地方小規模都市の市町村マスタープランにおける中心市街地活性化の位置づけに関する研究

１．研究の研究の背景と背景と目的

都市計画研究室

西川 悠介

指導教官

中出 文平

図る際に問題となる都市構造の多様性を視点として分析す

1992年の都市計画法改正により、全国の都市計画区域をる研究はまだない。

有する市町村に対して「市町村マスタープラン」（以下そこで本研究は、都市計画から都市の将来像を示すとい「都市マス」）の策定が義務付けられた。これにより従来

う点で都市マスの役割が大きい非線引き都市、中でも中心から都市の将来像を考える計画として存在していたマスタ市街地の衰退が著しく、都市マスの大きな役割として高齢（１）に加え、都市マスが策定されること化、中心市街地活性化に対応することを挙げている人口５となり、区域区分を行っていない都市にとって都市計画の万人未満の地方小規模都市に着目し、都市構造、都市マス面から将来像を示す点で大きな役割を持つ計画となった。の内容を分析し、これにより得られた知見を踏まえ、自治しかし、都市の全体将来像を示す計画が策定される中で、体が抱える中心市街地活性化の問題を調査することにより、ープラン的なもの

（２）

地方都市

は郊外化により中心市街地が空洞化し、衰退する状況にある。

都市マスで中心市街地活性化を位置づける際の課題を明らかにする。そして中心市街地活性化の実現に向けた都市マ中心市街地の衰退問題を打開するため、1998年に「中心スのあり方について検討することを目的とする。

市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」が施行され、中心市街地活性化基

２．研究の研究の方法

本計画（以下「基本計画」）を策定する自治体が増加し、本研究では、まず対象自治体群を選定した上で、現況を中心市街地活性化を目指す自治体が多くなる一方で、郊外把握し、都市の実態と都市計画上の問題をみる。次に都市化が進行しているのが現状である。

構造について分析し、都市マスと基本計画の整合を図る際このような矛盾に対して地方都市、特に中心市街地の衰の難易度及び都市マスの中心市街地活性化に関する実効性

退が著しい小規模都市では確固たる基本コンセプトを早急を把握する。また、市町村マスタープランの内容から、土に打ち立てなければならない。そのためには都市マスの中地利用・市街地整備の方向性、地域別構想を把握し、都市で中心市街地活性化の位置づけを明確にすること、そしてマスでの中心市街地活性化の位置づけをみる。

都市マスと基本計画の連携が図られることが重要である。

さらに、都市マスと基本計画の整合が図られているか否

都市マスについてこれまでは、都市マスを取り巻くプラか、都市構造的に整合が図り易いか否かという尺度で、自ン体系を考察したもの、住民参加の方策を論じたものが多治体群を４タイプに分類し、各タイプの代表１自治体に対くみられるが、地方小規模都市の都市マスの策定意義、役してヒアリング調査を行い、各自治体の都市マスが抱える

１）割に着目した研究は少なく、瀬戸口らの研究があるにとどまる。地方小規模都市の都市マス、基本計画に着目した研究は少なく、さらに両計画間の連携を問題視し、連携を中心市街地活性化に関する問題点を明らかにする。

３．対象24
対象24自治体
24自治体の自治体の現況衰退が問題となり、活性化の方策を模索している時期に対象都市は、①平成13年７月現在、都市マスと基本計画策定されたと考えられる。このことから中心市街地活性の両計画を策定済、②地方都市、③区域区分を行っていな化を明確に位置づけることができず、中心市街地活性化

い、④平成12年国勢調査で人口５万人未満、⑤岐阜県関ヶに関しては基本計画に頼らざるを得ない状況となってい原以東に含まれる、⑥平成７年DIDを有している、これらることが考えられる。基本計画での中心市街地の設定範の条件を満たす22市２町とし、総人口、DIDの推移及び囲をみると、①商業地域の中で的を絞った区域、②商業地（３）（表１）、基本計画での中心市街地域全域、③商業集積の他に居住集積も考慮した区域、④用の設定範囲（図１）、そして都市マスと基本計画策定の途地域ほぼ全域に設定している自治体があるように、活性前後関係（表２）から、対象都市の実態と都市計画上の化すべき区域の考え方は各自治体で異なる。しかし、上市問題について把握した。

