これは、評価基準 II の一部について、自己点検作業を行なった結果をまとめたものである。

［区分基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【表現文化学科】
表現文化学科の卒業認定・学位授与の方針は、「所定の年限在籍し、所定の単位を修得した者に、短期大学士の学位を与える」と要件を明確に示し、日本語・日本文化などに関する知識や鑑賞能力を修得し、誠実な行動ができ、コミュニケーション能力を身につけ協和できる力を有し、表現能力を活用し社会生活を勤勉に営む能力を有することを求めている。これは、日本文化・文学、身体表現の基礎的な知識・技能を体系的に修得する、情報倫理やコミュニケーション能力の向上を図ることができる、誠実さと協調性を備え地域社会に貢献でき、集大成として総合的に表現する能力を養う、という学習成果に対応している。卒業に必要な単位数は学則別表に、資格取得についても同じく学則別表 2～8 に定められており、成績評価の基準は学則 22 条および単位修得認定に関する規程に定められている。要約すると、日本語・日本文化に関する基礎的な知識技能と、誠実、協和、勤勉という校訓に加え、校是の集大成が学科の学習成果の骨格を成すということができる。
上述のように、表現文化学科の卒業認定・学位授与の方針は校訓・校是を踏まえ、学習成果に対応し、日本語・日本文化に関する知識や能力、責任ある誠実な行動、協和できる力、勤勉に社会生活を営む能力、と学科が独自に定めたものである。

学生の就職先からのアンケートによれば、一部技能が不足する（例えば、パソコンでのキーボードからの文字入力が遅い）などと指摘されることはあるものの、おおむね良好な評価を得ており、特に近年はコミュニケーション能力が高いと評価されてきており、卒業認定・学位授与の方針は十分に社会的に通用性がある。
卒業認定・学位授与の方針は例年 1 月の学科会議で修正の必要性の有無を検討し、修正の必要があった場合には 4 月の新年度までに必要な手続きをとることとしている(ただし、新年度へ向けての書類作成・印刷などの時間を考えるともっと早い時期が望ましい)。
【保育科】
保育科の卒業認定・学位授与の方針は、「社会に貢献するための専門的な知識と技術を修得している」、「子どもの育ちを支援できる豊かな人間性と協和の心を身につけている」、「誠実かつ勤勉に学び続ける基礎力を身につけている」の３点であり、学習成果の５項目、「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」、「社会に通用する保育観を確立するとともに、目指す保育者像を思い描くことができる」、「教養と専門的な知識を活かして、自分に適した職業を選択することができる」、「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察することができる」、および「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」とおおむね対応している。
求められる保育者像については、実習先や進路先など、社会における顕在・潜在ニーズ、幼児教育の方向性などを踏まえつつ定期的に見直しを図っていく必要がある。
「何ができるようになるか」などの育成すべき資質・能力に力点を置き、どのような学習成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するかという方針をできる限り具体的に示せるように、学科会議、実習委員会、FD などで意識して取り上げている。
［区分基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。

④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【表現文化学科】
言語分野（日本語・日本文化）、身体表現に関する専門分野基礎力、社会人としての汎用能力（資格、誠実さ、コミュニケーション能力）そして総合力が身につくように、教養課程、専門課程、資格課程を設置している。
日本の文学や文化、身体表現に関する専門科目を置き、情報・倫理についても関連科目で学び、必修の「身体表現入門」「身体表現基礎」などでコミュニケーション・スキルの基礎を養いつつ、（グループ学習などで）協調性が身につけられるよう配慮し、さらに卒業研究を通じて集大成を図っている。 また、単位の実質化を図るため、短期大学設置基準１3 条の２に従い、表現文化学科の年間履修単位の上限を 45 単位とする、と単位修得認定に関する規程(18 条)に定めている。成績評価については、短期大学設置基準、学則、単位修得認定に関する規程に基づき、学習成果を評価している。シラバスには、学習成果、授業内容、準備(事前事後)学習の内容(時間)、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書など、必要事項を明示している。

学科の教員については、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり、教員資格審査委員会の決定に基づき、適切に配置している。
学科の教育課程の見直しを 12 月から 3 月にかけて毎年行っている。本年度は２科目程度の見直しが必要なのではないかとの意見が出され、検討することとしたが、該当の 2 科目は基礎的な科目であり必要だという原則論に加え、近年選択する学生が増えているという理由で、継続することとした。 教育課程の見直しはその必要性を 9 月に再度確認し、必要があれば、12 月末までに手続きをとることとしている。
【保育科】
保育科の教育課程は、学位授与の方針の中の「社会に貢献するための専門的な知識と技術を修得している」に基づき、保育士資格、幼稚園教諭２種免許状、こども音楽

