【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和６年５月29日
独立行政法人国民生活センター

SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増―いったん振込してしまうと、被害回復が困難です！―

SNS をきっかけとして、著名人を名乗ったり、つながりを示したりして投資を勧誘されたという消費者トラブルが急増しています。
「〇〇（著名人）が主催する投資の勉強会」「〇〇（著名人）が投資のノウハウを教える」「○○（著名人）と知り合いで儲かる」などと勧誘し、投資名目で振込をしたものの、「追加費用を支払わないと出金できないと言われた」「相手と連絡が取れなくなった」などといった被害が発生しています。
こういった相談が、全国の消費生活センター等に寄せられており、2022 年度と比べて約 9.6 倍と急増しています（図１）。また、平均契約購入金額も高額化しています。SNS 上の広告をきっかけに投資グループに誘われることが多く、いったん振込してしまうと被害回復が難しいといった特徴があります。
2023 年度下半期以降は特に相談件数が増えている（図２）ことに加え、2024 年から新 NISA（少額投資非課税制度）が開始されるなど、投資に関する関心は高まっており 1、今後も SNS の利用者は増え続けることが予想される 2ことから、同種のトラブル防止のため、相談事例を紹介し、消費者への注意喚起を行います。

1

2

日本証券業協会「2021 年度（令和 3 年） 証券投資に関する全国調査（個人調査）」参照。
https://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/data/20211228150914.html「情報通信白書令和５年版」第２部第７節参照。
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r05/html/nd247100.html

1

図１

PIO-NET 3における「SNS をきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル 4」の相談件数及び平均契約購入金額の推移（件数）（契約金額）

1,800

800 万円

687 万円

1,600

700

1,400

600

1,2001,000500

1,629 件436 万円

400

800
234 万円

600

300
200

400
200

52 件

0100

170 件

2021年度

2022年度

02023年度※2024 年度は 84 件（2024 年４月 30 日までの PIO-NET 登録分）

図２ 2023 年度の受付年月別推移
（件数）
350
304

300

267

250
194

200

163

150
100
50
0255

25
2023年4月

4040

5月

6月

487月

110

117

9月

10月

66

8月

311月

12月

2024年1月

2月

PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2021 年度受付分から 2024 年４月 30 日までの PIO-NET 登録分（n=1,935）。
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本資料では、SNS を契機とした金融商品・サービスのうち、著名人を名乗ったり、騙ったりする相談や、著名人とのつながりを示唆する相談を対象に集計している。また、著名人に限らず、有名評論家や学者、投資家、アナリストなどに加え、これらのアシスタント、弟子、親族などといった関係者を名乗る相談も含む。

23月

１．相談事例（（）内は受付年月、契約当事者の属性）【事例１】有名経済評論家の投資相談に参加したところ、アシスタントを名乗る人に次々に投資を勧められ、総額 1,500 万円を振り込んだが出金できない
母から相続した資産で投資をしようと考えていたところ、有名経済評論家が主催する投資相談の SNS 広告が表示され、100 万円が１億円になったとの体験談が掲載されていたので興味を持ち、メッセージアプリへ登録した。すると有名経済評論家のアシスタントを名乗る人からメッセージが届き、海外株が短期で値上がりすると投資話を持ちかけられた。有名経済評論家が言うことなら信用できると思い 100 万円を振り込んだ。すると後日「100 万円では利益が少ない。追加で 100万円を振り込むように」とメッセージが届き、別の銀行口座へ振り込んだ。
１週間後、「もっと利益が高い投資がある。経済評論家の先生へメッセージを送ってください」と連絡があり、別の銀行口座へ 750 万円と 50 万円を振り込んだ。さらにその２週間後、短期投資の話を持ち掛けられて 250 万円を２回、計 500 万円を新たな指定口座へ振り込んだ。
その後、運用状況で確認すると 6,000 万円の利益があったので資金を引き出したいと申し出た
ところ、出金手数料 900 万円と、運用している海外の株式市場に税金 1,300 万円を支払わないと出金できないと言われた。
（2024 年１月受付

