年次報告2011

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

表紙写真 「砂漠の街の小さな笑顔」

年次報告２０11

撮影：山口雄太郎（写真家）
http://www.yutaro-yamaguchi.com/

目次

インド、ラジャスタン州プシュカール。
サンスクリット語で「青い蓮の花」という名のこの街は、運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

2011年度ACTの活動概要

2

2011年度（平成23年度 ）事業報告

4モニタリング報告「現地を訪ねて」

20

新規特別基金のご紹介

21

インタビュー：神田外語大学CUP

22

2011年度（平成23年度 ）収支報告

23

●発行日

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか26

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

「特別基金 」のご紹介

27

ACTとは

28

最新情報

29

ヒンドゥー教の聖地・プシュカール湖で沐浴をする
巡礼者の色とりどりのサリーで彩られている。
人々の信心深い姿を見て、不思議と僕までもが神聖な気分に浸っていたのだが、路地から出てきた子どもたちに「こっちこっち」と呼ばれた途端、僕は格好の遊び相手になってしまったのだった。

2012 年 10月1日●編集・発行〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内		
Tel：03-3945-2615 Fax : 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://acc21.org/act●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

●運営委員長あいさつ

32年間で寄付総額 約10.9億円に大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 前顧問
ACT は2011年度末までに総額約 10 億 9,371 万円（内特別基金約 7 億 6,327 万円）のご寄付（信託金）をいただき、延べ497事業、総額5 億8,000 万円以上の助成を行い、信託財産は2011 年度末で4億8,183万5,317円と順調に拡大してまいりました。
米国のサブプライム問題に端を発した金融危機は、欧州に飛び火してギリシャで債務危機を引き起こ
し、世界経済は混とんとした状態にあります。日本でも、かつてない円高に苦しみ、また昨年の東日本大震災による福島原発、被災地の復興などの問題は現在も続いています。
アジアでは多くの国が年 5% を超える経済成長率ですが、それに伴う急激な都市化は、すでに様々な問題を引き起こしています。2011 年のタイ洪水では、大都市バンコクの多くが浸水し、400 社以上の日系企業が打撃を受けたように、グローバル化経済の現代では、他国も大きく影響を受けることになります。
2012 年 8月中旬にアジア開発銀行が発表した報告書「Key Indicators for Asia and the Pacific2012」では、アジアで急速に進む都市化がもたらす影響について分析しており、今後 10 年程度で、世界37のメガシティのうち、21がアジアの都市となるとの試算もあるとし、その結果、公害、スラム、格差の拡大、
CO2 排出問題などの問題が急増すること、2025 年にはアジア沿岸部の4 億人以上が津波に、内陸部でも3.5億人が洪水などの被害にあう可能性があるとしています。このように、従来の諸問題に加え、気候変動による影響が大きくなっており、ACT が今後取り組むべきことも多くなると思われます。
ACT を通じ、アジア開発途上国の人々をご支援いただいている皆様に心よりお礼を申し上げますとともに、今後ともご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

●事務局長あいさつ

アジア諸国の人々との「絆」が大きな財産に
伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事
ACT が「アジアの中の日本として、同じアジアの人々を応援する」という姿勢で続けてきた30 年以上にわたる草の根の活動は、いま、アジアの中における日本と他の国々の人々との「絆」という大きな財産となっています。そのひとつの表れとして、2011 年 3月の東日本大震災後、これまでに ACT を通して支援を行ってきたアジア各国の人々から、2011 年度を通じて数々の応援のメッセージや、寄付が ACT 事
務局に寄せられました。ACT が現地の人々と真摯に向き合い、地道に活動を続けてきたからこその、財産であると思います。
近年、ACT が助成対象としているアジア諸国はそれぞれに経済的発展を遂げつつありますが、学校へ行けない子どもたちへの教育支援、土地なし農民や都市貧困者等への支援、男女の社会的地
位の格差是正の支援等、ACT に対する現地のニーズと期待は大きいものがあります。本来ならば、これらの問題は、それぞれの国の政府が対処、解決すべきものですが、政府自体に予算がなく、または極
めて乏しく、海外からの支援が必要とされています。日本政府も支援を行っていますが、その多くはインフラ整備に向けられています。ACT としては、草の根レベルの民衆の自立自助に向けて、細やかな支援を行って参る所存です。そして国境を超えた人と人との繋がりを築いて参ります。
私たち事務局では、異文化社会における開発現場での調査、申請案件の査定、成果を生み出す事
業の選択、そして助成後のモニターや評価活動における専門能力をさらに高め、日本の支援者の方々のご期待に沿う活動を行って参りたいと考えます。
最後に、2011 年度末に ACT に特別基金 2 件が誕生しました。ひとつは、日本の大学・大学院で勉強するアジアからの留学生等に対する支援基金、他はインドネシアのスンバワ島出身の大学生向け奨学基金です。詳細は本年次報告 21ページをご参照ください。
アジアの人々との「絆」をさらに広げていくため、皆様の一層のご支援をお願い申し上げます。

ACT年次報告 2011｜ 12011年度 ACTの活動概要
助成総額が過去最高に

08 年、綿 花の種を発 芽させる労 働の2011 年度は、11 年 3月、7月、12月の運営委員会で決定しために人身 売 買さた計 10カ国 23 事業（決定助成額 3,734 万円）を助成しました。

れケララ州に送られ助成総額は06 年度以降増加を続けており（グラフ1）、05 年度

る寸前だった子ども（3,530.9 万円、20 件）を抜き、過去最高金額となりました。

たち13 人を救 出し

事業分野と対象国および地域別件数は、グラフ2、グラフ
3をご覧ください。

ました。その後、児童福祉委員会を通して両 親の元 へ 帰したのですが、貧し

11 年度事業により13 万人超が裨益いがために、結 局

11 年度に助成した各事業による裨益した人の数は、13 万人

ランジータさん（左 ）の家庭は母子家庭で、お母さんの日収60〜80ルピー（約90〜130円）で細々と生計をたて、学校にも行っていませんでした。この事業で制服や学用品、交通費などを支援され、学校に通えるようになりました（小学校１年生 ）は別の取引で再びを超え、様々な分野で支援を受け、自立するための力を得るこ

子どもたちは強制労働へと向かわせられることになってしまったとができました。

そうです。LLT 代表のチェリアン氏は、「この一連の出来事で、単に子どもたちを人身売買から救出するだけでなく、教育を含

インドで先住民族の子どもの教育支援を開始

む全体的な支援が必要なのだと気付きました」と話しました。
その後、LLT が行った調査で、ジャワドゥ・ヒルズでは特に11 年度から、インド南東部タミル・ナドゥ州の先住民族が暮ら

7〜14 歳の子どもたちが、タミル・ナドゥ州やその周辺のタバコす山岳地帯ジャワドゥ・ヒルズで、「持続可能な先住民族教育

農場や綿花農場などでの労働のために人身売買されていたこプログラム」（p.11 下段参照）が始まりました。この事業は、南と、学校はほとんどなく通学が難しいこと、学校はあっても肝心インドを中心に子どもの人身売買や児童労働などの防止活動をの先生が来ないことが多いという事実が判明しました。通学率

展開する現地 NGO「ライフライン・トラスト」（LLT）が経験したは30% 以下と低く、とくに1〜5 学年の間に中退する確率が非ある出来事をきっかけに始まったものです。LLT のスタッフは常に高いといいます。こうして10 年 5月、LLT は、過去に人身

故山本正運営委員を偲んで〜山本さんとの出会いが私の人生をつくってくれた〜
公益財団法人日本国際交流センター

あって JCIE を離れ、87年に NGO 活動

ACT事務局長

伊藤道雄

継ぎ今日に至っている。

（JCIE）理事長（当時）で、ACT 運営委

推進センター（現・国際協力 NGO セン

山本さんが逝去される3週間前、山本さ員の山本正氏が、去る4月15日、胆のう

ター：JANIC）
を NGO 仲間とともに設立

んの病室を訪ねお見舞いした。そのとき、癌のため逝去された。私にとって、山本さしたが、00年に山本さんから ACT 事務

山本さんは、病室で診察されていた主治医

んは私を育てて下さった恩人である。 私

局をもう一度引き受けてくれないかと相談をに「伊藤君とは最初パリで会ったんだけど、は1973年10月から87年度末まで JCIE受けた。このお申し出は大変嬉しかったが、レストランに誘っても行ったことがないと言に籍を置いた。 様々な事業を担当する

当時の私は JANIC の常務理事・事務

うんですよ」と私を紹介された。当時フラ中、山本さんの呼びかけで79年に発足し局長という立場上、また、ACT の事務局

ンスに留学していた私は、中近東の学生た日本最初の募金型公益信託 ACT の委託費が極めて限られていたことから、即たちの食堂に紛れこんで昼食を取るといっ設置準備に携わった。その後、JCIE が答できなかった。しかし、JANIC の理事会

た貧乏な生活をしていた。背広も皮靴もACT 事務局を引き受け、私が担当するこに諮ったところ、私に引き受ける気があれ持たず、ユネスコの知人から借りて、山本とになった。この担当が私のその後の人ば良いのでは、という寛大な回答があった。

さんにお会いしたのを思い出す。

生を大きく変えた。仕事で訪問したアジア

ACT は、国際協力 NGO の連携促進とい振り返ると、私は山本さんにパリで出会の国々で、貧困に苦しむ多くの人たちや路

うJANIC の本来の目的から離れた業務でい、山本さんに育てられ、独立し、そして再上で生活する子どもたちと出会い、彼らがあり、また財政的にも冒険であったが、受び、ACT 事務局の機会を彼から与えられ、人間らしく生きられるよう、募金と援助活動けることにした。

今日に至っている。山本さんとの出会いがを通して日本の人たちとの架け橋になろうと心に決めた。
その後、山本さんとの考え方の違いも2｜ ACT年次報告 201105年には、ACT 事務局活動に専念す

なければ、今日の私はなかっただろう。山べく、JANICを離れてアジア・コミュニティ・

本さんのご冥福をお祈りするとともに、山本センター 21を設立し、ACT 事務局を引きさんとの対話を心の中で続けていきたい。

売買の犠牲になった子ども、これからなる危険性がある子ども体の現場訪問（島根県弥栄町）、東北タイのヤソトーン県でのたちを100 人特定し（うち61 人を2011 年度 ACT から支援）、「日・タイ若手農民交流シンポジウム」が実施されました（p.16

定期的な教育と、児童労働や人身売買による搾取の危険から

上段参照）。

保護する活動を始めました。

3 件目は、フィリピンの戦争犠牲者や元日本兵の体験をビデオに記録・上映し、日比の市民を結ぶ活動をしてきた（特活）ブリッジ・フォー・ピースによる、中国での対話活動の基盤づくりを目「アジア民衆パートナーシップ支援基金」
2 年目の活動的とした訪問プログラムです（p.16 下段参照）。

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアと日本の人々の交流活動等を支援

津波復興支援 7 年目－新たな支援分野で事業開始する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は2 年目となり、継続 2 件と新規 3 件の計 5 件が実施されました。

04 年 12月26日のスマトラ島沖地震・津波被災地の復興支
援事業は7 年目を迎え、現地の状況やニーズ変化に対応して、新規事業の1 件目は、東北アジアにおける平和構築を目指す
韓国の東北アジア地域平和構築インスティテュート
（NARPI）に

11 年度より支援対象分野に「津波被災者間の交流・協力活動の推進、経験・情報の共有と普及」が加わりました。

よる平和構築の実践者トレーニングです。中国、フィリピン、インド、韓国、日本、台湾、モンゴルほかからの NGO 関係者や平

11 年度は、05 年からの継続事業（スリランカ、実施期間：12
年 1〜9月）のほか、新和活動家、学生、コミュニティ・リーダーなど計 48 人を対象に、

規 事 業 3 件（インドネ

紛争当事者との話し合いや仲介方法を学ぶ講義・ワークショッ

シア1 件、インド2 件 ）プを実施しました（p.15 下段参照）。

への助成を開始しまし2 件目は、日本とタイの若手農民の交流や経験共有に取り組た。11 年 8月 からは、む事業（実施団体：（特活）日本国際ボランティアセンター）で、中学校での防災訓練

東北タイの農民による日本の新規就農者や農家ネットワーク団とシステムづくり（イン
ドネシア、p.17 上 段 参照）、漁業コミュニティ

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980年度〜2011年度 ）の女性の組織化とマイクロファイナンス、子どもの健康改善等の事業（インド、p.17 下段参照）、沿岸 60 村における（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）

4000
3500

年間助成総額

3000

35

くり、
トレーニング、情報センターの設置、提言事業（イ30

ンド、p.18 上段参照）への支援を開始しました。

25

2500

20

2000

15

1500

10

1000

グラフ3

5

500
0
1980

災害に強いコミュニティづくりのための、防災マップづ（件）

年間助成件数学校周辺にある「危険を引き起こす要因」について真剣に意見交換をするインドネシアのバ
ンダ・アチェ第11中学校の生徒たち

1985

1990

1995

2000

2005

2010

助成対象国／地域別件数と割合

0（1980年度〜2011年度、合計497件 ）

（年）

グラフ2

2011年度の事業分野
バングラデシュ 9件（1.8%）
韓国 １０件（ 2.0%）

自然環境の保護 2%
適正技術 4%マレーシア 4件
（0.8%）
日本 ２件（0.4%）
中国 １件（0.2%）
台湾 1件（0.2%）
その他 １2件（2.4%）

ネパール 13件（2.6%）
スリランカ 1４件
（2.8%）

農村開発
16%
保健・医療
16%

教育・
青少年の育成
44%

社会開発
18%

ベトナム 2９件（5.8%）
カンボジア 2９件
（5.8%）
インド 3６件（7.2%）（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

フィリピン
168件
（33.8%）
タイ
インドネシア
7７件
9２件（15.5%）（18.4%）

ACT年次報告 2011｜ 32011年度（平成23年度 ）事業報告
2011年度は、通常助成事業11件（総額2,062万円、フィリ額1,272万円、インドネシア2件、インド3件、スリランカ2件）

ピン3件、カンボジア3件、インド2件、ベトナム2件、スリラに対して助成を行いました。津波復興支援事業には、過去

ンカ1件）、「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業

5 ～ 6年間実施してきた事業の評価活動に対する計3件89万5件（総額400万円、フィリピン・日本2件、韓国1件、タイ・円の助成が含まれています。

日本1件、中国・日本1件）、津波復興支援事業7件（決定助成以上、計23件に対して、総額3,734万円を助成しました。

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト 2011年度事業一覧（単位：円）

地図 No. 分野 事業名・団体名・概要

基金名

フィリピン
先住民族大学教育プログラムを通じた青年リーダー育成❶

湯川記念奨学基金

1,860,000

1,860,000

吉川春壽記念基金

670,000

2,450,000

教育、
青少年の
育成

（3年計画の3年目）【パムラアン少数民族教育センター】
ミンダナオ島の南東フィリピン大学と共同で2006年に開設したフィリピン初の先住民族大学教育プログラムを通して、先住民族の若者26人の奨学支援と卒業後の実践活動の支援を行う。

❷

セブ埋立地の影響を受けた漁民の生計向上と能力強化（3年計画の3年目）【中央ビサヤ漁民開発センター】
セブ南部埋め立て事業、海岸道路建設事業（日本 ODA 関係事業）により十分な漁獲高、収入が得られなくなった漁民の収入向上を図る。漁民組織の能力向上と経済的自立を促進し、住民全体の環境改善活動を行う。

