202１年 11 月 2 日
各位
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三井住友信託銀行株式会社

元社員の不祥事件に関する調査状況等のお知らせ
本日、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（取締役執行役社長：高倉 透、以下「三井住友トラスト・ホールディングス」）の連結子会社である三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、以下「当社」または「三井住友信託銀行」）の元社員が、詐欺罪の容疑で逮捕されました。この元社員は、2021 年 1 月 22 日付当社ニュースリリース「元社員による不祥事件の発生について」（以下「1 月 22 日付リリース」）で公表した不祥事件の当事者であります。
社会的に大きな役割を担い、信用を第一に高い倫理観が求められる金融機関として、このような事態を招いたことについて深く反省するとともに、お客さま及び関係するすべての皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
当社は、本不祥事件の判明以降、直ちに本不祥事件に対応するプロジェクト・チームを立ち上げて、事実関係の全容調査・検証、お客さまへの対応、ならびに、不正の防止・検知の体制等の評価及び見直しに取り組むとともに、捜査当局と協議のうえ刑事告発を行い、捜査に協力してまいりました。以下、判明した事実及び調査状況、ならびにお客さまへの対応や再発防止に向けた当社の取組み状況についてお知らせします。

１．事件の概要
当社の元社員（30 代・男性）が、過去在籍していた営業店において、複数のお客さまのご資金を着服又は一時流用（一時的に使用した後、他の資金で充当する行為）し、遊興費や生活費などに使用していたことが判明いたしました。
２．元社員の属性
元社員は 2007 年 4 月に入社し、名古屋駅前支店に配属となりました。その後、横浜駅西口支店、岐阜支店、本部勤務を経て、2016 年 10 月から懲戒解雇処分となる 2020 年 12 月まで、新百合ヶ丘支店で勤務しておりました。なお、懲戒解雇の時点では管理職として勤務しておりました。
３．お客さまのご資金の不正取得の方法
元社員は、お客さまから現金をお預かりする際や、お客さまへ現金をお届けする際、現金の授受を証する「預り証」や「受取書」を不正に利用することで、お客さまのご資金を着服・一時流用しておりました。主な不正取得の手口は以下のとおりです。

① 「架空のキャンペーン案内」で有利な金利条件等を提示し、当社でご契約されている定期預金の満期資金や中途解約資金、他行資金などの預け替えのため、お客さまにご用意いただいた現金を着服・一時流用。
② 投資信託の購入手数料名目でお客さまの普通預金口座から出金いただいた現金を着服。
③ お客さまからのご依頼で現金を持参する手続きについて、受取日を改ざんし、出金した現金を一時流用。
４．被害調査結果
元社員が関与した不正事件の有無に関する調査の結果、着服の被害が判明したお客さまは 22名、金額は 374,010,116 円となっております。
このほかに、元社員による一時流用の被害が判明したお客さまは 36 名、金額は累計453,616,882 円（元社員は他の資金等で充当しており着服金額は無し）となっております。
当該調査では、元社員が過去に接触した可能性のある約 22,000 名義のお客さまに対して、1
月 22 日付リリース後に、面談、電話、ダイレクトメール発信等の方法を組み合わせて、お取引内容に不審な点がないかの確認を実施いたしました。また、当該調査の確認対象や手法等の適切性については、外部弁護士とも協議しております。
５．被害を受けられたお客さまへの対応状況
お客さまの被害に対しては、本不祥事件判明直後から、当社が元社員に代わって元本相当額及び遅延損害金の全額を補償する方針を決定し、既に、着服した被害額の全額について当社から補償を実施しております。なお、着服から補償までの期間に相当する遅延損害金についても被害にあわれた状況を確認のうえ補償しております。
また、一時流用の被害が判明したお客さまについては、流用している期間等を算出しその期間に相当する遅延損害金を補償しております。
お客さま毎の補償内容については、外部弁護士による妥当性の検証を受けております。
なお、被害を受けられたお客さまに補償した金額を全額元社員に請求しております。
６．元社員以外による同様事案の有無に係る全店調査の状況
本不祥事件判明後、当社では、元社員の属性や着服・一時流用の方法などを踏まえ、元社員以外による同様の着服行為等の有無について、全店調査を実施いたしました。調査対象や実施方法等については、調査の適切性を担保するため、調査計画段階から実行段階を通じて、外部弁護士との協議を実施してまいりました。調査の具体的内容は以下のとおりです。
① 元社員が本不祥事件判明時、管理職という立場でお客さまを担当していたことが不適切な行動に対する牽制機能に影響を与えた可能性があるため、管理職が直接担当するお客さまとの取引において、不審点の有無を確認。

