令和５年度

事業報

告

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで
Ⅰ．総括的事項
１．会員の状況会 員 の 種 別

正 会 員
特合入入会

退退△

令和
5 年度末

会

会

差引増減

（R6.3.31）

２２２０４

法

人

２０２４個

人

８２７４６△２８１８８４５計

１，０２９５０△３０２０

１，０４９員１１０００１１３４５９４

１５３

別 会

賛助会員

令和
4 年度末
（R5.3.31）

法人

５５７△個

人

１５７９△１３計

２１２１６△１６０２１２計

１，２５２６６△４６２０

１，２７２△２．会議の開催（１）第 12 回 通常総会
令和 5 年 6 月 13 日に東京都港区の明治記念館において開催し、以下の議案がそれぞれ原案どおり決議されるとともに、報告がなされた。
議案第 1 号 令和 4 年度決算
議案第 2 号 役員の一部改選
報 告 1
令和 4 年度事業報告
報 告 2
令和 5 年度事業計画及び収支予算（２）理事会
理事会を以下のとおり開催し、それぞれの議案が決議され、その他種々の議題について討議が行われた。
第 40 回 令和 5 年 5 月 29 日
議案 第 12 回通常総会付議事項等
第 41 回 令和 5 年 6 月 13 日
議案 副会長の選定等
第 42 回 令和 5 年 10 月 31 日
議案 正会員の入会、令和 5 年度中間期における決算見込み等
第 43 回 令和 6 年 3 月 26 日
議案 正会員の入会、令和 5 年度事業報告及び決算見込み、令和 6 年度事業計
画(案)及び収支予算(案)等（３）審査会
正会員の入会について以下のとおり開催し、その審査結果を理事会に報告した。
第 22 回 令和 5 年 10 月 12 日
（書類審査 9 月 28 日、面接審査 10 月 2 日、10 月 4 日）
第 23 回 令和 6 年 3 月 8 日（書類審査 2 月 21 日、面接審査 2 月 26 日、3 月 1 日）

（４）委員会等
１）常設委員会を以下のとおり開催した。
① 総務委員会
協会の事業活動及び運営、会員拡大、情報交換会並びに会員の取扱い等について、5回の会議を開催し検討を行った。
② 調査研究委員会
研究テーマである「再々開発」について調査、検討を行うとともに、調査内容について国へ中間報告し意見交換を行うなど、7 回の会議を開催した。
③ 事業企画委員会
技術研究会及び国内事業視察の実施について、5 回の会議を開催し検討を行った。
④ 理論誌委員会「再開発研究」第 40 号論文を査読・審査するため、5 回の会議を開催した。
⑤ 会報委員会
会報「再開発コーディネーター」発行のための企画・編集等について、6 回の会議を開催し検討を行った。
⑥ マンション建替え支援事業委員会
マンション建替え相談の運営支援及び実務講習会の実施、並びにマンション建替えの事例調査及び制度改善等について、5 回の会議を開催し検討を行った。
実現事例調査部会（4 回）
制度改善検討部会（5 回）⑦ 国際委員会
国際協力機構が主催する都市再開発に関する視察（協会との共同開催）及び講習への対応、並びに令和 6 年度に予定する欧州視察等について、8 回の会議を開催し検討を行った。
２）特別委員会を以下のとおり開催した。
① 運営特別委員会
理事会に付議すべき事項等を審議するため、3 回の会議を開催し検討を行った。
② 事業活動検討特別委員会
会員サービスの充実や次世代の人材の育成等に資するよう、2 回の会議を開催した。
技術向上部会（4 回）
交流・奨励企画部会（4 回）
次世代育成検討部会（5 回）
情報・広報部会（3 回）③ 表彰委員会「都市再開発高山賞」及び「優秀論文表彰」の受賞者を選考するため、1 回の会議を開催した。
④ 再開発プランナー資格関係委員会
再開発プランナー試験及び更新講習等の実施について、以下の会議を開催し検討を行った。
再開発プランナー審査会
2回
試験・講習委員会
2回
試験問題作成部会（15 回）
実務経験審査委員会
3回⑤ 大震災等支援本部
令和６年能登半島地震への対応等について、1 回の会議を開催し検討を行った。

