令和５年度事業計画～基本理念～
みんなの力で人にやさしい地域づくり
目標１
目標２
目標３

お互いの人権を尊重し、ともに支え合う地域づくり
安心して暮らせる地域づくり
健やかにいきいきと暮らせる地域づくり

目標４
目標５

適切な福祉サービスが利用できる地域づくり
社会福祉協議会の基盤強化

Ⅰ基本方針
本会は住民の暮らしや生活課題、福祉ニーズをとらえ、関係機関・団体とつながり、課題解決を図る役割を担ってきました。
しかし、昨年末に実施した特例貸付借受世帯へのアンケート結果からも、生活困窮状態が続いている世帯は多いことが予想され、地域ではコロナウイ
ルス感染症の影響が長期化したことにより、人と人のつながりが希薄化し、子どもから高齢者まで、暮らしの中で様々な影響が見受けられます。
今後、社会福祉協議会はコロナ特例貸付の借受人だけでなく、複雑・多様化した生活課題を抱える人々への支援を積極的に展開していくことが求められています。
本会では、地域福祉を担う地域住民をはじめとする各種団体・関係機関への情報発信や啓発、講座等を通して連携・協働をすすめ、地域そのものの支援力を高めていく取り組みを推進していきます。
また、地域住民からの「助けて」「困ってます」の声をキャッチできるよう、全ての行政区にある行政区福祉会とも密に連携し、本会が身近な相談窓口として地域住民に認知されるように努めていきます。
困難を抱える住民への支援を積極的に展開していくため、今年度は本会の体制強化を行い、関係機関や役場に協力を仰ぎ職員のスキルアップを図っていきます。
以上のことから、本会の基本理念である「みんなの力で人にやさしい地域づくり」を具体化するため、令和５年度は各事業に取り組んでいきます。

1

Ⅱ事業計画
新宮町社会福祉協議会は、第４次地域福祉活動計画において掲げた「みんなの力で人にやさしい地域づくり」を理念のもと、５つの目標に沿った活動を展開します。

基本目標１

お互いの人権を尊重し、ともに支え合う地域づくり

１ 地域福祉の意識づくりと人権意識の普及・啓発
子ども、高齢者、障がいのある人などすべての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するた
めに、支える側と受ける側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成するために、隣近所との関わりの重要性についての理解を深め、自らが地域を構成する一人であるとの意識の啓発を図るとともに、地域における活動への積極的な参加を促します。
また、福祉を担う人材への人権研修はもとより、学校、町担当課、ボランティア・福祉団体、社会福祉法人、ゲストティーチャー（ＧＴ）の連携のもと、人権学習・ふくし学習の充実に努め、町民全体の人権意識・福祉意識の向上を図ります。
重 地域福祉をすすめるふくし学習推進事業○
障がいのある人や高齢者への理解を広げるふくし学習の推進を学校だけでなく地域でも推進していきます。学校で学んだ認知症高齢者への声かけ体験などの学習が、地域で活かされるようなプログラムづくりに努めます。
①認知症高齢者への声かけ体験（キャラバンメイトとの連携）②パラスポーツを通じた障がい者理解（福祉施設との連携）③ボランティア・福祉団体と連携したまつり新宮、夏休み期間等でのふくし体
験の場の支援④町内小中高等学校、特別支援学校を社会福祉協力校に指定。（１０校）⑤ゲストティーチャー（ＧＴ）・社会福祉協力校情報交換会（年２回）（ＧＴ：ボランティア・福祉団体、社会福祉法人連絡会、個人）

2２ 地域交流の促進
地域における住民の交流を促進するため、地域にあるさまざまな交流行事や場の情報収集と発信に努めるとともに、誰もが気軽に集うことができる交流スペースの発掘と交流機会の充実を図り、多様な主体による活動を支援していきます。
新 地域共生型の拠点づくり（地域カフェ、介護予防、地域食堂など）○
関係機関や団体等と協働し、福祉センターを拠点とした居場所づくりをすすめています。
しんぐるっと（第１層協議体）で検討してきた事例を活かし、地域の公民館に限らない新たな居場所づくりを推進していきます。
①地域共生型の拠点づくり（地域サロン、地域カフェ、介護予防、地域食堂など）の調査研究・推進〇水曜日の居場所づくり事業「すいすいクラブ」の推進
企画内容

