＜様式 1＞

平成24年6月5日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

風家（ふうが）グループの名称：

埼玉環境共生住宅推進協議会（グループ代表者）

代表者名：

大島 健次

代表者所属先：大島設計・計画室

代表者住所：

埼玉県熊谷市筑波1-68

電話番号：

048-525-3100

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 松本材木店
事務局担当者名： 松本泰典
事務局住所：

埼玉県熊谷市石原８０４－５

事務局電話番号： 048-523-2288
事務局ＦＡＸ：048-523-2200

事務局担当者E-mail： ikirutikara@muc.biglobe.ne.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式 2-1-1＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県北部地域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 埼玉環境共生住宅推進協議会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）2012/3/2

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産材

秩父・児玉地域

さいたま県産木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）大島健次
５．グループ代表者の所属先（必須） 大島設計・計画室
６．グループ事務局事業者名（必須） 株式会社 松本材木店 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 埼玉県熊谷市石原804-5
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 048-523-2288
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 048-523-2200
１０．グループ事務局担当者名（必須） 松本泰典
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） ikirutikara@muc.biglobe.ne.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 18,000 ㎥
Ⅰ- 1
秩父広域森林組合
0 秩父市日野田町1-7-100㎥
Ⅰ- 2000
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 320,000 ㎥
10000 ㎥
Ⅱ- 1
秩父木材協同組合
0 秩父郡横瀬町5868-1
6,000 ㎥
3000 ㎥
Ⅱ- 2
金子製材（㈱）
0 秩父郡横瀬町5859-2
秩父郡小鹿野町両神簿7256
500 ㎥
480 ㎥
Ⅱ- 3
丸幸木材
00㎥0㎥
Ⅱ- 4000
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 5ナイス㈱埼玉木材営業所
1,006,026 ㎥
16 ㎥
Ⅲ- 1
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
9,000 ㎥
300 ㎥
Ⅲ- 2
島崎木材㈱
0 行田市桜町1-22-14
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 42511 戸
42 戸
Ⅳ- 1ナイスプレカット㈱0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1300 戸
24 戸
Ⅳ- 2
島崎木材㈱
0 行田市桜町1-22-14
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 10ハート・ビル建築設計事務所
15 戸
4戸
Ⅴ- 1
0 ときがわ町玉川4779-1
東松山市松本町2-1-1
15 戸
0戸
Ⅴ- 2伊田テクノス㈱05戸
3戸
Ⅴ- 3㈱ランド・デザイン
0 鴻巣市大芦340-1（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数：25のⅥ．施工
中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3Ⅵ- 4Ⅵ- 5Ⅵ- 6Ⅵ- 7Ⅵ- 8Ⅵ- 9Ⅵ- 10Ⅵ- 11Ⅵ- 120
Ⅶ- 10Ⅷ- 1大野建設㈱㈱ヒマワリ建設(有)松本建設
伊田テクノス㈱㈱小田嶋工務店
コスモ建設㈱㈱岡部工務店㈱国分工務店
小川工業㈱(有)ケイズ住建㈱松本材木店
八木建設㈱㈱チームネット0

被災地

0 行田市持田3-4-30
0 長瀞町長瀞851-1100 ときがわ町玉川4779-1
0
東松山市松本町2-1-1
00
0 さいたま市大宮区桜木町4-702-1
0
0 熊谷市久保島2304
00 熊谷市見晴町1200
0 熊谷市新堀919-1
00 行田市桜町1-5-60
0 行田市駒形1-7-220
0 熊谷市石原804-5
00 本庄市中央2-6-200
構成員数： 10 世田谷区桜2-21-23
構成員数： 000

※ 平成23年実績 直近3年平均

47 戸
20 戸
15 戸
15 戸8 戸
8 戸
6 戸
6 戸
6 戸
6 戸
5 戸
5 戸

47 戸
21 戸
9 戸
9 戸
10 戸
7 戸
7 戸
6 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸

