公立大学法人公立小松大学中期計画
Ⅰ

中期計画の期間及び教育研究上の基本組織

１

中期計画の期間
平成 30 年（2018 年）４月 1 日から令和６年（2024 年）３月 31 日までの６年間とする。
２

教育研究上の基本組織
中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

学部

生産システム科学部

生産システム科学科

及び保健医療学部

看護学科、臨床工学科学科

国際文化交流学部

国際文化交流学科

研究科
及び生産システム科学専攻
サステイナブルシステム科学研究科

専攻

Ⅱ

ヘルスケアシステム科学専攻
グローカル文化学専攻

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 学士課程教育① 共通教育・学生の学習意欲を高め、基礎的な学力と豊かな人間性を涵養するために、導入科目、一般科目及び外国語科目を開講する。
・学生の交流と幅広い視野・思考力・総合力を育成するため、専門領域を超えた分野横断的な教育と、大学が立地する小松市はもとより日本、世界の歴史や文化の理解を高める教育を行う。
② 専門教育・確かな基礎知識と高度な専門能力の修得に向けた講義、演習を行う。
・ディプロマポリシーに掲げる専門能力を強化するため、各学部・学科に対応した地域あるいは海外の課題と取組む Project-based Learning（課題解決型学習）を行う。
(2) 大学院課程教育
大学院は、１研究科３専攻で組織し、それぞれの専門領域及び分野横断的領域において学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓1

越した能力を培い、文化の進展と産業の振興に寄与する。
(3) 入学者選抜① 本学のアドミッションポリシーにもとづいて、目的意識・学習意欲・学力の高い入学者を確保するため、入試広報を積極的・計画的に行う。
② 入学者選抜の結果を検証し、入試制度・方法の改善につなげる。
(4) 学生支援① 職員が一体となって、学生一人ひとりの学業・生活を支援する体制を構築し、安心して学べる環境を提供する。
② 将来の社会的・職業的自立に資するキャリア教育を実施するとともに、キャリアサポートセンター等によるキャリア形成支援を行う。
③ 地域の連携･協力を得て、インターンシップや学外実習等を実施する
ほか、課外活動を含む学生生活の充実を図る。
(5) 地域の教育機関との連携① 地域の教育機関等と連携し、望ましい高大接続のモデルを策定する。
② 地域の小学校・中学校・高等学校等との連携・協力により、子どもたちの教育の充実を支援する。
(6) 社会人教育
地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) オリジナルな研究の推進① 南加賀の研究拠点として、特色ある基礎研究、応用研究に取り組み、発明・発見と新たな学術分野の開拓に努めるとともに、成果を世界に発信する。
② 地域が抱える問題解決等に資する研究を推進する。
(2) 共同研究
地域における「知の源泉」としての役割を果たすため、他大学、企業等と共同研究や受託研究等の産官学連携を推進する。
(3)

外部資金

科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けた組織的な取組みを推進
し、自己財源確保に資する。

2

３

国際交流に関する目標を達成するための措置(1) 海外大学等との交流
公立小松大学独自の国際的な教育研究シーズの育成を図るため、① 協定締結校を開拓する。
② 海外大学等との職員・学生交流、国際共同研究、シンポジウム・セミナー開催等を推進する。
(2) 地域における国際貢献
地域と世界の懸け橋として、「国際都市こまつ」の発展に貢献するため、国際活動や国際関連課題解決への支援・協力を行う。