町が用途地域ほぼ全域を活性化すべき区域と考えているこ（１）対象都市の実態とを除くと、ほとんどの自治体は1970年及び1995年DID面

用途地域の変遷

総人口及びDIDの推移をみると、①総人口が増加してい積に対する中心市街地面積率が１未満であることから、る自治体であってもDID面積、DID人口ともに近年減少してDIDの範囲内に中心市街地を設定し、都市マスが市街化をいることから、増加人口にあたる人々及び以前は中心部に図ろうとしている用途地域のごく一部の設定となっている住んでいた人々が郊外に出ることにより中心部が衰退してことが分かる。
3.0

20.0

あってもDID面積が増加していることから、総人口の減少に加えて、以前は中心部に住んでいた人々が郊外に出ることにより衰退している自治体があることが分かる。さらに全自治体でDID人口密度が低下していることから中心部の定住人口が減少し、中心市街地が衰退していることが分かる。年齢構造の変化（図２）をみると、全自治体のDIDで2.515.0
2.0

1.0
5.00.5

少が将来にわたって続くと考えられる。

都市マスの策定時期をみると、原町市以外の自治体

新井市
糸 魚川市
十日 町市
小千谷市
恵那市
瑞浪市
中野市
小諸市
輪島市
七尾市
入善町
上市町
魚津市
沼田市
二本松市
喜多方市
原町市
寒河江市
新庄市
湯沢市
本荘市
横手市
二戸市
遠野市

1.00.0少子高齢化が進んでいることから、中心部の定住人口の減

1.510.0

中心市街地面積/商業地域面積

では基本計画策定以前（１〜６年前）に策定しているこ

120%以上本荘市 45108 1.17 ● ○ ○ 43.2 0.68 二戸市 28018 0.93 □ □ □ 33.2 0.58
中野市 42292 1.14 ● ○ ○ 43.2 0.52 寒河江市 42805 1.11 ● ○ ○ 39.7 0.64
原町市 50087 1.23 ● ○ ○ 41.3 0.65

DID人口
DID面積 増加率
増加率

0～20%未満120%以上80～100%未満 小諸市 45711
二本松市 35966
60～80%未満 沼田市 47204
瑞浪市 42003
新庄市 42896
40～60%未満
糸魚川市 32931
湯沢市 36223
入善町 28886
20～40%未満
新井市 28118
20%未満

40～60%未満①②0%未満魚津市 48316 1.03 □ □ ○ 45.9 0.42

1.17 ● □ □ 37.8 0.60
1.08 ● □ □ 46.9 0.62 遠野市 28172
1.08 ○ □ ○ 45.9 0.64 七尾市 49719
1.10 ● □ ○ 43.6 0.68 恵那市 35687
1.02 □ □ ○ 47.5 0.64 喜多方市 37532
0.86 ■ □ □ 49.1 0.72
0.93 ■ ○ ○ 49.8 0.74 横手市 41462
1.05 □ □ ○ 40.6 0.87 上市町 23677
0.94 ■ □ ○ 34.6 0.81 輪島市 28229
十日町市 44728③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ 小千谷市 42494

0.84
1.04
1.130.98■ □ ○ 33.1 0.46
□ □ ○ 44.1 0.60
○ □ □ 42.2 0.52
□ □ ○ 33.1 0.54

0.96
1.00
0.84
0.90
0.95

□ □ ○ 42.5 0.58
□ □ ○ 39.5 0.64
■ □ □ 57.4 0.69
□ □ □ 45.7 0.65
□ □ □ 45.0 0.87

①自治体名 ②1995年総人口（人） ③総人口増加率（1995年/1970年）④総人口の増減（●継続増 ○増 □減 ■継続減）（1970年～1995年）⑤DID人口の増減（○増 □減）（1970年～1995年） ⑥DID面積の増減（○増 □減）（1970年～1995年）⑦1995年DID人口密度（人/ha） ⑧DID人口密度増加率（1995年/1970年）
用途地域拡大（1985年～1995年）
用途地域縮小（1985年～1995年）
塗潰し無 用途地域維持（1985年～1995年）※総人口、DID人口、面積の増減は1995年にピークがあれば増加と判断している※入善町は1970年DIDが無い為、1975年DIDとの比較である※輪島市は用途地域無指定である

