修学院小学校ＰＴＡ規約
第１章

総則

第１条（名称）

本会は修学院小学校 PTA と称し，事務所を修学院小学校に置く。

第２条（目的）本会は保護者と教職員とが協力して教育環境を良くし，児童の福祉を増進することを目的とする。

第３条（性格）本会は前条を本旨とする民主的な社会教育団体であるから，政党や宗派の活動には関係なく，その活動を会に持ち込まない。
2. 本会は学校および校区の諸問題について討議し，また，その活動を助けるために意見を具申することはあるが，直接的に学校の管理や教職員の人権に干渉するものではない。

第４条（会員）

本会の会員は，修学院小学校の児童の保護者と教職員である。
2. 会員はすべて平等の権利と義務を持ち，所定の会費を納める。

第第５条（総会）

２章

組織

総会は本会の最高議決機関で年１回以上開く。総会は予算，決算，活動方針，その他重要事項を審議決定する。書面開催の場合は、審議は議決権行使書（電磁的記録を含む）にて行う。
2. 対面による総会の定足数は会員の５分の１とし，委任状を認める。書面による総会は、会員の３分の１以上の議決権行使書の提出があった場合に有効とし、提出がなければ白票とする。
3. 総会を開くには少なくとも５日前に議事の内容を明示して全会員に通知しなければならない。
4. 対面による総会の場合、議長はその都度選出する。
5. 対面による総会の場合、議決は出席者の多数決による。可否同数のときは議長が決定する。書面による総会の場合、議決権行使書の過半数で決する。
6. 臨時総会は会員の５分の１以上の要求がある時，すみやかに開かれなければならない。
7. 会長が必要と認めた緊急な場合は，３項の議事内容の明示は省略することができる。
第６条（代表委員会）

代表委員会は，本部役員（会計監査を除く）と各専門・地域・学年委員会の委員長又はその代理者および学校長又はその代理人により構成する。
2. 代表委員会は，総会につぐ中間議決機関であり，執行機関である。その任務は次の通り。
イ

総会開催に関すること。

ロ

予算の編成ならびに決算報告の作成およびそれに付随すること。

ハ

総会決定事項の執行の分掌および手続きに関すること。

ニ

事業計画の決定および執行に関すること。

ホ

規則の改正に関すること。

ヘ

本部役員選考委員会の設置に関すること。

ト

その他の事項5

3. 代表委員会の定足数は委員の３分の２とし，委任状を認めない。
4. 代表委員回は年 3 回以上開く。
ただし不足の事態により開催ができない場合にはこの限りではない。
5. 議決は出席者の多数決による。可否同数のときは議長が決定する。
6. 臨時代表委員会は代表委員会の３分の１以上の要求がある時，すみやかに開かれなければならない
7. 必要に応じて拡大代表委員会を開くことができる。この場合は各専門・地域・学年委員会の副委員長，特別委員会の委員長，教頭も参加する。拡大代表委員会の定足数は３分の２とし，委任状を認める。
第７条（本部）

本部は常任執行機関であり次の任務を行う。

イ

予算，決算の原案作成に関すること。

ロ

代表委員会の開催に関すること。

ハ各委員会の調整に関すること。

ニ

緊急時の専決執行に関すること。

ホ

各種委員会連絡会の開催に関すること。

ヘ

委員総会に関すること。

ト

はぐくみ委員に関すること。

チ

その他執行上必要なこと。

2. 前項のニはその執行後，次の代表委員会において追認を受けなければならない。
3. 本部は会長，副会長，総務，ホームページ担当，会計および学校長又はその代理者で構成する。
また，はぐくみ委員は，他担当と兼務する。
第８条（専門委員会）

専門委員会は各独自の立場で事業計画をたて，それを代表委員会に提出し，委嘱された事業を行う。
2. 専門委員会として環境，広報の委員会を置く。
3. 各専門委員会の任務は次の通り。
イ

