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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第159期（自【会社名】

日東電工株式会社【英訳名】

NITTO DENKO CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号

2023年４月１日

髙﨑

至

2024年３月31日）

秀雄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA【電話番号】（06）7632−2101（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA【電話番号】（06）7632−2101（代表）【事務連絡者氏名】

会計部長【縦覧に供する場所】

日東電工株式会社東京支店

CFO

伊勢山

吉山

恭弘

浩明

東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次
決算年月

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上収益

(百万円)

741,018

761,321853,448

929,036

915,139

税引前当期利益(百万円)

69,01393,320132,378

146,840

138,901

親会社の所有者に帰属する
当期利益

(百万円)

47,156

70,235

97,132

109,173

102,679

親会社の所有者に帰属する
当期包括利益(百万円)

35,29089,714

136,207

137,078

164,816

親会社の所有者に帰属する
持分

(百万円)

689,446

715,868

821,192

902,211

984,020

総資産額

(百万円)

921,900

965,901

1,094,469

1,153,647

1,251,087

１株当たり親会社所有者帰
属持分

（円）

4,479.29

4,838.07

5,548.09

6,183.01

6,956.79

基本的１株当たり当期利益（円）

301.32472.71656.31738.77719.57

希薄化後１株当たり当期利益（円）

301.08472.39656.00738.48719.30

親会社所有者帰属持分比率

（％）

74.8

74.1

75.0

78.2

78.7

親会社所有者帰属持分当期
利益率

（％）

6.8

10.0

12.6

12.7

10.9

株価収益率

（倍）

16.0

20.0

13.4

11.6

19.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

123,641

116,309

144,489

181,702

155,521

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△59,991△57,538△57,594△159,906△67,927

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△51,637△68,297△36,639△57,627△90,784

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

304,922300,888362,046

329,966

342,269

25,79325,42425,961

26,07025,300(2,812)(2,700)(2,425)(2,123)(1,934)

従業員数（名）(外、平均臨時雇用者数)
（注）１
２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
国際会計基準（IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

470,701

481,473

517,458

544,158

518,626

経常利益

(百万円)

59,356

69,52285,963

113,735

94,261

当期純利益

(百万円)

46,09351,85565,81591,36874,874

資本金(百万円)

26,783

26,783

26,783

26,783

26,783

発行済株式総数（千株）

158,758

149,758

149,758

149,758

143,551

純資産額

(百万円)

464,800

454,160

487,646

523,833

515,511

総資産額

(百万円)

679,932

681,499

729,581760,758

782,752

１株当たり純資産額（円）

3,015.27

3,066.03

3,292.16

3,587.59

3,642.47

200.00200.00220.00240.00260.00(100.00)(100.00)(110.00)(120.00)(130.00)

１株当たり配当額（円）（内、１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額（円）

294.52349.01444.71

618.29524.71

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

（円）

294.29348.77444.50618.04524.52

自己資本比率

（％）

68.3

66.6

66.8

68.8

65.8

自己資本利益率

（％）

9.9

11.3

14.0

18.1

14.4

株価収益率

（倍）

16.4

27.1

19.8

13.8

26.3

配当性向

（％）

67.9

57.3

49.5

38.8

49.6

5,592

5,870

6,091

6,285

6,610

(699)

(604)

(479)

(399)

(360)

従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

（％）

86.4

169.6

162.3

161.8

256.2

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

（円）

6,500

10,170

9,940

9,920

14,445

最低株価

（円）

4,115

4,390

7,390

7,500

8,210

（注）１
２
３

従業員数は、就業人員数を表示しております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年月

沿革

1918年10月

電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎）

1941年12月

茨木工場操業

1946年７月

本社を茨木市に移転

1946年10月
1957年６月
1961年２月

ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社）
乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足

1962年５月

豊橋事業所操業

1962年８月

株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場

1967年９月

関東事業所操業1968年12月

Nitto Denko America, Inc.を設立

1969年10月

亀山事業所操業1969年12月

Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社）

1973年６月

フレキシブル回路基板の製造開始

1974年２月

Nitto Europe NV（現社名

1975年４月㈱ニトムズ設立（現・連結子会社）

1975年４月

液晶表示用偏光フィルムの製造開始

1976年４月

高分子分離膜の製造開始

1977年３月

医療関連材料の専門工場として東北事業所操業

1980年１月

Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社）

1983年12月

経皮吸収型テープ製剤の製造開始

1986年４月

高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業

1987年11月

米国・Hydranautics買収（現・連結子会社）

1988年９月

商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更

1995年12月

Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

1996年２月
1999年１月
1999年11月

液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業
日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社）
Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2000年11月

Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社）

2002年８月

Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2003年４月

Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社）

2004年11月

Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社）

2005年７月

Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）

2006年１月

本社機能を大阪市北区に移転

2006年10月

Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社）

2011年２月

米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名

2012年６月

社）
トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名

Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社）

Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会
Nitto Bento Bantçı

lık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社）
2016年３月

研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立

2016年11月

臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバ

2017年11月

ル独占ライセンス契約を締結
杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年５月

米国・Bend Labs, Inc.（現社名

2022年６月

Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名

Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社）
Nitto Advanced Film

Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社）（注）2024年５月５日付で、「日東電工ＣＳシステム㈱」は「日東電工ベースマテリアル㈱」に社名変更しておりま
す。

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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社88社及び関連会社４社（2024年３月31日現在）により構成）においては、
インダストリアルテープ、オプトロニクス、ヒューマンライフ、その他の４部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグ
メント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業区分
インダストリアルテープ
オプトロニクス

主要製品又は事業
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）

ヒューマンライフ

ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性
フィルム）

その他

新規事業、その他製品

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事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）

2024年５月５日付で、「日東電工ＣＳシステム㈱」は「日東電工ベースマテリアル㈱」に社名変更しております。

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４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）日昌㈱日東シンコー㈱㈱ニトムズ

Hydranautics

Nitto Denko America
Latina LTDA.

住所

大阪市
北区
福井県
坂井市
東京都
品川区
Oceanside
U.S.A.
Santana de

資本金又は
出資金
（百万円）

515

482

160

千米ドル
511
千ブラジル

Parnaiba

レアル

Brazil

68,850Kinovate Life

Oceanside

Sciences, Inc.

U.S.A.

0Teaneck

千米ドル

U.S.A.

0

Nitto Denko Avecia

Milford

千米ドル

Inc.

U.S.A.

1

Nitto Bend

Farmington

Technologies, Inc

U.S.A.

Nitto, Inc.

Nitto EMEA NV

Nitto Belgium NV

千米ドル

千米ドル
0

Genk

千ユーロ

Belgium

212,282

Genk

千ユーロ

Belgium

28,446

Nitto Bento Bantçılık

Istanbul

千トルコリラSan. ve Tic. A.S.

Turkey7,646

Nitto Advanced Film

Gronau

千ユーロ

Gronau GmbHGermany

7,600

Nitto Advanced
Nonwoven Ascania GmbH
Nitto Denko (Taiwan)
Corporation

Nitto Denko (Shanghai
Songjiang) Co., Ltd.

Nitto Denko (HK) Co.,Ltd.
Shanghai Nitto
Optical Co., Ltd.

AscherslebenGermany

千ユーロ
850

台湾
高雄市

千新台湾ドル

中国
上海市

千人民元

Hong Kong

中国
上海市

議決権の
所有（被所有）割合

主要な事業の
内容

405,497428,709

千香港ドル
24,652

千人民元
89,981

関係内容
所有割合 被所有割合（％）（％）

インダストリア
ルテープ
インダストリア
ルテープ
インダストリア
ルテープ

100.0

−

94.8

−

100.0

−

ヒューマンライフ(100.0)

インダストリア
ルテープ(100.0)

ヒューマンライ

100.0

フ

100.0

100.0

(100.0)

インダストリアルテープ
持株会社
ヒューマンライ
フ

100.0

100.0
(100.0)−−−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。

−

−

100.0

−

持株会社

100.0

−

インダストリア
ルテープ
ヒューマンライフ

100.0(100.0)100.0(100.0)(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）南米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）北米における当社製品の販売。
(5）米州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。

その他

インダストリア
ルテープ
ヒューマンライフ(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。

−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）欧州における統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）欧州における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。

−

ヒューマンライ
フ

100.0

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。

ヒューマンライ
フ

100.0

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。

インダストリア
ルテープ
インダストリア
ルテープ
ヒューマンライ
フ

100.0

100.0
(100.0)

インダストリア
ルテープ
オプトロニクス

オプトロニクス

100.0

100.0
(35.0)

7/178

−

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。

−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）香港・中国における当社製品の販売。

−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）中国における当社製品の販売。

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名称

住所

Korea Nitto Optical

資本金又は
出資金
（百万円）

Co., Ltd.
Nitto Denko (China)

中国

千人民元

Investment Co., Ltd.

上海市

925,394

Taiwan Nitto Optical

台湾
台中市

千新台湾ドルNitto Denko Fine
Circuit Technology(Shenzhen) Co., Ltd.
Shenzhen Nitto
Optical Co., Ltd.

Nitto (China) New
Materials Co., Ltd.

ウォン

オプトロニクス

100.0

−

持株会社

100.0

−

オプトロニクス
インダストリア
ルテープ

100.0

−

オプトロニクス100.0−

オプトロニクス

100.0−

84,365568,003

中国

千人民元

深セン市

210,913

中国
深セン市

千人民元

中国
上海市

関係内容
所有割合 被所有割合
（％）
（％）

百万韓国

韓国
平澤市

Co., Ltd.

議決権の所有（被所有）割合

主要な事業の
内容

568,925

千人民元
50,000

インダストリア
ルテープ
オプトロニクスヒューマンライ100.0(100.0)−(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）韓国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）中国における統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）台湾における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）同社製品等の購入。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）中国における当社製品の販売。

フ
Nitto Material

中国

千人民元

成都市

310,750

Nitto Denko Vietnam

Binh Duong

千米ドル

Co., Ltd.

VietnamNitto Denko

Queenstown

千米ドル(Singapore) Pte. Ltd.

Singapore

90,590

Nitto Denko Material

Ayutthaya

千タイバーツ(Thailand) Co., Ltd.

Thailand

460,000

Nitto Vietnam Co.,

Bac Ninh

千米ドル

Ltd.

Vietnam

31,500

Taiwan Nitto

台湾
台北市

千新台湾ドルTechnology (Chengdu)
Co., Ltd.

Corporation

34,280262,768

オプトロニクス

オプトロニクス

100.0(100.0)100.0(100.0)

インダストリア
ルテープ
持株会社

オプトロニクス

オプトロニクス

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)

オプトロニクス
インダストリア
ルテープ

100.0

−

−

−

−

−

−

(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）中国における当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っている。
(3）東南アジアにおける当社製品の販売。
(4）南アジアにおける統括機能。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(4）タイにおける当社製品の販売。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）同社製品の半製品の一部を支給。
(1）役員の兼任等 有(2）資金の貸付・借入を行っていない。
(3）台湾における当社製品の販売。

その他54社
持分法適用関連会社
３社

（注）１
２

３

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.、Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.、Nitto Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当します。
議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。

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Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連
結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1）売上収益154,265百万円(2）当期利益
8,503百万円(3）資本合計
54,704百万円(4）資産合計
80,974百万円

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在

従業員数（名）（注）１
２

インダストリ
アルテープ
9,044

オプトロ
ニクス
12,207

ヒューマ
ンライフ
3,046

[873]

[560]

[178]

その他

全社（共通）

合計

250

753

25,300

[31]

[292]

[1,934]

従業員数は就業人員（使用人兼務役員及び当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）
6,610

従業員数（名）（注）１

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.8

[360]
インダストリ
アルテープ
2,140

12.6

オプトロニクス ヒューマンライフ[34]

平均年間給与（千円）
7,615

その他

合計

3,640

648

182

6,610

[170]

[127]

[29]

[360]

２

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は［
平均人員を外数で記載しております。
臨時従業員には、パートタイマー及び準社員を含み、派遣社員を除いております。

３

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

］内に年間の(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）

管理職に占める
女性労働者の割合（％）
（注）１

（注）２

（注）３

7.3

46.0

94.8

（注）１
２

３

４
５

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、（注）４、（注）５
全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

76.2

79.5

60.0

[90.8][−][−]「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び会社独自の育児目的
休暇の取得割合を算出したものであります。
［ ］内に管理職の男女の賃金の差異を外数で記載しております。
「−」は労働者の男女の賃金の差異の対象となる従業員が無いことを示しております。

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有価証券報告書②連結子会社
当事業年度

名

称

管理職に
占める女
性労働者
の割合
（％）
（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１、（注）２

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働
者

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働
者

日昌㈱

7.9

−

−

−

62.0

70.6

57.7

㈱ニトムズ

5.6

50.0

50.0

−

61.9

67.1

53.9

日東シンコー㈱

5.9

62.5

71.4

0.0

62.6

61.8

72.0

日東ビジネス
エキスパート㈱

14.8

44.4

60.0

25.0

74.2

81.0

75.1

（注）１

２

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、本規定に基づき育児休業等の取得割合を算出したものであります。
「−」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

③連結会社
管理職に占める女性労働者の割合は、19.5％であります。男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異に関しては、集計を実施していないため記載しておりません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が判断したものであります。なお、業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現時点で入手している情報や合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念の核である「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」というミッションのもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に据えて、事業を通じた社会課題の解決に努め、持続可能な未来を実現するために、地球環境と社会に貢献しながら成長し続ける企業グループを目指します。
当社グループには、これまでの歴史で培ってきた基幹技術、多様な事業領域や強い知的財産、さらには幅広い業
界における顧客基盤といった強みがあります。これらの強みを結集し、当社グループ独自のマーケティング活動である「三新活動」※１と「ニッチトップ戦略」※２で、イノベーションを加速させ、地球環境や社会に貢献できる製品やソリューションを創出していきます。
当社グループは、ESGを経営の中心に置き、地球環境や人類・社会、世の中にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、当連結会計年度においてサステナビリティ重要課題（マテリア
リティ）を見直しました。当社グループは、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）領域に対して定めた10のマ
テリアリティに取り組むことで、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を実現し、企業価値向上を図ります。
領域

ありたい姿

マテリアリティ
脱炭素社会の実現
循環型社会の実現

E（環境）

未来の地球を守る
生物多様性の保全
PlanetFlagsTMの創出
安全なモノづくり
多様な人財の活躍

S（社会）人と社会を豊かにする

人権の支持と尊重
サプライチェーンの強靭化
HumanFlagsTMの創出

G

ステークホルダーの（ガバナンス）

期待と信頼に応える

サステナビリティに関する考え方及び取組みについては、「第２考え方及び取組」をご参照ください。

経営の安全性向上

事業の状況

２

サステナビリティに関する※１．三新活動とは、新用途開拓と新製品開発に取り組むことで、新しい需要を創造する活動です。
※２．ニッチトップ戦略とは、変化しながら成長するマーケットを見極め、その中のニッチな領域を対象に、当社
グループ固有の技術・知見の融合と、ステークホルダーとの共創によりなくてはならない「製品」「機能」「ビジネスモデル」を継続的に生み出し、シェアNo.1を狙う、当社グループ独自の差別化戦略です。

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有価証券報告書(2）中長期的な会社の経営戦略① 2030年ありたい姿と中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」
当社グループは、2030年ありたい姿として、“ニッチトップクリエーターとして驚きと感動を与え続ける「なくてはならないESGトップ企業」”を掲げています。「Nittoらしさ」である、「チャレンジを楽しむ」社風・文化を土壌に、「環境・人類に貢献するニッチトップ」を創出し、お客様に最高の「驚きと感動」を提供することで、豊かな未来に貢献します。当社グループは、お客様やパートナーと共創イノベーションで新たな価値を生み出し、持続可能な地球環境・人類社会になくてはならない存在として、ステークホルダーからの信頼と期待に応えてまいります。

2023年度から2025年度までを実行期間とする中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」では、「ニッチトップ
戦略×Nitto流ESG戦略」の実践をスローガンに掲げ、「環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革」、「ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化」、「人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革」、「変化を先取る経営インフラへの変革」の４つの重点項目に取り組んでいます。2030年ありたい姿「なくてはならない
ESGトップ企業」を実現するために、中期経営計画の確実な遂行を進めていきます。
② 中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」の重点項目と進捗
a．環境・人類に貢献する事業ポートフォリオ変革
経済価値と社会価値の両軸で見極めた“伸ばすもの”に対しては重点投資を進める一方で、将来の成長が見込まれない、環境化学物質規制で製造できなくなる可能性があるなど、“残さないもの”に対しては、撤退・売却も含めた打ち手で構造改革を進めます。M&Aやスタートアップ企業への出資を含む戦略的アライアンスを積極的に活用し、新規領域では、環境ビジネス・ソリューションビジネス創出にもチャレンジすることで、事業ポートフォリオの変革を進めます。
当連結会計年度は、希少疾患からより多くの患者を対象とした治療薬の商用化が進むと見込まれる核酸医薬市場での受託製造事業の需要に対して、米国及び国内で総額300億円超の設備投資を実施し、商用化対応の製造能力を持つ新工場が稼働しました。
新規領域では、環境ビジネスとして、脱溶剤化などによる消費エネルギー削減に加え、製造工程での排出が避けられないCO2の回収などのネガティブエミッション技術（大気中のCO2を回収・吸収し、貯蓄・固定することで大気中のCO2を除去する技術）の開発を加速させ、CO2削減のためのトータルソリューションとしての提案に向けて取り組んでいくネガティブエミッションファクトリー構想を推進しています。

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b．ニッチトップを生み出すイノベーションモデルの進化
当社グループは、社会課題に対してなくてはならないニッチトップソリューションを提供する差別化技術を磨き、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTMを生み出すこと、マーケティング力の強化で事業開発力を高めること、お客様やパートナーとの共創による事業化の加速を進めることで、これまで当社グループが培ってきた勝ち方に加えて、新しい勝ち方の確立を進めていきます。
当連結会計年度においては、新たに14製品（累計24製品）をPlanetFlagsTM/HumanFlagsTMとして認定いたしました。これらの製品をGlobal Niche TopTM製品※/Area Niche TopTM製品※へ育ててまいります。
環境貢献分野において、当連結会計年度では、エア・ウォーター株式会社との協業により、家畜ふん尿バイオマス由来のCO2から牧草の保存に使用されるギ酸（乳牛の飼料である牧草サイレージを生産する際に、劣化を防ぐために使用される添加剤）を製造する取組みを開始しました。ステークホルダーとの共創を通じ、CO2の有効利用による社会課題の解決と経済価値の創造の両立に貢献してまいります。また、バイオ材料開発の米国スター
トアップであるCrysalis Biosciences社との共同開発により、核酸製造の重要な原材料のひとつであるアセトニ
トリル（溶剤）のバイオ化を推進しています。社会課題にフォーカスした次世代の環境技術を創出し、脱炭素化の加速と環境貢献分野での新規事業機会の獲得を目指します。
※「Global Niche Top」「Area Niche Top」は当社の登録商標です。
c．人財・チームの挑戦を加速する組織文化の改革
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置付けています。持続的な成長に必要となる新しいイノベー
ションを生み出すために、チャレンジする機会の拡充と人事・育成制度の変革を行います。また、多様な事業展
開や新たな勝ち方の構築を加速するために、事業開発人財の育成や異業種人財の獲得を強化し、個々の活躍を支えるインクルージョン施策に取り組みます。全ての従業員が活き活きと働く会社を目指し、「Nittoらしい」人
的資本経営を進めてまいります。
従業員の声を集め、会社としての課題、各部署の課題を考え、一人ひとりが活き活きと働ける組織づくりにつなげるため、隔年でグローバルエンゲージメントサーベイを実施しています。2023年度のサーベイ（回答率94％、回答者数23,776人）は、エンゲージメントスコアが前回比７pt上昇の81になり、各社・各拠点の活動の成果が表れる結果となりました。
また、専門性と多様性を拡充するため、当社において、2021年度よりキャリア人財の採用を強化しています。
当連結会計年度においては、新卒人財とほぼ同数のキャリア人財を採用しました。
上記を含む様々な取組みの推進、積極的な情報発信を行ったことで、「人的資本調査2023」における「人的資本リーダーズ2023」及び「人的資本経営品質(ゴールド)」を受賞、また、「D&I AWARD 2023」において、最高評
価の「BEST WORKPLACE」に認定されました。
d．変化を先取る経営インフラへの変革
当社グループが目指す「ニッチトップ戦略×Nitto流ESG戦略」の実践には、取り巻く事業環境の変化を先取りすることが必要です。地政学リスクをはじめとしたサプライチェーンリスクへの先見力と対応力の向上や、デジタル活用によるデータドリブン経営の実践、資本効率性が高い、強靭な財務体質の維持・向上など、「なくてはならないESGトップ企業」を支える強靭な経営インフラへ、変革を進めます。
当連結会計年度においては、強靭なサプライチェーンを構築するために設立したサプライチェーンコミッティ
活動の中で、地政学リスクや化学物質規制リスクなどのリスク対応や、未財務目標のひとつであるサステナブル
材料使用率を高める取組みを推進しました。また、資本効率性が高い、強靭な財務体質を維持・向上するため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を明確にしました。当社グループは、ROE（財務領域）とPER（未財務領域）双方の観点からPBR向上を目指す考え方のもと、ROEを主たる経営指標の一つとして位置づ
け、当期利益率と資産回転率に主眼を置き、三新活動、ニッチトップ戦略、成長戦略と構造改革の遂行、ビジネ
スモデルの変革を進めてまいります。

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有価証券報告書(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「Nitto for Everyone 2025」において、2025年度末における経営上の目標を、営業利益1,700
億円、営業利益率17％及びROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％と定めました。
また、当社グループでは、現時点では未だ財務には至っていないが将来的に財務となり得る要素、あるいは財務に転換していく要素を“未財務”と呼び、９つの未財務指標を設定しています。これら未財務指標の目標達成に向けた活動を推進することで変革を加速し、企業価値向上を図ります。
なお、環境系未財務指標のひとつであるCO2排出量は、「Nittoグループ カーボンニュートラル2050」の達成に向け、Scope１＋２をターゲットに目標を設定しており、2023年度のCO2排出量は目標値を大幅に達成する見込みです。今後は、さらなる気候変動への対応を加速すべく、脱溶剤化や再生可能エネルギーの推進※１などに取り組
み、2030年度目標を470kton/年からSBT※２に基づく400kton/年へと上方修正しています。
※１．当社グループは、使用電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指していることから、RE100（企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ）への加盟を申請中です（2024年４月末現在）。
※２．SBTとは、Science Based Targetsの略で、パリ協定で採択された科学的根拠に基づく目標（産業革命前比で気温上昇を1.5℃未満に抑える目標）と整合した、企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」を指します。当社グループは現在SBT申請中です（2024年４月末現在）。

製品
系

2025年度

2030年度

実績

目標

目標

新製品比率(1)