平成23年実績 直近3年平均

5 戸
5 戸
4 戸
0 戸
1 戸
1 戸
6 戸
1 戸
1 戸
1 戸
4 戸
0 戸

8 戸
5 戸
5 戸
0 戸
2 戸
1 戸
7 戸
1 戸
1 戸
1 戸
3 戸
1 戸

00000000

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1注2

注3

事業者名

県番号

代表者名

注4

郵便番号

Ⅰ．原木供給Ⅰ ー 1 秩父広域森林組合
11Ⅰ ー 2
Ⅰ ー 3
Ⅰ ー 4
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 秩父木材協同組合
11Ⅱ ｰ 211金子製材（㈱）
Ⅱ ｰ 3
11
丸幸木材
Ⅱ ｰ 4
Ⅱ ｰ 5
Ⅲ．建材（木材）流通
Ⅲ ー 1 ナイス㈱埼玉木材営業所
14
Ⅲ ー 2
11
島崎木材㈱
Ⅲ ー 3
11岡部材木㈱Ⅲ ー 411㈱松本材木店
Ⅲ ー 5
11
丸幸木材
Ⅳ．プレカット
Ⅳ ー 1 ナイスプレカット㈱14
Ⅳ ー 2 両神林産加工㈱
11
Ⅳ ー 3
11
島崎木材㈱
Ⅳ ー 4
11
岡部材木㈱
Ⅴ．設計
Ⅴ ー 1 ハート・ビル建築設計事務所
11
Ⅴ ー 2 伊田テクノス㈱11
Ⅴ ー 3 ㈱ランド・デザイン
11Ⅴ ー 411㈱黒沢工務店
Ⅴ ー 5 ㈱蓮見工務店蓮見建築設計事務所
11Ⅴ ー 6 ＰＡＯ建築設計事務所
11Ⅴ ー 7 クチキ建築設計事務所
11Ⅴ ー 811
いづみ建設㈱Ⅴ ー 9 大島設計・計画
11Ⅴ ー 10
11
アトリエＫＣ

所在地

大野建設㈱㈱ヒマワリ建設
Ⅵ - 3(有)松本建設
Ⅵ - 4 伊田テクノス㈱Ⅵ - 5 ㈱小田嶋工務店
Ⅵ - 6
コスモ建設㈱Ⅵ - 7㈱岡部工務店
Ⅵ - 8㈱国分工務店
Ⅵ - 9
小川工業㈱
Ⅵ - 10 (有)ケイズ住建
Ⅵ - 11㈱松本材木店
Ⅵ - 12
八木建設㈱Ⅵ - 13㈱蓮見工務店
Ⅵ - 14㈱黒沢工務店
Ⅵ - 15㈱中島建設
Ⅵ - 16 (有)岡田工務店Ⅵ - 17
蔵本建築
Ⅵ - 2

構成員数： 3
秩父郡横瀬町5868-1
秩父郡横瀬町5859-2
秩父郡小鹿野町両神簿7256

生産量

構成員数： 5横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
行田市桜町1-22-14
北本市中央3-59
熊谷市石原804-5
秩父郡小鹿野町両神簿7256
構成員数： 4横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
秩父郡小鹿野町両神小森524
行田市桜町1-22-14
北本市中央3-59
構成員数： 10
ときがわ町玉川4779-1
東松山市松本町2-1-1
鴻巣市大芦340-1
深谷市大谷2323-1
北本市本宿6-31
熊谷市肥塚695-1
行田市行田7-3
熊谷市円光1-1-33
熊谷市筑波1-68
熊谷市新堀732-4

木材供給量

構成員数： 25
行田市持田3-4-3
長瀞町長瀞851-11
ときがわ町玉川4779-1
東松山市松本町2-1-1
さいたま市大宮区桜木町4-702-1
熊谷市久保島2304
熊谷市見晴町120
熊谷市新堀919-1
行田市桜町1-5-6
行田市駒形1-7-22
熊谷市石原804-5
本庄市中央2-6-20
北本市本宿6-31
深谷市大谷2323-1
深谷市上野台２５３９
熊谷市中奈良2033
熊谷市小江川2091-3