教育、
社会開発

撫養己代子記念教育振興基金

基金別内訳

1,780,000

病気予防と健康促進へ向けたコミュニティ
・ベース保健プログラム【ビサヤ・プライマリ・ヘルス・ケア・サービス】
保健・医療、（3年計画の2年目）
農作物の収穫高が減少し、住民の健康状態が悪化しているボホール島のマリナ
教育
オ・ダム周辺で、地域保健員を育成し、病気の予防と健康状態の改善を目指す。

小池正子記念慈善基金

880,000

山田伸明・倫子記念基金

1,420,000

カンボジア
プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営❹

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

1,100,000❸（新3年計画の3年目）
【ケマラ】
教育、
農村から首都に移住した貧困世帯の子どもを対象にした保育所の運営を通じて
保健・医療
子どもの権利（教育、食事、保健、参加）を保障し、親の収入向上を通じて安定した就学前教育の環境を整える。

❺

マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出【農民の生計開発団体】
農村開発、 （新3年計画の2年目）
プレア・ビヒア州、コンポン・スプー州、シエム・リアップ州、オッダール・
ミーンチェイ
教育
州の計63村の貧農1,767世帯を対象に、有機農業をベースとした農業技術の指導と零細規模ビジネスを行うための融資・貯金活動を行う。

❻

コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善【カンボジア農業開発研修センター】
農村開発、 （新3年計画の2年目）
コンポン・チュナン州の自給自足農家を対象に、農業の集約化・多様化を通じて教育
食料生産性と所得を高め、農民リーダーを養成して他の農民を指導・支援する。

インド❼

湯川記念奨学基金

340,000

吉川春壽記念基金

200,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

1,200,000

三原富士江記念基金

1,000,000

一般基金

1,700,000

安田・諏合・今野・喜種記念教育基金
藤田德子記念基金

220,000

撫養己代子記念教育振興基金

560,000

自然農法普及と零細ビジネス活動による南インドの貧農支援

アジア医療保健協力基金

ベトナム❾

ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【ベトナム国立皮膚性病病院】
保健・医療 （5年計画の3年目）
北部の療養所8ヶ所で居住するハンセン病患者2,181人と同居家族1,666人
を対象に、巡回歯科診療を行う。

4｜ ACT年次報告 2011

1,440,000

2,400,000

3,250,000

1,150,000

アジア医療保健協力基金【南アジア農村復興連合】
農村開発、教 （新2年計画の2年目）
育、適正技術、 アンドラ・プラデシュ州を拠点に、インド国内の6州のNGO 、自治体と協力し、農村の貧困緩和をはかるための自然農業技術を普及する。
保健医療

2,300,000

400,000

持続可能な先住民族教育プログラム【ライフライン・トラスト】
教育、青少年（5年計画の1年目）
児童労働・人身売買が多発するタミル・ナドゥ州の先住民族の暮らす山岳地帯の育成
で、インド各地に売られた子どもを地域に戻し、安全な生活環境を整え、教育を支
援する。

❽

助成額合計

1,880,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

720,000

梅本記念アジア歯科基金

460,000

780,000

2,600,000

460,000

韓国

⓮

●

⓰

中国

❿

ベトナム
●

インド

❼
⓳
⓴

●

カンボジア

❻

●

⓫

➋

フィリピン

●

●

●●
●

日本

●

❺

⓯●

●

⓬⓭

❾

●

❽●
●

●

●

⓬⓭⓯⓰
❸
➊

❹

スリランカ ⓲ ⓱ ●インドネシア

地図 No. 分野 事業名・団体名・概要

基金名

ベトナム
❿

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

880,000

光山恭子すこやか基金

750,000

吉川春壽記念基金

410,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

伊原隆記念基金

690,000

貧しい山岳少数民族のマイクロファイナンスと教育【TYM】
農村開発、 （3年計画の2年目）
フート省の少数民族の多い地域の貧困女性約3,600人に会計、保健衛生のト
教育、適正技術、保健・衛生 レーニング、マイクロファイナンスなどの少数民族のニーズに合ったサービスを提供
する。

スリランカ
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
⓫【動員のための代替機関】
農村開発、 （3年計画の3年目）
北西部州の貧農の貧困削減と自立促進を目的として、3年間で850世帯を組教育
織化し、零細規模の貯蓄と農業関連ビジネスへの融資活動を行う。

以上

基金別内訳

小計11件（5カ国）

助成額合計
1,630,000

1,450,000

20,620,000「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
フィリピン、日本
先住民族の「命と暮らしと文化」を守る⓬

アジア民衆パートナーシップ支援基金

900,000

900,000⓭

第二次大戦中、日本軍によって性暴力を受けた女性たち（フィリピン元「慰安社会開発、 婦」）の闘いを記録するプロジェクト（2年目）【フィリピン元「慰安婦」支援ネッ
ト・三多摩
（ロラネッ
ト）
】
教育
フィリピン各地をまわって集めた戦争中の性被害の証言を記録したドキュメンタ
リー・フィルム（2010年度助成金で実施）
を、日本各地で上映する。

アジア民衆パートナーシップ支援基金

500,000

500,000

韓国⓮

東北アジア地域平和構築インスティテュート 2011年度トレーニング企画
教育の振興、「転換的変革のための平和教育」【東北アジア地域平和構築インスティテュート】
青少年の （1年目）
東北アジア出身のNGO 関係者、平和活動家、大学生・卒業生、コミュニティ
・
健全な育成
リーダーなどを対象に、紛争当事者との話し合い、和解の仲介方法を学ぶための講義、ワークショップ、フィールドワークをソウル市で実施する。

アジア民衆パートナーシップ支援基金

1,000,000

1,000,000

タイ、日本
日タイ若手農民交流プロジェクト⓯

アジア民衆パートナーシップ支援基金

900,000

900,000

中国、日本
日本と中国の戦後世代の若者を結ぶ交流・ネットワーク事業⓰

アジア民衆パートナーシップ支援基金

700,000

700,000

農業の振興、～フィリピン・ベンゲット州における鉱山開発地域の環境活動～【（特活）
WE21ジャパン】
自然環境の （3年計画の2年目）
鉱山開発の影響を受けるルソン島北部山岳地域で、持続的な環境の保全を目
保護
的に、日本の専門家やNPOと共に、木酢液の技術研修を行う。日本の鉱山開発の歴史と環境修復活動の経験を現地と共有する。

【（特活）
日本国際ボランティアセンター】
農業の振興 （1年目）
タイ若手農民と活動家を対象にした日本研修ツアーと若手農民集会、シンポジウ
ムの開催、新規若手農民の訪問・発掘などを通じ、タイと日本の若手農民が互いの農業や両国の社会問題について学ぶ機会を設ける。

（1年目）
【
（特活）
ブリッジ・フォー・ピース】
教育の振興、
中国の戦後世代の声を聞き、日中の歴史教育、歴史観、報道のされ方などを青少年の健全な育成 共有するワークショップを将来実施することをめざし、中国人と交流して、戦争体験の語り継ぎにおける課題を明確にする。

以上

小計5件（5カ国）

4,000,000

ACT年次報告 2011｜ 52011年度（平成23年度 ）事業報告
地図 No. 分野 事業名・団体名・概要

基金別内訳

基金名

助成額合計

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援（実施期間：事業No.17・19・20～19は2011年8月～12年7月、事業No.22は2012年1月～9月）
インドネシア
中学校の校内・校外活動を通じた防災意識の向上プログラム
⓱
教育、
社会開発

（3年計画の1年目）【シャー・クアラ大学 津波災害予防研究センター（TDMRC）】
バンダ・アチェ、アチェ
・ブサール県内の中学校3校を対象に、避難訓練、防災
計画策定、災害軽減キャンペーンを通じて、災害リスク削減についての生徒の意
識を向上させ、生活への影響を軽減させる。

津波被害者の子ども対象にした教育支援と精神ケア
教育、保健・【インドネシア家族計画協会アチェ支部】
2010年度までの事業に対する評価活動
医療

⓲

インド
⓳

教育、
社会開発

教育、
社会開発

大和証券グループ津波復興基金

2,700,000

2,700,000

290,000

290,000（このほか、10年度からの繰越125万円を11年度中に送金）

教育、経済開発と健康改善を通じた津波被災コミュニティのエンパワーメント

大和証券グループ津波復興基金

2,550,000

2,550,000

災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキングとコーディネーション（3年計画の1年目）【災害に強い海岸コミュニティの構築・実現（BEDROC）】
タミル・ナドゥ州沿岸60村（約5.5万世帯）
で、村のリスクのマッピングと災害マネジメント計画策定、利用可能な社会福祉サービスの知識普及、災害に強いコミュ
ニティ開発のトレーニング、村落リソースセンターの設置、提言活動を行う。

大和証券グループ津波復興基金

3,880,000

3,880,000

被災した身体障がい者の若者、孤児の職業訓練と経済的自立支援事業【社会サービス養蚕プロジェクト・
トラスト】
2010年度までの事業の評価活動

大和証券グループ津波復興基金

300,000

300,000

大和証券グループ津波復興基金

3,000,000

3,000,000（2010年度まで時事業に対する評価活動への助成30万円を含む）（うち65万円を12年度に繰越）（このほか、10年度からの繰越57
万円を10年度中に送金）（3年計画1年目）【SNEHA（社会的ニーズに即した教育・人間の意識向上推進団
教育、】
社会開発、 体）タミル・ナドゥ州において、女性組織メンバーの生計能力の強化、子どもの心身保健・医療の健康状態の改善のための巡回診療と村の保健委員会の設置、若者の職業ス
キルの習得を目的とした技術トレーニングを実施する。

⓴

大和証券グループ津波復興基金

スリランカ

津波の女性被害者の自立と開発プログラム【ウィルポタ女性貯蓄運動】
社会開発、 （7年目）
北部州の被災女性を組織化し、調理器具や家庭菜園活動、職業技術訓練や教育
貯金・融資活動を支援。津波や内戦でトラウマを抱える被災者のために文化視察や経験交流、子ども図書館、健康診断も実施する。

スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地域復興支援

2011年度助成事業

合計

12,720,000

計7件＊
（3カ国）

（うち65万円を12年度に繰越）37,340,000

23＊件（10カ国）（うち65万円を12年度に繰越）* ㉒「津波の女性被害者の自立と開発プログラム」（ウィルポタ女性貯蓄運動）の2010年度までの事業の評価活動を独立した1つの事業と数えます。
⓲、 の事業概要は、「ACT 年次報告2010」をご参照ください。

特集

30 年ぶりの再会！ 「奨学金のおかげで、今の自分があります」「スマトラ地域日本・インドネシア友好基金」元奨学生との会合「スマトラ地域日本・インドネシア友好基

ナン・アダム元職員が出席され、ACT 事務

業後、北スマトラ大学（国立 ）などで学び、金 」は、スマトラ地域の高校・大学生の教育局長の伊藤と旧交を温めました。

40〜50代になった現在では市長代行、大支援を目的として1980年6月に設定され現地では「 NAPANDO 」（ナパンド）とた ACT 最初の特別基金です。11年3月、

いう名前で親しまれてい

ACT 事務局の伊藤と鈴木が現地を訪れ、るこの奨学金プログラム

元奨学生13人との会合に参加しました。ま（ 高 校3年 から大 学4年

たこの会合には、在メダン日本国総領事館

までの5年間を対象）は、の濱田雄二総領事ご夫妻、そして80年代

ACTスマトラ基金からの当時、領事館職員としてこの基金の奨学生

助 成 を 中 心 に、計165

選考にご協力をいただいた青山滋弥主席領人の奨学生を支援したと事（11年3月現在 ）と、当時の基金奨学金のこと。会合に参加したプログラム担当者で現在は退職されたアド元奨学生たちは、高校卒

6｜ ACT年次報告 2011

学教員、弁護士、医師、ジャーナリストなど

奨学金プログラム実施当時の奨学生、領事館職員、ACTスタッフら

特集 2

ACT パートナー団体・CEDAC の代表がラモン・マグサイサイ賞を受賞！
ACTのパートナー NGOである、カンボジア最大規模の現地 NGO・CEDACの生計改善 」事業（現在継続中、詳細はp.10下参照 ）に助成を行っています。

（カンボジア農業開発研修センター ）のコマ氏は、全国の現場を飛び回り、常に新しいアイデアを考え

創設者／プレジデントのヤン・セン・コマ氏ているような、とてもエネルギッシュな方です。とくに近年は有機（ M r . Y a n g S a i n g K o m a ） が、農産物などの販売、なかでも有機米の生産と販売網開拓に活路

2012年度ラモン・マグサイサイ賞を受を見出し、農民たちによる会社の設立と運営にも情熱を注いでい賞しました。

ます。

同賞は、アジアで社会貢献などに傑出

ACT のパートナー団体の創設者あるいは団体がマグサイサイ

した功績を果たした個人や団体に対して贈られ、「アジアのノーベ賞を受賞されるのは、ベンジャミン・アバジャノ氏（フィリピン、たル賞 」とも呼ばれます。

だし受賞した2004年はACT助成前 ）、CARD MRI（フィリピン、

CEDACは、生態系を保持した家族経営の農業の発展と、相互

2008年 ）に続き3人目になります。長年現場で汗を流し、変革を扶助型の農民の組織化の促進を目的として、97年に設立されま起こしてきた仲間たちがこのような形で実績を評価されるのは、した。11年12月現在、カンボジア国内22州の4,776村を対象

私たちにとっても大変嬉しいことです。

に活動を展開し、およそ14万世帯の農家が参加しています。
これまでに、約1,241の村落農民組織が設立され、そのほとんどで集約的稲作法（ SRI ）を実践し、有機米生産者、女性、貯蓄などの住民グループが設立され、農民の、農民による農民のための自立と共助の活動が全国の多くの村で実践されています。
12〜22年 の10年 計 画 で は、6,500村 の、50万 世 帯（ 約
250万人 ）を対象とする目標をたてています。
ACT では、07〜09年度にコンポット州での「132ヶ村の農民グループの農業技術相互交流・学習活動を通じた自給自足農家の生計改善 」事業に、10年度からは「コンポン・チュナン州稲作農家として活躍されていました。
元奨学生を代表して挨拶されたエディ・ソ
フィヤン氏は、家庭が貧しかったのですが、これからも、アジア各地の現場で人々とともに生き、さまざまなチャレンジに取り組んでいる仲間たちを応援していきます。
Yang Saing Koma氏プロフィール：
1966年カンボジア・タケオ州生まれ。高校卒業後、ドイツへ留学しライプツィヒ
大学で農業博士号取得。日本国際ボランティアセンター（ JVC ）カンボジア事務所（95〜97年 ）を経て、97年8月に現 地 NGO「 CEDAC 」（ Cambodian Center for Study and Development in Agriculture：カンボジア農業開発研修センター ）を設立し、現在プレジデント。このほか09年8月にCEDAC が設立した社会企業「SAHAKREAS CEDAC」理事長、全国農民協会（FNN）アドバイザー、ほか6つの現地NGOの理事や理事長をつとめている。
参考：Ramon Magsaysay Award Foundation ウェブサイト
http://www.rmaf.org.ph/home.php?id=1&page=readMore2012と述べられ、今後は日本との教育、文化、技術交流に尽力していきたいとの考えを示されました。