Ⅲ

地域貢献に関する目標を達成するための措置

１

地域貢献のための体制構築と地域との連携活動の推進
教育研究成果及び大学がもつ知的資源の社会への還元を果たし、まちの活力と未来を創生するため、① 地域の企業、医療・福祉施設、教育機関等との多様な連携を構築する。
② ものづくり、健康福祉、教育、文化、観光等の領域における地域との連携活動を推進する。
２ 社会人教育（再掲）
地域の人びとが学びに触れ、自らを豊かにする場を創出するため、① 社会人教育プログラム、市民公開講座等を実施する。
② 附属図書館、英語カフェ等の施設の市民利用を図る。
３ 学びをまちの活力に若者のエネルギーがみなぎる「まちなかキャンパス」づくりを推進するため、企業、施設、店舗、町内会等のご理解のもと、サークル活動やボランティア活動等を広く展開する。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置(1) 機動的な管理体制の構築と適切性の確保① 理事長及び学長を中心とした管理体制を確立し、ガバナンスの強化を図る。
② 各種組織・会議の役割を明確にする。
③ 各組織・会議は、互いに良好な連携を図りつつ、それぞれのミッションを果たす。

3

④ 業務内容の変化や業務量の変動に柔軟に対応するため、適宜組織の見直しを行う。
(2) 組織力の強化と構成員の資質・能力の向上① 職員全員が法人のビジョンを共有し、一体となって教育・研究・地域貢献等の機能強化に取り組む。
② ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
教育、研究に対する社会的ニーズを踏まえつつ、大学がその特色を活かしてより適切に機能するために、学部学科や入学者定員の改変、大学院の設置等の教育研究組織の見直しを行う。
３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置(1) 人事管理の適切な運用
職員の能力を最大限有効に活用して行くため、① ＦＤ及びＳＤ活動を実施し、構成員の資質・能力の向上を図る。（再掲）② 職員のエフォート及び実績が処遇に適切に反映される評価制度を構築、実施する。

(2) 職員の採用
質の高い教育研究・管理運営を実施して行くため、優秀な職員を採用、育成する制度を構築し、運用する。
４ 大学運営の効率化・合理化等に関する目標を達成するための措置① 資源を効率的かつ合理的に運用できる体制を整備する。
② 事務処理の最適化、外部委託の活用、情報化の推進等により、業務の効率化、合理化を図る。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置(1) 学生納付金
効果的な学生募集活動の展開による入学志願者の確保及び入学定員の充足に努め、安定した学生納付金の確保を図る。
(2) 外部資金等の獲得

4① 科学研究費補助金及び各種補助事業等による研究助成に関する情報収集・申請・受入等の研究支援体制を充実させ、外部研究資金の獲得増加を図る。
② 産学官連携、地域連携を推進し、共同研究費、受託研究費の充実を図るほか、寄附金等の獲得に努める。
２ 経費の抑制・効率化に関する目標を達成するための措置① 教育研究・地域貢献の水準の維持・向上と経費抑制に配慮した中長期の展望にもとづき、収支計画、人員配置計画、施設・設備計画等を策定し、実施する。
② 職員のコスト意識を高め、契約方法の合理化、業務改善、経費縮減に取り組む。
３ 資産管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資産の状況を定期的に把握・分析し、適正に管理する。
② 大学の施設設備の適切かつ計画的な保守管理を行う。
③ 大学運営に支障が生じない範囲内で施設の一般利用を促進し、適切な運用を図る。

Ⅵ

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置① 教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価委員会を設置し、教育研究活動等の状況について自己点検・評価を実施する。
② 小松市公立大学法人評価委員会による評価を受け、課題を把握し、解決に向けた取り組みを進める。
２ 情報公開と情報発信の推進に関する目標を達成するための措置(1) 積極的な情報提供の推進
公立大学法人として法人情報の適切な管理に努めるとともに、市民に対する大学経営の透明性を図るため、大学の基本情報や経営情報、自己点検・評
価、外部評価等についてホームページ等により積極的に情報を公開する。
(2) 効果的な広報活動の推進

5

学生募集や産学官連携、地域連携活動等の推進につなげて行くため、大学の広報や情報発信を組織的に行う体制を構築し、ホームページ等の様々な広報媒体を活用して積極的な情報提供を行う。