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
1111111111111111

Ⅵ - 18Ⅵ - 19㈱空環工房
いづみ建設㈱Ⅵ - 20 (有)新井建築事務所
Ⅵ - 21(有)タマル建設㈱オカベ建設Ⅵ - 23 (有)山川工務店
Ⅵ - 24 (有)大島建設工業
Ⅵ - 25
埼玉建設㈱Ⅵ - 228,000 ㎥㎥㎥㎥
うち該当地域材

20,000 ㎥
6,000 ㎥500 ㎥㎥㎥

Ⅵ - 28Ⅵ - 29

うち該当地域材

プレカット戸数

16 ㎥
300 ㎥
250 ㎥
150 ㎥
480 ㎥
うち長期優良住宅

2511 戸
501 戸
300 戸
250 戸
木造住宅設計戸数

42 戸
13 戸
24 戸
25 戸
うち長期優良住宅

15 戸
15 戸
5戸
5戸
5戸
3戸
3戸
2戸
1戸
0戸

4戸
0戸
3戸
0戸
0戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

47 戸
20 戸
15 戸
15 戸
8戸
8戸
6戸
6戸
6戸
6戸
5戸
5戸
5戸
5戸
4戸
4戸
3戸

47 戸
21 戸
9戸
9戸
10 戸
7戸
7戸
6戸
5戸
5戸
4戸
4戸
4戸
4戸
4戸
2戸
4戸

平成23年実績 直近3年平均

5戸
5戸
4戸
0戸1戸1戸6戸1戸1戸1戸4戸0戸
3戸0戸0戸2戸0戸

平成23年実績 直近3年平均

3戸2戸2戸2戸2戸
1戸1戸1戸戸戸戸戸戸

平成23年実績 直近3年平均1戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸

構成員数： 1㈱チームネット

世田谷区桜2-21-23

構成員数：

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」

注６） とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

8戸
5戸
5戸
0戸
2戸
1戸
7戸
1戸
1戸
1戸
3戸
1戸
1戸
0戸
0戸
1戸
0戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅戸戸戸戸戸

Ⅵ - 27

10000 ㎥
3000 ㎥
480 ㎥㎥㎥

1,006,026 ㎥
9,000 ㎥
4,000 ㎥
2,000 ㎥
500 ㎥

3戸
2戸
2戸
1戸
1戸
1戸
1戸
0戸

滑川町大字月輪182-6
熊谷市円光1-1-33
熊谷市玉井1455
熊谷市玉井1456-5
小川町小川７４２−２
熊谷市桜町2-4-29
熊谷市広瀬524-1
熊谷市見晴町142

Ⅵ - 26

Ⅵ - 30
Ⅶ．知恵袋
Ⅶ - 113Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4Ⅷ．
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産
Ⅵ - 1

