COP26の現場から～気候変動をめぐる最前線の動きと日本への示唆～
はしもとひろ こ

橋本裕子

株式会社日本経済研究所

国際本部

海外調査部

研究主幹

田中里枝

株式会社日本経済研究所

国際本部

海外調査部

副主任研究員諸泉瑶子

株式会社日本経済研究所

国際本部

海外調査部

副主任研究員た なかもろいずみ

り

え

よう こ

はじめに

１．COP26の着地点「グラスゴー気候協定」

第 26 回 気 候 変 動 枠 組 条 約 締 約 国 会 議（以 下、予定されていた会期を２日延長して協議が続けら

COP26）が、かつて英国産業革命で反映したグラれた結果、条約加盟197カ国の合意の下で「グラススゴー市で開催された（2021年10月31日～11月14ゴー気候協定」が採択された。注目点としては、①日）。COP26の議長国となった英国政府は、かつて21世紀末の地球表面温度の上昇を「1.5℃に抑える重工業で栄え、その後新興都市として蘇ったグラスことを目指す」点について協定文書に明記されたこ

ゴーの地から、グリーン革命を起こしたいという狙と、② COP25１で達成されなかったパリ協定第６条いで当地を選んだとされる。約２年ぶりにコロナ禍の合意およびルールブックの最終化、③「石炭火力で開催された COP26には、過去最大となる約４万発電の段階的削減」「化石燃料補助金の段階的廃人が参加登録、初のハイブリッド方式（対面＆リ止」が明文化されたこと、が挙げられる。

モート）が採用された。COP26の現場では、いったい何が議論され、何が決められたのか。日本経済

２．
「1.5℃に抑えることを目指す」

研究所（以下、JERI）では COP26にオブザーバー

2015年のパリ協定採択当初は、世紀末気温上昇にとして参加した研究員の視点から、COP26におけついて２℃を十分下回るか1.5℃以下に抑えることるハイライトを振り返るとともに、日本社会およびが目標とされた。しかし2018年10月に気候変動に係企業に求められる対応について考察する。

る政府間パネル（以下、IPCC）が「1.5℃特別報告書」を発行し、２℃と1.5℃の気温上昇を比較した場合の自然災害発生リスクと影響の大きな違いが指摘されて以降、1.5℃が国際的な目標として掲げられるようになった。不可逆的な地球環境の変化が起こるといわれる転換点（tipping point）を避けるために、1.5℃目標達成を目指すべき科学的根拠をIPCC 報告書が提示している２。

写真１ 場入り口には重工業で繁栄を築いた時の会
面影を残すクレーンが保存されている（筆者撮影）
１
２

COP26会期中を通して、条約加盟197カ国中154カ国が2030年までの国別削減目標（国が定める温室効果ガスの排出削減目標：Nationally Determined Con-2019年スペイン・マドリードにて開催。
IPCC の第６次評価報告書（AR6）WG1報告書（自然科学的根拠）では、世紀末までの気温上昇が３℃を超えると、不可逆的な地球環境の変化が起こり、2300年までに10メートルの海面上昇のリスクが発生すると指摘されている。

日経研月報 2022.1

【橋本裕子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 公共インフラ PPP、気候変動対応、政策金融
経歴・職歴 上智大学経済学部、トロント大学政治学修士、日本開発銀行、フリーランスを経て、平成19年日本経済研究所に入所、現在に至る。
業務実績 気候変動対応支援業務、EIB
導入可能性調査、女性起業家支援、中小企業振興関連調査（ベトナム・タンザニア）、水道 PPP 関連調査・コンサル（自治体、銀行）、投資環境調査（世界、アジア）、省エネ促進円借款調査（多数）【田中里枝氏のプロフィール】
みずほ銀行、社会的インパクト投資機
関、ILO 駐日事務所を経て2021年より現職。モントレー国際大学院修士（MPA）、
筑 波 大 学 第 三 学 群 国 際 総 合 学 類 卒。
ESG・SDGs（気候変動、生物多様性、人権等に係る政策・企業動向等）関連調査に従事。

