平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年5月15日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経営管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年6月27日
有価証券報告書提出予定日
平成26年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 大野 真哉
配当支払開始予定日

TEL 03-3556-8171
平成26年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年3月期25年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

13,870
△5.2
659
142.3
699
108.9
14,638
△6.1
272
△76.2
334
△69.7
26年3月期 595百万円 （16.7％）
25年3月期 510百万円 （△40.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年3月期25年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

26.07
―
21.52
―
26年3月期 ―百万円

百万円

％

433
357

21.1
△55.6

売上高営業利益率

％

％

％

1.5
1.3

2.1
1.0

4.8
1.9

25年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

33,992
33,795
26年3月期 29,004百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

29,00428,652
25年3月期 28,652百万円

85.3
84.8

1,744.29
1,723.08(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,287
1,081

316
△771

△636
△493

10,4468,479

26年3月期25年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期27年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
20.00

20.00
20.00
20.00

332
332

92.9
76.7
175.0

1.2
1.2

3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

6,470
14,330

4.1
3.3

△220
130

―
△80.3

△210
160

―
△77.1

△190
190

―
△56.2

円銭

―
11.43

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年3月期26年3月期26年3月期

17,307,750 株 25年3月期
679,414 株 25年3月期
16,628,507 株 25年3月期

17,307,750 株
679,064 株
16,628,763 株（参考）個別業績の概要
1. 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年3月期25年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,442
12,968

△4.1
△6.3

408
71

471.2
△90.8

439
129

238.7
△83.9

182
191

△4.8
△64.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年3月期25年3月期

円銭

10.95
11.50

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年3月期25年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

32,45532,246
26年3月期 28,002百万円

28,002
27,991
25年3月期 27,991百万円

％

円銭

86.3
86.8

1,684.05
1,683.35

2. 平成27年 3月期の個別業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,790
12,920

4.0
3.8

△230
100

―
△77.2

△210
140

―
△23.1

円銭

―
8.42

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析 今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ではアナリスト向け決算説明会を平成26年5月29日に開催する予定であります。決算説明会で配布予定の決算補足説明資料につきましては、決算説明
会終了後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績・財政状態に関する分析 ······································· 2(1) 経営成績に関する分析 ················································ 2(2) 財政状態に関する分析 ················································ 4(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ························ 5(4) 事業等のリスク ······················································ 6
２． 企業集団の状況 ······················································· 10
３． 経営方針 ····························································· 12(1) 会社の経営の基本方針 ················································ 12(2) 中長期的な会社の経営戦略 ············································ 12(3) 会社の対処すべき課題 ················································ 12(4) その他会社の経営上の重要な事項 ······································ 13
４． 連結財務諸表 ························································· 14(1) 連結貸借対照表 ······················································ 14(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································ 16（連結損益計算書） ·················································· 16（連結包括利益計算書） ·············································· 17(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 18(4) 連結キャッシュ･フロー計算書 ········································· 20(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 21（継続企業の前提に関する注記） ······································ 21（会計方針の変更） ·················································· 21（連結貸借対照表関係） ·············································· 22（連結損益計算書関係） ·············································· 22（連結包括利益計算書関係） ·········································· 24（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 25（連結キャッシュ･フロー計算書関係） ································· 26（セグメント情報等） ················································ 27（１株当たり情報） ·················································· 27（重要な後発事象） ·················································· 27
５． その他 ······························································· 28(1)役員の異動 ··························································· 28(2)その他 ······························································ 28