協力者・団体バルーンアートであそぼう

バルーンアート

あたまスッキリ道場（コミュニケーショ あたまスッキリ道場
ン麻雀等レクリエーション用具を活用）

ボッチャ

福岡コロニー

傾聴カフェそら

傾聴ボランティアそら

すいすいファミリー（軽食提供）

食生活改善推進会

かきかた教室（硬筆のレッスン）

特技ボランティア②○
新居場所づくりモデル地区の指定と立ち上げ支援③行政区福祉会への助成金の新たな交付方法の推進
助成金以外の活動支援（食糧支援、情報提供、他機関紹介）④情報交換会(年１回)⑤レクリエーション用具、オモチャ、身長・体重計等の貸出⑥社協職員、地域子育て支援センタースタッフや特技ボランティアの派遣⑦企業等の社会貢献活動の情報提供（講師派遣）⑧地域での運動教室事業（町受託）による講師派遣3

３ 地域における支え合いとボランティア活動の促進
地域における助け合い、見守り、声かけ活動をはじめとする地域福祉活動の強化を図るために、しんぐるっとや地域座談会などの話し合いの場を活用し、情報の交換と共有を行い、地域における支え合いの仕組みの実現を目指します。
また、住民のボランティア参加の機会を増やすため、ボランティア情報の収集・提供の充実を図ります。さらに、住民のボランティア活動への参加意欲を高めるために、町と社会福祉協議会で連携し、地域福祉の担い手となるボランティアリーダーを育成するとともに、現在活動しているボランティア団体等の運営支援はもとより、新しい支援ニーズに合わせた地域ボランティアの育成に努めます。
新 地域で活躍するボランティアの養成、支援○
町全体ではコロナをきっかけに、高齢者の活動機会の減少や、子育て世帯への経済的打撃による子どもの貧困や孤立化が懸念されます。
このことから、課題を住民へ周知し理解を広げると共に、住民参画の取り組みを推進するため、他機関や団体と連携し課題解決型の講座を実施します。
また、しんぐるっと（第１層協議体）の話し合いをきっかけに、公民館に限らない居場所づくりを推進するボランティア団体が令和５年度に発足するため、今後の活動をバックアップしていきます。
①○
新地域（行政区）でのボランティア養成講座の調査・研究②社協登録ボランティア情報の提供（掲示板、ガイドブック、ボランティアNEWS）③町全域のボランティア依頼者と活動者のコーディネート④ボランティア保険の加入推進⑤ボランティア団体及び福祉団体との情報交換会（年２回）
福祉センターを拠点とした居場所づくりの推進⑥ボランティア（団体・個人・特技）一斉交流会（年１回）⑦ボランティア講座の開催や団体主催講座・事業への支援

4

【社会福祉協議会主催講座】

講座名内

新多世代交流応援ボランティア講座○

高齢者から子どもまで多世代が交流し、活躍できる場をつくるため、遊びを通してふれあい、相互理解を促し交流を広げていくボラン
ティアの養成を行います。
講座終了後は、すいすいクラブでの定期的な開催を目指します。

新子ども食堂運営ボランティア○「食」を通じて、子どもが安心して過ごせ、養成講座

容

地域の大人との交流により互いを見守り、町全体で子育ちを応援する居場所を町内につくることを目的とします。
講座開催時は、「子ども」や「食」に関連する活動を実施する団体等にも声かけ、子ども食堂（仮称）の定期的な開催を目指します。