【諸泉瑶子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 サステナブルファ
イナンス、気候変動対応
経歴・職歴 九州大学文学部 卒業、英国サセックス大学開発学研究所 ビジネスと開発学修士課程
業務実績 サステナブルファイナンス、気候変動対応支援業務、海外インパクトボンド調査

tributions：以下、NDC）を改訂し、1.5℃目標を掲げる国が全体の９割を占めることになった。一方で、各

３．パリ協定第６条の合意

国の NDC を合算しても世紀末気温上昇は2.7℃になる

炭 素 市 場 に 関 す る パ リ 協 定 第 ６ 条 の 合 意 は、ことが COP26内での国連環境計画（以下、UNEP）

NDC の野心的な引き上げのためにも、GHG 排出量速報により明らかにされた。また、NDC 引き上げの取引（以下、カーボンオフセット取引）を視野に入進捗確認は５年に一度とされていたが、そのペースれるカーボンフットプリントの高い業界（電力、航では目標達成が難しいとして、条約加盟国の NDC空、船舶、鉄鋼、化学、セメント等）にとっても重合算が1.5℃になるまで NDC 引き上げの進捗確認を要な点とみられていた。特にクリーン開発メカニズ

毎年実施すること（次回は2022年末）が合意された。

３ム（以下、CDM）
等の過去のカーボンオフセット

図１

新たな NDC を合算しても世紀末気温上昇は2.7℃

出所：UNFCCC オフィシャルサイドイベントでの発表資料。UNEP が2021年10月に公表したEmission Gap Report 2021の数値を、COP26会期中に公表された最新 NDC 情報を踏まえて修正・発表したもの。
３

CDM とは、国連気候変動枠組条約の第３回締約国会議（COP3）において採択された「京都議定書」で規定された市場メカニズムを活用する柔軟措置の一つである。

日経研月報 2022.1

取引で発生したクレジットが、どれぐらいパリ協定ていた。今後 SBTi の基準が国際スタンダート化し下の持続可能な開発メカニズム（以下、SDM）でた場合、新メカニズム SDM 下において、国や業界認められるかが注目されていた。

によるカーボンオフセットの安易な活用は抑制さ合意された第6.2条（協力的アプローチ）の内容
では、クレジットの二重計上の排除の規定が設けられた。SDM 下では「相当調整」が行われ、緩和成果を移転した国は加算、獲得した国は減算計上されることになる。第6.4条（国連管理型メカニズム）

れ、新規の排出削減に焦点が当てられていく可能性もあり注視が必要だ。
図２

企業向けネットゼロ目標基準（SBTi）（2021.10公表）• バリューチェーンのGHG排出を含むスコープ１～３で中期（5-10年）・長期削減目標を策定

に関しては、京都メカニズム下の CDM クレジット• 中期目標で半減の一部移行が承認された。CDM 総量約40億トンの• 2050年までに90％以上削減

うち、2013年～2020年に登録された排出削減量、3.2億 CO2換算トン程度が移行がされるという試算が出ている４。COP26において第６条が合意され実施指針が最終化されたことは、関係者からは一様に歓迎• 2050年時点で削減が困難な分のみ、最大10％を※炭素除去（技術、植林等による）で相殺を認める※セクターにもよる

出所：S BTi（ https://sciencebasedtargets.org/netzero）を参考に日本経済研究所作成されたものの、SDM 下でのクレジット認定基準・４．
「石炭火力発電の段階的削減」が明文化

手順、二重計上等の相当調整方法、森林削減クレ

COP26開催にあたって、議長国である英国や国ジットの基準等の細則にかかる協議は2022年以降と連事務総長等から「石炭火力の段階的廃止」が強くなる。運用面では未だ不透明な部分が残されてお呼びかけられていた。交渉終盤でインド等新興国かり、今後の協議の進捗が注目される。