1

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、日銀による大胆な金融緩和や、新政権による経済政策を背景とした円安、株式市場の回復等、企業を取りまく事業環境が好転したことにより企業業績も改善され、景気も回復傾向にあります。
このような状況の中、当社グループにおける当連結会計年度の業績は、引き続きスマートフォン等の普及に伴う地図出版物の売上減少が続く中、マップルマガジン『梅田』、マップルマガジン『富士山』といった話題性の高い商品や「ことりっぷシリーズ」における他企業とのタイアップ商品も多数投入してまいりましたが、中国、韓国といった海外マガジン、ガイドの売上が減少するとともに、前期の様な新規シリーズの創刊といった特殊要因がなかったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は 73 億 63 百万円と前連結会計年度に比べ 7 億 95 百万円（9.8％）減少いたしました。電子売上においては、引き続き PND（簡易型カーナビゲーション）の売上が好調に推移したことに加え、軽自動車にも採用されたことで『マップルナビ』のロイヤリティ収入が増加するとともに、企業業績の好転を受け民間企業への地図データ提供が堅調に推移しました。しかし一方で、子会社の「データ作成受託業務」等の事業を 6 月に事業譲渡した影響で、同事業に関する売上が大幅に減
少いたしました。これにより電子売上の売上高は 49 億 24 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3
百万円(0.1％)の増加にとどまりました。
当連結会計年度においては、現在当社グループが注力しているスマートフォン向けサービスとして、従来より提供している出版物へのデジタル付録『マップルリンク』採用商品の拡大や機能拡充等を引き続き推進するとともに、旅好きな女性に圧倒的支持を得ている『ことりっぷ』でのコミュニ
ティサイトや、ことりっぷ編集部が目利きとなりセレクトした商品を提供する通販サイト『ことりっぷお
取り寄せ』を展開してまいりました。また急増している海外からの外国人観光客に向けた情報提供
サービスを展開するべく、台湾向け・タイ向け Facebook ページの開設や台湾向け観光アプリケー
ション（スマートフォン向け）の提供等を行ってまいりました。
この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ 5.2％減少し、138 億 70 百万円となりました。
損益面におきましては、市販出版物の売上減少による減益要因はあるものの、前期にあった新
海外ガイドシリーズ創刊に伴う原価高の影響は小さくなったため、売上総利益は若干の減少となりました。一方で、マップルリンクやことりっぷ関連事業への積極的投資は実施したものの、新規シリーズの創刊等がなかったことによる、広告宣伝費、販売促進費等の減少や管理部門の縮小による人件費の減少もあり販売費及び一般管理費が大幅削減となり、営業利益は 6 億 59 百万円と前連結会計年度に比べ 3 億 87 百万円（142.3％）増加いたしました。これにより経常利益は 6 億 99 百万円となり、前連結会計年度に比べ 3 億 64 百万円（108.9％）の増加となりました。また、当社子会社の事業の一部を吸収分割の方法で事業譲渡したことに伴い、事業分離における移転利益 33 百万円を特別利益として計上いたしました。この結果、税金等調整当期純利益は 7 億 32 百万円となりましたが、退職給付会計における前払年金費用の計上等に伴い法人税等調整額が 2 億 50 百万円となったため、当期純利益は、4 億 33 百万円となり、前連結会計年度に比べ 75 百万円（21.1％）の増加となりました。
なお、当社グループにおける事業セグメントにつきましては、従来、事業の中核である地図・ガ
イドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の 2 事業区分として報告しておりました。しかし変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せております。そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とス
マートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきております。これにより従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

2

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

② 販売及び受注の状況
販売実績
区分
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書

前連結会計年度（自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比（自 平成25年４月１日（％）
至 平成26年３月31日）

3,470
3,238
1,432
16

3,165
3,045
1,121
29

△8.8

小計

8,158

7,363

△9.8

特別注文品

772

795

+ 3.0

広告収入

745

753

+ 1.0

電子売上

4,920

4,924

+ 0.1

手数料収入

40

33

△15.9

合計

14,63813,870

△5.2

△5.9
△21.7

+ 75.2（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注状況
当社グループでは、民間企業や官公庁などに販売する特別注文品と電子売上の一部を受注生産しております。
区分

前年同期比

受注高（百万円）（％）

受注残高（百万円） 前年同期比
（％）

特別注文品

723

△12.7

30

△70.6

電子売上

4,662

△8.6

223

△53.9

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 今後の見通し
近年、当社グループにおける従来の主力事業である出版事業では、依然として厳しい事業環
境が続いておりますが、一方、電子事業ではスマートフォン等モバイルツールの普及拡大が急速に伸びており、新たなビジネスチャンスも多くなってきております。この様な事業環境の中、出版物連携のアプリケーション『マップルリンク』の更なる機能充実を図り出版物の売上増加を目指すとともに、連携したサービスの提供を進めてまいります。また『マップルナビ』においては、PND に加え軽自動車の車載カーナビゲーションとしての採用の拡大等も見込まれております。また『ことりっぷ』ブランドを活用した関連事業も広く展開していく予定であります。利用者が急増しているスマートフォンに向け、引き続き利便性の高いアプリケーション開発にも注力し、特に当社の出版物との連携を特徴とする多くのアプリケーションを提供することで、今後の新しい市場を築いてまいります。また、市販出版物では国内ガイドブックの新シリーズの創刊を予定しております。この様な取組みにより、ここ数年減少傾向であった売上高を増収に転換いたします。
一方で、上記記載の新規事業や新規取り組みを積極的に展開していくためには、各種システ
ム開発やデータベースの強化充実等の投資が必要となってきます。また新シリーズ創刊に伴う製造原価や広告宣伝費、販売促進費等の負担も増加いたします。反面、利益の減少要因である返3

