有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 70 期）(E01617)自至平成25年４月１日
平成26年３月31日

目

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

第２

第３

第４

第５

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

6

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

7

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

7

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

7

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

9

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

9

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

10

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

10(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

10(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

10(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

10(4） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(5） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

10(6） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

10(7） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(8） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(9） ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

12

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

13

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

14

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

21

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

22(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

22(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

53(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

57

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

58

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第70期（自【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社タカキタ札幌支社

平成25年４月１日

松本

沖

沖

至

平成26年３月31日）

充生

篤義

篤義

（北海道札幌市東区北丘珠２条３丁目１番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

売上高（千円）

6,655,505

5,083,885

5,365,402

5,249,172

6,595,874

経常利益

（千円）

464,093

266,595

398,255

420,538

743,490

当期純利益

（千円）

334,985

89,374

183,643

247,135

426,556

持分法を適用した場（千円）
合の投資利益

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

発行済株式総数（株）

16,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

純資産額

（千円）

3,240,402

3,259,594

3,430,987

3,754,852

4,149,851

総資産額

（千円）

6,811,665

5,742,794

5,978,053

6,064,834

6,814,333

１株当たり純資産額（円）

283.48282.68297.58325.68359.95

5.00

5.00

7.50

5.00

7.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(1.00)

（円）

27.01

7.78

15.93

21.43

37.00

当たり当期純利益金
額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.57

56.76

57.39

61.91

60.90

自己資本利益率

（％）

9.15

2.75

5.49

6.88

10.79

株価収益率

（倍）

9.26

26.48

10.73

10.83

6.84

配当性向

（％）

18.51

64.27

47.08

23.33

18.92

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

370,737

824,800

442,025

312,818

656,730（千円）△229,988△243,423△61,918△170,674△147,883（千円）△399,954△581,798△356,405△236,373△329,955（千円）

310,144309,722

333,424

239,194

418,086

（人）

234

248

245

243

245

１株当たり配当額（うち１株当たり中

（円）

間配当額）
１株当たり当期純利
益金額
潜在株式調整後１株

投資活動によるキャ
ッシュ・フロー
財務活動によるキャ
ッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第68期の１株当たり配当額には、創業100周年記念配当２円50銭を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【沿革】
明治45年１月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

昭和20年３月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

昭和36年９月

商号を高北農機株式会社に変更。

昭和37年11月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

昭和38年９月

東京証券取引所市場第２部に上場。

昭和42年６月

札幌支社を開設。

昭和45年６月

光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

昭和47年８月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

昭和48年４月

本社・工場を現在地に新築移転。

昭和61年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

昭和63年１月

商号を株式会社タカキタに変更。

昭和63年８月

御殿場事業所を開設。

昭和63年10月

株式会社サンソーを設立。

平成21年３月

電器音響事業より撤退。

平成21年４月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

平成24年１月

創業100周年を迎える。

３【事業の内容】
当社は、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
農機事業部…………当社において製造・販売しております。
軸受事業部…………当社が受注先から原材料の有償支給を受け、先方の仕様に従って軸受加工を行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 2 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.2

16.7

245

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,042,480

従業員数（人）

農機事業部

178

軸受事業部

54

全社（共通）

13
合計245（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ

タカキタ労働組合）は組合員177名（平成26年３月31日現在）で、昭和46年９月６日よりゼンキン連合に加入しており、平成11年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

- 3 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による金融緩和や経済対策を背景に、円高の是正や株価の上昇、また、消費税増税に向けた駆け込み需要等が進み、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、海外においては、米国経済や欧州経済に持ち直しの動きが見られるものの、新興国経済は成長鈍化や減速感も見受けられ、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上
緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました結果、売上高は前年同期比14億32百万円増加し59億86百万円（前年同期比31.4％増）となりました。
一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました結果、売上高は前年同期比85百万円減
少し６億９百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は前年同期比13億46百万円増加し65億95百万円（前年同期比25.7％増）となりました。
利益面におきましては、売上高が増加しました結果、営業利益は前年同期比３億23百万円増加し７億14百万円（前年同期比82.8％増）、経常利益は前年同期比３億22百万円増加し７億43百万円（前年同期比76.8％増）、そして当期純利益は前年同期比１億79百万円増加し４億26百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加などの要因により、前事業年度末に比べ１億78百万円増加し、４億18百万円（前年同期比74.8％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億56百万円（前年同期比109.9％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益６億98百万円、減価償却費１億72百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億47百万円（前年同期比13.4％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出１億38百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億29百万円（前年同期比39.6％増）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出１億81百万円などを反映したものであります。

- 4 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

前年同期比（％）

農機事業部（千円）

5,200,883

121.3

軸受事業部（千円）

609,81687.8

5,810,700

116.7

合計（千円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

農機事業部（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

478,400

128.4

478,400

128.4（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注状況
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

農機事業部（千円）

前年同期比（％）

5,986,396

軸受事業部（千円）
合計（千円）

131.4

609,477

87.7

6,595,874

125.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社クボタ

1,189,035

22.7

1,745,044

26.5

ヤンマー株式会社

621,056

11.8

956,10914.5

日本ニューホランド株式会社

563,456

10.7

780,651

11.8

株式会社ジェイテクト

692,549

13.2

603,4819.1

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -３【対処すべき課題】
次期事業年度におけるわが国経済は、依然として不透明感が漂う中、主力の農機事業部におきましては、消費税率
引きあげに伴う駆け込み需要の反動および農業の構造的な問題やTPP協定交渉の行方如何によっては、大きな影響を及ぼすことが懸念されます。また、軸受事業部におきましては、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
このような状況のもと、農業の競争力強化政策にのっとり、引き続き農政に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新機軸商品の開発・販売に注力するとともに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の安定に努めてまいります。