15歳未満人口割合(%)

表１ 総人口、DID の推移及び用途地域の変遷
60～80%未満

0.0

中心市街地面積/1995DID面積

図１ 中心市街地の設定範囲とから、現在策定されている都市マスは、中心市街地のDID人口
DID面積 増加率
増加率

中心市街地面積/1970DID面積

中心市街地面積/DID面積

中心市街地面積/商業地域面積いる自治体、②総人口、DID人口が減少している自治体で

30.0
28.0
26.0
24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0

高齢化

1970年

少子化

1995年

1970年
5.0

1995年

10.0
15.0
20.0
65歳以上人口割合(%)

25.0

図２ 24 自治体の DID の年齢構造変化
表２ 都市マスと基本計画策定の前後関係
都市マス
都市マス
基本計画提出年月
策定年月
年（平成）平成） 月 年（平成）平成） 月 最終変更
遠野市8310 11H12.7
二戸市
107125
横手市
93117
本荘市
9 12
113
H12.7
湯沢市
6114
新庄市
83133
寒河江市
103114
原町市
115113
喜多方市
104135
二本松市103116沼田市
10 11111
魚津市
83113
上市町
93127
入善町
66127
七尾市
103113
H13.5
輪島市
113129小諸市
11 12124
中野市
10311 11
瑞浪市
8135
恵那市
8112
小千谷市
103134十日町市
117134
糸魚川市
92127
新井市
95125

自治体名

基本計画は、限られた区域を対象として中心市街地活性100％の自治体が多く、都市マスで示す将来像について全化を目指す計画であって、郊外部への無秩序な拡大を抑制住民が共有できる状況となっている自治体が多いことが考する効力は無い。郊外部への拡大を放置して中心市街地活えられる。しかし、遠野市、輪島市のように、人口カバー性化を目指すこと自体に無理があり、この点を都市マスが率が70％にも達していない自治体では、例え都市マスで中補強すべきである。

心市街地活性化を目指した将来像を示したとしても、全住（２）対象都市の都市計画上の問題

民で共通の認識として持つことができず、都市マスの実効総人口が減少している自治体であっても用途地域（住居性が低くなると考えられる。

系）を拡大している自治体が多いことから、用途地域の拡次に、広域圏での位置づけをみると、昼夜間人口比率と大は、中心部から郊外部へ流出した人口の受け皿の秩序あ

自市町での従業・通学の割合がともに低い寒河江市、上市る土地利用を目指したものであると考えられる。都市マス

町、入善町、瑞浪市、恵那市のような自治体は、昼間のまでもこのように広めに設定している用途地域を、市街化をちの活力はかなり低くなっていると考えられる。外的な要図るべき地域として扱い、都市の将来像を示していること因（他市町村の影響）が絡んでいることから都市マスのみが考えられる。低密分散型の市街地を目指している自治体

では中心市街地活性化の実効性が低くなると考えられる。

が多いことから中心市街地活性化を目指すにあたって都市都市マスで中心市街地活性化を目指した将来像を明確に示計画上の問題を抱える自治体が多いといえる。

し、さらに広域圏での計画との連携も必要である。
③都市マスの実効性と両計画の整合を図る際の難易度

４．都市構造と都市構造と都市マス
都市マスのマスの内容

中心部に比較的人口が集中していることから、都市マス（１）都市構造で中心市街地活性化を目指し易い状況でありながらも、都都市マス対象区域内の中心部に人口が集中しているか市マスで目指していく将来像を全住民で共有できない、そ否かにより、都市マスと基本計画の整合を図る際の難易して中心性が無く、周辺市町村の影響を受けていることに度に差があると考え、整合を図る際の難易度の指標としより、その実効性を失っている自治体が多くなっているとて、都市マス対象区域内人口に対するDID人口率を用い考えられる。両計画間の整合は図り易いが、都市マスの実る（表３）。さらに人口分布に大きな影響を与える地形

