第６回 建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国土交通省所管統計検証タスクフォース

議事次第

日 時：令和４年８月 10 日（水）14：00～15：00
場 所：国 土 交 通 省 ４ 階 幹 部 会 議 室（オンライン併用）

１．開会
２．議事
（１）建設工事受注動態統計調査の遡及改定の結果について（２）「国土交通省統計改革プラン」（案）について
３．斉藤国土交通大臣指示
４．閉会【配付資料】
資料 1 遡及改定の結果（概要）資料 2 国土交通省統計改革プラン～開かれ、使われ、改善し続ける統計へ～(案)参考資料 公的統計の総合的品質向上に向けて（建議）概要（総務省統計委員会）

資料１

令和 4 年 8 月 5 日
総合政策局情報政策課
建設経済統計調査室

建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定について
今般、「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」の報告書（5 月 13 日取りまとめ）で決定された方法に基づき、建設工事受注動態統計調査及び建設総合統計の推計値を算出し、その数値を政府統計の総合窓口「e-Stat」に公表しましたのでお知らせします。
改めて国民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。

１．結果の概要「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」において決定された方法に基づいて、以下の期間における建設工事受注動態統計調査及び建設
総合統計の推計値を算出しました。なお、推計値の算出過程における過去データの精査で見つかった誤りについても併せて訂正を行いました。
・建設工事受注動態統計調査
対象期間：平成 25 年 4 月分から令和 4 年 3 月分まで
（平成 24 年 1 月分から平成 25 年 3 月分までを参考値として併せて公表）
訂 正 値：受注高（月次、年次、年度次）、公共機関からの受注（月次、年次、年度次）、民間等からの受注（月次、年次、年度次）
・建設総合統計
対象期間：平成 25 年 4 月分から令和 4 年 5 月分まで
訂 正 値：時系列（月次、年次、年度次）、地域別（月次）、公共表（月次）、年度報（年度次）
２．公表データ
訂正した数値は、政府統計の総合窓口「e-Stat」に掲載しています。以下からご確認ください。
・建設工事受注動態統計調査（e-Stat）
・建設総合統計（e-Stat）※対象期間における報道発表資料は、国土交通省ホームページから削除しています。
※令和 4 年 4 月分及び同年 5 月分の建設工事受注動態統計調査については、遡及改定の対象ではありませんが、令和 3 年度分以前の値が訂正されたことに併せ、それぞれの月の時系列・前年同月比を訂正しています。
【お問い合わせ先】
国土交通省総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 小川、相部、河野代表：03-5253-8111（内線 28602、28603、28612） 直通：03-5253-8342

建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定の影響（概要）「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及改定に関する検討会議」において決定された方法に基づいて遡及改定を行い、推計値を算出しました※注１。
その影響（H25～R3の訂正前の公表値から訂正後の数値を控除した額とその割合）を表で示すと、以下のとおりです。
訂正前の公表値－訂正後の数値（上段：差額［兆円］、下段：割合［%］）※注２
H25(2013)
年度

H26(2014)
年度

H27(2015)
年度

H28(2016)
年度

H29(2017)
年度

H30(2018)
年度

R1(2019)
年度

R2(2020)
年度

受注統計
元請受注高

2.5兆円

2.2兆円

2.6兆円

2.3兆円

2.4兆円

2.6兆円

1.3兆円

1.5兆円 ▲0.1兆円

5.1%

4.2%

4.8%

4.2%

4.4%

4.4%

2.4%

2.8%

▲0.1%

受注統計
受注高合計
（元請＋下請）

4.6兆円

4.1兆円

5.2兆円

5.2兆円

4.3兆円

5.1兆円

3.2兆円

2.8兆円

0.7兆円

6.4%

5.6%

6.5%

6.5%

5.5%

6.2%

4.0%

3.6%

0.7%

建設総合統計

0.2兆円

0.2兆円

0.2兆円

0.2兆円

0.1兆円

0.1兆円

0.3兆円

0.3兆円 ▲0.3兆円

※注３

0.5%

0.4%

0.4%

0.5%

0.2%

0.2%

0.6%

0.6%

※注１：以下の誤りについて、併せて訂正を行っています。
（建設工事受注動態統計調査）
・ 令和３年４月分の下請け受注高における事業者からの報告誤り（建設総合統計）・ 平成29年度の補正率算定時における数値の取り違え
・ 平成28年12月に公表した建築着工統計調査（平成25年7月分）の着工相当額の修正値の反映漏れ※注２：正の値は訂正前の公表値が過大であったことを示し、負の値（▲）は過小であったことを示しています。
※注３：訂正前後の数値ともに、令和元年度から３年度においては、令和元年度の建設投資額の実績値を用いて算出しています。
また、平成30年度以前においては、各年度の建設投資額の実績値をそれぞれ用いて算出しています。

R3(2021)
年度▲0.5%

国土交通省統計改革プラン～開かれ、使われ、改善し続ける統計へ～【概要】
資料2
第１章 はじめに○ 不適切事案を決して再発させない、という強い決意のもと、「開かれ、使われ、改善し続ける統計へ」を基本原則として、統計改革を推進

第２章 検証委員会報告書等による指摘事項○ 原因 ： 業務過多、情報の分断、分業意識、問題を先送りする構造、組織マネジメント上の課題 等○ 再発防止策（提言） ： 業務過多の解消、統計を統合的に理解する職員の配置、職員の専門知識の習得、専門家との相談体制の構築、
問題発見時の対応方法の明確化及び問題の発見と解決を奨励する風土の形成

第３章 所管統計の点検結果概要
基幹統計（９統計：統計委員会指示点検）及び一般統計（５５統計：国交省独自点検）（１）統計作成プロセスごとの実施機関
・大半の調査における担当職員は１～２名（基幹統計）、１名程度（一般統計）。複層的なチェックや品質改善に課題。

（４）遅延調査票の取扱い
・ 「合算問題」及び「二重計上」は生じていない。
・４基幹統計調査において遅延調査票があるものの、本来月のみの集計となっている。

（２）調査・集計プロセスのマニュアルの整備状況
・大半の統計調査でマニュアル有り。記載の質及び量の更なる充実が必要。
・マニュアルが管理職まで共有されていない（建設工事施工統計調査・建設工事受注動態統計調査）。
・マニュアルを作成中（建築工事費調査）。

（５）公文書管理の状況
・公文書管理法上の同意を得ずに廃棄した行政文書ファイルを確
認（すべて調査票）。
・保存期間内に廃棄した行政文書ファイルを確認（すべて調査票）。
・行政文書ファイル管理簿に未記載の行政文書ファイルを確認。

