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あぜみち通信
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平成２９年５月１日
第１９７号
編集･発行：（一社）愛知県農業会議◎

平成２９年春の褒賞で農業会議関係者が受賞されました
平成29年春の褒賞で、中神享三氏（田原市）が黄綬褒章を受賞されました。
中神氏は、半世紀に亘って電照菊の栽培に取り組み、一大産地へと導かれました。
また、ＪＡ愛知みなみ代表理事組合長、愛知県花き温室園芸組合連合会会長の要職を務められ、愛知県農業の振興に貢献されました。
その功績に改めて敬意を表しますとともに、心からお祝い申し上げます。

◎常設審議委員会（４月）の審議状況について4月5日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る農業委員会からの諮問等に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
会議開催に先立ち、今後諮問が予定される愛知県農林水産部及び建設部の関係職員も出席し、それぞれ紹介を行いました。
4月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案11件、42,341㎡であり、審議の結果、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎

平成２９年度全国情報会議が開催されました
4月12日に東京都文京区の｢椿山荘｣において、一般社団法人全国農業会議所主催による平成29年度全国情報会議が開催されました。
二田全国農業会議所会長による主催者挨拶の後、第23 回「農業委員会だより」全国コンクール入賞農業委員会表彰が行われ、愛知県からは愛西市農業委員会が表彰を受けました。
全国農業新聞情報活動功労者表彰を始めとする各表彰の後、協議に入り、「平成29年度情報事業計画」及び「農地利用の最適化を進める情報提供活動のあり方」について説明があり、いずれも承認されました。

- 1 -最後に「農と村の底力を活かす～田園回帰１％戦略を踏まえて」をテーマに、一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所長の藤山浩氏の記念講演が行われました。
◎農業者年金業務担当者・総合指導員会議及び新任者研修会が開催されました
4月17日～18日に東京都千代田区の「大手町サンスカイルーム」において独立行政法
人農業者年金基金主催による平成29年度農業者年金業務担当者及び総合指導員会議と新任者研修会が開催されました。
１日目は、新任者研修会として、制度の概要や業務委託の全体概要等についての研修がありました。
２日目は、担当者会議として、加入推進の取組や適用・収納関係、年金給付関係、情報管理・資金関係など平成29年度の業務推進について協議しました。

◎「農の雇用事業」指導者養成研修会及び事業説明・研修会を開催しました
4月20日に名古屋市中村区の「ＡＢＣ貸会議室｣において、「農の雇用事業」指導者養成研修等を開催しました。
平成29年度第1回募集の採択経営体の経営者、研修指導者、研修生等4名が参加し、「農の雇用事業」の仕組みと事業実施上の留意点、助成金交付申請書等の記載方法、現地確認調査について説明しました。また、社会保険労務士の野田千賀氏が「農の雇用事業」における労務管理の注意点について解説しました。
この他、農業共済制度と収入保険関係について県農業共済組合から情報提供されました。

◎

全国農業委員会都市農政対策協議会主任者会議が開催されました
4月20日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において、全国農業委員会都市農政対策協議会主催による主任者会議が開催されました。
協議に先立ち、国土交通省都市計画課の野村亘課長補佐による「生産緑地法の改正について」の講演がありました。
講演では、4月28日に成立した「都市緑地法等の一部を改正する法律」について説明があり、生産緑地地区の一律500㎡の面積要件が条例で引下げ可能となったこと、30年を経過する生産緑地について買取申出ができる時期を10年先送りにする「特定生産緑地制度」及び新たな用途地域の類型である「田園住居地域」の創設について、趣旨や内容の解説がありました。
講演後、平成29年度通常総会提出議案として、平成28年度事業報告及び収支決算、平成29年度事業計画、収支予算等について協議を行ったほか、今般の「特定生産緑地- 2 -制度」の創設に関連して、指定から30年を経過した生産緑地に対する相続税猶与制度や固定資産税の動向とその影響、今後の組織対応策について、検討・協議しました。
◎都道府県農業会議農政主任者会議が開催されました
4月20日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において、一般社団法人全国農業会議所主催による主任者会議が開催されました。
協議に先立ち、全国農業会議所の柚木専務理事から「今後の農業委員会組織の農政対策」についての講話があり、農業改革関連法案や相続税未登記農地の問題などに関する情勢を始め、農業委員会組織の歴史と今日的意義、農地と人を巡る課題への対応等について説明がありました。
その後、①平成29年度全国農業委員会会長大会、②同大会に提出する政策提案、③農業者等との意見交換会、④都市農業対策、⑤国際農業交渉を巡る情勢について協議を行いました。

◎愛知県農業再生協議会の通常総会が開催されました
4月21日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業再生協議会の平成29年度通常総会が開催されました。
高橋愛知県農業再生協議会長（県農林水産部長）の挨拶等に続いて協議に入りました。
提出議案は、平成28年度事業報告及び収支決算、平成29年度事業計画及び収支予算、規約等の改正及び役員の選任が提案され全て原案どおり承認されました。
その後、平成29年産米の需給調整、経営所得安定対策の概要、取組等について説明がありました。
平成30年産以降は、国からの米の生産数量目標の配分は廃止されますが、需要に応じた米生産を進めるため、この協議会が生産数量目標の目安の配分主体となります。