41％

35％以上

35％以上

−

ニッチトップ売上収益比率(2)

44％

50％

50%以上

−

36％
※貢献製品
認定品

40％

50％以上

525kton/年

550kton/年

400kton/年

47％

50％

60％

PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM
カテゴリ売上収益比率(3)CO₂排出量(4)
廃プラスチック

環
境
系

人
財
系

2023年度関連する
マテリアリティ

未財務指標

リサイクル率(5)PlanetFlagsTMの創出
HumanFlagsTMの創出
脱炭素社会の実現

循環型社会の実現

サステナブル材料使用率(6)16％※国内(単体)20％30％

女性リーダー比率(7)

20％

24％

30％

エンゲージメントスコア(8)

81

78

85

チャレンジ比率(9)

37％

70％

85％

多様な人財の活躍(1）当社グループの競争力の源泉である新製品の創出度合を計る指標(2）なくてはならないNitto製品の拡大を計る指標(3）Nitto流ESG経営の根幹であるPlanetFlagsTM/HumanFlagsTM製品の拡大を計る指標(4）「Nittoグループカーボンニュートラル2050」に向けた取組みの進捗を計る指標(5）サーキュラーエコノミーに対する取組みの進捗を計る指標(6）環境やサプライチェーンの人権を考慮したサステナブルな材料の調達度合を計る指標(7）組織を牽引する女性リーダー増加によるダイバーシティの促進を計る指標(8）組織の業績成長との関係性が強い、従業員の「帰属意識・貢献意欲」「生産的な職場環境」「心身の健康・活力」の３要素を計る指標(9）新たな価値創造に向けて自分の経験や可能性を拡げるチャレンジをした従業員の割合を計る指標（注）CO2排出量及び廃プラスチックリサイクル率の2023年度実績数値については、提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については、Nittoグループ サステナビリティデータブック 2024にて開示いたします。

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有価証券報告書(4）各報告セグメントの戦略と取組み
各報告セグメントにおける主な戦略と取組みは、次のとおりであります。
・インダストリアルテープ
インダストリアルテープは、生成AIの普及や先進運転支援システムの技術進歩を背景に、半導体やセラミック
コンデンサー向け工程用材料の需要が増加することが見込まれます。自動車材料は、モーターやバッテリーの周辺部材である絶縁材料やサブガスケット材の拡販とEVの性能向上に資する熱マネジメント材料の開発に取り組みます。また、急速に高まっている電子機器における修理する権利（Right to Repair）の機運に対し、当社グループの剥離技術を活用した新製品を投入し、事業拡大を図ります。これらの取組みを通じて、インダストリア
ルテープ全体として安定的に高い利益率を生み出せる事業基盤の構築を目指します。
・オプトロニクス
オプトロニクスにおける情報機能材料は、ディスプレイ市場が成熟化する中、フォルダブルスマートフォンなどのハイエンド製品向けに注力します。また、光学フィルムとその他周辺部材を合わせたトータルソリューションで、顧客の生産性向上や環境負荷低減に貢献します。当社グループの強みである耐久性に優れた車載向け光学フィルムは、１台当たりのディスプレイ搭載数の増加や面積拡大により需要は堅調に推移すると見込まれます。
なお、英国の拡張現実（AR）グラス開発企業TruLife Optics社の株式を一部取得することを決定しました。AR
グラスの性能や快適さを向上させるために、当社グループの強みである光学設計技術や薄膜・多層塗工などの粘接着技術を活かした材料開発に注力していきます。
回路材料は、HDD市場の在庫調整が一巡し、需要が再び増加することが見込まれます。さらにデータセンター
向けHDD市場において、新たな技術が実用化されるなど、HDDの高容量化が一段と進むことが想定されます。これらの需要に対し、ベトナム拠点に新工場を建設し、生産能力を増強する予定です。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、顧客との関係を深め、将来の成長に資する製品の開発に取り組みます。
・ヒューマンライフ
ヒューマンライフにおけるライフサイエンスは、核酸医薬の受託製造事業において、希少疾患からより多くの患者を対象とした治療薬の商用化への移行が期待されており、市場は中長期的に成長することが想定されます。
また、核酸医薬市場の拡大を背景に、その製造に使用される合成材料（NittoPhaseTM）の需要増加が見込まれます。これらの成長市場に対して、生産能力の増強や生産性向上を図ります。核酸創薬においては、核酸DDS（Drug Delivery System）設計技術の開発とライセンス契約締結に注力していきます。なお、難治性の癌治療薬の開発は、臨床第１相試験が完了の見込みです。
メンブレンは、海水淡水化向けを戦略的に縮小する一方で、各国における排水規制強化に対して、排水・廃液のゼロ化に貢献する製品の需要が増加すると見込んでいます。
パーソナルケア材料は、おむつ向け衛生材料の新製品と生分解性技術を用いた環境貢献型製品の拡販により、収益性の改善を図ります。
・その他
その他における新規事業では、PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM の候補となるテーマに経営資源を集中的に投入し、早期の事業化を目指します。

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般①ガバナンス
当社グループは、持続可能な社会を実現するために、ESG（環境・社会・ガバナンス）を経営の中心に置き、社会課題の解決と経済価値の創造の両立を目指すESG経営の推進を経営上の重要課題と認識しています。このESG
経営を機能させるために、ガバナンス体制の構築に取り組み、中長期的な企業価値向上を目指しています。
サステナビリティに関する課題を解決するために、取締役社長兼CEOを最高責任者とし、取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたガバナンス体制を構築し、短中期及び長期的な戦略策定・推進を図っています。
当社グループは、一般的なサステナビリティ委員会やESG委員会といった機能を経営戦略会議に統合し、気候変動に関する重要な課題は取締役社長兼CEOが業務執行責任を負う体制としています。これにより、ESGを迅速かつ適正に経営へ組み込むことが可能となり、企業の持続可能性と成長戦略が一体化することでより高い実行性を確保するガバナンスを実現しています。
②戦略
当社グループは、社会課題の解決と経済価値創造の両立を実現させるため、サステナビリティ基本方針に基づく具体的な活動として、サステナビリティ重要課題を特定しています。ESGを経営の中心に置き、地球環境や人類・社会、世の中にとって「なくてはならない」存在となり、持続的な成長をさらに加速させるために、2024年にサステナビリティ重要課題を見直しました。マテリアリティは、自社及びステークホルダー（環境・社会）に影響する長期的な課題から重要性が高い項目を抽出・特定しています。取組みにあたっては、それぞれの課題におけるリスクと機会を認識し、事業計画へ反映しています。
マテリアリティ特定プロセスについては、当社ウェブサイト
（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/infocus/materiality/）に公表されている「サステナビリ
ティ重要課題（マテリアリティ）」をご参照ください。

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有価証券報告書

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有価証券報告書※GHG（Greenhouse Gas）＝温室効果ガス③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識したサステナビリティに関する
主要なリスク・機会について、適切に管理しています。サステナビリティに関する主要なリスク・機会は、自社及びステークホルダー（環境・社会）に影響する長期的な課題を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・特定（選定）を行うとともに、リス
ク・機会の優先順位を決定しています。
サステナビリティに関するリスク・機会は、ESG経営を推進する担当部署が管理責任を負い、環境担当部署、安全担当部署、人財担当部署、コンプライアンス担当部署等の関連部署と連携を行います。
モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。実行内容や改善状況は、再び経営戦略会議において、報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。
リスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (3)リスクの選定と管理の状況」をご参照ください。
④指標及び目標
当社グループは、2030年ありたい姿の実現に向け、サステナビリティ重要課題に対する指標と目標を設定するとともに、確実な実行のための適正な進捗管理を行っています。
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

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有価証券報告書(2）気候変動①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「脱炭素社会の実現」を挙げ、気候変動への取組みを強化しています。
気候変動に関する課題を解決するために、取締役社長兼CEOを最高責任者とし、取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたガバナンス体制を構築し、短中期及び長期的な戦略策定・推進を図っています。
また、気候変動に関する取組みの実行性を高めるために、気候変動関連課題を推進する担当役員を責任者とする「Global Green Committee」を設置し、組織横断的な連携を強化するとともに、戦略検討、課題への対応策の実行・推進を行っています。
②戦略
当社グループは、2015年パリ協定締結や日本政府のカーボンニュートラル宣言など、社外動向に沿う形で、自社のみならずサプライヤーから顧客までバリューチェーン全体において、気候変動により想定される移行及び物
理的なリスク・機会について、シナリオ分析を行いました。このシナリオ分析結果は、「Nittoグループカーボ
ンニュートラル2050」を含む2030年経営指標や中期経営計画「Nitto for Everyone 2025」に組み込まれており、戦略の有用性を確認することができました。一方、2030年経営目標であるCO2排出量について、科学的根拠に基づき1.5℃に沿ったより高い目標とすべく470ktonから400ktonへ見直しを行いました。目標達成に向け、脱溶剤化や省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用、環境貢献製品の創出に取り組み、リスクの最小化及び機会の最大化を図ります。
今後も、「脱炭素社会の実現」を目指し気候変動に係る対応を経営上の重要課題と認識し、戦略的に経営への組込みを行います。

③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した気候変動に関する主要なリ
スク・機会について、適切に管理するとともに、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。
気候変動に関する主要なリスク・機会については、社内外環境変化に伴う自社への影響を把握し、インシデントが発生した場合の事業への「影響度」、実際に発生する「発生可能性」から相対的な重要度評価・選定（特定）を行うとともに、リスク・機会の優先順位を決定しています。
気候変動に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を環境担当部署が負います。モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。実行内
容や改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。

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有価証券報告書④指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ重要課題の一つとして「脱炭素社会の実現」を掲げており、地球温暖化の原因であるCO2排出を削減することは、持続的成長と持続可能な環境・ 社会の実現に不可欠であり、重要な社会的責務と考えています。
そこで、リスクの最小化や機会の最大化を図るべく、対応策を確実に実行し、またその対応状況を定期的に把握・管理するために、2030年指標及び目標を設定しています。「CO2排出量（Scope１+２）」「廃プラスチック
リサイクル率」「サステナブル材料使用率」「PlanetFlagsTM・HumanFlagsTMカテゴリ売上収益比率」など主要な指標・目標については、2030年経営目標としても掲げ、Nittoグループ全体での管理を行っています。
また、2050年にはCO2排出量（Scope１+２）実質ゼロを掲げ、「Nittoグループカーボンニュートラル2050」宣言を行っています。
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。
気候変動に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト
（https://www.nitto.com/jp/ja/sustainability/infocus/TCFD/）に公表されている「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

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有価証券報告書(3）人的資本①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つとして「多様な人財の活躍」を挙げ、チャレンジする人財の獲得・育成及びDE&Iの推進への取組みを強化しています。
人財に関する課題を解決させるために、取締役社長兼CEOを最高責任者とし、取締役会の指示・監督の下、経営戦略会議を中心としたガバナンス体制を構築し、短中期及び長期的な戦略策定・推進を図っています。
また、人財マネジメントに関する重要な方針・戦略・課題・施策を社内基準に基づき、各会議体で報告・決議
しています。そこで意思決定された活動をグループ本社の人財本部が中心となり、国内の各事業部門や各拠点、
国内外のグループ会社と密に連携し取組みを進めています。
各会議体と各人事機能の業務執行により、人財戦略に基づく適切な人財マネジメントの管理体制を構築しています。
[人財マネジメント体制]②戦略
当社グループは、「人財は最も重要な財産」と位置づけ、The Nitto Wayを実践できるNitto Personをグローバルで育成しています。
そのために、経営理念を人財面で具現化するものとして「人財マネジメント基本方針」を策定し、Nitto
Personの目指す姿を明文化し、個別施策の強力な推進に繋げています。
●国籍・性別・年齢・職歴・障がいなどの多様性を理解・尊重し、誠実に行動できる人財を育成・活用します。
●従業員を個人として尊重し、自律的なキャリア形成のため、適材適所による成長機会を提供します。
●多様な働き方の推進とオープンな組織風土の下、働きがいのある安全・安心・健康な職場環境を築きます。
●失敗を恐れずチャレンジした成果をフェアに評価し、従業員がベストを尽くせる公正な処遇を実現します。
●優秀な人財をグローバルで発掘・育成し、変化を先取りし実現力を発揮できるリーダーを養成します。
当社グループは、これまで「グローバルニッチトップ戦略」、「三新活動」、「顧客密着」でお客様に驚きと感動をもたらすことを価値とする独自のカルチャーを育んできました。このカルチャーのもと、数々のイノベー
ションが生み出されました。その源流は、ゼロからイチを生み出す技術や、他ではできない技術を磨くことを追求する当社グループのカルチャーと人財力にあります。
私たちは、当社グループの強みを維持し、発展させるために、多様性を尊重し、従業員のエンゲージメントを高め、チャレンジを楽しむ風土を醸成しています。また、当社グループのビジョンであるCreating Wondersを実現するために、誰もが成長できる環境を整え、各自の強みを活かしてチームワークで乗り越える組織を構築しています。
今後も、「グローバルニッチトップ戦略」をより一層発展させるために、私たちはDE&Iを不可欠な要素と捉え、その推進に向けた取組みを積極的に展開していきます。
上記の戦略を基に、当社グループでは、グローバルで一貫したタレントマネジメントを実施しており、多種多様な取組みを展開し、誰もが活き活きとやりがいをもって活躍できる環境の構築を図っています。

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有価証券報告書―女性リーダー育成
2030年経営目標「女性リーダー比率30％」の実現に向けて、2022年４月より日本国内の女性リーダー育成のための施策の一つとして「Female Leaders Ownership Empowermentプログラム（FLOWERプログラム）」を実施
しています。このプログラムでは、単なる「管理職」ではなく、組織やチームをけん引できる人財を育成することを目的としています。
幹部による講演会やメンター制度、マネジメント能力育成研修などのプログラムを実施し、リーダーに向けてのマインドセットとマネジメントに関するビジネススキルの向上する内容となっています。また、社外の有識者を招きリーダー像についての講演会を実施するなど内容を充実化させており非常に満足度の高い研修となっています。
2023年度の女性リーダー比率は20％となっておりますが、今後も継続して組織をけん引できるリーダーを多く育成することで価値創造を加速させる風土を醸成することを目指しています。
―エンゲージメント活動
当社グループでは２年に１度エンゲージメントサーベイを行っており、2023年度はグローバルで実施しました。2030年経営目標に「エンゲージメントスコア」を掲げておりますが、各社・各拠点での地道な活動の成果により、「持続可能なエンゲージメント」のスコアが2021年度は74でしたが、2023年度は81となり大きくスコ
アアップとなりました。
中でも、「安全」、「経営理念」に関する設問では、前回同様に高いスコアとなり、グループとしての強みであることを改めて確認できました。一方、「タレントマネジメント」、「リーダーシップ」、「業務効率性」などは今後も取組みが必要な課題となっています。
当社グループが「なくてはならないESGトップ企業」を実現するためにも、一人ひとりがエンゲージメント
を高く保ち、各自の強みを活かしながらチャレンジ・活躍できる基盤づくりに引き続き取り組んでいきます。
―チャレンジを楽しむ風土づくり
当社グループではチャレンジを応援する文化が根付いていますが、価値創造を加速させるために、国境を越えて多くの従業員が「チャレンジを応援する文化」から「チャレンジを楽しむ文化」に昇華できる環境をつくることを推進しています。
2023年度より、当社グループ独自指標である「チャレンジ比率」として、「会社の価値創造に貢献するテー
マ」をチャレンジした人をカウントし2030年経営目標に掲げています。具体的には、小集団活動に参加した
人、新規事業創出のアイデアを出した人、自己啓発に取り組んだ人、海外トレーニーに挑戦した人などをカウントしています。今後も、日常業務を超えてチャレンジすることを楽しめる施策を増やしていきます。

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有価証券報告書―健康経営
当社グループでは従業員の健康に対する投資を行うことが、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や企業としての価値向上に繋がると考え、グループ全社で健康増進活動に取り組んでいます。
当社グループの健康経営推進体制は代表取締役社長のもと人財本部長を責任者に置いた運営体制を組織しており、本社の人財本部に健康増進事務局を設置し、各事業所の人事総務部門や産業保健スタッフ、健康保険組
合、労働組合と連携を取りながら活動を行っています。各事業所においては、安全衛生委員会等の会議体を通して、人事総務部門と産業保健スタッフ、労働組合が定期的に議論を重ね、全社の健康課題のみならず、事業所個別の健康課題に対しても取組みを行っています。
なお、当社グループでは、喫煙対策・メンタルヘルス疾患予防・生活習慣病予防の３点を重点課題と捉えて、禁煙希望者への卒煙サポート費用の会社補助、メンタルヘルスセミナー実施による従業員のヘルスリテラ
シー向上、若年肥満者面談の実施等、さまざまな取組みを実施し従業員の意識改善・行動変容を促しています。
③リスク管理当社グループは、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識した人財に関する主要なリス
ク・機会について、適切に管理するとともに、事業活動に重要な影響を与えるその他の主要なリスクと統合させることで、グループ全体としても包括的に管理しています。
人財に関するリスク・機会は、事業執行部署、エリア統括が連携してモニタリングを行うとともに、その管理責任を人財担当部署が負います。モニタリングしたリスク・機会に関する情報は、その他専門機能部署で管理されている情報とともに取締役、執行役員によって構成される経営戦略会議にて毎月報告・審議されます。
審議結果は直ちに関係部署に展開され、リスク・機会への対策を速やかに実行し、統制の強化を図ります。実
行内容や改善状況は再び経営戦略会議において報告・確認し、グループのマネジメントの実効性を高めています。
④指標及び目標
当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジする組織風土の醸成が重要と考え、下記指標を2030年経営目標と定めました。
・女性リーダー比率
・エンゲージメントスコア
・チャレンジ比率
詳細については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載する表をご参照ください。

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有価証券報告書

３【事業等のリスク】（１）基本的な考え方
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識した主要なリスクについて、事業に関わるリスクを「事業リスク」とし、その他当社グ
ループ全般に及ぼすリスクを「業務リスク」として以下に記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（２）リスクマネジメント体制
当社グループでは、主要なリスクについて、「内部統制基本方針」に定めたリスクマネジメント体制にて、リスクマネジメントを推進しています。
事業執行部署が「事業リスク」を、専門機能部署が「業務リスク」を管理しています。またグローバルなリスクモ
ニタリングを実現するため、海外主要地域にエリア統括を配置し、エリアごとのモニタリングを実施します。
各責任部署が管理するリスク情報については、取締役、執行役員が出席する経営戦略会議で毎月報告され、審議されます。ここでの審議結果は直ちに各責任部署に指示され、対策の実施、統制の強化を速やかに実行し、実行内容、改善状況は再び経営戦略会議に報告されることでグループのリスクマネジメントについて実効性を高めています。
［リスクマネジメント体制図］（３）リスクの選定と管理の状況
当連結会計年度の主要なリスクについては、前連結会計年度から継続するリスクに加え、リスクマネジメント担当
役員及び担当部署によって、取締役及び各責任部署、監査法人等からの意見聴取、取締役会及び経営戦略会議での議
題、審議内容を分析の上、経営戦略会議での審議を経て選定されます。
これらリスクについては、実際に発生・顕在化した場合の事業への「影響度」を縦軸に、実際に起こる「発生可能性」を横軸として、二軸での分析を行い、リスクの重要性を以下のように分類し、各リスクの相対的な重要性を認識しています。

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有価証券報告書［当連結会計年度末のリスクマップ］

当連結会計年度末において、これら主要なリスク（事業リスク・業務リスク）の管理体制、統制・対策の実行、インシデントの発生と対応などについては、責任部署が自己評価したものをリスクマネジメント担当部署及びリスクマ
ネジメント担当役員が評価基準に基づき独立的に評価し、経営戦略会議及び取締役会に報告します。
当連結会計年度末の各リスクの評価結果は以下のとおりであります。各リスクの評価は期初からリスクが増加したか否かを示しています。
[各リスクの当連結会計年度評価]※矢印の向きは期初からのリスクの増減を表す（↗：リスク増加、→：増減なし、↘：リスク減少）

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有価証券報告書[各リスクの当連結会計年度末の状況]（1）事業リスク[海外取引・為替リスク][関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上収益比率は８割を超えており、約40社の関係会社が貿易取引を行っています。
進出国において電力供給や輸送の停止、人件費の上昇、雇用関係の悪化や労働争議、サイバーテロ、環境影
響によるリードタイム長期化などのリスクがあります。また、紛争、感染症の発生などによる世界経済の急変は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、想定を超えた為替レート、株式や金利などの市場変動や金融システム不安、保護主義の台頭や安全保障上の貿易規制も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループではサプライチェーンにおけるリスクの可視化、物流BCP（事業継続計画）の構築により物流を管理し、サプライチェーンの強靭化を図っています。また、グループ内資金残高、資金繰り、通貨別の資産
負債の状況などをタイムリーに把握するとともに、各エリアに資金統括拠点を設置して資金集約や為替リスク
ヘッジなどに取り組んでいます。
[顧客の財務状況][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループが、売上債権を有するお客様において、事業環境の大きな変化により財務上重大な問題が発生する可能性があります。
特に、変化の激しいエレクトロニクスやライフサイエンス分野における債権の大きいお客様で貸倒れが発生した場合、回収不能額が多額となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、債権管理部署を設け、お客様について十分な信用調査のうえ、取引を行うほか、取引信
用保険の付保などによるリスクの軽減も行っています。
[原材料確保][関連するマテリアリティ] サプライチェーンの強靭化
当社グループは、一部の原材料を特定の購入先に依存しています。
その購入先が自然災害や事故、倒産などの止むを得ない事情により、原材料供給を縮小したり停止した場
合、需給バランスがくずれ、必要な原材料の確保ができなかったり、コストの上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料調達先を複数にする、一定期間分の在庫を決めて管理するなど、主要原材料の確保におけるリスクを低減するよう取り組んでいます。また、前年度からサプライチェーンにおける持続可能な調達を目指して複数部署を横断したチーム編成でサプライチェーンコミッティを発足させ、近年高まりつつある地政学リスクや化学物質規制リスクなどを可視化し、サプライチェーン上流へのリスク対策を講じてきました。当連結会計年度からは、今後起こりうる潜在リスクに先回りして対策を講じる新たな仕組みと体制を確立
し、サプライチェーンの強靭化を図る活動を行っています。
[研究開発][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出
当社グループが事業展開する業界は市場変化が激しく、その変化の予測は容易ではありません。
他社の新技術や新製品により、当社グループ製品が突然予期せぬ陳腐化を起こすこともあります。このような状況が生じた場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の事業の動向に左右されないよう「三新活動」を起点とした新技術・新製品の研究開発や、その設備への投資に取り組んでいます。さらに、ESGを経営の中心に置くとのグループ方針に従い、独自に制定した「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」の候補となるテーマにリソースを集中的に投入しています。こうして得た製品を、知的財産マネジメントの強化を図り、参入障壁を創り守っています。