電話番号

構成員数： 1
秩父市日野田町1-7-10

Ⅵ．施工 者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

11111111111111111111111111111111
11＜様式 2-1-2＞

1戸0戸0戸0戸
1戸0戸0戸0戸戸戸戸戸戸

被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

風家（ふうが）埼玉県北部地域（グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会

2012/3/2

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産材

秩父・児玉地域

さいたま県産木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）

地域材は次の理由からさいたま県産木材認証を受けた木材とする。また、天然乾燥材を部分活用をする。
【選定に当っての考え方（その１）：地産地消、森林保護】①本事業のエリアは、荒川流域地であり、また、江戸時代より発達した農業用水路網が随所にあり、今なお貴重な水源の痕跡を残した豊富な水資源をもつ。水資源は気候を穏やかにし森を健全に保ってくれる一面がある。従って、埼玉県産認証木材（秩父・児玉地域材）を使うことで水と森の循環を構築し、これを家づくりへも結び付けていく。
②さいたま県産認証木材（秩父・児玉地域材）の産地は山並みの険しい部分が多く、手入れの行き届いていない森林も見受けられる。さいたま県産認証木材の利用量が増えることで、放棄された植林地の再生が期待される。
③より近いエリアの木材を使うことは、輸送負荷（輸送におけるＣＯ2排出）の削減に繋がる。
【選定に当っての考え方(その２)：確立されている流通網の活用】④さいたま県産認証木材（秩父・児玉地域材）生産地域と埼玉県北部地域とは荒川河川でつながっており、もともと古くから木材流通のあったエリアであり、現在も、秩父地域の製材工場は5工場あり、年間原木消費量は約41,000ｍ3、製品出荷高は約22,000ｍ3である。出荷材の中で人工乾燥材は約10,000ｍ3程度であり、安定供給が可能である。
⑤さいたま県産木材認証制度は埼玉県内において当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制が整っており産地証明が確実に取得できる。
【選定に当っての考え方(その３)：品質の確保された材料利用】⑥さいたま県産認証木材の杉のヤング率はＥ７０程度が得られるため、構造材としても十分活用できる。
【選定に当っての考え方(その４)：埼玉の木の銀行制度の活用（地元密着型の天然乾燥材流通網の活用）】⑦埼玉県は近年、天然乾燥材の供給体制を「埼玉の木の銀行制度」として整備したが、乾燥の時間がかかり、流通コストの面からもストックしておくことが難しく、ほとんど活用がされていないのが実態である。しかし、こうした取り組みは、地元の森林保全・木材事業の活性化・品質のよい材料供給・安定供給の観点において非常に効果的といえる。また、住まい手や工務店は これを直接選別ができるため、地域密着型の利用が期待できる。更に材料としても色艶が良く・ねばりもあり元来備わっている天然乾燥の魅力がある。従って、私たちは、天然乾燥材の住宅部材への利用拡大（大黒柱、化粧梁など）、その他ストックヤードの活用を含めた利用方法の検討などを行い、この制度を有効活用し、地元密着の天然乾燥材の計画的な材料手配、材料利用を推進する。
地域材の使用用途
使用部位
地域材名
秩父・児玉地域材

土台

柱梁･桁間柱

内装仕上材

大黒柱・化粧梁
（天然乾燥材）

桧杉･桧

杉･桧

杉･桧

杉･桧

杉･桧

１００％

５０％

４０－６０％

計

地域材５０％の達成
地域材過半の達成

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

該当なし。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）風家（ふうが）埼玉県北部地域（グループの名称）（結成年月）

埼玉環境共生住宅推進協議会

2012/3/2

(名称）

（産地）

（認証制度等）

埼玉県産材

秩父・児玉地域

さいたま県産木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
名実ともに「日本一暑い町」として知られる（熊谷市で2007年8月16日14時42分に日本観測史上最高気温40.9℃を記録）。
このエリアは「ヒートアイランド対策推進都市」として宣言されている。
冬は寒く夏は暑い。（冬：「赤城おろし」「内陸性気候」／夏：「フェーン現象」「ヒートアイランド現象」）(1) 地域の気候・風土、歴史、文化、街並み景観等の特徴 昼と夜の気温差が大きい。（東京のように熱帯夜はなく、夏の日中は日本一暑いが、夜は涼を得られる）（必須）
江戸時代より発達した農業用水路網が随所にあり、今なお貴重な水源となっている（水源の多さは当該地域に涼しさをもたらす一助にもなっている）。
気候を含めた地域特性を上手に利用した、家づくりのお手本となる屋敷林をもった古民家が存在している。
（例：国重要文化財「平山家住宅」）
対象地域を流れる荒川の源流地域の生産木材は 秩父地域・児玉地域などの杉・桧材で主に杉材を産出している。