環境委員会は，校内外の防犯・防災・安全・衛生に関する事業を行う。

ロ

広報委員会は，広報に関する事業を行う。

4. 必要に応じて専門委員会連絡会を開くことができる。
第９条（地域委員会）

地域委員会は，地域会員と地域との連携をはかり，その意見を代表委員会に反映するとともに，地域に必要な事業を行う。
2. 北修学院，南修学院，山端，営団，上一乗寺の５地域に地域委員会を設ける。
3. 各地域委員会は，地域委員で構成する。
4. 共通の問題を協議するために必要に応じて地域委員会連絡会を開くことができる。
第 10 条（学年委員会）

学年委員会は，各学年の会員相互の連絡をはかり，その意見を代表委員会に反映

6するとともに，学年に必要な事業を行う。
2. 学年委員会は，学年委員で構成する。
第 11 条（特別委員会）

本部役員は，代表委員会の承認を得て特別委員会を設けることができる。

2. 特別委員会の任務・構成は代表委員会で定める。
3. 委員長は，必要に応じて代表委員会に参加する。

第第 12 条（本部役員の選出）

３章

本部役

員

会員の直接無記名投票により次の本部役員を選出する。

会長１名・副会長２名・総務５名・ホームページ担当１名・会計１名・会計監査２名（うち１名は教頭職）
2. 本会が左南支部 PTA 連絡協議会の役員を担当する等の特別な事情が認められる場合には，代表委員会の決議により，前項に定める総務の定数を６名とすることができる。
3. 本部役員の選出方法は，代表委員会で規則として定める。
第 13 条（任期）

本部役員の任期は１年とし，再任をさまたげない。

2. 補欠役員の任期は，前任者の残任期間とする。
3. 次期役員が就任するまで前任者が代行する。
第 14 条（任務）イ

本部役員の任務は次の通りである。
会長は本会の代表者であって会務を総括し，総会・代表委員会・本部役員会を招集し，決議事項を執行する。必要に応じて各種委員会を招集することができる。

ロ

副会長は会長を補佐し，会長故障ある時は代行する。

ハ

総務は本会全般の事務を司る。

ニ

会計は本会の財政を司る。

ホ

会計監査はその年度の会計を監査し，その結果を総会に報告する。
ヘホームページ担当は，ＰＴＡのホームページの維持・更新とメール配信に関する業務を行う。

第４章

各委員の選出と任期

第 15 条（専門委員） 専門委員は本部役員会の定める定数に基づき，委員長１名，副委員長１名以上を互選する。
第 16 条（地域委員） 地域委員は地域の実状に合った人数を各地域で民主的に選出し，委員長１名，副委員長１名以上を互選する。
第 17 条（学年委員） 各学年とひまわり学級において学年委員を選出し，委員長１名，副委員長１名以上を互選する。

7第 18 条（任期）

各委員の任期は本部役員の任期に準ずる。

第５章

会

計

第 19 条 本会の経費は会費その他の収入による。
2. 会費は年額 3,240 円とする。但し，特別の事情があるときは，本部役員会の承認を得て会費を減免することができる。
3. 会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

第６章

リコール制

第 20 条 役員に不適任者のあったときは，会員の５分の１以上の署名によりリコールを請求することができる。
2. リコールは会員の過半数の賛成により成立する。

第７章

表彰・

弔意

第 21 条 学校・児童に対して特別功労のあった者について表彰することができる。
2. 保護者・児童・教職員の不幸に際し弔意をあらわす。

第８章

規

約改正

第 22 条 規約は総会で出席者の３分の２以上の賛成により改正できる。

第９章

付

本規約は昭和 35 年５月 24 日から施行する。
本規約は昭和 46 年３月 19 日から改正施行する。
本規約は昭和 52 年５月 30 日から改正施行する。
本規約は昭和 61 年６月７日から改正施行する。
本規約は昭和 62 年６月７日から改正施行する。
本規約は昭和 63 年５月 21 日から改正施行する。
本規約は平成２年６月１日から改正施行する。
本規約は平成６年５月 21 日から改正施行する。
本規約は平成 10 年２月７日から改正施行する。
本規約は平成 14 年２月 16 日から改正施行する。
本規約は平成 21 年５月 23 日から改正施行する。
本規約は平成 24 年 10 月 28 日から改正施行する。

8則

本規約は平成 29 年５月 27 日から改正施行する。
本規約は令和 3 年 7 月 15 日から改正施行する。
本規約は令和 3 年 11 月 15 日から改正施行する。
本規約は 2023 年 9 月 9 日から改正施行する。

9付録

修学院小学校 PTA 内規＊ＰＴＡ本部役員・学年委員・専門委員・地域委員を務めるにあたっての基本的な考え方。
1.