療育士資格、次年度からは准学校心理士の取得に必要な科目で編成されており、学位授与の方針に対応している。
１年次には、基礎的な科目や実習前に必要な技術に関する科目を中心に配置し、学習成果の「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」、「社会に通用する保育観を確立するとともに、目指す保育者像を思い描くことができる」に対応している。２年次には、応用的・実践的内容の科目や、各自の興味関心を深めたり技術レベルをより高めたりできるような科目を配置し、「教養と専門的な知識を活かして、自分に適した職業を選択することができる」、「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察することができる」、および「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」ように編成している。
教育課程全般を学習成果に対応して、わかりやすく体系的に編成していくために、カリキュラムツリーなどで示している。
開設授業科目数の精選、履修科目の登録上限（ＣＡＰ制）の設定など、教員の授業内容の充実や学生の学習時間の増加による単位制度の実質化のための取り組みを意識している。
講義要項には、「授業概要」、「授業内容および時間数」、「到達目標」、「授業時間外の学習」、「評価方法」、「教科書」、「参考書」の欄があり、何をいつ、どのように学び、どのような方法で評価するのか、わかるように表してあり、評価方法（試験、レポートなど）の配分は数値によって示されることから、学生が具体的にどのような方法で評価されるのかを理解できるようになっている。
学生の能動的な学習の充実に向けた少人数のグループワーク、課題選択学習、事前事後の学習課題の充実に努力している。
［区分基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分基準Ⅱ-A-3 の現状＞

【表現文化学科】「人間と文化 (2)」「人間と社会(6)」「生活と科学(2)」「実務と情報(2)」「人間と健康」「外国語(2)」の分野から 14 単位以上履修(カッコ内は必修単位数)することと定め、幅広い分野を学ぶよう設定されている。

人文系の学科であるので、すべてが関連しており、教養科目で培った土台の上に専門教育、と学生、教員ともに認識している。
教養教育の効果の測定・評価という点については、一定程度は就職先へのアンケート調査に含まれていると考えているが、今後短期大学生調査を一層積極的に活用することを含めて問題点を明らかにし改善するという組織的な取り組みが必要である。
【保育科】
教育課程では、教養科目（専門基礎的内容を含む）、専門科目、資格取得科目を体系的に配置し、基礎から応用へと教育内容を展開させ、深く専門領域を修得できるようにしている。教養科目は 20 科目（24％）であり、キャリア形成ゼミⅠ（1 年次）、キャリア形成ゼミⅡ（２年次）のように、学生としての基本的学習態度および生活態度、学習方法、表現能力などを養うものから、女性と社会生活に至るまで広範にわたって設置している。２年次になると進路支援などの内容も含まれてくる。実施体制についても、特に問題はなく確立されている。
教養科目は、６つの区分（人間と文化、人間と社会、生活と科学、実務と情報、人間と健康、外国語）から成り立っており、３つの区分（人間と文化、人間と社会、生活と科学）については必要単位数を選択取得するようにしている。
保育科での幼稚園教諭２種免許状・保育士資格の取得に必要な教養科目についても、講義要項に記載し、オリエンテーションを充実させたり、動機づけを（履修モデルの提示など）図ったりするなど関連を明確に示している。また、教養教育の履修については、オフィス・アワーを活用した担任や学科の教育職員などの学生個人の意向を踏まえた指導を大切にしている。
特に、キャリア形成ゼミに関しては、学科会議で効果などを議論し、毎年内容などについて改善点やさらに必要とされる内容などを見直すなど工夫・改善を図っている。
【学科共通】
短期大学生調査(項目 18)では、本学と全体の「教養科目の満足度」はほぼ同じである(本学；満足(18)、やや満足(27)、普通(46)で合計 96％)。
短期大学生調査(項目 19)能力や知識はどの程度変化したかの一般的な教養についての回答も、全体とほぼ同じ(本学；大きく増えた(12)、増えた(57)、変わっていない(30)で合計 97％)。同項目中「コミュニケーション能力」が若干ではあるが全体を上回っている。