（３）調査・集計プロセスの変更時の対応状況
・調査・集計プロセスの変更時において、業務フロー全体への影響確認を実施しているが、専門家の関与なし。

（６）その他（統計委員会の点検項目以外）
建築着工統計（外れ値補正処理）及び港湾統計（２港間貨物流
動量把握）について、精度向上の観点から、統計の専門家による統計品質改善会議において検討。

1

国土交通省統計改革プラン～開かれ、使われ、改善し続ける統計へ～【概要】
第４章 統計改革に向けた具体策
１．統計部局の体制強化

２．「開かれ、使われ、改善し続ける統計」への改革［組織体制の強化］［「開かれた統計」への転換（統計のオープン化）］● 所管統計全般の企画立案及び品質改善を担う「統計改善プラッ
トフォーム」の立ち上げ【R５～】● 統計担当の人員体制を強化【R４～ 】● ユーザー目線に立ち、統計プロセスをできる限り開示【R５～】● ユーザーとの意見交換等による統計のニーズ把握【R５～ 】［人材育成の充実］● 統計研修の積極的かつ計画的な受講を推進【R４～ 】● 統計人材に係る人事交流等の促進【中期】［統計プロセスの合理化・効率化］● 集計業務等における民間事業者の適切な活用【R５～ 】● 統計業務の効率化や棚卸しの実施【R５～ 】［問題発見と解決を奨励する組織風土づくり］● 誤り発見のチェック及び「対応ルール」の徹底【R４～ 】● 専門家のアドバイザー任命による相談体制【R４～ 】● 幹部ミーティングﾞ・若手グループディスカッションの充実【R４～ 】［「使われる統計」への転換（EBPMの推進）］● 政策担当局と統計部門の一層の連携強化【R５～ 】● EBPMのモデルとなる先導的なロジックモデルの作成【R５～ 】［「改善し続ける統計」への転換］● ３H（変更・初めて・久しぶり）時における複層的なチェックを含む、統計
改善プラットフォームによる所管統計のPDCAの強化【R５～ 】● 専門家による「統計品質改善会議」の設置【R４～】● 業務マニュアルの改善【R５～】［統計DXの推進］● ｴﾗｰﾁｪｯｸ等作業プロセス適正化に係るシステム改修【R５～】● e-Survey等を活用したオンライン調査化推進【R５～】● 建設業等の行政記録情報の電子化において、建設工事IDの導入について検討【R５～】３．公文書管理の改善に向けた具体策● 各統計の業務マニュアルに公文書管理法に定める手続を反映【R４～】● 部門ごとに細分化して主任文書管理者を配置すること等により管理体制を強化【R４～】第５章 終わりに○ 「統計品質改善会議」において実施状況を確認し、必要に応じた見直しを行う等、更なる改革を推進

2

資料２

国土交通省統計改革プラン～開かれ、使われ、改善し続ける統計へ～【案】

令和４年○月○日
国土交通省
再発防止・統計検証タスクフォース

目次
第１章 はじめに .................................................................................................. 3
第２章 検証委員会報告書等による指摘事項等 ...................................................... 4
１．

検証委員会報告書 ................................................................................... 4（１）不適切処理の問題点と原因 ...................................................................... 4（２）再発防止策の提言 ................................................................................... 5
２．追加調査報告書 ........................................................................................... 6
３．建築工事費調査における不適切処理について ................................................. 7
第３章 所管統計の点検結果概要 ......................................................................... 8
１．基幹統計 ..................................................................................................... 8（１）統計作成プロセスごとの実施機関、人員・体制 ............................................ 8（２）調査・集計プロセスのマニュアルの整備状況................................................ 8（３）調査・集計プロセスの変更時の対応状況 .................................................... 9（４）遅延調査票の取扱い ................................................................................ 9（５）内閣府から依頼があった基幹統計調査の文書管理に関する点検結果 ........... 9（６）その他 .................................................................................................. 10
２．一般統計 ................................................................................................... 11
第４章 統計改革の具体策 .................................................................................. 11
１．統計部局の組織体制の改革 ........................................................................ 12［組織体制の強化］ ....................................................................................... 12［人材育成の充実］ ....................................................................................... 12［統計プロセスの合理化・効率化（統計棚卸しをはじめとする業務効率化）］......... 13［問題発見と解決を奨励する組織風土づくり］ .................................................. 13
２．「開かれ、使われ、改善し続ける統計」への改革 ............................................. 14［「開かれた統計」への転換（統計のオープン化）］ ............................................ 14［「使われる統計」への転換（EBPM の推進）］ .................................................. 141

［「改善し続ける統計」への転換］ .................................................................... 15［統計 DX の推進］ ........................................................................................ 16３．公文書管理の改善に向けた具体策 .............................................................. 16
第５章 終わりに ................................................................................................. 17

添付資料
資料１ 建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・国
土交通省 所管統計検証タスクフォース構成員

2

第１章 はじめに「 国 土 交 通 省 統 計 改 革 プラン」 は、今 般 の建 設 工 事 受 注 動 態 統 計 調 査 （ 以 下「建設受注統計」という。）等の一連の不適切処理事案によって、国土交通省が失った信 頼を取り戻し、国 土交 通 省所 管統計 の抜本 的な改 革を推進するため、「建設 工事 受注 動態統計 調 査の不適切処理に係る再発 防止策検討・ 国土交通省所
管統計検証タスクフォース」（令和４年１月２０日設置）において、以下のとおり顧問
有識者のご審議を頂きながら、再発防止策として取りまとめたものである。
第１回（令和４年１月 28 日）
・再発防止策検討及び所管統計の検証について

第２回（令和４年２月 28 日）
・

所管統計の点検及び再発防止策の検討に係る当面のスケジュール

第３回（令和４年４月 27 日）
・

追加調査、所管統計の点検検証、再発防止策の検討の進捗状況

・

建築 工事 費調 査において判明した調 査票 配布 遅れの現状とその後の対応第４回（令和４年５月 13 日）
・

遡及改定に関する検討会議報告書について

・追加調査報告書について

・再発防止のために当 面 速やかに取り組む事項及び今後の検討 の視点について

第５回（令和４年６月 20 日）
・

国土交通省所管統計の点検について

・再発防止策に関する検討について

第６回（令和４年８月 10 日）
・

建設工事受注動態統計調査の遡及改定の結果について・「国土交通省統計改革プラン」（案）について

この際、検証委員会報告書（令和４年１月 14 日に「建設工事受注動態統計調
査の不適 切処理に係 る検証委員会」（以下 「 検証委 員会」という。）が取りまとめたもの。以 下同じ。） 及び追 加 調査 報告 書を踏まえて議論を重ねるとともに、総務 省
統計委員会による基幹統計の調査・集計プロセス点検・確認（令和４年６月 17 日）に合わせて所管統計の点検及び検証を行ったほか、総務省統計委員会が取りまとめた政府全体の公的統計の改善策を踏まえたものである。
公的統計は、わが国の政策を企画立案するための根拠となるばかりではなく、国3