高校3年生の時から大学を卒業するまでの27〜8年ぶりに彼らと再会した ACT 事

5年間、スマトラ基金から奨学金を受けて務局長の伊藤は、「この仕事が私にとって大学を卒業し、現在では北スマトラ州トゥビ

ACTでの最初の担当業務でした。当時、アン・ティンギ市の市長代行を務めています。

サハン・アルミニウム会社のメンバー企業を

エディ氏は、「奨学金のおかげで今の自東京で訪問して寄付を募ったことや、北ス

メダンでの再会。右からソフヤン氏、元奨学生の女性2人、青山主席領事（11年3月現在 ）、伊藤
ACT事務局長、濱田総領事（後ろ姿 ）分があります。元奨学生を代表し、日本のマトラ大学を訪問して奨学生と話し合った

皆様に深く感謝申し上げます。また、東日ことが思い出されます。奨学生の皆さん

金額でした。しかし、その奨学金によって本大震災に被災された方々には、心より同が、その後社会で活躍され、健康でいらっ学生たちの人生の可能性が広がり、それぞ

情申し上げます。インドネシアのアチェやニしゃることを嬉しく思います 」と話しました。

れが社会に大きく貢献しています。ACT でアスでも、04年12月26日の大津波で同当時、奨学金として大学生たちの手には、これからも貧しさによって教育、その他

じ経験をし、日本から多くのご支援をいた

渡ったのは月額約25,000ルピア（当時のの機会が失われることのないよう、アジア

だきました。日本の復興を願っています 」

レートで約8,800円 ）と、決して多くないの人々を支援し共に進んでまいります。

ACT年次報告 2011｜ 72011年度（平成23年度）事業報告❶ フィリピン
実践経験を積む、
先住民族若手リーダーたち
先住民族大学教育プログラムを通じた
青年リーダー育成【3年計画の3年目】
実施団体：パムラアン先住民族教育センター
PAMULAAN Center for Indigenous
Peoples Education

先住民族専攻コースがあり、通常の授業に加えて先住民族法や国内外の先住民族
文学を学ぶことができます。
27人が11年3月末に無事卒業し（1人は中退 ）、最終年度となる11年度は、5月から地域組織やパートナー団体にインターン（ボランティア ）として派遣され、アエタ民族の文化に基づく地図作りを住民と共に行うメイさん

実践的なトレーニングを受けました。
フィリピンにいる約110の先住民族は
全人口の約13%を占めており、1,200

1. 先住民族組織 17 団体でインターン

人類学専攻の11年度の卒業生26人

万人（推計 ）にのぼります。しかし、社会が約10ヶ月間、「ウマジャムネン民族組織」

で最も弱い立場に置かれ、貧困、栄養不（ミンダナオ島ブキッドノン州 ）や「カトリッを生活費として支援しました。

2.「先住民族人類学会 」の発足

卒業生により「先住民族人類学会 」が設立されました。計3回の会合では学会

良、搾取、天然資源の収奪、人権侵害にク教会の先住民族委員会 」（ミンドロ島 ）、の維持と発展方法について話し合われ、苦しみ、基本的な社会サービスを利用で「パラワン民族統一組織 」（パラワン島 ）、「先住民の生きた文化遺産センター 」でのきる機会も限られています。とくに教育「ボランティアとリーダーシップを育成す

先住民族地域の特産品販売、卒業生によ

分野では、先住民族の文化や生活に配慮

るイラワンセンター 」（先住民族地域で収る在学生へのトレーニングを実施すること穫されたコーヒーを提供するソーシャル・になりました。

したカリキュラムがありません。

3. 振り返りワークショップ

本事業では、実施団体が南東フィリピ

ビジネス「アドボ・カフェ」を経営 ）など計ン大学との共同で2006年から開始した、17団体にインターンとして派遣され、コ先住民族に特化した大学教育プログラム

ミュニティ・オーガナイジング（地域住民のい、振り返るためのワークショップを2回（短大、4年制大学卒業資格取得可能 ）に組織化や動員 ）や先住民族文化の記録な（ 中 間 期11年9月29日 〜10月2日、終おいて、09年度から人類学専攻の3年生

どについての、実務研修を受けました。イ

了時12年4月28〜30日 ）実施し、卒業

28人の支援を始めました。
「小学校教育 」

ンターンには、滞在地域により4,500〜

生たちは「自信をつけた 」などの感想と体「農業 」「人類学 」「平和教育 」の4分野の7,000ペ ソ（ 約8,500〜13,000円 ）験を共有しました。

地区漁民連合 」を通じて各地区の漁民グ15万円 ）となりました。

インターンの経験や課題を分かち合❷ フィリピン魚市場と店舗運営で組織の収入安定化
セブ埋立地の影響を受けた漁民の生計向上と能力強化【3年計画の3年目 】
実施団体： 中央ビサヤ漁民開発センター
Central Visayas Fisherfolk Development
Center, Inc (FIDEC)

ループにエンジン付き漁船・漁具と能力強化トレーニングを提供しました。漁船は共同所有され、その利益の60%を漁師間

3. 魚の共同売買：「魚市場」の設置

漁民組織は漁民からの魚を仲買する「魚市場 」を12月に開始し、メンバー11で分配し、残りを世話係への謝礼やメン人（主に女性 ）が小売業者として働いていテナンス費用、漁民グループや組織の貯ます。小売業者は扱った魚介類1キログラ

蓄に充てています。

ムあたり5ペソ（70ペソの魚を販売した

3年目となる2011年度は、安定して場合は7% 相当額 ）を漁民組織に支払え

メトロセブとタリサイ市の沿岸地にある

収入を得られるよう、漁民組織による魚

ばよく、高利貸し（キロあたり20% ）から巨大な埋め立て地と道路は、輸出加工で市場と共同店舗（漁具店と雑貨店 ）の運

借りると手元に残らなかった収入が残るよ

経済効果を生むことが期待され、「第3次営を開始しました。

うになりました。また市場内に日用雑貨2

メトロセブ開発計画 」の一環として日本の政府開発援助（ ODA ）を受けて建設され

1. 漁民の能力向上トレーニング号店も開店しました。

「簡単な簿記 」「良いガバナンス」「協

以上の3年間の活動で、漁民組織へのたものですが、強制移住、生計手段の喪同組合 」などの研修を行いました。セブ

メンバー数が増加し、貯蓄ができ、持続失、環境破壊、健康被害などの問題を生

州内で生計事業を実施している他の漁民的な運営のための組織力が高まりました。

みました。企業誘致は少しずつ進められ組織への視察を行いました。

ているものの、事業開始から10年以上経過しても空き地が見られます。
タリサイ市タンケ地区とサン・ロケ地区

2. 共同店舗の設置

灯油、ガソリン、ディーゼル、漁網などを販売する漁具店と日用雑貨店を11年

では漁業可能地域が狭まったため漁獲高10月に開 店しました。運 営 管 理 費としが半減し、収入の半分を費やしてエンジて、店の賃借料、人件費、電気代など毎ン付きの漁船を借り、遠海に出なければ

月8,000ペソ（約16,000円 ）程度のコ

ならず、約半数が漁業を断念しました。

ストがかかりましたが、12年3月末時点

本事業では、遠方での漁業を可能にし、で、5,595ペソ（約11,190円 ）が残り、漁獲量を増やせるよう、漁民組織「タンケ

漁民組織の総資産は約75,000ペソ（約8｜ ACT年次報告 2011

師が買いにくる。やり「漁具店には多くの漁ロディさんがいがある」と話す店番の➌ フィリピン
地域保健員による保健教室と保健サービス始まる
病気予防と健康促進へ向けた
コミュニティ・ベース保健プログラム【3年計画の2年目】
実施団体：ビサヤ・プライマリ・ヘルス・ケア・サービス
Visayas Primary Health Care Services,
Inc (VPHCS)

増えています。
そこで実施団体では10年度から、同州ダゴ
ホイ市、サンミゲル市内の計2地区で、住民組織と協力して住民の健康改
善に取り組 ん で います。
初年度（10年度 ）は基
礎調査の後、住民組織の中に「保健委員

ボホール州に1998年、日本の政府開2地 区 で294
人 が 訪 れた 診療 活動で血圧測 定 を 行う地
域保健員

会 」をつくり、住民から選ばれた「地域保2. 地域での保健活動の実践

保健員は、各地で実践活動を行いまし

発援助（ ODA ）の有償資金協力によって健員 」（計23人 ）向けに基礎保健トレーニ

た。11年5月に、保健員、実施団体スタッ

完成した「マリナオ・ダム」は、4,960ヘングを実施しました。

フとボランティア医師が内科・歯科の診療

クタールの農地の灌漑ができ、1,260世

2年目の本年度は、引き続きトレーニン

活動を行い、2地区で計294人の住民が帯が利益を受けると期待されていました

グを行い、知識と技術の向上を図りまし

受益しました。また、集会所などで「予防が、現 在に至るまで、当 初 想 定 地 域 のた。また、保健員が高血圧症状の人を特接種と子どもの健康 」「栄養と食事 」「家

65%しか灌漑ができていません。

定し、定期的に家庭訪問をするなど、積族計画 」などのテーマで保健教室を24回

この結果、収穫高は減少し、農業機械

極的に実践活動に取り組みました。

実施し、計607人の住民が参加しました。

1. 応急処置や薬の利用法トレーニング

また、家庭訪問で健康相談に応じ、症状「応急処置方法 」や「市販の薬と薬草のが重い場合には医療施設に照会しました。

を利用する農家は、収穫ごとに1ヘクター

利用法 」などのテーマでトレーニングを各これらの活動で2地区で計2,000人が保ル あたり150キログラムの 玄 米または地区2回（計4回 ）実施し、すべての保健健サービスを受けました。

1,500ペソ（約3,000円 ）を水利費とし員が参加しました。また、特別研修として、て支払わねばならず、農家の大きな負担「地域住民との活動方法 」や3年目の活動となっています。また、食料や医薬品不に向けた「保健センターの意義 」について活動を行い、母親向けには栄養に関する足で、特に子どもの栄養不良や感染症がの研修を行いました。

保健教室を開催しました。

のレンタル料や殺虫剤、農業作業員の賃金などの経費が増えただけでなく、ダム

3. 栄養失調児のための給食と母親教室

2地区で計97人の子どもを対象に給食❹ カンボジア
過去6年間で956人の子どもたちが卒業！
プノンペン市貧困世帯の子どもを対象にした保育所運営【新3年計画の3年目】
実施団体：ケマラ
Khemara社会福祉・退役軍人・青少年厚生省から「カンボジア全土でケマラの保育所をモデルとした取り組みを普及してほしい 」と奨励されました。

1. 保育所での教育と給食活動

本年度は3歳から6歳までの児童139目）
業生（右から2番
強を教える卒在校児童に勉

関係を深め、教育や保健衛生についての人（うち片親の子どもは32人 ）を対象に、保育所の方針が、家庭でも実践されるよ

首都プノンペン郊外のルセイ・ケオ郡にクメール文字の読み書き、算数、道徳、う働きかけました。

は、全国各地から働き口を求めて多くの歌や踊り、ゲームなどの教育活動と、給食

4. 教員の能力向上

人が移住してきます。しかし、大半が袋運提供を行いました。また、保育所を卒業しび、建設作業、工場労働、バイクタクシー

た年長の子どもたちとの交流や学習を本

運転手など不安定な仕事に就き、1日の年度から開始し、児童たちは卒業生から収入は1ドルにも満たないことも多く、厳伝統舞踊などを習いました。子どもたち

しい生活を強いられています。このようなの学習面での向上が見られたほか、家庭う、ケマラと保護者が共同で積み立てて家庭環境では、子どもが十分な教育やヘ

内でも、礼儀正しい振る舞いができるよういる資金の総額は、274.46万リエル（約ルスケアを受けることはできません。

になりました。

5.3万円 ）となりました。

ACTは、2006年度から実施団体ケマラが同郡で運営する保育所2ヶ所（ミッタ
ヒープ村、スピーン・ポー村 ）を支援し、11年度は6年目の最終年度となりました。貧困家庭の子どもたちに、小学校入

2. 定期健診と歯科検診

延べ650人に定期健診、延べ224人に歯科検診を行いました。
3. 保護者会・家庭訪問

各保育所で四半期の保護者会を開催

教 育 の 質を高 めるために、教 師 のト

レーニングと定期会合を行いました。
5. 保育所の持続的運営

保育所が持続的に運営を続けられるよ

また、地域住民からの寄付（年間総額24万リエル：約4,600円、コメ300kg
な ど）や 給 食 費 の 支 払 い（ 年 間 総 額
1,495.8万リエル：約28.9万円 ）が運営に充てられました。

学前の基礎教育と、成長期に大切な栄養

し、延べ259人（うち父親84人 ）が参加

過去6年間のACTからの支援によって、価の高い給食を提供してきました。これしました。また、教師と団体スタッフが月

956人の子どもたちが教育やヘルスケア

までの実績と成果が認められ、10年には4回、児童の家庭を訪問し、保護者と信頼を受けることができました。

ACT年次報告 2011｜ 92011年度（平成23年度）事業報告
タッフを説 明 するス
動の運営方法
活
資
融
・
蓄
）
貯
村
ウ
メンバ ーにイ州チェック・バ
ル・ミーンチェ（左、オッダー➎カンボジア4州で71グループが活動
マイクロファイナンスを通じた農村地域の雇用創出【新3年計画の2年目 】
実施団体：農民の生計開発団体
Farmer Livelihood Development(FLD)

1. 2 州 18 村で村落融資・貯蓄
グループ設立

11年 度 は、シ エ ム・リアップ 州、
オッダール・ミーンチェイ州の18村で計18の村落融資・貯蓄グループ（メンバ ー数 計291人 ）を 設 立しました。

カンボジアでは、2008年の世界経済

11年 度 末 現 在、対 象4州 の 計63村

危機の影響で、外国からの投資や輸出にで、計71グループ（1,767人 ）が活発依存する繊維・建設・観光産業を中心に、に活動し、累積貯蓄額は約1億6,869

好調だった経済が大きく打撃を受け、工万リエル（約326万円 ）に及びます。

場閉鎖や失業が発生し、農村地帯の貧困をさらに加速させました。

2. 789 人が融資受け農業関連に活用

11年度中に683人がメンバーの貯金としての自己評価、財務管理など）についてのトレーニングを行いました。

実 施 団 体 は07〜09年 度 の3年 間 にを 元 手 とした「 グ ル ープ 基 金 」から 約対象4州の20グループのリーダー40

ACT の支援を受け、コンポン・スプー州と4,631万リエ ル（ 約90万 円 ）、さら に人が成功事例地を視察しました。シエム・

プレア・ビヒア州で、貧農を対象に農業技106人 が、実 施 団 体 が 運 営 する「 農 民

リアップ州、コンポン・スプー州、プレア・ビ

術トレーニングと村の貯蓄・融資活動をファンド」（総額2万1,500ドル = 約169

ヒア州の11グループを見学し、グループ行った経 験と実績をもとに、10年 度か

万円 ）から融資を受けました。融資を受けの運営についての経験や教訓を共有しま

ら、北西部のシエム・リアップ州、オッダーたメンバーは、肥料の購入、養鶏・養豚、した。

ル・ミーンチェイ州に対象を拡大しました。

小規模ビジネスへの投資などに活用しま

また、過去に組織化したコンポン・スプー

した。

州 と プ レ ア・ビ ヒ ア 州 の79グ ル ープ
（1,190人 ）を、村落貯蓄・融資グループ

3. 約 45% が自立運営グループ

実施団体が行ったグループの評価では、全71グループ中、32グループが自立運営できる「強い 」グループと分類さシエム・リアップ州、オッダール・ミーン

れ、その数は昨年度の2倍に増加しましの形態に移行させ、運営能力の強化に取

チェイ州のグループ・リーダー計110人をた。最終年度となる12年度も継続してグり組んでいます。

対象に、小規模ビジネス計画策定（企業家

ループの能力強化に努めます。

1. 6,300 世帯余りが裨益ました。

❻ カンボジア
新しい農業技術の実践で収入が向上
コンポン・チュナン州稲作農家の生計改善【新3年計画の2年目 】
実施団体：カンボジア農業開発研修センター
Cambodian Center for Study andDevelopment in Agriculture (CEDAC)