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有価証券報告書[知的財産権][関連するマテリアリティ] PlanetFlagsTMの創出・HumanFlagsTMの創出
当社グループは、市場競争力を高める目的から多くの知的財産権を保有し、維持、管理しています。
しかし、第三者から無効を主張される可能性、特定の地域で十分な保護が得られない可能性、模倣される可能性、訴訟を受ける可能性などがあり、知的財産権による保護が大きく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは技術知財戦略本部と事業部が一体となり、他社の知的財産権に抵触していないか注意を払う一方で、当社グループの知的財産権に抵触する製品が市場に出回っている場合には摘発する活動を進めています。
各セグメントの事業リスクは、次のとおりであります。
[インダストリアルテープ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
基盤機能材料は、重点三分野であるパワー＆モビリティ、デジタルインターフェース、ヒューマンライフを含む幅広い業界に向けて、多種多様な製品をグローバルに提供しています。現在、各分野でお客様から付加価
値の高い製品を要望されることが増えています。
パワー＆モビリティ分野では、自動車の構造接着材料や気密、防水用途のシーリング材料を、グローバル市
場に提供しており、自動車生産台数の変動が業績に影響を与える可能性を含んでいます。
EV（電気自動車）やCASE（コネクティッド・自動化・シェアリング・電動化）等の成長領域への取組みを進め、既存ビジネスに付加して成長分野でのビジネスを取り込むことで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。成長領域の取組みにおいてはグループ企業間のコラボレーションを強化し、幅広い製品群での対応を推し進めています。
デジタルインターフェース分野では、エレクトロニクス製品や半導体の市況により、業績が変動する可能性を含んでいます。「ニッチトップ戦略」と「三新活動」による「Global Niche TopTM 」製品・「Area Niche
TopTM」製品創出の取組みの中で「PlanetFlagsTM/HumanFlagsTM」製品を新たな成長の軸とすることで、市場の影響を受け難い体質作りを進めています。さらに、お客様のプロセスを理解し、ニーズに合ったラインナップを揃えることで、材料と設備を合わせた提案を行い、お客様の生産性向上にも貢献します。
ヒューマンライフ分野では防塵性、耐薬品性などの特徴を持つ特殊エンジニアリングプラスチックを精密加工した機能性フィルムや多孔質材料を展開しています。その中で素材に対する化学物質規制強化という外部環
境の変化に追従し、規制に影響されない素材の提案を継続します。
なお、インダストリアルテープ事業が対応している市場では、自動車産業やエレクトロニクス産業を始め環境貢献に注力されるお客様が増えています。このため、インダストリアルテープにおいても、環境負荷の少な
い「PlanetFlagsTM」製品の開発とモノづくりに取り組むと同時に、お客様で廃棄される材料の回収・リサイ
クルを推進することで、サプライチェーン全体におけるCO2削減を推進し、環境配慮型製品として付加価値の提供も行っています。

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有価証券報告書[オプトロニクス事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
情報機能材料の主要市場であるディスプレイ業界は、市場の変化が早く、競合との厳しい競争に晒されています。また、当社グループの部材が組み込まれた製品や技術の汎用化、市場の成熟による売上収益の低下、競合の参入による収益性の圧迫などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクや環境規制などが、材料価格高騰、安定供給に影響を及ぼす場合、当社グループの生産や製品供給に影響を与える可能性があります。
ディスプレイ業界をリードするお客様の新たなニーズを早期に把握し、技術力を基に新製品の開発、市場投入を継続するとともに、非ディスプレイ市場への製品投入を加速し、自社製品の対象市場を拡大します。また
様々な外部環境の変化に対応すべく、安定的な調達先を確保する、生産拠点を分散させる、DX化を進めデータ
ドリブン経営を推進するなど、事業のBCP対策を取っています。
回路材料は、データ社会/スマート社会を支える成長が期待される市場や製品に集中して対応し、高シェア製品を供給しています。世界的なインフレ継続による材料価格/動力費の高騰、データセンター投資動向の変動が、一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。長期的に市場の成長が維持された場合、需要動向に対応した製品供給責任が、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、複数拠点での生産バッ
クアップ体制及び材料調達のBCP、人に依存しない生産性改革など、需要変動に対応した生産能力の確保を進めています。
[ヒューマンライフ事業][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
ヒューマンライフは、ライフサイエンス事業、メンブレン事業、及びパーソナルケア材料事業から構成されます。
ライフサイエンス事業は、核酸医薬関連事業を中心に当社グループの新たな事業分野として取組みを強化しています。核酸医薬市場は、後期臨床テーマや新薬承認の増加が見込まれ、今後の拡大が見込まれている市場です。当事業における核酸医薬の受託製造は、お客様が進めている研究開発活動や臨床試験の進捗により需要が変動するため、科学的根拠に基づいてお客様の臨床試験が中断又は中止された場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業における核酸医薬の創薬は、当社グループで研究開発を進めた後に製薬業界のお客様へ技術を提供するため、お客様への価値提供に繋がる、競争優位性を持った技術の研究開発の進捗状
況によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、お客様の研究開発活動や臨床試験の案件を幅広く受託することで、需要の変動による影響を緩和することに努めています。
一方、核酸医薬の創薬においては、外部機関との連携を含め、安全性と有効性を確保するために、着実に研究開発活動を進めています。
メンブレン事業は、エネルギー分野の水処理や海水淡水化プラント、各産業における水処理装置向けに部材を供給しています。資材の価格高騰や供給不足の影響で、プラントの建築やお客様の部材調達の計画が遅延する場合、もしくは原材料価格の高騰により原材料の入手が制限される場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
市場の影響を受けにくい体質を作るために、新規市場開拓の強化や新製品の早期投入を進めます。原材料調達においては、調達先を複数にするよう努めるとともに、販売価格の見直しを行っていきます。
パーソナルケア材料事業は、主におむつ部材を中心に衛生材料を提供しています。主要市場は衛生材料・日用品向けであり、需要は比較的安定していますが、一方でコモディティー市場であるがゆえに、競合参入しや
すい環境から販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギーコストの上昇やインフレによる物価高（原材料費高騰）及び人件費高騰が業績に影響を及ぼす可能性があります。
製造力の強化に注力して、原価低減活動を推し進めることで、影響の緩和に努めております。また、デジタ
ライゼーションへの投資で、人に依存しない生産性改革により人員の最適化を実行します。一方で、高付加価値品の拡販や環境対応製品の展開に努め、さらなる収益性の改善を図っています。

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有価証券報告書[その他][関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
新規事業が計画通りに立ち上がらない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に当該市場やお客様の状況と当社グループの状況の整合を図りながら、適切な事業推進に努めています。
[その他・補足事項: M&A]
[関連するマテリアリティ] マテリアリティ全般
当社グループは、企業価値向上に向けた技術の獲得や新たな事業領域への進出、事業の成長を加速させる上で有効な手段となる場合は、必要に応じて、M&Aや業務提携、戦略的投資を実施しております。
しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化などにより、当初想定していた成果やシナジーが得られな
い、買収した事業が計画通りの収益を確保することができない場合、のれんや固定資産の減損により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社との協業に際し、市場動向やお客様のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性などを十分に考慮し、判断を行っております。
（2）業務リスク[製品安全][関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり
当社グループは、安全なモノづくりを目標に、厳しい品質管理基準に従い中間材料又は製品を製造し、お客様に納入しています。加えて近年はフッ素化合物等の化学物質に関する規制強化も求められています。
製品に対し品質不具合等の欠陥や化学物質に関して法令等の違反が生じた場合、同欠陥に対する賠償責任や法令等の違反に対する罰則等を負うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業界に準じた厳しい国際的な品質マネジメントシステムを認証取得し継続的改善に努めています。
加えて、規制の強化が予想されるPFASの代替製品検討やビスフェノール類・塩化ビニルなどの管理体制の強化に取り組んでいます。
化学物質関連の規制に対しては先取り対応の一環として特定の業界団体に所属し、審議段階から規制情報を入手して業界団体全体で順法対応を推進するなど、取組みを強化しています。
[環境(CO2排出)][関連するマテリアリティ] 脱炭素社会の実現
当社グループは、気候変動や自然災害が深刻化する中、脱炭素社会の実現のため、サプライチェーン全体での脱炭素を目指しています。
再生可能エネルギーの価格高騰、炭素税の賦課、排出権取引価格の高騰などが生じた場合、製造コストの上昇が避けられず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、厳格化される関連法令・規則を遵守するとともに、CO2排出に対する社会的要求を満たすべく製造工程における省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を図っているほか、製品やソリューショ
ンを通じてお客様のCO2排出量削減にも取り組んでいます。
[環境(省資源・資源循環)][関連するマテリアリティ] 循環型社会の実現
当社グループは、資源の枯渇やプラスチックによる海洋汚染など、地球環境が危機的状況にある中、主に製造工程で使用しているプラスチックや有機溶剤などの廃棄物の削減、循環型社会の実現を目指しています。
プラスチックや有機溶剤などの廃棄物の引き取り拒否や引き取り価格の高騰により、廃棄物の処理が困難となり生産活動が停滞し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製品や廃棄物などが不適切に処理された場合、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、資源の有効活用やサプライチェーン全体のリサイ
クル促進を図り、資源循環型社会の構築に取り組んでいます。

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有価証券報告書[環境(汚染・有害物質の排出)][関連するマテリアリティ] 生物多様性の保全
当社グループは、生態系の破壊予防など生物多様性を保全していくため、製造工程で使用している汚染・有
害物質の排出削減を目指しています。
設備故障などの原因により、揮発性有機化合物が大気や河川などに排出された場合、地域環境汚染が生じ、社会的信用の失墜やブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、関連法令・規則を遵守するとともに、独自により厳しい管理基準を設け汚染・有害物質を管理するとともに、使用量の削減にも取り組んでいます。
[情報セキュリティ][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループにとって、情報システムは事業活動のあらゆる側面において非常に重要な役割を担っております。一方、サイバー攻撃の巧妙化や、内部不正・過失など人為的リスクも高まっています。
当社グループで情報システムに障害が発生した場合や、過失、故意を問わず、技術情報、お客様情報、取引情報、個人情報などの情報流出や不正使用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、サイバー攻撃に対する、多層防御、早期検知・対応体制「CSIRT」整備などのハード・ソ
フト両面で様々な情報セキュリティ対策を実施しています。また、情報流出や不正使用などの過失防止のため、役員・従業員への情報セキュリティの重要性を説く教育や標的型メール訓練を実施し、経営の安全性向上を図っています。
[法規制の変化とコンプライアンス][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループでは、法規制や社内ルールを遵守することのみならず、社会規範や倫理への適合も含めて、コ
ンプライアンスを推進しています。一方、当社グループは28の国と地域で事業展開を行っており、それぞれの法規制、社会規範や倫理観などに対応するため、コンプライアンスの対象が多面化しています。
企業によるコンプライアンス違反は、企業価値に影響を与えるだけではなく、お客様の調達や消費、サプラ
イヤーの生産、地域住民の日常生活などステークホルダーへも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの基礎と位置付けている、「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を18言語に翻訳し、グループ全役員・従業員へ周知しています。また、当社グループでは内部通報制度を全エリアで運用することにより、法令違反や倫理違反の早期発見に努めています。2023年度は一部エリアでサプライヤーからの通報に関する社外受付窓口の設置を完了し、今後の全エリアでの設置完了に向けて準備を進めています。
[グループ会社のガバナンス][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループは、世界28の国と地域で当社、子会社88社及び関連会社４社により、グローバルに幅広い分野で事業展開を行っています。
これら関係会社のガバナンスや内部統制が機能せず、役員・従業員による不正行為、経営方針に従わない取引や判断が行われた場合、当社グループに損失を与え、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは基盤機能材料、情報機能材料、回路材料、ライフサイエンス、メンブレン、パーソナルケア
材料などによる事業軸、海外を７つの地域に分けたエリア軸、人事、経理などの専門機能部署による機能軸という、３つの軸が互いに補完、協力して経営を行う、３軸経営を推進しています。事業軸はガバナンスと内部統制体制を構築し、エリア軸と機能軸は、その状況を地域レベル、業務レベルで適切に監査・モニタリングしています。業務上のリスクや課題を発見・指摘し、これらの改善を実施することで緊密なガバナンス、内部統制強化を図っています。

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有価証券報告書[自然災害・気候変動][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、日本国内及び海外に複数の生産拠点及び販売拠点を有しています。
国内外で発生する、気候変動により激甚化する台風や、地震などの自然災害により、当社グループの従業員、拠点や施設が被災する可能性があります。これに加えて、電力・ガスなどのインフラに被害が発生し、その結果広範囲にわたるサプライチェーンの分断が起これば、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、お客様、サプライヤーに大きな被害が生じ、受注や供給が長期間にわたって滞り、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「安全をすべてに優先する」方針のもと、事故や災害に備えた、各拠点での避難訓練や災害対策本部設立時の意思決定訓練を実施しているほか、事業機能停止を防止する対策として、BCP（事業継続計画）を策定して経営の安全性向上を図っています。
[人財確保][関連するマテリアリティ] 多様な人財の活躍
当社グループが事業活動を推進し将来にわたって発展するためには、研究開発・製造・販売・管理など様々な分野において人財の確保と育成が必要です。従業員一人ひとりが働きがいをもってチャレンジを楽しむ組織
風土の醸成が重要であり、併せて社会環境の変化に合致した労働環境を構築するためにDE&I（ダイバーシ
ティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進が必要です。加えて、国内の少子高齢化に伴う労働人口減少をはじめグローバルでの人財獲得・競争が激化する中、働き方・キャリアに関する価値観が多様化して人財の流動性が高まっているため、人財の定着に向けた人事制度や処遇水準の見直しが継続的な課題となっています。
人財の継続的な獲得と流出の防止ができない場合、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このように人的資本経営の重要性が高まる中、当社グループでは、従業員のエンゲージメント向上に取り組
むとともに、海外トレーニーやジョブポスティングなど様々な分野でチャレンジできる環境整備と、採用ブランディングの向上やインターンシップの取組みの強化などの採用力強化により、多様な人財の採用と育成に取り組んでいます。また、育児・介護等との両立支援やテレワーク勤務制度など多様な人財が働きやすい職場環
境づくり、競争力のある報酬水準となるように賃金の引上げ等を実施し、人財の定着と動機付けを図っています。
[労働安全衛生][関連するマテリアリティ] 安全なモノづくり
当社グループは、安全な社会の実現を目指し、「あらゆる事故災害ゼロ」をスローガンに、安全をすべてに優先したモノづくりを行っています。
死亡・後遺症が残る又はそれらに準じる怪我や疾病など人的被害が発生した場合や、生産に影響が出る火災が発生した場合には、社会的な信用が低下するとともに、操業やお客様との取引が停止することにより、当社
グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、怪我や疾病につながるリスクや火災につながるリスクの低減に向け、予見可能なリスクを漏れなく抽出し、リスクの低減策に努めるとともに、ルール順守など維持管理策にも取り組んでいます。

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有価証券報告書[人権][関連するマテリアリティ] 人権の支持と尊重
昨今、企業の人権に対する取組みは、ステークホルダーにおいて関心が高まっています。2011年に国連人権理事会で承認された、「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権尊重に関するコミットメント、救済・是正への取組みが企業の責任として定められています。また、企業の責任範疇は自社内だけではなく自社のサ
プライチェーン全体に及んでいます。
企業が児童労働、強制労働、外国人労働者への差別など、種々の人権に係る課題をマネジメントする仕組みを構築していない場合、お客様やサプライヤーは取引の継続を控え、株式市場では投資を見送る傾向が高まっています。
当社グループでは、Nittoグループ人権基本方針を10言語で公開し、人権尊重に関する方針をステークホル
ダーへ伝えております。また、コンプライアンスマネジメントシステムの取組みの１つとしてコンプライアン
スサーベイを実施し、各拠点のリスク度の可視化と低減活動に取り組んでいます。
一方、グローバルでパートナーシップミーティングを開催し、主要サプライヤーへ当社グループのCSR調達
方針や活動内容を周知しています。また、人権・労働の尊重など順守すべきルールを示した「CSR調達ガイド
ライン」に基づいて、年１回「CSR調達アンケート」を実施しています。アンケート実施後にはリスク評価を行い、ハイリスクと判断したサプライヤーに対しては、改善提案を実施し、その後に改善状況を確認しています。また、評価の客観性・妥当性を確保すべく、新たに第三者による評価としてEcoVadisによるCSR評価を日本、中国で導入しました。当連結会計年度からは、南アジア、欧米エリア含めグローバル展開を進めます。人権リスクの高い原材料を扱うサプライヤーに対しては、原産地調査と人権ポリシーに関するアンケートへの回答を依頼し、原材料調達における人権配慮への理解・協力を仰いでいます。
[確定給付負債][関連するマテリアリティ] 経営の安全性向上
当社グループの確定給付負債は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回りなどに基づき計算されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金や年金制度の変更などにより、認識及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、市場変動の影響を受ける年金資産の運用は、年金ALM（アセットライアビリティマネジメント）分析なども踏まえた長期的な政策的資産構成割合を定め資産の分散投資を行う事に加え、下方リスクも考慮した安定的なリターン獲得を目指しています。その執行には、財務、人事担当責任者及び資産運用経験者を基金理事として任用し、外部コンサルタントも起用することで、適切な運用及び管理体制を構築しています。また、一部で確定拠出年金を導入することで追加拠出リスクを低減するなど、退職金や年金制度変更の検討においては、退職給付債務への影響を十分に考慮して行っています。

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有価証券報告書

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要(1）財政状態
当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ97,440百万円増加し、1,251,087百万円となりました。流動資産は40,767百万円増加の717,957百万円、非流動資産は56,672百万円増加の533,130百万円となりました。
流動資産の増加は、現金及び現金同等物が12,302百万円増加したこと、売上債権及びその他の債権が30,952百万円増加したこと、棚卸資産が4,296百万円減少したこと、その他の金融資産が3,079百万円増加したこと、その他の流動資産が3,962百万円増加したこと、売却目的で保有する資産が5,232百万円減少したことによるものであります。
非流動資産の増加は、有形固定資産が45,432百万円増加したこと、使用権資産が6,361百万円増加したこと、のれんが7,234百万円増加したこと、繰延税金資産が2,435百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ15,586百万円増加し、266,038百万円となりました。流動負債は18,608百
万円増加の206,856百万円、非流動負債は3,022百万円減少の59,182百万円となりました。
流動負債の増加は、仕入債務及びその他の債務が7,131百万円増加したこと、未払法人所得税等が5,086百万円
減少したこと、その他の金融負債が16,234百万円増加したこと、その他の流動負債が1,693百万円増加したこと、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,436百万円減少したこと等によるものであります。
非流動負債の減少は、その他の金融負債が5,114百万円増加したこと、確定給付負債が6,884百万円減少したこと等によるものであります。
当期末の資本合計は、前期末に比べ81,853百万円増加し、985,048百万円となりました。
これは、利益剰余金が、親会社の所有者に帰属する当期利益、配当金、自己株式の消却等により前期末に比べ21,792百万円増加したこと、自己株式が4,333百万円減少したこと、その他の資本の構成要素が55,802百万円増加したこと等によるものであります。
(2）経営成績
当連結会計年度における経済環境は、インフレに伴う金融引締めの継続やロシア・ウクライナ戦争に加え、中東での紛争勃発による地政学リスクの高まりで、地域間の強弱があるものの、世界的に景気は減速しました。米国では、利上げの効果がみられる一方で、人手不足を背景としたサービス価格の高止まりなどの根強いインフレが残っていることから、連邦準備制度理事会（FRB）は、５会合連続で金利を据え置きました。中国では、長引
く不動産不況が影響し、個人消費が低調に推移しました。また、米中貿易摩擦による輸出入の制約やサプライチェーンの見直しを背景とした対中投資の減少が景気回復の重石になっています。日本では、インバウンド需要や企業の設備投資が堅調に推移し、景気が緩やかに回復しました。なお、為替相場は、日銀によるマイナス金利政策の解除後も、依然として日米の金利差に乖離があり、円安の流れが継続しました。
このような中、当社グループの主要な市場においては、ハイエンドスマートフォン向けに光学フィルムや透明粘着シート、工程保護フィルムの需要が増加しました。また、車載ディスプレイや新たな市場として、仮想現実（VR）向け光学フィルムの需要が増加しました。自動車材料は半導体不足の影響が緩和し需要が回復しました。
半導体や電子機器の生産に使用される製品は、在庫調整が一巡し需要が緩やかに回復しました。一方、ハイエンドノートパソコン、タブレット端末用光学フィルム及びデータセンター向け製品は市況の悪化により需要が減少しました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン向け核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）は当連結会計年度において売上収益を計上しておりません。
なお、当連結会計年度の対米ドル為替レートは、前連結会計年度と比較し6.8％円安の１ドル143.9円となり、円安による影響は、営業利益で240億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前連結会計年度と比較し、1.5％減（以下の比較はこれに同じ）の915,139百万円となりました。また、営業利益は5.5％減の139,132百万円、税引前当期利益は5.4％減の138,901百万円、当期利益は6.0％減の102,755百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5.9％減の102,679百万円となりました。

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有価証券報告書セグメント別の経営成績① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。ハイエンドスマートフォン向け組み立て用部材は、新製品の投入により需要が増加しました。また、自動車材料は、第１四半期連結会計期間に譲渡したNVH（Noise, Vibration, Harshness）事業を除くと、国内や欧州を中心に自動車生産が回復し、需要が増加しました。半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産に使用される工程用材料は、前第４四半期連結会
計期間を底に緩やかに回復基調となり、需要が増加しました。
以上の結果、売上収益は352,158百万円（2.7％増）、営業利益は39,281百万円（44.3％増）となりました。
②

オプトロニクス
情報機能材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。ハイエンドノートパソコンやタブレット
端末の巣籠り需要が一巡し、光学フィルムや透明導電性フィルムの需要が減少しました。一方、ハイエンドス
マートフォン向けでは光学フィルムに加えて透明粘着シートや工程保護フィルムの需要が堅調に推移しました。また、VR向け光学フィルムは新たな生産ラインで量産を開始しました。
回路材料は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。CIS（Circuit Integrated Suspension）は、
データセンターでの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が減少し、業務効率化などによるコスト抑制を進めました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前連結会計年度比で搭載機種が増加しました。
以上の結果、売上収益は469,909百万円（2.6％減）、営業利益は123,971百万円（2.7％減）となりました。

