にも通ずる新たな課題
解決のカギとなる技術や製品が生まれています。

■ CSR優先課題
持続可能な社会の実現に向けたさらなる貢献と、私たちが理想とする企業グループへの成長を図るため、CSR経営の推進、社会的課題の解決に対応できる体制づくりを進めました。
2019年４月にCSRの重要方針等を意思決定する機関「CSR委員会」や、全社的な推進を行う専門組織「CSR推進部
会」を設置し、ファーストステップとして、社会的課題の中からADEKAが優先して取り組むべき「CSR優先課題」の特定を行っています。
CSRレポートは当社ホームページでもご覧いただけます。

https://www.adeka.co.jp/csr/index.html
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