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

品を減少させるべく、今まで以上に返品抑制戦略を徹底し、市場在庫の適正化を進め返品減少を実現してまいります。
次期の業績は、販売費及び一般管理費の負担増の影響が大きく、利益ベースでは前連結会
計年度を下回る結果となる見込みとなっておりますが、中長期的な業績拡大には、当社グループ
保有のコンテンツの強化充実や新しいサービスを実現するための技術の研究が重要であり、そのための積極投資は欠かせないものと判断しております。
このような方針のもと、次期の業績につきましては、売上高 143 億 30 百万円（前連結会計年度
比 3.3％増加）、経常利益 1 億 60 百万円（前連結会計年度比 77.1％減少）、当期純利益 1 億 90百万円（前連結会計年度比 56.2％減少）を見込んでおります。しかし実際の業績におきましては
様々な要因により上記見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場合には、適時に業績予想の修正を発表する方針でおります。
（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における資産合計は 339 億 92 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1
億 96 百万円（0.6％）増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が 4 億 52 百万円、商品及び製品が 1 億 50 百万円、仕掛品が 1 億 62 百万円、流動資産その他が 5 億 64 百万円、建物及び構築物（純額）が 1 億 29 百万円、データベースが 5 億 77 百万円、投資その他の資産その他が 6 億 78 百万円減少した一方で、現金及び預金が 18 億 66 百万円、投資有価証券が 2 億
26 百万円、退職給付に係る資産が 11 億 58 百万円増加したことであります。負債合計は 49 億 87百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1 億 55 百万円（3.0％）減少いたしました。この主な要因
は、返品調整引当金が 1 億円、繰延税金負債（固定）が 2 億 42 百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 1 億 29 百万円、短期借入金が 1 億 74 百万円、退職給付引当金が 1 億 28 百万円減少したことであります。純資産においては、利益剰余金が剰余金の配当 3 億 32 百万円及び当期純利益 4 億 33 百万円により 1 億円増加するとともにその他有価証券評価差額金が 1 億
61 百万円増加いたしました。これにより、純資産合計は 3 億 52 百万円（1.2％）増加し、290 億 4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 85.3％と 0.5 ポイント改善しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等
調整前当期純利益が 7 億 32 百万円となったことに対し、減価償却費及びその他の償却費が 12
億 77 百万円であったとともに、返品調整引当金の増加額が 1 億円、売上債権の減少額が 4 億 23百万円、たな卸資産の減少額が 3 億 2 百万円、定期預金の払戻による収入が 1 億円、投資有価証券の売却による収入が 5 億 96 百万円あった一方で、退職給付に係る資産の増加額が 4 億 34
百万円、仕入債務の減少額が 1 億 22 百万円、無形固定資産の取得による支出が 3 億 56 百万円、短期借入金の純減額が 1 億 74 百万円、長期借入金の返済による支出が 1 億 29 百万円、配当金の支払額が 3 億 33 百万円あり、その期末残高は前連結会計年度末に比べ 19 億 67 百万円
増加し、104 億 46 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 22 億 87 百万円となり、前連結会計年度に比べ 12 億 5百万円（111.4％）増加となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が 1 億 47 百万円増加したことに加え、退職給付に係る資産の増加額が 4 億 34 百万円増加した一方で、有価証券及び投資有価証券売却4

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信益（前連結会計年度：2 億 13 百万円）がなくなったこと、売上債権の増減額が 4 億 23 百万円の減少となり 4 億 32 百万円増加したこと、その他固定資産の増減額が 45 百万円の減少となり 4 億 74 百万円減少したこと、その他流動負債の減少額が 2 億 20 百万円減少したこと、が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 3 億 16 百万円となり、前連結会計年度が 7 億 71 百万円の使用であったのに対して 10 億 87 百万円増加しました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が 1 億円あったこと、投資有価証券の売却による収入が 5 億 96 百万円あったこと、無形固定資産の取得による支出が 1 億 70 百万円減
少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 6 億 36 百万円となり、前連結会計年度に比べ 1 億 43百万円（29.0%）増加しました。
これは主に、短期借入金の純減額が 1 億 14 百万円増加したことによるものであります。
（ キャッシュ・フロー関連指標の推移 ）22 年 3 月期 23 年 3 月期 24 年 3 月期 25 年 3 月期 26 年 3 月期
自己資本比率（％）

81.5

83.3

83.8

84.8

85.3

時価ベースの自己資本比率(%)

33.9

34.4

29.9

28.5

33.9

ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率(%)

52.0

68.9

80.1

108.5

38.0

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚッｼﾞ・ﾚｼｵ (倍)

115.8

100.2

89.9

63.4

156.7

（注） 自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ ： 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましては会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております｡
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する電子事業における急成長を実現させるべく、データベースの更なる強化充実やそれを活用したサービスのためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急5