③

ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。核酸受託製造は、COVID-19の収束に伴い、ワクチン向け核酸アジュバントの需要が減少しました。一方、核酸医薬市場は、大型疾患向けの商用化が見込まれており、今後の需要拡大への対応として米国マサチューセッツ州の拠点に新設した工場で、試作生産を開始しました。核酸医薬の創薬は、肺線維症治療薬の臨床第２相試験の結果を受けて、ブリストルマイ
ヤーズ スクイブ社より追加インライセンスのオプション権を行使しないとの通知を第２四半期連結会計期間に受領しました。また、同社より、当社との肝線維症・肝硬変に関する製剤の独占ライセンス契約に基づく、非アルコール性脂肪性肝炎（NASH）の治療を対象とした臨床第２相試験についても中止するとの通知を受領しました。なお、難治性の癌治療薬は、ライセンスアウトに向けて、引き続き治験に取り組んでおります。医療関連材料は、経皮吸収薬の需要が通院患者の増加に伴い回復しました。
メンブレン（高分子分離膜）は、売上収益が前連結会計年度に及びませんでした。各種産業用途向け高分子
分離膜の需要が中国を中心に減少しました。
パーソナルケア材料は、2022年６月に買収したMondi社のパーソナルケア事業が通年で寄与したことにより、前連結会計年度に対して売上収益が伸長しました。主力であるおむつ向け製品に加え、コア材料である機能性フィルムの特性を活かした新たな用途展開を進めるとともに、生分解性技術を用いた環境貢献型の新製品開発に取り組んでおります。
以上の結果、売上収益は124,501百万円（3.2％減）、営業損失は9,490百万円（前年同期は営業利益519百万円）となりました。

④

その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主として、開発者向けにフレキシブルセンサのキット販売を行っております。
以上の結果、売上収益は12百万円（7.0％減）、営業損失は5,661百万円（前年同期は営業損失3,892百万円）となりました。
当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりであります。
１．従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更しました。
２．「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管しました。
３．「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ移管しました。
４．「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しました。
当該変更を反映した組替後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。

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有価証券報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は342,269百万円となり、前連結会
計年度末より12,302百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は155,521百万円（前連結会計年度は181,702百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前当期利益138,901百万円、減価償却費及び償却費60,811百万円、減損損失1,651百万円、確定給付負債の増減額1,371百万円、棚卸資産の増減額11,769百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額
3,804百万円、利息及び配当金の受入額2,065百万円による増加、売上債権及びその他の債権の増減額19,033百万円、前受金の増減額1,312百万円、法人税等の支払額又は還付額41,030百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は67,927百万円（前連結会計年度は159,906百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出67,774百万円、定期預金の増減額2,465百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,871百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は90,784百万円（前連結会計年度は57,627百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出7,631百万円、自己株式の増減額47,167百万円、配当金の支払額
36,041百万円による減少の結果であります。
なお当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

親会社所有者帰属持分比率（％）

74.1

75.0

78.2

78.7

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率
（％）

144.9

119.3

108.1

155.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.2

0.2

0.1

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

188.3

269.8

337.4

255.0

（注）１

各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
親会社所有者帰属持分比率（％）
親会社所有者帰属持分÷総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％） 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
有利子負債÷キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）キャッシュ・フロー÷利払い
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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有価証券報告書

生産、受注及び販売の実績(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

インダストリアルテープ

210,257

100.1

オプトロニクス

527,879

103.7

ヒューマンライフ

112,860

96.8

3

41.3

850,999

101.9

その他
合計
（注）１
２

金額は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

(2）受注実績
当社グループは、おおむね需要動向から見た見込み生産を行い、それ以外の製品については一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前年同期比（％）

インダストリアルテープ

347,206

102.7

オプトロニクス

449,966

95.9

ヒューマンライフ

116,629

96.9

1,336

104.9

915,139

98.5

その他
合計
（注）１
２
３

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対応する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上の相手が無いため記載を省略しております。
当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前年同期比は、当該変更を反映した前連結会計年度の数値に基づき算定しております。

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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度（以下「当期」という。）は、売上収益は前連結会計年度（以下「前期」という。）と比べて1.5％減の915,139百万円となりました。これはライフサイエンスの売上収益が減少したこと等によるものです。
売上原価は、前期比1.2％減の584,280百万円となりました。売上収益に対する売上原価の比率は、前期比0.1ポ
イント増の63.8％となりました。
販売費及び一般管理費は、前期比0.5％増の146,143百万円となりました。売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は、前期比0.3ポイント増の16.0％となりました。研究開発費は、前期比8.2％増の43,485百万円となりました。売上収益に対する研究開発費の比率は、前期より0.5ポイント増加し4.8％となりました。
以上の結果、営業利益は前期比5.5％減の139,132百万円となりました。
税引前当期利益は前期比5.4％減の138,901百万円となりました。
法人所得税費用は、前期の37,576百万円から、当期は36,146百万円となり、税効果会計適用後の法人税等の負担率は26.0％（前期は25.6％）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比5.9％減の102,679百万円となりました。基本的１株当たり当期利
益は、前期比2.6％減の719円57銭となりました。
なお、経営成績の概況及びセグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、変化の激しい事業環境下においても継続的に企業価値を向上させていくために、資金の使途を①設備投資、②配当、③M&A、④自己株式取得と順位付けし、経営の目安としています。
当社グループの資金の源泉は、主として自己資金であり、トレジャリーマネジメントシステムを活用し、グルー
プ内資金をタイムリーに漏れなく把握するとともに、各エリアに設置した資金統括拠点へ配当やキャッシュ・プー
リングを活用して集約し、資金効率の向上に努めています。
なお、当連結会計年度末の連結借入金総額は前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、345百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は342,269百万円となっております。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針の要約 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「光学設計」「回路形成」「薄膜形成」「多孔」「分離」「核酸合成」「ドラッグデリバリーシステム」の８
つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部の３つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年３月に大阪府茨木市に開設した“inovas”（イノヴァス）を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation（U.S.A.-Oceanside）、Nitto
BioPharma, Inc. （ U.S.A.-San Diego ） 、 Nitto Bend Technologies, Inc. （ U.S.A.-Farmington ） 、 Nitto Denko
Asia Technical Centre Pte. Ltd.（Singapore）を配置しています。
全社技術部門では、溶剤を使わない製造プロセスの開発に加え、工場から出るCO2を分離して回収する技術の開発を加速させています。その一環として、当連結会計年度、自社の分離膜技術を用いたボイラー排気ガスからのCO2を分離・回収する装置を滋賀事業所に設置し、実証試験を開始しました。今後は、空気中のCO2を捕らえたり、CO2を別の物質に変換したりする技術の構築を進め、CO2削減のトータルソリューションを新たなビジネスチャンスに繋げます。
また、当社グループでは特許戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願
で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グ
ローバル・イノベーター2024」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「数量」「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の５つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは11度目の受賞となります。
当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,079名、グループ全体で1,711名です。また、当社グループの研究開発費の総額は43,485百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費
は9,974百万円です。
セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりであります。
（1）インダストリアルテープ
当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大して生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体のCO2削減にもつながるようバイオマス粘着剤や資源循環によるリサイクル材料の活用や、当社グループの剝離技術を用いてリワーク・リサイクルを実現可能にする製品開発に取り組んでいます。
新製品開発はデジタルデバイス、半導体、水素・電池の３つを重点分野と定め、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。
デジタルデバイス分野では従来テープに求められる接着性や衝撃吸収性だけでなく、循環社会を目指し、再剝離性
の付与、リサイクル材使用によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。
半導体分野では半導体の製造工程、特に先端半導体向け製造工程などでご使用いただくプロセステープの開発を進め、高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。
また、水素・電池分野では新規用途のマーケティング・開発活動を進め、安心・クリーンな社会実現に向けて貢献
してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,918百万円です。

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有価証券報告書（2）オプトロニクス
ディスプレイ業界では、スマートフォンを中心に有機ELディスプレイ(OLED)が拡がり、今後、タブレットPC、Lap
Top PC等家電製品、及び車載ディスプレイへ採用拡大が期待されています。ディスプレイとしての表示品位等の基本特性の向上に加え、デバイス特有の屈曲性、高信頼性、曲面追従性等、様々なご要望を頂いております。偏光フィル
ム、位相差フィルム、粘着剤に機能を付与するとともにトータルでの設計を最適化しお客様のご要望にお応えしていきます。また、お客様の生産工程の生産性向上に貢献できる製品開発にも注力しています。
新規デバイスとして注目を集めているVRデバイス向けの製品開発も行っています。VRゴーグルに映し出される仮想空間のリアリティ向上が求められており、超高品質光学フィルムの製品開発を行っています。
ディスプレイ以外では、ITOフィルム製膜に用いているスパッタ技術を活用し、タッチセンサ用途だけでなく、自動車の調光ルーフ用等、様々なセンサ向けの電極フィルムの製品開発も行っています。
上記の開発活動において、リサイクル材料やバイオベース材料の採用、粘着剤の無溶剤化等、環境技術と融合することでお客様、社会への価値提供も加速させています。
回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク（HDD）向け回路基板を提供しています。2023年
度はストレージ市場全体が冷え込みましたが、AI技術の普及に伴い再度成長が期待されています。HDDの記録密度を大幅に向上させる新技術向け回路基板も立ち上がり、業界の継続成長に貢献してまいります。また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を展開しており、プリント回路基板における生産能力拡大を進めています。
新しい市場への挑戦では、当社グループ独自の多孔化技術を用いた低誘電基板を開発し、高速信号伝送向けのフレ
キシブル回路基板の上市に向けて活動中です。
情報通信領域においては、高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルを開発し、量産体制を整
えVRゴーグル用途向けに出荷を開始しました。
環境配慮に対する取組みでは、回路基板製造時の環境負荷低減を可能にする新たな廃液処理技術を開発し、自社製品への適用を推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は14,735百万円です。
（3）ヒューマンライフ
ライフサイエンス関連では、東北事業所での2024年度新工場立上げに向け、核酸プロセス材料の製造能力増強を目的としたプロセス開発を実施しています。一方、製薬企業様からの環境負荷低減の要望が本格化しました。以前から
溶剤削減の取組みを行っていましたが、核酸プロセス材料に加え核酸医薬品原薬の製造プロセスにおける環境負荷物
質を減らす、代える、無くす技術開発テーマを実装に向けて加速します。品質向上、コスト低減と併せ、競合との差別化を図っていきます。
医療材事業でも環境負荷物質を低減した製品の上市を図るとともに、予防・早期治療につながる技術開発の取組みを引続き、推進していきます。
分離膜・メンブレン関連では、滋賀事業所において生産工程で使用される有機溶剤のDMF（ジメチルホルムアミド）の回収再利用を進めています。2023年度には工場で使用するDMFの約80％を、RO膜と蒸留操作により再生し再利用できるまでに至りました。さらに、2022年度からは神戸大学とのNEDOエネルギー・環境新技術先導研究プログラム「産業廃水からの革新膜による有機資源回収」において、当社グループRO膜と神戸大学の革新膜を用いた新しいシス
テムにより、エネルギー消費を従来の蒸留法に比べ約1/50に低減できる画期的なシステム開発にも取り組んでいます。
今後も社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに環境に優しい分離技術で水資源の循環、お客様の生産工程での省エネ、CO2排出量削減に貢献してまいります。
パーソナルケア材料関連では、フィルム技術と不織布技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。地球環境に貢献できる完全無溶剤の接着・ラミネーションや加工技術・バイオマスや生分解性材料を用いた製品創出で、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できる
よう、市場の最先端で挑戦してまいります。
また、機能性フィルム・不織布の製造技術を社内外へ用途展開することで、衛生材料以外の事業展開を積極的に促進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速におこなえることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は6,833百万円です。

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有価証券報告書（4）その他
新規事業関連では、デジタルヘルス領域や次世代半導体領域など新しい領域に向けて様々な製品を開発しています。当連結会計年度、デジタルヘルス領域において、使い切り仕様ホルター心電計のパイロット販売を継続しています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,022百万円です。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、総額83,445百万円を実施しました。
インダストリアルテープにおいては、粘着テープの生産能力増強や老朽化した建屋、設備の更新など、17,427百万円を実施しました。
オプトロニクスにおいては、成長領域である車載ディスプレイやVR向け光学フィルムの生産能力増強及び回路材料
における高精度基板の生産性向上など、30,240百万円を実施しました。
ヒューマンライフにおいては、核酸医薬の受託製造の商用化対応に向けた生産体制整備など、30,674百万円を実施しました。
その他においては、新規事業開発向けの実証機導入など、573百万円を実施しました。
なお、各セグメントに直接関連しない設備投資は4,529百万円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）
東北事業所
（宮城県大崎市）

セグメントの名称

ヒューマンライフ設備の内容

医療関連材料製
造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

3,545

916

4,939

6,951

関東事業所

インダストリアル

テープ関連製品（埼玉県深谷市）

テープ

製造設備

インダストリアルテープ
オプトロニクス

テープ関連製品
製造設備
情報機能材料製
造設備

17,017

16,265

オプトロニクス

回路材料製造設
備
情報機能材料製
造設備

23,537

21,897

ヒューマンライフ
オプトロニクス

膜・モジュール
製造設備
情報機能材料製
造設備

2,877

1,959

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備
回路材料製造設
備

19,005

11,666

インダストリアルテープ
オプトロニクスヒューマンライフその他

研究開発設備

9,851

2,920

豊橋事業所
（愛知県豊橋市）

亀山事業所（三重県亀山市）

滋賀事業所（滋賀県草津市）

尾道事業所（広島県尾道市）

茨木事業所（大阪府茨木市）

42/178

土地
使用権資産
（面積㎡）
1,104
(383,973)
1,155(69,920)
6,040(336,812)

79(133,119)

1,580(74,303)

3,575(182,528)

239(24,777)

その他

合計

2

531

6,099

110

599

13,756215

1,298

40,836

114

1,349

46,978

49

145

6,612

23

464

34,735

4

1,052

14,067

従業
員数
（名）
191
[34]
345
[4]
1,595
[28]

1,260
[155]

319
[82]

1,652
[25]

703
[16]

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有価証券報告書(2）子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
使用権資産
及び運搬
（面積㎡） （面積㎡）
具

その他

合計

従業
員数
（名）

（国内子会社）
日東シンコー㈱（福井県坂井市）
日昌株式会社（宮城県大崎市
滋賀県栗東市）インダストリアル

テープ関連製品

テープ

製造設備

インダストリアルテープ

インダストリアル
テープ

1,883

1,533

テープ関連製品
製造設備

1,518

578

テープ関連製品
製造設備

2,070

1,492

26,224

10,067

946

5,040

6,841

8,623

383

93

(61,405)

(-)

569

188

(12,169)

(-)

500

4,395

300

3,153

251

5,454

302

38,915

79

6,640

1,296

17,872

53

6,217

98

3,653

85

7,398

919

10,304

248

3,979

109

3,551

243

14,376

22

3,021

556

22,520

325
[137]

338
[97]

（海外子会社）
Nitto, Inc.
（Teaneck U.S.A.)
Nitto Denko Avecia
Inc.

ヒューマンライフ（Milford U.S.A.)
Nitto Belgium NV（Genk Belgium)

インダストリアルテープ

Nitto Advanced Film
Gronau GmbH

ヒューマンライフ（Gronau Germany)

医療関連材料製
造設備

テープ関連製品
製造設備

パーソナルケア
材料製造設備

215

1,424(135,789)

(-)

2,126

192

(203,151)

(-)

173

399

(199,740)

(-)

841

269

(104,498)

(-)

560
[57]
571
[2]

529
[2]

598
[-]

Nitto Advanced
Nonwoven Ascania
GmbH（Aschersleben

ヒューマンライフパーソナルケア
材料製造設備

3,296

2,716

インダストリアル
テープ

テープ関連製品
製造設備

2,037

1,444

インダストリアル
テープ

テープ関連製品
製造設備

3,248

3,862

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

7,210

1,892

情報機能材料製
造設備
テープ関連製品
製造設備

1,916

1,039

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

729

621

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

7,356

6,340

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

531

450

オプトロニクス

回路材料製造設
備

5,881

15,928136

13(71,489)

(-)

140
[4]

Germany)
Nitto Denko(Taiwan)
Corporation

-

73

(-)

(33,522)

-

201

328
[5]

（台湾 高雄市）
Nitto Denko(Shanghai
Songjiang) Co.,Ltd.

(-) (100,516)

472
[-]

（中国 上海市）
Korea Nitto OpticalCo., Ltd.
（韓国 平澤市）
Taiwan Nitto

オプトロニクス

Optical Co., Ltd.

インダストリアルテープ（台湾 台中市）
Shanghai Nitto
Optical Co., Ltd.
（中国 上海市）
Shenzhen Nitto
Optical Co., Ltd.
（中国 深セン市）

226

55(86,745)

(-)

-

775

(-)

(52,589)

-

2,091

(-)

(19,953)

-

435

(-)

(52,301)

925
[-]

916
[-]

1,181
[72]
1,615
[-]

Nitto Material
Technology(Chengdu) Co., Ltd.

-

2,017

(-)

(66,440)190[-]（中国 成都市）
Nitto Denko Vietnam
Co., Ltd.
（Binh Duong
Vietnam）

43/178

-

153

(-)

(38,153)

1,652
[-]

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帳簿価額（百万円）
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
使用権資産
及び運搬
（面積㎡） （面積㎡）
具

その他

合計

従業
員数
（名）

Nitto Vietnam Co.,Ltd.
（Bac Ninh

オプトロニクス

情報機能材料製
造設備

1,157

1,339

-

2,241

(-)

(9,049)Vietnam）（注）１２３

上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数の平均人員を外数で記載しております。

44/178

286

5,024

496
[-]

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３【設備の新設、除却等の計画】
2024年３月31日現在において、当社グループが実施又は計画している重要な設備の新設、拡充は以下のとおりであります。
また、重要な設備の除却、売却等はありません。
会社名
事業所名

所在地

セグメントの
名称

設備の内容

当社

宮城県

東北事業所

大崎市

当社

埼玉県

インダストリアル

テープ関連製品製

関東事業所

深谷市

テープ

造設備

当社

愛知県

豊橋事業所

豊橋市

当社

三重県

亀山事業所

亀山市

ヒューマンライフインダストリアルテープ
オプトロニクス

医療関連材料製造
設備

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

9,220

6,434

7,210

4,653

18,974

7,073

27,234

15,55016,993

3,442

16,581

7,359

5,004

1,954

5,980

412

13,626

17,568

着手及び完了予定
着手完了

2021.04

2025.06

2022.04

2025.102021.04

2026.04

2021.04

2027.032022.04

2027.01

2021.04

2027.122021.04

2027.03

自己資金

2022.102025.08

3,270

借入金

2022.012024.09

4,587

自己資金

2020.072026.09

自己資金
借入金

自己資金
借入金

テープ関連製品製
造設備
情報機能材料製造

自己資金
借入金

設備
回路材料製造設備

オプトロニクス

資金調達
方法

情報機能材料製造
設備

自己資金
借入金

膜・モジュール製
当社

滋賀県

ヒューマンライフ

造設備

滋賀事業所

草津市

オプトロニクス

情報機能材料製造

自己資金
借入金

設備

当社

広島県

尾道事業所

尾道市

情報機能材料製造
オプトロニクス

設備
回路材料製造設備

自己資金
借入金

インダストリアル
当社

大阪府

茨木事業所

茨木市

テープ
オプトロニクス

研究開発設備ヒューマンライフ

自己資金
借入金

その他

日東シンコー㈱福井県

インダストリアル

テープ関連製品製

坂井市

テープ

造設備

Kinovate Life

Oceanside

Sciences, Inc.

U.S.A.

Nitto Denko

MilfordAvecia Inc.

U.S.A.

ヒューマンライフヒューマンライフ核酸合成材料製造設備

核酸受託製造設備

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会社名
事業所名

所在地

Nitto Denko(Taiwan)台湾
高雄市

Corporation

セグメントの名称

設備の内容

インダストリアル

テープ関連製品製

テープ

造設備

投資予定金額
（百万円）
総額

既支払額

19,024−

10,987

2,945

16,416

3,421

15,443

1,771

資金調達
方法

自己資金
借入金

着手及び完了予定
着手完了

2024.032028.052023.022025.102021.112026.122023.04

2027.02

Nitto Material
Technology

中国(Chengdu) Co.,

成都市

オプトロニクス

情報機能材料製造
設備

自己資金
借入金

Ltd.
Nitto Denko
Vietnam Co.,

Binh Duong
Vietnam

オプトロニクス

回路材料製造設備

Ltd.

Nitto Vietnam

Bac NinhCo., Ltd.