60 歳代女性）【事例２】有名投資家がノウハウを発信すると謳っていたが、その有名投資家は関与しないものだったうえ、投資額を勝手に決められて違約金も請求されたSNS に表示された広告で、有名な投資家が株式投資のノウハウを情報発信するというのを見て興味を持ち、サイトへ登録したところ、メッセージアプリへ招待され、すぐに FX 投資を勧められ、実態のよくわからない海外投資会社で口座開設した。その際、運転免許証や携帯電話番号、メールアドレス、年齢等の情報を担当者へ送った。
まず 30 万円投資するよう言われ、個人名義の口座へ入金したが、投資グループの先生から増資が必要としきりに勧められ徐々に増資し、結果的に総額 440 万円を入金した。途中で利益として約 35 万円を引き出した。
その後、原油先物取引を勧められ、投資額は残高に応じて自動的に決まるとの話だったが、3,700万円相当を取引したと伝えられた。支払えないと言ったら、やめるなら違約金は 1,100 万円だと告げられた。不審に思い取引をやめた。詐欺だと思うし、渡した個人情報が心配だ。どうしたらよいか。
（2024 年２月受付

30 歳代

男性）

【事例３】「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かった」という有名投資家の姪から勧められて FX 取引を始めたが、連絡が取れなくなった
SNS に海外の女性からメッセージが届き、やり取りを始めた。女性は有名投資家の姪で自身も会社を経営しているとのことだった。その女性から「絶対に負けない投資家を知っていて自分も投資で儲かったので、あなたも儲けてほしい」と言われ FX 投資のアプリをダウンロードした。
3

FX 投資の売買タイミングを教えてくれるアプリで、１回につき 10 万円から 15 万円程の金額をアプリ内に作った口座に振り込んだ。総額 200 万円程を投資したところで残高が 1,300 万円になった。
利益が出て喜んでいたら、「不正な行為があった可能性がある」と言われ、口座が凍結され、その解除に 270 万円が必要と言われた。残高が 1,300 万円あると思っていたので、カードローンで借り入れをして 270 万円を振り込んだが、その後、女性とも連絡が取れなくなり、アプリも開かなくなった。詐欺ではないか。どうすればいいか。
（2023 年３月受付 50 歳代 男性）
２．相談事例から見る問題点（１）「著名人が投資を勧めている」「著名人と知り合い」など、著名人の知名度や実績、権威を悪用した勧誘が横行している投資に対する不安を払しょくするため、著名人の知名度や実績、権威を悪用して勧誘しているものと考えられます。著名な投資家や経済学者等を名乗っていても、本人に無断で写真や氏名等を使用した勧誘が横行しています。消費者がそういった勧誘内容の真偽を判断することは難しく、言われるがままに投資名目で振り込んでしまう事例が多く見受けられます。
（２）SNS 上の広告について、広告審査が充分に機能しているとは評価しにくい
無登録で金融商品取引業を行うなど、違法な広告については各 SNS 運営事業者が削除すべきですが、消費者トラブルの現状からは、各 SNS 運営事業者の広告審査が充分に機能していると評価することは難しく、現状においては消費者自身が自衛する必要があります。
（３）「投資」として振り込むため、高額になりやすい
通常の売買契約とは異なり、「投資」として振り込むことに加え、「儲かる」「お金が増える」などと言われるため、消費者には振込額以上のお金が得られることに対する期待があります。
そのため、比較的大きな金額を支払っているケースが多く、平均契約購入金額が約 644 万円と高額になっています。
３．消費者へのアドバイス（１）SNS上で勧誘を受けた場合は、まず疑ってみるようにしましょう
SNS上には消費者を信用させるために著名人の画像等を無断で掲載しているものがあります。安
易に信じるとトラブルに巻き込まれる可能性がありますので、著名人の公式サイトや公式アカウ
ント等で投資に関する注意喚起が出ていないか、まずは確認するようにしましょう。
また、日本の居住者を相手に、株取引やFX取引、暗号資産取引などの金融商品取引業・暗号資産交換業を行う者は、金融商品取引法または資金決済法に基づき、登録を受ける必要があります。
そのため、金融庁ホームページで登録の有無を確認 5することが大切です。また、同庁（財務局）
5

金融庁ホームページ「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html（金融商品取引業者） https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kinyushohin.pdf（暗号資産交換業者） https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf