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

速な経営環境の変化にもすばやく対応するべく他企業との提携を図る等、長期的な視点で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、上記基本方針を考慮し、当初予定通り、前期同様普通配
当を 1 株につき 20 円として、第 55 期定時株主総会に提案させていただく予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、次期業績は売上高は増加するものの、スマートフォン等新しい事業やサービスへの投資や新刊シリーズ出版に伴う原価率の上昇など事業環境は従来以上に厳しくなるものと思われますが、更なる営業努力と固定費の削減、制作コスト削減により利益を確保できる見込みであることをふまえ、当期同様に普通配当を１株につき 20 円とする予定でおります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財務状況等に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク等につきまして以下の通り記載いたします。これらにつきましては、投資者の判断に重要な影響を及ぼすものであると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（データベースに関するリスク）
当社グループは地図及びガイドデータベースである「昭文社統合地図情報システム（SiMAP）」
を根幹に事業を営んでおります。このデータベースの保管については複数箇所で保管するなど
バックアップ体制等に万全を期しておりますが、予期せぬ事態が発生し、データベースが消失した場合や使用不可能となった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ システムに関するリスク ）当社グループの配信システムに障害が発生した場合（システムのダウンや地図が正常に配信できない等）、当社グループはシステムが復旧するまでの間の収益機会を喪失するだけでなく、取引先等から当社グループのシステムに対する信用を失い、取引先等に損害が発生した場合には損害賠償を求められる可能性があります。当社グループは、かかる事態が発生しないようシステ
ム開発を行っておりますが、損害が重大なものであった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 技術革新に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業を営む上で多くの新規技術を必要といたします。特に情報配信等に関する技術は必要不可欠でありますが、この分野における技術革新は顕著であります。当社グループにおいても、研究開発を進めておりますが、開発の遅延や開発した技術の陳腐化により、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 新商品および新サービス開発に関するリスク )当社グループの事業継続においては、社会環境の変化や顧客ニーズの変化に伴う、新商品
および新サービスの提供が不可欠であります。現在は、時代に則した新商品および新サービスの投入を積極的に展開しておりますが、開発の遅延やコストの増大、開発の継続が出来ない場合
や売上計画が達成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 品質問題に関するリスク )当社グループにおいては、品質管理部を設置するなど、品質の確保を図るため最善の努力を払っておりますが、予想し得ない欠陥が生じる可能性は否定できません。欠陥が生じた場合には、回収コストや損害賠償・訴訟費用の発生、信用の失墜、売上の減少等により、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

6

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

( 新規事業における投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、新規事業として「ナビゲーション事業」「宿泊予約事業」に参入し、多くの資源を投入してまいりました。新規事業が事業計画を達成できず、投入した資源に見合うだけの十分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( データベース強化・充実のための投資費用の回収不能リスク )当社グループにおいては、コア・コンピタンスである「ＳｉＭＡＰ」の強化・充実のため、積極的に整備を行っております。この整備は今後の当社の事業を担う電子事業の発展のため不可欠であり、多くの資源を投入して参りました。その構築したデータベースが出版事業および電子事業において、投入した資源に見合うだけの充分な収益を計上できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 特定の取引先への依存に関するリスク ）従来より、当社グループは地図、ガイドブックを中心とした出版事業を営んできましたが、その事業の成果である地図データ、ガイドデータの構築に伴い、現在そのＳｉＭＡＰデータベースを活用した電子事業を当社事業の２本目の柱とすべく、その発展・拡大を目指しております。しかしながら現状においては、いまだ売上高の過半（64.3％）を出版事業に依存している状況にあります。
その出版事業における中心的販路である書店との取引においては、日本全国に及ぶ中小書
店への物流システムの確保および信用リスク回避のため２大取次と言われる㈱トーハンおよび日
本出版販売㈱や地図専門取次である日本地図共販㈱を通した取引がその約 82.7％を占めております。これにより、この 3 社の経営状況次第によっては当社業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの新規事業であるカーナビゲーション事業においては、特定ハードメーカ
ーへの依存が高く、当該企業の経営状況の悪化およびそれに代わる取引先が開拓できない場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 返品制度に関するリスク ）また、上記出版事業における取次・書店取引においては、出版業界における取引慣行として返品制度があります。この制度に基づき当社グループは取次・書店に対し一旦商品を出荷し売上計上したものについても、後日取引先より同条件にて返品を受ける約束となっております。よって特殊要因等により出版物の価値が減少した場合には書店店頭にある在庫分については、取引先との取引時期にかかわらず返品を受けることとなります。返品については売上高の減算項目として会計処理している関係上、それにより売上高が出庫の減少以上に減少する可能性があります。
また、当社グループの商品が情報誌である特性から、一度返品された商品については再度在庫として扱い再出庫することが難しく、基本的に廃棄処分としております。これに対して通常の返品率における返品による損失に備え、その売買利益相当額および返品に伴い発生する廃棄損相当額について返品調整引当金を計上しておりますが、通常の返品率を超える返品が発生した場
合には、売上原価に対する売上高の割合が減少する状態となり、売上総利益率の減少率が売上高の減少率を上回る可能性があります。
( 信用リスク )当社グループでは、取引先などの信用リスクに備えておりますが、取引先の不正行為や経営の悪化等による予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失の追加計上や貸倒引当金の計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 国土地理院の動向に関するリスク )当社グループの地図データについては、その基本部分について国土地理院が発行している
地形図および地勢図を基に構築・更新を行っております。国土地理院が今後その使用を認めなく7