らの強い抵抗により「段階的廃止」が「段階的削また、第６条の合意により今後、企業等のカーボ減」に修正されることになり、檀上で涙ぐむシャーンオフセットを支援する炭素排出量取引市場の活性マ議長の姿は日本でも大きくメディアで取り上げら化が見込まれる。その一方で、2021年10月に SBTれた。しかし COP 文書において初めて「石炭火イニシアティブ（以下、SBTi）が公表した企業向力」の扱いに言及されたこと自体が大きな成果であけネットゼロ基準５では、企業によるカーボンオフることは間違いない。最大の温暖化要因である石炭セットの余地を10％しか認めていない。COP 会期火力発電の廃止に向けて、国際的圧力が今後一層高中のサイドイベントでは、実質的な GHG 排出削減まっていくだろう。

努力を妨げるカーボンオフセット取引を認めることの是非について、環境団体等が白熱した議論を展開していた。カーボンオフセットを活用する需要者側

５．クリーン・エネルギーへの移行に
具体的な支援策が複数発足であるグローバル企業の CEO たちも、さまざまな

COP26開催の初日とその翌日（11月１～２日）イベントに登壇し、信頼性のあるネット・ゼロ基準は「世界リーダーズ・サミット」として、120の各として SBTi の最新ネットゼロ基準の活用に言及し国首脳陣がグラスゴーに集まり、発展途上国への新４５

Carbon Brief 公表（15 November 2021）
SBTi（https://sciencebasedtargets.org/net-zero）

日経研月報 2022.1

たな資金提供コミットメントや脱石炭・森林破壊分大させるというものである。日本は署名していない

野での大きな声明が多数表明された。

が石炭使用国上位にランクインしている韓国、インCOP 会期中、毎日個別のテーマが設定され集中的協議がなされた。11月４日のエネルギー・デーでドネシア、ベトナム等も署名しており、今後、同声明への署名各国には具体的な対応が迫られる。

は、45 カ 国（総 石 炭 発 電 キ ャ パ シ テ ィ 換 算 でまた、COP26では、２年前の COP25では見られ267GW６ ）が「世界的に石炭からクリーンエネルなかったような、発展途上国・新興国の脱炭素化をギ ー に 移 行 す る 声 明 」（ GLOBAL COAL TO

支援する具体的イニシアティブと資金コミットメン

CLEAN POWER TRANSITION STATEMENT ）」トが多く発表された（詳細は表１参照）。国際再生に署名した。（うち、23国は既存石炭火力発電所可能エネルギー機関（IRENA）によると、2050年フェーズアウトに初めて合意。
）声明の内容は、石までにエネルギー転換に向けて総計131兆ドル（年炭火力発電が世界の気温上昇の最大の要因であると間平均4.4兆ドル）が必要とされており、公的資金いう認識の下、主要経済国は2030年代、世界全体でだけでは到底賄えない状況である。そういった背景

は2040年代に、CO2排出削減措置なしの石炭火力発から、開発金融やフィランソロピー８といった譲許電からの移行に向け技術開発と政策策定を早急に拡的資金（条件が緩和された資金）を触媒として、民７

表１

COP26会期中アナウンスされた発展途上国の脱石炭支援イニシアティブ

イニシアティブ名
1.

2.

3.

4.

内容

コミットメントSouth Africa Just Energy TransitionPartnership
公正なエネルギー移行パートナーシップ（南アフリカ共和国）•

エネルギーの8割を石炭に依存する南アフリカにおいて、石炭廃止と公正な移行を支援

米国、ドイツ、英国、フランス、欧州連合•

民間資金動員を視野に今後3-5年で総額85億ドル（グラント、譲許的融資・投資、リスクシェア、）を動員することにコミット

Global Energy Alliance People &Planet （GEAPP）
人と地球のためのグローバル・エネルギー同盟•

ロックフェラー財団とそのパートナーはGEAPP設立に100億ドルを拠出。2030年までに途上国のクリーン・エネル
ギー移行・雇用創出に1,000億ドルの調達を目指す•