4

では、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告書の発出を行った者の名称等を掲載 6していますので、併せて確認しましょう。
（２）投資資金の振込先に個人名義の口座を指定された場合、それは詐欺です。振り込まないでください
通常の株や FX 等の取引で個人名義の銀行口座に振り込みさせることはありません。指定された口座が個人名義の場合は詐欺です。絶対に振り込まないでください。
（３）被害回復が難しいため、安易に投資資金を振り込むことは控えましょう
自分が、何に、どういった投資を行うのかなど、基本的な内容が理解できないまま投資を行うことはやめましょう。また、相手と連絡が取れなくなるなど、被害を回復することが難しいため、SNS上で勧められる投資には、安易に資金を振り込むことはやめましょう。
（４）不審に思ったら、すぐに消費生活センター等に相談しましょう
いったん振り込んでしまうと、被害回復には困難が伴います。相手の説明に不信感や疑問を抱いたら、すぐに最寄りの消費生活センターや警察等に相談しましょう。なお、被害回復を謳った二次被害にあう可能性もありますので、この場合も不審に思ったら消費生活センター等にご相談ください。
＊消費者ホットライン：「１８８（いやや！）」番
最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の３桁の電話番号です。
＊警察相談専用電話「#9110」
生活の安全に関わる悩みごと・困りごとなど、緊急でない相談を警察にする場合は、全国統一番号の「＃9110」番をご利用ください。電話をかけると発信地を管轄する警察本部等の相談の総合窓口に接続されます。
４．情報提供先・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府消費者委員会（法人番号 2000012010019）
・総務省（法人番号 2000012020001）
・警察庁（法人番号 8000012130001）
・金融庁（法人番号 6000012010023）

6

金融庁ホームページ「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html

5

（参考１）PIO-NET における「SNS をきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブル」の相談情報の詳細 7＜契約当事者の属性等＞（１）性別：男性（51.5％）、女性（48.5％）。
（２）職業：給与生活者が全体の 51.8％を占め、次いで無職（26.5％）が多い。
（３）年代：平均年齢 60.4 歳。年代別にみると、60 歳代が 31.7％を占め、最多となっている。
（４）平均契約購入金額：約 644 万円。
（５）平均契約購入金額を契約当事者の年代別にみると、60 歳代が最も高い約 852 万円、次いで80 歳代以上の約 812 万円となっており、高齢者層の高額化が目立つ。
（図３）契約当事者の職業別件数（n=1,827）

無職, 485,26.5%
給与生活者,947, 51.8%
学生, 14,0.8%
家事従事者,
177, 9.7%
自営・自由,
204, 11.2%（図４）平均契約購入金額帯別件数（n=1,576）462

５００万円以上
396～５００万円未満
131～１００万円未満

240～５０万円未満
46～１０万円未満

301～５万円未満
0750100

150200250300

350

400

450

500
（件数）

2021 年度～2024 年度（2024 年４月 30 日までの登録分）のデータ（n=1,935）から算出。不明・無回答等を除いており、平均金額は金額が不明な相談を除いた０円を含むすべての相談の算術平均。割合は小数点以下第２位を四捨五入した値であるた
め、数値の合計が 100％にならない場合がある。

6

（図５）各年代における平均契約購入金額（n=1,875）（件数）（契約金額）

700

900 万円

852 万円

800600531 万円

500

812 万円

758 万円

600

400500383 万円

300

481

200
100300397

2002204360

２０歳代以下

３０歳代0400595

267 万円

93 万円

79
４０歳代

５０歳代

６０歳代

７０歳代

８０歳代以上（表）商品・役務別相談件数（上位５位）
順位

商品・役務等件数割合（％）

1

ファンド型投資商品全般

536

27.7

（集団投資スキームなど）
2

外国為替証拠金取引（FX）

416

21.5

3

金融コンサルティング

282

14.6

227

11.7

150

7.8

（投資顧問、投資セミナーなど）
4

金融関連サービスその他（暗号資産など）

5700

商品デリバティブ取引全般（金などの商品相場など）

7

100
0

（参考２）相談からみられる手口のイメージ図（参考３）国民生活センターによる過去の注意喚起
・「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして「国際ロマンス詐欺」？」（2020年２月 13 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200213_2.html
・「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－」（2021 年２月 18 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20210218_1.html
・「ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－」（2022 年３月３日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220303_2.html
・「SNS やマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル－その話、うのみにしないで－」（2022 年８月４日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20220804_1.html
・「愛してるから投資して」っておかしくない！？－マッチングアプリ等で知り合った人に騙されないためのチェックリスト－（2022 年 12 月 21 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221221_1.html
・SNS 上の投資グループで勧誘される詐欺的な FX 取引トラブル－その仲間、信じて大丈夫？－（2024 年１月 24 日）
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20240124_1.html

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