効性としては低い自治体が多くなっている。

も考慮し分析する（図３）。次に、都市マスが人口分布
表３ 24 自治体の都市構造に対応できているか否か、各自治体が広域圏で自立できているか否かにより、都市マスの中心市街地活性化に関する実効性が異なると考え、都市マスの実効性の指標として、都市マスの人口カバー率（４）、昼夜間人口比率、自市町での従業・通学割合を用い分析する（表３）。

整合を整合を図る際の難易度

都市マス
都市マスのマスの実効性

自治体名 ①都市マス対象区
広域圏での位置づけ②都市マスの人口
域内人口に対する④自市町での従業カバー率③昼夜間人口比率
DID人口率
通学割合

○××
△○
○
①都市マスと基本計画の整合を図る際の難易度
横手市
◎○○
本荘市
◎△
○
沼田市、輪島市、十日町市、糸魚川市のように地形的制
湯沢市○△○
約があり、さらに中心部に人口が集中している自治体は、
新庄市
◎○○
寒河江市
◎○
×
他の自治体に比べて地形的制約により市街地が拡大し難い
原町市
◎○○
○
△
○
こと、そして中心部に比較的人口が集中していることから、 喜多方市
二本松市
○○
○
中心市街地活性化に関して有利であると考えられる。横手沼田市
◎△○
魚津市
◎△
○
市、本荘市、新庄市、寒河江市、原町市、魚津市、新井市
上市町△○
×
入善町のように地形的制約は無いが、中心部に人口が比較的集中
×○×
七尾市
△○
○
している自治体も中心市街地活性化に関して有利であると輪島市
◎×○
小諸市
△○○
考えられる。その他の自治体は、地形的制約が無く市街地
中野市△○○が拡大し易いこと、郊外部に人口が分散していることから瑞浪市
×○×
恵那市
×○×
中心市街地活性化を目指すことはかなり難しい状況であり、 小千谷市○○○◎○○
中心市街地活性化に関して都市マスで明確な位置づけを行 十日町市
糸魚川市◎△○
わないかぎり、将来にわたって郊外部への開発が進む可能
新井市◎△○①（◎40%以上 ○32.5%～40%未満 △25%～32.5%未満 ×25%未満）
性があり、中心市街地の衰退が続くと考えられる。
②（○95%以上 △80%～95%未満 ×80%未満）③（○１以上 ×１未満） ④（○80%以上 △50%～80%未満）
遠野市

二戸市

②都市マスの中心市街地活性化に関する実効性

都市マス対象区域を行政区域全域とし、人口カバー率が○○○○○○△○○△△△△△○○
△△
△
△
○
○
○
△

地形的制約の有無

○

○
○

○
○
○

○
○

ba(m) 01000

輪島市（輪島市（地形的制約有）
地形的制約有）2.0 4.0 6.0 8.0 10.0 12.0 (km)

a

800
600
400 中心部c

200

d0c(m)
0
1000

d
4.0

8.0

13.0 17.0 21.0 25.0 (km)

行政区域

800
600

都市計画区域＝
都市計画区域＝都市マス
都市マス対象区域
マス対象区域

中心部

400
200

１kmメッシュ人口ランク

0baba(m) 01000

1.0 2.0 3.0 4.0 5.0 6.0 (km)1(1～9人）
入善町（入善町（地形的制約無）地形的制約無）2(10～99人）

800

3(100～999人）

600

c

中心部

400

d4(1000～3999人）
5(4000人以上）

2000c(m)
01000

d1.0

2.0

3.0

4.0

5.0(km)800

都市計画区域

600400b50101520 km

中心部

200

図３ 地形と人口分布(５)行政区域＝行政区域＝都市マス
都市マス対象区域
マス対象区域

0（２）都市マスの内容

表４ 人口フレームと土地利用・市街地整備の方向性
土地利用・市街地整備の方向性
拡大抑制①都市の将来像
ほとんどの自治体が人口フレームを増加で設定し、そのされていることが分かる。しかし、これからの日本の人口ム動態に目を向けると「日本の人口はまもなく人口減少時代に突入し、右肩上がりの人口増加の趨勢は終焉する」とい増加

