証券コード 4625
2021年６月14日

株

主

各

位
東京都板橋区舟渡三丁目９番６号

アトミクス株式会社代表取締役社長

神 保

敏 和

第74期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第74期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、適切な感染防止対策を実施したうえで開催いたしますが、株主の皆様におかれましては、感染拡大防止の観点から、極力、書面又は電磁的方法（インターネット）により議決権を行使いただくようお願い申し上げます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」（42ペー
ジから44ページ）をご検討の上、「議決権行使についてのご案内」（３ページから４ページ）に従って、2021年６月28日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
また「来場にあたっての留意事項」（２ページ）をご参照くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
1.
2.

日
場

3.

目的事項
報告事項

記
2021年６月29日（火曜日）午前10時 （受付開始：午前9時）
東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
当社本社二階 会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

時
所

1.

2.

第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類
監査結果報告の件
第74期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類報
告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.atomix.co.jp)に掲載致しま
す。

― 1 ―

【来場にあたっての留意事項】〇当日ご出席の際には、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
〇当日は軽装（クールビズ）にて実施させていただきますので、株主様におかれましても軽装でご出席くださいますようお願い申し上げます。
〇当日ご出席の株主様は、新型コロナウイルス感染防止対策のため、会場でのマスク着用やアルコール消毒液の使用など、感染予防にご協力ください
ますようお願い申し上げます。
〇当日は受付前に検温をさせていただき、発熱があると認められる株主様やマスクを着用されない株主様は、入場をお断りする場合がございます。
〇咳やくしゃみなどを繰り返される株主様には、新型コロナウイルスに感染していなくとも、自主的な退席をお願いする場合がございます。
〇報告事項につきましては感染回避に向け、ポイントを絞って説明し、時間短縮を図ります。

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議決権行使書〇〇〇〇〇〇〇

御中

株主総会日

議決権の数

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基準日現在のご所有株式数

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議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

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議決権の数

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基準日現在のご所有株式数

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2.

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― 4 ―

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(提供書面)事

業報

告2020年４月１日から2021年３月31日まで（）

1. 企業集団の現況に関する事項(1) 当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限され、非常に厳しい状況となりました。政府の各種対策により一部の業種で回復の兆しがみられましたが、年末にかけての感染再拡大により緊急事態宣言が再発出されるなど、依然として収束時期の見通しがた
たず景気の先行きはますます不透明な状況となっています。
このような厳しい環境のもと、当社グループは、引き続き社内の感染予防対策の徹底・在宅勤務・時差出勤を始めとする新型コロナウイルス感染予防と拡大防止策を実施し、ネットワーク環境を整備・活用し社内外での円滑なコミュニケー
ションを図ることにより、営業活動、生産活動、研究開発活動を行ってきました。
また、社会貢献の取り組みとして「対処すべき課題」の一つであるＳＤＧｓの９つの目標への取組みを進めています。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高111億22百万円（前連結会計年度比5.7％増）、営業利益６億44百万円（同55.2％増）、経常利益６億33百万円（同43.8％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億79百万円（同34.2％増）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告申し上げます。
-1.塗料販売事業
道路用塗料は、当初懸念していた新型コロナウイルスの感染拡大による大きな影響は受けず、路面標示用塗料、インフラ補修関連製品の売上が順調に推移
し前年を上回りました。
建築用・床用塗料においては、一部の環境対応型の水性塗料については前年を若干上回りましたが、顧客である製造業の設備投資が低迷している上に、日本各地の集中豪雨、新型コロナウイルス対応のため繰り返し発出された緊急事
態宣言の影響で民間企業の業績悪化により売上が伸びず前年を下回りました。
家庭用塗料においては、下期には落ち着きましたが「巣ごもり需要」による
ホームセンター分野での売上が伸びたこと、及び年間を通して順調に推移した
インターネット通販により前年を上回りました。
また、水性アクリルゴム系塗膜防水材（アトムレイズ）は、民間の需要が低― 5 ―迷しているなか役所案件の受注により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の塗料販売事業の売上高は前年に比べて４億33百万円増加し、101億55百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。
-2.施工事業
民間企業の設備投資が引き続き控えられているため塗床工事の受注は低迷しましたが、子会社アトムテクノスで第４四半期における大型工事完了による売上計上及び元請先の設計単価の増額変更により前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の施工事業の売上高は、前年と比べて１億71百万円増加し、９億67百万円（前連結会計年度比21.5％増）となりました。
②設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は３億78百万円で、主に工場の生産設備の購入及び更新など、研究開発の向上や生産能力を維持する目的に使用しました。
③資金調達の状況
該当事項はありません。
(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）
区
売
経

第 71 期

第 72 期

第 73 期(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)

第 74 期(当連結会計年度)(2021年３月期)

高11,178

10,321

10,518

11,122

益

592

301

440

633

分
上

常

利

親会社株主に帰属する当期純利益

493

184

282

379

１株当たり当期純利益

79円00銭29円46銭45円18銭60円94銭総資産14,67914,211

14,231

14,547

純

資

産

9,742

9,728

9,856

9,669

１株当たり純資産額

1,558円32銭

1,555円15銭

1,574円09銭

1,826円26銭

― 6 ―

②

当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
第 71 期

第 72 期

第 73 期(2018年３月期)(2019年３月期)(2020年３月期)

第 74 期(当事業年度)(2021年３月期)