地域ボランティア講座
地域で活躍する人材の育成【ボランティア団体主催

小地域単位で活躍するボランティアを育成するため、福祉会と連携し地域課題に応じた内容で実施。

講座】

講座名

主

傾聴ボランティア講座

傾聴ボランティアそら【ボランティア団体主催
行事

名傾聴カフェそら事業】
主催

傾聴ボランティアそら

内容

誰でも参加できる癒しの傾聴サロン
電話での傾聴ふれあい１０分コール

お外であそぼ催

新宮外あそびの会

子どもたちの外あそび

新宮のおばあちゃん しんぐう世話焼きお ば 子どもの居場所づくり
家ちゃん隊

5

基本目標２

安心して暮らせる地域づくり

１ 地域の見守りネットワークの構築
見守りを必要とするひとり暮らし高齢者等が住み慣れた地域で安心して自立生活を送れるよう、行政区福祉会をはじめとする地域の関係機関等と連携しながら、地域の見守りネットワークの構築を推進します。
重 見守りネットワークの充実と支えあう体制づくり○
５年度からは新たな福祉委員を委嘱する年です。福祉委員同士の連携や、社会福祉協議会と福祉委員との連携をより深める仕組みづくりを行います。
また、福祉委員同士の連携を深め、地域活動に役立つ福祉情報が早く発信できるように SNS を活用した仕組みづくりを行います。
コロナで人と人のつながりが希薄になった中、孤立しがちな高齢者等の地域での見守り活動は重要な役割を担っています。継続した見守り活動が地域で行われるよう、研修及び役立つ情報発信を引き続き行っていきます。
また、民生委員・児童委員協議会、福祉団体、町担当課と連携し把握に努め、地域での福祉活動やネットワークづくりを支援し、住民相互の支え合い活動を推進します。
①地域課題解決と実情把握のための行政区訪問
しんぐるっと（第１層協議体）で検討したテーマと共通した課題を抱える行政区へのアプローチと、モデル地区を指定し活動を支援②行政区福祉会への情報提供や活動費の支援。
③訪問記録票（見守り活動記載）を通した福祉委員との連携④地域支え合いマップづくりへの支援⑤地域活動者研修会（福祉会長への事業説明会、福祉委員研修会（年６回）
民生委員・児童委員との合同研修会）⑥見守りネットワーク協議会への参画⑦○
新福祉委員への情報発信の仕組みづくり

6

２ 災害に強い地域づくり
地域の住民が主体となり、お互いに顔の見えるコミュニティづくりに取り組んでいくとともに、本会では｢新宮町地域防災計画｣ に基づき、住民の防災力の向上に努めます。地域全体で災害に強い地域づくりを目指し、関係機関との協力・連携を図ります。
重 災害ボランティアセンターの設置体制づくり○
粕屋地区社会福祉協議会と県社会福祉協議会は災害時に相互に支援するための協定を結んでいますが、日頃より共通認識を持ち連携して対応していくことが重要になります。
また、災害ボランティアセンター支援が未経験な職員のため、センター運営の基礎も含めた設置運営訓練を合同で実施します。
さらに、災害時に支援が必要な人の情報が把握できるよう、平時からの地域の見守りネットワークの構築を図りつつ、地域の自主防災組織との連携を深めます。
①粕屋地区内社協での合同職員研修会の実施

7

基本目標３

健やかにいきいきと暮らせる地域づくり

１ 地域における健康づくりと生きがい活動の促進
住民誰もがともにつどい、関わることでお互いを理解し、支え合う地域づくりにつながっていくことから、多世代交流・多機能型の福祉の拠点づくりをすすめます。
拠点では、健康づくり、生涯学習や就労、ボランティア活動など、自らの知識や経験、能力、技術を活かし、生きがいを感じることのできる機会を増やすとともに、地域福祉活動の推進役になろうとする人材の育成を図ります。
新 住民と関係機関・団体が協働した健康と生きがいの拠点づくり○
関係機関や団体等と協働し、福祉センターを拠点とした住民の居場所づくりをすすめます。
①○
新拠点づくりのための協議の場の設定
居場所づくり事業「すいすいクラブ」への参画を各団体や企業に呼びかけ、誰もが参加しやすい居場所づくりのために協議の場を設けます。（年 1 回）
〇水曜日の居場所づくり事業「すいすいクラブ」の推進（再掲）
企画内容