農民の参加を促し、新しい農業技術を普及するために、村落会議や、関心を持っ4. 女性の参加促進

村落女性リーダーのトレーニングやコた農家による実践農家の訪問活動を実施

ミューンレベルの女性フォーラムを開催しました。また、実践農家の能力強化やコし、729人（ほか男性63人 ）が参加しまメの生産高向上のため、実験的な農業技した。

術のトレーニングや生態系に配慮した農業技術についてのワークショップを実施しました。

5. コミューン、郡レベルでの提言活動

生計手段や食料安全保障に関するワー

クショップをコミューンや郡レベルで開催

コンポン・チュナン州は干ばつが多い地

以上で合計6,344世帯が本事業に参し、生態系に配慮した農業についての知域で、食料不足や水不足に悩まされてい

加し、5,318世 帯 が SRI 、養 鶏、養 魚、識を普 及させました（ 参 加 者 数 計589ます。コメの収穫量は全国平均（2.0トン）

養豚、家庭菜園、堆肥作りなどの新しい人）。

に満たず、1ヘクタールあたり約1.7トン

農業技術を導入しました。

です。
実 施 団 体 では、2006～09年 度 の3年間に、同州で農民グループの組織化を進め、結果として1,414世帯が集約的稲

2. リーダーの能力トレーニング

活性化委員会、貯蓄組合連合リーダー、作法（ SRI ）を採用し収穫量を増やしまし有機米検査員、野菜生産者グループを対た。その一方で、参加農民が全体の4分象とした各種トレーニングを行いました。

の1であった、農民組合の能力が不足している、貯蓄活動が活発でない、女性や

3. 232 グループの貯金額が計 2,788 万円に弱い立場の人々の参加が不十分といった合計で65の農民組合（メンバー数計

課題が残りました。そこで10年度からは

3,440人 ）と167の 貯 蓄 グ ル ープ（ 計ACT の支援により、これらの課題の克服

3,465人 ）の 総 貯 金 額 は、 約14億に取り組んでいます。

4,171万リエル（約2,788万円 ）となり

10｜ ACT年次報告 2011

養業に参加してキムさん。本事

入
農民組合の能力強化を担当する地区 トロパイン・プノヴ村のました。年々収
魚などを始めら今年
か
栽培、水田養
）
菜
円
野
万
、
鶏
13
サービス・プロバイダー、農民組合、貯蓄ル（約の680万リエ。
が増え昨年度）になりましたル（約15万円
は770万リエ❼ インド先住民族の子ども61人が学校へ

は子どもの人身売買が多発しており、各地で労働させられている子どもが非常に持続可能な先住民族教育プログラム【5年計画の1年目 】

多いことがわかりました。
本事業は、実施団体がインド各地で取実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

り組む「持続可能な先住民族教育プログ
ラム」の一環として行われます。ジャワ
ドゥ・ヒルズの人身売買の危険にさらされタミル・ナドゥ州の山岳地帯ジャワドゥ・ヒている子どもや、児童労働に従事させらルズには、273村に約8万5,000人が暮れる危険にある子どもに教育の機会を提らし、人口の82% が先住民族です。識字

供し、10年生になるまで続けられる予定

率 は3割に満 たず、平 均 世 帯 年 収 は約です。

1.2〜1.4万ルピー（約1.8〜2.1万円 ）で、州内の他地域と比較しても大変悪い

建設作業中の事故で父を亡くし、学校に通えなくなったレヴァティさんは再び学校に通えるよ
うになりました

1. 家庭状況の調査と支援対象の特定11年4月の家庭状況調査後、教育支援状況です。また、学校は遠いうえに数がを必要とする61人（男子31人、女子30

圧倒的に足りず、通学率は3割以下で、小人 ）の子どもを特定し、学校に通うための学5年生になる前に中退する率が非常に支援（寮生活支援含む ）を開始しました。

ルなどを配布しました。子どもたちは9月の学期末テストで全体的に良い成績を収

2. 学用品等の提供、ガイダンスとカウめ、生活態度も良好です。スタッフは定来、人身売買や児童労働などの防止に取「知るための教育 」「実践するための教スとカウンセリングを行っています。

り組んできた経験から、単に子どもを人育」「生きるための教育 」「将来のための高くなっています。

ンセリング

実施団体のLLTは、1998年の設立以身売買から救出するだけでなく、親が教教育 」という4つの教育の柱に、課外活動

育の価値を認めることができるよう、全体を含む様々な教育支援を行いました。7

期的に子どもや保護者と面談し、ガイダン
3. 初めての遠足

12年1月には、州内の古代寺院の町

ティルバンナマライへの遠足に行きまし

的な支援が必要であることに気づきまし

月には、学用品（教科書、ノート、通学カ

た。参加した子どもの70% が初めてジャた。その後の調査で、ジャワドゥ・ヒルズでバン、制服、靴、文房具 ）、弁当箱、タオ

ワドゥ・ヒルズから出たそうです。

労働から解放され、学校に通いはじめた子どもたちの、いま【ナディヤ（11歳 ）】し、この事業からの支援で学校に通えるよ（ 約70円 ）を

ナ ディヤ さ ん

うになりました。4年生になった今では勉稼いでいます。

は、ヴェダタップ

強やバレーボールに熱心に取り組み、学

しかし、それだ村に住 ん で いま校の成績は良好。礼儀正しい女の子とし

けでは食べてす。家 庭 は 非 常て日々成長しています。彼女の表情は日いくことができに貧しく、お父さに日に明るくなり、学校教育を通じて社会ず、ラマンくんん は身 体に障 がでいろいろなことを達成したいと意欲的

は勉強を続けい が あり仕 事 がです。

ることができませんでした。彼の状況をみたLLTのスタッフが彼の家庭を訪問し、教できないため、お母さんが農場での日雇いや線香づくりを育の大切さを説き、学校に通わせるよう、【ラマン（11歳 ）】ラマンくんは、マルガヌール村の出身。

して、1日に60～80ルピー（約85～91

説得しました。

円 ）を稼ぎ、家庭を支えています。家計を唯一の保護者であるお母さんは高齢で働

現在、ラマンくんはAGRO 寄宿学校の助けるため、ナディヤさん姉妹は紡績工

くことができないため、妹が学校に通うの6年生です。時間や規則をきちんと守り、場で働いていたところを、LLT が救い出をやめて、線香づくりで1日に50ルピー

礼儀正しい子になりました。先日、期末試験を終えたばかりで優秀な成績

2011年度に支援した子どもの家庭状況
両親がいない子ども
片親がいない子ども
貧困家庭*
計

男子
3
28
31

女子
2
26
2
30

を収めています。大好きなクリ

通学状況
計
5
54
2
61

* 両親がいるが貧困状況にある家庭。また、上記の孤児の家庭のほとんどは、貧しい家庭です。

寄宿制学校
通学
計

男子
7
24
31

女子
6
24
30

計
13
48
61

ケットでは、健康的な身体づくりだけで なく、チ ームワークを学
び、ルールを守る姿勢を身に付けています。

ACT年次報告 2011｜ 112011年度（平成23年度）事業報告❽ インド          インド国内5地域で自然農業技術が普及中
自然農法普及と零細ビジネス活動による
南インドの貧農支援【新2年計画の2年目 】
実施団体：南アジア農村復興連合
South Asia Rural Reconstruction
Association (SARRA)

インドでは1960年代から近代農業が推進されていますが、貧しい農民には灌開発・促進することで、農業と農業以外の収入をともに向上させ、 雇用を創出し、自家消費用の食料を確保することを目指してきました。
本事業では、07年度からアンドラ・プラ
デシュ州チットゥール県を中心に周辺地域
で自然農業技術の普及活動を行ってきま

混ぜた
土着微生物をくったボカシになりましにうよ「生ゴミからつるながなレモンの実さん
ら、新鮮で大きェヤラクシュミ
ディシェリのジ
ン
ポ
ぶ
喜
と
」
た

践農民リーダー18人が参加しました。

したが、10年度からは、気候区分が異な

その後、SARRAは各参加者の地元（オる国内各地での普及活動に取り組みましリッサ、ポンディシェリ、ラジャスタン）でた。

農民や周辺のNGOにトレーニングを実施

1. インド各地での連携構築

し、農業普及員と昨年度トレーニングを受確保できず、毎年のように起こる干ばつ

邦直轄地域（南部 ）、ラジャスタン州（北で、さらに苦しい状況に置かれています。

西部 ）、タミル・ナドゥ州（南部 ）、ビハール

3. 大学との連携

実施団体のSARRAは、50年にわたり

州（北東部 ）の5地域で、有機農業を推進

アジア各地で自ら創り上げた自然農業をする現地団体との連携を深め、農家とも

生物学部と連携し、土着微生物を活用し普及している韓国の趙漢珪（ちょう・はん

自然農業の実践で協力しています。

た農業についての研究を進めています。

漑施設や肥料、農機具などを購入する余裕がありません。家族の食料さえ十分にきゅう）博士に学び、貧困や干ばつに苦しむ農民を救うため、自然農業を推進しています。化学肥料に頼る近代農業ではな

オリッサ州（南東部 ）、ポンディシェリ連

2. 農民リーダーの集中トレーニングとフォローアップ支援

11年6月 に、5日 間ト レ ーニ ン グ をけた農民など計77人が参加しました。
自然農業の有効性を調査・立証することを目的に、スリ・ヴェンカテスワラ大学微4. 自然農業マニュアルの発行

国内に広く自然農業を普及するため、現地語（ヒンディー語、テルグ語 ）と英語

く、インドの伝統農業と趙博士が推進する

SARRA 実験農場で開催し、インド各地で発行した自然農業マニュアルの普及を

自然農業を融合させた代替的で持続可能（オリッサ、ポンディシェリ、ラジャスタン、はかっています（ SARRA が他財源で実な農業を導入し、同時に零細ビジネスを

タミル・ナドゥ、アンドラ・プラデシュ）の実

施）。

❾ ベトナム2,760人が歯科診療受ける
ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【5年計画の3年目 】
実施団体：ベトナム国立皮膚性病病院
National Hospital of Dermatologyand
Venereology (NHDV)

１. 8 療養所での歯科診療

実 施 団 体 NHDV は全 国に21ヶ所あるハンセン病療養所を統括していますが、皮膚と性病の専門病院であるため、歯科医師がいません。そこで、本事業の対象8地域のうち、ハノイ周辺の7療養所（フー・ビン、

ベトナムでは、2000年にハンセン病

チ・リン、バ・サオ、クオック・オは根絶したとされていますが、身体の障アイ、クアッ・カム、クゥイン・

チ・リン療養所での診療活動のようすがい等の問題は残っています。10年のラップ、ソン・マ ）は、クアッ・カム療養所の11年 度 は、対 象8療 養 所 で、累 計

データによると、元患者の56.3% が60

ディレクター兼歯科医師がリーダーとな

2,761人が抜歯（計364人 ）、詰め（ 計

歳以上で、ほとんどが独り暮らしの高齢者り、巡回歯科診療を行っています。歯科

38人 ）、歯 石 取り（ 計136人 ）、義 歯 挿です。日常的に、歯の腐敗、欠損など多く診療所が併設されているヴァン・モン療養入・改床（ 計583人 ）、検査（ 計1,106の口腔内の問題を抱えていても、収入が所では、専門医が定点診療を行っていま人 ）、フッ素コーティング（計534人 ）な

とても低いため、治療を受けることができす。

どのサービスを受けました。

ません。

11年度は、定点診療のヴァン・モンを

2. 義歯製作技術の向上

本事業では対象療養所8ヶ所で居住す除く7療養所で、1回につき3日間の診療るハンセン病患者2,075人と同居家族

活動を計2回ずつ、合計14回行う計画でますが、とくにヴァン・モン療養所の義歯

1,610人を対象に、歯科医師による巡回したが、スケジュールの都合により、バ・サ

製作技術を向上させるため、医師2人の診療を行い、長期的には、口腔衛生の改オでは12月、ソン・マでは1月の診療が再訓練を、タイ・ビン医大で行う予定でし善によって歯科治療費を削減することをキャンセルとなり、計12回が実施されまた。しかし、適切なコースがなかったた

目指しています。

した。

め、12年度に持ち越すことになりました。

12｜ ACT年次報告 2011

診療チームの技術力は向上してきてい❿ ベトナム
目標上回り1,862人がメンバーに貧しい山岳少数民族のマイクロファイナンスと教育【3年計画の2年目 】
実施団体：TYM
Tinh Thuong One-Member Limited
Liability Microfinance Institution (TYM)

所を開設しました。対象地域である8コ
ミューン で は 人 口 の9.78%に あ た る
1,285世帯が少数民族です。
1. 目標上回るメンバー数

11年 度 末までにTYM のメンバ ーになった女性の数は、目標数1,700人に対し、1,862人（タム・ノン913人、タン・ソや環 境などのテーマ
女性 の関 心が 高い 衛生組み合わせている
スをナンとマイクロファイジェンダー・トレーニ
での
地域
管轄
ノン
・
ム
（タ
ング ）

3. リーダーシップ、会計、ジェンダー、
ビジネスのトレーニング

ベトナム北西部のフート省には約21のン949人 ）となり、目標を上回りました。

少数民族（人口の15% ）がいます。同省

また、住民が希望する融資返済利子率

各 センタ ー のリーダ ー向 けに、セン

人民委員会の評価報告書によると、同地（ 月利1% 。他 地 域 は1.2% ）の 適 用をター運営法、リーダーシップ、グループ活域の平均月収は、1人あたり21.5万ドン

11年5月から開始しました。

動について、出納係向けに、帳簿の確認（約820円 ）で、政府が定める貧困ライン（農村部で月収40万ドン＝約1,525円 ）2. 安全な飲料水と衛生トレーニング

フート省女性連合関係者が講師となり、方法、現金の数え方と分け方、本物と偽物の領収書の見分け方などについてのトをはるかに下回っています。また、人口の環境と衛生について（環境の機能、衛生12%しか安全な水を利用できず、家畜小状態を保つ理由、健康と悪い習慣、リプ

また、ジェンダーとビジネスをテーマにした3日間トレーニングを、計1,630人にレーニング行いました。

屋が家屋から近い、家畜の糞が分解されロダクティブ・ヘルス、妊婦の健康維持法ていない、水を沸かさずに飲んでいる、と関連疾病の予防法、家族計画 ）のトレー行いました。日用雑貨店などを営むメンなど不衛生な環境です。