４【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成26年６月27日）現在において当社が判断したものであります。
１．売上高及び売上原価
当社における売上高のうち重要な部分を占める農機事業部の業績は、限られた需要量の中で魅力ある製品を投入し、市場におけるシェアアップに努めることが基本となっております。将来売上高を増大させていくうえで以下のリ
スクが考えられます。
①当社農機事業部の売上高は天候に左右されやすく、牧草収穫時期の天候不順が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②鋼材業者からの原材料調達価格高騰により、製品製造原価及び売上原価に影響を及ぼす可能性があります。
２．製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び支社工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っておりますが、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。このような欠陥が見つかった場合は速やかに対策を講じる体制は整っておりますが、修理及び対策に係る費用が発生した場合当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３．知的所有権当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を使って類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。また、他社が当社の技術を模倣あるいは分析調査を行い、類似する技術もしくは当社より優れている技術を開発することを防止できない可能性があります。
４．退職給付債務
当社は従業員の退職給付債務計算において簡便法を採用しております。また、確定給付型の企業年金に加入しており、年金資産の予定運用額と運用実績との間に差が生ずると単年度で退職給付費用として処理する必要があります。
今後年金資産の運用利回りが悪化すると当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -５【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

６【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の技術部及び企画部において推進されております。研究開発スタッフは24名にのぼり、これは総従業員の9.8％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は76,383千円となっております。
また、当事業年度における農機事業部の研究成果としては、可変径ロールベーラ・eボート等であります。
なお、当社の研究開発活動は農機事業部でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は
全て農機事業部に係るものであります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)財政状態
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ７億49百万円増加し、68億14百万円となりました。これは
主に受取手形が２億２百万円、現金及び預金が１億78百万円、電子記録債権が１億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ３億54百万円増加し、26億64百万円となりました。これは主に未払金が２億89百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ３億94百万円増加し、41億49百万円となりました。これは主に別途積立金が２億円、繰越利益剰余金が１億57百万円それぞれ増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前期末と比較して34.27円増加し、359.95円となりました。

- 7 -(2)経営成績
当事業年度（以下「当期」という。）は創業110周年を見据えた新中期経営計画「Offensive110」の初年度であり、『挑む勇気 やりきる情熱 皆でつかもう Offensive110』をキャッチフレーズに、各事業部において業績向上に邁進しました。 このような情勢のもと、農機事業部におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家戸数の減少といった構造的な問題はあるものの、国の畜産経営における生産性や飼料自給率の向上等を目指した畜産経営力向上緊急支援リース事業の後押しもあり、高品質な飼料増産に対応した汎用型飼料収穫機やホールクロップ収穫機、また、除雪作業機のスノーブロワが売上に寄与しました。一方、軸受事業部におきましては、風力発電用軸受の受注が減少しました。以上の結果、当期の売上高は前事業年度（以下「前期」という。）と比較
して13億46百万円増加し65億95百万円となりました。
売上原価につきましては、売上高の増加や経費削減等に取り組みました結果、売上原価率は前期と比較し0.3ポ
イント減少し67.9％となりました。
売上総利益は21億15百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は前期に比べ３億23百万円増加し、７億14百万円となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、29百万円の収益計上（前期は29百万円の収益計上）となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前期と比較して３億22百万円増加し、７億43百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、45百万円の損失計上（前期は40百万円の損失計上）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は６億98百万円（前年同期比83.9％増）となり、当期純利益は４億26百万円（前年同期比72.6％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は前期と比較して15.57円増加し37.00円となり、自己資本当期純利益率は前期と比較して3.91ポイント増加し10.79％となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
口蹄疫やＢＳＥの発生を背景に、食の安全・安心に対する関心が著しく高まってきているなかで、農政は「食料・農業・農村基本計画」という指針を打ち出し、これに基づき諸施策が展開されております。食の安全・安心を確保するための一つの方策として「食料の自給率向上」があり、農政は具体的な目標値を掲げて推進しております
が、当社農機事業部におきましては、このテーマに沿った商品開発が大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化、農家戸数の減少等の構造的な問題やTPP協定交渉の行方等、予断を許さない厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益及び減価償却費を主な源泉としております。その他、たな卸資産の減少等の要因により、当事業年度は６億56百万円の収入となりました。
投資活動におきましては、主に有形固定資産の取得による支出等の要因により、当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは１億47百万円の支出となりました。
財務活動におきましては、長期借入金の返済による支出等の要因により、当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは３億29百万円の支出となりました。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は前事業年度末より１億78百万円増加し、４億18百万円となり
ました。

- 8 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、農機事業部を中心に473,699千円の設備投資を実施しました。
農機事業部においては、392,860千円の設備投資を実施し、軸受事業部においては、80,838千円の設備投資を実施しました。
なお、当事業年度において老朽化した生産設備の一部を除却しましたが、生産能力への影響は僅少であります。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
また国内に９ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
平成26年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

本社及び本社工場

農機事業部（三重県名張市）

軸受事業部

札幌支社及び支社工場（札幌市東区）
豊富営業所（北海道豊富町）
北見営業所（北海道北見市）
中標津営業所（北海道中標津町）
帯広営業所（北海道芽室町）
東北営業所（岩手県矢巾町）
関東営業所（栃木県小山市）
中国営業所（岡山県津山市）
九州営業所（福岡県広川町）
南九州営業所（宮崎県都城市）

農機事業部

設備の内容

建物及び構
築物
（千円)

機械装置及
び運搬具
（千円)