2.

一年間を１期とし、一家庭において児童１人の場合は２期の役員・委員を務めれば、その後の役員・委員を辞退することができる。一家庭において２名以上の児童がいる場合は、3 期の役員・委員を務めれば全ての児童での役員・委員を辞退することができる。
（令和４年より向こう三年間は、毎年、審査のうえで続行か差し戻しを決定する。
）
委員・委員の辞退は上記の履歴を満たし、且つ申出書の受理をもって認められる。

3.

履歴は在学中の上の学年の児童から記録し，２期を超えた場合は，順次，下の学年の児童に記録する。

4.

役員履歴は過去の履歴全てを有効とする。

5.

転入した児童については，転入以降初めて行われる役員・委員選出について辞退することができる。

6.

４年生以上で転入した児童については 1 期の役員・委員を務めれば，前述の考え方に関わらず，その児童についての役員・委員を辞退することができる。

7.

本部役員及び地域委員長は１年で２期分の履歴とする。（平成 24 年度より適用。）

8.

履歴を満たしていても立候補できる。

（１）ＰＴＡ本部役員選挙規則
第１条（根拠規定）

本部役員の選挙は，この規則による。

第１条の２（選挙の時期）

本会の本部役員の選挙は，毎年２月に行うものとする。但し，補欠選挙の場合はこの限りではない。
第２条（候補者）

本部役員の候補者は次の区別による。

イ

自らの意思で立候補したもの。

ロ

５名以上の会員より連署して推薦され立候補したもの。

ハ

本部役員選考委員会より推薦され立候補したもの。

2.

前項イおよびロによる立候補が定数に満たない場合のほか，ハの候補者はこれを認めない。

3.

前項イおよびロによる候補者は，あらかじめ本部役員選考委員会が定めた立候補締め切り時間以降は，これを認めない。また，すでに表示した立候補の意思の撤回は，これを認めない。
第３条（立候補の届出）

本部役員の立候補の届出は，密封された文書により行うものとする。

第４条（立候補の制限）

本部役員の立候補者は，ひとつの役職に限るものとし，同時に２つ以上の役職の候補者になることはできない。
第５条（本部役員選考委員会）

本部役員選考委員会は次により構成し，本部役員選出に関する一切の事項を司る。学年委員会より５名程度，各専門委員会より 2 名以上，学校より 2 名。また，各地域委員長
は，本部役員選考委員会から要請があった場合には，協力と相談に応じる。
2.

本部役員選考委員長は前項の委員の中より互選する。

第６条（選挙の方法）

本部役員の選挙は，次によるものとする。

10

本部役員は規約第３章第１２条の定数に基づき同時投票を行う。
2.

投票は高得票者より決定する。信任投票の場合は，投票総数の２分の１以上の得票を要する。

3.

得票が同数の者の内より当選を決定する必要のある場合は決選投票による。

4.

候補者が定数の場合は信任投票を行う。

第６条の２

投票は投票用紙を全家庭に配布または電子投票とし，本部役員選考委員会の定める期日に学校に回収または電子媒体上で回収する方法によるものとする。

第７条（選挙権・被選挙権の制限）

選挙権は会員の数にかかわらず同一世帯内は１票とする。

2.

選挙権および被選挙権は選挙の公示日において会員であるものが有する。

3.

後期中における選挙においては，６年生の会員は被選挙権はないものとする。

第８条（規則の制限）この規則は代表委員会で，出席者の３分の２以上の賛成によって改正又は廃止できる。

付則

本規則は昭和 47 年 2 月 8 日から施行する。
本規則は昭和 48 年１月 18 日から改正施行する。
本規則は昭和 51 年１月 14 日から改正施行する。
本規則は平成９年２月１日から改正施行する。
本規則は平成 14 年２月 16 日から改正施行する。
本規則は平成 21 年５月 23 日から改正施行する。
本規則は平成 23 年９月 11 日から改正施行する。
本規則は平成 24 年 10 月 28 日から改正施行する。
本規則は平成 26 年３月２日から改正施行する。
本規則は平成 29 年 5 月 13 日から改正施行する。
本規則は令和元年 5 月 11 日から改正施行する。
本規則は令和元年 6 月 1 日から改正施行する。
本規則は令和 3 年 11 月 15 日から改正施行する。
本規則は令和 4 年 11 月 16 日から改正施行する。
本規則は 2024 年 2 月 22 日から改正施行する。