② 元社員が現金を授受する際の当社内のルールを不正に逸脱していたことから、お客さまからの現金や書類のお預かり時に作成する預り証に関して、全店で保存されているものを対象として、発行途中で取り消した手続きについての不審点の有無を確認。
③ 元社員が社内システムで着服・一時流用を行ったお客さまの情報を定期的に閲覧しているケースがあったことから、社内システムで他店のお客さま情報を閲覧しているケースにおける不審点の有無を確認。
上記の調査計画に基づく書類の確認、関係者への聞き取り等の調査の結果、本不祥事件以外の社員による着服等の事案は確認されておりません。
７．当社における課題認識と再発防止への取組みについて
当社では、これまで社員による不正の未然防止や検知の為、各種ルールや仕組みを整備し運営してまいりました。しかしながら、現金の授受に関する管理や、管理職の不適切な行動に対する牽制機能、及び不正防止・検知の観点での社員に対する行動・人事管理が必ずしも十分ではなかったこと、事務・営業に関する取扱ルールやモニタリングなど直接的・間接的統制手段に係る制度設計や運営の両面に改善の余地があることを認識しました。これらの認識を踏まえまして、以下の再発防止への取組みを行っております。
これらの取組みに留まらず、引き続き更なる再発防止策の策定と取組みを継続し、役員及び社員一同がお客さまからの信頼回復に全力をあげて取り組んでまいります。
（１） 倫理啓発、不正防止に着目したコンプライアンス意識の浸透・定着等
・ 当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと捉えております。今後とも役員が率先して、社員とともにコンプライアンス意識の浸透・定着に取り組んでまいります。
・ 本年 3 月実施の全社員向け e ラーニング研修（コンプライアンス研修）にて、職業倫理遵守について再周知を実施しました。今後も、着服や不正防止に関する研修を実施していく予定です。
・ 「コンプライアンス意識の浸透・定着」及び「コミュニケーション強化」への取組みを本年度の営業店部における重点テーマに設定し、コンプライアンス意識の浸透・定着を徹底していきます。
（２）営業店部におけるリスクマネジメントの強化
・ 支店長向けリスクマネジメントに関するマニュアルを見直し、「行動管理」、「人事管理」、「運営管理」等の面から、不正防止に向けた留意点を追加し管理を徹底しております。
・ 本年 4 月に着服を中心とした不正の防止に向けて注意すべき項目について、あらためて支店長・次長向けのリスクマネジメント研修を実施いたしました。

（3）管理職によるお客さまの担当の原則禁止
・ 新百合ヶ丘支店においては、営業店部の管理職として元社員が行う営業活動に対し、支店長等の牽制が必ずしも十分に機能していない状態となっていたことから、結果として、本不祥事件が発覚しにくい原因となってしまいました。当社では営業店部におけるお客さまの担当ルールを見直し、原則として、営業店部の管理職はお客さまを直接担当しないことといたしました。
例外対応とする場合も、複数名による対応等のルールを付加しています。
（４）各種取扱ルールの厳格化及びモニタリング・内部監査の強化
・ 元社員が現金取扱ルールを逸脱して不正を行っていたことを踏まえ、ルール厳格化により不正防止を徹底いたします。具体的には、お客さま宅への往訪時の現金の取り扱いを原則取り止めて、例外的に現金を取り扱う場合の確認ルールを新たに設けました。
・ 本不祥事件では、元社員が架空キャンペーンを案内して不正に繋げていたことから、お客さまに正式なキャンペーンであることが理解いただけるよう、現在、実施中のキャンペーン及び過去に実施していたキャンペーンを当社ホームページに掲載しています。
・ また、本部による牽制機能強化及び不正の未然防止に向けた取組みとして、本部のリスク管理担当者の増員等による態勢の見直しにより、モニタリングの強化なども実施いたします。
・ 不正の未然防止に関するルールの有効性を確認する観点から、監査のチェックポイントの見直しを行う等、内部監査の態勢強化を図ってまいります。
８．役員報酬の減額等について
本不祥事件の発生を招いたことにより、お客さま及び関係するすべての皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけすることとなり、役員及び社員一同、その責任を重く受け止めております。本不祥事件等の発生を踏まえまして、以下のとおり、責任の所在を明確化し、役員報酬の減額等を行っております。
（１） 報酬減額
（三井住友信託銀行）事件判明時(2020年12月時点）

現在（2021年11月時点）

氏名

処分内容

取締役社長

取締役会長

橋本 勝

月例報酬20％減俸・3ヶ月

専務執行役員(個人トータルソリューション事業 統括役員)

取締役副社長(個人トータルソリューション事業統括役員)

岩熊 清司

月例報酬20％減俸・3ヶ月

常務執行役員(個人トータルソリューション事業 副統括役員)

（同左）

小柳 恒志

月例報酬10％減俸・3ヶ月

執行役員 個人企画部長

執行役員 三井住友トラスト・ビジネスサービス株
式会社 取締役社長

網浜 健司

月例報酬5％減俸・3ヶ月

執行役員
個人業務推進部長

個人業務推進部長

大石 道弘

月例報酬5％減俸・3ヶ月（三井住友トラスト・ホールディングス）事件判明時(2020年12月時点）

現在（2021年11月時点）

取締役執行役社長

取締役会長

氏名

処分内容

大久保 哲夫

月例報酬15％減俸・3ヶ月

なお、現在の三井住友トラスト・ホールディングス社長、三井住友信託銀行社長についても、経営責任を果たす観点から、月例報酬の 10％×3 ヶ月相当額を自主返納しております。
三井住友トラスト・ホールディングス 取締役執行役社長

高倉 透

三井住友信託銀行 取締役社長

大山 一也

月例報酬10％×3ヶ月相
当額を自主返納
月例報酬10％×3ヶ月相
当額を自主返納（２） 全役員の賞与減額本不祥事件に加えて、株主総会の議決権行使書集計業務における不適切な取扱い問題1も含めた一連の不祥事等発生により、三井住友信託銀行及び三井住友トラスト・ホールディングスに対するお客さま、また社会からの信頼を損なうこととなりましたことを重く受け止め、上記の役員も含め、三井住友トラスト・ホールディングス及び三井住友信託銀行の全役員の賞与を、10％から 20％の範囲で減額しております。
９．お客さまのお問い合わせ窓口
本件に関するご質問については以下までお問い合わせください。
三井住友信託銀行 お客さまお問い合わせ専用ダイヤル
０１２０ － ５４５ － ５８０（フリーダイヤル）
受付時間 月曜～土曜 9：00～17：00（日曜・祝日は除く）※ただし、11 月 3 日（水）は上記時間帯で受付いたします。
以上

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2020 年 12 月 17 日付リリース「議決権行使書集計業務の見直し及び再発防止策等について」ご参照