250,177

242,309230,903

174,707

農業機械生産設備・軸受加工設備
農業機械生産
設備

農機事業部

販売設備

28,744

0

農機事業部

販売設備

－

0

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

その他
（千円)

合計
（千円)

37,129687,539

149

9,713

548,90146

186

36,426

3

25

25

3

16

31,515

4

48

311

3

115

114,3578

47

57,854

10

667

1,022

6

1,509

102,2296

3162,121

7

157,922(35,724)
133,577(14,424)
7,496
(991)

[813]
農機事業部

販売設備

25,498

0

農機事業部

販売設備

－

262

6,000
(1,653)[1,143]
農機事業部

販売設備

53,434

12

農機事業部

販売設備

25,123

11

農機事業部

販売設備

348

6

60,794(3,302)
32,672(1,744)

[813]
農機事業部

販売設備

21,069

24

農機事業部

販売設備

5,990

2,396

79,625(5,556)53,703(3,428)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,358千円であります。賃借している土地の面積については、[]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地13,458㎡ 175,180千円）、遊休設備となっている能代工業用地（土地11,570㎡ 35,056千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在におきまして、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 9 -第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

14,000,000

14,000,000

計

14,000,000

14,000,000

単元株式数
100株

名古屋証券取引所
各市場第二部－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成22年９月３日（注）△2,000,000

14,000,000－

1,350,000－

825,877（注）

自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

11

17

53

7

2

1,353

1,443

－

－

18,458

1,986

36,562360

682,570139,942

5,800

－

13.19

1.42

26.13

0.26

0.00

59.00

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,470,885株は、「個人その他」に24,708単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

- 10 -

（７）【大株主の状況】
平成26年３月31日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社タカキタ

三重県名張市夏見2828番地

2,470

17.64

タカキタ持株会

三重県名張市夏見2828番地

1,786

12.76

タカキタ従業員持株会

三重県名張市夏見2828番地

737

5.26

タナシン電機株式会社

東京都世田谷区深沢８丁目19番20号

695

4.96

株式会社クボタ大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

660

4.71

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

569

4.06

株式会社第三銀行

三重県松阪市京町510番地

500

3.57

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

400

2.85

ヤンマー株式会社

大阪府大阪市北区鶴野町１番９号

380

2.71

井関農機株式会社

愛媛県松山市馬木町700番地

300

2.14

8,499

60.71

計
（注）

－

上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は400千株であります。

- 11 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,470,800－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,523,400

115,234－

単元未満株式

普通株式

5,800

－

－

発行済株式総数

14,000,000－－

総株主の議決権－

115,234－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社タカキタ計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

三重県名張市夏見2828番地－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

2,470,800－

2,470,800

17.64

2,470,800－

2,470,800

17.64（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 12 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

2,470,885－

2,470,885

－

の

他（注）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 13 -

３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当（うち中間配当１円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は18.9％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成25年11月11日
取締役会決議
平成26年６月27日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

11,5291.0

69,1746.0

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高（円）

350

255

229

265

348

最低（円）

221

188

131

132

186

（注）

株価は東京証券取引所市場第二部のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高（円）

244

299

305

348

324

309

最低（円）

207

209

259

276

250

240

（注）

株価は東京証券取引所市場第二部のものであります。

- 14 -

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

44

(注)３

34

(注)３

31

(注)３

24

(注)３

16

昭和53年４月 当社入社
平成16年10月 当社営業部長

代表取締役社長

松本充生

平成17年６月 当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任
平成19年６月 当社取締役技術部、貿易部担
当兼営業部長に就任
昭和31年１月６日生
平成20年６月 当社常務取締役農機事業部担
当兼営業部長に就任
平成22年４月 当社常務取締役農機事業部担当に就任
平成23年４月 当社代表取締役社長に就任（現任）
昭和45年４月 ㈱南都銀行入行
平成16年６月 同行榛原支店長
平成17年10月 当社へ出向、社長室長

品質保証室担当
常務取締役

兼内部監査室常務執行役員長、経営企画室

松田

順一

昭和27年３月17日生

長

平成18年６月 当社取締役電器音響事業部、品質保証部、企画部担当兼内部監査室長に就任
平成20年６月 当社取締役軸受事業部、電器音響事業部担当兼内部監査室長に就任
平成21年４月 当社取締役軸受事業部担当兼内部監査室長に就任
平成23年６月 当社常務取締役品質保証部、企画部、軸受事業部担当兼内部監査室長に就任
平成26年６月 当社常務取締役常務執行役員
品質保証室担当兼内部監査室長、経営企画室長に就任（現任）昭和52年４月 当社入社
平成16年10月 当社総務部長

取締役執行役員

管理本部長

沖

篤義

昭和30年２月15日生

平成18年６月 当社取締役総務部長に就任
平成26年６月 当社取締役執行役員管理本部長に就任（現任）
昭和56年４月 当社入社
平成21年７月 当社製造部長
平成23年６月 当社取締役製造部長

取締役執行役員

製造本部長
兼本社工場長益満

亮

昭和33年６月12日生

平成25年７月 当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任
平成26年６月 当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任（現任）
昭和51年４月 丸紅株式会社入社

取締役執行役員

海外営業本部長

川口芳巨

昭和28年７月28日生

平成９年10月 同社開発機械部部長代理兼開発機械課課長平成13年８月 トキコ株式会社海外営業部部
長
平成21年11月 当社入社 貿易部顧問
平成23年６月 当社執行役員貿易部長
平成24年６月 当社取締役貿易部長に就任
平成26年６月 当社取締役執行役員海外営業
本部長に就任（現任）- 15 -