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信なった場合や当社事業の根幹に係る事項について制約が設けられる場合、また、国土地理院において当社同様の地図データの制作および無償提供等が行われた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 財務リスク )・減損会計
当社グループでは、過年度においてデータベース・ソフトウェア・固定資産・リース資産等の減損処理を行い、減損損失を計上しております。将来においても、保有するデータベース・固定資産等の回収可能性や使用状況により更に減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
・退職給付債務
当社グループにおいては、割引率・給与水準・退職率・年金資産の期待収益率等によって算出される退職給付費用および退職給付債務を負担しております。この数理計算においては各種見積りに基づき算出しておりますが、実際の結果はその見積りと大きな差異が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 資金調達に関するリスク )当社グループにおいては、電子事業拡大のためデータベースの強化・充実および各種システ
ム開発等、積極的な先行投資を実施しております。利用者ニーズの変化の早い電子事業においては今後も多額の投資が必要となる可能性があります。そのような状況の中、主要取引先の経営状況やその他の取引先からの資金回収に不能や遅延が生じた場合、外部からの資金調達が必要になる可能性があり、外部から資金調達を得られない場合には、当社事業存続において重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ 知的所有権に関するリスク ）日本におきまして、他社によるデジタル地図やインターネット事業関連の特許出願を多数確認
しておりますが、当社グループの現在の事業に重要な問題をもたらすものではないと認識しております。しかしながら、今後新たな特許出願がなされ、または出願中のものに対して特許権が認可されるなど、当社グループ事業関連技術等について何らかの特許侵害問題となったとき、当社グループが損害賠償義務を負う場合や抵触する特許権について使用を継続することができなくなる
場合は、当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループによる他社保有特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリテ
ィの支払い等により当社グループ業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
( 法的規制に関するリスク )当社グループの事業活動においては、知的財産権を始めとする様々な法令または公的規制の下、事業活動を行っております。これらの法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 個人情報の取扱いに関するリスク ）当社グループの顧客等の個人情報につきましては、個人情報管理規程や社内ネットワーク管理規程等を設け社内の管理体制の充実を図る等、情報漏洩防止に努めておりますが、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
( 内部管理体制に関するリスク )当社グループにおいては、従業員等が遵守すべき倫理憲章・行動規範・コンプライアンスガイ
ドラインを定めた倫理綱領を制定し、周知および遵守徹底を図るとともに、内部統制システムの体制整備を行っております。しかし内部統制システムには限界があり、内部管理に関するリスクを全て解決できる保証はなく、法令違反等が発生する可能性を否定できません。法令違反等が発生した場合には、行政指導や信用の失墜、訴訟費用の発生等により当社グループの業績に影響を8

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

及ぼす可能性があります。
( 人材の確保に関するリスク )当社グループでは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しております。特に今後の事業の柱となる電子事業の分野においては必要不可欠であると認識しておりま
すが、実際に優秀な人材の確保ができない場合や優秀な人材の流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
( 自然災害に関するリスク )当社グループの主たる事業拠点は首都圏に集中しており、この地区において地震や台風等による大規模災害が発生した場合、設備被害による生産停止や物流体制の混乱等による出荷遅延等が発生する可能性があり、また、商品を保管している商品センターが災害にあい、商品の焼失等があった場合には、一時的ではあるが商品の出庫ができず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、主力事業である出版事業においては編集から製本作業までを外注先に委託していることから、当社グループの設備が被害を免れた場合においても、外注先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。

9

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、独自開発による地図データ・ガイドデータを中核とし、それを活用した地図・雑誌・ガイドブックの企画・制作及び出版販売や、デジタルデータベースの企画・制作・販売およびそれらを活用したサービスの提供等「地図・旅行情報提供事業」を展開しております。なお前連結会計年度までは、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の 2 事業区分（セグメント）として報告しておりましたが、変化の激しい近年、情報提供媒体も紙媒体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せており、そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきていることから、従来の提供媒体に基づく事業セグメント
は適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
また当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社で構成され、連結子会社であるキャンバスマップル㈱では「ナビゲーション事業」を展開すべく、当社の持つ各種地図・ガイド
コンテンツを活用したナビゲーション用アプリケーションソフト『マップルナビ』の企画・開発・販売、およびカーナビメーカー向けコンテンツ販売を行なっております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とＷｅｂ広告事業を行なっております。また、㈱昭文社デジタルソリューションには当社デジタルデータベースの企画・制
作業務を委託しております。
なお、㈱昭文社デジタルソリューションは、平成 25 年 6 月 1 日を効力発生日として、その業務の一部である「デジタル情報の配信業務」、「デジタル情報関連システムの開発業務」及び「国内におけるデータ作成受託業務」を AS ロカス㈱に分割承継いたしました。
［ 事業系統図 ］
製品

ｻｰﾋﾞｽ、ｺﾝﾃﾝﾂ提供

当ｺﾝﾃﾝﾂ提供

キャンバスマップル㈱ｺﾝﾃﾝﾂ提供㈱マップル・オンー社

地図･ｶﾞｲﾄﾞﾃﾞｰﾀ制作㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ
千葉県市原市（連結子会社）

