令和４年度「東京都年次財務報告書」の概要

令和５年９月14日
財務局

令和４年度普通会計決算の概要• 新型コロナウイルス感染症対策に伴う経費の減少やそれに伴う国庫支出金の減少などにより、歳入総額は9兆7,550億円、歳出総額は9兆1,883億円• 実質収支は、昨年度に引き続き、ほぼ均衡（31億円）■決算収支等区（単位:億円、%）

分

４年度

３年度

増減額

• 実質収支は31億円でほぼ均衡

増減率

歳

入総額

(A)

97,550 101,390△ 3,839

△ 3.8

歳

出総額

(B)

91,883

95,895△ 4,012△ 4.2

形式

収支 (C=A-B)

5,667

5,495

172

-

繰り越すべき財源

(D)

5,636

5,486

150-

実 質 収 支経 常 収 支 比 率(C-D)

3179.51077.822--

4.75.0--38,17839,194△ 1,016△ 2.6

公債費負担比率
都債

残高■歳入区分（単位:億円、%）増減率

経常収支比率は79.5％（前年度から1.7ポイント上昇）• 都税収入の増加などにより、公債費負担比率は4.7％（前年度から0.3ポイント改善）• 企業収益の堅調な推移に伴う法人二税

４年度

３年度

税

61,86958,7153,154

5.4の増などにより、都税は5.4％、

う ち 法 人 二 税

22,69021,192

1,498

7.1

3,154億円の増

533

104

19.5

都増減額

• 公債費の元金償還金の増加などにより、

地

方

譲与税

638

国庫

支出

金

12,58525,146 △ 12,560 △ 49.9

金

7,781

2,848

4,932

173.2

債

2,387

2,485

△ 98△ 3.9

他

12,291

11,662

628

5.4

計

97,550 101,390△ 3,839

△ 3.8

繰

入

都
その歳

入合

■歳出区分

４年度

３年度

歳

出

62,92375,041 △ 12,118件

費15,576

15,418158

1.0

投 資 的 経 費

7,806

7,669

137

1.8

補等

22,30339,141 △ 16,838 △ 43.0

他

17,23812,812

4,426

34.5

費

3,853

3,671

182

5.0

税 連 動 経 費 等

25,10817,183

7,924

46.1

歳

91,883

95,895△ 4,012

△ 4.2

人助

そ

費の公

債
出合計り、国庫支出金は49.9％、１兆2,560億円の減• 基金の取崩しの増加などにより、繰入金は173.2％、4,932億円の増（単位:億円、%）般一• コロナ対策に係る交付金の減などによ

増減額■財政健全化法に定める比率増減率△ 16.1• コロナ対策に係る補助費等の減により、一般歳出は16.1％、1兆2,118億円の減• 元金償還金の増により、公債費は5.0％、182億円の増• 特別区財政調整交付金の増などにより、税連動経費等は46.1％、7,924億円の増（単位:%）

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率

--

1.2

17.3

-

(5.63)(10.63)(25.0)(400.0)(20.0)※ 実質赤字比率、連結赤字比率はない。また、資金不足比率は全公営企業会計においてない。
※ （ ）は国が定める早期健全化基準など。

-1-• 実質公債費比率は1.2％• 将来負担比率は17.3％⇒国の定める基準を下回っている新公会計制度による財務報告－

普通会計財務諸表■貸 借 対 照 表
363,033

355,388

7,644

都立学校などの行政財産と、道路・橋梁

うち行政財産81,00880,795213などのインフラ資産が約６割を占めていうちインフラ資産

150,533

150,245288

うち基金積立金

42,22440,4791,744

る

65,18765,823△ 635

54,25054,919△ 669

正 味 財 産 の 部 合 計

297,845289,5658,280

負債及び正味財産の部合計

363,033

355,388

7,644

４年度

３年度

負債の部

• 資産の部の合計は 36兆3,033億円で、

３年度

産目

（単位:億円）４年度

資科－の部合合計計

うち都債増減額■行政コスト計算書
通常科目

収

支の

うち地方税行政費用
うち補助費等

78,40887,511△ 9,103

61,84958,345

3,504

72,24585,925△ 13,680

20,61336,820△ 16,207

支

差

額

5,835

1,2004,635

特別収

支差額

△ 644

△ 149

△ 495

当期

収

支差

額

5,190

1,050

4,140

■ キャッシュ・フロー計算書

－

負部

合計

• 行政費用は、7兆2,245億円で、補助費等、税連動経費、給与関係費で約７割を占めている• 当期収支差額は5,190億円で、前年度から4,140億円の増加（単位:億円）