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

33

(注)４

2

(注)４

－

昭和49年４月 タナシン電機㈱入社
平成２年５月 同社技術部長
平成８年４月 （中国）東莞徳利信京華電子有限公司董事総経理
平成11年４月 タナシン電機㈱事業開発室長
平成11年６月 当社取締役に就任
常勤監査役

西口

義久

昭和26年９月12日生

平成12年４月 タナシン電機㈱取締役経営企
画室長に就任
平成14年４月 同社取締役に就任
平成20年６月 当社取締役品質保証部担当兼企画部長に就任
平成23年６月 当社常勤監査役に就任（現任）
平成元年２月 タナシン電機㈱入社
平成14年４月 同社購買部長

監査役

桐越

昌彦

昭和38年11月９日生

平成15年４月 同社総務・購買センター長
平成16年４月 同社取締役に就任（現任）
平成16年６月 当社監査役に就任（現任）
昭和46年４月 ㈱南都銀行入社
平成11年６月 同行営業統括部長
平成14年６月 同行取締役に就任
平成18年６月 同行常務取締役に就任

監査役

奥村

隆司

昭和23年11月20日生

平成19年６月 財団法人南都経済センター理事長に就任
平成24年４月 一般財団法人南都経済センター理事会長に就任
平成24年６月 当社監査役に就任（現任）
平成24年７月 一般財団法人南都経済研究所
理事会長に就任
平成25年４月 公益社団法人奈良県私学退職金資金社団常務理事に就任（現任）
計（注）１．監査役桐越昌彦及び奥村隆司は、社外監査役であります。
２．平成23年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
３．平成26年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成24年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 16 -

184

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役（独立役員１名）であります。また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用しております。
（取締役会）
取締役会は、取締役５名（平成26年６月27日現在）で構成され、当社の経営方針等に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。
（部長会議）
部長会議については原則として月一回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。
（監査役）
監査役会は、監査役３名（平成26年６月27日現在）で構成され、社外監査役を２名選任し社外からの視点による監督機能の充実を図っております。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の業務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。
内部監査及び監査役監査、会計監査の状況②

内部監査については、社長直轄の内部監査室（１名）が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状
況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。
監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会、部長会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の業務執行について監視しております。また、取締役からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について厳格な監督、監査を行っております。
さらに、監査役は内部監査室及び会計監査人との間でそれぞれ必要の都度情報交換を行い相互連携に努めております。
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人に依頼しており、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は
安藤泰行氏と久野誠一氏であります。また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他９名であります。
- 17 -

③

社外監査役
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役桐越昌彦は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
社外監査役奥村隆司は、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監
査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
また、当社は独立性が高く、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外監査役として選任し、社外による経営の監視機能の強化を図っており、現体制において客観性及び中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
当社において社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、その業務及び財産の状況を調査しております。
なお、監査役と内部監査室の間で内部統制についての情報交換を目的に、必要の都度会合を実施しているほか、会計監査人から会議等を通じて報告及び説明を受け、相互連携をはかりつつ、その業務を行っております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬
取締役

46,683

46,683５監査役（社外監査役を除く。）

10,200

10,200

１

社外役員

2,400

2,400

２

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

- 18 -

⑤

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
16銘柄 683,403千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱クボタ

90,094

120,545

営業取引関係の維持・拡大㈱やまびこ

51,000113,832

ものづくり関係の協力維持・情報収集

井関農機㈱315,582

101,932

営業取引関係の維持・拡大㈱南都銀行

207,961

93,166

円滑な金融取引の維持㈱丸山製作所

308,000

83,468

ものづくり関係の協力維持・情報収集

住友ゴム工業㈱25,60041,036

ものづくり関係の協力維持㈱第三銀行

177,21231,898

円滑な金融取引の維持㈱中京銀行

85,612

17,122

円滑な金融取引の維持

20,801

4,139

円滑な金融商品取引の維持

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱

4,000

1,772

円滑な金融商品取引の維持㈱ジェイテクト

1,512

1,348

営業取引関係の維持・拡大

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

㈱やまびこ

51,000214,710

ものづくり関係の協力維持・情報収集㈱クボタ

90,094

123,158

営業取引関係の維持・拡大

井関農機㈱315,582

86,153

営業取引関係の維持・拡大㈱南都銀行

207,961

80,896

円滑な金融取引の維持㈱丸山製作所

308,000

71,148

ものづくり関係の協力維持・情報収集

住友ゴム工業㈱25,60033,638

ものづくり関係の協力維持㈱第三銀行

177,21232,075

円滑な金融取引の維持㈱中京銀行

85,612

15,495

円滑な金融取引の維持㈱みずほフィナンシャル
グループ

20,801

4,243

円滑な金融商品取引の維持㈱ジェイテクト

1,512

2,319

営業取引関係の維持・拡大

三井住友トラスト・ホー
ルディングス㈱

4,000

1,864

円滑な金融商品取引の維持

銘柄㈱みずほフィナンシャル
グループ

保有目的

当事業年度
特定投資株式銘柄- 19 -

保有目的

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分
貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

－

－

－

－

－

170,442

182,056

2,786－

98,971

非上場株式
上記以外の株式

売却損益
の合計額

評価損益
の合計額

⑥

取締役の定数
当社は、取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことができるよ
うにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

30,000－28,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 20 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 21 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産投資不動産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

249,194584,988752,027
112,979
183,646
8,351※２ 1,007,195
90,772
5,003
3,479,514

428,086
688,218
161,475
714,313578,172
122,511205,391
8,178※２ 923,072
106,106
2,158
3,937,685※１ 1,160,412※１ 1,248,326※３ 485,355- 22 -