民生活や企業活動における合理的な意思決定に不可欠な社会的情報基盤であり、国家の基盤をなす情報である。
国土交通省としては、公的統計の持つこうした意義を改めて認識しつつ、今般のような不適切な事案を決して再発させない、という強い決意のもと、① 多くの利用者に対して開かれた統計になること② 多くの利用者のニーズを踏まえて使われる統計になること③ 経済構造等の変化に対応して、品質を改善し続ける統計になることを基本原則として、統計改革を目指すものである。
上記の基本原 則のもと、国土交通省 統計改 革プランの着実な実施 により、国土交通省は正確で的確な統計の提供を通じて社会に貢献し、一刻も早く国民からの信頼を回復するよう具体的な取組を進めてまいりたい。

第２章 検証委員会報告書等による指摘事項等
検証委員会は、統計学の専門家及び弁護士の外部有識者で構成され、独立中
立 の立 場 で本 件事案 について調査検証を行い、事実関係の調 査・評価と原因の検証、再発防止について、検証委員会報告書として取りまとめた。
さらに、検証委員会報告書追補に指摘された建設受注統計の不適切処理については、国土交通省において特別監察を実施し、追加調査報告書として取りまとめた。
また、この間の令 和４ 年 ３月 に、建築 工事 費 調査において、調 査 票の配布が調査計画より大幅に遅れていることが判明したが、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中で判明したことでもあり、国民からの信頼をさらに損なうこととなった。
これら一連の不適切処理事案に関し、検証委員会報告書及び追加調査報告書において指摘された原因等の概要は以下のとおりである。
１．

検証委員会報告書（１）不適切処理の問題点と原因検証委員会報告書では、①合算問題、②二重計上問題、③事後対応問題の
大 きく三つの不適 切 処 理の問題点 と原因 について、以下のとおり指摘がなされている。
4［合算問題］
通常業務ルーティン外の集計作業の点検や見直しを行うための人的・物的余裕 がなかったため、合算 処理 の是非を検 討し、見直す機会もないまま継続された。
室長ら幹部が集計作業を現場任せにしていた分業意識があった。
［二重計上問題］室員は、平成 25 年４月の推計手法変更時に、回収率の逆数を乗じて補正していることに加えて過月 分合算を承知していたが、統計的に改善されて、完全なものが出来上がっていると認識し疑問を抱くことがなかった。
推 計 方 法 の見 直 し過 程で、集 計 実 務を担 当する係 長 以 下 と、推 計 方 法を検討していた補佐以上の間で十分な情報共有がなく、情報が分断されていた。室長 ら幹 部が集計 作 業 を現場 任せにしていた分業 意 識も背 景 にあり、係長以下も目先の業務で手一杯で統計の理論的な問題と集計作業を結びつけるような思考が働かなかった。
［事後対応問題］「 隠ぺい工 作」とまでいうかどうかはともかく、幹部 職員において、責任 追 及を回避したいといった意識があった。
管理 職の短任期や統計室の業 務過多により、管理職が自ら問 題を解決せず先送りするインセンティブを有する構造的な問題があった。
問 題 の発 覚 が現 職 職 員 の不 利 益 となる構 造 ゆえに、問 題 を隠ぺいし又は矮小化させるインセンティブを有する構造的な問題があった。
（２）再発防止策の提言
検 証委員 会 報告書においては、（１）の問 題点と原因を踏まえ、再発防止策として以下のとおり提言されている。
［業務過多の解消］
各問題の背景には、建設経済 統計調 査室（以下「建設統計室」という。）における慢性的な業務過多があったとされ、所属人員の数ではなく、業務を遂行するために必要十分な人材が適切に配置されるべきである。
5

システムの不備を労働 力で補填している点も業 務 過多に繋がっていると考えられ、システム不備に対しては適切な改修が行われるべきである。
［統計を統合的に理解する職員の配置］
建設 受注 統 計について、制度 設計 （ 見直しを含む）を行う者と集 計の実 務を行う者の間に情報の分断があった。集計から制度設計までを統合的に理解する職員を配置し、情報の分断を防ぐべき。
集計 方法を含めた業務マニュアルの作 成がされていれば、当該マニュアル
を確認することで、制度設計の見直しに活用できたと考えられる。
［職員の専門知識の習得］
建設統計室の職 員が統計について十分な知識を有していないことから、統計に関する知識を習得する機会を与えるべきである。
［専門家との相談体制の構築］
統計に関する疑問や問題を気軽に相談 できる専門家がいないことから、統計の専 門家をアドバイザーに任命し、定期的に打合せを実施し、統計に関する疑問や問題を気軽に相談する体制を構築すべきである。
［ 問 題 発 見 時 の対 応 方 法の明 確 化 及 び問 題の発 見 と解 決を奨 励する風 土の形成］
事後対応が不適切となった背景には、問題発見時の対応方法が不明確であり、かつ、問題の発見が現職職員の不利益になるという構造が存在していることから、これをなくし問題発見時の対応方法を事前に定め明確化すべきである。
２．追加調査報告書
追 加 調 査 報 告 書 では、①都 道 府 県における合 算 書き換えの継 続、②回 収 率の計算 方 法の誤り、③完成予 定年月の書き換え、④公 文書管理の不徹 底の問 題点ごとに原因が指摘されている。
これらの問題の背景として、
通 常 業務で手一杯 であったこと、マネジメントが不足していたこと、引継ぎが十分に行われなかったこと、室内で共有されるべき業務マニュアルがなかったこと
6