出資

昭文社(北京)信息技術有限公司
中華人民共和国北京市（持分法非適用関連会社）

10

ザ

東京都千代田区（連結子会社）

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｻｰﾋﾞｽ 提供ユ ー

東京都千代田区（連結子会社）

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｿﾌﾄ
ｺﾝﾃﾝﾂ 提供

ﾉｳﾊｳ提供㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

関係会社の状況

名

称

住

所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

〈連結子会社〉
キャンバスマップル㈱東京都千代田区

450

カーナビ
事業

100.0

〈連結子会社〉㈱マップル・オン

千葉県市原市

カーナビゲーション
事業においてのコン
テンツ提供
役員の兼務
モバイル(携帯、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝ)向けアプリへのコンテンツ提供
役員の兼務

80

モバイル
事業

458

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞｰﾀ
制作

100.0

当社電子事業である
データベースの企
画・制作
役員の兼務

150

地図制作

49.0

中国における地図コ
ンテンツ事業展開における出資

東京都千代田区

100.0〈連結子会社〉㈱昭文社ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝ

関係内容〈持分法非適用関連会社〉
中華人民共和国
昭文社（北京）信息技術
北京市
有限公司

11

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

３．経 営 方 針（１）会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「地図をベースに限りない挑戦により変化の時代を拓き、社会に貢献する」という経営理念のもと、顧客のニーズに応えた最高の地図をつくり、もっとも信頼される新鮮な情報を提供することに邁進してまいりました。
また、「革新を追求」という社是を実践し、今日の地図・旅行ガイドブックを中心とした出版事業を確立してまいりました。
しかし近年、情報提供方法も従来の紙媒体から電子媒体へと移り、多くの利用者に多種多様な情報を大量に提供することが可能となってまいりました。この様な事業環境において当社グループでは、単なる地理情報の提供から、「旅やおでかけの特選情報を提供し、“幸せの記憶となる体験”のお手伝いをする」ことで、多くの人々に喜びを感じてもらい、旅と好奇心で日本を元気にすることを、旅を通じて紛争のない平和で豊かな世界を実現することを目指して、社会貢献するべく、『旅でもっとつながる世界へ。好奇心でもっと感じる世界へ。』を新たな企業理念といたしました。
また上記企業理念に基づき、以下の 4 つを経営の基本方針として積極的な事業展開を図ってまいります。
１． 旅行活動のトータルサポーターを目指します。
２． 旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。
３． “ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。
４． 共鳴力と協働力を大切にします。

（２）中長期的な会社の経営戦略
上記経営方針に基づき
１．「旅行活動のトータルサポーターを目指します。」においては、旅のきっかけ作りから計画、手配、滞在や回遊の支援、思い出整理まで、お客さま視点で旅の体験価値を高めることを目指します。
２．「旅やおでかけに寄り添うブランド価値を育成します。」においては、商品ブランド“まっぷる” “ことりっぷ”と、その基盤となるコーポレートブランド“MAPPLE”のブランド価値を育成
し、選ばれる旅のブランドであり続けます。
３．「“ローカリゼーション”“グローバリゼーション”を両立します。」においては、地方が主体の持続可能な観光産業の発展を応援します。旅というリアルなつながりによって理解と共感が連鎖する、そして誰もが安心して旅に出られる平和で豊かな世界の実現を応援します。
４．「共鳴力と協働力を大切にします。」においては、既存の仕組みにとらわれず、新しいこと、
おもしろいことに共鳴する力。ユーザー、取引先、社員同士がともに力を合わせ作り上げる協働の力。この 2 つの力を大切にイノベーションを起こします。

（３）会社の対処すべき課題
変化の激しい近年、情報の提供媒体もデジタルメディアへと急速な広がりを見せ、情報提供会
社にとっては紙媒体も含めた各メディアの特性を活かした利便性の高い商品を開発することが重要となってきております。
当社グループにおきましても各メディア、デバイスにとらわれず、本当に価値のある特選情報を提供できるサービスを数多く展開していくことが大きな課題となっております。
このような情報発信のマルチデバイス化や最適な商品・サービスの提供を推進する上で、企12