当事業年度(平成26年３月31日)△614,337△641,855※１ 546,075※１ 606,471

188,913△160,067
28,846
1,851,179△1,589,369
261,81075,821△64,762
11,059533,249△501,241
32,008※１ 593,664
1,473,464

199,409△164,590
34,8191,981,644△1,571,908
409,735
79,631△69,635
9,996
587,286△537,794
49,492※１ 566,847
10,031
1,687,394

20,832
20,832

62,676
62,676※１ 798,405※１ 865,459

7,382
10,520
3,847
963
5,286
89,673
175,180△237
1,091,022
2,585,319
6,064,834

7,382
8,619
2,283
969
5,251
61,668
175,180△237
1,126,577
2,876,647
6,814,333

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※３ 303,366

234,447※１ 410,000※１ 181,679
9,005
171,294
79,99011,309399
19,85396,823※３ 37,806
1,555,976※１ 163,284- 23 -

当事業年度(平成26年３月31日)

331,496
232,697※１ 330,000※１ 163,284
298,578
220,756
226,041
35,62648,496
16,096
123,581
60,6332,087,287

11,088571,9427,690
754,0052,309,981

11,088558,415
7,690
577,1932,664,481

1,350,000

1,350,000

825,877
825,877

825,877
825,877

204,500

204,500

1,410,000
344,521
1,959,021△617,532
3,517,366

1,610,000
501,9032,316,403△617,532
3,874,748

235,252
2,233
237,486
3,754,852
6,064,834

273,847
1,255
275,103
4,149,851
6,814,333

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
売上割引
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
固定資産除却損
不具合対策費用
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 24 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

4,803,552
445,620
5,249,172

6,048,392
547,4816,595,874

63,309611,835
372,595
3,272,924
4,320,666
63,908688,118※１ 5,326※１ 15,171

63,908688,118
478,400
3,822,077
5,052,505
76,505
501,667※１ 4,859※１ 10,830

3,578,483
1,670,689※２,※３ 1,279,973

4,480,304
2,115,569※２,※３ 1,401,195

390,716714,374383
11,48026,025
1,286
6,688
45,864326
14,07725,609112
4,305
44,432

8,736
475
3,737
3,093
16,042
420,538

6,677
1,424
3,496
3,718
15,316
743,490

19
19

1,650
1,650

※４ 345※４ 2,007

40,53540,880379,677
141,524△8,982
132,541
247,135

1,694※５ 43,173
46,875698,265
286,843△15,134
271,708
426,556

【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

1,845,382

55.5

2,234,957

57.4

Ⅱ

労務費

882,795

26.6

917,719

23.6

Ⅲ

経費

596,51117.9

740,378

19.0

3,324,689

100.0

3,893,055

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高117,504

112,979

56,28861,446

3,385,904

3,944,589

期末仕掛品たな卸高112,979

122,511

当期製品製造原価

3,272,924

3,822,077

他勘定振替高※２

合計

原価計算の方法
実際総合組別原価計算を採用しております。

（自
至
区分

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

230,479

291,955

130,553

143,014

未収入金

27,77835,211

工具器具備品

19,56815,951

その他

8,942

10,282※１ 経費に含まれる外注加工費の金額
経費に含まれる減価償却費の金額※２ 他勘定振替高
他勘定振替高計

56,288- 25 -

計

61,446

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,391

3,356,844

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,310,000

283,858

1,798,358

100,000△100,000－－

剰余金の配当△86,472△86,472△86,472

当期純利益

247,135

247,135

247,135

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得

△141

△141

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

100,000

60,662

160,662△141

160,5211,350,000

825,877

825,877

204,500

1,410,000

344,521

1,959,021△617,532

3,517,366

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

73,211

931

74,143

純資産合計

3,430,987

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△86,472

当期純利益

247,135

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△141
162,040

1,302

163,342

163,342

当期変動額合計

162,040

1,302

163,342

323,864

当期末残高235,252

2,233

237,486

3,754,852- 26 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,532

3,517,366

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,410,000

344,521

1,959,021

200,000△200,000－－

剰余金の配当△69,174△69,174△69,174

当期純利益

426,556

426,556

426,556

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

200,000

157,382

357,382－

357,382

1,350,000

825,877

825,877

204,500

1,610,000

501,9032,316,403△617,532

3,874,748

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

235,252

2,233

237,486

純資産合計

3,754,852

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△69,174

当期純利益

426,556

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

38,595△97837,616

37,616

当期変動額合計

38,595△97837,616394,999

当期末残高

273,847

1,255

275,103

4,149,851- 27 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 28 -(自至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

379,677
160,558
7,147△42,900△7,449△11,864
8,736
345
△19
58,130△66,91037,869△20,026△23,435
479,860
11,865△8,670△170,236
312,818

698,265
172,656
43,173△13,527
26,757△14,404
6,677
2,007
1,694
△1,650△379,018
142,577
26,381
24,31655,484
791,390
14,404△6,427△142,636
656,730△186,641
20△11,929
26,025
1,851△170,674△138,016
1,739△37,401
25,5891,900△1,694△147,883

30,000△180,012△141△86,220△236,373△94,229
333,424※ 239,194△80,000△181,679△68,276△329,955
178,892
239,194※ 418,086

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法（但し平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成20
年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、平成20年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

- 29 -

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

- 30 -

（貸借対照表関係）※１．このうち担保に供しているもの(1）有形固定資産
前事業年度（平成25年３月31日）
建物
土地

当事業年度
（平成26年３月31日）

64,127千円
202,764

230,857千円
203,732(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）
249,920千円

240,472千円

上記(1)及び(2)に対する債務
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

340,000千円
181,679

長期借入金

163,284

290,000千円
163,284－※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）
971,385千円