高

9,592

9,085

9,290

9,583

益

498

272

392

505

益

323

174

262

346

１株当たり当期純利益

区
売

上

経
当

分

常
期

利
純

利

51円68銭27円88銭41円95銭55円70銭総資産13,45013,12813,064

13,208

純

資

産

9,003

8,983

9,088

8,853

１株当たり純資産額

1,440円15銭

1,435円98銭

1,451円40銭

1,672円24銭(注)

株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純損益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、当連結会計年度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する期末自己株式
数は294,700株、期中平均株式数は300,245株です。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会

社

名

資

本 金

主 要 な 事 業 内 容

議決権比率

ア ト ム サ ポ ー ト ㈱3億80万円

家庭用塗料及び関連製品の販売

100％

㈱

ス

3,000万円

家庭用塗料関連製品の物流業務

100％

アトム機械サービス㈱2,500万円

道路用塗料の施工機械の製造販売

100％

ア ト ム テ ク ノ ス ㈱5,000万円

コンクリート構造物の補修・補強工事

100％

ア

ブ

(4) 対処すべき課題① 事業ポートフォリオ最適化による収益基盤の再構築② 人材の強化（採用、育成、多様化への対応）③ 社会の課題解決と新しい価値創造に向けた研究開発の強化④ ＢＣＰ体制の強化⑤ 工場の生産性向上、リニューアル⑥ ＳＤＧｓ、ＥＳＧへの取り組みと企業価値向上

― 7 ―

(5)

主要な事業内容（2021年３月31日現在）
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社及び国内子会社４社で構成し、塗料販売事業と施工事業を行っています。
塗料販売事業では道路用塗料、床・屋根・防水などの建築用塗料、家庭用塗料、コンクリート構造物の保護・補修材の製造販売を行っています。このほか、道路用塗料の施工機の製造販売、交通安全や生活環境のインフラの維持管理に係るソ
フトウェアの開発と販売、物流業務を行っています。
また、施工事業では当社グループで製造した製品を用いた工事の請負を行って
います。

(6)

主要な営業所及び工場等（2021年３月31日現在）

当

社

本
工
支

社：東京都板橋区
場：埼玉県加須市、埼玉県久喜市、岡山県勝田郡奈義町
店：大阪府大東市

営業所：北海道札幌市、宮城県仙台市、新潟県新潟市、神奈川県横浜市、
愛知県名古屋市、広島県広島市、福岡県福岡市
ア ト ム サ ポ ー ト
株
式
会
社

本

社：東京都板橋区

株 式 会 社 ア ブ ス

本社：埼玉県久喜市

アトム機械サービス
株
式
会
社

本

社：東京都板橋区

ア ト ム テ ク ノ ス
株
式
会
社

本

社：埼玉県さいたま市(7)

使用人の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

288名
(注)

②
使

３名減

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含めていません。

当社の使用人の状況

用

人数

前事業年度末比増減

229名
(注)1.
2.

平

４名減

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.8歳

19.2年

使用人数は就業員数であり、臨時従業員は含めていません。
使用人数には嘱託社員を含めていますが、平均年齢及び平均勤続年数には含めていません。

(8) 主要な借入先及び借入額（2021年３月31日現在）
借
株

式

会

入
社

三

菱

先
Ｕ

Ｆ

Ｊ

借
銀

行

― 8 ―

入
298百万円額

2. 会社の現況(1) 株式に関する事項（2021年３月31日現在）① 発行可能株式総数
30,000,000株② 発行済株式の総数
7,242,000株③ 株主数
1,205名④ 大株主（上位10名）
株
ア

ト

ミ

主

ク

ス

取

名
引

持

株

比

率

700

12.52

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 ４）

321

5.74

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75715口)

294

5.27

西

洋

280

5.01

ラ
洋

サ
テ

キ

ア

ト

ミ

楠

本

正
ラ

イ

ン

ッ

ク

株

会

社

134

2.40

式

会

社

126

2.25

持

株

会

106

1.90

会

社

106

1.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

106

1.89

ク
化

ス

社

成

株

株

式

会

持

東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社

東

株

数

15.19％

ナ

持

株

849千株

川

先

員
式

(注) 1.

持株数については千株未満を、持株比率については小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する
294,700株を除いた自己株式1,652,644株を控除して算出しています。

(2)

当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はありません。

(3)

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―(4) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

神

保

敏

和

取

締

役

村

岡

正

己

執行役員経営推進本部長兼経営戦略室長

取

締

役

花

形

裕

透

事業本部長兼大阪支店長

取

締

役

小

川

博

巳

執行役員技術本部長兼第二技術部長

取

締

役

冨 士 田

学

執行役員管理統括部長

取

締

役

田

中

滋

子

監 査 役 （常 勤）

佐

藤

亮

介

監

査

役

上

原

左多男

税理士法人上原会計事務所代表社員

監

査

役

石

川

伸

楠本株式会社代表取締役、楠本化成株式会社取締役(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.