Ⅱ．事業活動
１．研修・講習会事業（１）養成講座
再開発事業基礎講座 入門編（オンライン実施、令和 5 年 6 月～令和 6 年 3 月）
再開発事業基礎講座 総合コース（オンライン実施、令和 5 年 7 月～令和 6 年 3 月）
再開発事業基礎講座 実技コース（2 日間、1 回、東京）再開発コーディネーター養成講座（3 日間、1 回、東京）再開発事業施行者実務養成講座 （オンライン実施、令和 5 年 5 月～令和 6 年 3 月）
（２）技術研究会
第 1 回 市街地再開発事業における通損補償及び対価補償について
第 2 回 大規模化、多様化が進む市街地再開発事業の管理運営計画について
第 3 回 特定業務代行制度の戦略的な利活用について
第 4 回 商店街など、中心市街地の活性化に関する研究
第 5 回 市街地再開発事業における立体道路制度の現在（３）説明会・講習会
再開発及びマンション建替えに係る事業関係説明会（オンライン実施、令和 5 年 8 月～9 月）（４）国内事業視察
南２西３南西地区第一種市街地再開発事業（北海道札幌市）
渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業（東京都渋谷区）
２．専門知識普及・啓発事業（１）会報
会報「再開発コーディネーター」を第 223 号から第 228 号まで隔月に編集･発行し、会員に無償配布するとともに、国立国会図書館、大学等教育機関、関係地方公共団体、海外の友好団体等に寄贈した。
（２）理論誌
理論誌「再開発研究」第 40 号を編集・発行し、会員に無償配布するとともに、国立国会図書館、大学等教育機関、関係地方公共団体、海外の友好団体等に寄贈した。
（３）ホームページ
協会ホームページにおいて、再開発やマンション建替えに係る専門的かつ有用な情報を提供するとともに、会員専用ページを拡充し、会報のキーワード検索機能を新設した。
３．調査研究事業（１）調査研究
今期のテーマである「再々開発について」、竣工後 40 年を経過した市街地再開発事業地区のその後の動向や再整備状況について調査を行った。この調査結果（中間報告）については、会報並びにホームページ（会員専用ページ）に掲載し、周知を図る。
（２）国との意見交換
上記調査内容について国土交通省に中間報告を行うとともに、担当官と意見交換を行った。
（３）国際交流
国際協力機構が主催する JICA 課題別研修に講師を派遣するほか、同機構と協会が共同して海外留学生を対象とした視察会を行った。
４．情報サービス事業（１）会員名簿「会員名簿」を作成し、会員に配布するとともに、ホームページに正会員情報を掲載した。
（２）法人正会員一覧「法人正会員一覧」を作成し、法人正会員及び地方公共団体等の関係機関に配布するとともに、ホームページに情報を掲載した。