Ⅶ

その他業務運営に関する目標を達成するための措置

１ 施設設備の整備及び活用に関する目標を達成するための措置① 良好な教育研究環境の維持・向上のため、中長期的な構想に基づき、施設設備の充実整備を図る。
② キャンパスのバリアフリー化を進める。
２ 安全衛生管理に関する目標を達成するための措置① 学生及び職員の健康及び安全を確保する体制を構築する。
② 防災・防犯のためのマニュアルを作成し、学生や職員を対象とした啓発や訓練を行う。
③ 災害等が発生した場合に適切かつ迅速に対応できる危機管理体制を整備する。
④ 個人情報を含む情報セキュリティ対策を講じる。
３ 法令遵守等に関する目標(1) 法令遵守及び人権の尊重① すべての学生や職員に対して法令遵守を徹底し、適正な教育研究活動と業務運営を行う。
② 人権を尊重し、すべての人がいきいきと活躍できる環境を、ソフト・ハード両面から整備する。
③ ワークライフバランスに配慮し、誰もが働きやすい職場環境づくりに努める。
(2) 内部監査体制の確立
内部監査のための体制を整備し、内部監査を適正に実施する。
(3) 環境保全の推進① 大学運営全体を通して環境負荷の低減に努め、省エネルギーに関する取組を推進する。
② 廃棄物の適正な分別を徹底し、減量化とリサイクルを推進する。