遠野市、二戸市、横手市
本荘市、湯沢市、新庄市
原町市、喜多方市、二本松市
沼田市、入善町、中野市
瑞浪市、恵那市、小千谷市

減少

上市町、七尾市ー４）、都市マスでは郊外化を容認し、推進する方向で計画

人口フレ受け皿を市街地の拡大により確保しようとしており（表記述無 寒河江市、糸魚川市、新井市

輪島市、小諸市

魚津市、十日町市②地域別構想う国立社会保障・人口問題研究所の予測のように、人口が都市マスで考えている中心市街地と基本計画で考えてい減少していくことが確実であること、これに加えて各自治る中心市街地の比較、中心市街地を含む地域の計画と郊外体の人口推移を考えると、目標どおりの市街地を形成でき部の計画の比較、中心市街地活性化を意識した計画の有無、るとは考え難い。このまま現在策定されている都市マスのこれらを視点として分析する（表５）。

将来像でまちづくりが進められるならば、さらなる中心市まず、両計画で考える中心市街地が一致しているか否か街地の衰退が考えられる。まちの将来全体像を示すのが都をみると、新庄市、魚津市、七尾市、小千谷市、新井市は、市マスであると考えると、都市マスは中心市街地のみを扱

基本計画で設定している中心市街地の範囲が都市マスで考う基本計画の上位計画であり、その上位計画が中心市街地える中心市街地よりも広く、活性化すべきエリアが都市マを衰退させるような将来像を示しているのであれば、中心スで十分に位置づけられていないことから中心市街地活性市街地活性化の成功は有り得ない。

化の位置づけが小さいことが考えられる。

これらのことから、現状では都市マスと基本計画の整次に、中心市街地を含む地域の計画と郊外部の計画を比合が図られておらず、中心市街地活性化を実現することは較すると、ほとんどの自治体が中心市街地を含む地域で多かなり困難になっている自治体が多いことが分かる。

くの計画を示しており、比較的中心部に重点を置いている。

しかし、計画数としては周辺地域とそれほど差が無いこと
両計画間の両計画間の整合から、都市マスは都市の全体将来像を示すものであるため、図られている各地域をほぼ平等に扱っていることが考えられ、中心市街

タイプ①
タイプ①

タイプ③
タイプ③

小諸

魚津 輪島 十日町

地を含む地域に重点を置いた計画というには十分とはいえない状況であることが分かる。
商業、工業、住宅・居住、都市施設、道路、観光を視点として中心市街地活性化を意識した計画の有無をみると、全自治体が中心市街地を含む地域で商業機能の向上を図り、 図りにくい活性化を目指すことを挙げているが、他の分野では整備、改善を示すにとどまり、活性化を目指した計画を示してい

タイプ②
タイプ②

タイプ④
タイプ④

二戸 上市 入善
七尾 中野 瑞浪
恵那

遠野 横手 本荘
湯沢 新庄 寒河江
原町 喜多方 二本松
沼田 小千谷 糸魚川
新井

る自治体は少ない。このように商業以外の分野は中心市街地活性化の仕掛けとして重視されているとはいえない状況図られていないである。
表５ 地域別構想での中心市街地活性化の位置づけ（６）両計
自治体名 画の中心
遠野市
二戸市
横手市
本荘市
湯沢市
新庄市
寒河江市
原町市
喜多方市
二本松市
沼田市
魚津市
上市町
入善町
七尾市
輪島市
小諸市
中野市
瑞浪市
恵那市
小千谷市
十日町市
糸魚川市
新井市

○
○○
▲○○○○○▲○▲○○○○▲
○○▲

地域区分数

計画数

中心
中心
郊外
郊外含む
含む部
部
エリア
エリア
1210171652914623362025
14518161036371918161133
1411323561713115241419
13513141126
1381127519221613
34152012814342322

整合の整合の難易度
図りやすい

図４ 都市構造と都市マスの内容による 24 自治体の分類

中心市街地活性化を意識した計画の有無
商業
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

工業--

住宅・ 都市
居住 施設
----

道路

観光

○-

○-

５．都市構造と都市構造と都市マス
都市マスからみたマスからみた中心市街地活性化からみた中心市街地活性化
前述した分類結果（図４）から、小諸市（都市構造のデメリットに打ち克つ計画一致型）、入善町（都市構造の-デメリットの影響を受けた八方美人型）、十日町市（都市構造のメリットを活かした計画一致型）、遠野市（都市構○○○○○-○-○--○--○
○-○