（３）情報提供
１）電子メールを活用し、会員等に毎月「再開発コーディネーター通信」を配信するとともに、有用な情報提供及び情報交換を適時行った。
２）会員の携わっているプロジェクトについて、初動期等のデータを集計し再開発等事業地区情報として会報に掲載した。
３）近年の再開発等事業の実施状況やマンション建替事業の完成地区データをホームページを通して会員に提供した。
（４）広報活動
協会パンフレットや事業パンフレットを関係機関等に適時配布するなど、協会事業についての広報活動を行った。
（５）情報交換会
従来の飲食を提供する形式で総会時及び新春に情報交換会を開催した。
（６）地域活動支援
１）Ｑの会代表幹事会を開催し、各地のＱの会との意見交換を行うとともに、Ｑの会の活動を支援した。
２）関西地区の会員が実施主体として開催した「関西地区講演会・情報交換会」を支援した。
３）20～30 代の若手実務者を対象とした「若手まちづくりフォーラム in Tokyo」の活動に対し支援した。
（７）出版物等刊行「再開発関係法令集」「逐条都市再開発法」「再開発マニュアル」「再開発事業の計画ドリル」「詳説 マンション建替えの実務」等を販売した。
５．専門資格認定事業（１）再開発プランナー
１）筆記試験を東京(２会場)と大阪で実施し、実務経験審査を経て 291 名を新規登録した。
（参考）筆記試験受験者数・合格者数の過去の推移と本年度の実績
年度
受験者数
合格者数
合格率
R 186824828.6
R 256216529.4
R 392126929.2
R 486225029.0
R 597129730.6※R2 はコロナ禍により受験者数を制限
２）更新講習を令和 5 年 8 月～9 月にオンラインで実施した。
更新対象者
受講者
更新率
1,226 名
1,140 名93.0％
この他更新講習を受講し再登録を受けた者 23 名
３）令和 5 年度末の登録者数 4,330 名（２）URCA マンション建替えアドバイザー（以下「アドバイザー」という）
１）新規登録研修をビデオ視聴により東京で 4 回実施し、修了者 70 名を登録した。
２）更新登録研修を令和 5 年 8 月～9 月にオンラインで実施した。
更新対象者
受講者
更新率
448 名
413 名
92.2％
この他更新登録研修を受講し再登録を受けた者 8 名
３）令和 5 年度末の登録者数 1,469 名（３）活用促進
１）再開発プランナー及びアドバイザーの活用促進のため、ホームページで資格登録者の検索システムを運営した。
２）再開発プランナー及びアドバイザーの資格制度に関するパンフレット等の配布やホームページの掲載により、資格者の活用を促進した。
６．まちづくり支援事業（１）まちづくり支援
地方公共団体等からの初動期のまちづくり等の相談に対応した。
（２）大震災等復興支援
令和６年能登半島地震への対応を検討し、義援金募集を行うとともに被災自治体等の状況に配慮しつつ現地を訪問することとした。
（３）マンション建替え支援
１）
アドバイザーや関連団体等の協力を得て､マンション建替えについての管理組合等からの相談に対応するとともに、要請に応じてアドバイザーを紹介した。
２）マンション建替えの実務者を対象に「マンション建替え実務講習会」を令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月にオンラインで実施した。
３）「マンション建替え・耐震化セミナー」を令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月にオンラインで開催した。
４）マンション建替え及び耐震化について、パンフレットの配布やホームページへの掲載により、制度の普及・啓発をした。
７．表彰・助成事業
第 12 回通常総会終了後に、「第 33 回都市再開発高山賞」の受賞者 5 名と理論誌・再開発研
究第 39 号の「優秀論文表彰」の受賞者 5 名を表彰した。

令和５年度決算書（損益計算ベース）
貸借対照表
令和6年3月31日現在
一般社団法人 再開発コーディネーター協会科目
当 年 度
Ⅰ 資産の部
事業活動収支の部
１ 流動資産現金預金
65,111,126
未収金
1,052,600
前払金
1,924,972
棚卸資産
3,424,207
流動資産合計71,512,905
２ 固定資産(1) 特定資産
高山英華基金引当資産
61,284,059
運営基金引当資産
199,900,000
専門資格認定事業引当資産
50,000,000
まちづくり支援事業引当資産
50,000,000
事務所整備引当資産
38,000,000
役員退職慰労引当資産14,707,500
退職給付引当資産
48,544,100
減価償却引当資産
8,466,665
特定資産計
470,902,324(2) その他固定資産
建物付属設備
1,780,581
什器備品
681,967
ソフトウエア82,225
電話加入権
572,800
敷 金
13,585,970
その他固定資産計
16,703,543
固定資産合計487,605,867
資産合計
559,118,772
Ⅱ 負債の部
１ 流動負債
未払金
2,754,207
前受金
0
預り金
1,673,490
能登半島地震預り金855,000
未払消費税等
1,728,200
流動負債合計
7,010,897
２ 固定負債
役員退職慰労引当金
14,707,500
退職給付引当金
48,544,100
固定負債合計63,251,600
負債合計
70,262,497
Ⅲ 正味財産の部
１ 指定正味財産
寄付金
61,284,059
指定正味財産合計
61,284,059(（うち特定資産への充当額）
61,284,059 ) (２ 一般正味財産
427,572,216( 346,366,665 ) (（うち特定資産への充当額）
正味財産合計488,856,275
Ⅳ 負債及び正味財産合計
559,118,772

度（単位：円）
増減62,062,273
706,800
1,924,972
3,133,902
67,827,947

3,048,853
345,800
0
290,305
3,684,958

61,284,059
197,000,000
50,000,000
50,000,000
40,000,000
13,042,500
43,684,800
7,751,570
462,762,929

0
2,900,000
00-2,000,000
1,665,000
4,859,300
715,095
8,139,395

2,092,349
97,626
121,693572,800
13,585,970
16,470,438
479,233,367
547,061,314-311,768
584,341-39,46800233,105
8,372,500
12,057,458