等により、適切な対応がなされなかった担当職員に統計に関して十分に専門的な知識が備わっておらず、専門家からアドバイスを受ける機会がなかった
対応ルールの不徹底等により、誤りが発見されず、発見後も是正が直ちに行われなかったうえ、誤りが発見された後にも、その事実を公表しなかった業 務フローを変 更 する際の手続きが不備であったため、統計的な影響を検討しなかったことに加え、取扱いの変更を公表しなかった
ことが指摘されており、１．の検証委員会報告 書で指摘されている原因とほぼ合致している。
また、公文書管 理に関 しても、現存する行政 文書ファイルの管理簿への未登 録
等、公 文書管 理 法の規定が遵守されていない事例が認められた。また、調査票の一 部に消 しゴムで数 値を消した痕跡があり、国土交 通省で書き換えが行われていたことは公 文書管 理 法 の趣旨に照らし不適切である。これらの原因としては、公文書管理に関する知識不足や、通常業務に忙殺されている状況にあったことが指摘されている。
３．建築工事費調査における不適切処理について
基 幹 統計である建築 工 事費調査について、調査 票の配 布が調 査計 画より大幅に遅れていることが令和４年３月に判明した。
建築工事費調査は、その前身である補正調査の精度向上及び都道府県における事務負担の軽減のため、令和２年に調査計画の見直しを行ったものである。
具体的には、調査対象となる建築物の選定方法について、これまで都道府県がそれぞれの都道府県の抽出率に従って抽出していたところ、国土交通省が建築物
着工統計調査等の情報から抽出する方法に変更し、令和３年１月以降、国が直接事 業 者 に報 告 を求 める調 査 方 法 とした。また、この際 、民 間 事 業 者 を活 用 した郵送・オンライン方式の調査とすることで業務の増加に対応することとしていた。
しかしながら、初 年 度 の調査であったために、調 査 の準 備 段階 における調 査 票の情報を都道府県から入手する作業や調査対象者名簿の作成について、想定以上の時間を要したものである。
この間、調査計画に沿った時期に調査票の配布ができていないことについて、室長以 上への報告がなされず、１年以上にわたり、組織として問題が認識されなかった。
本 件 問 題の背 景・ 原 因 についても、室内 の情報 の分断 及び分 業 意 識 、組 織 マ
7

ネジメント上の課題 等 、上記 １ ．及び２ ．において指摘されたものと同様であると考えられる。

第３章 所管統計の点検結果概要
１．基幹統計建設受注統計の不適切処理事案を踏まえ、同様のリスクが、他の基幹統計調査
や基幹統計所管府省において潜在していないかについて、令和４年６月 17 日に
総務省統計委員会から点検・確認の指示があった。
また、建設受注統計において公文書管理にも不適切な取扱いが確認されたことから、令和４年 ５月１７ 日に内閣府から基幹統計調査の文書管理に関する点検実施の依頼があった。
これらを受け、国土交通省所管の９つの基幹統計について点検を行った結果の主な概要は以下のとおりである。
（１）統計作成プロセスごとの実施機関、人員・体制
人員体制については、大半の基幹統計の各調査における担当職員数は１～２名程度である。統計調査のルーティン業務に加えて、所 管統 計の複層的なチ
ェックや品質改善を進めていくための、体制の構築を図ることが不可欠である。
（２）調査・集計プロセスのマニュアルの整備状況
大 半の統 計 調 査で、調 査 ・集 計プロセス全体にわたるマニュアルが整備されているが、記載の質及び量について更なる充実が必要である。
マニュアルの共有については、建設工事施工統計調査及び建設受注統計において、担 当者のみが保 有し、組織としての共有がなされていない状況であり、
改 善 が必 要である。また、建 築 工 事 費調 査 については、令和 ２ 年 に、その前 身である補正調査から見直しを行った調査計画に基づくマニュアルを作成中であり、早急な整備が必要である。
調査票の記入が正しいにも関わらず、集計システム上の都合などのために、マニュアルにおいて報告者から調査票の内 容を書き換える記載については、認められなかった。
8

（３）調査・集計プロセスの変更時の対応状況
調 査・ 集計プロセスのうち、あるプロセスを変 更した場 合、他の別のプロセスとの不整合等の影響を与えるかどうかの確認の状況については、いずれの統計においても、当該統計を担当する課室内や受注事業者等において、業務フロー全体への影響の確認を行っていることが認められる。
しかしながら、プロセス変更 時の確認 には、更に専 門家を含 めた第三者の視点を導入することがより適切であり、改善を図る必要がある。
（４）遅延調査票の取扱い
遅延調査票の取扱いについては、月次・四半期調査を行う基幹統計調査のう
ち、４基 幹統 計 調査（ ※）において調査票 の遅延が生じているものの、いずれも当該本来月（期）の集計にしか利用しておらず、「合算問題」は生じていない。
４基幹統計調査のうち、建設受注統計の遅延調査票については、可能な限り
当該本来月の集計に反映させているところであるが、それでも間に合わない遅延調 査 票については、年 度 報の公 表に合わせて、欠 測 値 補 完 を計 算し直 して反映することとしており、「二重計上問題」は生じない。
また、残りの３統計調査は未回収の調査票についての欠測値補完をしておらず、「二重計上問題」は生じていない。
※ 建設 受注統 計 、造 船 造機 統計 調査 、鉄 道 車 両等生 産動 態統計 調査、自動車輸送統計調査（５）内閣府から依頼があった基幹統計調査の文書管理に関する点検結果
９基幹統計調査について、内閣府の点検の時点である本年５月 17 日時点での調査票を含む主要な統計関連文書の管理状況は以下のとおりであった。
保 存期間満了 前の行 政文書ファイルについて、保存されていないファイルはなかった。
保 存 期 間 満 了 前の行 政 文 書ファイルについて、行 政 文 書ファイル管 理 簿に記載されていないファイルが３基幹統計調査（※）で確認された。
※ 建築着工統計調査、建設工事統計調査、法人土地・建物基本調査
廃棄された行政文書ファイルなどについて、廃棄同意を得ていないものが９基
幹 統計 調査すべてで確 認されたが、いずれも調査票であった。これは、担当者
9

に調査票が行政文書に該当するとの認識が不足していたことによるものと確認された。
上記のほか、基幹統計の点検を行う過程で、９基幹統計調査すべてにおいて、保存期間満了後に保存期間の延長をせずに行政文書ファイルの保存を継続しているもの及び作成年度が異なる行政文書を１つの行政文書ファイルにまとめているものが確認された。
（６）その他基 幹 統 計 の点 検を行 う過程で、統 計委 員 会 から求められた点検 項 目には該
当しないものの、以下の課題を確認したところである。
［建築着工統計］
・

建築着工統計については、工事費予定額が高額で外れ値と思われる数字を補正処理している。今回の点検の過程で、その手法（外れ値として扱う範囲（閾値）や補正値の設定）が更新されておらず、令和３年度の公表データのうち木造では、補正処理をした件数が、43 万件中約２万２千件と多めとな
っている。

・

顧問 有識者からは、過去のデータを否定する性格のものではないが、精度向上の観点から改善が必要と指摘されており、外れ値として扱う範囲（閾値）や補正値に最新の統計手法を導入することの可否等、補正処理の在り方・手法について専門家による統計品質改善会議において検討していく予定。