901,119千円※３．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

受取手形

54,909千円－千円

支払手形
設備支払手形

56,5351,228－－- 31 -

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

製造費用への振替
計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

5,326千円

4,859千円

5,326

4,859

他勘定受入高の内訳
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

その他
計

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

15,171千円

10,830千円

15,171

10,830※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度26％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

支払運賃及び諸掛費

220,268千円

254,352千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

426,177
37,996441,139
49,614

退職給付費用
旅費及び交通費21,67792,55918,173
95,483

減価償却費
法定福利費

30,00479,32029,641
83,752

役員報酬61,371

59,283※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

66,951千円

76,383千円※４．固定資産廃棄損の内訳
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物

－千円

346千円

機械及び装置
車両運搬具

209
0

433
0

135

1,227

345

2,007

工具、器具及び備品
計- 32 -

※５．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

秋田県能代市

遊休資産

土地

三重県名張市

遊休資産

機械及び装置当社は、事業資産については各事業部門別（ただし、農機事業部については工場別）、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生む最小単位として資産のグーピン
グを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,173千円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地26,817千円、機械及び装置16,356千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、秋田県能代市の資産については不動産鑑定評
価基準に準ずる方法により評価しており、また三重県名張市の資産については１円としております。
また、前事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）2,470,268

617－

2,470,885

合計

2,470,268

617－

2,470,885

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加617株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

86,472

7.5

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,645

利益剰余金- 33 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

14,000,000－－

14,000,000

2,470,885－－

2,470,885

2,470,885－－

2,470,885

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,645

普通株式

11,529

株式の種類（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会
平成25年11月11日
取締役会

基準日

効力発生日

5

平成25年３月31日

平成25年６月28日

1

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類
（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

69,174

利益剰余金- 34 -

１株当たり配当額（円）
6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

249,194千円△10,000

428,086千円△10,000

現金及び現金同等物

239,194

418,086（金融商品関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、貿易部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 35 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸 借 対 照 表 計 上 額 時

価 差額(1)現金及び預金

249,194千円

249,194千円－千円(2)受取手形

485,355千円

485,355千円－千円(3)売掛金584,988千円

584,988千円－千円(4)未収入金

1,007,195千円

1,007,195千円－千円

780,705千円

780,705千円

－千円

資産計

3,107,439千円

3,107,439千円－千円(1)支払手形(303,366)千円(303,366)千円－千円(2)買掛金(234,447)千円(234,447)千円－千円(3)短期借入金(410,000)千円(410,000)千円－千円(4)未払法人税等(79,990)千円(79,990)千円－千円(5)長期借入金（１年内返済予定含む）(344,963)千円(346,659)千円△1,696千円(1,372,767)千円(1,374,463)千円△1,696千円

3,557千円

3,557千円－千円(5)投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注）１． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金（1年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

- 36 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金249,194

－

－

－

受取手形

485,355

－

－

－

売掛金

584,988

－

－

－

未収入金

1,007,195－－－

2,326,734

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成25年３月31日現在）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

410,000

－

－

－

－

－

長期借入金

181,679

163,284

－

－

－

－

591,679

163,284

－

－

－

－

合計

- 37 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、貿易部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき総務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 38 -

２．金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸 借 対 照 表 計 上 額 時

価 差額(1)現金及び預金

428,086千円

428,086千円－千円(2)受取手形688,218千円

688,218千円－千円(3)電子記録債権

161,475千円

161,475千円－千円(4)売掛金714,313千円

714,313千円－千円(5)未収入金

923,072千円

923,072千円－千円(6)投資有価証券
その他有価証券847,759千円

847,759千円

－千円

資産計

3,762,925千円

3,762,925千円－千円(1)支払手形(331,496)千円(331,496)千円－千円(2)買掛金(232,697)千円(232,697)千円－千円(3)短期借入金(330,000)千円(330,000)千円－千円(4)未払金(298,578)千円(298,578)千円－千円(5)未払費用(220,756)千円(220,756)千円－千円(6)未払法人税等(226,041)千円(226,041)千円－千円(163,284)千円(163,284)千円－千円(1,802,854)千円(1,802,854)千円－千円

1,925千円

1,925千円－千円(7)長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１． 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形、(2)買掛金、(3)短期借入金、(4)未払金、（5）未払費用、（6）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金（1年内返済予定含む）
これらは全て1年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,700

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

- 39 -

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

428,086

－

－

－

受取手形

688,218－－－

電子記録債権

161,475

－

－

－

売掛金

714,313

－

－

－

未収入金

923,072－－－

2,915,166

－

－

－

合計

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度（平成26年３月31日現在）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

330,000

－

－

－

－

－

長期借入金

163,284

－

－

－

－

－

493,284

－

－

－

－

－

合計

- 40 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成25年３月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

778,652

431,108

347,544(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

778,652

431,108

347,544

2,052

2,520

△467

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

2,052

2,520

△467

780,705

433,628

347,076(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成24年４月１日

該当事項はありません。

- 41 -

至

平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日現在）
１．その他有価証券
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

764,679

347,014417,664(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

764,679

347,014417,664

83,08086,613△3,533(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

83,08086,613△3,533

847,759

433,628

414,131(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額

17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自該当事項はありません。

平成25年４月１日- 42 -

至

平成26年３月31日）

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成25年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象
契約額等