［区分基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【表現文化学科】
キャリア形成ゼミ I/II の授業を通じて、専門教育と教養教育を職業教育へつなぐ努力をしている。
就職先からのアンケート調査や実地の聞き取りなどをもとに改善に取り組んでいる。(例：パソコンキーボードからの文字入力)【保育科】
保育科においては、保育者として仕事をすることの意義や、幅広い視点から職業の範囲を考えられるよう、教養教育から専門教育への接続を大切にしている。また生涯に渡ってキャリアアップが図れるような学習の観点を踏まえた実施体制を明確化している。
社会が大きく変化する時代においては、特定の専門的な知識・技能の修得とともに、多様な職業に対応しうる、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる能力の育成も重要であり、その意味で教養教育のもつ意義は大きい。オリエンテーションには、この観点も伝えている。
社会的・職業的自立や社会・職業への円滑な移行に必要な力を明確化する必要がある。実習後の振り返りを大切にするとともに、保育を職業としている方や先輩の講話などを取り入れるなど工夫・改善に取り組んでいる。
［区分基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

【表現文化学科】
入学者受入れの方針、①広く日本の文化に関心を持つ人、②国語力を中心とした基
礎学力をもつ人、さらに、③コミュニケーション能力や協調性を備え、責任ある行動をとれる人、と定められており、それぞれ学習成果である、①日本の文学や文化または身体表現に関する基礎的な知識や技能(受入れの方針①②に対応)、入学者受入れの方針③が学習成果の②情報を尊重する倫理精神と情報収集能力、発信力やコミュニケーションスキル、③協調性を身につけ、地域社会に貢献できるで能力、に対応している。
学生募集要項２ページに三つの方針のひとつとして入学者受入れの方針が明示されている。
「日本語、日本文学、書道、書物、身体表現など、広く日本の文化に関心をも」ち、「広く日本の文化を学ぶための国語力を中心とした基礎学力をも」つ、と日本文化全般に対する関心と基礎的な国語力の２つに加えて、社会人基礎力(コミュニケーシ
ョン能力、協調性、責任ある行動)を入学前の学習成果として明確に示している。
推薦入試は高等学校での学習成果全般に、一般入試は国語力に、AO 入試ではコミュニケーション力に、それぞれ力点を置き入学者受け入れの方針に対応した選抜を行なっている。
それぞれの入試区分について、書類と面談・面接を基礎資料として、面談・面接担当者、あるいは入試問題出題者が基礎学力、コミュニケーション力などについて不足がないか判定し、学科会議を開催してその内容を検討し、推薦・一般については教授会にも報告し、公正かつ適正に実施している。
【保育科】

入学者受入れの方針を「子どもの健やかな育ちを支えることを学ぶための基礎学力をもつ人」、「コミュニケーション能力（聴く、話す、書く）が身についている人」、「地域社会と良好な関係を築くことのできる人」とし、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を踏まえたものとなっている。
「学力の３要素」や育成すべき資質・能力などを念頭におき、入学前にどのような能力などを、どのようにして身につけてきたかを学生には求めている。学生には、進学説明会やオープンキャンパスなどで、高等学校関係者には、進学説明会や本学説明会、高校訪問を通して周知するとともに意見聴取をする場を設定するなど、工夫改善に努めている。
入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜など）は、入学者受入れの方針に対応しており、「基礎学力」、「コミュニケーション能力や社会性」、「音楽的適性（課題は事前に提示）」を重視した双方向的な面談（AO 入試）や、十分な時間をかけた複数担当者による面接（推薦入試）を実施している。
授業料、その他入学に必要な経費は募集要項の最終見開きページに明示されている（募集要項は短期大学ホームページでも閲覧可能である）。また、教科書代、交通費などのこまごまとした費用についても、標準的な金額をまとめた資料を作成し、必要に応じて配布している。
入試関連事務については、事務局内に入試広報室を置き、また入試広報委員会、入試委員会を設置し、体勢を整備している。
受験の問い合わせなどに対しては、入試広報室の担当者が適切に対応している。
入学者受け入れの方針などについては、本学説明会の際に高等学校の進路指導関係者の意見を聴取している。
［区分基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分基準Ⅱ-A-6 の現状＞【表現文化学科】
日本文学・文化や身体表現に関する基礎的な知識・技能、情報に関するスキル、協調性や地域社会に貢献できる能力、総合的な表現力を学習成果に定めており、十分に具体性を備えていると思われる。