ニングを行いました。少数民族の女性たバーは帳簿の作成、確認方法を実践しました。また、お米や乾燥めん、ソースなど

本事業は、2010年に同国初のマイク

ちに身近な事例（家畜の糞がつき、ハエ

ロファイナンス機関となったTYMが、フーや蚊が飛んでいる水たまりや、再生できの食料の配達サービスをしている女性たト省の少数民族の居住地域のヴィエッ・ト

ないナイロン・バッグの悪い影響についちは、習った広告法を実践してより多くの

リ主要支店管理下に、10年12月にタム・て ）を取り上げました。

ノン、11年3月にタン・ソンの各取引事務

顧客を集め、より効率的な生産ができるようになりました。

⓫ スリランカ
3年間で837世帯が参加、収入4割上がる
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
【3年計画の3年目 】
実施団体： 動員のための代替機関
Alternative Institute for
Mobilisation (AIM)

スリランカでは農家の多くが赤字で、安全な飲料水や農業用水が不足していま

1. 零細規模融資と貯蓄活動

で茹でたもので、栄養価が高い ）に加工

収入向上を目的とした農業関連ビジネ

する4グ ル ープ（20世 帯 ）に 計16万 ルスのために、66世帯に計54万4,000ル

ピー（約9.5万円 ）を提供し、加工ユニッ

ピー（約32.5万円 ）を融資しました。融ト10台を導入しました。このビジネスを

資額は、5,500ルピー（約3,289円 ）の始めた村は民間企業から大量の注文を受場合は返済月利子率1%、返済期間は6ヶけ、「コメ加工村 」へと変貌しました。1日月で、返済開始に際して、現金収入を得に2袋（80〜90kg ）生 産し、6,000ル

るまで、1ヶ月の猶予が与えられます。融ピー（約3,588円 ）を得ています。現在

資額が1万ルピー（約5,981円 ）の場合

では、集団販売システムを検討していまは、月利1% 、返済期間は10ヶ月間で、す。

猶予期間はありません。

す。本事業は、北西部州クルネガラ県ポ

12月3月 末 時 点 で の76グ ル ープ

ルピティガマ地区の対象35村で850世（837世帯 ）の貯蓄額は、303万6,479

3. 3 年間の成果

受益者の収入額は基準値から40％上

がり、貯蓄額は30％増えました。とくに帯の組織化と貯金・融資活動を行うもの

ルピー（約181.5万円 ）となり、各グルー

乳牛飼育グループは（11年度は10世帯で、1年目（2009年度 ）は20地域計38プが順調に貯金をしています。

に乳牛各1頭を提供 ）、収入50％増、貯村で584世帯の、主に女性がメンバーになりました。2年 目 の10年 度 末までに

2. パーボイルド米加工ビジネス

コメを「パーボイルド米 」（もみ殻つき蓄40％増となりました。
一方、野菜の市場価格が急落し、打撃

20地 域で702世 帯が参 加して計66グを受けた農家は化学肥料や農薬の使用を

ル ープ が で き、合 計 貯 蓄 額 は114万

控え、有機農業を主体とした農業への転2,503ルピー（約80万円）になりました。

換を考え始めました。

3年目の11年度末までに、22地域で女性たちは、海外に出稼ぎをすること837世帯76グループが組織化され、当なく、誇りを持って自宅で仕事ができ、収初に設定した目標対象世帯数の98.5%

入を得る喜びと自信を深めています。

を達成しました。

パーボイルド米加工ユニット。集団
販売システムを考え始めている

ACT年次報告 2011｜ 132011年度（平成23年度）事業報告「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業（2 年目）
アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に被害を与えた国々の人々と日本の人々の交流・協力活動を支援する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」（2009年8月設定、当初設定金額：2,000万円）の助成プログラム
が、2年目を迎えました。
11年度は、10年度からの継続事業2件（フィリピン・日本）と、新規事業3件（韓国1件、タイ・日本1件、中国・日本1件）の、計5件（助成決定額400万円）に助成し、アジア4カ国と日本の連携を促進する活動を支援しました。各事業の詳
細は、p.14～p.16をご覧ください。

WE21が実施する事業のようす（詳細は下段参照 ）「アジア民衆パートナーシップ支援基金 」とはアジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアの民衆（小農民、土地なし
農民、小漁民、労働者、スラム居住者、社会的に差別を受けている人々、その他社会的な諸権利を享受できないでいる人々）と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的に、09
年8月に設定されました。

⓬ フィリピン、日本
炭焼きや植林活動を推進
先住民族の「命と暮らしと文化 」
を守る
フィリピン・ベンゲット州における鉱山開発地域の環境活動【2年目 】
実施団体：（特活 ）WE21ジャパン

1. 燻炭と木酢液づくり（バコン郡シナ

クバット地区、キブガン郡ルボ地区、カパンガン郡ダタカン地区）

2. 苗木場設置と植林活動（ルボ村）

苗木場管理トレーニング（7月）の後、整地し、コーヒー、カリエンドラ、ハンノ

シナクバット地区ダリンゴアンでは11キ、松などを植え、苗木場を9月に設置し年5月20日に研修会を開催し（26人参ました。11月には村民20人が参加して加 ）、燃やせる材料のリスト作成、製造工採掘跡地でハンノキの苗木など200本を程、木酢液の使用方法・量・時期、作物の植林しました。

ルソン島北部のベンゲット州の人口は病気などを学びました。木酢液の使用に約58万人（2000年 ）で、その6割が先よって害虫の数が減っているそうです。ま住民族「イゴロット」の人々です。また、た他地域からも木酢液を求めて現地団体

同州を含むコルディレラ地方の約半分がを訪れる農民も増えています。

鉱山開発申請地です。
「先住民族権利法 」

11年11〜12月 に は、WE21の メン

3. ネットワーキング、ロビー活動

現地パートナー団体「アロヨン」が、定例会合やフォーラムなどの場で情報提供、調査活動を行ったほか、鉱山開発係争地
での懸念事項について自治体や関係機関

により、住民には事前に情報を十分に与えバーと農業専門家が現地を訪問し、有機られた上で鉱山開発の賛否を決める権利

農業の指導や、住民グループとの会合、がありますが、実際には住民の合意なく堆肥づくりの状況確認などを行いました。

開発が進められ、環境問題などが起きて

現地パートナー団体は機材の使用状況のだより」（3回発行 ）で、分かりやすく報告います。キブンガン郡ルボ地区では、74

確認、初心者への指導、住民評価調査、したほか、12年3月には現地と鉱山開発

年から約10年間大規模な露天掘りが行

木酢液に関する意見交換会を行いましの状況についての報告会を開催し、43人

われ、多くの住民が土地を離れました。また。

へのロビー活動を行いました。
4. 日本での情報普及

日本国内では「先住民族の命と暮らしが参加しました。

た、農薬と化学肥料の多投により土壌が疲弊し、有機農業に転換する農家も増えています。そこで本事業では、日本の鉱山開発の歴史と経験、適正技術を現地住民と共有し、人材育成、ネットワークづくりを行いました。

14｜ ACT年次報告 2011

ボゴット郡「ティケイ農民協会 」のメンバー（右から2番目 ）から有機たい
肥について話を聞くWE21メンバー

⓭フィリピン、日本「慰安婦 」被害女性
ドキュメンタリー・フィルムを全国各地で上映演
ディング風景。
ングのレコー露披を声
映画テーマソ歌
強い
上映会でも力奏は完成記念）右（氏
オパオン
したアリソン・GAN)！－ロラたちに正義を！』を制作しました。
11年度は、フィルムを広く日本全国の第二次大戦中、日本軍によって性暴力を受けた女性たち（フィリピン元「慰安婦 」）の闘いを記録するプロジェクト【2年目 】

人々に観てもらうために、広報ツールの実施団体：フィリピン元「慰安婦 」
支援ネット・三多摩（ロラネット）①パンフレット（700部 ）、②映画テー

第二次世界大戦時、フィリピンをはじ作成とキャンペーン活動を行いました。
1. キャンペーン・グッズの作成

マソングCD、③自主上映会呼びかけチラ

集、字幕の英訳を行いました。
2. 広報活動

事務局団体ウェブサイト内に、自主上

映会の呼びかけ、上映会開催方法、自主シ、④上映会案内用チラシ、⑤映画タイト

上映会のスケジュールなどの情報を掲載

ル幕を作成しました。

しました。また、マスコミ計11ヶ所へのめ、アジア各地の女性たちが、日本兵にパンフレットには、映画の基本情報や登広 報、国 際 労 働 機 関（ ILO ）本 部 へ のよる性暴力の被害を受けました。フィリピ

場 人 物 紹 介、関 係 者 の 対 談 や イ ン タ

DVD 寄贈、大学関係者や国会議員へのンでは1993年に、日本政府に対して補ビュー記事などを記載しました。CD「泥働きかけを行いました。

償を求める裁判が始まりましたが、現在まに咲く花 」には、テーマソング「カタロゥガ

で明確な謝罪や補償はされていません。

ン！」など6曲を収録。上映会案内用チラ

当時150人いた被害女性は、現在、10

シは、表面下部を空欄とし、自主上映会

完成記念上映会を開催し、約180人が参数人まで減少し、80歳を超え、フィリピ

主催者が上映会日時や会場などを印刷で加しました。その後12年3月末までに、ン国内でも問題の風化が進んでいます。

きるようにしました。

北海道、東京、大阪、滋賀、京都、高知、

3. 全国各地で計 26 回自主上映会開催

11年5月11日に東京都武蔵野市内で本事業は、「慰安婦 」問題を世代間で語また、フィリピン全土の被害者たちの顔

福岡の計20ヶ所で自主上映会が26回開り継ぐことが、将来、同様の被害をもたら

写真と、その出身地、被害を受けた場所

催され、フィリピンではレイテ島（2ヶ所）、さないために重要であるという考えのもなどが一目でわかる「フィリピン被害マッ

マニラで上映会が開催されました。若いと、10年度に被害女性たちの証言を被害プ」（アクティブミュージアム 女たちの戦世代や学生も参加し、「次は自分たちが主現場とともに記録するドキュメンタリー・

争と平和資料館のフィリピン特別展で作催して上映会をやりたい 」という声がきかフィル ム『 カ タ ロゥガ ン(KATARUN-成 ）を買い取ったほか、販売用 DVD の編

れました。

⓮ 韓国
各地の紛争解決、平和構築に寄与する人材を育成し、東北アジアを平和に
東北アジア地域平和構築インスティテュート
2011年度トレーニング企画「転換的変革のための平和教育 」【1年目 】
実施団体： 東北アジア地域平和構築
インスティテュートNortheast Asia Regional Peacebuilding
Institute (NARPI)をつくり、紛争が発生した際には関係団体

平の理解、平和教育の方法論と実践、修と協力して声明を発表したり、紛争への復的司法の枠組み、平和の歴史的および積極的・非暴力的応答の可能性について

文化的事例、トラウマの気づきと対応、平教育を行っています。

和構築の技術開発、メディテーション、対

１. アジア中心に 48 人が平和トレーニングに参加

11年8月16〜22日にソウル市内でト話などをテーマに講義、ワークショップと2日間 のフィールドワークを実 施しました。

レーニングが開催され、アジア8カ国およフ ィ ールド ワ ーク で は、House ofびロシア、ほかから計48人が参加しましSharing（「共有の家 」：アジア太平洋戦争た。平和ワーカー、ピース・ビルダーに育（1932-45年 ）の間に従軍慰安婦となっ東北アジア地域では、歴史、領土、軍成することを目的としたこの研修の対象た 女 性 た ち の シェル タ ー と 教 育 セ ン

事、核をめぐって緊張が続き、多くの人者は、東北アジア出身の20〜30代（たター ）、軍事境界線（ DMZ ）地域を訪問

的・財政的資源が東北アジアの国々の軍だしそれ以外も考慮 ）で、ある程度の職しました。

事化に費やされています。既存の敵意と歴、現場経験がある人を想定、紛争解決≪トレーニング参加者出身国≫

軍事主義の文化を、平和と和解の文化にや平和関係を学んでいる大学院生も対象

中国（6人 ）
、フィリピン（3 ）、香港（2 ）、転換するためには、技術、知識、資源を提としました。

ロシア（1）、インド（1）､韓国（12）、日本供する教育・訓練の場が必要であるという考えのもと、実施団体の NARPI（本部：ソウル市 ）は、アジア各国の平和構築に携11日間のトレーニングでは、紛争と和（14 ）、台湾（3 ）、モンゴル（3 ）､他（3 ）2．参加者間の交流と相互理解

トレーニング期間中に文化交流会を計

わる専門家や団体と協力して、2009年

2回開催し、各参加者が歌、踊り、楽器演から準備に入り、11年度から日本、韓国、奏、伝統服、食事などを披露し、交流と相中国の若者を主な対象とした平和構築ト互理解を深めました。

レーニングを毎年夏に開催しています。
また、平和教育、実践者間ネットワーク

それぞれが描く平和へのビジョン
をアートで表現する参加者たち

ACT年次報告 2011｜ 15

2011年度（平成23年度）事業報告⓯ タイ、日本
タイ、日本の若手農家が志と経験を分かち合い（ NGOスタッフ）1人が、島根県弥栄

日タイ若手農民交流プロジェクト【1年目 】

ではNPO「農家こせがれネットワーク」

実施団体：（特活 ）日本国際
ボランティアセンター

で、農家のネットワークづくりと運営方

町の新規就農者を訪問しました。東京

法を学んだほか、千葉の農家で農作業体験、新規就農者訪問を行い、両国の高齢化と跡継ぎ不足の問題を抱える日
本だけでなく、タイでも農業人口は年々減少傾向（全人口の約35%）にあります。
一方で、タイでは有機農業を実践する若農業の共通点や相違点、社会背景を理解しながら経験交流を行いました。

2. 日・タイ若手農民交流シンポジウムの若手農民を訪問したタイの新規就農者
町栄
弥
県
根島（写真右手 ）

開催（10 月）、冊子作成

家、社会人、学生に配布しました。
3. 新規若手農民の訪問と発掘者が、日本では自分らしい生き方を求め

若手農民交流活動を、より多くのタイて農業を志す若者が増えており、農村での 農 民 へ 伝えるため、東 北タイの ヤソ

持続的で豊かな社会を創ろうと活動を始トーン県クチュム郡ガンメット区でシンポた消費者との交流など、互いの経験を学

島根の自給的農家の視点、千葉の開けめていますが、経済的余裕がなく、同じ志ジウムを開催し、タイ人2人、日本人3人

ぶため、島根から農家3人が、千葉の新を持つ人と出会う機会がほとんどありまが登壇しました。ウボン氏（オルタナティ

規就農者の農園3ヶ所とベテラン農家のせん。そこで実施団体の JVC は、急激な

ブ農業ネットワーク）は日本訪問報告を、

農園1ヶ所を訪問しました。

経済発展で暮らしや農業形態に影響を受

日本の有機農家2人（島根県弥栄町と千タイでは、有機農業が盛んで、若手がけてきた東北タイと、日本の若手農民の

葉県東金市 ）は農業を始めた経緯、困難

農業を始めている北部のチェンマイ県、交流、人材育成を2009年11月から行っなどを話しました。元アースネット財団職

ランプーン県に、東北部から農民4人とており、本事業では、その一環として次の員で昨年就農したナオラック氏は、NGO

NGOスタッフ（兼農家 ）1人が訪問しまし活動を実施しました。

スタッフから日本での交流ツアーを経てた。その後、JVCスタッフが両国の現場就農した経緯を発表しました（ほか、農業を訪問して振り返りの会合をもち、次年

1. タイ若手農民の日本研修ツアーと若手農民集会（11 年 7 月）

タ イ の 農 民3人 と 有 機 農 業 普 及 員

ジャーナリストの大野和興氏が登壇 ）。実

度以降の活動や姉妹農園計画などについ施後、冊子を200部作成し、関係者や農て話し合いました。

⓰ 中国、日本
新しい世代の日中相互理解と交流への第一歩日本と中国の戦後世代の若者を結ぶ
交流・ネットワーク事業【1年目 】

超えた交流・ネットワークづくりを行いま〜「知らない 」を知ろう】というタイトル

す。そして互いへの偏見がなくなり、どので、訪中前の研修を兼ねた、中国理解をように交流をしていくのが良いか、戦争体

深めるワークショップを実施し、18人が験の語り継ぎにおける課題を明確にする

参加しました。

実施団体：（特活 ）ブリッジ・フォー・ピース

ことを目指しています。

「何度も謝罪した 」（日本 ）「謝罪も補償間、北京において現地の大学など（中国

も充分とは言えない 」（アジア諸国 ）とい

社会科学院近代史研究所、北京外国語大12年1月、2月、3月（都内 ）：中国映画

う論議が、戦後65年経った現在も続き、学、北京新東方学校、国家図書館など）を題材に、戦後世代の参加者が中国の文

1. 北京大学、学校関係者との意見交換

11年8月に 団 体 関 係 者5人 が 約1週

11月（さいたま市 ）：前月の訪中報告
ワークショップを開催し、参加者（15人 ）と、今後どのような交流が考えられるかな
どを話し合いました。

日本はアジア諸国と未だに和解ができてを訪問し、ニーズ把握などを行いました。

化、社会背景、政治、歴史について理解いるとは言い難い状況です。

「日本の市民団体と交流することは重要を深める目的で実施しました。各回共に15人の参加がありました。

実施団体のBFPは、2004年から元日だ。中国の若い人の間にも（日本に対す本兵からのビデオメッセージ上映を軸にしる）偏見があり、日本の若者との草の根た活動をフィリピンとの関係で行ってきたの交流が大切だ 」、（中国に派兵された経験から、他のアジア諸国、とくに中国と日本人元兵士の映像を紹介したも同様に草の根から良好な関係性を築い