②

吾

取締役田中滋子氏は社外取締役です。
取締役田中滋子氏はコンサルティング業務における豊富な経験から、経営改革、人材育成に関する専門的な知見を有しています。
監査役上原左多男氏及び監査役石川伸吾氏は社外監査役です。
取締役田中滋子氏、監査役上原左多男氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
監査役上原左多男氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しています。
監査役石川伸吾氏は楠本株式会社の代表取締役に就任しており、経営に係る専門的な知見を有しています。

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役田中滋子氏、社外監
査役上原左多男氏、石川伸吾氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低限度額としています。
③

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、取締役・監査役・執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しています。保険料は全額会社が負担しています。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事項があります。当社
は当該保険契約を継続して契約する予定です。その場合は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）に該当します。

― 10 ―

④

当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額-1. 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の額
区支給人員

報酬等の総額取締役（う ち 社 外 取 締 役）

６名
(１)

監
査
役
（う ち 社 外 監 査 役）
合
（う

ち

社

分

外

役

計
員）

基本報酬

業績連動
報酬等

７０百万円
(４)

７０百万円
(４)

－

３
(２)

１３
(５)

１３
(５)

－

９
(３)

８４
(９)

８４
(９)

－

(注) 1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。
2. 上記の支給額には、以下のものが含まれています。
・当該事業年度に係る役員退職慰労金引当額の増加分
取締役 ６名 ６百万円（うち社外取締役 １名 ０百万円）
監査役 ３名 １百万円（うち社外監査役 ２名 ０百万円）-2.
⑤

業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額１億30百万円（使用人兼務分は除く）と決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月28日開催の第60期定時株主総会において年額30百万円と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
⑥

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員

退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。取締役の個人別の報酬における各報酬の割合については、各規程を基に役位や貢献等に応じて設定しています。なお、当該方針は、取締役会で決議された内規により決定しています。
-1.基本報酬は、過年度の業績に対する評価等を総合的に勘案して、取締役会により一任された代表取締役社長が社外取締役の意見を得て役員報酬内規に基づき決定した支給額を毎月支給しています。
-2.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、取締役に対して役位別の年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと取締役会で支給額を決定の上支給しています。

― 11 ―

⑦

監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬（固定）、役員

退職慰労金（積立型退任時報酬）の金銭報酬で構成しています。監査役の個人別の報酬については各規程をもとに職務・経験等に応じて設定しています。
-1.基本報酬は、役員報酬内規に基づき監査役の協議によって決定し、取締役会で報告しています。
-2.役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金内規に基づき、監査役に対して年間基本額を積み立て退任時に累積額を算出し、株主総会の決議のもと監査役の協議によって支給額を決定の上、取締役会で報告し支給しています。
取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項及びその内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の報酬については、取締役会で委任決議に基づき代表取締役社長神保敏和⑧

が株主総会決議により承認された総額の限度額の範囲内で役員報酬内規に基づき取締役の個人別の報酬額を決定しています。代表取締役に委任した理由は、当社及び当社グループ全体の経営状況、業績を最も熟知し俯瞰的な立場から総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、代表取締役社長が各取締役の報酬額を決定する際は社外取締役の意見を得ることとしています。これらの手続きを得て各取締役の報酬額を決定されていることから、取締役会はその内容が決定方
針に沿うものであり相当であると判断しています。
(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外監査役上原左多男氏は、税理士法人上原会計事務所代表社員に就任していますが、当社と特別な利害関係はありません。
社外監査役石川伸吾氏は、楠本株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との特別な利害関係はありません。また、同氏は、原材料の仕入取引の関係にあります楠本化成株式会社の取締役に就任していますが、原材料の購入につきましては市場価格を勘案し、交渉の上、一般取引条件と同様に決定しています。

― 12 ―

② 当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（10回開催)

監査役会（10回開催)

出席回数

出席回数

出 席 率

出 席 率

取

締

役

田

中

滋

子

10回

100％

監

査

役

上

原

左 多 男

10回

100％

10回

100％

監

査

役

石

川

伸

10回

100％

10回

100％

吾

・取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役は当事業年度に開催された取締役会すべてに出席し、その審議等において専門的な見地から、適宜指摘及び発言を行っています。
各社外監査役は当事業年度に開催された取締役会及び監査役会のすべてに出席し、その審議等において各々の専門的な見地から、適宜指摘及び発言を行っています。
(6) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称②

監査法人

保森会計事務所

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

23百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23(注) 1.

2.

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、
会社法第399条第１項の同意を行っています。
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。また、
上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は監査役会決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

― 13 ―

④

責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人監査法人保森会計事務所は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としています。

(7)

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要及びその運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制-1.取締役会議事録をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について、関連する規程、マニュアルに従い、適切に保存及び管理する。
-2.上記情報の保存及び管理について、取締役及び使用人に周知徹底する。
② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制-1.リスク管理の確保については役員（執行役員含む）で構成するリスクマネジ
メント委員会（以下「ＲＭ委員会」という）と同委員会の指示のもと実務作業を行うリスクマネジメントプロジェクト（以下「ＲＭプロジェクト」という）が担当する。
-2.ＲＭ委員会とＲＭプロジェクトが当社及び子会社が抱えるリスクを調査・抽出し、取締役会（取締役）、監査役会（監査役）、内部監査室、子会社を含む経営会議体、現業部門と連携してリスクマネジメントを行う。
③ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制-1.取締役会規則において取締役会での決議事項、報告事項を明記するとともに、各取締役は職務分掌、組織運営規程に基づき職務権限の分配及び意思決定の適正化をはかり、効率的かつ適正な職務執行を行う。
-2.各取締役は当社の経営方針の策定、重要事項の検討や決定、当社のコンプラ
イアンス体制、リスク管理体制の整備、運用等について、取締役に対して効率的に報告が行われる体制を構築するよう取締役会に適宜提案する。
-3.経営戦略室長は当社及び各子会社から適時業績及び職務執行に関する事項の報告を受け、適宜ＲＭ委員会又は取締役会に報告を行う。
-4.執行役員制度により、経営判断の迅速化、業務執行の意識向上及びその責任の明確化を図っている。