［港湾統計］
・

港 湾 統 計における「 二 港 間の貨 物 流 動 量」 について、Ａ 港で報 告 されたＢ港へ出された貨物量 （ 移出量）と、Ｂ港で報告されたＡ港から受け取った貨
物量（移入量）に、差異が生じているケースがある。

・

全 国の出 発港から出された貨物量の合計と全国の到着港で受け取った貨
物量の合計はほぼ合致しているが、例えば、Ａ港からＢ港に到着するまでの経由地での積み下ろし量について正確に把握できていない等、その原因について点検することが必要。

・顧 問 有 識 者からは、限 界 はあるものの、港 湾統 計の精度をより高 める必 要があると指 摘されており、港湾統計の精度を向上するための改善策について専門家による統計品質改善会議において検討していく予定。

10

２．一般統計
国土交通省では、基幹統計に加えて、55 の一般統計についても点検を行った。
人員 体制については、大半の一般統計の各調査における担当職員数は１名程度であり、組織・業務体制の必要に応じた見直しが課題である。
調 査・ 集計プロセスのマニュアル整備 については、概ね整備されているものの、その質・量ともに充実を図る必要性が確認された。特に、５年に一度、10 年に一度など、頻度の少ない調査については、当該組織の職員は調査業務が他の業務と兼務になっていることが多く、既存のマニュアルに意義や背景、留意点等を併せて記載する等の改良により、ノウハウ・知見の継承・蓄積を円滑に行うことが必要である。
遅延調査票の取扱いについては、５統計において調査票の遅延が生じているものの、いずれの統計においても本来月に使用する等、「合算問題」や「二重計上問題」は生じていない。
なお、55 の一般 統計調査について、統計関連文書の点検を行った時点である
本年４月 15 日時点での管理状況は以下のとおりであった。
保存期間満了前の行政文書ファイルについて、保存されていないファイルが１の一 般統 計調 査で確認されたが、この行政文 書ファイルに該当するものは調 査票であった。これは、契約 上の明確な定めがないなど業務委託先への指示の不備によるものと確認された。
保存期間満了前の行政文書ファイルについて、行政文書ファイル管理簿に記載されていないファイルが 40 の一般統計調査で確認された。
廃棄された行政文書ファイルなどについて、廃棄同意を得ていないものが 26 の
一般統計調査について確認されたが、いずれも調査票であった。これは、担当者に調査票が行政文書に該当するとの認識が不足していたことによるものと確認された。
上 記のほか、保存期 間 満了後に保存 期間 の延長をせずに行 政文 書ファイルの保存を継続しているもの（35 の一般統計調査）及び作成年度が異なる行政文書を
１つの行政文書ファイルにまとめているもの（10 の一般統計調査）が確認された。

第４章 統計改革の具体策
今 般 の一 連の不 適 切 処 理事 案の原 因と、所 管統 計の点 検結 果 をもとに、国 土
交通省の統計改革を進めるため、統計部局の組織体制の改革及び「開かれ、使われ、改善し続ける統計」への改革を柱として、以下に示すものである。
11

統計は「使われる」ことが重要である。そのためには、オープン化されるべきである
し、どのように使われるのか、ユーザー視点の把握が必須となる。このことが統計作成の責任感を醸成することにつながる。
また、オープン化によって衆目によるチェック・気付きを集めることは、統計の誤りを防いだり、早期に発見したりすることにつながる。さらに、ユーザーの立場からの意見を反映した統計の改善や、政策に役立てるための設計自体の見直し等、政策と一体となった全体最適を生み出していくべきである。
これらを実現するための具体策は、以下のとおり多岐にわたるものであり、統計改
革 の推 進は、直 ちに実 行に移すもの（ 令和 ４ 年度 ）、令 和 ５ 年度 から取り組むもの（予算・機構定員要求が伴うものを含む）、中期的に取り組んでいくものといったように、実現に要する時間等に応じて改革の進捗管理を行うものとする。
１．統計部局の組織体制の改革［組織体制の強化］
国土交通省の統計幹事（政策立案総括審議官）の下に、一連の不適切処理
事案の再発防止や統計改革に取り組む牽引役となる企画担当や、政策担当部
局で統計を作成する際の相談・支援窓口としての機能を果たすために必要な人材を確保し、組織体制を強化するため、以下の取組を推進する。
国土交通省全体の所管統計について、実務（ルーティン業務）部門とは別に、所管 統計全般の一元 的な状 況把握・点検、企画 立案及び品質改善のための省 内 横断 的な共通 の土台 ・基 盤を担う体 制 （ 以 下「 統 計 改 善 プラットフォーム」という。）の立ち上げを図る。

【令和５年度～】統計担当の人員体制の強化を図る。

【令和４年度～】

各種統計実務を統合的に理解する職員を育成・配置する。

【中期】［人材育成の充実］
統 計 人 材 の育 成は、再発 防 止策の実 施を支 える礎である。統 計 人材 は鳥の目と虫の目を併せ持ち、全体を俯瞰して業務を行える専門性を養うことが必要である。その際 、統 計を作 成する他組織のベストプラクティスも学ぶべきである。統計 を担 当する個々の職 員の専 門 知 識 を高 めるとともに、職 員が統 計 人 材 として成長を実感し、キャリアを形成していくことに誇りを持てるような職場風土・環境を形成していくため、以下の取組を推進する。
12

統計研修について、各研修機関が実施する研修を活用しつつ、積極的かつ計画的な受講を推進する。

【令和４年度～】他の統計作成組織との意見交換会の開催等により、統計実務に関する能力の向上を促進する。

【令和４年度～】統計人材に係る人事交流や、民間専門人材の積極的な任用を促進する。
【中期】
統 計部局に配置 される職員のキャリアパスの設 定等により、統計 を担 当する
職員が安心して統計部局でのキャリアを形成し、それに誇りを持てるような風
土づくりを行う。

【中期】［統計プロセスの合理化・効率化（統計棚卸しをはじめとする業務効率化）］
統計の調査環境が厳しさを増している中、限られた人員・予算の下で、統計を作 成 ・ 公表 し、統計 精 度 の維持・ 向上など品 質改善 を図 るためには、統計の作成・公表事務の合理化・効率化を図ることが不可欠である。これらを踏まえ、以下の取組を推進する。
国土交通省と調査実施を担う都道府県等の機関との意見交換を実施することにより、調 査 プロセスの改 善や関 係 者 間の連 携を確 保する。【 令 和 ４ 年 度～】
集計 業務等において、ノウハウを有する民間事業者の適切な活用を強化する。