途上国の石炭火力発電所の稼働停止、転用、再エネ導入にむけたパイプライン事業形成等の技術支援を行う•

既存石炭火力発電所を前倒しで稼働停止し、クリーンな発電施設への置換えを目指すもの•

2-3年のパイロット事業実施フェーズで、インドネシアとフィリピンの5～7カ所の石炭火力発電所の稼働停止を加速させるために必要な資金を調達•

世界銀行グループの気候投資ファンド（CIF）が発表した、新興国の石炭発電からクリーンエネルギーへの公正な移行実現のための25億ドルのプログラム•

CIFの6つの開発金融機関を通じ譲許的資金と技術協力を提供•

パイロットプロジェクトを南アフリカ、インドネシア、インド、
フィリピンで計画

Energy Transition Mechanism （ETM）
エネルギー移行メカニズム

Accelerating Coal Transition
Investment Program
石炭移行投資促進プログラム

ロックフェラー財団、IKEA財団、Bezos Earth Fund、多国籍金融機関（AfDB、 ADB、 EIB、IDB、 IFC、 英CDC、USAID、世銀）、英・伊・デンマーク政府
アジア開発銀行（日本も財務省が2,500万ドルの無償資金提供）、他、国際機関、民間機関等による出資を見込むＧ７で賛同され、米国、英国、ドイツ、カナダ、デンマーク政府

出所：各種資料より日本経済研究所作成
これは米国（232.8GW）やインド（233.1GW）の石炭発電キャパシティ容量を上回る。（仏シンクタンク E3G による。
）
７
https://ukcop26.org/global-coal-to-clean-power-transition-statement/８
公益性のために自主的に社会課題解決に取り組む活動を指す。個人や企業による寄付やボランティア、ベンチャーフィランソロピーや社会インパクト投資等、幅広く含む。
６

日経研月報 2022.1

間資金を呼び込む「ブレンデッド・ファイナンス

支 援 に 向 け、 フ ィ ラ ン ソ ロ ピ ー も 動 き 出 し た。

（以下、BF）」の活用が至る所で言及されていた。

COP26会期中に公表された「人と地球のためのグCOP26で発表されたイニシアティブもいずれも BF

ローバル・エネルギー同盟：Global Energy Alli-を想定したものである。

ance for People & Planet,GEAPP」では、ロック

特に大きく取り上げられたのは、米国・英国・ドフェラー財団とそのパートナーが100億ドルを拠出

イツ・フランス・欧州連合が共同で発表した、電力し、2030年までに官民の追加資金を1,000億ドルま需要の８割以上を石炭火力に依存する南アフリカ９で調達することを掲げている。のクリーン・エネルギーへの公正な移行のための総このように、COP26では官民双方による脱石炭・額85億ドルの資金動員へのコミットメント（Just

クリーンエネルギー移行支援に向けた資金コミット

Energy Transition Partnership）である。11月４日

メント・協力イニシアティブが複数発表された。一のエネルギー・デーのイベントで、冒頭にビデオ方で、民間セクターによる発展途上国・新興国へのメッセージで登壇した南アフリカのラマポーザ大統

投融資拡大には未だ多くの障壁が存在するのが実態

領は、本パートナーシップが南アフリカの低炭素社である。実際に民間資金動員を図るためには、ブレ会への移行に貢献し、他国に先駆けて「Just Tran-

ンデッドファイナスの活用と投資リスク低減に貢献sition（公正な移行 ）」のモデルになることを期待すする開発金融機関の取組みが期待されている。

10ると述べた。米国パビリオンで行われたエネルギー関連のセッションにおいても、南アフリカの電力供給の９割を担う国営電力会社 Eskom エネルギー移行

６．民間金融ネットゼロ同盟 GFANZ、問われる実効力担当ヘッドが登壇。発電所閉鎖で失われる雇用問題

11月３日に開催されたファイナンス・デーでは、が最大の課題であり、再生可能エネルギーを支える

マーク・カーニー国連気候変動対策・ファイナンス

裾野バリューチェーンを現地コミュニティで構築す担当事務総長特使が Glasgow Financial Allianze

ること、従業員の年齢・能力に応じたトレーニング

for Net Zero（以下、GFANZ）11 について言及。既を提供する等の包括的雇用支援の重要性を指摘した。に加盟機関が450に上り、2050年ネットゼロの達成

南ア政府は、この度の総額85億ドル支援を勝ち取るに向けて総資産130兆ドル（世界の金融資産の約４ために、大統領気候委員会（Presidential Climate割）の準備が整ったことをアピールした。一方、加Commission, PCC）と業界団体（National Business