科目
行政サービス活動収支差額
社会資本整備等投資活動収支差額
行 政 活 動 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 収 支 差 額財務
活動収支差額
前年度からの繰越金形 式 収 支 （ 翌 年 度 へ の 繰 越 ）の

• 行政収入は、7兆8,408億円で、地方税が約８割を占めている

収産で、前年度から8,280億円増加

増減額

常資

• 正味財産の部の合計は 29兆7,845億円（単位:億円）

通目

債が約８割を占めている

部

行政収入科

• 負債の部の合計は 6兆5,187億円で、都金

額
9,049△ 7,8181,230△ 1,058
5,4955,667

全体財務諸表• 行政活動キャッシュ・フロー収支は、都税収入の増加などにより、1,230億円の収入超過• 財務活動収支は、歳出精査による事業費の減少により都債の発行が減ったことから、1,058億円の支出超過－（単位:億円）

４年度

３年度

増減額

501,946491,84010,106• 対象範囲は、都本体分として普通会計と、普通会計に含まない３の特別会計、10Ⅰ

流動資産

40,63739,074

1,562Ⅱ

固定資産461,309452,7658,544Ⅲ繰延資産00△0135,073

133,751

1,322• 資 産 は 50 兆 1,946 億 円 、 負 債 は 13 兆債の部合計の公営企業会計、さらに、都以外の団体として32の政策連携団体及び４の地方独立行政法人

Ⅰ

流動負債

14,82813,001

1,826

5,073億円、正味財産は36兆6,873億

Ⅱ

固定負債

98,56598,806△ 240円で、いずれも前年度から増加

Ⅲ繰延収益21,679

21,943△ 264

正 味 財 産 の 部 合 計

366,873

358,089

8,784

負債及び正味財産の部合計

501,946

491,840

10,106-2-令和４年度決算のトピックと今後の財政運営
令和４年度決算のトピック• 引き続くコロナ禍に加えて、当初予算編成後に生じたウクライナ危機を発端とする原材料価格の高騰や円安の進行により、都民生活と事業者を取り巻く環境が厳しさを増す中で、必要な対策を時機を逸することなく的確に講じる
ため、国の交付金はもとより、都の財源も有効に活用して補正予算を編成するなど、総力を挙げて対応• 国の方針に基づいて全国共通で行うべき感染拡大防止策などには、国からの財源をしっかりと確保して対応• 感染力の強いオミクロン株の発生などによる感染の波が生じる中で、高齢者など重症化リスクの高い層への新型
コロナウイル
ス
感染症対策

対策を講じるなど、東京の実情を踏まえた取組に都の財源を活用
対 策 の 柱１ 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策

8,482 億円

２ 経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化・充実

2,145 億円

３ 感染症防止と経済社会活動との両立等を図る取組

613 億円

４ 社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取組

8 億円

合 計

■ 東京の実情を踏まえた取組

中小企業制度融資等、中小企業等による感染症対策助成事業、要介護高齢者の受入れ促進事業 など

物
価高騰
等を踏
まえた
対策

支出額

1 兆 1,249 億円

3,114億円■ 全国共通で行う取組など

8,135億円

感染拡大防止協力金、患者受入に向けた病床確保料の補助、都の財源8%
地域観光支援事業 など

都の財源85%• 物価高騰の影響に対する直接的な支援については、国が行うべきという考えのもと、国からの財源を活用• 電力の安定供給に資する取組、将来を見据えた脱炭素化や産業構造の転換につながる取組に対しては、都の財源を積極的に活用

対 策 の 柱支出額

１ 物価高騰などの危機から都民生活、東京の経済を守る取組

1,036 億円

２ エネルギー危機への対応や将来の脱炭素化実現につながる取組

1,153 億円
2,189 億円

合 計

都財政の現状と膨大な財政需要• 令和４年度は、コロナ禍や物価高騰などの影響に見舞われる中、財政対応力を一定程度維持• 一方、都財政の先行きを見通すことは困難で、都が抱える膨大な財政需要を認識しつつ財政運営を行うことが必要
避けることのできない財政需要• 人口構造の変化や時の経過により、社会保障関係経費や社会資本未来への投資• 希望に満ちた「未来の東京」を次世代に引き継ぐため、将来を見ストックの維持・更新経費は増加
据えた施策を積極的に進める必要