【令和５年度～】

ユーザーからの意見を十分に踏まえ、行政記録情報、民間企業等が保有するビックデータ等も活用し、調査項目の削減や代替、ニーズの乏しくなった統計の廃止等、統計業務の効率化や棚卸しを実施する。

【中期】［問題発見と解決を奨励する組織風土づくり］
統計に関する疑問や問題を職員が気軽に相談できる環境づくりや、問題の発見が現職職員の不利益にならない構造にしていくことが必要不可欠である。これ
ら問題の発見と解決を奨励する風土づくりは、一朝一夕に成し遂げられるものではないが、幹部職員が率先しつつ、平素から不断に取り組むことが重要である。
これらを踏まえ、以下の取組を推進する。
誤りを早期に発 見するためのチェック手法を徹底するとともに、誤りに関する
13

疑義及び誤りを発見した場合には、令和２年９月策定の「公表数値の誤りに関する疑義及び誤り発見後の対応について」に則って対応するよう、改めて周知徹底する。

【令和４年度～】統 計 改 善 プラットフォームは、誤りの疑 義についての相 談 窓口 機 能を担うものとする。

【令和５年度～】統計の専門家をアドバイザーとして任命し、定期的に職員との打ち合わせを実施し、統計に関する疑問や問題を気軽に相談できる体制を構築する。
【令和４年度～】
組織風土改革に向けた、幹部・課室長等の管理職ミーティングや若手担当
職員等によるグループディスカッションの実施など部局内のコミュニケーションを充実させ、風通しの良い職場環境づくりを図る。

【令和４年度～】
２．「開かれ、使われ、改善し続ける統計」への改革［「開かれた統計」への転換（統計のオープン化）］
公的統計はユーザーに利活用されるために作成・提供している。このため、社会経済情勢の変化に伴って生ずる統計に対するニーズを把握し、ユーザーにとってより利活 用しやすい形式で統計を提供し、より多くのユーザーに利活用してもらう視点を強化する必要がある。これらを踏まえ「開かれた統計」への転換に向け、以下の取組を推進する。
調 査票情 報の二次 利 用の要望についても、個人又は法人の情報 に配慮の
うえ、出来る限り対応する。

【令和４年度～】

各統計の目的・意義、各調査項目の定義、集計・推計方法、回収率等の統計の内容が分かる資料について、ユーザーの目線に立ち、できる限り開示する。

【令和５年度～】政策 担当部局、関 係団体、経済アナリスト等との意見交換等により、統計部
局において、各所管統計のユーザーニーズを把握する。

【令和５年度～】［「使われる統計」への転換（EBPM の推進）］
統 計の質 向 上 のためには、実 際に統 計が利 用 されることが重 要 となる。公 的
統計は EBPM（Evidence Based Policy Making）を支える基礎であることを踏まえ、
EBPM の実践を通じた統計の利活用を促進することが重要である。
14

実 効 性の高い政策 を実現するため、政策がどのように影響を与えているのかを各政策担当部 局において、統計、民間データ等を活用しながらモニタリングし、必要に応じて軌道修正していくことが重要となってきている。
各 政策担 当部局が統計 部局と一体となって新しい政策の企画 立案にあわせ、その効 果を測 定するための統計利用を促進し、さらに、統計精度 の向上など品
質改善をけん引することが、EBPM をより一層強力に推進することにつながる。これらを踏まえ「使われる統計」への転換のための EBPM の推進に向け、以下の取組を推進する。
政策担当部局と統計部局の一層の連携強化のため、EBPM・情報政策本部の連絡会議を積極的 に活用する。

【令和４年度～】EBPM 推進のモデルとなる先導的なロジックモデルの作成を推進する。
【令和５年度～】政策担当部局において、統計、民間データ等の積極活用により EBPM を推
進する。

【中期】

［「改善し続ける統計」への転換］
上記の統計のオープン化及び EBPM の推進により、政策担当部局のみならず様々なユーザーからの統計に係るニーズを把握するようになる。
この際、ユーザーニーズや経済構造の変化を踏まえつつ、調査項目の定義の一層の明確化、補正手法の見直し、推計手法の精度向上、公表データのあり方の見直し等といった品質改善を進めていくとともに、PDCA サイクルを確立・強化
していく必要がある。
また、このためには、政策担 当部局が所管する統計 全体について、一元的に状 況を把 握し、共 通課題の解決や好事例の横展 開をする等、横 断 的に改善を図る仕組みを構築することが重要であることから、以下の取組を推進する。
統計改善プラットフォームにより、所管統計に係る PDCA サイクルの強化・推進を図る。特に、調査実施の３H（変更・初めて・久しぶり）時において、統計の実務部 門だけではなく、統計改善プラットフォームによる複層的なチェックを行う。

【令和５年度～】統 計専 門家の参画を得て、「統計 品質改善 会議」を設置し、統計の誤り・その再発防止策等の共有や、統計の品質改善について審議・検討する。
【令和４年度～】15

業務マニュアルに沿った対応が困難となり例外的な処理を行った場合には、それを記録に残し、統計作成プロセスや業務マニュアルの見直しに活用する。
【令和４年度～】
統計改善プラットフォームにおいて、政府全体が目指す一定水準以上のマ
ニュアルとなるよう、各統計作成部局と連携しつつ、統計プロセスの見える化（BPR）を行ったうえで、より具体的かつ明確な業務マニュアルへと改善する。
【令和５年度～】［統計 DX の推進］
統 計部 局における事 務 負担の軽減や報告者における負 担軽減のみならず、
誤りの未然 防 止やデータの保存 管理 の効率 性の観 点からも、積極 的に統計業
務におけるデジタル化を図っていくことが必要である。
この際、統計 作 成に関 連する行 政 記 録情 報 を収集 段階 で電 子 化 することが重要であり、各政策担当部局と一体となって統計 DX を推進する必要がある。こ
れらを踏まえ、以下の取組を推進する。
統計の集計・推計に関するシステムによるエラーチェック等の作業プロセスの適 正 化 及び利 便 性 向 上を図 るためのシステム改 修を行う。