(2) 地域材の特徴、地域材供 構造材として強度的にも優れている。（杉材ヤング係数Ｅ70程度）
給の現状（必須）
秩父地域の製材工場は5工場あり、年間原木消費量は約41,000ｍ3、製品出荷高は約22,000ｍ3である。出荷材の中で人工乾燥材は約10,000ｍ3程度である。
周囲の街並みと共生し、地域の気候や風土を取り込んだ家。

(3) 上記を踏まえた地域型住宅の特徴、具体像等（必須）

室内環境コントロールにより、夏涼しい家。
木の温もりを感じる、冬温かみのある家。
地産地消の家。

５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

チェックシートを使って、建築地の気候（日射・風向き）・風土（周辺樹木・水路・公園等）・街並みを 設計ｸﾞﾙｰﾌﾟによる設計図書、チェックシートの確考慮した自然親和型住宅を実施する。
認・添付(1) 地域型住宅の規格・仕様に関する共通ルール（必須）【暑さ対策】＜日射遮蔽＞すだれの設置、緑化ワイヤーの設置／＜冷気導入＞通風サッシの採用／＜通風排熱促進＞吹抜けもしくはリビング階段の採用・南北2方向開口同上【寒さ対策】＜日射取得＞南側に大開口を設ける／＜寒気防風＞北側窓にルーバー面格子設置同上／＜地熱利用＞基礎内側断熱仕様【木の温もり】＜調湿促進＞居室の内装（床・壁・天井）のいずれかに無垢材を使用／＜ヒートショック対策＞非暖房室(ﾄｲﾚ、脱衣室など)に無垢床材を使用(2) 地域型住宅に用いる地域材の供給・加工・利用に関する共通 在来軸組工法、構造材の過半は埼玉県産材木材を使用する。
ルール（必須）主要構造材（柱・梁・桁・土台）における地域材使用の 構造材の過半は埼玉県産材木材を使用し、含水率20％以下の乾燥材を使用する。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお 内装（床・壁・天井のいずれか）に埼玉県産材を使用する。間柱の過半を埼玉県産材を使用す
ける地域材使用のルール
る。
（必須）
天然乾燥材を大黒柱・化粧梁等適所への活用・活用提案を行う。
（埼玉の木の銀行制度を活用）

同上
設計グループによる住宅の木拾い表・埼玉県産材出荷伝票の確認・添付
設計グループによる含水率測定データの確認・
添付
設計グループによる住宅の木拾い表・埼玉県産材出荷伝票の確認・添付
設計グループによる提案資料、出荷伝票の確認(3) 地域型住宅の積算に関す標準モデルプランの設計図書および標準見積書の作成及び施主への提示。
る共通ルール（任意）設計グループによる標準設計図書及び標準見積書の提示確認(4) 地域型住宅で用いる資材（地域材を除く）の調達に関 共同購入部材（基礎断熱材）の設定によるコストダウンを図る。
する共通ルール（任意）設計グループによる一般価格と共同購入価格の価格表の提示確認(5) 地域型住宅の施工に関す基礎断熱の標準設計・施工指針を作成し、運用する。
る共通ルール（任意）設計グループによる設計図書、施工写真の確認「いえかるて」加入の住宅履歴情報の第三者機関による保管。

設計グループによる管理する住宅履歴情報の登録確認証明書の確認(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）
定期点検時期及び定期点検内容を統一し、建物を引き渡した後30年に渡り定期点検を実施、事 事務局へ定期点検計画書及び定期点検記録の務局にて控えの保管管理をする。

提出(7) 地域型住宅に関するその 工務店の廃業等で管理の難しくなった既存住宅の点検、修繕等の維持管理を協議会事務局が相 引渡し時に相談窓口の連絡先を記載した書類を談窓口となって引き継ぐ。
他の共通ルール（任意）添付
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-2＞

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞＜様式 3-3＞

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