― 14 ―

④

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制-1.ＲＭ委員会とＲＭプロジェクトを設置し、リスクマネジメントの観点からコンプライアンスに取り組む。
-2.取締役及び使用人に対し、役職・職務に応じてコンプライアンスに必要な研修を行い啓蒙する。
-3.業務執行部門から独立した組織体として内部監査室を設置し、監査役と連携をはかり業務プロセスを監視し、不正の発見、防止と業務プロセスの改善に努める。
⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制-1.監査役は、当社と同様に子会社の取締役及び使用人に対して、必要に応じて報告を求めたり、内部監査室、経営戦略室と連携して調査を行い、業務プロセスを監査する。
-2.子会社管理規程に基づき子会社の管理を行うとともに、子会社についても当社の内部統制システムに組み込み、当社を含む企業集団全体での業務の適正化をはかる。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項-1.取締役会は、監査役会が求めた場合は監査役会の求める職務の補助を行うことができる専門知識を有する使用人を速やかに監査役スタッフとして任命する。
-2.取締役及び使用人は監査役スタッフの調査、監査等に対し、監査役に対するのと同等の協力を行う。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項-1.監査役スタッフは、取締役等の指揮命令系統には属さず、独立して監査役の職務の補助にあたる。
-2.監査役スタッフの発令、異動、考課、懲戒にあたっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項-1.取締役及び使用人は内部統制に関する事項について監査役に対し定期的に、また重要事項が生じた場合はその都度報告するものとし、監査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対しても報告を求めることができる。
-2.取締役は⑧-1．の報告義務について、使用人に周知する。
-3.監査役への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利
益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。

― 15 ―

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制-1.取締役は監査の実効性を確保するため、監査役が内部監査室及び監査法人と定期的に情報・意見を交換する機会を確保する。
-2.監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、監査役より監査に必要な費用を確認し予算計上することにより、その費用を負担する。
-3.監査役は、当社及び子会社の各種会議体及び取締役会に出席し、取締役及び使用人に対して職務執行状況の確認及び説明を受けることができる。
⑩ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要-1.取締役の職務執行
当事業年度において、取締役会は10回開催し、又、会社法第370条の定めによる書面決議（みなし決議）を２回行い、重要な意思決定を行っています。各規則や規程を制定又は見直しを行い、取締役が法令及び定款に則って業務執行できるようにしています。
-2.監査役の職務執行
当事業年度において、監査役会は10回開催し、監査役相互による意見交換が行われ、取締役会に出席し独立した立場から経営の監視、監督を行っています。
また、常勤監査役は取締役会のほか、社内の重要な会議に出席するほか、内部監査室ならびに会計監査人と定期的に情報交換等を行い取締役及び従業員の職
務執行について監査をしています。
-3.リスク管理及びコンプライアンス
ＲＭ委員会を適時開催し、リスクの軽減、予防及び対応を行う重要事項の協議等を行っています。コンプライアンスに関わる教育は定期的に行い意識の向上を図っています。
-4.企業集団における業務
子会社管理規程に基づき、子会社が重要事項を行う場合、事前に当社の役員会において承認を得ています。また、子会社からは毎月財務状況及びその他の状況について当社経営戦略室に報告を受けています。また、四半期ごとに当社の経理担当者が各子会社の経理処理について監査を行っています。
-5.内部監査の実施
社長直轄部門に内部監査室を設置し、年間監査計画に基づき社内の重要な部門を対象に職務執行の状況、規程の運用状況の監査を行っています。その際に不備等が発見された場合、社長及び監査役に報告し業務改善の助言及び勧告を行っています。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)（単位：千円）
資産の部
科
流

動
現

目

金

産

8,829,315

資

金

及

負債の部

び

預

金

受取手形及び売掛金

科
流

動

目

金

債

4,187,478

負1,343,830

電2,823,839
3,227,993

子

短

期

未

払

賞

与

記

録
借

債

務

1,414,807

入金

163,610

税

等

164,227当

金

299,469

子

記

録

債

権

654,936

商

品

及

び

製

品

1,101,143

品

489,498

返 品 調 整 引 当 金

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

514,007

そそ18,519

掛

の

貸
固

倒
定

他

引

当

資

金

産

額

支払手形及び買掛金

電

仕

固

法

人
引

の
定

他

負

長

債

135,000

役員退職慰労引当金

84,622

5,718,045

借入690,431
金

△623

期

2,616
798,915株 式 給 付 引 当 金

95,308

産

4,366,828

退職給付に係る負債

286,488

建 物 及 び 構 築 物

1,089,059

資43,104

212,486

そ

有

形

固

定

資

機械装置及び運搬具
土
リ

ー

ス

そ
無

資

の
形

固

定

資

投
繰

資
延

そ
貸

有

価

税

金

証
資

の
倒
産

引

当
合

産

除

去

債

の

負

債

合

務
他

45,907

計

4,877,909

地2,895,299

産

62,165

他

107,817

資産

348,183

資

本

剰

余

金

740,308

1,003,033

利

益

剰

余

金

8,633,192

投 資 そ の 他 の 資 産

資

額

券

純資産の部
株

主

222,745

他

124,068

金△23,019

計

14,547,360

本

本

自

己

9,401,892
金株1,040,000

式△1,011,609

その他の包括利益累計額

267,559

その他有価証券評価差額金

265,483

679,239

産資

退職給付に係る調整累計額
純

産

合

2,075

計

9,669,451

負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,547,360― 17 ―

資連結損益及び包括利益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

金

売上高
商品及び製品売上高
工事売上高
売上原価
商品及び製品売上原価
工事売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
受取家賃
為替差益
受取保険金
その他
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益額