1,448,350
0870,67201,727,200
4,046,222

1,305,8570
802,818855,000
1,000
2,964,675

13,042,500
43,684,800
56,727,300
60,773,522

1,665,000
4,859,300
6,524,300
9,488,975

61,284,059
61,284,059
61,284,059 ) (425,003,733
344,751,570 ) (486,287,792
547,061,314000)
2,568,483
1,615,095 )2,568,483
12,057,458

前年

正味

財

産増

減

計

算

書

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
一般社団法人 再開発コーディネーター協会
科目
当Ⅰ 一般正味財産増減の部
事業活動収支の部
１ 経常増減の部(1) 経常収益① 特定資産運用益高山英華基金引当資産受取利息

特定資産受取利息② 受取入会金法人正会員受取入会金
個人正会員受取入会金③ 受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費④ 事業収益研修・講習会事業収益
専門知識普及・啓発事業収益
情報サービス事業収益専門資格認定事業収益
まちづくり支援事業収益
⑤ 雑収益
経常収益計
(2) 経常費用
① 事業費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
諸謝金
広報・表彰費
図書・研究費
リース料
賃借料
委託料
減価償却費
棚卸増減額
租税公課
支払手数料
雑費

年

度

前

年

度

（単位：円）
差
異

8,799
1,226
7,573
2,900,000
600,000
2,300,000
107,930,000
96,894,000
11,036,000
126,566,450
16,775,850
4,141,100
19,825,700
85,414,800
409,000
4,774
237,410,023

8,421
1,225
7,196
3,850,000
1,350,000
2,500,000
106,166,000
95,742,000
10,424,000
116,755,050
17,800,800
3,964,300
5,095,150
88,897,800
997,000
69,396
226,848,867

378
1
377
-950,000-750,000-200,000
1,764,000
1,152,000
612,000
9,811,400-1,024,950
176,800
14,730,550-3,483,000-588,000-64,622
10,561,156

198,675,935
8,657,762
68,784,668
1,082,250
4,097,200
10,217,292
21,333,293
7,616,492
4,503,203
19,806,114
1,470,132
9,166,900
1,413,240
417,276
425,129
18,753,113
12,659,560
572,075-290,305
6,808,106372,733
809,702

177,008,030
8,657,770
62,904,704
1,082,250
4,376,050
9,377,971
10,688,968
5,964,734
4,138,455
17,020,473
2,087,393
8,867,400
1,386,008
428,462436,707
18,683,935
12,664,995
283,653
111,610
6,722,926
368,162
755,404

21,667,905-8
5,879,964
0-278,850
839,321
10,644,325
1,651,758
364,748
2,785,641-617,261
299,500
27,232-11,186-11,578
69,178-5,435
288,422-401,915
85,1804,571
54,298

科
目
② 管理費
役員報酬
給料手当
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
消耗品費
諸謝金
図書・研究費
リース料
賃借料
委託料
減価償却費
租税公課
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取指定寄付金高山英華基金受取寄付金
一般正味財産への振替額
指定寄付金一般財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年 度
36,165,605
4,662,238
15,884,775
582,750
762,100
2,860,037
1,339,048
1,460,895
458,313294,558
128,389
640,000
2,200
106,2814,688,264
490,214143,020
11,2891,376,000
77,291
197,943234,841,540
2,568,483

前年 度
31,817,527
4,662,230
12,840,980
582,750
405,550
2,443,193
745,134
1,369,233
436,115
281,265
265,274
640,000
1,650
109,175
4,670,965
547,125
70,914
7,821
1,476,000
76,327
185,826
208,825,557
18,023,310

差異4,348,078
8
3,043,795
0356,550
416,844593,91491,662
22,19813,293-136,8850550-2,894
17,299-56,911
72,106
3,468-100,000
964
12,11726,015,983-15,454,827

0
0
0
0
0
2,568,483
425,003,733
427,572,216

0
0
0
0
0
18,023,310
406,980,423
425,003,733

0
0
0
0
0
-15,454,827
18,023,310
2,568,483

0
0
0
0
0
61,284,059
61,284,059
488,856,275

0
00
0
0
61,284,059
61,284,059
486,287,792

00000002,568,483