短期大学在学中に十分に獲得可能なものは基礎的な知識・技能に限られ、ほかの学習成果（倫理精神、情報関連・コミュニケーション能力、協調性など）については、生涯にわたって積み上げていくための基礎力を獲得するもの、と考えている。
学習成果は、漢字検定試験の結果、進路就職先からのアンケート、卒業研究発表会での発表などで測定可能である。
【保育科】
学習成果について、「保育者に必要な知識と技術を修得することができる」、「社会に通用する保育観を確立するとともに、目指す保育者像を思い描くことができる」、「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」と示しており、具体性を伴っている。
「保育における今日的課題に対して多様な視点から考察することができる」、「フィールドワークや地域交流を通じ、幅広い視野・知識・技術を修得することができる」については、これまでの卒業生および就職状況から勘案して，十分に達成可能である。２年間で、「保育者に必要な知識と技術を修得する」ことや、「自分に適した職業を選択する」ことなどは、時間的な制約も多く厳しい面もあるが、獲得可能であると考える。
保育者に必要な知識と技術については、量的に測定可能である。「社会に通用する保育観」や「目指す保育者像」、「自分に適した職業の選択」、および「多様な視点から考察できる能力」などは、質的な評価（スポーツフェスティバル、保育科研修会、附属の認定ことも園などとの交流、学園祭、保育科発表会の際のレポート・文集など）を実施している。
［区分 基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【表現文化学科】

GPA 分布の活用を図っているが、単位取得率と学位取得率は退学者を除けば 100 に限りなく近いのが現状であり、また学科全学生の成績状況については学科会議での情報共有などを通じ各教員が十分に把握できている。
短期大学生調査、学生による授業評価アンケート、卒業生アンケート、就職率、雇用者へのアンケートなどを活用し、その結果を学科会議で検討している。
学習成果を量的・質的データに基づき評価することはおおむね行われているが、公表には至っていない。
【保育科】
教員は、シラバスに到達目標などを明確に示し学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。また、定期的に学生による授業評価アンケートや FD 活動を通して、授業改善を図るほか、学科の教育目的の達成状況を把握し、卒業に至る指導を行っている。
量的なデータの活用については、様々な方法が取られているが、年度によって学生の実態が異なることを考えると、質的データの累積や活用が十分に活用されているとはいえない。
［区分基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【表現文化学科】
毎年卒業生の進路先に対してアンケート調査を実施し、評価を聴取している。
聴取結果は、進路相談委員会で点検の後、学科で学習成果の点検に活用している。
【保育科】
卒業生のほとんどが就職する保育所、幼稚園、認定こども園、児童養護施設などの福祉施設に対して、郵送による「卒業生の就職先へのアンケート調査」を実施し、「保育者に必要な知識と技術」、「幅広い教養と基礎学力」、「社会人としての見識」、「コミュニケーション能力」、「子どもを理解する能力」、「保育者としての使命感および熱意」について回答していただき、その結果を日常の学習指導および就職支援において活用している。

［区分基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生生活支援には短期大学設置基準 35 条および茨城女子短期大学委員会規定に基づき、教員 12 名、職員 4 名、計 16 名からなる学生委員会を設け、原則毎月第３火曜日に定例委員会を開催し、学生生活支援を行っている。なお、学生委員会には５つの担当（学友会、ボランティア活動、国際交流、寮、学生相談）を置いている。
各担当人数は以下の通り。学友会(教員 7 職員 2)、ボランティア活動(教員１)、国際交流(教員１)、寮(教員２ 職員 2)、学生相談(教員５)。