10,155,132
967,477
6,870,602
812,731

13,113
3,960
812
39
7,090
3,451
32,6780300
41,82930

95,7043,040※包括利益計算書は参考表示しています。

― 18 ―

11,122,609

7,683,333
3,439,275
2,794,329
644,946

25,01536,130633,830300

41,860592,270
174,897
37,868379,504
379,504

98,744478,249

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：千円）
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,040,000

740,308

8,352,204△444,984

9,687,528

当△98,516

親会社株主に帰属する当期純利益

379,504△98,516
379,504

自 己 株 式 の 取 得△573,358△573,358

自 己 株 式 の 処 分

6,733

6,733

株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

－

－

280,987△566,624△285,636

高1,040,000

740,308

8,633,192△1,011,609

9,401,892

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額 累計額合計

純資産合計

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

当

△964

168,814当9,856,343△98,516

親会社株主に帰属する当期純利益

379,504

自 己 株 式 の 取 得△573,358

自 己 株 式 の 処 分

6,733

株 主 資 本 以 外 の 項 目の当期変動額(純額)当169,779

期

変
期

動
末

額

合
残

95,704

3,040

98,744

98,744

計

95,704

高265,483

3,040

98,744△186,891

2,075

267,559

9,669,451― 19 ―

連結注記表[連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等]
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
４社② 連結子会社の名称
アトムサポート株式会社
株式会社アブス
アトム機械サービス株式会社
アトムテクノス株式会社
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、親会社と同一です。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）により算定しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
施工関係（未成工事支出金）については個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定率法を採用しています。
ただし、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
２年～50年
機械装置及び運搬具
２年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

― 20 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
③ 返品調整引当金
一部の連結子会社は、売上に係る返品による損失に備えるため、返品損失見込額を計上しています。
④ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しています。
⑤ 株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法-1．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
-2．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており、過去勤務費用は、発生時に全額費用処理しています。
-3．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
② 重要なヘッジ会計の方法③-1. ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

-2. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金-3. ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

-4. ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

― 21 ―

[未適用の会計基準等]（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響額
影響額は、当連結計算書類作成時において評価中です。
[追加情報]（株式付与ESOP信託について）
当社は2014年11月25日開催の取締役会において、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。また、2020年2月25日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」の延長及び追加拠出の決議をしました。
(1) 取引の概要
当社が、当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。本信託は、予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。その後、本信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数及び職能資格に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ
172,563千円、294,700株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

― 22 ―

[表示方法の変更に関する注記]「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、(会計上の見積りに関する注記)を開示しています。
[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）
1.当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失を41百万円計上しています。
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報(1)算定方法[連結損益計算書に関する注記]にて同一の内容を記載していますので省略しています。
(2)主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、その前提となる営業利益、設備投資額
及び割引率であり、営業利益は主として新型コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等に影響を受ける可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業への影響は事業や地域によってその影響や程度が異なり、その収束時期については予測困難な状況にありますが、現時点においては当社グループにおける影響は軽微であると判断しています。
(3)翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループでは、キャッシュ・フローの実態に即した減損の兆候の判定を行い、現在までに想定しうる最善の予測・仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを算定していますが、新型
コロナウイルス感染症の収束時期や民間企業の設備投資及び個人消費の動向、公共工事の発注量等の変化により、主要な仮定に影響を与える可能性があります。
[連結貸借対照表に関する注記]
有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

7,708,052千円[連結損益計算書に関する注記]
固定資産の減損損失に関する注記
1. 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
賃貸不動産

種類

場所

土地・建物等

青森県青森市

減損損失
41,829千円

2. 減損損失の認識に至った経緯
当該賃貸不動産は、現時点において収益性が低下し、十分な将来キャッシュ・フローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。

― 23 ―

3. 減損損失の内訳
種類

金額

建物・構築物

7,105千円

土地

34,724千円

4. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業部の資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位ごとにグルーピングを行っており、本社、研究棟については共用資産としています。
5. 回収可能価額の算定方法
正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しています。
[連結株主資本等変動計算書に関する注記]
1. 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

普

通

2.

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普

7,242千株－千株－千株

7,242千株

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

通 株 式
980千株
978千株
11千株
1,947千株（注１）当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ306,200株、294,700株含まれています。
（注２）(変動事由の概要)
自己株式の公開買付に伴う増加
978,427株
株式付与ESOP信託口から株式交付対象者への交付等による減少 11,500株

3. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月26日 定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額98,516千円
１株当たり配当額15円
基準日
2020年３月31日
効力発生日
2020年６月29日（※）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金4,593千円が含まれています。