盟機関から具体的なアクションプランや中間目標等

Iniative, NBI）とが協力し1.5℃～２℃目標に合わせが発表されたわけではなく、COP26直前には90のた具体的 NDC 削減計画を策定しており、他の発展環境 NGO 等が GFANZ の実効力に疑問を呈する公途上国・新興国の先例となるように、脱炭素化に真開レターをマーク・カーニー氏宛てに送付する等厳剣に取り組んでいる。

しい見方もある12。クリーンエネルギー経済への移そして、発展途上国のクリーンエネルギー移行の行に資金を必要とする国や地域に、今後10年間でいエネルギーの８割以上を石炭に依存。
気候変動に対応する過程で発生する雇用問題・失業問題に対し、適切な雇用対策が必要であるという考え方。
11
2050年までにポートフォリオのネットゼロ、2030年までに50％削減にコミット、毎年進捗の開示を行う。世界の機関投資家、資産運用会社、保険会社、銀行等が加盟
12
https://www.stand.earth/carney９10

日経研月報 2022.1

日本を含む12カ国・地域において2021年から2025年の間に120億ドルの発展途上国支援を行うことが合意されたほか、民間金融機関からも森林破壊の防止に関する声明が表明された14。
11月６日には COP 史上初となるネイチャー・デーが開催され、森林・自然に関するさまざまな取写真２

 2月３日（ファイナンスデー） 議長国イベ
1
ントに登壇したマーク・カーニー国連気候変動対策・ファイナンス担当事務総長特使ら（筆者撮影）組みや新たなイニシアティブが発表された。その中でキーワードとなっていたのは「ネイチャーベース
ド ソ リ ュ ー シ ョ ン（自 然 に 根 ざ し た 解 決 策：
Nature-based Solution：以下、NbS）」である15。パ

かに資金を動員することができるか、署名金融機関

リ合意目標達成に必要な GHG 削減量のうち1/3をの今度の具体的な取組みが注目される。

NbS が解決可能と推計されている一方、年間7,110７．高まる自然資本への注目億ドルという多額のファイナンスギャップが存在すると指摘されている。また NbS を通じて今後10年

COP26の特徴の一つとして、気候変動に関連しで３億９千５百万人の雇用形成が可能と予測されて自然資本へのフォーカスが強まったことが挙げられおり、新たなビジネスチャンスとしても注目されてる。11月２日のリーダーズイベントでは、2030年まいる16。

でに森林破壊を止め、回復させるとする「森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言」が表明され、８．加速する自然関連財務情報開示の動き

140カ国以上（面積にして世界の森林の90％をカ併せて注目されているのは自然関連の財務情報開バー）が署名 。本宣言には日本や米国、中国の示 に 関 す る 動 き だ。 気 候 変 動 関 連 財 務 情 報 開 示

他、アマゾンの森林破壊が問題視されているブラジ（TCFD）と対をなす開示フレームワークの策定のルや、パーム油開発で熱帯雨林が減少しているインために自然関連財務開示タスクフォース（Taskドネシアも署名したことが注目されている。

Force for Nature-related Financial Disclosures：以13

また同日に発表された世界森林金融協定（Global下、TNFD）が2021年６月に設立され、COP26にForest Finance Pledge）では、森林保全に向けておいて現在の進捗状況を説明した。2022年にプロト

英国政府公式発表。
https://ukcop26.org/glasgow-leaders-declaration-on-forests-and-land-use/
14
UNFCCC 発表によると、30以上の金融機関が参画し、総運用資産額は約8.7兆ドル。2025年までにポートフォリ
オ上の森林破壊リスクを評価し、対応策を含めて公開するとしている。日本からは三井住友トラスト・アセットマネジメントが参画。
https://racetozero.unfccc.int/wp-content/uploads/2021/11/DFF-Commitment-Letter-.pdf
15
国際自然保護連合（IUCN）による NbS の定義では、「社会課題に効果的かつ順応的に対処し、人間の幸福および生物多様性による恩恵を同時にもたらす、自然の、そして、人為的に改変された生態系の保護、持続可能な管理、回復のため行動」を指す。
16
World Economic Forum, Nature and Net Zero（2021）, Nature Conservancy, FINANCING NATURE: Closing
the Global Biodiversity Financing Gap（2020）13