【令和５年度～】
国土交通省所管統計について、e-Survey 等を活用したオンライン調査化を推進する。

【令和５年度～】オンライン調 査 化 した統 計のオンライン回 答 率の向 上を図 る。

【中期】
建設業等の建設関連データの電子化において、建設工事 ID の導入について検討する。

【令和５年度～】建設工事関係の統計のデータ収集との連携のため、ID 等による統合されたデータベースの構築について検討する。

【中期】

３．公文書管理の改善に向けた具体策
公 文 書 管 理 法 上 の同 意を得ずに廃 棄した行 政 文 書 ファイルについては、速やかに事実 関係 及び再発防 止策について、所定 の手続 に従い内 閣府へ報告を行う。現存する行政文書ファイルで行政文書ファイル管理簿に記載されていなかったものについては、既に全て記載済みである。その他の不適 切な取扱いが16確認されたものについても、速やかに是正する。
以 上の是 正 措置を講じた上で、こうした不適 切な取扱いの再発を防止するため、以下の取組を推進する。
調査票が行政文書に該当すること、行政文書ファイル管理簿へ記載が必要となることなど、公文書管理に必要な事項の明確化及び周知徹底を行う。
【令和４年度～】各統計の業務マニュアルに公文書管理法に定める手続を反映する。
【令和４年度～】部 門ごとに細 分 化 して主 任 文 書 管 理 者 を配 置すること等により管 理 体 制を強化する。

【令和４年度～】公 文 書 管理 に関 する理 解の浸 透のための研 修 内 容を充 実し、受 講を強 化する。

【令和４年度～】

大臣官房公文書監理官による監査・点検を通じた事後チェックを強化する。
【令和４年度～】第５章 終わりに
本プランは、統計改革の推進のための具体策として取りまとめたものであるが、業務マネジメント上の課題への対応策でもあることから、統計部局のみならず、他の政 策 担 当 部 局においても取り組むことにより、国 土 交通 省 全 体 が、常に国 民に対して目線を向け、誠実に国民に寄り添うサービスを提供することにつながるものである。
本プランで掲げる再発防止の具体策は多岐にわたり、その進捗管理が重要となる。国土 交通 省所管 統 計の適正化や更なる進化のため、統計専 門家の参 画を得て設置する予定である「統計品質改善会議」において、本プランについてその実施状況を確認し、必要に応じた見直しを行う等、更なる改革を推進していくものとする。
国 土 交 通 省としては、これら統 計 改 革の取 組を通じて、統 計 の改 善 のみならず、合 理 的根 拠に基づく政策 立案 機能の向上を図ることにより、社会経済 情勢の変化に応じた効果的な政策形成を推進してまいりたい。

17［資料１］
建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る再発防止策検討・
国土交通省所管統計検証タスクフォース
構成員
（座長）

国土交通事務次官（副座長）

国土交通審議官（構成員）

国土交通審議官
技監
大臣官房長
大臣官房総括審議官
大臣官房総括審議官
大臣官房技術総括審議官
大臣官房政策立案総括審議官
大臣官房公共交通・物流政策審議官
大臣官房土地政策審議官
大臣官房公文書監理官
大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
大臣官房技術審議官
大臣官房総括監察官
総合政策局長不動産・建設経済局長
都市局長
水管理・国土保全局長
道路局長
住宅局長
鉄道局長
海事局長
港湾局長
航空局長
北海道局長
政策統括官
政策統括官
観光庁長官

顧問有識者

亀井善太郎（PHP 総研主席研究員 、立教大学大学院特任教授）
岸秀光 （弁護士・元名古屋地検特別捜査部長）
西郷浩 （早稲田大学政治経済学術院教授）
清水千弘（一橋大学ｿｰｼｬﾙﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽ教育研究推進ｾﾝﾀｰ教授）
舟岡史雄 （信州大学名誉教授）
和田希志子（弁護士・ふじ合同法律事務所・元第一東京弁護士会副会長）
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（参考資料：総務省 第181回統計委員会・第30回企画部会（8/10）資料）

公的統計の総合的な品質向上に向けて（建議）のポイント（案）
建議のポイント○

幹部職員へのメッセージ・ 建設工事統計事案における不適切処理の問題は、数値誤りの継続などにより速やかな訂正がなされない状況が生じ、社会的に大きな影響を及ぼした「重大事象」であり、大変遺憾
・ この事案の原因を分析すると、全ての公的統計に広く共通するリスクの存在を確認
・ 公的統計全体を通じて重大事象の発生を抑止し、品質確保・向上を図るためには、現場の担
当職員だけでなく、統計幹事など各府省のトップマネジメントを担う幹部職員が、主体的・積極的に取り組むことが不可欠
・ 社会や統計ユーザーを第一に考え、「エラーの発生⇒悪」ではなく、「エラーに速やかに対応
できないこと⇒悪」との意識を浸透。品質優先で風通しのよい組織風土を形成○

今後の取組（詳細は次ページ）
総合的品質管理の推進

１ ＰＤＣＡサイクルの確立／マニュアル整備・共有
２ 業務マニュアルに未記載の事態への対応
３ 変更管理の取組の導入
４ 遅延調査票の取扱いの明確化

デジタル化による人間系ミスの低減と業務プロセスの改善
７

デジタル化の推進○

今後の進め方ガバナンスのための組織内外のコミュニケーションの確保
５
６

誤りの発見・発生時の適切対処の徹底
地方公共団体や民間事業者との十分な意思疎通

８９10

マネジメント能力の向上と職員の人材育成
各府省の体制強化
中央統計機構の充実と体制強化・ 指摘した取組を、ロードマップ等を定めて速やかに取り組む。
・ 実施が令和５年度以降となる取組については、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和４年度末閣議決定予定）に盛り込み、計画的に実施する。

○

統計作成に携わる全ての関係者へ

・ 公的統計が有用なものであり続けるためには、指摘した取組にとどまらず、社会のニーズを踏まえた調査の改善、データ提供の在り方の改善、回収率の向上、代替的情報源の開発等を通じ、より幅広い意味での品質の向上に不断に取り組むことが必要
・ 統計は様々な誤差要因を含み得るものであることを踏まえ、適切な利用方法に関する情報を併せて提供するなど、公表面からも統計ユーザーを第一に考えた対応が必要
・ 公的統計の総合的な品質向上に向けて、各府省が組織を挙げて取り組むことを期待
公的統計品質向上のための特別検討チーム○

国土交通省における建設工事受注動態統計調査に係る一連の不適切事案を受け、令和４年１月 19 日になされた内閣総理大臣指示に基づき、同月 26 日に統計委員会の下に設置○ メンバー
座長 川﨑
茂 委 員 （滋賀大学特別招聘教授）
清原 慶子 委 員 （杏林大学・ルーテル学院大学客員教授）
篠恭彦 臨時委員 （日本能率協会審査登録センター専任審査員）
清水 千弘 臨時委員 （一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター教授）
細川
努 専門委員 （総務省デジタル統括アドバイザー）○○

椿

広計 オブザーバー （大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構理事（委員長） 情報・システム研究機構統計数理研究所長）
鈴木 和幸 審議協力者 （電気通信大学名誉教授）
鈴木 督久 審議協力者 （日経リサーチシニア・エグゼクティブ・フェロー）
下野 僚子 審議協力者 （早稲田大学理工学術院創造理工学研究科准教授）