○

-

○
○

造のメリットを活かしきれていない八方美人型）を各タイ
プの代表として選定し、各自治体の都市計画担当者及び中心市街地活性化関係部局の方へのヒアリングにより、○○○-４自治体が抱える中心市街地活性化の問題の実情を把握した。ヒアリング内容は、①都市マスと基本計画の整合、②都市マスでの中心市街地の扱い、③中心市街地活性化の目標像と課題、④都市構造及び都市マスと中心市街地活性化の関係、である。４自治体の回答を基に各タイプ○が抱える中心市街地活性化の問題をみる。

○（１）都市マスと基本計画の整合（３）都市構造と都市マスの内容による24自治体の分類

小諸市、十日町市は両計画の策定時期がほぼ同時期であ都市構造からみて両計画の整合が図り易いかについてったこと、そして策定体制が連携できていることにより計は都市マス対象区域内人口に対するDID人口率、両計画画間の整合が図られている。一方、入善町、遠野市は策定の整合が図られているかについては土地利用・市街地整時期に差があること、そして策定体制が縦割り行政となっ備の方向性を指標として24自治体を分類する（図４）。ていることから計画間の整合が図られていない。

土地利用・市街地整備方針で抑制の方向性を示している（２）都市マスでの中心市街地の扱い

魚津市、輪島市、小諸市、十日町市は、まちづくりの方向

都市マスで考える中心市街地の範囲は基本計画で指定し性として既成市街地の整備に力を入れていくことを示してている範囲より広めに考えている。そして中心市街地を含いることから、中心市街地に力を入れていく方向性と考えまない地域は、地域毎の利便性、生活環境の向上が優先さられ、基本計画の方向性と都市マスの方向性が一致し、整れ、中心市街地活性化に関する取り組みに力を入れられな合が図られている自治体と考えられる。一方、他の自治体いことがタイプ①〜④に共通している。

は拡大の方向性を示しており、都市マスで郊外化を容認し、中心市街地と郊外の整備のバランスについては、行政と推進する方向で計画されており、基本計画の方向性と一致しては中心市街地に力を入れていきたいと考えていることせず、整合が図られているとは言い難い。都市構造としてがタイプ①〜④に共通している。しかし、タイプ①、②はは整合を図りやすい自治体であっても、計画としては整合都市構造の問題から現実的には中心市街地に力を入れられが図られていない自治体が多いことが分かる。

ないと考えられる。

（３）中心市街地活性化の目標像と課題
活性化のイメージは中心市街地に訪れる人が増え、賑わうことであり、タイプ①〜④で共通している。タイプ①、これらを踏まえ、中心市街地活性化の実現に向けた都市マスのあり方について本研究では以下のように提言する。
①都市構造の理解②の中心市街地活性化の課題は、人口の分散によりまちの各々の自治体で都市構造については理解しているが、そ核を失っていることから活性化の分野について定めること

れが他自治体に比べて中心市街地活性化を目指していく上が難しくなっていること、人が既に出て行ってしまった中で都市構造的な長所もしくは短所であるかについては理解心部を整備することが難しいことがある。

されていないと考えられる。他自治体（人口規模がほぼ同タイプ①、②は人口が郊外部へ分散しているので、住民規模の自治体）の都市構造との比較により土地利用の規制が中心市街地活性化の必要性を感じていないこと、タイプについて考えていくべきであり、それに基づいた都市マス③、④は中心部に比較的人口が集中しているため衰退へのを策定すべきである。

危機感がまだないことから、結局タイプ①〜④の共通の問②都市マスの見直し

題として中心市街地活性化へ向けたアクションが住民側か

中心市街地活性に向けた意識の醸成は全住民に対して行らなかなか起こらないことが挙げられる。

うべきであり、そのために都市マスの対象区域を行政人口（４）都市構造及び都市マスと中心市街地活性化の関係の大半に対応した区域とすべきである。そして、都市マス

都市構造の問題として、タイプ①、②は中心部の居住人に活性化を明確に位置づける為には人口フレーム設定を見口が少ないこと、郊外部に広がった人々を放っておく訳に直し、市街地拡大の必要性をなくすことが重要である。