― 24 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2021年６月29日 定時株主総会
株式の種類
普通株式
配当金の総額83,840千円
１株当たり配当額
15円
配当の原資
利益剰余金
基準日
2021年３月31日
効力発生日
2021年６月30日（※）配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式に対する配当金4,420千円が含まれています。
[金融商品に関する注記]
1. 金融商品の状況に関する注記(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定しています。また、資金調達につきましては銀行借入を方針としています。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しましては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、重要な取引先におきましては信用状況等を把握するように努めています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価や財務状況を確認しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
短期借入金及び長期借入金につきましては、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各社が資金繰管理表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「2.金融商
品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 25 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難とみられるもの（（注２）参照）及び重要性が乏しいものについては、次表には含まれていません。
(単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 現金及び預金
2,823,839
2,823,839－(2) 受取手形及び売掛金(3）電子記録債権
貸倒引当金(※1)

3,227,993
654,936△623
3,882,306

3,882,306－(4) 投資有価証券
その他有価証券661,839661,839－
7,367,985
7,367,985－(5) 支払手形及び買掛金
1,343,830
1,343,830－(6) 電子記録債務
1,414,807
1,414,807－(7）短期借入金(※2)
100,000
100,000－(8) 長期借入金(※2)
198,610
199,098488
3,057,248
3,057,736
488
負債計(※1) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(※2) 連結貸借対照表の短期借入金に含まれる一年以内返済予定の長期借入金63,610千円は長期借入金に含めて記載しています。

資産計（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは、ほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。
(単位：千円）種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式281,412661,839

380,426

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

－

－

－

281,412661,839

380,426

合計― 26 ―

負 債(5) 支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、（7) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額17,400千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「（4）投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）

１年以内

１年超

現金及び預金2,823,839－

受取手形及び売掛金

3,227,993－

654,936－－－

6,706,769－

電子記録債権
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

長期借入金

60,00060,00015,000

－

－

リース債務

24,19911,661

4,491

1,843

426

[賃貸等不動産に関する注記]
当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性がないため開示を省略しています。
[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
1,826円26銭
2. １株当たり当期純利益金額
60円94銭(※) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、
当連結会計年度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所
有する期末自己株式数は294,700株、期中平均株式数は300,245株です。
[その他の注記]
該当事項はありません。

― 27 ―

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)（単位：千円）
資産の部
科
流

目

動
現

資

金

受

金

産

及

び

預

手

記

録

金

科
流

目

動

負

金

債

額
3,741,633

支払手形及び買掛金

1,136,056

電

子

短

期

1,910,607

記

録

債

務

1,401,844

入

金

100,000

一年以内返済予定の長期借入金

63,6101,041,892

権782,855

金

1,931,703

リ

品

971,972

未品

130,357

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

434,662短

金350,000

他

16,951

長

期

借

入

金

△714

リ

ー

ス

債

務

35,103

退 職 給 付 引 当 金

246,152

株 式 給 付 引 当 金

95,308

子

売
商

品

及

期

製

貸

付

の

貸

倒

引

定
有

び
掛

そ

固

債

掛

仕

形

当

資
固

金

産

定

資

借

ー

ス
払

未

払

賞

与

法

人
引

そ
定

負

務

27,577

金

311,112

税

等

103,836

当

金

262,986

他

334,608の

固5,638,018

債

債

612,702135,000

産

4,305,068

役員退職慰労引当金

58,033

建 物 及 び 構 築 物

1,079,267

資務43,104

機械装置及び運搬具

213,586

計4,354,335

土
そ
無

の
形

ソ

地

2,856,450

他

155,763

去

債

債

合

純資産の部
株

主

資

資

本

本

8,599,331

金

1,040,000

資産

335,209

ト

ウ

ェ

ア

282,708

資52,500そ の 他 資 本 剰 余 金

フ

の

他

資

有

価

証

券

635,478

関

係

会

社

株

式

79,240

破 産 更 生 債 権 等

990

延

そ

税

金

資

の
倒
産

引

当
合

産

資

189,048

他

116,002金計△23,019
13,208,307

本

剰
本

利

997,741

投

貸

負

除

定

投 資 そ の 他 の 資 産

繰

産

固

そ

資

額

7,570,289

形

電

取

負債の部

益
利

余
準

剰
益

余

備

740,308
金

金

260,000
7,570,631

金5,664,153

繰 越 利 益 剰 余 金

1,906,477

自

己

積

立

株

式

△1,011,609

評価・換算差額等

254,640

その他有価証券評価差額金
純59,9087,830,631

金途

備

680,400

そ の 他 利 益 剰 余 金
別

準

金

産

合

254,640
計8,853,972

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,208,307― 28 ―

資

損

益

計

算

書

2020年４月１日から2021年３月31日まで（）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高
製品売上高
完成工事高
売上原価
製品売上原価工事売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外費用
支払利息
自己株式取得費用
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
固定資産除却損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

9,477,804
105,742
6,576,188
98,348505
12,34922,321
812
9,855
3,451
32,678― 29 ―

9,583,546

6,674,536
2,909,010
2,412,819
496,191

45,84436,130505,905

299

299

30

30
506,174
113,105
46,212
346,855

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円）
株

主

資

本

資本剰余金
資本準備金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本金

1,040,000

680,400

そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合 計
別途積立金
59,908740,308

260,000

5,664,153

繰越利益
剰 余 金

利益剰余金
合 計

1,658,138

7,582,292

配当△98,516△98,516

利益

346,855

346,855

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

248,339

248,339

1,040,000

680,400

59,908740,308

260,000

5,664,153

1,906,477

7,830,631

換

差

株主資本
株
自 己 株 式
合
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

△444,984

評
主資8,917,616

額等

170,470

170,470

純 資 産 合 計
9,088,086

当△98,516

益346,855

346,855△573,358△573,358

自 己 株 式 の 処 分

6,733

6,733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
末算配△573,358

期・利

自 己 株 式 の 取 得

当価本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算
計 評 価 差 額 金 差 額 等 合 計

残高△98,516

6,733
84,17084,17084,170△566,624△318,285

84,17084,170△234,114△1,011,609

8,599,331

254,640

254,640

8,853,972― 30 ―

個別注記表[重要な会計方針に係る事項に関する注記]
1. 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 事業年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
時価のないもの 移動平均法による原価法(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価については、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
施工関係(未成工事支出金)については個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しています。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年) に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当事業年度が負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし、過去勤務費用は発生時に全額費用処理をしています。