協力者・団体バルーンアートであそぼう

バルーンアート

あたまスッキリ道場（コミュニケーシ あたまスッキリ道場ョン麻雀等）
ボッチャ

福岡コロニー

傾聴カフェそら

傾聴ボランティアそら

すいすいファミリー（軽食提供）

食生活改善推進会

かきかた教室（硬筆のレッスン）

特技ボランティア②就労支援の推進
福祉センター売店業務（福岡コロニーへ委託）毎週水・金曜日 11 時～13 時
新福祉センター売店を活用し就労に向けたステップアップの場づくり検討○③社会福祉法人連絡会による地域での公益的な活動の実施④福祉団体主催の福祉事業への支援と連携
8

【福祉団体主催 行事】
行事

名主催

内

容

ブーケハウス

ブーケハウス

障がいのある人のサロン

ハートルームブーケハウス

こころの病をもつ人のカフェ

在宅介護者交流会

在宅介護者こぶしの会

在宅介護者の情報交換会

ひとり親家庭のため 母子寡婦福祉連合会の学習支援

ひとり親家庭の小・中学生を対象とした学習支援

ほっこりおはなし会

学校への行きしぶりや不登校・ひきこもり等で悩みを持つ当事者や家族

ほっこりお話会

同士でお互いに悩みの共有や、つながるための居場所⑤不登校・ひきこもりの人への支援事業
学校への行きしぶりや不登校・ひきこもり等で悩みを持つ当事者や家族がお互いに悩みを共有し、支え合えるような、つながり・居場所づくりを、当事者団体と協同して進めていきます。
また、団体が企画する新たな取り組み（当事者の居場所づくり、就労に向けたステップアップの場づくり）へのサポートを行います。
教育委員会や関係機関とも継続して連携し、学校への行きしぶりや不登校やひきこもりに悩む当事者や保護者同士が悩みや経験を気軽に話せるような場づくりの支援を行います。

9

基本目標４

適切な福祉サービスが利用できる地域づくり

１ 情報提供・相談支援体制の充実
広報やホームページはもちろん、地域における口コミや回覧板等も活用しながら、福祉サービスに関する情報提供の充実を図るとともに、見守りネットワークをベースに、身近なところでいろいろな人が相談に乗ってくれるような地域の仕組みづくりを行い、町担当課と町社会福祉協議会の相談窓口につながる総合的な相談支援体制を構築します。
また、生活（福祉）課題の多様化により、従来の縦割りの制度では複合化・複雑化した生活課題への対応が困難になることから、世帯の多様な生活（福祉）課題を丸ごと受け止め伴走型支援で解決を目指すとともに、地域や社会とのつながりを支援していきます。

重 住民の身近な相談支援体制の推進○
コミュニティーソーシャルワーカー（CSW）が住民が抱える問題を丸ごと受け止め整理し、各種相談窓口や専門機関と連携し専門性を活かし伴走型支援で問題解決を図っていくため、職員のスキルアップを図る勉強会を実施します。
また、ＳＮＳを活用した情報発信を行います。
①訪問記録票（見守り活動記載）を通した課題の把握と関係機関との連携②福祉サービス一覧を活用し地域サロン等へ訪問。気軽な福祉相談窓口としての社会福祉協議会をＰＲし、生活課題・福祉課題の把握③各事業で生活課題の把握（貸付、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、福祉なんでも相談、福祉団体が実施するピアカウンセリング等）④要保護児童対策地域協議会との連携⑤さまざまな媒体を活用した情報の発信（ＳＮＳ等の活用、社協だより（年４回）、町広報誌アクティブ新宮の活用、ホームページ等の活用、町発行「暮らしの便利帳」への掲載）⑥社会福祉法人連絡会との連携
ふくしの相談窓口のＰＲ

10

重 生活困窮者への支援事業○
生活が困窮する世帯等に対し、一時的かつ緊急的に対応できるよう寄付された食品を給付しています。なかでも、女性の貧困対策として、町内小・中学校（新宮中学校、新宮東中学校）や高校と連携し、緊急かつ一時的に生理用品の配布を行います。
また、生活困窮者向けに、町内の事業所へ協力依頼し、食料品等の支援ができるような仕組みを構築していきます。
また、「ふくおかライフレスキュー事業」や「フードバンク事業」などもあわせて活用し、専門性や資源を活かした迅速かつ柔軟な支援ができるよう、関係機関とのネットワーク構築を図ります。
①生活困窮者自立相談支援事務所（県事業・町）との連携②社会福祉法人連絡会との連携（生活困窮者支援）
フードドライブ・フードパントリーの効果的な実施③ふくおかライフレスキュー事業の活用④フードバンク事業の活用⑤緊急用食料等給付事業
多機関と協働した生理用品の給付