6数値指標
教育指標
項目

考え方

達成年度

目標値

1

志願倍率

志願者数／募集定員

最終年度

2 倍以上

2

学生の満足度

5 段階評価（平均値）

毎年度

3.3

3

外国語能力検定試験結果

毎年度

600 点

4

標準修業年限での卒業者の比率5

就職希望者の就職率

国際文化交流学部 TOEIC スコア（4 年生平均）4 年間で卒業した人数／当該年度入学者数
就職者数／就職希望者数

国家試験合格率
臨床工学技士の合格率

78980%降）看護師・保健師の合格率
6

毎年度（完成年度以毎年度（完成年度以降）
毎年度（完成年度以降）
毎年度（完成年度以降）

90%以上
95%以上
95%以上

開講テーマ数／年

完成年度以降10／年

教員参画数／年

完成年度以降20 人／年

市民図書館利用者数／年

毎年度

500 人

自習室利用登録者数／年

毎年度

80 人

大学施設利用件数／年

毎年度

25 件

市民公開講座開講数

市民による施設利用度

インターンシップ参加者数

毎年度

参加者数／年（3 年目以降）

200 人

研究指標
項目
10

学会報告件数11

論文・著書数12

共同研究・受託研究数

13

科学研究費補助金等獲得状況

考え方

達成年度

目標値

報告件数／年

完成年度以降

100 件

論文数／年

完成年度以降70 編

著書発表数／年

完成年度以降

5編実施件数／年

完成年度以降10 件

科学研究費補助金採択件数／年

完成年度以降

15 件

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降5件

7国際交流指標
項目

考え方
受入人数／年

14

達成年度

目標値

毎年度

10 人以上（3 年目以降）留学生受入・派遣数

毎年度

派遣人数／年

40 人以上（3 年目以降）
15
16

海外大学等との交流協定締結数

協定数（累計）

最終年度

10 件

国際シンポジウム・セミナー等発表・発表者数／年

完成年度以降15 人

開催数

開催件数（累計）

最終年度

15 件

達成年度

目標値

開講テーマ数／年

完成年度以降10／年

教員参画数／年

完成年度以降20 人／年

市民図書館利用者数／年

毎年度

500 人

自習室利用登録者数／年

毎年度

80 人

大学施設利用件数／年

毎年度

25 件連携施設・店舗等の数

累計数

最終年度

50 件

学生の地域行事等ボランティア件数・件数／年

完成年度以降20 件

人数

参加人数／年

完成年度以降

100 人

達成年度

目標値

地域貢献指標
項目
1718

19
20

考え方

市民公開講座開講数

市民による施設利用度

業務運営の改善及び効率化
項目

考え方

21

業務改善実施件数

件数（累計）

最終年度

40 件

22

FD・SD に関する取組件数

FD・SD 活動取組件数／年

毎年度

1 件以上

達成年度

目標値

毎年度（完成7 億円以上

財務内容の改善
項目
23

自己収入額

考え方
自己収入額／年年度以降）
24

科学研究費補助金採択件数／年

完成年度以降

15 件

その他外部研究資金採択件数／年

完成年度以降5件

科学研究費補助金等獲得状況（再掲）≪用語説明≫
最終年度：中期計画最終年度である令和５年度（2023 年度）を示す
完成年度：最初に入学した学生が卒業する年度である令和３年度（2021 年度）を示す

8

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算（平成 30 年度（2018 年度）～令和５年度（2023 年度））
（単位：百万円）
区
収分

金額

入
運営費交付金６，６１９

学生等納付金３，４７５

受託研究等収入（寄附金を含む）

７０８

補助金

１５

財務収入

０雑収入

１４２

施設整備費補助金

５０９

計

１１，４６８

支出
業務費

８，４０４

教育研究経費

１，９４４

受託研究等費

１０７

人件費

６，３５３

一般管理費

２，１０５

財務費用

０

施設整備費

９５９
計

１１，４６８【各費目の積算にあたっての基本的な考え方】（1）運営費交付金
大学を設置し管理するための経費として、小松市に対する普通交付税に導入される「基準財政需要額単位費用×学生数（定員数）」及び高等教育無償化による授業料等減免負担額により計算した。
ただし、各事業年度の運営費交付金の額は小松市の予算編成過程において、予算計上される。
（2）学生等納付金
授業料については、学生数（定員数）を基に積算し、入学検定料については大学入試は約３倍、大学院入試は定員で積算。
（3）受託研究等収入
学校法人小松短期大学からの承継資金については、財源として充当する額のみを計上。
（4）施設整備費補助金及び施設整備費
9各キャンパスにかかる施設の整備費を積算し相当額を計上。
（5）教育研究経費及び一般管理費
各キャンパスにおいて、想定される業務費を見込み積算。
（6）人件費
当該事業年度の教職員の配置計画に基づき積算。
２

収支計画（平成 30 年度（2018 年度）～令和５年度（2023 年度））
（単位：百万円）
区分

金

費用の部

額
１０，９３１

経常費用

１０，８４６

業務費

８，７０４

教育研究経費２，１８０

受託研究等費

９５

人件費

６，４２９

一般管理費

１，６４４

財務費用

６

雑損

０

減価償却費

４９２

臨時損失

８５

収入の部

１０，９３１

経常利益

１０，８４６

運営費交付金収益

６，５２１

授業料等収益３，４５２受託研究等収益（寄附金を含む）
財務収益

３２１０

施設費収益

１５４雑益

１６４

資産見返負債戻入

２３４

資産見返運営費交付金等戻入

４５

資産見返寄附金等戻入

１４２

資産見返物品受贈額戻入

４７臨時収益

８５純利益

０

総利益

０10

３

資金計画（平成 30 年度（2018 年度）～令和５年度（2023 年度））
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
１２，７２４

業務活動による支出

１０，１０３

投資活動による支出

１，９３４

財務活動による支出

２７８

次期中期目標期間への繰越金

４０９

資金収入

１２，７２４

業務活動による収入

１１，１６６

運営費交付金収入

６，６２０

授業料等収入３，４６１

受託研究等収入

※

８７４

その他収入

２１１

投資活動による収入

１，５５８

財務活動による収入０

前期中期目標期間からの繰越金

０※学校法人小松短期大学からの寄附金による収入を含んでいる。

Ⅸ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

出資等に係る不要財産の処分に関する計画なし

ⅩⅠ

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画なし

ⅩⅡ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び
11

施設設備の改善に充てる。

ⅩⅢ
１

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
計画に従い施設及び設備の整備改修等を行う。

２

積立金の使途
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

12