ところ）「学生にもぜひ見せたい。

ていきたいと考え、日本と中国の戦後世

若い世代同士の交流を進めること

代の若者が、共に過去の戦争と向き合うに大いに賛成です 」などの意見や交流会を開催し、ネットワークづくりを行感想があり、次年度以降に、学生う本事業を計画しました。

を集めた場でビデオメッセージ上

本事業では、「過去の戦争について 」を主題に、それぞれの国の人々が受けた歴
史教育、歴史観、報道などをワークショッ
プ形式で共有し、相互理解を深め、国を

16｜ ACT年次報告 2011

映及びワークショップを行う可能性について話し合いました。

2. 中国ワークショップの開催

5月（都内 ）：
【一衣帯水のむこうにの様子
ワークショップ
中国での上映スマトラ島沖地震・インド洋津波被災地復興支援関連事業⓱ インドネシア

実施期間：2011年8月〜2012年7月

災害に備えた学校づくり始まる校を対象としています。

中学校の校内・校外活動を通じた
防災意識の向上プログラム【3年計画の1年目 】

動とスケジュールの確認を行ったのち、

実施団体：シャー・クアラ大学
津波減災研究センター
Tsunami and Disaster Mitigation
Research Center (TDMRC) Syiah Kuala
University

1. ニーズ調査

11年10月に対象校関係者を集めて活学校のニーズを把握するため、フォーカ
ス・グループ・ディスカッション（対象者の中から選ばれた人で構成されるグループ単位の意見交換会 ）を各校で開催しました。
参加した県教育局長、学校委員会委員、

アチェでは多くの支援が得られ、他の学校指導主任、学校長、教師代表、生徒

津波被災地域よりも状況は早期に改善さ

代表からは、地震、津波、火事、洪水を想する生徒たちて消火訓練を
消火器を使っの災害展示会・フェスティバルに、対象3れましたが、多くの住民は、災害時の対応定した訓練、救急医療設備支援と訓練、校の生徒と教師が参加し、津波に関連すや生活へ影響などについて、正しい知識

学校の災害マッピング、緊急事態に対応

る演劇、舞踊、詩を披露しました。

や技術をもっていません。

する準備チームの発足、生徒の技術改善

2005年に設立された「津波減災研究訓練などの支援要請が出されました。

12年3月10日には対 象3校と高 校1校、市教育局関係者など約500人が集ま

２. ワークショップの開催（1 月下旬）

り、東日本大震災の犠牲者、被災者を思各校で、①災害管理、②学校レベルでい、祈るために折り紙、署名をし、風船をに、カリキュラムと教材開発、トレーニン行う5種類の準備体制（災害の知識、方針

飛ばしました。4月21〜23日に「学校とグ、災害関連調査・研究、自治体の減災活とガイドライン、緊急時の対応計画、災害周辺地域の防災教育（ DRR ）キャンペー

動支援などを行っています。

早期警戒システム、リソース集め ）の整ン 」を実施し、7中学校が参加しました。

本事業は、ランブン避難所の近隣にある

備、③災害問題の授業、課外授業への導

生徒たちは、火山石、温泉水、墓、戦争、「バンダアチェ第5中学校 」、日本政府の入、④災害の段階、についての基本的知

マングローブ植林、津波についてと、火支援で校舎が建設された「バンダアチェ

識を身に着けました。

センター 」（ TDMRC ）は、災害、とくに地震と津波についての意識向上を目的

第11中学校 」、日本語と日本文化の課外授業がある「プカン・バダ第1中学校 」の3⓳ インド
沿岸51村の女性と子ども、
若者支援
教育、経済開発と健康改善を通じた
津波被災コミュニティのエンパワーメント【3年計画の1年目 】

３. 東日本大震災犠牲者への祈りなど

12月24 、25日のインド洋津波7周年

山危険地域に住む住民などの話を聞き、アチェに昔起こった災害について学びました。

実施期間：2011年8月〜2012年7月立されたほか、共同ビジネスとして製粉、干物製造、紅茶販売、リーダーを対象とした各種トレーニングを行っています。
2. ビジネス成功事例地の視察

12年2月 中 旬、女 性 連 合3団 体 から12人が、州内ニーラギリ県グダルールと実施団体：SNEHA（社会的ニーズに即した教育・人間の意識向上推進団体 ）Social Need Education and Human
Awareness (SNEHA)

ケララ州ニラムブルで、女性たちが紅茶

タミル・ナドゥ州のナガパティナム県とカグループの機能を学びました。ケララ州

ライカル県では、津波被災後に漁獲高がの女性グループは毎年250万ルピー（約治・行政組織）を各村につくり、中退、児童減り、男性は転職や他州への移住を余儀452万円 ）もの粗利をあげており、視察

婚、児童労働、伐採、栄養価の高い食事、なくされ、漁業に携わる女性の半数の仕参加者は希望と自信を高めました。

葉ビジネスで成功をおさめている「 Just
Change 」の現場を訪問し、市場開拓や事は零細規模のままです。子どもや若者
は津波被災後に、学校中退や、うつなど

3. 子どもの巡回診療と村落保健委員会

巡回診療を実施し、子どもの慢性疾患

成功事例地を訪問した女性リーダーたちは、地域からの現金の流れを見るゲームに積極的に参加しました（12年2月）

教 科 書 配 布 の 遅 れ、トイレ不 足 などのテーマで提言活動を行っています。

5. 少女グループ活動、若者の職業技術
トレーニングの問題を抱えています。これらの問題解や伝染病をモニターするほか、「村落保健決のため、長年漁業コミュニティの女性

委員会 」を各村につくり、予防活動、キャ少 女グル ープ計53（1,194人 ）を組支援をしてきた SNEHA は、2県の計51

ンペーン、公衆衛生教育計画の策定など

織化し、アルコール依存症、子どもの権村で、女性と子ども、若者を対象に、次のを行っています。ポリオ・ワクチンの接種

利、早婚、リプロダクティブ・ヘルスについような活動を行っています。
1. 女性の生計能力の強化

活動では、13村で計4,909世帯が訪問て話し合っています。また、青年グループを受け、子ども2,171人が予防接種を受を44（1,130人 ）たちあげ、ハードウェ

けました。

ンバーとなり、貯金・融資、共同ビジネス、

4.「子ども会」活動

ア、携帯電話関連サービス、印刷、家庭

女性約7,400人が自助グループのメ

能力強化、社会保障（生命保険、奨学金 ）を仲介支援する会社「 Samuthra 」が設

10〜14歳30〜50人で構成する子ども版の「パンチャヤット」（インド末端の政用配電、コンピューター関連機器の技術コースがある大学や専門学校で、技術教育を行う予定です。

ACT年次報告 2011｜ 172011年度（平成23年度）事業報告⓴ インド「自然災害に強い
ナガパティナム」
づくり
はじまる
災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキングとコーディネーション【3年計画の1年目 】
実施団体：災害に強い海岸コミュニティの構築・実現（BEDROC ）Building and Enabling Disaster
Resilience of Coastal Communities(BEDROC)

実施期間：2011年8月〜2012年7月に強いナガパティナムをつくるため、毎年20村、3年間で計60村を対象に、災害管理に関する地域の意識向上、開発と社
会保障サービスにアクセスできるコミュニ
ティづくりを行います。

1. 村落リソース・センターの設置

ライヴァ
加するティルム
地図づくりに参たち
サル村の住民ス・センター 」の設置場所として、5村を選

屋、インフラや利用可能なリソースなどを定し、参加型農村調査法（ PRA ）マッピン

表示しました。

県内沿岸4ゾーンに分け、「村落リソー

グと、住民意見交換会を行い、対象村の地理、社会、政治、人口的特徴を把握しま

3. 社会保障メカニズムの強化

女性の自助グループ（ SHG ）メンバー

ナガパティナム県（人口約150万人 ）した。住民のオーナーシップを高めるたを対象に、コミュニティ・モニタリングやは長い地形で幅が狭く、14もの河川がベ

め、保健、教育、女性、公共サービスなど「レポート・カード・システム」についてのオ

ンガル湾に流れ込むカヴェリ三角州地帯

各セクターの代表者で構成される諮問委

リエンテーションを行いました。

にあり、頻繁に洪水が発生するほか、サイ員会がセンターを運営します。

クロン（熱帯低気圧 ）、高潮による土壌侵
食、塩化、表層水・地下水問題などの自然

2. 災害に対するぜい弱性やリソース、サービスを示す地図づくり

4. 災害に強い開発の仲介支援

防 災 村づくりについての 会 合を各ブ

ロックで 開 催し、パンチャヤット議 長 計

災害の問題を抱えています。一方、政府選定された住民が、標準的な地図作成の社会サービスは中央集権的で、同県特の手順で、村のリスク、危険地域、脆弱有のニーズを満たせず、住民はサービス性、能 力 を 示 す 地 図 を 作 成 し た 後、に関する情報や開発ツールにアクセスで

Google 地 図と合わせて、道 路、建 物、きていません。

川、災害に弱い地域、地域資源等を書き開発スキームと行政サービス申請用紙な入れました。これまでに5村の地図が電子

ど、住民が頻繁に必要とする情報は、情本事業では、2004年末の津波発生直234人が参加しました。

5．情報ポータル・サイト「TRINet」

情報を3種類に分け、村の統計データ、地図、村の歴史、土地利用状況、政府の後に設立された緊急・復興支援調整機関

マップ化され、頻繁に洪水の影響を受け

報ポータル・サイト「 TRINet 」に掲載さNCRCを前身とするBEDROC が、災害る地域、特別なケアが必要な住民の家れました。
（ www.trinet.in ）スリランカ
津波と内戦で傷ついた女性たちの自立支援
津波の女性被害者の自立と開発プログラム【7年目 】
実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動
Women’s Savings Effort,
Wilpotha (WSE)

実施期間：2012年1月〜9月

しています。

1. 女性グループ、グループ基金の設立対象3村で、計3つの女性グループとグ

ループ基金が12年5月に設立され、各女性組織の名称で銀行口座を開設しました。当初計画では各メンバーに家庭用品の購入費として5,000ルピー（約2,970円 ）を助成する予定でしたが、同額をグ

北部の子どもたちの大半は栄養不良（ウップマワリ村 ）4. トレーニング

本事業では、2010年末までの5年間

ループ基金に預け、メンバーの収入向上に、南部州ゴール県の計23女性組織の活動に、返済利子つきで10,000ルピー

設立と自立支援を行い、最大時には800（約5,943円 ）を限度に融資することにし世帯以上の女性が参加しました。そしてました。また、メンバーが「シェア 」（株 ）い肥製造、簿記・組織運営のトレーニング

11年から北部州に対象を拡大しました。

を購入し、期末に利益を分配することにな

を北部州で開催しました。

北部州のムラティブ県内（東部沿岸地域 ）りました。

の津波死亡者数は3千人、家屋損壊5千軒、800人が配偶者を失いました。また、

2. 意識啓発ワークショップ（8 回）

4月に手工芸品製造（かばん、トレー、

バスケット、ドレス）、5月に家庭菜園、た5. 子ども図書館と巡回診療

北部州のウップマワリ村で子ども図書

集団活動、組織の価値と活用、団体規館活動を開始しました（他2村でも同様に09年末に終結した30年間の内戦で、多約、利用可能な政府その他機関のサービ

実施 ）。巡回診療は北部で2日間行い、女くの人々がジャングルや避難所での生活

ス、グループ基金の運営についてのワー性と子どもの98%が診察を受け、一部のを余儀なくされ、命を落としました。

クショップを、各所で実施しました。

住民に薬が処方されたほか、病院への照7年目（12年1〜9月）は、北部州ムラ
ティブ県メリティメパットゥ地区2村の91

3. 経験共有、文化視察プログラム

12年3月末に、北部と南部の女性組織会を行いました。

6. 井戸、トイレ建設

世帯と、北西部州プッタラム県アラチチの経験・文化交流プログラムが開催され、カットゥワ地区の1村19世帯の計110世

北部から57人、南部から38人が参加しレ設備がなく、不衛生なため、井戸2基と帯（成人452人、子ども175人 ）を支援ました（詳細は、右頁のコラム参照 ）。

トイレ5セットを建設する予定です。

18｜ ACT年次報告 2011

北部州の村では安全な飲料用水とトイ

スリランカの津波復興事業（事業詳細は左下参照 ）南北、感動の初交流 〜津波、内戦を生き抜いた北部女性たち〜
本事業（左頁下を参照）で実績を積んでいる南部ゴールたちの反対側にいると

県（3ヶ所）のシンハラ人女性47人と、本格的に活動を始め思っていたことを謝りる北部ムラティブ県（3ヶ所）のタミル人（女性53人、子どます」その場にいた人も23人、男性2人）が初めて顔を合わせたのは、2011年7月

たち全員が涙した瞬

はじめ、北西部州プッタラム県にあるWSE 本部で行われ間でした。一気に打ちた2日間の交流プログラムでした。言語が違うため、通訳解けた女性たちは、最を介して行われました。

終日に別れを惜しんで北部女性たちが住む地域は、内戦で危険な状況にあっ泣き、再会を約束してたなか、追い打ちをかけるように04年末、津波に襲われま

帰途に着きました。

WSE本拠地で開かれた南北女性の交流会のようすした。その後、戦争が激化したためジャングルに逃げ込
み、多くの尊い命が失われました。タミル・イーラム解放のトラ（LTTE ）と政府軍の最後の戦闘が行われた場でもあり、戻ってきたときには、すべてが破壊された後でした。