Vietnam

オプトロニクス

情報機能材料製造設備

46/178

自己資金
借入金

自己資金
借入金

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2024年３月31日）（2024年６月21日）
登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

143,551,735

143,551,735

計

143,551,735

143,551,735

東京証券取引所
プライム市場内容
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況
注記 19．株式報酬」に記載しております。

１②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

47/178連結財務諸表等(1)連結財務諸表

連結財務諸表EDINET提出書類
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有価証券報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）
数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減 資本準備金残額（百万円）
高（百万円）

2021年３月15日△9,000,000

149,758,428−

26,783−50,482

2023年９月15日△6,206,693

143,551,735−

26,783−50,482（注）発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

（注）１
２

政府及び地
方公共団体

金融機関

−

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

69

27

282

824

10

19,204

20,416−−589,93959,021

41,455624,860

60

119,464

1,434,799

71,835

−

41.12

4.11

2.89

43.55

0.00

8.33

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式2,104,272株は「個人その他」に21,042単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号
ティAIR㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

STATE STREET BANK AND TRUSTP.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101

COMPANY 505223

U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

赤坂インターシ

品川インター

STATE STREET BANK WEST CLIENT

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,- TREATY 505234

U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決

品川インター

36,27225.64

14,408

10.19

6,522

4.61

2,868

2.03

2,205

1.56

2,116

1.50

2,082

1.47

1,968

1.39

1,730

1.22

1,675

1.18

HSBC HONGKONG-TREASURYSERVICES A/C ASIAN EQUITIESDERIVATIVES（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東

１ QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,（常任代理人京支店）

MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

香港上海銀行東

日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタート
ラスト信託銀行㈱）JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人済営業部）㈱みずほ銀行決ＪＰモルガン証券㈱STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人
京支店）

香港上海銀行東

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命
証券管理部内（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インター
シティAIR）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号
シティＡ棟）

品川インター

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ディング

東京ビル

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

71,85050.80
計−以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては2024年３月31日現在の株主名簿に従って記載しております。
（１）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者の計２名
13,635千株保有（2022年６月30日現在）（２）ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者の計13名
13,144千株保有（2022年10月31日現在）（３）マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者の計２名
10,756千株保有（2023年９月15日現在）（４）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者の計３名
8,223千株保有（2023年10月９日現在）（５）野村證券㈱及びその共同保有者の計３名
14,646千株保有（2024年３月８日現在）（注）

49/178EDINET提出書類
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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
2,104,200
普通株式−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

141,375,700

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

1,413,757

同上

71,835−−

143,551,735−−

1,413,757−−（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式）
日東電工㈱大阪府茨木市下穂積
１丁目１番２号

2,104,200−

2,104,200

1.47

計

−

2,104,200−

2,104,200

1.47

50/178

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分
取締役会（2023年１月26日）での決議状況（取得期間 2023年２月３日〜2023年７月31日）

株式数（株）
上限

価額の総額（円）

7,000,000

上限

50,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式

2,121,800

17,998,779,000

当事業年度における取得自己株式

3,392,600

32,000,880,881

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,485,600

340,11921.2

0.0

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合(％)

21.2

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分
取締役会（2024年１月26日）での決議状況（取得期間 2024年２月５日〜2024年５月31日）

株式数（株）
上限

価額の総額（円）

3,000,000

当事業年度前における取得自己株式

上限30,000,000,000−−

当事業年度における取得自己株式

1,103,800

14,999,110,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,896,200

15,000,890,000

63.2

50.0

当期間における取得自己株式

1,095,300

15,000,415,495

提出日現在の未行使割合(％)

26.7

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

511

5,868,335

当期間における取得自己株式

13

177,060（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
（注）２

２

6,206,693−
26,500保有自己株式数（注）１−2,104,272

当期間

処分価額の総額（円）−
51,286,586,995−
214,175,515−

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

−

−

−

−

−

−

−

−

2,104,272−

当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。
当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数6,500株、処分価額の総額51,069,915円）及び譲渡制
限付株式報酬による処分（株式数20,000株、処分価額の総額163,105,600円）であります。

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３【配当政策】
当社の配当政策は、株主の皆様に対して安定的に利益の還元を行うことを基本方針としており、DOE（株主資本配当率）４％以上を継続することを目指しています。また、機動的な資本政策の遂行及び総合的な株主還元策の一環として、自己株式の取得を実施していきます。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、これらの決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期末の利益配当金は、利益配分に関する基本方針に基づき、中間配当金と同額の１株につき130円とし、年間の配当金は260円とさせていただきます。
内部留保資金は、急速な技術革新に対する研究開発費や顧客ニーズに応えるための生産体制構築など、将来の事業成長に向けて有効活用してまいります。
なお、次期の利益配当金につきましては、年間280円を予定しています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金総額（百万円） １株当たり配当額（円）2023年10月26日
取締役会

18,531130

2024年６月21日
定時株主総会

18,388130

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４【コーポレートガバナンスの状況等】（１）【コーポレートガバナンスの概要】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、事業遂行における基本的価値観及び目的意識を「経営理念」として確立しております。
「経営理念」のもと、企業価値を最大化させ永続的に発展していくためには、果敢な経営判断とともに、意思決定の迅速性や透明性が必要と考えております。そのためには、コーポレートガバナンスの確立が極めて重要な課題であると捉え、次の基本原則に沿って、「コーポレートガバナンスに関するガイドライン」を策定し、体制のより一層の充実化を図ってまいります。
・株主の権利・平等性を確保します。
・ステークホルダーと適切に協働します。
・適切な情報開示を実施し、透明性を確保します。
・ステークホルダーから期待された経営機能の実現を目指します。
・株主との建設的な対話を行います。
①

内部統制基本方針
当社グループは、「経営理念」として、当社グループが果たすべき「Mission」（新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。）、及び役職員共通の価値観、心構え、行動基準を示した「The Nitto Way」を定めています。
そして、「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には身体の安全だけでなく経営の安全も含まれるものとし、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制体制）の構築及び運用状況の確認は、重要な経営プロセスであると認識しています。
このような考え方のもと、当社グループは「内部統制基本方針」を次のとおり定めています。
１．コンプライアンス推進体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号、同項第５号）(１) 行動基準の策定
当社グループのコンプライアンスの基礎として、当社グループ役職員が事業活動において法令及び倫理に則って行動できるよう「Nittoグループビジネス行動ガイドライン」を定める。
(２) 担当役員及び担当部署の設置
当社グループのコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員（取締役又は執行役員）を定め、コンプライアンス担当部署を設置する。
(３) 内部通報制度の整備
内部通報体制として、コンプライアンス担当部署がその窓口となるほか、社外の専門機関を直接の情報受領者とする社外窓口を整備する。コンプライアンス担当部署は通報案件の対応及び再発防止体制の整備を行う。
２．リスクマネジメント推進体制（会社法施行規則第100条第１項第２号、同項第５号）(１) 事業リスクのマネジメント体制の整備
事業構成や海外での事業運営にかかわるリスク、為替変動やカントリーリスクなど外部要因に基づくリス
ク、新技術開発力や知的財産権など技術競争力に関するリスク等（以下、「事業リスク」という）について、各事業執行部署がこれを管理する。
(２) 業務リスクのマネジメント体制の整備
安全・環境・災害や製品の品質・欠陥に関するリスク、情報セキュリティや反社会的勢力への対応、独占禁止法・輸出管理法に関するリスク等（以下、「業務リスク」という）について、専門機能部署が管理する。
(３) エリアにおけるリスクモニタリング体制の整備
グローバルなリスクモニタリング体制を実現するため、主要地域ごとにエリア経営担当役員を配置し、エリア統括機能を整備する。
(４) 役員によるリスクモニタリング体制の整備
事業・業務の各リスクについて、管理部署からの適宜の報告のほか、リスクマネジメント担当役員及び担
当部署を設置し、当社取締役会、経営戦略会議が各リスクの報告を受ける体制を整備する。
(５) 危機管理体制の整備
緊急事態又は事故・災害（以下、総称して「緊急事態等」という）が発生した場合に備え、速やかに当社取締役社長及びリスクマネジメント担当役員に報告される体制を整える。緊急事態等が発生した場合には、損害を最小限に止め事業を継続し早期に復旧するため、当社取締役社長のもと危機対策本部を設置する。

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３．業務効率化の推進体制（会社法施行規則第100条第１項第３号、同項第５号）(１) 取締役会の効率化推進
当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(２) 権限移譲による効率化推進体制
当社グループの具体的な経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、その重要度に応じて、当社
取締役会決議とするほか、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員によって構成される経営戦略会議（原則月１回開催）での決議、各事業執行部署主催の会議での決議又は稟議決裁による決定とする。
(３) 当社グループの報告体制の整備
当社グループ会社の経営上の意思決定及び重要事項について、当社での決議のほか、当社との事前協議、当社への報告など、当社が必要に応じてその意思決定に関与する体制とすることにより、グループ全体の業
務の適正を確保する。
(４) 担当役員の設置
当社グループの業務執行の決定機関、責任者及びその責任範囲、業務執行手続、報告先等について、グ
ループ意思決定規程・基準等（以下、「意思決定規程等」という）を整備する。意思決定規程等の整備は経営戦略担当役員が担当し、定期的にその内容を見直す。
(５) 業務文書の管理及び保存に関する体制整備
当社株主総会議事録、取締役会議事録、経営戦略会議議事録、稟議決裁文書等取締役の職務執行に係る文書については、文書管理及び保存に関する規程に基づき、書面又は電磁的媒体等その記録媒体に応じて適切
かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
４．内部監査体制（会社法第362条第４項第６号）
当社グループの内部監査を実施するため、内部監査担当部署を設置する。内部監査の結果は、取締役会に報告する。
５．監査役監査の実効性確保に関する方針（会社法施行規則第100条第３項）(１) 監査役監査支援全般
・当社取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識、理解し、当社グループに対しその旨周知徹底するとともに、内部監査体制の充実を図る。
(２) 監査役スタッフの設置
・当社監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役スタッフを置く。
・監査役スタッフは、組織上、独立した部署に所属し、直接監査役の指揮命令下で業務を行う。
・監査役スタッフの選任、異動については常勤監査役の了解を得たうえで決定する。
・監査役スタッフの評価については、常勤監査役が決定する。
・監査役スタッフは業務執行にかかる役職を兼務しない。
(３) 監査役への報告体制の整備
・当社取締役及び使用人は、監査役（会）が定める監査計画に従って、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社監査役に報告する。
・前記にかかわらず、当社監査役は必要に応じていつでも、当社取締役及び使用人に対して報告を求める
ことができるとともに、重要な会議への出席及びそれら会議の議事録又は稟議決裁書類及び各種報告書の閲覧を求めることができる。
・内部通報や緊急事態等について、当社監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保する。
・当社監査役へ報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない体制を確保する。
(４) 監査役監査の費用に関する方針
・当社監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い又は償還の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

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有価証券報告書(５) その他方針
・当社監査役が会計監査人及び内部監査担当部署等と連携しグループ会社の監査役とも意見・情報交換等を行うことにより、効率的に監査を行うことができる体制を確保する。
・前記監査のほか、監査役が必要に応じていつでも各グループ会社の監査役及び取締役・経営幹部に報告を求めることができる体制を確保する。
②

企業統治の体制の概要
当社は、会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に従って、内部統制基本方針を定め、次のようなコーポレートガバナンス体制のもと、業務執行を実施しています。
＜コーポレートガバナンス体制図＞

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有価証券報告書＜当社のコーポレートガバナンス体制の特徴＞
当社は、執行から独立した独任制の監査がガバナンス強化に資するとの観点から、監査役会設置会社を選択しています。さらに、当社は執行役員制度を採用し、執行役員の職務権限を明確化することにより、迅速な意
思決定を推進しています。また、独立社外役員を中心とした経営・指名・報酬諮問委員会を設置して、中立的な意見を聴取する体制を構築しています。当社のコーポレートガバナンス体制として、次の特徴が挙げられます。
１．多角的な意見を集約する取締役会・監査役会の多様性
当社の取締役会・監査役会は、十分に備えるべき専門分野等のバランス（スキル、専門分野、在任年数など）、性別、年齢、職歴、人種、民族性、又は文化的背景等の要素を含む多様性を総合的に勘案したうえで、
当社グループの大切にすべきもの・判断基準を示した価値観である「The Nitto Way」を実践できる者を選任しています。
２．取締役会の自由闊達な議論
毎年実施する「当社取締役会の実効性に関する評価」では、各経営課題に対し自由で活発な議論がなされていることが当社の取締役会の強みであることが確認されています。

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有価証券報告書

３．広く意見を聴取する場としての経営・指名・報酬諮問委員会
経営・指名・報酬諮問委員会は各委員の意見交換や代表取締役への助言の場として、毎回、貴重な意見を聴取しています。加えて、諮問委員会の対象を「指名」「報酬」分野に限定せず、広く「経営」を加えていることが当社の特徴です。なお、「指名」「報酬」については、会社法で取締役会決議対象になっており、取締役
会そのもので自由闊達な議論がなされていることから、あえて取締役会への答申を義務付けていません。
４．経営課題を適切に解決するための三軸経営
事業執行部署を中心とした事業軸、専門機能部署を中心とした機能軸、エリア統括を中心としたエリア軸の３つの軸が補完・協力しあうことにより、経営課題を適切に解決できる体制を構築しています。
５．実効性確保のためのESG経営推進体制
当社は「ESGを経営の中心に置く」とのスローガンのもと、ESG経営推進の担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。当該担当部署が社会的重要課題（マテリアリティ）の特定など、サステナ
ビリティに関する提案を行い、これに基づき取締役会・経営戦略会議が意思決定し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に提案内容の実行を指示することにより、ESG経営推進の実効性を確保しています。
なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたサステナビリティやESG委員会を設置せず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議を、ESG経営推進の議論の場としています。
６．主体的な活動につなげるコンプライアンス・リスクマネジメント推進体制
コンプライアンス及びリスクマネジメントの担当役員を任命し、専門機能部署の中に担当部署を設置しています。これらの体制によりコンプライアンスやリスクマネジメントを推進しています。さらに、当該担当部署がコンプライアンスやリスク状況（人権、人的資本、内部通報、環境、安全、情報セキュリティなど）を取り纏め、取締役会・経営戦略会議に定期的に報告し、取締役会・経営戦略会議のメンバーである代表取締役及び執行役員が、それぞれ担当する事業執行部署及びエリア内のグループ会社に改善を指示することにより、内部統制モニタリングの実効性を確保しています。
なお、当社では、一部のメンバーを構成員としたリスク委員会や対象リスクごとの委員会を最終モニタリン
グの場とせず、取締役社長を責任者として全ての執行役員を構成員とする経営戦略会議の場で自分事としてコンプライアンス・リスクモニタリング結果を受ける体制としています。
７．確実な監査役監査のための連携体制
監査役監査の実効性を確保するため、監査役は当社の重要会議体に参加するとともに、内部監査担当部署や当社グループ監査役と強く連携していることが当社の特徴です。

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有価証券報告書③

企業統治の体制を採用する理由「②企業統治の体制の概要」に記載の「コーポレートガバナンス体制図」により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に機能すると認識しているためです。
④

責任限定契約の内容の概要
当社は、定款に基づき、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。
⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当社の取締役、監査役、執行役員（以下、総称して「当社役員」という）及び当社グループである日東シンコー株式会社の役員を被保険者として、被保険者が職務遂行中の行為に起因する訴訟を起こされた場合に生じた損害（損害賠償金や争訟費用など）を填補することとしております。なお、当該保険には被保険者の故意、違法な私的利益供与、犯罪行為等による賠償責
任に対しては填補の対象とされない旨の免責条項が付されております。保険料は、当社役員については当社が全額負担し、日東シンコー株式会社の役員については同社が全額負担としております。
⑥

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧

自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議をもって自己の株式を市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。
⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑩

中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
⑪

会社の支配に関する基本方針について
当社株式の大規模買付け行為に対する基本的な考え方は、以下のとおりであります。
当社は、株式の大量保有を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えておりますが、一方では高値での売抜け等の不当な目的による企業買収の存在も否定できず、そのような買収者から当社の基本理念やブランド及び株主を始めとする各ス
テークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、当社株式の大量買付けに係る具体的な脅威が生じているわけでなく、また当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではありませんが、当社としては、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じる方針です。

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有価証券報告書⑫ 取締役会及び経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況(1)取締役会の活動状況
当事業年度（2023年度）は12回開催し、全取締役及び全監査役は取締役会の構成員として、審議に参加してきました。各構成員の出席の状況及び主な審議内容は以下のとおりであります。
＜出席の状況＞
氏名

開催回数

出席回数

出席率

髙﨑

秀雄

12

12

100％

三木

陽介

12

12

100％

伊勢山

恭弘

12

12

100％

大脇

泰人

10

10

100％

古瀬

洋一郎

12

12

100％

八丁地
福田
ウォン

隆

2

2

100％

民郎

12

12

100％

ライヨン

12

12

100％

澤田

道隆

12

12

100％

山田

泰弘

12

12

100％

江藤

真理子

10

10

100％

神崎

正巳

2

2

100％

德安

晋

12

12

100％

高柳

敏彦

10

10

100％

寺西

正司

12

12

100％

豊田

正和

2

2

100％

白木

三秀

12

12

100％

小橋川

保子

10

10

100％

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
＜当事業年度（2023年度）の主な審議内容＞
経営
・中期経営計画の進捗状況
・意思決定基準の改定
・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み状況の開示
・マテリアリティの改定
・社外イニシアチブへの賛同
・経営陣幹部の選任及び育成方針
・M&Aに関する個別案件
モニタリング・内部統制の運用状況
・サプライチェーンマネジメント体制の運用状況
その他
・「政策保有株式ゼロ方針」の策定
・投資家との対話状況

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有価証券報告書(2) 経営・指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度（2023年度）は４回開催し、全社外役員は諮問委員会の委員として、各分野における高い見識と豊富な経験に基づき重要な役割を果たしてきました。各委員の出席の状況及び主な諮問・審議内容は以下のとおりであります。
＜出席の状況＞
氏名

開催回数

出席回数

出席率

髙﨑

秀雄

4

4

100％

古瀬

洋一郎

八丁地
福田

1

1

100％

隆

1

1

100％

民郎

4

4

100％

ライヨン

4

4

100％

澤田

道隆

4

4

100％

山田

泰弘

4

4

100％

江藤

真理子

3

3

100％

寺西

正司

4

4

100％

豊田

正和

1

1

100％

白木

三秀

4

4

100％

小橋川

保子

3

3

100％

ウォン

（注）１
２

開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。
社外取締役 古瀬 洋一郎氏については、2023年６月23日開催の第158回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役を退任し、非常勤取締役に就任したことにより、経営・指名・報酬諮問委員会の構成員を退任しました。

＜当事業年度（2023年度）の主な諮問、審議内容＞
経営：株主提案の状況を踏まえた株主対話に対する考え方について
指名：当社の取締役会における“多様性”のあるべき姿について
報酬：役員報酬方針と本年度取締役報酬の整合性について

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 12名 女性 3名
役職名

代表取締役
取締役社長
ＣＥＯ・ＣＯＯ（役員のうち女性の比率20.00％）

氏名

髙﨑

生年月日

秀雄

1953年８月11日生

略歴
1978年４月
2008年６月
2010年６月
2011年６月
2013年６月
2014年４月

当社に入社
当社取締役 執行役員
当社取締役 上席執行役員
当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員
当社代表取締役 取締役社長（現任）

1993年４月 当社に入社
2016年６月 当社執行役員

取締役
専務執行役員
ＣＴＯ

取締役
専務執行役員
ＣＦＯ

三木

伊勢山

陽介

恭弘

1965年６月19日生

1962年４月19日生

任期

所有株式
数
（千株）

(注)４

52

(注)４

10

(注)４

8

(注)４

11

CEO、COOICT事業部門長

2017年４月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長
2017年６月 当社取締役 執行役員
2019年６月 当社取締役 上席執行役員
2020年４月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事
業部門長、全社技術部門副部門長
2020年６月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長
2021年４月 当社取締役 常務執行役員 CTO
2022年６月 当社取締役 専務執行役員 CTO（現任）1991年６月 当社に入社
2017年６月 当社執行役員 経理財務統括部長
2020年６月 当社取締役 上席執行役員 CFO
2021年６月 当社取締役 常務執行役員 CFO
2023年６月 当社取締役 専務執行役員 CFO（現任）1984年４月 当社に入社
2006年６月 インダストリアル事業本部回路材事業部長
2010年４月 ICT事業部企画統括部長
2011年４月 テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部企画統括部長
2012年４月 基盤機能材料事業部門戦略統括部長
2012年６月 当社執行役員 基盤機能材料事業部門長
2013年10月 当社執行役員 自動車材料事業部門長

取締役
専務執行役員
ＣＨＲＯ

大脇

泰人

1962年２月13日生

2015年４月 当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長
2017年４月 当社執行役員 Nitto Denko India Private
Limited取締役
2017年６月 当社上席執行役員
2018年10月 当社上席執行役員 CPO
2019年10月 当社上席執行役員 CIO、CPO
2020年６月 当社常務執行役員 CIO サステナビリティ
本部長
2021年６月 当社専務執行役員
2022年４月 当社専務執行役員 人財本部長
2023年６月 当社取締役 専務執行役員 人財本部長
2024年６月 当社取締役 専務執行役員 CHRO 人財本部長（現任）

62/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
役職名

氏名

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

2010年５月 台湾日東光学 董事
2015年４月 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部
営業統括部長2016年４月 情報機能材料事業部門情報機能材料事業部
事業統括部長2017年４月 情報機能材料事業部門副部門長

(注)４

4

(注)４

2

2013年９月 First Penguin Sdn.Bhd.
Founder, Principal Trainer andConsultant（現任）2018年７月 Penang Women's Development Corporation
Director（2023年９月退任）
2019年10月 大学院大学至善館特任准教授（現任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
2022年11月 ㈱ファームノートホールディングス社外取締役（現任）
2024年６月 ㈱三井E&S社外取締役（就任予定）

(注)４

-

1981年４月
2008年６月
2012年６月
2020年６月
2021年１月
2021年６月
2022年６月
2024年３月

花王石鹸㈱に入社
花王㈱取締役 執行役員
同社代表取締役 社長執行役員(注)４-

1987年４月
2018年５月
2022年６月
2022年９月
2024年６月

日本銀行に入行

(注)４

-

生年月日
1993年４月 当社に入社

取締役
常務執行役員赤木達哉

1970年11月19日生

2019年６月 当社執行役員 情報機能材料事業部門長
2022年６月 当社上席執行役員 情報機能材料事業部門
長
2024年６月 当社取締役 常務執行役員 情報機能材料事業部門長（現任）1964年４月
1989年６月
1993年10月
1996年６月
2001年６月
2002年６月
2006年１月
2007年６月
2010年９月
取締役

古瀬

洋一郎

1941年11月４日生
2015年７月
2015年10月
2016年３月
2018年１月
2021年１月
2023年６月

取締役

取締役

取締役

ウォン

澤田

山田

ライヨン 1972年１月10日生

道隆

泰弘

1955年12月20日生

1963年６月28日生

63/178㈱住友銀行に入行
同行取締役
同行常務取締役（1996年６月退任）
マツダ㈱専務取締役（2000年６月退任）
三洋電機㈱取締役
同社代表取締役副社長（2005年10月退任）
エバンストン㈱代表取締役（現任）
当社社外取締役
Global Logistic Properties Limited 取 締役（2017年12月退任）
ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長（2020年12月退任）㈱スシローグローバルホールディングス取締役（2016年12月退任）㈱ナスタ社外取締役（現任）
GLP PTE. Ltd顧問（現任）
ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問（2022年
12月退任）
当社非常勤取締役（現任）

パナソニック㈱社外取締役（現任）
花王㈱取締役会長
当社社外取締役（現任）㈱小松製作所社外取締役（現任）
花王㈱特別顧問（現任）

日本銀行理事（2022年５月退任）
当社社外取締役（現任）
サスメド㈱社外取締役（現任）㈱日本カストディ銀行取締役会長（就任予定）EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式
数
（千株）

(注)４

-

(注)５

5

(注)５

8

(注)５

-

(注)６

-

(注)６

-

1994年４月 三井物産㈱に入社
2003年10月 第二東京弁護士会登録
2015年４月 TMI総合法律事務所入所
2017年１月 同事務所パートナー弁護士（現任）
取締役

江藤

真理子

1971年５月24日生

2019年３月 ㈱大塚家具社外監査役（2021年８月退任）
2020年６月 スターゼン㈱社外監査役（2022年６月退任）
2022年６月 スターゼン㈱社外取締役（現任）
2023年６月 当社社外取締役（現任）
2024年３月 ㈱アシックス社外取締役（現任）

監査役
（常勤）

德安

晋

1961年６月７日生

1985年４月 当社に入社
2017年６月 当社執行役員
Nitto Automotive, Inc.代
表取締役
2018年７月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長
2019年４月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長
2019年６月 当社常勤監査役（現任）1981年４月 当社に入社
2009年６月 日東シンコー㈱代表取締役

監査役
（常勤）

高柳

敏彦

1958年８月19日生

2014年８月 当社執行役員 Nitto Denko (China)
Investment Co., Ltd.董事長
2018年４月 当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長
2018年６月 当社上席執行役員
2020年６月 当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾
エリア長
2023年６月 当社常勤監査役（現任）2001年２月 公認会計士登録
2006年６月 みかさ監査法人設立

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

監査役
（非常勤）

小橋川

園

服部

保子

潔

剛

1965年７月９日生

1953年４月18日生

1955年11月５日生

2015年６月 ㈱アートネイチャー社外取締役（2022年６月退任）
2017年12月 JK&CREW税理士法人設立（現任）
2023年６月 当社社外監査役（現任）
2024年６月 ㈱JVCケンウッド社外監査役（就任予定）
1976年４月 ㈱三和銀行に入行
2014年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行取締役副会長
2015年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役
代表執行役会長
2017年５月 ㈱関西経済連合副会長（現任）2017年６月 南海電気鉄道㈱社外取締役（2024年６月退任予定）
2019年４月 ㈱三菱UFJ銀行取締役会長
2019年６月 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執
行役員（2021年４月退任）
2019年６月 三菱自動車工業㈱社外取締役（2022年６月
退任）
2021年４月 ㈱三菱UFJ銀行特別顧問（現任）2021年５月 讀賣テレビ放送㈱社外取締役（現任）
2022年６月 損害保険ジャパン㈱社外監査役
2024年４月 損害保険ジャパン㈱社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月 当社社外監査役（現任）
2024年６月 関西電力㈱社外取締役（指名委員会委員、監査委員会委員）（就任予定）
1979年４月
2012年５月
2013年６月
2015年４月

東京海上火災保険㈱に入社㈱松屋社外取締役（2017年５月退任）
東京海上日動火災保険㈱常務取締役
東京海上日動火災保険㈱専務執行役員（2017年３月退任）
2017年６月 輸出入・港湾関連情報処理センター㈱代表取締役社長（2021年６月退任）
2024年６月 当社社外監査役（現任）計103

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（注）１

ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
ＣＰＯ：Chief Procurement Officer
ＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer

２

取締役

ウォン ライヨン、澤田

３
４
５
６
７

監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。
2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
Sam Strijckmans
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
上席執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

道隆、山田

泰弘、江藤

藤岡 誠二
土本 一喜
堀川 幸裕
右近 敦嗣
李 培源
佐藤 紀夫
城 勝義
青木 信行
明間 健二郎
林 康裕
吹田 真悟
寺田 善彦
金川 仁紀
杉野 洋一郎
村上 奈穗
蒔野 直樹
萩原 陸宏
松本 純一
片山 博之
塩見 太
中村 圭
戸塚 健之

65/178

真理子は社外取締役であります。

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書②

社外役員の状況
氏名

重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由①

同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイ
バーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアな
どのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づ

社外取締役
ウォン ライヨン

く取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。

First Penguin Sdn.Bhd.