日経研月報 2022.1

タイプ、2023年に最終版が公表される予定だ。

が、大きな会場が満員となる盛況ぶりで、各方面かまたグローバル・レポーティング・イニシアティらの関心の高さが伺われた。今後企業活動に影響をブ（Global Reporting Initiative：以下、GRI）の動及ぼす自然関連の取組みが拡大していくことは間違きも注目される。COP26において、2022年中に生いないだろう。

17

物多様性に関する GRI スタンダードのドラフト公表を発表。気候変動に次いで企業に自然関連情報開示を求める動きを着々と進めている。2022年４月か

９．COP 現場で考える：日本社会・企業に求められているものとはら５月にかけて開催される予定の生物多様性条約

COP26では企業や金融機関からの参加者も前回（ Convention on Biological Diversity： 以 下、までと比べ各段に増え、ビジネスやファイナンスにCBD）に関するサイドイベントも開催されていた関するテーマも多数扱われていた。気候変動を巡る

表２企業に求められている具体的な対応
企業に求められている具体的な対応① 1.5度目標達成に向けた長期戦略と短中期実施計画の策定② スコープ3におけるGHG排出量削減のための業界連携（バリューチェーン企業連携）③ 資源循環（ライフサイクル評価や循環型経済）の推進④ 炭素価格および炭素予算制度の導入（炭素排出量取引、炭素税など）⑤ 透明性と開示（データに基づく測定手法開発含む）

出所：日本経済研究所作成

写真３ COP 会場やグラスゴー駅で掲示されていた数々のメッセージ
COP 会場やグラスゴー駅で掲示されていたメッセージの数々。気候変動に関する人々の使命感・危機感を煽るようなメッセージが至る所に掲げられていた。「HURRY UP PLEASE IT’STIME（急いでください、時間です）」「we all in 1.5, are you?（私たちはみな1.5度目標に向かっています、あなたはどうですか？）」「Protect our only planet（私たちのたった一つの地球を守りましょう）」（筆者撮影）
17

GRI は、本部をオランダのアムステルダムに置くサステナビリティ報告書のガイドラインを制定している国際的な非営利団体で、持続可能な経済への変化を促進するサステナビリティ報告書のガイドライン「GRI スタンダード」を作成している。

日経研月報 2022.1

議論は単なる環境問題を超えて、全ての国・地域、あろう。世界に目を向け、新たに生み出される大き経済を巻き込み、凄まじいスピードで社会や企業のな変化を率先して受け入れる柔軟性を持つこと。ビ

あり方を変えようとしている。この難しい局面を乗ジネスモデルの大転換も含め、既存の枠に縛られなり越えていくために、企業に求められている対応策い成長戦略を描いていくこと。気候変動対応においは何か。自社のみならずサプライチェーン全体でのて最も日本社会・企業が求められているのは、そうGHG 排出量削減に向けた戦略策定と実施計画、資いったマインドセットの変革なのではないだろう

源循環の推進、炭素価格の導入や情報開示といったか。

具体策は今後更に求められていくだろう。そして何

気候変動をはじめ、生物多様性や人権といった企より重要なのは、2050年ネットゼロ社会に向けた成業の ESG（環境・社会・ガンバナンス）配慮を求長戦略を明確に描き、示していくことである。

める動きは益々加速していくことは間違いない。日世界ではさまざまな企業連合やイニシアティブが本 経 済 研 究 所 SDGs 研 究 セ ン タ ー は、 今 後 も誕生し、それぞれの思惑の下で新たな動きを生み出ESG・SDGs に関する最新の国際動向をお伝えするそうとしている。そういった最前線の動きに目を向ことで、日本企業の更なる成長に向けた取組推進をけ、より主体的に議論に関わっていくことも重要でサポートしていく所存である。

日経研月報 2022.1