２ 地域のニーズに対応したサービス基盤の整備
住民ができる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、「しんぐるっと～支え合いのまちづくり推進会議～」で議論していくとともに、住民をはじめ、地域の組織や団体に働きかけ、高齢者等が、地域で自立して、自分らしい生活を送り続けることができる環境づくりを、地域住民と一体となって推進していくことが必要です。
重 生活支援体制整備事業の推進○
高齢者等の生活ニーズの把握、生活支援に関わる社会資源の開発、情報の整理を行い、住民ができる部分、町ができる部分、社協ができる部分等を整理しながら、互いに連携し行政区を中心とした支え合いのまちづくりを進めます。
５年度は今まで「しんぐるっと」として話し合ってきた内容を基に、地域に11おける福祉活動を進めるための情報発信を行います。また、活動を促進するためにモデル地区への助成体制を整え、希望する行政区へは生活支援コーディネーター（SC）としてサポートしていきます。
①生活支援コーディネーター業務 (町受託)
・地域資源の把握と見える化
・地域ニーズや課題の把握
・制度の広報及び周知・地域が行う人材育成への支援
・行政の会議との連携（見守りネットワーク協議会、地域ケア会議等）
・地域支援事業に伴う地域座談会の実施
・○
新地域福祉活動へのモデル助成
しんぐるっと（第１層協議体）で検討したテーマをモデル的に地域へ返しつつ、地域福祉活動を支援。
【社会福祉協議会が実施する福祉サービス】①移送サービス②車イスの貸し出し③手話通訳派遣事業（町受託）④訪問介護事業（介護保険制度）・総合事業（緩和基準サービスの実施）⑤居宅介護事業（障害者総合支援法）⑥ホームヘルプサービス事業（町受託）⑦ひとり親家庭等日常生活支援事業（町受託）⑧あんしん生活支援事業⑨地域生活支援事業（町受託）⑩生活福祉資金貸付事業（県事業・町事業）
・生活困窮者への一時貸付
・生活困窮状態が続いている借受人世帯への相談支援業務
令和４年度に実施した生活実態アンケート結果を踏まえ、行政や自立相談支援機関と日頃から情報交換しやすい関係づくりや、子育て世代にも支援情報が届きやすいようＳＮＳの活用を推進します。
⑪地域子育て支援拠点事業 子育て支援センター （町受託）
・かんがるー広場（火曜～土曜日 福祉センター）
・出張ひろば（月曜日 ふれあい交流館）
・相談支援の充実
12保育士や、保健師として経験豊富な専任スタッフ（５人体制）が対応しています。特に心配な場合は、子育て支援課に相談し連携しながら対応していきます。
・育児力アップのための年齢別講習会、相談の多いテーマ別講習会（年２回）誰にも相談できず孤立する前に、子育てについてみんなで一緒に話し、学び合う機会を設けます。
・子育て支援課との協働による、連携会議と初回利用者の利用促進日設定。
・ボランティアと協働した講座の開催⑫ファミリー・サポート・センター事業（町受託）
・子育て世帯への周知と利用促進のため、地域子育て支援センターと協働し、ファミサポウィークを設け、おねがい会員登録推進週間の実施。
・会員の養成・登録・調整・交流会・フォローアップ研修の実施
会員同士の活動を増加することで、一般家庭だけでなく、ひとり親家庭の社会参加を応援します。
・各事業での託児サポーターとしての活動紹介。
⑬無料法律相談（町受託）ふくしなんでも相談⑭在宅重症心身障がい者通所事業（町受託）
・福祉センターにて通所事業の実施。
・音楽療法の代わりとなる、レクリエーションを企画。地域住民、ボランティアに依頼し、交流・活性化を行います。
⑮福祉バスの活用・社会参加を支援するため、行政区福祉会や福祉団体、ボランティア団体へ福祉バスを貸出。
・ふれあい交流館への巡回（運動教室実施の金曜日）
・中央型の居場所づくりを支援するため、毎週水曜日に町内を巡回。
⑯移動支援のための車両貸出事業
・社会参加や移動を支援するためのワゴン車を地域や団体に貸し出し、生活支援サービスや買い物支援サービス、地域サロンの送迎に活用してもらいます。