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。

社外取締役
澤田

道隆

社外取締役
山田

泰弘

花王㈱
パナソニックホールディングス㈱㈱小松製作所

① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしてお
りません。

サスメド㈱

66/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
氏名重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由①

同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（10回）の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をい
ただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
社外取締役
江藤

真理子

② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しておりま

TMI総合法律事務所
スターゼン㈱す。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出て㈱アシックス

おります。
また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパート
ナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001％
未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（10回）及び監査役会（11回）の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有用な意見をいただいております。
今後も、これら専門家としての見識や経験を当社の監査に加え、当社経営に対する金融、財務分野の観点からの意見を期待しています。
社外監査役
小橋川

保子

同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

JK&CREW税理士法人

なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。
①

同氏には金融、財務分野に関する豊富な見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。
同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の社外監査役

公益財団法人園

損害保険ジャパン㈱潔

関西経済連合会

67/178

委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書
氏名重要な兼職の状況

当社との関係及び選任の理由① 同氏には損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。
なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。
② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、

社外監査役
服部

剛

この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めになし

基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社
は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005％未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

68/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書③

取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は３分の１以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外
監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、
定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
１．The Nitto Way※を実践する者であること
２．当社の特定する５項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観
当社の特定する５項目のスキル
スキル

選定理由

リーダーシップ

事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。
そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、
政府の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。

テクノロジー

当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでな
く、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。

ファイナンス

企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。
当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれガバナンス

サステナビリティ

ます。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。
持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。

・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合

69/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」
を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役
又は執行役員その他の使用人）又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等
６．当社から多額の報酬又は寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
７．当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内又は同居親族）
８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者④

社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。

70/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役会は、当社内での豊富な執行経験と知見を持つ常勤監査役２名と、さまざまな経歴（金融機関、大学、会計税務専門家）と知見を持つ社外監査役３名の５名で構成され、監査に関する情報共有や、幅広い視点
から監査を行っております。また、社外監査役３名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
各監査役の経験・知見は以下のとおりであります。
役職

氏名

経験・知見
長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法
德安
晋
常勤監査役
人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
長年に亘り当社営業部門及び海外エリア経営の要職やグループ会社の代表取
高柳 敏彦
常勤監査役
締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しております。
金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度
寺西 正司
社外監査役
の知見を有しております。
大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、高い見識と
白木 三秀
社外監査役
豊富な経験を有しております。
公認会計士や税理士として長年企業の監査に携わり、財務及び会計に関する
小橋川 保子社外監査役
相当程度の知見を有しております。
（注）１ 社外監査役 寺西 正司氏は、2024年６月21日第159回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。
２

社外監査役 白木 三秀氏は、2024年６月21日第159回定時株主総会終結の時をもって、退任しました。

３

社外監査役 園 潔氏は、2024年６月21日第159回定時株主総会において当社監査役に就任しました。

４

社外監査役 服部 剛氏は、2024年６月21日第159回定時株主総会において当社監査役に就任しました。

尚、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有する専任スタッフを３名配置しております。
b．監査役会の開催及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、出席状況は以下のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

出席率

神崎 正巳

3

3

100％

德安

晋

14

14

100％

高柳 敏彦

11

11

100％

寺西 正司

14

14

100％

豊田 正和

3

3

100％

白木 三秀

14

14

100％

小橋川 保子

11

11

100％

（注）開催回数が異なるのは、就任時期及び退任時期の違いによるものです。

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c．監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、新型コロナウイルス感染防止及び効率性の観点から、一部リモートを併用しながら、監査活動を行い、監査品質の維持を図りました。
・重点監査項目
１.ESG経営課題への取組み状況
ESG経営方針の下、ESGコミットメントに対する推進体制・実行状況について、本社・事業部門・事業所・
国内外グループ会社・海外エリア長の監査において確認しました。
２.事業リスク課題への取組み状況
買収事業シナジー発現の取組状況、事業拡大に向けたリスク認識と備え、海外製造グループ会社の成長戦
略・構造改革、サプライチェーンリスクへの対応状況について、本社・事業部門・事業所・国内外グルー
プ会社・海外エリア長の監査を実施しました。
３.グループ内部統制システムの整備・運用状況
内部統制システムの実効性（特に、安全重要課題及び品質重点課題への取組状況）について、本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア長の監査を実施しました。
４.「監査上の主要な検討事項（KAM. Key Audit Mattersの略）」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
１.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつつ関連する助言を行いました。
２.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社内・社外非常勤取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
３.本社・事業部門・事業所・国内外グループ会社・海外エリア長の各監査結果を監査役会で報告の上、情報共有を行いました。
４.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、JSOX担当部署及び経理財務担当部署との定期的な報告会を開催しました。
また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
・社外監査役の活動
１.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社内・社外非常勤取締役との意見交換会に出席し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
２.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。
３.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました（財務報告に係る内部統制監査含む）。
d．内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しています。また、海外グループ会社監査法人のKPMGメンバーファームへの統一完了により、ガバナンス強化に資する体制にしております。特に海外グループ会社の監査結果や課題については、当社海外６エリアと同じ対象域毎に配置されたKPMGエ
リアパートナーから情報が会計監査人に集約されており、会計監査人と随時意見交換会を開催の上、情報共有を行っております。

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内部監査の状況
a.内部監査の状況
内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監査計画を立案、代表取締役社長の承認を受け、内部監査を実施しております。
内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の視点
から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行っております。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事項への対応策や改善計画策定を求め、その改善実施状況を確認しております。
内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に実施し、取締役会及び監査役会へのデュアルレポートラインを確保しています。また取締役や監査役との意見交換やアドバイスに基づき監査業務の改善や、監査対象の追加・見直しを定期的に実施しております。
会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応じ、会計及び内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しております。
b.人財の状況
当社は内部監査部（人員10名）を設置しており、当社海外グループ会社出向経験者など５名、女性従業員４名、外国籍従業員２名と多様性のある人員構成となっています。当社の新規内部監査従事者については、内部監査士の取得を義務付けており、公認内部監査人や公認会計士などの有資格者が内部監査を行っています。また、グループ会社の監査部門や安全部門、品質部門との合同監査を通じた内部統制教育を実施し、内部監査をサポートできる人財育成に取り組んでおります。
c.その他の活動
グループ会社の内部統制レベル向上、不正防止を狙いとして、グループ会社社長候補者を内部監査部で一定期間受入れ、過去の内部監査での検出事項や実際に行われた対策事例を基にした、不正防止及び内部統制に関わる研修を行っております。2023年度は合計11名のグループ会社社長の受入・研修を行いました。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署（人員９名）がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。モニタリン
グで発見された業務プロセスに関する課題については評価対象拠点に対し改善策を求め、その改善状況を対象拠点のみならず帰属する事業執行部署や専門機能部署とともに確認しております。これら改善状況については監査役や会計監査人へ適宜情報共有を実施しています。

③

会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事す

る同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執
行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計
年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：
指定有限責任社員 業務執行社員：
指定有限責任社員 業務執行社員：

洪
内田
森本

性禎
聡
隼一

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士17名、その他46名
・継続監査期間：39年

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有価証券報告書

・監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりであります。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案
を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行う方針です。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任又は不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関（日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会）の評価結果を基に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

225

72

234

31

連結子会社

15

−

18

−

241

72

252

31

計

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データ
モニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、内部統制文書化支援業務等であります。

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・監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

−

134

−

48

連結子会社

315

107

362

107

315

242

362

156

計

（注）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGのメンバーファーム）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
Ⅰ 取締役の報酬
ａ．取締役報酬の基本方針
・「Nitto Person」※を取締役として登用できる報酬内容とする。
・持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とする。
・公正で透明性のある報酬決定プロセスとする。
※これまでの経験による深い見識や高い専門性を有することを基本として、これに加えて経営理念を理解し、実践し、結果を出し、新しいことにチャレンジし続けられる者
b．報酬構成取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の報酬は、次のとおりとします。
種類

項目

固定報酬

基本報酬
（金銭）

短期的
業績連動報酬

中期的
業績連動報酬

中長期的業績連動報酬

内容、額又は数の算定方法、及び支給時期に関する方針
職位、職責、在任年数に応じた月額金銭報酬を支給する。

役員賞与
（金銭）

年度ごとの当社グループの業績向上に対する意識を高めることを目的として、当該事業年度経過後に金銭報酬を支給する。
各人の支給額は、１事業年度を評価期間として、連結営業利益及び連結
ROE（注）に基づく全社業績指標の達成度合い並びに各取締役の担当別
目標の達成度合いにより決定する。

業績連動型
株式報酬

中期的業績向上のインセンティブの追加的報酬と位置付け、連続する３
事業年度経過ごとに株式報酬を支給する。
各人の支給株式数は、業績評価期間の開始から３年が経過した時点での連結営業利益、連結ROE、ESGに関する実績等により決定する。高い数値
目標を設定するものとし、目標不達成の場合は支給せず、目標達成度合
いに応じて0％〜150％で変動する。

譲渡制限付
株式報酬

株主と利害を共有し中長期の業績を反映させるため、事業年度ごとに株式報酬を支給する。
各人の支給株式数は職位、職責、在任年数に応じて決定し、退任時まで譲渡制限を設けることにより、報酬が市場価格と連動する仕組みとする。

（注）「連結営業利益」は結果への拘り、「連結ROE」は事業の安定性、「ESGに関する実績」はサステナブル
な企業価値向上を測る指標として採用
非常勤取締役・社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみで構成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企業群をベンチマークとし設定しております。
d．報酬構成比率
標準評価における構成比率の目安は、基本報酬：役員賞与：譲渡制限付株式報酬＝30％：60％：10％とします。なお、中期目標達成時には追加報酬として業績連動型株式報酬を支給しますが、標準評価では支給しません。

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有価証券報告書

e．決定プロセスに関する方針
各取締役の報酬の基準額、算定方法、各種報酬の構成比率、報酬支給時期又は条件等の方針について
は、当社の事業内容、経営環境、当社と同規模、同業種の主要企業における役員報酬水準等を総合的に勘案し、経営・指名・報酬諮問委員会に諮問し答申を得たうえで取締役会が決定いたします。
任期ごとの基本報酬及び役員賞与の各取締役への配分については、取締役会決議に基づき取締役社長がその具体的内容の決定について委任されております。取締役社長は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の取締役の目標達成の評価を行う地位にあることから、配分についても決定することが合理的と考えております。決定に際しては、基本報酬は職位、職責、在任年数に応じて定められ、また役員賞与
は、上記の予め定めた基準額及び算定方法に基づき、各取締役の担当別目標の達成度合いを勘案したうえで行うこととし、いずれも恣意的な決定がなされないような仕組みとしております。業績連動型株式報酬
及び譲渡制限付株式報酬は、予め定める算定式により、取締役会で各取締役の割当株式数を決定いたします。
Ⅱ

監査役の報酬
ａ．監査役報酬の基本方針
・「Nitto Person」を監査役として登用できる報酬内容とする。
・取締役による職務執行に対する監査等の職務を担うことに資する報酬体系とする。
b．報酬構成監査役の報酬は、株式関連報酬その他の業績連動型の要素を含めず、固定報酬である基本報酬のみで構成します。
c．報酬水準の設計の方針
当社の役員等の報酬水準は、業界水準に対して競争力のある水準とするため、同規模、同業種の主要企業群をベンチマークとし設定しております。
d．決定プロセスに関する方針
監査役の個人別の報酬の内容については、監査役の協議によって決定します。

②

取締役報酬の詳細
Ⅰ 基本報酬・取締役賞与
取締役報酬（基本報酬及び取締役賞与）の限度額は、第157回定時株主総会において、年額10億円（うち社外取締役分１億20百万円以内）と決議いただいております。
取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。）賞与は、単年度の全社業績と各役員等の成果への対価とし、業績達成に向けたインセンティブとして機能すること、及び株主との利益共有化を図ることを目的とした報酬としております。役員賞与は、全社業績を反映する業績連動部分（85％）と、個人の成果を反映する
個人評価反映部分（−15％〜15％）で構成します。業績連動部分は、業績指標（連結営業利益及び連結ROE）の達成度から報酬額を決定します。連結営業利益は結果への拘り、連結ROEは事業の安定性を測る指標として採用しました。個人評価反映部分は、個人のパフォーマンスに応じて、報酬額を決定します。
Ⅱ

業績連動型株式報酬
１．業績連動型株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、連続する３事業年度（2024年４月１日〜2027年３月31日）を評価期間として、業績連動型株式報酬制
度（以下、「本制度」という。）に基づき当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を支給いたします。本制度は、対象取締役の中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりであります。
① 当社は、本制度において使用する業績指標（連結営業利益、連結ROE、ESG項目）や各対象取締役に対して交付する株式数（以下、「個別交付株式数」という。）の具体的な算出にあたって必要となる指標等を予め決定します。具体的な指標等は下記４.に記載のとおりです。
② 当社は、業績評価期間終了後、当該業績評価期間における業績指標の達成率に応じて、個別交付株
式数を決定します。

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有価証券報告書③

当社は、上記②で決定された個別交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。
④ 各対象取締役は、当社による新株発行又は自己株式の処分に際して上記③の現物出資に供するための上記金銭報酬債権を現物出資することにより、当社株式を取得します。
３．業績評価期間2024年４月１日から2027年３月31日までとします。
４．本制度に基づき交付する個別交付株式数の算定方法
以下の方法に基づき、各対象取締役に係る個別交付株式数を算定します。
① 個別交付株式数（計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てる）
個別交付株式数＝各対象取締役に係る交付基準株式数（下記②）×支給率（下記③）
なお、個別交付株式数の総数は、48,400株を上限とします。
② 交付基準株式数
対象取締役の当社における職位に基づき、それぞれ下表のとおりとします。
職位③

交付基準株式数

取締役社長

5,400株取締役

専務執行役員1,900株取締役

常務執行役員1,600株取締役

上席執行役員1,000株

取締役

執行役員

800株

支給率
業績評価期間の最終年度である2027年３月期の財務実績に基づく支給率に、未財務実績に基づく支給率を加算し、支給率を決定します。
[財務実績に基づく支給率]
連結ROE
15％未満
連
結
営
業
利
益

1,700億円未満

15％以上
０％

1,700億円以上
1,850億円未満

30％

100％

1,850億円以上

50％

120％

[未財務実績に基づく支給率]
ESG項目※

支給率

９個達成

30％

７・８個達成20％

５・６個達成10％

０〜４個達成０％※「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等」に記載の９個の未財務目標④ 交付時株価
業績評価期間終了後に、本制度に基づき支給する株式の新株式発行又は自己株式の処分に係る当社
取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当社普通株式を引き受ける各
対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定します。

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有価証券報告書

５．支給時期
当社は、対象取締役に対し、2027年３月期の業績指標数値確定後、上記４.にて算定された個別交付株式
数を2027年８月までに交付します。
６．当社株式の交付の要件① 2024年６月21日開催の当社第159回定時株主総会の日から2027年３月31日までの期間（以下、「対象期間」という。）、対象取締役が継続して当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）の地位にあったこと② 当社取締役会が指定する一定の法令違反、当社内部規程違反又は重要な契約違反等の非違行為がなかったこと③ その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を充足すること
７．交付方法
当社株式の新株発行又は自己株式の処分で交付するものとします。また、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式分割（株式無償割当てを含む）又は株式併合によって増減する場合には、調整前の個別交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終個別交付株式数を算出することとします。
８．対象期間中に対象役員が異動した場合の取扱い① 対象期間中に対象役員への就任又は昇格・降格した場合
ｉ．新たに当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く）に就任した者に対しては、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。
ⅱ．昇格又は降格（異動）した対象役員は、下記算定式にて算定した株式数を、その者の職位別の交付基準株式数とします。
交付基準株式数＝異動前の交付基準株式数＋（異動後の交付基準株式数-異動前の交付基準株式数）×異動後の対象期間の残月数※／36※１ヵ月に満たない場合は０ヵ月として計算します。
対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除く）を退任した者に対しては、当該対象期間に係る業
績連動型株式報酬を交付しないものとします。
９．対象期間中に組織再編等又は本制度が廃止された場合の取扱い
対象期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。
②

Ⅲ

譲渡制限付株式報酬
１．譲渡制限付株式報酬の概要
当社は、当社の取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を支給いたします。本制度は、対象取締役の中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的としています。
２．本制度の仕組み
本制度の具体的な仕組みは以下のとおりであります。
① 譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、30年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当
該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。
② 譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
ただし、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
③ 譲渡制限付株式の無償取得
・当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位
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からも退任又は退職したときには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
・当社は、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において上記②の譲渡制限の解
除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得する。
・その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。
④ 組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
３．本制度における支給上限株数32,000株（個別配分はそれぞれの職位による）
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができることとします。
（ご参考）譲渡制限付株式報酬の当社の執行役員への適用
当社は、上記と同様の譲渡制限付株式報酬を、当社の執行役員に対しても割り当てます。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（単位：百万円）
報酬等の種類別の総額
対象となる

報酬等の

固定報酬

業績連動報酬

総額

基本報酬
（金銭）

役員賞与
（金銭）

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

（名）

669

227

365

−

77

5

94

94

−

−

−

7

88

88

−

−

−

3

48

48

−

−

−

4

役員区分

取締役

役員の員数

（社外取締役を除く）
社外取締役
監査役
（社外監査役を除く）
社外監査役(注)１．上記には、当事業年度在任中に退任した社外取締役１名、監査役２名（うち、社外監査役１名）を含んでおります。
２．2023年６月23日開催の第158回定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任し、非常勤取締役に就任した１名については、社外取締役在任期間分は「社外取締役」に、非常勤取締役在任期間分は「取締役（社外取締役を除く）」にそれぞれ区分して、上記の「報酬等の総額」と「対象となる役員の員数（名）」に含めて記載しております。

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有価証券報告書

３．取締役の基本報酬及び役員賞与の限度額は、2022年６月17日開催の第157回定時株主総会において、年額10億円以内（うち、社外取締役分１億20百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は10名（うち、社外取締役６名）です。また、監査役の基本報酬の限度額は、2021
年６月18日開催の第156回定時株主総会において、年額１億44百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は５名です。
４．上記の社外取締役を除く取締役の役員賞与は、注３．に記載の株主総会の決議に基づき、取締役会の決議により支払う予定の額であり、非常勤取締役は除きます。
５．取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬の限度額及び上限株式数は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会において、年額３億64百万円、48,400株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
６．取締役（社外取締役を除く）の譲渡制限付株式報酬の限度額及び上限株式数は、2018年６月22日開催の第153回定時株主総会において、年額２億43百万円、32,000株と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち、社外取締役３名）です。
７．取締役の基本報酬及び役員賞与については、決定プロセスに関する方針に従い、取締役会決議に基づき髙
﨑秀雄取締役社長にその具体的内容の決定を委任しています。
８．役員賞与及び業績連動型株式報酬については、連結営業利益及び連結ROEを指標としています。当事業年度の連結営業利益は1,391億３千２百万円、連結ROEは10.9％です。業績連動型株式報酬は、目標不達成のため支給はありません。なお、譲渡制限付株式報酬は市場価格と連動しており、実績として開示すべき事
項はありません。
９．当事業年度に係る取締役等の個人別の報酬等に関しても、決定プロセスに関する方針に従って支給する（もしくは予定する）ものであり、取締役会はその内容が報酬方針に沿うものであると判断しております。
10．使用人兼務取締役の使用人分給与（賞与を含む）は上記報酬等と別枠でありますが、当事業年度は使用人分給与の支給はありません。
④

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額（単位：百万円）
報酬等の種類別の額等
氏名

報酬等の

固定報酬
役員区分

業績連動報酬

会社区分

総額

基本報酬

役員賞与

業績連動型

譲渡制限付

（金銭）

（金銭）

株式報酬

株式報酬

髙﨑秀雄

285

取締役

提出会社

96

150

−

39

三木陽介

129

取締役

提出会社

38

77

−

13

伊勢山恭弘

125

取締役

提出会社

37

75

−

13

大脇泰人

102

取締役

提出会社

28

63

−

10

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用のために保有するものを純投資目的の投資株式、これ以外の企業価値の向上につながると判断し保有するものを純投資目的以外の投資株式と区分しています。
なお、当社は純投資目的の投資株式を保有していません。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、原則として純投資目的以外の目的で上場会社の株式を保有しないこととしています。ただし、資本・業務提携等において必要と判断した会社の株式については、例外的に純投資目的以外の株式として保有します。
その場合には、個別銘柄ごとに保有の必要性や、純投資目的以外の株式から得られるリターンを検証するなど資本コストの観点等を総合的に評価したうえで、毎年取締役会において保有の合理性を検証し、保有の合理性が認められないと判断される場合には売却します。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