検討期間：令和４年２月４日～８月５日（９回開催）
同チームの報告書は、統計委員会の議決を経て、統計法第 45 条第２号に基づき、総務大臣に建議

建設工事統計事案に係る概要、分析と教訓○

建設工事統計事案においては、「遅延調査票」への対応に関して、従前から「合算集計処理」を行っていた中で、推計方法の変更を行った際に「二重計上」を誘発。誤りの発見時、社会や統計ユーザーを第一に考えた対応を怠った。適切なデータ保存が行われておらず、遡及訂正の円滑な実施に支障○ 令和元年の統計委員会建議に基づく取組は浸透途上であったが、同取組が確実に実施されていれば、同事案が重大事象となることを防ぐ上で相当程度の効果があったとの結論⇒ 前建議「総合的品質管理」の理念を維持し、新たな課題にも対処できるようブラッシュアップ

統計作成プロセスにおけるリスクと取組の方向性○ 統計作成プロセスが有する次の特性により、リスクがもたらされる【特性１】性格の異なる多くのステップから形成され、各ステップに様々な立場の者が携わる「総合プロジェクト」となっている。
⇒ ① 統計作成の様々なステップでヒューマンエラーが発生するリスク② 統計作成プロセスの一部を変更する際に、別のプロセスとの不整合を引き起こすリスク③ 幹部が全体管理、業務マネジメントや問題発生時のマネジメントを誤るリスク④ 職員が認識した問題・問題の可能性があるものが迅速に幹部に報告されないリスク⑤ 必要な職員体制や専門性・熟練性を備えた体制を確保できないことに起因するリスク【特性２】統計は時系列比較による活用が行われることを念頭に、継続的に作成されるため、統計作成プロセスが一度設定されると、変更することなく継続されやすい。
⇒ ⑥ 誤りが継続するとともに時間が経過して遡及訂正が困難となるリスク⑦ 社会、環境及び技術の変化に対応した手法のチェック・見直し・改善が行われないリスク○

取組の方向性を整理した上で、令和４年６月下旬から、全ての基幹統計の調査・集計プ
ロセスに関し、総務省・各府省において「点検・確認」を実施。その結果を踏まえて具体的な取組内容を検討

今後の取組＜Ａ：総合的品質管理の推進＞
１ ＰＤＣＡサイクルの確立／マニュアル整備・共有
・ 各府省は、ガイドラインに基づく自己点検で業務マニュアルを確認し、その内容を充実
・ 総務省は、建設工事受注動態統計を含む国土交通省の２統計に係る「統計作成プロセス診断」（第三者監査）を令和４年度中に実施。また、令和５年度以降、全ての基幹統計調査に対して実施。総務省は、点検・診断結果も踏まえ、「統計作成ガイドブック」を策定【各府省基幹統計の点検・確認結果】
おおむね全ての業務プロセスにおいて何らかの業務マニュアルが整備されていたが、業務マニュア
ルのボリュームには相当の違いがみられた。また、52 統計中 19 統計では、何らかの業務プロセスについて、管理職には業務マニュアルが共有されていなかった。

２ 業務マニュアルに未記載の事態への対応
・ 各府省は、自己点検時に、業務マニュアルに例外事項を加えるかどうか検討
・ 総務省は、各府省が例外措置を行った場合、その記録を残す旨ガイドラインを通じて周知徹底
３・＊統計作成プロセスの重要な変更を行う場合に、その変更内容が変更管理＊の取組の導入
他の各業務プロセスに与える影響の有無について確認を行う取組
変更管理の取組を導入。総務省は変更管理に係る事例を収集、各府省へ提供

４・

遅延調査票の取扱いの明確化
各統計調査は「遅延調査票の対処基準」に沿って対処【各府省基幹統計の点検・確認結果】
月次・四半期の周期で行う基幹統計調査（22 統計）中、16 統計調査において、遅延調査票が発生していたが、従前の建設工事受注動態統計調査と同様の処理を行っているものはなかった。なお、二重計上が確認された事案はなかった。

＜Ｂ：ガバナンスのための組織内外のコミュニケーションの確保＞
５ 誤りの発見・発生時の適切対処の徹底
・ 統計幹部職員が誤りの発見・報告者を積極的に評価するような組織文化を確立、統計作成担当職員に対する誤り発見時の対応について研修を実施等
・ 誤り発生時の再計算に備え、統計を再現するために必要な情報を無期限保存
６
・

地方公共団体や民間事業者との十分な意思疎通
統計作成プロセスの一部を委託している地方公共団体や民間事業者から各種リスク要因への対処について実態や意見を聴取。好事例を横展開＜Ｃ：デジタル化による人間系ミスの低減と業務プロセスの改善＞
７ デジタル化の推進
・ 統計の品質向上、回収率低下への対応、統計の作成・利用面での効率化・高度化等のため、各府省共同利用オンライン調査システムにおける電子調査票の形式の多様化、ファイル取込み機能・コミュニケーション機能提供、汎用的な集計ツールの開発検討、政府統計
ポータルサイトに収録されている統計調査のＤＢ化、調査対象事項のカタログ化＜総合的取組：品質優先の組織風土のための基盤の整備・強化＞
８ マネジメント能力の向上と職員の人材育成
・ 統計幹部職員対象のマネジメント研修を実施
・ 統計幹部職員の誤り発生時等の対応に対する人事評価を推進
・ 統計業務経験や研修・資格取得等の情報管理の在り方、統計データアナリスト等取得者
へのメリット付与など、資格取得促進のための方策を検討
９ 各府省の体制強化
・ 重大事象の発生を防止する観点から、業務量に見合った統計作成体制を確保
・ 統計分析審査官の体制の大幅見直し、技術的アドバイザーの確保により、品質管理体制を強化
・ 総務省の統計部門に各府省職員を受入れ、ＯＪＴを行うとともに、総務省統計部門の職員を各府省へ派遣し、府省間の人的交流を促進【各府省基幹統計の点検・確認結果】
基幹統計ごとに実際に配置されている本省の職員数を把握。配置されている職員の経験年数や、本省で受け持つ業務プロセスの違いはあるものの、統計ごとに配置人数にばらつきがある。

10
・

中央統計機構の充実と体制強化
各府省からの相談対応のため、相談窓口及び個別支援のための体制を充実。また、学識経験者等によるアドバイザリー機能を整備し、相談対応時に活用
・ 調査計画の審査時に、集計プロセス等についても確認。このための審査部門の体制充実