はいかないことがあり、都市マスと基本計画の整合が図れ③計画間の連携強化ない状況となっている。タイプ①〜④で共通しているのは、

都市マスはまちの全体将来像から中心市街地活性化を援

都市の成長に貢献していると思われている都市基盤の整備護し、基本計画はその具体的な内容について示す。そのたが人の行動範囲を広め、郊外化の進展を助長し、中心部へめには両計画の関係部局の連携を強化し、両計画間の整合の投資が疎かになるという悪循環が生じていることである。 を図る必要がある。
都市マスの問題としてタイプ①〜④の共通点は、都市の将来像として悲観的なことは描けないこと、人口フレームを増加で設定しなければ事業ができないジレンマに陥っていることである。さらに、都市マスは都市計画区域（行政区域）の将来像を示すものであり、地域ごとにかなりのボリュームを割いて中心市街地活性化を目指した取り組みを示すことは難しいこともある。よって現状では、中心市街地活性化に関しては基本計画に頼らざるを得ない状況となっている。
６．まとめと提言
まとめと提言地方小規模都市が都市マスで中心市街地活性化を位置づける際の課題として以下のことが挙げられる。
①地形、中心部への人口集中率、広域圏での自立性といった都市構造の問題により現状では中心市街地活性化に対する住民の意識が希薄である。
②今後、各自治体の人口が減少していくことが確実な中で、人口フレームを増加で設定している自治体が多いことから、現状の都市マスは時代に合っていないといえる。さらに都市マスは都市の全体将来像を示すという役割上、中心市街地活性化を扱うことが難しい。
③都市マスと基本計画の関係部局の連携ができていない自治体は両計画が独り歩きしている。
これらが問題となり都市マスで中心市街地活性化を明確に位置づけられない自治体が多くなっている。

【補注】（１）都市計画法に根拠を持つ「市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発及び保全の方針」（整開保）、地方自治法に根拠を持つ「市町村の建設に関する基本構想」を中心とした基本計画、実施計画からなる計画群（総合計画）、国土利用計画法に根拠を持つ「国土利用計画市町村計画」をマスタープラン的なものとしている。
（２）首都圏整備法の既成市街地及び近郊整備地帯、近畿圏整備法の既成都市区域及び近郊整備区域、中部圏開発整備法の都市整備区域に含まれない自治体（平成10年大都市圏要覧）（３）総人口、DIDの推移は国勢調査データ、用途地域の変遷は都市計画年報データを用いている。
（４）都市マス対象区域が行政区域であれば、総人口/総人口×100、都市計画区域であれば、都市計画区域内人口/総人口×100で求めた。
（５）人口分布の状況は平成７年国勢調査に関する地域メッシュ統計をデータとして用いた。
（６）表中の「中心含むエリア」は基本計画で設定している中心市街地を含むエリア、「郊外部」は「中心含むエリア」周辺の地域を示す。
また、両計画で考える中心市街地が一致している場合は○、不一致の場合▲としている。なお、入善町は地域別構想が無く、二戸市、湯沢市、瑞浪市は入手できた都市マスが、全体構想編または概要版であったため、地域別構想について把握できなかった。
【参考文献】
１）瀬戸口 剛・小林 英嗣(1996)，「地方中小都市における市町村マスタープランの意義に関する考察−北海道内89市町における動向より−」，
都市計画学会論文集No.31，pp.589〜594
２）渡辺 俊一(1994)，「市町村マスタープランをめぐる「プラン体系」」，都市計画学会論文集No.29，pp.７〜12３）石井 有・杉田 牧子・渡辺 俊一(1995)，「都市整備に関する計画体系から見た市町村マスタープランの役割」，都市計画学会論文集
No.30，pp.43〜48
４）北原 哲司(2002)，「真の成熟を目指す地方都市とは」，日本建築学会大会都市計画部門研究協議会資料，pp.53〜56