17

61（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

非上場株式以外の株式

銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

3551

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有価証券報告書

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（千株）

株式数（千株）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

営業取引等に係る協力関係維持、及び同社の持つエレクトロニクス分野での高い技術力が、当社グループのインダ
ストリアルテープ事業の更なる発展拡大に寄与するため。

無営業取引等に係る協力関係維持、及び同社が自動車関連事業の幅広い分野において保有する知見や技術が、当社グ
ループのインダストリアルテープ事業において、更なる発展拡大に寄与するため。

無営業取引等に係る協力関係維持、及び同社の持つエレクトロニクス分野での高い技術力が、当社グループのインダ
ストリアルテープ事業の更なる発展拡大に寄与するため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円）
（百万円）
−

48

（株）村田製作所
−

386

−

26

トヨタ自動車（株）
−

50

−

15

太陽誘電（株）−66※個別銘柄ごとに定量的な効果を記載することが困難であるため、上記記載の保有の合理性を検証する方法に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。
(2)IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
7,14

329,966

342,269

8,14,21

178,388

209,341

棚卸資産

9141,101

136,804

その他の金融資産

14

現金及び現金同等物
売上債権及びその他の債権

2,141

5,220

その他の流動資産

20,35824,321

小計

671,956

717,957

5,232−

677,189

717,957

売却目的で保有する資産
流動資産合計非流動資産
有形固定資産10

333,103

378,535

使用権資産

1112,95919,321のれん

1258,822

66,056

12

21,46920,674

2,140

2,115

無形資産
持分法で会計処理されている投資
金融資産

14

8,860

9,192

繰延税金資産25

23,42020,98517

15,682

16,248476,457

533,130

1,153,647

1,251,087

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

85/178EDINET提出書類
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有価証券報告書（単位：百万円）
注記
番号

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務

14,15

借入金

14,16

91,834

未払法人所得税等

98,965272

345

18,48813,402

その他の金融負債14

22,16238,396

その他の流動負債

21

54,05355,746

186,811

206,856

1,436−

188,248

206,856小計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計非流動負債
その他の金融負債

14

15,72920,843

確定給付負債

17

40,01533,130

繰延税金負債

25

4,173

3,427

2,286

1,779

その他の非流動負債

62,204

59,182

250,452

266,038

18

26,783

26,783

資本剰余金

18,19

50,04749,928

利益剰余金

18786,269

808,06218△27,631△23,298

18,20

66,741

122,544902,211

984,020

983

1,028

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

86/178903,194

985,048

1,153,647

1,251,087

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
売上収益
売上原価

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

21,22
9,10,11,12
17,22,23

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至10,11,12,17
19,22,23
10,12,17,22,23(自至929,036

915,139591,592584,280

337,443

330,858

145,436

146,143

40,17543,485

その他の収益

22

8,103

9,914

その他の費用

10,13,22,23

12,761

12,012

147,173

139,132

営業利益
金融収益

24

1,574

2,195

金融費用

11,24

1,936

2,460

29

34

146,840

138,901

持分法による投資損益（△は損失）
税引前当期利益
法人所得税費用25

当期利益

37,57636,146109,264

102,755

109,173

102,679

当期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

91

75

109,264

102,755

親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）26738.77719.57

希薄化後１株当たり当期利益（円）26738.48719.3087/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記
番号
当期利益

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

109,264

102,755

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額

20

△63

85

確定給付債務の再測定額

20

3,962

5,999

20

21,80755,986

20

2,210

1

20

△4

81

その他の包括利益合計

27,91362,154

当期包括利益合計

137,177

164,910137,078

164,81699

93

137,177

164,910

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
合計

88/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書③【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
合計705,910△9,771

48,276821,192913

822,105

109,173−−

109,17391

109,264−−−

27,90527,905

8

27,913−−

109,173−

27,905137,07899

137,177

18,19

−

△21

−

−

△0

△21

−

△21

27

−

−

△34,046−−△34,046△29△34,075

18,19

−

75

−

△17,860−△17,784−△17,784

18

−

−

5,232

−

△5,232

−

−

−

18

−

−

−

−

△4,206△4,206−△4,206−54△28,813△17,860△9,440△56,059△29△56,088

26,78350,047786,269△27,631

66,741

902,211983

903,194

当期利益
20

当期包括利益合計
株式報酬取引配当金
自己株式の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替所有者との取引額等
合計

資本
合計

自己株式

2022年４月１日残高
その他の包括利益

非支配
持分

その他の
資本の
構成要素

注記
番号

2023年３月31日残高
当連結会計年度（自

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

26,78349,992−−−

2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
利益
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

合計

26,78350,047786,269△27,631

66,741

902,211983

903,194−−

102,679−−

102,67975

102,755

−

−

−

−

62,136

62,13617

62,154−−

102,679−

62,136

164,816

93

164,910

18,19

−

△47

−

−

△1

△48

−

△48

当期利益
20

当期包括利益合計
株式報酬取引配当金
自己株式の変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
子会社持分の追加取得による増減
利益剰余金から資本剰余金への振替所有者との取引額等
合計
2024年３月31日残高

資本
合計

資本
剰余金

2023年４月１日残高
その他の包括利益

非支配
持分

資本金

注記
番号

27

−

−

△36,041−−△36,041△28△36,070

18,
19,29

−

△51,254

−

4,333

−

△46,921−△46,921

18

−

−

6,333

−

△6,333

−

−

−

−

3

−

−

−

3

△20

△17

−

51,178△51,178

−

−

−

−

−

−

△119

△80,887

4,333△6,334△83,007△49△83,056

26,78349,928808,062△23,298

122,544984,020

1,028

985,048

89/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

注記
番号

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

営業活動によるキャッシュ・フロー
146,840

138,901

10,11,12

57,36260,811

13

4,036

1,651

確定給付負債の増減額

1,270

1,371

売上債権及びその他の債権の増減額

44,492△19,033

棚卸資産の増減額△2,23011,769

仕入債務及びその他の債務の増減額△15,7793,804

前受金の増減額△17,420△1,312

1,283

2,065

税引前当期利益
減価償却費及び償却費
減損損失

利息及び配当金の受入額
利息の支払額△538△609△38,748△41,030

1,133△2,868

181,702

155,521

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△65,921△67,774

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

350

602

定期預金の増減額

81△2,465

投資有価証券の取得による支出

△177

△723

投資有価証券の売却による収入

2,675

551

関係会社株式の取得による支出△1,703−△95,263

−

−

1,871

51

10

△159,906△67,927

法人税等の支払額又は還付額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入

6

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
リース負債の返済による支出

11

自己株式の増減額
配当金の支払額

27

29

72

△5,567△7,631△18,008△47,167△34,046△36,041△35△16△57,627△90,784

5,671

13,573△1,920

−

−

1,920

現金及び現金同等物の増減額△32,079

12,302

現金及び現金同等物の期首残高

362,046

329,966

329,966

342,269

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額

現金及び現金同等物の期末残高

7

90/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記５．セグメ
ント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎（１）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記３．重要性がある会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
（３）表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
（４）公表済みだが未適用の会計基準（IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」（2024年４月公表））
2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これ
らの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。
（５）会計方針の変更（IAS第12号「法人所得税」）
当社グループは、当連結会計年度より、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該基準の適用は「25.法人所得税（１）繰延法人所得税」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「25.法人所得税（１）繰延法人所得税」における前年度を修正
再表示しております。
また、当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革−第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」に定める例外規定を適用して、第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の認識及び開示を行っていません。
なお、第２の柱モデルルールの適用に伴う連結財務諸表への重要な影響は生じない見込みです。

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３．重要性がある会計方針の要約
本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、特段の記載がない限り、この連結財務諸表に記載されている全ての期間について適用された会計方針と同一であります。
（１）連結の基礎（ａ）子会社
子会社とは、当社グループが支配している全ての企業をいいます。当社グループが、企業への関与による変動リターンに晒されている、又は変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しております。当社グループは子会社に対する支配を獲得する日から当該子会社を連結し、支配を喪失した日から連結を中止しております。
当社グループは、企業結合の会計処理として取得法を使用しております。子会社の取得のために移転された対価は、移転した資産、発生した負債及び当社グループが発行した資本持分の公正価値であります。
移転された対価には、条件付対価契約から生じた資産又は負債の公正価値が含まれます。取得関連費用は発生時に費用処理されています。企業結合において取得した識別可能資産、並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定されます。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値又は被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日における公正価値が、取得した識別可能な純資産の当社グループ持分の公正価値を超過する額は、のれんとして計上しております。割安購入により、購入金額が取得した子会社の純資産の公正価値を下回る場
合、差額は純損益で認識しております。
子会社間の取引高、残高及び子会社間取引における未実現利益は消去されます。また、未実現損失も、譲渡資産に減損が発生している場合以外は消去しております。
（ｂ）関連会社
関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが支配していない企業であり、通常20％から50％の議決権の持分を保有しております。関連会社に対する投資は当初は取得原価で認識し、その後は持分法で会計処理しております。
（２）セグメント別報告
報告セグメントとは、他の報告セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
報告セグメントは、最高経営意思決定機関に提出される内部報告と整合した方法で報告されております。
最高経営意思決定機関は、報告セグメントの資源配分及び業績評価について責任を負っております。当社グ
ループでは戦略的意思決定を行う取締役会が最高経営意思決定機関と位置付けられております。
（３）外貨換算（ａ）外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為
替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。
（ｂ）在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債（取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む）は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。

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有価証券報告書（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、預入日から３ヶ月以内である流動性の非常に高いその他の短期投資で構成されております。
（５）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から関連する変動販売費を控除した額であります。
（６）有形固定資産
全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。
その他の修繕及び維持費は、発生した会計期間の連結損益計算書に費用計上しております。
有形固定資産の減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・建物及び構築物 15-30 年
・機械装置及び運搬具 ５-10 年
資産の残存価額と耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（７）無形資産及びのれん（ａ）資産化開発費
開発過程（又は内部プロジェクトの開発段階）で発生した費用は、以下の全てを立証できる場合に限り、資産計上しております。
・使用又は売却できるように開発製品を完成させることの技術上の実行可能性
・開発製品を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・開発製品を使用又は売却する能力
・開発製品が将来の経済的便益を創出する可能性が高いこと
・製品の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の開発製品に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
資産化開発費の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。
当初認識後、資産化開発費は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
資産化開発費が認識されない場合は、開発費用は発生時に費用として認識されます。
（ｂ）企業結合により取得した無形資産（のれん及びその他の無形資産）
当初認識時におけるのれんの測定については、「注記３．重要性がある会計方針の要約（１）連結の基礎」に記載しております。のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で測定されます。
のれんは償却を行わず、減損テストを実施しております。減損については「注記３．重要性がある会計方針の要約（９）非金融資産の減損」に記載しております。
企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

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有価証券報告書（ｃ）その他個別に取得した無形資産
その他個別に取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しており、ソフトウエア、特許権等が含まれております。
無形資産の償却費は、各資産の取得原価を以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。
・ソフトウエア ５ 年
・その他の無形資産 ３-15 年
耐用年数は各報告期間の末日に見直し、必要があれば修正しております。
（８）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料
等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定し、連結財政状態計
算書において「その他の金融負債」及び「その他の金融負債（非流動）」に含めて表示しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金利費用とリース負債の返済額に配分し、金利費用は連結損益計算書において「金融費用」に含めて表示しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
（９）非金融資産の減損
有形固定資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額については減損損失を認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けされます。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、少なくとも年１回、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。
のれんについても毎期減損テストを実施し、取得原価から減損損失累計額を控除した額が帳簿価額となります。のれんは、減損テストのために企業結合のシナジーによる便益を得ることが期待される各資金生成単位に配分されます。
のれんを除く、過去に減損を認識した有形固定資産及び無形資産については、各報告期間の末日において減損が戻入れとなる可能性について評価を行っております。

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有価証券報告書（10）非デリバティブ金融資産
当社グループは、売上債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
（ａ）償却原価で測定される金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる場合、金融資産は「償却原価で測定される金融資産」に分類されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること償却原価で測定される金融資産（重大な金融要素を含まない営業債権を除く）は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。また、事後に実効金利法によって算出された金融収益と当初測定額の累計額で測定され、減損損失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。事後に減損損
失控除後の金額を帳簿価額として計上しております。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ⅰ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
以下の２つの要件がともに満たされる負債性金融商品は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方のために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されていること
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産全てのその他の資本性金融商品に対する投資について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得及び認識された減損損失は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資に係る受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」で認識しております。
（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、又は（ａ）（ｂ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
（ｂ）（ｃ）の公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算して算定しております。

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有価証券報告書（11）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定される金融資産及び契約資産等の回収可能性に関し、期末日ごとに予想信用損失の見積りを行っております。
当初認識後に信用リスクが著しく増大していない金融商品については、12ヶ月以内の予想信用損失を損失
評価引当金として認識しております。当初認識後に信用リスクが著しく増大している金融商品については、
全期間の予想信用損失を損失評価引当金として認識しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リ
スクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状
況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
（12）デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッ
ジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場
合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段に係る金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定
取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段に係る金額をただちに純損益に認識しております。
（13）仕入債務
仕入債務は、通常の事業の過程において、供給業者から取得した財貨又はサービスに対して支払いを行う義務であります。仕入債務は、支払期限が１年以内、もしくはそれ以上であっても事業の正常営業循環期間内に到来する場合は流動負債に分類し、それ以外の場合は非流動負債として分類しております。仕入債務は当初認識時においては公正価値で計上し、当初認識後は実効金利法によって算出された金融費用と当初測定
額の累計額で測定しております。
（14）借入金借入金は当初認識時においては発生した取引費用控除後の公正価値で計上し、当初認識後は借入期間にわたり実効金利法によって算出された金融費用と当初測定額の累計額で測定しております。

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有価証券報告書（15）従業員給付（ａ）短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
（ｂ）長期従業員給付
当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定給付型及び確定拠出型の退職後給付制度を設けております。
確定給付年金制度に関連して認識される負債は、報告期間の末日現在の確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額となっております。確定給付債務は、独立した数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。確定給付債務の現在価値は、債務の支払見込期間に満期が近似しており、かつ給付が支払われる通貨建の優良社債の利率を用いて、見積将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことで算定しております。
実績による修正及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異は、発生した期間に、その他の包括利益に計上した上で即時に利益剰余金に振り替えております。
過去勤務費用は、発生した期の損益として認識しております。
確定拠出制度については、当社グループは公的又は私的管理の年金保険制度に対し拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金
は、支払期日において従業員給付費用として認識されます。
（16）引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出が必要となる可能性が高く、その金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、現時点の貨幣の時間価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した
税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定します。時の経過により引当金が増加した場合は、金融費用として認識します。
（17）株式資本
普通株式は資本に分類しております。
新株（普通株式）又はストック・オプションの発行に直接起因する増分費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社の株式資本を買い入れる場合（自己株式）、当該株式が消却又は再発行されるまで、支払われた対価は、直接関連する増分費用も含めて、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
（18）株式報酬制度
当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を運用しております。
（ａ）ストック・オプション制度
当社グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役、執行役員及び従業員からサービスを受け取っています。オプションの公正価値をブラック・ショールズ・モデルで評価しており、オプションの付与と交換に受領するサービスの公正価値は、権利確定期間にわたって費用認識しております。
権利確定期間の見積と実績に差異が生じた場合には、認識した費用を調整しております。
なお、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストック・オプション
制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。
（ｂ）譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬制度
本制度における報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

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有価証券報告書（19）収益認識
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ヒューマンライフ
事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリ
ティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
（20）政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合には、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ事業年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
（21）金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、支払利息等から構成されております。適格資産の取得、建設又は製造に直接帰属しない借入
費用は、実効金利法により発生時に認識しております。

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有価証券報告書（22）法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得（税務上の欠損金）にも影響を与えず、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引（企業結合を除く）における、資産又は負債の当初認識から発生する
場合・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
（23）支払配当金
親会社の所有者への支払配当金は、親会社の所有者による承認が行われた時点で当社グループの連結財務
諸表に負債として認識しております。
（24）１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する損益を、当連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
（25）売却目的で保有する資産継続的使用ではなく主に売却取引により回収される資産又は処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

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４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
・有形固定資産の回収可能性の評価（注記10．有形固定資産及び注記13．非金融資産の減損）
・のれん及び無形資産の回収可能性の評価（注記12．のれん及び無形資産及び注記13．非金融資産の減損）
・繰延税金資産の回収可能性の評価（注記25．法人所得税）・確定給付負債の測定（注記17．従業員給付）100/178EDINET提出書類
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５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテー
プ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。これらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分
インダストリアルテープ
オプトロニクス

主要製品又は事業
基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated
Suspension）、高精度基板等）

ヒューマンライフ

ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性
フィルム）

その他

新規事業、その他製品

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有価証券報告書（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２、３ 表計上額

インダス
トリアル
テープ

オプトロ
ニクス

ヒューマ
ンライフ

合計

外部顧客からの売上収益

338,124

469,331

120,306

927,76213

927,776

1,260

929,036

セグメント間の売上収益

4,819

13,102

8,329

26,252−

26,252△26,252−

セグメント売上収益合計

342,944482,433

128,636

954,014

13

954,028△24,991

929,036

営業利益（△は損失）

27,217

127,441519

155,178△3,892

151,285△4,112

147,173

合計

金融収益

1,574

金融費用

△1,936

持分法による投資損益（△は損失）

29
146,840

税引前当期利益

271,860

588,380

203,436

1,063,677

13,045

1,076,723

76,924

1,153,647

減価償却費及び償却費

16,76725,5606,97849,306567

49,874

7,488

57,362

減損損失

3,065

617

225

3,909

0

3,910

126

4,036

有形固定資産と無形資産の増加

14,76324,654

6,197

45,615502

46,1184,670

50,789セグメント資産合計
その他：（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△4,112百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額76,924百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。
４．当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリ
アルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前連結会計年度数値
は、この変更を反映した数値を記載しております。

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

調整額
連結財務諸
（注）２、３ 表計上額

インダス
トリアル
テープ

オプトロ
ニクス

ヒューマ
ンライフ

合計

外部顧客からの売上収益

347,206

449,966

116,629

913,80212

913,815

1,323

915,139

セグメント間の売上収益

4,951

19,943

7,872

32,766−32,766△32,766−

セグメント売上収益合計

352,158

469,909

124,501

946,56912

946,582△31,442915,139

営業利益（△は損失）

39,281

123,971△9,490153,762△5,661

148,100△8,968139,132

合計

金融収益

2,195

金融費用

△2,460

持分法による投資損益（△は損失）

34
138,901

税引前当期利益セグメント資産合計

282,736

666,872

228,637

1,178,247

14,407

1,192,654

58,4331,251,087

17,36825,587

9,821

52,777719

53,496

7,314

60,811

395

230

893

1,519

18

1,537

113

1,651

17,42730,24030,67478,342573

78,916

4,529

83,445

その他：
減価償却費及び償却費
減損損失
有形固定資産と無形資産の増加（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されております。
２．営業利益の調整額△8,968百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．セグメント資産の調整額58,433百万円は、事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物、有形固定資産等であります。

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有価証券報告書（３）その他の情報（ａ）製品及びサービスに関する情報
報告セグメントの区分は製品及びサービスの性質に基づいているため、製品及びサービスに関して追加的な情報はありません。
（ｂ）地域ごとの情報
国及び地域別の外部顧客からの収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

日本

164,350

150,465

米州

93,77980,914欧州

76,47884,561

アジア・オセアニア（注）590,657

594,711

その他

3,770

4,486

合計

929,036

915,139（注） アジア・オセアニアのうち、中国における収益は前連結会計年度において328,003百万円、当連結会計年度において324,890百万円であります。
国及び地域別の非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付資産等を除く）は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

187,906

209,947

米州

69,26487,066欧州

87,84893,299アジア・オセアニア

86,939100,023431,959

490,337

合計（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域（１）国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっております。
（２）各区分に属する主な国又は地域……米州：米国、メキシコ、ブラジル
欧州：ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア：中国、韓国、台湾、シンガポール、
マレーシア、香港、タイ、ベトナム
その他：アフリカ（ｃ）主要な顧客の情報
単独で当社グループの収益の10％以上に貢献する顧客グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度
においては存在しておりません。

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６．支配の喪失前連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（子会社の持分譲渡）
当社は、2022年10月24日において、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーショ
ン事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2023年４月３日をもって譲渡いたしました。これに伴う譲渡益614百万円を連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産

5,232

資産合計

5,232

流動負債

1,436
1,436

負債合計
受取対価
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

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3,791△1,9201,871

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７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び預金331,926

347,006

預入期間が３ヶ月超の定期預金△1,959△4,736

329,966

342,269

合計

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。
８．売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

売上債権
受取手形及び売掛金

171,891

202,988

その他の債権

6,744

6,810

控除：貸倒引当金（注記14．金融商品）

△246

△458

178,388

209,341

合計
９．棚卸資産棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

商品及び製品48,33844,092

仕掛品

54,90253,381

原材料及び貯蔵品

37,86039,331

141,101

136,804

合計

費用として計上された棚卸資産の評価損は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11,108百万円及び5,924百万円であります。

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10．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

328,890586,832

49,224取得

9,520

32,961

企業結合による取得

14,47524,585

処分△1,654

売却目的で保有する資産への
振替

土地

建設仮勘定

合計

18,657

17,5941,001,200

4,418

1

16,57063,471

5,152

855

1,558

46,626△15,585△2,736△5△105△20,087△2,513△2,333

△495

△239

△39

△5,622

4,656

8,874

762

323

482

15,0992023年３月31日残高

353,374

635,334

56,326

19,591

36,061

1,100,688

取得

32,49441,802

4,543

1,377

△1,66378,555処分△2,672△13,147△3,050△61△124△19,057

外貨換算差額等

13,15025,700

2,177

567

3,006

44,6032024年３月31日残高

396,346

689,690

59,996

21,47537,2791,204,789

2022年４月１日残高

外貨換算差額等（単位：百万円）
減価償却累計額及び減損損失累計額

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2022年４月１日残高

198,477

478,315

37,027194

234

714,250

減価償却費

11,02932,291

3,814

−

−

47,135

505

456

39

−

83

1,084

減損損失
企業結合による取得

土地

建設仮勘定

合計

3,610

12,188

3,444

−

−

19,242

処分△1,471△15,060△2,634−△94△19,261

売却目的で保有する資産への振替△1,434△1,506△303−−△3,244

2,134

5,759

543

1

△61

8,377

2023年３月31日残高

212,850

512,444

41,931

195

162

767,584

減価償却費

12,36232,609

4,057

−

−

49,030

207

1,219

67

−

89

1,584

△2,405△12,861△2,965−△102△18,334

6,284

18,508

1,577

17

1

26,389229,300

551,919

44,668213

151

826,253

外貨換算差額等

減損損失
処分
外貨換算差額等2024年３月31日残高（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