◎愛知県農業経営士協会、愛知県青年農業士連絡協議会の通常総会が開催されました
4月25日に岡崎市の県立農業大学校において、愛知県農業経営士協会の平成29年度通常総会及び愛知県青年農業士連絡協議会の平成29年度通常総会がそれぞれ開催されました。
愛知県農業経営士協会の総会では、提出議案は全て原案どおり承認されました。議
事終了後、定年退会者61名に感謝状の授与がありました。
また、愛知県青年農業士連絡協議会の総会も提出議案は全て原案どおり承認され、- 3 -役員改選では、会長に野田栄治氏(尾張)、副会長に柘植保希氏(豊田加茂)、会計に岡本広敏氏(東三河)を選任しました。
なお、総会の前に、農業大学校、農業経営士協会及び青年農業士連絡協議会の共催により、トヨタ自動車株式会社バイオ・緑化研究所の研究員を講師として、「ＩＴ管理ツールを活用した農業生産における工程管理のしくみ構築と現場改善の推進」と題した研修会が行われました。
◎農業委員会組織活動適正化会議が開催されました
4月25日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において一般社団法人全国農業会議所主催による農業委員会組織活動適正化会議（農地・組織担当者会議）が開催されました。
開会に当たり、全国農業会議所の伊藤事務局長は、「改正農業委員会法が平成28年度からスタートし、昨年度中に全国で288委員会が新体制に移行した。この7月には大きな波が押し寄せ、全国で992委員会が新体制に移行する。行動する農業委員会に向けて生まれ変わる経過点であり、よろしくお願いしたい。」と挨拶がありました。
引き続き研修に入り、平成29年度における農業委員会組織関連予算・事業の留意点、新体制移行に伴う活動状況・課題、遊休農地対策の推進、農地中間官理事業の活用等について、農林水産省経営局農地政策課の各担当経営専門官から説明がありました。
その他、農業委員会組織制度改革と組織移行の対応、農業委員会ネットワーク業務の重点、農地中間官理事業を活用した農業委員会組織素の農地利用集積、全国農業委員会会長大会の運営、農地情報公開システム等等について、担当職員から説明がありました。

◎

第10回「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」の募集
一般社団法人全国農業会議所は、農業・農村現場で耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体等でその取組や成果が他の模範となる者を表彰する「第10回耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」の募集を行っています。
応募資格は、概ね3年以上にわたり、耕作放棄地の発生防止・解消活動を実施している農用地利用改善団体、集落営農組織、農業委員会、JA、農業法人、農業参入企業、NPO法人、市町村農業公社、土地改良区、市町村等の活動主体です。
なお、第1回～第9回の表彰事業で農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞を受賞した団体等は応募できません。
応募は、平成29年6月30日(金)までに愛知県農業会議に送付してください。(郵送の場合は平成29年6月30日郵便消印のあるものまで受け付けます。)- 4 -全国農業会議所が平成30年5月に開催する「全国農業委員会会長大会」において、農林水産大臣賞(1点)、農村振興局長賞(1点)、会長賞(8点)、全国農業新聞賞(都道府県代表)の表彰が行われます。
耕作放棄地発生防止・解消活動を実施している団体等は、是非応募してください。
◎ 「農の雇用事業」の事業参加者を募集しています
農業分野での雇用を創出し,新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等就農希望者を正規社員として雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(ＯＪＴ)実施する場合、経費を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
平成29年度につきましても、下記のとおり第2回の事業参加者を募集していますので、よろしくお願いします。
なお、農業法人等及び研修生の要件を満たさない場合は採択が取消しとなるほか、法令違反、虚偽の申請・不正等があった認められた場合は、次回から農の雇用事業を実施することはできなくなります。
＜助成額＞
年間最大１２０万円、最長２年間＜29年度第2回＞
募集期間

29年4月10日～5月12日

研修助成期間29年8月～31年7月

正社員採用期間

28年8月1日～29年4月1日＜29年度第3回（予定）＞
募集期間29年6月19日～8月10日

研修助成期間29年11月～31年10月

正社員採用期間

28年11月1日～29年7月1日＜29年度第4回（予定）＞

◎

募集期間

29年10月10日～12月1日

研修助成期間30年2月 ～32年1月

正社員採用期間29年2月1日～29年10月1日

今後の主な行事予定
５月

１日

農業委員会職員等新任者研修会（三の丸庁舎）

５月

９日

常設審議委員会（三の丸庁舎）

５月１２日

都道府県農業会議会長会議（東京都・主婦会館プラザエフ）

５月１６日

農業委員会会長・事務局長会議（三の丸庁舎）

５月２２日

監査会（三の丸庁舎）- 5 -５月２９日～３０日
６月

５日

全国農業委員会会長大会・現地研修（東京都・文京シビックホール、
東京ファッションタウンビル他）
常設審議委員会・理事会（三の丸庁舎）

６月２０日

通常総会・理事会（三の丸庁舎）

６月２８日

全国農業会議所通常総会（東京都・都市センターホテル）

農業委員の任期満了を機に、農業委員・農地利用最適化推進委員の皆読達成を始めとして、格別の御協力をお願い申し上げます。

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