（２）ＰＴＡ学年委員・専門委員選出規則
第１条（根拠規定）

学年委員・専門委員の選出はこの規則による。

第２条（選出の時期）

学年委員・専門委員の選出は旧年度から準備し，新年度に入りできるだけ早い時期に行う。
第３条（選出定数）
第４条（候補者）

学年委員・専門委員の選出定数は，本部役員会において定める。
学年委員・専門委員の候補者は立候補によるものとする。

第５条（立候補の届出）

学年委員・専門委員の立候補者の届出は文書により行うものとする。

11第６条（立候補の制限）

学年委員・専門委員の候補者は１つの役職に限るものとして同時に２つ以上の役職の候補者となることはできない。
2. 学年委員には当該学年に児童を有する会員のみ立候補できる。
3. ６年と下級に児童を有する会員が，一度も役員履歴のない場合，下級の学年委員には立候補できない。
4. 学年委員長・専門委員長・ベルマーク集計責任者・本部役員選考委員長を務めたものは，学年委員または専門委員に立候補する場合に、優先的に選出されるものとする。但し、有効期限は翌々年までとし、一度使用するとその権利は消滅する。
第７条（申出書）

立候補受付期間に所定の申出書を提出することで、該当年度に限り被選挙権は有しないものとする。
第８条（選出管理委員会） 選出管理委員会は新旧本部役員により構成し，選出に関する一切の事項を司る。
第９条（選出方法）

候補者が定数あるいはそれに満たない場合は，その候補者については決定とする。

2. 候補者の数が定数を上回った場合は，抽選により選出する。
3. 当該抽選は欠席時の委任を認め，選出管理委員会が欠席者の抽選を代行する。
4. 抽選に無断で欠席した候補者は，棄権とみなし候補者から外す。
5. 当該抽選に出席した候補者の内，抽選に漏れた候補者は，定数に満たない委員会がある場合に再び立候補できる。
第 10 条（選挙の方法）

立候補により定数に満たない場合の選挙は事項の規定に従って実施する。

2. 選挙における高得票者より決定する。
3. 学年委員の選挙は当該の学年・学級に児童を有する会員の互選とする。
4. 専門委員の選挙は 6 年に児童を有する会員の互選とする。
5. 投票方法は投票用紙を該当クラスの全家庭に配り，選出管理委員会の定める期日に学校に回収する方法による。
第 11 条（選挙権および被選挙権）

第 10 条に定める選挙の選挙権者および被選挙権者は選挙の投票日において，当該の学年・学級に児童を有する会員とする。
2. 第 10 条に定める選挙では，学年委員については当該学年・学級の児童 1 名につき 1 票を投票する。
3. 第 10 条に定める選挙では，専門委員については世帯につき 1 票を投票する。
4. 第 10 条に定める選挙の候補者は，第 7 条に定める申出書を受理されていない会員とする。
第 12 条（規則の改廃）

付則

この規則は代表委員会で出席者の３分の２以上の賛成により改正又は廃止できる。

本規則は昭和 53 年３月 17 日から施行する。
本規則は昭和 61 年３月 15 日から改正施行する。
本規則は昭和 62 年４月 10 日から改正施行する。

12

本規則は昭和 63 年３月 20 日から改正施行する。
本規則は平成６年２月５日から改正施行する。
本規則は平成７年２月３日から改正施行する。
本規則は平成 21 年 5 月 23 日から改正施行する。
本規則は平成 23 年９月 11 日から改正施行する。
本規則は平成 24 年 10 月 28 日から改正施行する。
本規則は平成 28 年３月５日から改正施行する。
本規則は平成 29 年 5 月 13 日から改正施行する。
本規則は令和元年 5 月 11 日から改正施行する。
本規則は令和元年 6 月 1 日から改正施行する。
本規則は令和 2 年 4 月 1 日から改正施行する。