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

時価

製品輸入による
外貨建買入れ債
務及び外貨建予35,928千円－千円

3,557千円

35,928千円－千円

3,557千円

定取引

合計
（注）

契約額等の
うち１年超

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象
契約額等

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

製品輸入による
外貨建買入れ債
務及び外貨建予
定取引

合計
（注）

契約額等の
うち１年超

28,797千円－千円

1,925千円

28,797千円－千円

1,925千円

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 43 -

時価

（税効果会計関係）
前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）（繰延税金資産）

（千円）

賞与引当金

36,018

賞与引当金

43,006

退職給付引当金

201,498

退職給付引当金

194,328

役員退職慰労引当金

2,676

役員退職慰労引当金

2,676

投資有価証券評価損

24,324

投資有価証券評価損

24,324

ゴルフ会員権評価損

4,847

ゴルフ会員権評価損

4,847

減損損失

19,825減損損失

33,964

未払事業税

7,050

未払事業税

15,922

その他

52,924

その他

51,470

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金資産合計

293,593（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計

349,166△55,572

370,540△61,812308,728（繰延税金負債）
111,824

繰延ヘッジ損益

その他有価証券評価差額金

1,323

140,283繰延ヘッジ損益670

繰延税金負債計

113,147

繰延税金負債計

140,953繰延税金資産の純額

180,446

繰延税金資産の純額

167,774

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率37.2％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

法定実効税率

37.2％

（調整）
0.7％
△0.5％
3.0％

交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等

0.3％
△0.4％
1.6％

税額控除

△1.4％

税額控除

評価性引当額△4.1％

評価性引当額

1.4％
1.2％

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

－％

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

その他

－％

その他

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

34.9％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△2.3％

△0.1％
38.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2％から34.8％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,181千円減少し、法人税等調
整額が8,227千円増加しております。

- 44 -

（退職給付関係）
前事業年度（自 平成24年４月１日 至
１．採用している退職給付制度の概要

平成25年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
退職一時金制度の一部については、昭和39年７月より従来の退職一時金制度に追加して適格退職年金制度を採用しており、平成21年１月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
また、総合設立型農業機械製造業厚生年金基金が平成４年に設立され、当社は同時期に退職一時金の一部を厚生年金基金制度に移行しました。この移行部分は、当期末現在21.9％となっております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
年金資産の額10,332百万円

年金財政計算上の給付債務の額

12,399百万円

差引額△2,067百万円(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
6.3％（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,882百万円及び剰余金167百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成25年度以降期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務及びその内訳(1）退職給付債務（千円）△683,533(2）年金資産（千円）

111,590(3）未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）△571,942(4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）－(5）貸借対照表計上額純額(3)＋(4)（千円）(6）前払年金費用（千円）(7）退職給付引当金△571,942－(5)－(6)（千円）△571,942（注）１．当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．上記内訳には総合設立型厚生年金基金であります「農業機械製造業厚生年金基金」の年金資産の額（655,048千円）は含めておりません。
３．退職給付費用の内訳(1）勤務費用（千円）

101,238(2）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(3）退職給付費用（千円）－
101,238（注）

総合設立型厚生年金基金であります「農業機械製造業厚生年金基金」の掛金44,226千円は、勤務費用に含めております。

４．退職給付債務の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しているため、基礎率等については記載をしておりません。

- 45 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用△571,942千円△92,464

退職給付の支払額制度への拠出額

47,197
58,794

退職給付引当金の期末残高△558,415(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務△673,593千円
年金資産115,178△558,415

非積立型制度の退職給付債務0

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△558,415

退職給付引当金△558,415

貸借対照表に計上された負債と資産の純額△558,415(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

92,464千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、45,021千円でありました。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）
年金資産の額11,814百万円
年金財政計算上の給付債務の額

13,528百万円

差引額△1,714百万円(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）

6.2％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,882百万円及び剰余金167百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、平成25年度以降期間18年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

- 46 -

（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成25年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,287千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借対

当事業年度期首残高

照表計

当事業年度減少額

362,021千円

上額

当事業年度末残高△757千円

361,264千円

当事業年度末の時価
634,117千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。平成26年
３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,113千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借当事業年度期首残高361,264千円

対

照

表

計

当事業年度減少額

上額

当事業年度末残高△26,770千円

334,493千円

当事業年度末の時価
612,070千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 47 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農機事業部」、「軸受事業部」の２つを報告セグメントとしております。
「農機事業部」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業部」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農機事業部

軸受事業部

4,554,362

694,810

5,249,172－

5,249,172

313,061

50,725363,787

26,928

390,716

95,97664,581

160,558－

160,558

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

- 48 -

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額

農機事業部

軸受事業部

5,986,396

609,477

6,595,874-

6,595,874

678,780612

679,392

34,982

714,374

116,037

56,618

172,656-

172,656（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

株式会社クボタ

関連するセグメント名

1,189,035

農機事業部

株式会社ジェイテクト

692,549

軸受事業部

ヤンマー株式会社

621,056

農機事業部

日本ニューホランド株式会社

563,456

農機事業部

当事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本国内の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

- 49 -

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名または名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,745,044

農機事業部

ヤンマー株式会社

956,109

農機事業部

日本ニューホランド株式会社

780,651

農機事業部【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日（単位：千円）
農機事業部

軸受事業部

-

16,356

減損損失

合計
16,356

なお、報告セグメントに配分されていない減損損失は26,817千円であり、その内訳は土地26,817千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

当事業年度（自至平成26年３月31日）

平成25年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。

- 50 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額

325.68円

１株当たり純資産額

359.95円

１株当たり当期純利益金額

21.43円

１株当たり当期純利益金額

37.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

当期純利益（千円）

（自
至

当事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

247,135

426,556

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

247,135

426,556

11,529,605

11,529,115

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,160,412

92,642

4,728

1,248,326

641,855

31,899606,471

構築物

188,913

10,495－

199,409

164,590

4,522

34,819

1,851,179

243,235

1,981,644

1,571,908

78,430409,735

車両運搬具

75,821

3,990

180

79,631

69,635

5,053

9,996

工具、器具及び備品

533,249

57,231

3,194

587,286

537,794

38,51949,492566,847－－

566,847

10,031－－

10,031

4,673,178

2,985,784

158,426

1,687,394

資産の種類

有形固定資産機械及び装置土地
建設仮勘定
有形固定資産計

112,770(16,356)