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

画・制作体制を抜本的に改革し、メディアにとらわれない制作体制の構築が急務となっておりまし
たが、当連結会計年度からはデジタルコンテンツ制作と出版制作を統合しワンソースマルチユースを実現すべく取り組んでまいりました。
すでに当連結会計年度には、旅行ガイドブックやマガジンと連携するスマートフォンアプリ「マップルリンク」を無償提供することで出版物の付加価値を高める施策を実施しておりますが、より利用者にとって使いやすく、役に立つサービスを提供していくことが重要であると考えております。
さらに、旅好きな女性に圧倒的な支持を得ている『ことりっぷ』は、そのブランド力も評価され、出版物以外の商品とのコラボレーションも多数実現されてきました。次なるステップとして、この『ことりっぷ』ブランドを多くの業界に対して広く展開していくことが課題となってきております。
また、近年日本においては、海外からの観光客が増加してきているとともに、2020 年には東京
オリンピックの開催もきまり、今後さらに多くの外国人観光客が急増する見込みとなっております。
この様な状況の中、従来より各種旅行情報を整備してきている当社グループにおいては絶好のビジネスチャンスであり、これら外国人観光客への情報提供を行う「インバウンド事業」は、重要事業のひとつとして位置づけ、早急にサービス提供を展開していく必要があります。すでに台湾やタイ向け Facebook ページの開設、台湾向け観光アプリケーション（スマートフォン用）の提供等も始めておりますが、更なるサービスの充実が急務となっております。
当社グループが今後も一般利用者まで行きわたる情報発信を継続するにあたり、提供するコン
テンツの品質維持向上が重要な課題となっております。すでに、品質管理部署が中心となり、当社グループ各社全社員が品質を保証していくための具体的に取り組むべき活動方針を定め周知するとともに最善の努力を払い、さらなる品質向上に取り組んでまいります。
上記課題に対して、グループ一丸となり、経営資源を投入して解決してまいります。
（４）その他会社の経営上の重要な事項
特に該当する事項はありません。

13

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産データベース
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

14

当連結会計年度(平成26年３月31日)

7,555,177
4,604,442
1,024,288
1,672,299
455,255
3,923
319,483
643,542△8,84016,269,574

9,421,808
4,151,649
1,024,857
1,521,390
292,330
7,129
206,557
79,344△3,262
16,701,804

7,424,740△4,618,054※２ 2,806,685

7,435,979△4,759,085※２ 2,676,893

502,602△429,814
72,7881,186,827△1,043,094
143,733※２ 6,166,324

482,574△423,907
58,667
1,002,392△914,242
88,150※２ 6,166,324

9,189,531

8,990,036

4,482,883
224,705
830,7935,538,383

3,905,607
176,396696,997
4,779,001

1,341,335－
1,856,591△399,575※１ 2,798,351

1,568,177
1,158,216
1,178,025△382,790※１ 3,521,629

17,526,266
33,795,840

17,290,666
33,992,471

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計15

当連結会計年度(平成26年３月31日)

1,127,827

998,082※２ 944,333※２ 770,000※２ 129,166※２ 75,008

383,51075,00132,358322,781715,052
18,823
161,147
3,910,002

325,476
65,72573,277346,145815,323－
146,490
3,615,530※２ 100,029※２ 25,021

832,717
128,146
171,700－750
1,233,342
5,143,345

1,075,043－
194,200
76,0002,092
1,372,357
4,987,887

9,903,870
10,708,236
8,213,235△524,829
28,300,511

9,903,870
10,708,236
8,314,185△525,047
28,401,244

351,984－
351,984
28,652,495
33,795,840

513,740
89,599603,339
29,004,584
33,992,471

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業分離における移転利益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

16

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

14,638,117
10,065,956
4,572,160
674,661
715,052
40,391
4,531,769※１,※２ 4,259,511

13,870,982
9,334,870
4,536,111
715,052
815,323
100,271
4,435,840※１,※２ 3,776,087

272,258

659,753

14,44728,80822,535
4,038
24,836
94,667

3,104
23,95530,146
3,476
15,60476,287

17,12912,045－
3,085
32,260334,665

14,871
8,695
5,614
7,579
36,761
699,278※３ 56,020※３ 1,556

213,493－
269,514－33,71635,273※４ 800※４ 664※５ 18,375※５ 1,853

200
19,376584,80348,128
178,764
226,893357,910
357,910－2,518
732,033
48,446250,063
298,509433,524
433,524

㈱昭文社(9475) 平成26年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

17

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

357,910433,524

158,571△6,318※ 152,253

161,755－※ 161,755

510,163595,280

510,163－595,280－

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

利益剰余金

10,708,236

自己株式

8,179,224△524,720

株主資本合計28,266,609

当期変動額
剰余金の配当△332,577△332,577

当期純利益

357,910

357,910

8,677

8,677

持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得

△108

△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

34,010△108

33,901

9,903,870

10,708,236

8,213,235△524,829

28,300,511

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

193,4126,318－

199,731

純資産合計

28,466,340

当期変動額
剰余金の配当△332,577

当期純利益

357,910

持分法の適用範囲の変動

8,677

自己株式の取得△108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）158,571△6,318－152,253

152,253

当期変動額合計

158,571△6,318－152,253

186,154

当期末残高

351,984－－

351,984

28,652,495

18

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当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

利益剰余金

10,708,236

自己株式

8,213,235△524,829

株主資本合計28,300,511

当期変動額
剰余金の配当△332,573△332,573

当期純利益

433,524

433,524

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得

△217

△217

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

100,950△217

100,732

9,903,870

10,708,236

8,314,185△525,047

28,401,244

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

351,984－－

351,984

純資産合計

28,652,495

当期変動額
剰余金の配当△332,573

当期純利益

433,524

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△217
161,755－

89,599251,355

251,355

当期変動額合計

161,755－

89,599251,355

352,088

当期末残高

513,740－

89,599603,339

29,004,58419

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費及びその他の償却費
事業分離における移転利益
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）会員権評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入事業譲渡による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高20