チルドレンファースト • 急速に少子化が進行する中、全国の出生数に占める割合が大きい東京での対策が重要
社会の実現• 望む人誰もが子供を産み育てやすい社会の実現に向け、子供・子育て家庭に対する取組を充実
都市の強靱化• 安全・安心な都市を未来に引き継ぐため「ＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクト」を推進• 2040年代までの総事業規模は概算で15兆円

脱炭素社会の実現• 都はエネルギーの大消費地として、脱炭素社会への転換を先導し、貢献する必要• 脱炭素化を複合的・重層的に進め、ゼロエミッション東京の実現に向けて社会を変革

国際競争力の強化• 日本全体の国際競争力を強化するため、東京が有する集積メリットを活かすことが必要• スタートアップの支援やＧＸ・ＤＸなどの成⾧分野への積極的な投資が不可欠-3-

将来を見据えた財政運営• 避けることのできない財政需要への対応に加え、明るい「未来の東京」の実現に向けた施策を積極的に進めるため、財政対応力を堅持し、施策の新陳代謝を促進することで、持続可能な財政運営を推進• 将来の膨大な財政需要や緊急的な課題に着実に対応するため、基金の戦略的な活用

基金の戦略的な活用が非常に重要■ 財政調整基金の活用■ 特定目的基金の活用• 過去の基金残高枯渇といった経験を踏まえた戦略的な• 令和４年度は、首都東京が新たな価値を生み出す都市備えにより、コロナ禍のような当初予算編成後の社会へと進化し続けるための財政基盤の強化に向け、新た情勢の突発的な変化にも対応な基金の創設や既存基金への積立を実施し、令和５年＜令和２年度＞

度において積極的に活用＜令和３年度＞

・初の緊急事態宣言に対応
・感染拡大防止協力金の創設

9,348 億円

■ ３シティ基金に類する基金 ■ その他基金

・緊急事態宣言、まん延防止等重点措置に対応

（兆円）

（兆円）

減収局面などで増収局面で基金を 重要課題に対応するため基金を戦略的に活用
着実に積立
特定目的基金を活用

41,859 億円■ 財政調整基金 （左軸）
都税収入 （右軸）6342493 億円
当初予算発表時点※

第二回定例会後

当初予算発表時点

１兆8,385億円

121 億円
第二回定例会後

20

数値は、各時点の年度末残高見込額です。

018 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

元2345 （年度）

都債の戦略的な活用• 将来世代の受益と負担を考慮しつつ、計画的かつ戦略的に活用• ＥＳＧ投資の普及促進や金融分野からのＳＤＧｓ実現を後押し

評価の一体的な実施• 令和６年度予算編成よりグループ連携事業評価を構築し、政策評価・事業評価と一体的に実施■ 事業評価による財源確保額■ グループ連携事業評価の構築• 終期が到来する事業の事後検証を徹底するなど、メリハ• 政策連携団体に対する評価を、より成果重視の視点

リをつけた予算編成を徹底し、着実に財源を確保

で、具体的な事業の見直しなどへとつながる仕組みへ（億円）● 都と政策連携団体が目指す協働目標と、団体の事業目標を設定● 外部有識者からの意見も踏まえ、目標の達成状況や課題などを分析● 具体的な事業の見直しなどの方向性を評価

1,000

年1,000億円程度

500

７年間で約6,900億円

019212325

2729

各局の主体的な見直しを促す仕組み

元
元

35（年度）• 更なる見直しが必要な事業については、原則として総額でマイナス10％のシーリングを継続

国の不合理な「偏在是正措置」などによる影響• 平成20年度以降の不合理な地方法人課税の見直し、いわゆる「偏在是正措置」により、単年度で1.3兆円、累計で7.9兆円もの減収• 「ふるさと納税」による都及び都内区市町村の減収額も年々増加しており、単年度で約1,700億円、累計で約7,600億円にのぼる〉〈 都道府県の人口１人当たり一般財源額（令和３年度決算）
都は全国平均以下の水準
21.8万円

22.2万円

東京都

全国平均42.5万円• これらの措置が都財政へ及ぼす影響は大きく、地方税に地方交付税などを加えた人口１人当たりの一般財源額で比較した場合、都は全国平均以下の水準となっており、是正すべき偏在は存在していない-4-

最大団体