■その後…
その後、南部女性たちは、南部の全女性組織に呼びかけて救援物資（子どもと女性用の衣服、ベッド・シーツ、枕カバー、マット、固形食品など）を集め、12年2月はじめに、■北部女性の状況に言葉を失った南部女性たち
互いの現況と問題について発表するセッションで、まず北部の女性たちが語りました。以下はそのまとめです。
① トイレ、農業用井戸や飲料用井戸がない。

50人の女性、男性、子どもたちが北部を自費で訪問しました。そして今度は、南部女性組織の提案で、北部女性たちが南部を訪問するそうです。
北部に比べると南部は恵まれていますが、津波ですべ② 寝具がなく、砂地の上にマットを敷いて寝ている。

てを失い、この活動に参加したことで女性たちの間に、よ③ 収入がほとんどない。焼き魚と薄パンしかなく、子ども

り強い団結と共助精神が生まれました。そして今は、北のほとんどは栄養失調で1日2食のこともある。
④ 種や苗がないため野菜が栽培できず、栽培方法もわか部の女性たちを助け、学び合いたいと、自らの意思でアクションを起こしています。
（報告：ACTチーフ・プログラム・オフィサー 鈴木真里）

らない。農機具もない。
⑤ 病院や医療設備がなく、薬がない。
⑥ インフラ、道路、電気設備が整備されていない。
⑦ 漁具やボートがなく、漁民の9割は、外部の仲買人に低い日当で雇われている。
⑧ 教育環境が未整備。10学年ぐらいまでしか教育を受けられない。
⑨ 女性の8割が親族を亡くした。
⑩ 紛争中の砲弾や榴散弾（りゅうさんだん）による怪我で体が思うように動かせず、家事もままならない。
沈黙が続いた後、ひとりの南部女性が苦しい表情で言いました。
「彼女たちの話を聞いたあとで、私たちの問題
なんて問題と言えますか？」そして口々に「私たちに支援はもう必要ありません。南部のために用意していた助成
金は、北部の姉妹を助けるた
ベンガル湾めに使ってください」と言っジャフナたのです。この言葉がタミル●● ムラティブ

インド
プッタラム●
コロンボ

スリランカ

語に訳されたとき、北部女性
たちは泣き始め、こう言いました。
「 南部の人々に対して

●

ゴール

インド洋

誤ったイメージを持っていました。あなたたちはいつも私

2009年5月19日に終結宣言されたタミル・イーラ
ム解放のトラ（LTTE）とスリランカ政府による内戦は、26年続きました。その背景には、同国人口（約2,023
万人）の多数を占めるシンハラ人（74%、主要言語はシンハラ語）と少数派のタミル人（18%、主要言語はタミル語）の民族間問題があります。
シンハラ人は、紀元前483年に北インドから上陸したアーリア系の民族、タミル人は、主に南インドに住むドラヴィダ系の民族で、紀元前2世紀中頃にセイロン島北部に到来し（*1）
、あるいは19世紀の英国植民地時代に紅茶などのプランテーション労働者（*2）として強制移住させられ、定住しました。ポルトガル（1505年〜）、オランダ（1658年〜）、英国（1815年〜）による植民地支配下での民族差別政策などにより民族間対立が激化し、現在まで続いていると言われています（*3）
。
*1 ジャフナ王国と東部沿岸首長の子孫で、「スリランカン・タミ
ル」あるいは「セイロン・タミル」と呼ばれ、北部、北東部州に多く居住している。
*2「インディアン・タミル」（別名「ヒル・カントリー・タミル」）は、多くが現在も中部の紅茶プランテーション地域に住んでいる。
*3 出典：外務省「わかる！ 国際情勢」http://www.mofa.go.jp/
mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol40/

ACT年次報告 2011｜ 19現地を訪ねて
フィリピン 「病気予防と健康促進へ向けたコミュニティ
・ベース保健プログラム」

病院、医師、薬不足、どうしたらいい？
地域保健員が活躍するボホール農村
2010年度からACT が支援しているボホール島の保健活動の現場を訪問し、地域保健員や医師、住民の方々から、事業がどのように人々の生活の役に立っているかなどについて、お話を聞きました。対象2地域のひとつ、ダゴホイ市 ( 人口約24,000人)カルアサン地区での取り組みをご紹介します。
「チョコレート・ヒル」やメガネザル（ターシャ）などで知保健員に記録作成法を指導するグレース医師（右 ）

業でトレーニングを受けた保健員がすべて行っています。

られる、自然豊かなボホール島の空港から車で約4時間。

助産師さんたちは、このプログラムが開始されて以降、予

カルアサン地区の主産業は農業で貧しい家庭が多く、ま防接種を受ける子どもの数が増えたと喜んでいました。

た発熱、下痢、高血圧など健康上の問題を抱えています。

この日の体重測定では、子ども125人のうち52人、つま最も近い市の保健センターは遠いう

り4割の子どもたちが栄養失調である

え、１日の利用者数約60人に対し医師ことがわかりました。最前列で熱心にが１人しかいません。薬も不足してい講義を聴いていたお母さんは「母乳をます。

あげているのに、私の子は栄養失調だ

地元で献身的に働くグレース医師と言われてしまいました。この保健教

は、「貧しい人は、限界まで我慢してし室で、母親である私自身が、まず栄養まうので、かえって治療費がかさみ、価の高い食べ物を摂る必要があること完治できないほど悪化する人が多いでを知りました」と話してくれました。

す。基本的な保健について知ることで■学んだことを活かす

防ぐことができる病気もあり、医療費の負担も少なくなります」と言います。
本事業では、住民の中から「コミュニ

ここでは地域ごとに担当保健員を決

体重測定をする保健員

め、家庭訪問をしています。咳をしてティ・ヘルス・ワーカー」（地域保健員）を育成し、住民自身いる人には薬草「ラグンディ」（クマツヅラ科）からつくっが病気予防と健康改善に取り組むことができるようにしたシロップを配布しているそうです。

ています。事業が開始された2010年4月から12年3月末ま

保健員のエメルダさんの担当地区を一緒に回ったとき

でに、保健と栄養に関する基本情報、よくある疾病と治療のこと。住民のスザンナさんは「子どもが熱を出したり、咳

方法、薬草薬などに関する3～4日間の研修を計4回行いまをしたら彼女に相談してるから、エメルダはこのあたりでした。

は有名人よ。私も薬をもらったことがある。彼女は保健教室にも誘ってくれたわ」と言っていました。
■約4割の子ども

ルソン島
東シナ海

が栄養失調

フィリピン諸島● マニラ
フィリピン海溝

ビサヤ諸島
セブ

ボホール島

スルー海
ミンダナオ島マレーシア

20｜ ACT年次報告 2011

また保健員は、血圧測定会で特定した高血圧患者を定期的にモニターしています。鼻血を出していた患者には子どもの 体 重レモングラス湯を飲ませて応急処置を施し、安定させる

測定と母 親 保 健

ことができたそうです。ある保健員は、「熱があるときは

教 室、市 保 健 セ

水に触ってはいけないと思っていたけど、濡れタオルでンターの 助 産 師

体を拭くことを研修で初めて知りました。今では、家族やによる予 防 接 種

近所の人が発熱したら、応急処置もできるようになりましのようすを見学した。人を助けることができて嬉しいです」と話してくれまました。会場手配した。彼女たち保健員は、様々な知識を吸収して実践し、から、住民への告人の役に立つ喜びを感じつつ、自信を高めていることが知、保健教室でのわかりました。

講義まで、この事（報告：ACTプログラム・オフィサー 西島 恵）

2012年に設定された新規特別基金のご紹介

2011年度、ACTに2つの新しい特別基金が誕生しました。12年1月に設定された「アジア留学生等支援基金 」（設定金額：
1億3,857万453円 ）と、同2月に設定された「髙橋千紗インドネシア教育支援基金 」（設定金額：2,000万円 ）です。それぞれの基金について、ご紹介いたします。

アジア留学生等支援基金
12年1月に設定された「アジア留学生等支援基金 」（設定金髙橋千紗インドネシア教育支援基金「髙橋千紗インドネシア教育支援基金 」は、西川まさき氏、

額1億3,857万453円）は、日本の大学または非営利研修機関で今井真一郎氏ごきょうだいによって、高校教師であった叔母

学ぶアジア出身の留学生および研修生（以下「留学生等」）にの髙橋千紗様から引き継がれた資産を社会に役立てるため、よる日本国内での社会開発などの現場体験学習や、帰国後に12年2月に設定されました（設定金額2,000万円）。

祖国での社会活動を支援します。

同基金は、インドネシア、特にインドネシア東南部のヌサ・同基金は、ご家族の遺産をもとにお二人のごきょうだい（匿

トゥンガラ（ Nusa Tenggara: 小スンダ列島）の産業・文化の名）がつくられたもので、留学生等が、日本の民間非営利組振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させるための教育の支織でインターンとして社会活動に参加することにより、日本援を目的としています。ヌサ・トゥンガラ（小スンダ列島）は、イ

社会との直接的な交流を通じて様々な視点で日本を理解し、ンドネシア中央部の東側に位置する大小約1,000の島々が横に日本と祖国の架け橋になってほしい、という願いが込められ長く連なった列島で、基金設定者の御祖父様（叔母様のお父

ています。

様）
と縁の深い土地だということです。西川氏が、基金設定の同基金が支援する活動は、2種類あります。一つめは、「アジ

思いを次のようにお話しくださいました。

ア留学生インターン受入れ助成プログラム」で、日本国内の「祖父は、第二次大戦中に（ヌサ・トゥンガラのひとつ）スン

様々な分野（まちづくり、介護、東北被災地支援、国際協力なバワ島東部のビマで病死しました。私たちにとっては、遺影でど ）で活動する民間非営利組織でのインターンシップに参加

しか見たことのない祖父ですが、どんなところで最期を迎えた

し、大学では得られない経験をすることで、日本への理解を深のかを知りたくて、二十数年前にビマを訪れました。そこで出め、将来母国へ帰国したときに、その経験や培った地域の人々

会った日本軍駐屯時代を知るご老人は、日本人の私を温かくとの繋がりを活用し、祖国の社会発展等に役立ててもらうこと迎えてくれました。子どもたちは生き生きとしていました。祖を目的とします。二つめは日本への留学経験のあるアジア出身

父が家族と離れ、一人異国の地で亡くなったことは寂しいこと

者が、日本で習得した知見・技能を活用して母国をはじめアジですが、ビマの人々の暖かさに触れて、少し気が軽くなりまし

ア地域で実践する、現場での活動を応援します。

た。その祖父の娘である叔母が昨年亡くなりました。そこで、12年度のインターン受入れ助成プログラムは、6月に受け入れ団体の公募を開始し、7月下旬の運営委員会で19団体が決

叔母の遺産をスンバワ島の子どもたちの将来のために活かしたい、という想いから、奨学金の構想を思い立ちました。」

定しました。インターン期間は8月から13年3月の間に最大30

現在、事務局で奨学金プログラムの内容について現地大学日間の予定です。留学生の活動のようすなど、詳しくは、ACTなど学校関係者等と連絡調整を行っており、13年度から助成

ニュースレター、ウェブサイトなどでご報告します。

を開始する予定です。

ニーズ把握のため、公募前に留学生たちに聞き取りを行いました（12年5月）

ビマ第5高校（公立 ）の高3理系クラスの生徒たち。7割の生徒が大学進学を希望しているが、学費は年々上がり、進学できるのはごくわずか（11年11月
ACT事務局による現地事前調査時 ）ACT年次報告 2011｜ 21

インタビュー

神田外語大学CUPからのご寄付、7年間で約870万円に2012年5月19 、20日、神田外語大学（千葉・幕張 ）のキャンパスで「第8回幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）が開催され、2日間で約2,300人以上が来場しました。
05年に始まったこの幕チャリは毎年開催され、その売上は社会や世界のために役立てられています。06年からはACTに寄付をくださり、その合計額は869万2,240円にのぼります（12年9月末現在 ）。その幕チャリを主催する神田
外語大学の学生ボランティア・グループCUP（ Create Universal Peace ）の皆さんにお話を伺いました。
ACT：「幕チャリ」は、イギリス発祥のチャリティ・リサイク

最終的には、震災

ルショップをモデルに、「物の寄付」「時間の寄付」「おから1年以上が経過金の寄付」という3つの寄付をフリーマーケットで連し、被災地では金銭動させた「楽しみながら誰もが気軽にできる社会貢の寄付よりも雇用の献 」を目指し、大学をはじめ、地域住民、地域の企業創出が必要とされてなど、地域ぐるみの協力を得て開催されているそういることを知り、前ですね。関係者の方々は、どのような形で幕チャリ

年度（11年）のようなに関わっているのでしょうか。

売上金の寄付ではな

CUP：地域住民の皆様からは「物の寄付」として、衣類やく、被災地の方々がインタビューにご協力いただいた
CUPの皆さん（左から野瀬さん、渡辺さん（CUP 代表 ）、酒井さん、柏倉さん）

生活雑貨などを寄付していただき、会場で開催する

会場で地元の食品などを直接販売する機会を提供

フリーマーケットで販売します。そして、来場者にしたいと考えました。そこでの売上金は被災地に、はフリーマーケットで買い物を楽しんでいただくこ

フリーマーケット、フード等の売上金はACTに寄付とが、「お金の寄付」につながっています。

することで、アジアに再び目を向ける機会にしたい

幕張地区周辺の企業には、社員有志による会場でと思いました。

の屋台出店、社内での寄付品集め、ウェブサイトへ

ACT：今後、力を入れていきたいことはありますか。

の掲載や店舗でのポスター掲示などにご協力いた

CUP：もっと多くの学生に、幕チャリの活動・成果とアジア

だいています。過去の協力企業を中心に、毎年メンの開発問題について知ってもらいたいと考えていま

バーが直接訪問して協力を依頼し、今回はおよそ35す。年々、ボランティアの数は増えていますが、チャ社を訪問しました。

リティに無関心な人はまだ多いと感じています。ま大学では、毎年2日間で約200人の学生が、ボラン

ずは幕チャリの参加者を増やすことで、問題に目をティアとして時間の寄付をします。今年は留学生も向け、関心を持つ人が増えていけばよいと思いま

参加してくれました。ビザの関係などで日本ではアす。

ルバイトができない留学生が多いので、「日本で商品

また、従来の幕張地区から、さらに周辺地域に活を販売する経験ができてよかった」と楽しんでくれ

動範囲を拡大していきたいです。今回、地域の公民館で寄付品の受け付けをしたときに、その場に偶然ました。
ACT：11年5月の第7回幕チャリでは、収益金を東日本大震

居合わせた隣町の方が関心を持ってくださいまし

災の支援活動に寄付されましたが、今回の第8回幕た。広報に力を入れることで、より多くの地域を巻

チャリ（12年5月）で改めてACT への寄付を決めらき込んでいけるのではないかと思っています。

れたのには、どのような思いがあったのでしょうか。

ACT：今回の幕チャリでは、他大学から、運営方法につい

CUP：今回のテーマ「芽を育て 目を向ける」には、東日本て見学に来られたとお聞きました。8年間もの長い

大震災の復興支援の継続と、アジアの社会開発支間に蓄積された皆さんの貴重なご経験と実績が、他

援の再開の両方に取り組む決意を込めました。実

の大学や地域にも広がったら素晴らしいですね。
ACTヘのご支援に感謝申し上げます。これからは、テーマについてメンバーの間で意見が分かれ、も、CUPの皆さんのご活躍を楽しみにしています。