学生が主体的に参画する活動の支援体制としては、学友会担当を置き、学友会活動、サークル活動、水戸黄門まつりへの参加、スポーツフェスティバル・学園祭の開催などを支援しており、特に水戸黄門まつりに参加する際には、教職員が一丸となり有機的な連携を図って支援し、例年カーニバルのコンテストで上位入賞を果たしている。
短期大学基準協会の実施する「短期大学生調査」の[18]（本学の教育にどのくらい満足していますか：サークルや部活）では、全体[満足：10%、やや満足：11%]に対し、本学[満足：18%、やや満足：18%]となっている。また、同調査の[15]（今の短期大学に入学して、次のような活動に参加したり体験したりしましたか。：サークル活
動や部活、その他の学生団体）では、全体[した：30%、しなかった：70%]に対し、本学[した：59%、しなかった：41%]となっており、ほぼ全国平均の約 2 倍となっている。同じ項目の（学校行事の委員や運営スタッフ）では、全体[した：35%、しなかった：65%]に対し、本学[した：61%、しなかった：39%]となっている。
学生食堂は令和元年度から営業を停止しているが、弁当類の出張販売（りんご館：学生ホール）、菓子や菓子パンの自動販売機の設置、カップ麺の自動販売機の設置（なでしこホール：学生ホール）などで学生の要望に応えようと努めおり、清涼飲料水の自動販売機も数台設置している。このほか、なでしこホール(学生ホール)のそばに「パウダールーム」を設置しアメニティの向上を図っている。学生食堂を再開することは経費の面で難しく、コンビニエンスストアなどの自動販売機コーナーを設置することなども検討したが、学生数から考えて実現性は低い。
短期大学生調査の[17]（本学の施設やサービスにどのくらい満足していますか：空き時間に利用できるスペース）では、全体[満足：21%、やや満足：21%]に対し、本学[満足：14%、やや満足：27%]となっている。「満足」と「やや満足」を合計すればほぼ全国と同じ満足度となるが、空き時間に利用できるスペース（物理的には限りがある）にも今後配慮が必要である[おそらく昼食場所の問題であろうと思われる]。「空き時間に利用できるスペース」の前の質問が「学習支援室や学習サポートセンター」であり、この項目の満足度が低い。時間を過ごす場所よりも、「支援・サポート」が求められているのかもしれない。同アンケートのトイレや化粧室の満足度は全国平均よりも高いが、飲食施設、レストランは全国平均の半分、同じく購買施設も全国平均の半分、また、スポーツ施設も満足度が低くなっているが、これについては鳥の糞害で体育館が一時使用不能であったためと思われる[鳥の糞害対策は業者を入れて行った]。
学内に学生寮を設置し、必要な学生に宿舎を提供しており、寮担当(教員 2、職員 2)が支援を行なっている。昨今は入寮者が 10 名程度で、希望者全員が寮生活を送ることができる。寮管理人の提供する食事も好評である。寮の週末の運営（寮管理人不在時の対応）について検討を加えている。「短期大学生調査」では本学の 94％の学生が自宅や親戚の家から通い、29%が 30 分未満の通学時間、44％が 30 分から１時間の通学時間である。
授業時間に合わせてスクールバスを運行し、バス会社と交渉し路線バスの本数を確保している。学生向けの駐車場、駐輪場も十分なスペースが確保されている。本学が独自に実施している通学に関するアンケートでは、例年、駐車場の整備状態が悪い（水たまりができる）、交通の便が悪いなどがあがるが、努力はしている[バス会社との交渉など]もののさまざまな事情があり[駐車場は借地でありかつ地盤が軟弱であることなど]、一朝一夕に対処できるものではない。
日本学生支援機構の奨学金、地元金融機関と提携した学資ローンの斡旋、また入学者選抜時に成績人物優秀者に入学金の減免措置を行なっている。
「短期大学生調査」の[21]（あなたは今の短大から、学内独自の奨学金(*日本学生支援機構奨学金を除く)や学費(授業料)の免除などの経済的支援を受けていますか）では全体[受けている：33%、受けていない：67%]に対し、本学[受けている：52%、受けていない：48%]となっている。入学金の減免措置を受けているものに加え、保育士修学資金等貸付制度を利用している学生が多いためと思われる。
学生の健康管理については、4 月に健康診断を実施し、再検査の必要がある学生などについては指導を行なっている。学生相談については、昼休みに受付窓口を毎日開設する「学生相談」のほかにグループ担任や教科担任の相談、またオフィスアワーの設置など、複数の機会を設けて対応している。
学生委員会の学生相談担当が実施する「学生相談」の状況は、年に 165 日ほど開催され、およそ 140 件の相談、となっている。学生相談の場所が問題となっているが、あまり目立たない形で行われている現状のままがよいのではないかと思われる。
短期大学基準協会の実施する短期大学生調査の「保健室や学生相談」の項目は全国平均とほぼ同じである。
学生の意見や要望を聴取する公式な仕組みはないが、随時学生の意見を、特に学友会役員を通じて、聴取している。（学友会は「目安箱」という投書箱を置いている。）
近年、留学生は学年にひとりいるかどうかであり、留学生には個別に対応している。
社会人学生は在学していない。（制度、支援体制を整備する必要性はあると思われるが、社会人学生が入学してくる可能性は低いと思われる。）
障がい者受入のための規程の整備、パンフレットの作成などを行なった。施設のバリアフリー化などは必要に応じて順次進めている。
長期履修生は在学していない。（制度を検討する必要があると思われる。）
学生の社会的活動は奨励されているが、積極的に評価する仕組みは整っていない。

［区分基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援については、茨城女子短期大学委員会規程に基づき、進路相談委員会を教員５名、職員２名（進路相談室長と職員 1 名）で組織し、学生の進路支援を包括的に行っている。
就職支援の施設として、進路相談室と進路資料室を設け、進路相談室長が常駐している。求人票など、求人情報はオンラインでも閲覧できる体制を整えている。
公務員模擬テスト、履歴書の書き方、面接指導、模擬面接、社会保険・労働法などの講義、などを実施している。
卒業時の就職状況分析、進路先からのアンケート結果を踏まえて学科ごとに検討し、学生の就職支援をより円滑に行えるよう努力している。(近年としては最高の就職状況となった。)
ここ数年、進学、留学希望の学生はいない。