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

584,8031,300,818－△213,493
200
125
－
－
△29,180
40,391
14,955
15,069△43,256△22,535
17,129△8,865
214,800
19,415△428,589△133,587△8,047△284,498
26,8001,062,454
43,24021,087△17,074△27,818
1,081,890

732,033
1,277,039△33,716－－△22,363
13,693△434,399
39,971
100,271△18,823－△27,059△30,146
14,871
423,292
302,992△5,34445,511△122,570
40,919△63,645
23,842
2,256,367
27,12733,330△14,596△14,575
2,287,652△100,000－△151,723
72,728△527,626
100△101,262－－
36,399－△771,384－
100,000△52,8022,113△356,629
5,808△50,616
596,668
62,193
8,111
1,555
316,400△59,968
100,000△201,015△108△332,572△493,664△183,159
8,662,625※ 8,479,466△174,333－△129,166△217△333,136△636,853
1,967,199※ 8,479,466※ 10,446,666

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,158,216千円、退職給付に係る負債が76,000千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が89,599千円増加しております。
１株当たり純資産額は5.39円増加しております。
なお、前連結会計年度は前払年金費用を「投資その他の資産

21

その他」に計上しております。

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（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
投資その他の資産

その他（出資金）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

19,000千円

19,000千円※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

建物及び構築物

422,658千円

410,093千円

土地

231,688

231,688654,346千円

641,781千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

短期借入金

104,333千円－千円

１年内返済予定の長期借入金

49,992

66,663

長期借入金

91,68425,021（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

荷造発送費

199,162千円

177,327千円

販売促進費

153,851

102,458

広告宣伝費

266,537

222,795

145

881

181,108

165,935

貸倒引当金繰入額
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額

26,80025,200

給料手当・賞与

1,593,662

1,418,524

賞与引当金繰入額

166,594

171,147

法定福利費

258,672

239,773

退職給付費用△167,015△136,586

旅費交通費

158,216

147,636

減価償却費

155,265

127,945

賃借料

67,77761,657

業務委託費

200,058

178,706

租税公課

81,482

52,779

研究開発費

182,886

149,513

のれん償却額44,941

44,239その他

689,364

626,150

計4,259,511千円

3,776,087千円

22

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※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至

182,886千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
149,513千円※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

機械装置及び運搬具

9,690千円

土地

46,130－200－

56,020千円

1,556千円

ソフトウェア
計

1,556千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

機械装置及び運搬具

（自
至

800千円

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
664千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

建物及び構築物

775千円

－千円

機械装置及び運搬具

892

78

工具、器具及び備品

2,101

1,199

ソフトウエア14,606

計

18,375千円

23574
1,853千円

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（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
423,085千円

組替調整額△213,493（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）
217,328千円－

税効果調整前209,591

217,328

税効果額△51,019△55,572

その他有価証券評価差額金

158,571

161,755

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額△6,318

その他の包括利益合計

152,253千円

24－
161,755千円

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

678

0

－

679

合計

678

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,577

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成24年３月31日 平成24年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,573

利益剰余金

25

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成25年３月31日 平成25年６月28日

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当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

17,307－－

17,307

合計

17,307－－

17,307

普通株式（注）

679

0

－

679

合計

679

0

－

679

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,573

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成25年３月31日 平成25年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

332,566

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成26年３月31日 平成26年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

7,555,177千円

9,421,808千円

有価証券（に含まれるＭＭＦ）

1,024,288

1,024,857

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△100,000－

現金及び現金同等物

8,479,466千円

26

10,446,666千円

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．前連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）「２．当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
２．当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループにおける事業セグメントにつきましては、従来、事業の中核である地図・ガイドデータベースの情報の提供方法に基づき、出版物等の紙媒体で提供する「出版事業」と各種データ等を電子媒体で提供する「電子事業」の２事業区分として報告しておりました。しかし変化が激しい近年、情報提供媒体も紙媒
体中心から、インターネットや携帯端末といった電子媒体へと急速な広がりを見せております。
そのような状況の中、当社グループにおきましても出版物とスマートフォンとの連動したサービスや電子書籍等、単一の媒体にとどまらない総合的サービスが重要となってきております。これにより従来の提供媒体に基づく事業セグメントは適切ではないと判断し、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至１株当たり純資産額

1,723円 8銭

1,744円29銭

１株当たり当期純利益金額

21円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

26円 7銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当期純利益（千円）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）（自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

357,910433,524

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

357,910433,524

期中平均株式数（千株）

16,628

16,628（重要な後発事象）
特記すべき重要な事実はありません。

27

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５．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

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