結論に至るまでに何度も議論を重ねました。

どうもありがとうございました。
（聞き手：ACT広報 辻本 ）これまでのACTへのご寄付
幕チャリ
浜風祭*
合計

2006年度
65万円

2007年度
130万円

2008年度
202万円

65万円

130万円

202万円

2009年度
184万円
7.4万円
191.4万円

2010年度
151万円
10.7万円161.7万円

2011年度
9.124万円
9.124万円

2012年度
110万円
110万円

合計
842万円
27.224万円
869.224万円（2012年9月末現在 ）*毎年5月に開催される「幕チャリ」のほか、毎年10月には神田外語大学の学園祭「浜風祭 」の一部として「幕チャリ@浜風祭 」を開催し、2009年以降はその売上金もACTにご寄付いただいています。

22｜ ACT年次報告 2011

2011年度（平成23年度 ）収支報告2011 年度は、11 年 3月、7月、12月に開催した ACT 運営委

新規に助成を開始した津波復興支援3事業（インドネシア1件、員会において決定した助成事業23件に助成を行いました（詳細インド2 件）の11 年度の実施期間は11 年 8月～ 12 年 7月、継続は下記参照）。

事業（スリランカ1 件）の実施期間は12 年 1 ～ 9月です。11年度【11年 3月 ACT 運営委員会】

中には、10 年度事業（期間：10 年 1 ～ 12月、インドネシア、スリラ①通常助成事業 11 件（助成総額 2,062 万円、フィリピン3 件、ンカ、インド各 1 件）に対する繰越 221 万円と、11 年度新規事業

カンボジア3件、インド2 件、ベトナム2件、スリランカ1件）、②「アの913 万円、11 年度継続事業 270 万円のうち205 万円の、合わ

ジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業 5 件（助成総額

せて1,339 万円を送金しました。

400 万円、フィリピン・日本2件、韓国1件、タイ・日本1件、中国・

このほか、過去 5 ～ 6 年間実施した津波復興支援事業の評

日本1 件）、③津波復興支援事業3件（助成総額89万円、スリラ

価活動 3 件（インドネシア、インド、スリランカ各 1 件）に、計 89万円

ンカ、インドネシア、インド各1件）3件の助成を行いました。
以上、通常助成として2,062 万円、「アジア民衆パートナーシッ【7月 ACT 運営委員会】
津波復興支援事業（新規）3 件（決定助成額913 万円、インド

プ支援基金」からの助成として400 万円、津波復興支援事業助成 1,428 万円、の合計 3,890 万円が事業費として支出されました。

ネシア1件、インド2件）

このほか、65 万円が12 年度に繰り越されます。

【12月 ACT 運営委員会】
津波復興支援事業（継続）1件（決定助成額270万円、スリラ
ンカ1件）

1. 収支決算書（2011年4月1日〜2012年3月31日）
科 目（単位：円）

予算額
（A）

決算額
（B）

差異
（A）
−
（B）

財産運用収入160,000

210,772∆50,772

寄付金収入

12,500,000

168,958,873∆156,458,873

元本取崩

56,550,000

48,140,999

8,409,001

合69,210,000

217,310,644∆148,100,644

一般ファンド2,000,000

1,700,000

300,000

特別ファンド

42,000,000

37,200,000

4,800,000（44,000,000）（38,900,000）（5,100,000）

会議費

200,000

136,960

63,040

印刷費

1,200,000

472,444727,556

通信費

100,000

24,18075,820

事務委託費

6,750,000

6,121,799

628,201

調査費

2,000,000

2,000,0000

費

300,000

265,01434,986

信託報酬

2,000,000

1,974,214

25,786（12,550,000）（10,994,611）（1,555,389）

56,550,000

49,894,611

6,655,389

12,660,000

167,416,033∆154,756,033

収

入

計

支 出
事業費

（小
事務費

雑

当期収支差額

計）

（小

計）

合

計

ACT年次報告 2011｜ 23

2. 一般・特別基金の財務状況

一般基金

スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

吉川春壽
記念基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
渡辺豊輔 小池正子 安田・諏合・ 湯川記念
医療保健 記念熱帯病 記念慈善 今野・喜種 奨学基金
協力基金 医療研究
基金
記念教育
基金
基金

前期末基金残高（1） 45,502,733

5,040,785

2,373,688

35,637,289 37,704,278

2,587

1,007

15,852,239 7,275,027

4,379,365

三原富士江
記念基金

79,759,286 26,562,540

収入の部
運用収益

21,751

寄付金

368,420

17,63418,049

7,711

3,518

1,189

66,946

12,87020,000

助成金戻入
信託財産取崩収入（2）3,352,152

89,454

1,958,733

482,760

2,824,579

1,915,326 1,103,635

3,325,955

2,691,998

1,357,816

計（A）

3,742,323

92,041

1,959,740

520,394

2,842,628

1,923,037 1,107,153

3,327,144

2,758,944

1,370,686

390,171

2,587

1,007

37,63418,049

7,711

3,518

1,189

66,946

12,870

収入（除く財産取崩）

支出の部
事業費

事務費

助成金

1,700,000

1,280,000

460,000

2,100,000

1,600,000

880,000

2,700,000

2,200,000

1,000,000

小計1,700,000

1,280,000

460,000

2,100,000

1,600,000

880,000

2,700,000

2,200,000

1,000,000

会議費

114,200

印刷費

472,444

通信費

24,180

事務委託費

556,860

724,579

315,326

223,635

625,955

491,998

357,816

22,76089,454

678,733

調査費
雑費

263,866

信託報酬

220,60226,424

9,926

185,112

189,051

80,29936,562

11,957412,336

134,943

1,652,152

115,878

688,659

207,872

913,630

395,625

260,197

637,912904,334

492,759

3,352,152

115,878

1,968,659

667,872

3,013,630

1,995,625 1,140,197

3,337,912

3,104,334

1,492,759

390,171∆23,837∆ 8,919∆147,478∆171,002∆72,588∆33,044∆10,768∆ 345,390∆ 122,073

42,540,752

4,927,494

406,036

35,007,051 34,708,697

13,864,325 6,138,348

1,042,642

76,721,898 25,082,651

小計
計
（B）
当期収支差額
（A）
−
（B）
＝
（3）
当期末基金残高
（1）
−
（2）
＋
（3）

24｜ ACT年次報告 2011

（単位：円）

特別基金
山田伸明・
倫子記念
基金

撫養己代子 大和証券
記念教育 グループ
振興基金 津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ
支援基金

17,208,588

3,697,153

18,902,531

21,795,487

7,604,542

8,331,581

7,451,960

17,481,211

8,020

885

7,193

10,744

3,497

4,022

3,441

7,519

10,000,000

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

合 計

362,560,283

11,420769

210,772

138,570,453

20,000,000

168,958,873

1,815,834

2,921,452

16,281,148

1,324,435

750,000

439,454

947,180

4,559,088

48,140,999

1,823,854

2,922,337

26,288,341

1,335,179

753,497443,476

950,621

4,566,607

138,581,873

20,000,769

217,310,644

8,020

885

10,007,193

10,744

3,497

4,022

3,441

7,519

138,581,873

20,000,769

169,169,645

1,420,000

2,340,000

14,280,000

1,150,000

750,000

350,000

690,000

4,000,000

38,900,000

1,420,000

2,340,000

14,280,000

1,150,000

750,000

350,000

690,000

4,000,000

38,900,000
136,960
472,444
24,180395,834

581,452

174,435

89,454

257,180

559,088

6,121,799

2,000,000

2,000,000

1,148

265,014

83,972

8,919

70,358112,356

36,64842,17735,997

77,199

181,877

17,4991,974,214

479,806

590,371

2,071,506

286,791

36,648

131,631

293,177

636,287

181,877

17,49910,994,611

1,899,806

2,930,371

16,351,506

1,436,791

786,648

481,631

983,177

4,636,287

181,877

17,49949,894,611∆ 75,952∆ 8,034

9,936,835∆101,612∆ 33,151∆38,155∆32,556∆ 69,680

138,399,996

19,983,270

167,416,033

15,316,802

767,667

12,558,218

20,369,440

6,821,391

7,853,972

6,472,224

12,852,443

138,399,996

19,983,270

481,835,317

ACT年次報告 2011｜ 25

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に“愛”を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
ひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの“思い”そして“愛”をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税法上の優遇措置が適用されます。希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 口以上（1 口1万円）
団体・法人：1 口以上（1口5万円）
特別賛助会員：1 口以上（1口10万円）

一般寄付

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）定期、不定期を問いません。
金額はご自由です。

寄付者が希望される名称を冠して特別基金を設定
し、支援対象国、事業分野を指定できます。ACT
設立以来 24 基金が設定されています。 詳しくは、
p.27「特別基金」のご紹介をご覧ください。
なお、詳細については、ACT 受託銀行4行でご相談を承ります。

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

ご寄付をいただいた方々
2011 年 4月1日から2012 年 3月31日までの 間 に、1,038 万
8,420円にのぼるご寄付（信託金）
を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円、〈お願い●会員の皆様へ
ご住所・お電話番号などを変更された場合は、ACT事務局までご連絡ください。
●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジ
ア民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される
際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託グループ
Tel:03-3212-1211 Fax:03-6214-6253

26｜ ACT年次報告 2011

クチスウ

〉内は口数）【合計：14 名 19 口 19 万円】
阿部 艶／今田 忠／酒井 昌樹〈2〉／佐藤 淳／溪 圓昭／トーマス 淳子〈2〉／土肥 寿員〈2〉／林 千根／星野 隆／
松岡 厚彦・玲子〈3〉／松村 清子／森岡 茂夫／湯本 浩之／
和久井 利員
■一般基金へのご寄付【合計：17 万 8,420 円】
赤松 温行・郁子／阿部 艶／五十畑 隆／太田 達男／
神田外語大学 CUP ／酒井 昌樹／巽 裕子／溪 圓昭■特別基金へのご寄付【合計：1,002 万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付
小原 裕・幸子「大和証券グループ津波復興基金」への追加寄付
株式会社大和証券グループ本社

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2012年 9月末現在、24の特別基金が設定されています。
（うち5 基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育
2012年2月設定

インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012年2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄（1,000万円） 与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月に設定。

撫養己代子記念教育振興基金

故撫養己代子氏の遺志を受け、アジア諸国の教育の振興と青少（1,670万円） 年の健全育成に寄与することを目的に、2003 年 1月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
安田・諏合・今野・喜種記念教育基金

元看護師である安田千代子、今野たけ、喜種文江の三氏がアジア地域の子どもの教育振興を目的に、1994（1,000万円） 年11月に設定。

スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995 年解散）により、「スマトラ地域の教
育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉藤田德子記念基金

故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。

山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目（3,000万円） 的に、2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の（5,000万円） 向上および教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の（1,000万円） 向上に寄与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子
氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を（2,500万円） 目的として、1988年1月に設定。

アジア医療保健協力基金（5,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986 年 7月に設定。

国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、（3,000万円）
1983年6月に設定。

梅本記念アジア歯科基金

吉川春壽記念基金

故吉川春壽氏（元東京大学医学部長）の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生および教育の向（1,000万円） 上に寄与する事業への助成を目的に、1982 年 5月に設定。

社会開発や農業の振興など
2012年1月設定

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験
学習の機会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環
境を向上させることを主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にア（1億3,857万453円） ジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012年1月に設定。

アジア留学生等支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた
国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする諸活動を支援することを目的として、（2,000万円） 2009年8月に設定。

アジア民衆パートナーシップ支援基金

大和証券グループ津波復興基金

2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、ス（1,000万円） リランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナ
ンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

分野の指定なし

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）

ACT年次報告 2011｜ 27

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸
国の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACTは、そ

廣野 良吉
秋尾 晃正
堀内 光子
野中 章弘
池上 清子

の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する
よる出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACTは、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8911

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局」が担当しTEL：03-3212-1211

みずほ信託銀行㈱ 個人業務部

ます。

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力等㈱りそな銀行 信託サポートオフィス
東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3325に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」が成蹊大学 名誉教授
一般財団法人民際センター 理事長
文京大学大学院 特別招聘教授
アジアプレス・インターナショナル 代表
日本大学大学院 教授■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 理事長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者に営委員会 」が当たります。

（2012年9月末現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 前顧問

■事務局
（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

監視役を果たします。

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）
プログラム・オフィサー 西島 恵

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

アシスタント・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

るよう「運営委員会」の助言の下、「事務局」ス

広報 清水 恭子

タッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現場を寄付者（委託者）

確認します。援助決定後は、事業の進行状況
事業がモデルとなり、アジアの他の国でも広まることができるように、ときには、助言・指

主務官庁
（外務省）

受託者：
信託銀行4行

導を行います。

ACT
一般基金

××基金

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

信託
管理人

○○基金

ACTは、
「認定特定公益信託 」の資格を付与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥をモニターしていきます。そして、支援対象

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

事務局

は、受託銀行の窓口、またはACT 事務局まで

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

運営
委員会

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

28｜ ACT年次報告 2011

最新情報
1）
「第8回幕チャリ」の売上金が ACT に寄付されました
神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体CUP（Create Universal Peace）
が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）が2012年5月19、20日に開催されました。2
日間で約2,300人の方が来場し、約200人の方がボランティアとして参加されました。当日はダンスやオークション、食べ物の屋台やフリーマーケットで大変なにぎわいでした。
また、東日本大震災の復興支援として、福島県や宮城県の物産の「応援買い」
コーナーも開設されました。
今回の収益金のうち、110万円をACTにご寄付いただきました。
これまでのCUPからACTへのご寄
付の総額は、869.5万円に上ります。
ご来場いただいた皆様、神田外語大CUPの皆様、
ボランティアで参加された皆様、賛同者の皆様、温かいご支援ありがとうございました。

ACT ブースでは、アジアでの活動紹介や、現地の手工芸品の販売などを行いました

2）ACT ウェブサイトをリニューアルしました2012 年 10月に ACT ウェブサイトをリニューアルしました。ACT が支援している様々な事業の活動や成果について、事業ごとにページを設け、詳しく説明しています。ぜひご覧ください。

http://acc21.org/act

3）「アジア留学生等支援基金」の助成による「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の開始
2012 年 1月に新たに設定された ACT 特別基金「アジア留学生等支援基金」の支援によって、日本の大学に在籍するアジアからの留学生を日本の民間非営利組織でインターンとして受入れ、留学生に社会開発などの体験学習の機会を提供する活動への助成プログラムを開始しました。
12年 7月の運営委員会を経て助成団体（留学生の受入れ団体）が決定し、8月より留学生が各団体でインターンを始めています。

新しいウェブサイトのトップページ

ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせください。

⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出し
ACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報告会のご案内については、ACT の HP（http://
acc21.org/act）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
⒌ CSR 活動を応援します「ACT 特別基金」「大和証券グループ津波復興基金」
は、2004年末のインド洋津波被災地
域の長期的復興のため、05年に設定されました。以来、毎年1,000万円ずつ
10年間の予定で継続的支援を行っています。
このように、貧困、環 境、医 療などの様々な問題にステークホルダーとして取り組みたいとお考えの企業のCSR
活動がACT特別基金で実現できます。
1,000万円以上のご寄付で特別基金の設定が可能です。事業分野や対象国、 ご要望があれば紹介パンフ
レットを無料でお送りします
基金名を指定できます。お気軽に事務局までご相談ください。

ACT年次報告 2011｜ 29

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://acc21.org/act