26,817

593,664－－

25,031

4,403,242

432,626

105,507

56,07362,662

98,91736,241

14,22962,676

105,507

56,07362,662

98,91736,241

14,22962,676

11,530

－

5,375

6,154

3,871

1,564

2,283

(26,817)
15,000162,690(43,173)

無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）

１．建物の当期増加の主なものは、農機事業部の設備新設65,683千円であります。
２．機械及び装置の当期増加の主なものは、農機事業部の設備新設193,714千円、軸受事業部の設備新設
49,521千円であります。また、当期減少の主なものは、農機事業部の旧設備44,776千円、軸受事業部の旧
設備67,994千円であります。
３．工具、器具及び備品の当期増加の主なものは、自社製治工具15,951千円であります。
４．「当期減少額」欄の括弧書は、減損損失額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
- 51 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

410,000

330,000

0.64－

１年以内に返済予定の長期借入金

181,679

163,284

1.50－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

163,284－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

754,963493,284

－

－

区分

合計

返済期限

（注）平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

237

－

－

－

237

賞与引当金

96,823

123,581

96,823－

123,581

役員退職慰労引当金

7,690

－

－

－

7,690

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 52 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,712

預金
当座預金

168,662

普通預金

45,910

定期預金

210,000

振替貯金

1,390

別段預金

410

②

小計

426,373

合計

428,086

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

井関農機㈱221,509

エム・エス・ケー農業機械㈱165,338

三菱農機㈱108,685㈱マキシンコー

47,269インタートラクターサービス㈱15,149

その他（㈲岡田商店他）

130,266
合計

688,218

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成26年４月

203,174

５月

157,863

６月

141,304

７月

147,830

８月

35,137

９月

2,908
合計

③

688,218

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

160,002

日本ニューホランド㈱123,142

エム・エス・ケー農業機械㈱108,146

ヤンマー㈱66,848

井関農機㈱63,361

その他（ライブマック他）

192,811

合計

714,313- 53 -

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高

当期発生高

当期回収高

当期末残高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

×100

(B)
365

584,988（注）

6,912,090

6,782,765

714,313

90.5

34.31

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。
④

棚卸資産
商品及び製品品目

金額（千円）

商品
作業機

32,037

部品

44,468
小計

76,505

製品
作業機

389,676

部品

111,990小計

501,667

合計

578,172

仕掛品
品目

金額（千円）

農業機械

105,523

軸受加工部品16,988
合計

122,511

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
鋼材

10,929部品

168,499
小計

179,428

貯蔵品
副資材

19,044

広告宣伝用品

4,046

事務用品

995

荷造梱包材

785

その他

⑤

1,092
小計

25,963

合計

205,391

未収入金
内訳

金額（千円）

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

901,119

その他

21,952
合計

923,072- 54 -

⑥

投資有価証券
銘柄

金額（千円）㈱やまびこ

214,710㈱クボタ

123,158

井関農機㈱86,153㈱南都銀行

80,896

岡三証券㈱74,567

その他（㈱丸山製作所他）

285,973合計⑦

865,459

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱ビコンジャパン

52,074㈱ヤハタ

34,186

クボタエンジン販売サービス㈱15,546㈱橋本

12,955

三正運輸㈱12,271

その他（㈱神崎高級工機製作所他）

204,462

合計

331,496

期日別内訳
支払期日別

金額（千円）

平成26年４月

78,650５月

80,265６月

58,047７月

66,779８月

46,850

９月

904
合計

⑧

331,496

買掛金
相手先金額（千円）㈱ジェイテクト

30,184㈱札幌オーバーシーズコンサルタント

12,908

片山チェン㈱

8,899

㈱ヤハタ

7,609

冨士興業㈱

5,736

その他（㈱アキラック他）

167,359

合計

232,697- 55 -

⑨

退職給付引当金「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」参照（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,376,728

3,344,434

4,965,511

6,595,874

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

107,775

433,909656,708

698,265

四半期（当期）純利益金額（千円）

69,761

272,701

410,874

426,556

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

6.05

23.65

35.64

37.00

（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

6.05

17.60

- 56 -

第３四半期
11.98

第４四半期
1.36

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを公告掲載方法得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。」
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.takakita-net.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 57 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第69期）（自 平成24年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成25年３月31日）平成25年６月27日東海財務局長に提出

平成25年６月27日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第70期第１四半期）（自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日）平成25年８月９日東海財務局長に提出（第70期第２四半期）（自（第70期第３四半期）（自平成25年７月１日
平成25年10月１日

至至

平成25年９月30日）平成25年11月14日東海財務局長に提出
平成25年12月31日）平成26年２月13日東海財務局長に提出(4) 臨時報告書
平成25年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 58 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日

株式会社タカキタ

取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

安藤

泰行

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

久野

誠一

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカキタの平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの平成26年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカキタが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年６月27日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社タカキタ札幌支社

松本充生（北海道札幌市東区北丘珠２条３丁目１番20号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１番）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の第70期（自平成25年４月１日

至平成26年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年６月27日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社タカキタ札幌支社（北海道札幌市東区北丘珠２条３丁目１番20号）

松本充生

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２/３に達している農機事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る
業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プ
ロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。