13

３ 権利擁護の充実
町や県社会福祉協議会と連携しながら、日常生活自立支援事業や成年後見制度の普及・啓発を推進し、活用を促進することにより、権利擁護の充実を図ります。
重 日常生活自立支援事業及び法人後見事業の推進○
金銭管理に関する相談が増加し、将来に不安を抱えている人が多いことが窺えます。そのため、認知症や知的障がい等で判断力が不十分な人が、安心して利用できるよう住民向けの周知や研修会を実施していきます。
また、成年後見制度の利用を促すため、国が自治体に、相談対応や後見人候補者の調整などを担う「中核機関」を設置するよう推進しています。中核機関の主な役割は「広報」「住民からの相談の対応」「利用促進」「後見人の支援」です。
本会でも法人後見を実施するにあたり、住民からの相談対応や市民後見人の育成等に取り組んでいます。本会の今までの実績が本町の「中核機関」の在り方について役立てられるよう、役場との協議の場に参画していきます。
①日常生活自立支援事業②日常生活自立支援事業支援員養成研修③法人後見事業④市民後見人フォローアップ研修及び住民向けの周知・啓発に関する研修⑤○
新中核機関に関する役場との協議や研修への参加

14

基本目標５

社会福祉協議会の基盤強化

１ 社会福祉協議会の基盤強化
福祉財源は、地域の福祉のために活用されることを PR し「見える化」しながら、理解者、応援者を増やしていく必要があります。
また、気軽に募金や寄付ができる仕組みを調査研究し自主財源の確保に努めます。
重 自主財源の確保○
地域福祉の推進に必要な財源を確保するため、社協会費や共同募金の推進強化をはじめ、地域福祉推進のための財源確保のあり方について調査研究し、自主財源の確保に努めます。
① 社協会員制度への加入促進
・会員加入の増加を図るため、会員特典である社協会員協力店の募集と社会福祉協議会のＰＲ。会員証の発行と本会の福祉サービス一覧の配布。
・各公民館に会費推進に関するポスターを配布し啓発。
②赤い羽根共同募金運動の促進
・新たな方法による募金活動の推進（寄附付き商品等）
・子どもたちと協働した啓発活動やイベントの場を活用した啓発活動
・自販機の新規設置の推進③福祉バザー・まつり新宮の場を活用し、赤い羽根共同募金の啓発④チャリティボウリング大会【社会福祉協議会の組織体制の強化】①理事会及び評議員会の充実②職員の研修会及び勉強会の実施と質の向上
貸付相談等を通して、ひとつの家庭で複数の困りごとや不安を抱え、住民が抱える課題が複雑化・複合化していることが調査でも見えてきます。
ひとつの相談窓口では複合課題の対応が困難なケースがあります。解決には、課題を包括的に受け止め、寄り添いながら課題を解きほぐし、適切な窓口につないだり、ネットワークを活用してチームで解決を目指すことが望まれます。
初期対応での職員のスキルアップを図るため、内部研修会を実施します。

15

・スキルアップのための職員向け研修会の実施
・役職員研修の実施③効率的な組織運営体制
・コロナ特例貸付業務により、今後１０年以上にわたって借受人世帯への相談支援業務に対応していくことから、令和５年４月から新規職員１人を採用し、相談支援体制の強化を図っていきます。
④社協キャラクターココロちゃんの活用
・ココロちゃんグッズ（ウェットティッシュ、バッジ）の周知・活用・新規グッズの作成検討⑤計画の推進・評価体制づくり
・第４次新宮町地域福祉活動計画推進委員会の設置、開催

16