（３）地域委員選出規則
第１条（根拠規定）

地域委員の選出はこの規則による。

第２条（選挙の時期）

地域委員の選出は，前年度の１月末までに行うものとする。

第３条（立候補の届出）

地域委員の立候補については，できるだけ早い時期に各地域委員長へ希望を申し出る。ただし，各々の地域の事情により調整が必要なため，必ずしも副わない場合もある。
第４条（立候補の制限）

地域委員の候補者は１つの役職に限るものとして同時に２つ以上の役職の候補者となることはできない。
第５条（立候補がない場合）
第６条（規則の改廃）
付則

各地域の事情により，地域委員会で調整をして決められる。

この規則は代表委員会で出席者の３分の２以上の賛成により改正又は廃止できる。

本規則は平成 23 年９月 11 日から施行する。

（４）弔意弔問に関する規定
修学院小学校 PTA 規約第 21 条第２項に基づく弔意弔問に関し，次の通り定める。
１． 職員およびその配偶者・こどもに御不幸があった場合。
（１）PTA として樒を供えて弔意を表す。
（２）葬儀に関しては代表委員会全員に連絡する。
２． 児童及びその保護者に御不幸があった場合。
（１）PTA として樒を供えて弔意を表す。
（２）葬儀に関しては代表委員会および学年委員に連絡する。
３．

上記の他，特別な事情が生じた場合には，上記に準じて本部役員会の連絡により善処するものとする。
付則

本規定は平成３年４月１日から改正施行する。

13

付録 修学院小学校ＰＴＡサークル活動細則（目的）ＰＴＡ会員相互の交流と会員の趣味の向上と健康の増進、他校との交歓を図ることを目的とする。
（会員）サークルメンバーは、現役ＰＴＡ会員を原則とするが、修学院小学校ＰＴＡ元会員及び必要と認められる関係者の参加を認めることができる。
（発足）サークルの発足には、少なくとも３名の現役会員が必要である。ただしＰＴＡ本部役員会議を経て会長が認める場合はその限りではない。代表者は所定の「ＰＴＡサークル活動申請用紙」を提出し、ＰＴＡ本部役員会を経て会長より承認される。
（運営）活動にあたっては、必ず代表をおくものとし、代表は現役のＰＴＡ会員に限るものとする。
（活動）毎年、４月にサークルを募集、本部の承認を得て活動が始まり、３月末日を持って活動を終える。年度のはじめに会員の名簿を提出するものとし、少なくとも年に５回以上の会合や練習、行事が実施されること。年度始めに、「会員名簿」を提出し、年度末には「活動・会計報告書」を提出すること。校内の活動に際しては、必ずＩＤカードを着用すること。ＯＧや講師の先生の分のＩＤ
カードについては、名簿の提出を持って申請とし、年度はじめにＰＴＡ本部から配布する。
（サークル活動支援費）5000 円を目安とし、申請があったものには、必要に応じて本会計よりＰＴＡサークル活動費の予算を持って充当する。年度始めに「サークル活動申請用紙」に予算の概算を記載すること。サークルは、領収書を添付の上、「支払請求書兼領収確認書」にて精算するものとする。
（保険）活動にあたって発生した事故やけがは、ＰＴＡ保険の対象とする。ただし、事前に「活動認証願」の提出が必要である。
（変更解散）名称や会員数の大幅な変更、活動の休止または停止がある場合には、速やかにＰＴＡ本部へ報告をすること。不要になったＩＤカードは、ＰＴＡ本部へ返却すること。
（解散通告）以下の理由から活動が不適切であるとＰＴＡ本部役員会で判断された場合、会長より解散通告を行うものとする。
・活動費の目的外使用など、虚偽に申請があった場合・修学院小学校規約第 1 章第３条に基づき、政党や宗派の活動が認められた場合・設置目的と活動目的が相違するなど、その活動が不明確な場合
・明らかに相応しくないと本部役員会が判断した場合（担当）総務の文教担当を窓口とする。
（改定）この細則の改定は、本部役員会議で議決されるものとする。
（附則）本細則は平成２４年４月 ６ 日より施行する。
本細則は平成２８年２月１９日より改正施行する。

14