― 31 ―

(4) 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっています。
(2) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、金利スワップの想定元本、利息の受払条件及び契約期間が金利変換の対象となる負債とほぼ同一であるため、金利スワップを時価評価せず、金銭の受払いの純額等を対象となる負債の利息の調整として処理しています（金利スワップの特例処理）。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としています。

④ヘッジの有効性評価の方法

全て特例処理によっているため、有効性の評価を省略しています。
(3) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっています。
[未適用の会計基準等]（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し、認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当計算書類作成時において評価中です。

― 32 ―

[追加情報]（株式付与ESOP信託について）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。
[表示方法の変更に関する注記]「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度より適用し、[会計上の見積りに関する注記]を開示しています。
[会計上の見積りに関する注記]（固定資産の減損）
1.当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失を計上していません。
2.会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結計算書類「連結注記表［会計上の見積りに関する注記]」に同一の内容を記載しているので注記を省略しています。

[貸借対照表に関する注記]
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務7,578,114千円
719,837千円
37,412千円[損益計算書に関する注記]
関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

749,632千円
349,786千円
15,702千円
28,000千円[株主資本等変動計算書に関する注記]
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,947,344株
当事業年度末における自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する294,700株が含まれています。

― 33 ―

[税効果会計に関する注記]
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
千円
貸倒引当金
7,357
賞与引当金
81,525
未払事業税
8,507
退職給付引当金
76,307
株式給付引当金
29,545
関係会社株式評価損113,429
投資有価証券評価損
1,514
役員退職慰労引当金
17,990
税務上の繰越欠損金
57,274
その他
40,213
繰延税金資産小計
433,665
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△132,408
評価性引当額小計△132,408
301,257繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△112,208
繰延税金負債合計△112,208繰延税金資産純額
189,0482.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 34 ―

[リースにより使用する固定資産に関する注記]
1. ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、塗料販売事業における試験機器設備（工具、器具及び備品）です。
・無形固定資産主として、本社における管理用ソフトウェアです。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
2. オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
(借主側)
１年内
2,367千円
１年超
8,459千円
計
10,827千円[１株当たり情報に関する注記]
1. １株当たり純資産額
1,672円24銭
2. １株当たり当期純利益金額
55円70銭(※) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、
当事業年度において日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する期末自己株式数は294,700株、期中平均株式数は300,245株です。
[その他の注記]
該当事項はありません。

― 35 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

アトミクス株式会社
取 締 役 会 御 中監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員横代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

山 﨑

山

博

㊞

貴 史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アトミクス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトミクス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 36 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

アトミクス株式会社
取 締 役 会 御 中監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員横代 表 社 員 公認会計士
業務執行社員

山 﨑

山

博

㊞

貴 史

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アトミクス株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第74期事業年度の計算書類、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 38 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査役会の監査報告
監 査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規則に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条
第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書（ただし、連結包括利益計算書部分を除く）、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 40 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2021年５月27日
アトミクス株式会社

監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

佐
上
石

藤
原
川

亮 介
左多男
伸 吾

㊞
㊞
㊞

以

― 41 ―

上株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第74期の期末配当につきましては、安定配当を基本とし、当事業年度の業績ならびに今後の事業環境などを総合的に勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、83,840,340円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。また、取締役村岡正己氏及び小川博巳氏は、本総会終結の時をもって退任いたします。経営体制の維持及び強化をはかるため新任２名を追加し、取締役６名の選任をお願いするものです。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

１

２

ふ り が な氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
(重
要
な
兼
職
の
状
況)

所有する
当 社 の
株 式 数

1980年３月 当社入社
2009年４月 道路事業部副事業部長兼営業部長
2011年４月 道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長兼岡山
じ ん ぼと し か ず工場長
神 保 敏 和38,800株(1957年６月４日生) 2011年６月 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長
兼岡山工場長2015年４月 取締役
2015年６月 代表取締役社長（現任）
1991年８月 当社入社
2011年４月 道路事業部営業部長
2012年10月 道路事業部副事業部長兼営業部長兼生産部長
は な が たひ ろ ゆ き2013年４月 道路事業部副事業部長兼営業部長
花 形 裕 透2013年６月 取締役道路事業部副事業部長兼営業部長兼大阪 7,100株(1963年２月３日生)
支店長
2015年４月 取締役道路事業部長兼大阪支店長兼久喜工場長
兼岡山工場長
2020年４月 取締役事業本部長兼大阪支店長（現任）― 42 ―

候補者
番号

３

４

５

６

(注)

ふ り が な氏
名
(生年月日)

略 歴、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当
(重
要
な
兼
職
の
状
況)

所有する
当 社 の
株 式 数

1992年２月 当社入社
2009年４月 管理統括部経理部長
2012年４月 管理統括部長
2014年４月 管理統括部長兼情報管理部長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
ふ じ た
ま な ぶ
冨 士 田
学
2015年３月 管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長兼阿童 5,600株(1967年４月15日生)
木（無錫）塗料有限公司董事
2015年６月 取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長
兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
2017年６月 取締役管理統括部長兼情報管理部長兼総務部長
2020年４月 取締役執行役員管理統括部長（現任）
1985年３月 当社入社
2014年４月
道路事業部営業部長※みやさと かつゆき
2018年４月 道路事業部副事業部長兼営業部長
宮 里 勝 之1,200株(1962年11月26日生) 2019年４月 道路事業部副事業部長
2020年４月 執行役員道路事業部長兼久喜工場長兼岡山工場長（現任）
1996年４月 当社入社
2014年４月 技術本部第二技術部長※す ず き だ い す け
2017年４月 塗料事業部副事業部長－ 株
鈴 木 太 亮2018年４月 塗料事業部長(1971年11月14日生)
2020年４月 執行役員塗料事業部長
2021年４月 執行役員技術本部長（現任）
1992年４月 株式会社ジェック入社
た な か
し げ こ
2011年10月 株式会社リクルートキャリアコンサルティング
田 中 滋 子－ 株
入社（現任）(1969年11月19日生)
2016年６月 当社社外取締役（現任）
１．※は新任の取締役候補者です。
２．各候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
３．田中滋子氏は社外取締役候補者です。
４．社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割
田中滋子氏は、経歴を通じて培われた豊富な知識及び経験並びに幅広い見識から、当社の今後の事業戦略、人材育成等に対して様々な観点から助言を頂くことにより当社の成長と発展に寄与してくださることを期待し、社外取締役として選任をお願いするものです。
５．社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、候補者田中滋子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令に定める最低限度額としています。
本総会にて同氏の再任が承認可決された場合、当該契約を継続する予定です。
６．田中滋子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者です。
７．田中滋子氏の当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
８．当社は役員等賠償責任保険契約を締結しています。（詳細は10ページ「役員等賠償責任保険契約に関する事項」を参照）本議案の各再任候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれており、また、本議案が原案どおりに承認可決された場合、新任候補者を含む各候補者が当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は本議案に係る取締役の任期中に、当該保険契約を同様の内容で継続して契約することを予定しています。

― 43 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査体制の強化、充実をはかるため監査役１名を増員することとし、新たに監査役１名の選任をお願いするものです。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は以下のとおりです。
ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

所有する
当社の
株式数

略歴及び当社における地位（重要な兼職の状況）

1983年３月
当社入社
2005年４月
道路技術部技術部長
2011年４月
道路技術部副事業部長兼技術部長
お が わ
ひ ろ み
技術本部長
2013年４月
小 川 博 巳5,200株
取締役技術本部長（1960年９月２日生） 2015年６月
2017年４月
取締役技術本部長兼第二技術部長
2020年４月
取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長
2021年４月
取締役（現任）注）１．候補者と当社との間には特別な利害関係はありません。
２．当社は役員等賠償責任保険契約を締結しています。（詳細は10ページ「役員等賠償責任保険契約に関する事項」を参照）本議案の候補者は、取締役就任時において当該保険契約の被保険者に含まれており、また、本議案が原案どおりに承認可決された場合、候補者が当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当社は本議案に係る監査役の任期中に、当該保険契約を同様の内容で継続して契約することを予定しています。

第４号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任される村岡正己氏、小川博巳
氏に対し、在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的な金額、贈呈の時期、方法は取締役会にご一任願いたいと存じます。本議案は、取締役の報酬等の決定方針に沿って、退職慰労金を支給することのご承認をいただくものであり、その内容は相当であると判断しています。
退任取締役の略歴は以下のとおりです。
ふ

り

が

な

氏

名

略
2011年６月

む ら お か

村

お

小

が

ま さ み

岡

正

わ

ひ

川

博

己

ろ

み

巳

2014年４月
2016年４月
2019年４月
2020年４月
2015年６月
2017年４月
2020年４月
2021年４月

歴

取締役海外事業開発室長兼阿童木（無錫）塗料有限公司董事
取締役塗料事業部加須工場長
取締役企画室長
取締役社長室長
取締役執行役員経営推進本部長兼経営戦略室長（現任）
取締役技術本部長
取締役技術本部長兼第二技術部長
取締役執行役員技術本部長兼第二技術部長
取締役（現任）以― 44 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

〈メモ欄〉― 47 ―

会場ご案内図N

東京都板橋区舟渡三丁目９番６号
至大宮

アトミクス
（株）本社
ＴＥＬ 03-3969-3111
戸田橋

信号

荒川

いすゞ自動車

信号
信号

信号

信号

信号
ベルクス

Ｒ

新河岸

Ｊ

志村橋

アトム機械 トーウン
機工
サービス

歩道橋

中田商事

日経印刷

舟渡小学校

歩道橋

コンビニ

舟
渡
至赤羽

ＤＩＣ
株式会社

号線

至高島平

ソバ屋

線

間

浮

京

埼

国道

信号

17

信号

ホームページアドレス

至志村坂上

蓮根
都営地下鉄三田線
至巣鴨〔交通機関〕
ＪＲ埼京線 浮間舟渡駅下車
徒歩10分
都営地下鉄三田線
徒歩15分

https://www.atomix.co.jp

蓮根駅下車