2022年４月１日残高

130,413

108,516

12,197

18,462

17,359286,949

2023年３月31日残高

140,523

122,890

14,395

19,39535,899333,1032024年３月31日残高

167,046

137,770

15,32821,262

37,128378,535

帳簿価額

土地

建設仮勘定

合計

（注１）有形固定資産の減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」、「その他の費用」に計上しております。
（注２）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

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11．リース
当社グループは、借手として、建物及び構築物等の資産を貸借しております。
リースに係る損益及びキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

4,506

4,783

機械装置及び運搬具

853

879

工具、器具及び備品

64

67

土地

207

259

5,632

5,990

408

452

短期リース費用（注３）

1,893

1,939

少額リース費用（注３）

125

65

7,995

10,089

使用権資産の減価償却費（注１）
建物及び構築物

合計
リース負債に係る金利費用（注２）

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額（注１）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
（注２）リース負債に係る金利費用は、連結損益計算書の「金融費用」に含めております。
（注３）短期リース費用及び少額リース費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

使用権資産
建物及び構築物

9,751

13,643

機械装置及び運搬具

1,511

1,439

工具、器具及び備品

99

420

1,596

3,817

12,95919,321

土地合計

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ4,936百万円及び12,387百万円
であります。
リース負債の満期分析については、「注記14．金融商品（３）財務上のリスク（ｃ）流動性リスク」に記載しております。

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12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得原価
2022年４月１日残高

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他の無形資産（注１）

7,868

41,947906

5,402

56,125

−

3,888

253

997

5,139

のれん

取得
企業結合による取得

合計

52,217

745

47

7,531

60,541

処分

−

△289

−

△168

△457

売却目的で保有する資産への
振替

−

△190

−

△14

△205

外貨換算差額等

2,080

560

△13

461

3,089

2023年３月31日残高

62,166

46,662

1,193

14,209124,232

取得

−

3,227

736

471

4,435

処分

−

△1,169△0△855△2,025

外貨換算差額等

7,690

747

△92

1,118

9,463

2024年３月31日残高

69,85749,467

1,837

14,943

136,106（単位：百万円）

償却累計額及び減損損失累計額
2022年４月１日残高

のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他の無形資産（注１）

合計

3,058

30,584115

3,849

37,608

償却費

−

3,976

−

617

4,594

減損損失

−

140

−

−

140

企業結合による取得

−

547

−

318

865

処分

−

△278

−

△46

△324

売却目的で保有する資産への
振替

−

△159

−

△14

△173

外貨換算差額等

285

453

10

481

1,230

3,344

35,264126

5,205

43,941

償却費

−

4,290

−

1,499

5,790

減損損失

−

7

−

60

67

処分

−

△1,145−△583△1,729

外貨換算差額等

456

550

16

280

1,304

3,800

38,967143

6,463

49,375

2023年３月31日残高

2024年３月31日残高（単位：百万円）
帳簿価額

のれん

ソフトウエアソフトウエア
仮勘定

その他の無形資産（注１）

合計

2022年４月１日残高

4,809

11,363790

1,552

18,5162023年３月31日残高

58,822

11,397

1,067

9,004

80,291

2024年３月31日残高

66,056

10,500

1,694

8,480

86,731（注１）前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
（注２）無形資産の償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」に計上しております。
（注３）取得原価に含めた重要な借入費用はありません。

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13．非金融資産の減損（１）減損損失前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、4,036百万円の減損損失を計上しており、当該減損損失は、「その他の費用」に含めて計上しております。
減損損失の主な内訳は、下記のとおりであります。
構造改革の一環で、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーション事業の一部について、譲渡する意思決定を行いました。当該意思決定に伴い、処分グループ（有形固定資産等）の帳簿価額が処分コスト控除後の公正価値を上回ることから、減損損失を認識しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な事項がないため、記載を省略しております。
（２）のれんの減損テスト
のれんの減損テストにおける各資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で算定されます。
各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要なものはNitto Advanced Film Gronau GmbHに係るのれんです。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当該資金生成単位に配分されたのれんの帳
簿価額は、それぞれ45,065百万円及び50,483百万円です。
個別に重要なのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、公正価値測定のヒエラルキーのレベルはレベル３です。
処分コスト控除後の公正価値は割引キャッシュ・フロー法で算定しており、事業計画を基礎とした将来
キャッシュ・フローの見積額を割引いて算定しています。将来の見通しの予測期間は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに８年を適用しており、過去の経験を反映させ、外部情報とも整合性を取った上で策定しています。当該事業計画には、市場予測等の仮定が含まれています。永久成長率は、当該資金生成単位が属する市場や国等の長期平均成長率を勘案して決定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.9％と1.4％を適用しております。割引率は当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ7.6％と7.2％（税引前）を適用しております。なお、翌連結会計年度末までに回収可能価額が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しています。
（３）のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、各資金生成単位に配分されたのれんのうち、個別に重要でないものの帳簿価額の合計は、それぞれ13,756百万円及び15,573百万円です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失はありません。

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14．金融商品（１）資本リスク管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現するため、安定的な財務基盤を構築及び維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、競争力のある製品の開発・販売を通じて獲得している潤沢な営業キャッシュ・フローを基盤として、設備投資、配当、M&A、自己株式取得による株主還元及び借入金返済を実施しております。
（２）財務上のリスク管理①リスク管理方針
当社グループは、事業活動を行う過程において生じる財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避することを基本方針とし、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、利用範囲や取引先金融機関選定基準等について定めた規程に基づき、実需の範囲で行うこととしております。
当社グループの主要な財務上のリスク及び管理方針の詳細は、（３）財務上のリスクを参照ください。
②金融商品の分類
金融資産の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

329,966

342,269

1,930

2,389

103

309

2,034

2,698

705

335

705

335

178,388

209,341

14

12

その他

8,247

11,366

小計

186,650

220,720

519,357

566,023

現金及び現金同等物（注記７）
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資デリバティブ小計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資
小計償却原価で測定される金融資産
売上債権及びその他の債権（注記８）
負債性金融商品に対する投資

合計

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金融負債の分類ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
592

148

592

148

91,834

98,965

272

345

その他

37,29859,091

小計

129,406

158,403

129,999

158,552

デリバティブ
小計
償却原価で測定されるその他の金融負債
仕入債務及びその他の債務（注記15）
借入金（注記16）

合計（３）財務上のリスク
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けます。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されます。リスクには、主に（ａ）市場リスク（（ⅰ）為替リスク、（ⅱ）価格リスク、（ⅲ）金利リスク）、（ｂ）信用リスク、（ｃ）流動性リスクが含まれます。
（ａ）市場リスク（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開を行っており、当社及び各子会社が製造した製品等を海外にて販売しております。このため、当社及び各子会社が機能通貨以外の通貨で行った取引から生じる外貨建営業債権債務等を報告期間末日の為替レートを用いて、機能通貨に換算替えすることに伴う、為替相場の変動リスク（以下「為替リスク」という。）に晒されております。当社グループの為替リスクは、
主に、米ドルの為替相場の変動によるものであります。
当社グループでは、外貨建ての営業債権債務等について、為替リスクに晒されておりますが、通貨別
月別に外貨建ての営業債権債務等の残高を把握し、原則としてこれをネットしたポジションについて先物為替予約等を利用することで、当該リスクをヘッジしております。

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デリバティブ
当社グループの実施している為替の変動リスクを抑制するための主なデリバティブの概要は以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
契約額

当連結会計年度（2024年３月31日）

うち１年超

公正価値

契約額

うち１年超

公正価値

為替予約
売建
（米ドル）

64,904−△126

92,852

−

160

（ユーロ）

24,950−△6

26,195

−

△3

（その他）

6,595

−

△273

3,101

−

△12

（米ドル）

564

−

△0

539

−

16

（その他）

417

−

△1

−

−

−

97,433−△409

122,689

−

160

買建

合計

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ対象

契約額

連結財政状態計算書
上の表示科目

うち１年超 平均レート
資産

負債

為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

予定取引

115

−

128.7円−2

その他の金融負債

（ユーロ）

予定取引

21

−

140.8円−

0

その他の金融負債

136

−

−

2

合計

（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。

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当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額
ヘッジ対象

契約額

連結財政状態計算書
上の表示科目

うち１年超 平均レート
資産

負債

為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

予定取引

103

−

148.4円

00

その他の金融資産その他の金融負債

（ユーロ）

予定取引

24

−

162.3円

0−

その他の金融資産

128

−

0

0

その他の金融資産その他の金融負債

合計（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ対象の詳細
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
為替リスク

△1

（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
継続中のヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
0

為替リスク

（注）純損益に認識したヘッジの非有効部分はありません。

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ヘッジ会計の適用による連結損益計算書への影響
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響をヘッジ手段の価値の変動
金から純損益に振り替えた金額
受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

△2

−

−

（ユーロ）

△0

△0

金融費用

（中国元）

0

△0

金融費用

（ユーロ）

3,172

−

−

合計

3,170

△0

買建

（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

その他の包括利益に認識された キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余 振替により純損益における影響をヘッジ手段の価値の変動
金から純損益に振り替えた金額
受けた表示科目
為替リスク
為替予約取引
売建
（米ドル）

2

△2

金融費用

（ユーロ）

0

△0

金融費用

（中国元）

−

−

−

（ユーロ）

−

−

−

合計

2

△2

買建

（注）ヘッジの中止による組替調整額はありません。

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為替の感応度分析
この分析は機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の収益及び費用を円貨に換算する際の影響を含めずに、他の全ての変数が一定であると仮定したうえで、報告日現在における為替エクスポージャー（米ドル）に対して、日本円が１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響を示しております。また、ヘッジ会計を適用したデリバティブ金融商品のうち、ヘッジ関係が有効な部分は影響額の計算から除外しております。これらの前提の下、当社グループの為替リスク・エ
クスポージャーに対する感応度は、前連結会計年度では△517百万円、当連結会計年度では△768百万円になります。なお、数値は当社グループの連結上の経営成績への影響を表したものではありません。
（ⅱ）価格リスク
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式保有によるグループ企業価値の長期的な向上を目的に取得したものであり、短期で売買することを目的に保有しておりません。資本性金融商品には上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引状況や保有に伴うリターンが、当社が考える資本コストに見合っているかなどを検証し保有可否を判断しております。
したがって、当社グループにとって、現在の価格リスクは重要でないと考えております。
（ⅲ）金利リスク
金利リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金などの債務及び定期預金や貸付金などの債権に関連しております。利息の金額は市場金利の変動に影響を受けるため、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されます。
当社グループは、グループ内の資金を効率的に活用し、有利子負債を極力削減する取組みを行っております。その結果、有利子負債は総資産に比べ僅少となっております。
したがって、当社グループにとって、現在の金利リスクは重要でないと考えております。

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有価証券報告書（ｂ）信用リスク
当社グループにおいては、主に営業債権、契約資産、その他の債権及びその他の金融資産が信用リスクに晒されております。当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」、その他に関係する事業を通じて多数の顧客に対する営業債権及び契約資産を保有しております。顧客の信用リスクを把握するため、顧客に対して回収条件及び与信限度額を設定した
うえで、定期的に回収状況を把握し、遅延債権があれば理由を明確にし、適切な対策を講じております。
また、日々の情報収集に加え、必要に応じ外部機関から取引先の最新の信用調査報告書を入手し、回収実
績等とあわせて分析することにより、定期的に信用状況の確認を行っております。また、その他の債権及びその他の金融資産についても過去の情報や外部機関の信用調査報告等を利用し、回収可能性を検討しております。
その結果、信用状況に変化や異常があると判断された場合、もしくは契約書等により合意された支払期日に理由もなく支払いがない場合には、顧客の状況を確認し、回収条件変更やファクタリングの実施等の債権保全措置を適切に講じております。当該措置を行う際には、責任者の承認を得る体制になっております。
営業債権及び契約資産は、弁済期日の経過日数に応じて区分し、過去の実績を考慮して、全期間の予想
信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております。その他の債権及びその他の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、金融資産に係る信用リス
クが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の経済状況の予測などを基に、当該金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。
なお、当社グループは、信用リスクが著しく増大しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生
リスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。
また、12ヶ月及び全期間の予想信用損失の測定にあたっては、過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な、合理的で裏付け可能な情報を用いております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しております。
貸倒引当金の認識対象となる営業債権、契約資産及びその他の債権の総額での帳簿価額は以下のとおり
であります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
その他の債権
期日経過期間営業債権及び契
約資産

ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定
で測定
で測定

合計

期日経過前

166,977

3,662

−

−

170,640

３ヶ月未満

7,137

−

−

−

7,137

３ヶ月から６ヶ月

307

−

−

−

307

６ヶ月超

549

−

−

−

549

174,972

3,662

−

−

178,635

合計

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当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
その他の債権
期日経過期間営業債権及び契
約資産

ステージ１
ステージ２
ステージ３
12ヵ月の予想信用 全期間の予想信用 全期間の予想信用損失に等しい金額 損失に等しい金額 損失に等しい金額
で測定
で測定
で測定

合計

期日経過前

194,790

4,193

−

−

198,984

３ヶ月未満

9,481

−

−

−

9,481

201

−

−

−

201

1,132

−

−

−

1,132

205,606

4,193

−

−

209,799

３ヶ月から６ヶ月
６ヶ月超
合計（注）単純化したアプローチを適用している金融資産及びステージ１の金融資産の予想信用損失は、リスクの特徴が類似したものごとにグルーピングした上で、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて集合的に評価しております。ステージ２及びステージ３の金融資産の予想信用損失
は、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に評価しております。
営業債権、契約資産及びその他の債権の減損に対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至
期首残高

（自
至
850

246

期中増加額

103

402

期中減少額（目的使用）

△57

△8

その他

△649

△182

期末残高

246

458

また、その他の金融資産の主な内訳は預金であり、当社グループは余剰資金を金融機関に預金し、事業に係るリスクを軽減するために金融機関等が提供するデリバティブ金融商品を利用しております。当社グ
ループは、預金及びデリバティブ金融商品に係る取引を格付けの高い金融機関とのみ行っているため、当社グループにとって、当該取引に係る現在の信用リスクは重要でないと考えております。
（ｃ）流動性リスク
当社グループは、短期借入金を主に運転資金の調達を目的として利用し、長期借入金を主に設備投資資金の調達を目的として利用しています。支払手形及び買掛金といった債務と合わせ、当社グループはこれ
らの債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されております。その流動性リスクについて、決済に必要となるキャッシュ・フローの予測計画を基に作成した適切な資金計画に沿って管理しております。
短期的な資金の調達手段である短期借入金について、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。また、子会社で生じた資金の余剰は、グループ間で調整し効率的な資金管理を行っております。
長期的な資金の調達手段である長期借入金について、長期資金の調達の実行前に資金計画を作成し、取締役会がこれを承認します。
借入金及びリース負債の契約上のキャッシュ・フローの満期日分析については、以下のとおりであります。

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有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

１−２年

２−３年

３−４年

４−５年

273

−

−

−

−

−

273

リース負債

8,044

5,312

3,931

3,476

1,365

2,573

24,704

合計

8,317

5,312

3,931

3,476

1,365

2,573

24,977

借入金

１年内

５年超

合計

（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

１−２年

２−３年

３−４年

４−５年

346

−

−

−

−

−

346

リース負債

8,081

6,867

5,224

4,212

1,847

3,884

30,118

合計

8,427

6,867

5,224

4,212

1,847

3,884

30,464

借入金

１年内

５年超

合計

当社グループは当連結会計年度末現在において、流動性リスクに対処するためいつでも使用可能な現金及び短期的な預金等を342,269百万円保有しています。
（４）金融商品の公正価値
公正価値の見積り（ⅰ）公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。
（現金及び現金同等物、売上債権及びその他の債権、仕入債務及びその他の債務、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格等に基づいて決定しております。
非上場株式については評価技法を利用して公正価値を決定しております。
デリバティブについては、期末日の先物為替相場に基づいて算定しております。
なお、金融商品の評価に用いる具体的な評価技法には以下のものが含まれております。
・類似の金融商品の取引相場価格又はディーラーによる見積り
・外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値により算定しております。
・上記以外の金融商品の公正価値の算定には、割引キャッシュ・フロー分析などその他の技法が用いられます。
（ⅱ）金融商品の帳簿価額と公正価値各決算日における連結財政状態計算書において公正価値で測定されない金融商品の該当はありません。

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有価証券報告書（ⅲ）公正価値ヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されています。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場
価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
以下の表は、公正価値で測定した当社グループの資産及び負債を示したものであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資

−

−

1,930

1,930

デリバティブ

−

103

−

103

503

−

201

705

503

103

2,132

2,739

−

△592

−

△592

−

△592

−

△592

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
金融負債合計（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年３月31日）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品に対する投資

−

−

2,389

2,389

デリバティブ

−

309

−

309

−

−

335

335

−

309

2,724

3,033

−

△148

−

△148

−

△148

−

△148

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品に対する投資金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
金融負債合計前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の振替はありません。

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有価証券報告書（ⅳ）資本性金融商品
株式等の資本性金融商品は、主に長期的な事業の発展拡大に寄与することを目的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。資本性金融商品の公正価値は前連結会計年度では705百万円、当連結会計年度では335百万円です。
資本性金融商品から認識される、受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産106

期末日現在で保有する金融資産

当期中に認識の中止を行った金融資産13

121/178

10

期末日現在で保有する金融資産
5

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15．仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

仕入債務
支払手形及び買掛金
その他の債務
合計

64,836

70,69026,99728,27591,834

98,96516．借入金
借入金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

平均利率（％）
（注）

流動
短期借入金

272

345

合計

272

345

（注）平均利率については借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

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0.3

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17．従業員給付
当社グループは、雇用期間中の給与水準、勤務期間、その他の要因に基づいた退職給付制度を運営しております。退職給付制度のうち、確定給付型年金に係る年金資産は外部に拠出しております。年金制度資産は、信託、その他各国の現地規制や慣行に準拠した類似の企業に預託されております。
当社グループでは、確定給付型の制度として、基金型企業年金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
（１）確定給付制度（ａ）連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

確定給付制度債務の額

134,258

130,578

制度資産の公正価値

104,319

107,947

確定給付負債

40,01533,130

退職給付に係る資産（注）10,077

10,499連結財政状態計算書上における資産負債の純額

29,93822,631（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上、「その他の非流動資産」に含まれております。
（ｂ）確定給付制度債務の額の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

期首残高

141,552

134,258

勤務費用

6,842

6,466

利息費用

1,059

1,640

人口統計上の仮定の変更から生じる数理計算上の
差異

△63

△981

財務上の仮定の変更から生じる数理計算上の差異△8,979△5,086

実績修正

1,835

1,428

給付支払額

△7,754△7,322

その他

△234

174

期末残高

134,258

130,578

確定給付制度債務の再測定

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有価証券報告書（ｃ）制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
期首残高
制度資産に係る利息収益

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至107,333

104,319

848

1,323

△1,595

3,961

2,988

3,066

△5,374△5,415

119

691

104,319

107,947

制度資産の公正価値の再測定
制度資産に係る収益事業主による拠出
給付支払額
その他
期末残高
（ｄ）制度資産の公正価値は、以下の内容で構成されています。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場 活発な市場での市場価値があるもの
価値がないもの価値があるもの
価値がないもの
現金及び現金同等物

9,664

−

8,816

−

−

18,185−18,300

債券

7,447

6,778

7,514

8,404

株式

3,605

5,024

3,984

5,473

−

53,614−55,454

20,717

83,601

20,314

87,632

生保一般勘定その他（注）
制度資産合計（注）リスク抑制型のバランス運用を目的とする私募投資信託等への投資が含まれております。

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有価証券報告書（ｅ）主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
割引率

1.14％

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

1.36％

（ｆ）主な仮定の加重平均の変動に対する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響
仮定の変動
割引率
当連結会計年度（自

仮定の増加

0.5％
2023年４月１日△9,512
至

仮定の減少
10,2892024年３月31日）（単位：百万円）
確定給付制度債務への影響

仮定の変動
割引率

仮定の増加

0.5％

△7,961

仮定の減少
8,589

上記の感応度分析は他の全ての仮定は不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制
度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される年金債務を計算する場合と同じ方法（報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値）が適用されております。
なお、前連結会計年度の感応度分析の作成に使用した方法及び仮定からの変更はありません。
（ｇ）資産・負債マッチング戦略
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。
投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
（ｈ）確定給付制度の将来キャッシュ・フローに与える影響（ⅰ）将来の拠出に影響する積立ての取決め及び積立てについて、法令の要求を満たし、給付債務に伴うリスク構造に対応したものとする方針を採用しております。
（ⅱ）翌連結会計年度の拠出額は3,066百万円と予想しております。
（ⅲ）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、13.85年であります。
（２）確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度においては2,398百万円、当連結会計年度においては2,503百万円であります。

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18．資本及びその他の資本項目（１）授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
（単位：千株）
授権株式総数
2022年４月１日残高

発行済株式総数
400,000

149,758−−

400,000

149,758−△6,206400,000

143,551

増減（注）2023年３月31日残高
増減（注）2024年３月31日残高（注）当連結会計年度の発行済株式総数の期中増減は、2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。なお、自己株式の増減は以下のとおりであります。

自己株式数（千株）

金額（百万円）

2022年４月１日残高

1,744

9,771

増減（注１）

2,095

17,8602023年３月31日残高

3,840

27,631

増減（注２）△1,736△4,3332024年３月31日残高

2,104

23,298（注１）2023年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使及び2022年６月17日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
（注２）2023年１月26日及び2024年１月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取請求による増加、ストック・オプションの行使、2023年６月23日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び2023年８月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（注３）当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。株式分割の概要については、「注記33. 重要な後発事象(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)」に記載しております。
（注４）当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、自己株式の消却について決議いたしました。自己株式の消却の概要については、「注記33. 重要な後発事象（自己株式の消却）」に記載しております。
（２）資本金及び資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。
また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

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有価証券報告書（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。
（４）その他の資本の構成要素
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年４月１日残高
その他の包括利益

その他の包括キャッシュ・
利益を通じてフロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で確定給付債務ジに係る体の換算差額 測定される
の再測定額
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
44,678
1,651
1,994
−
21,802
△63
2,210
3,954

譲渡制限付
株式

合計

△47
−

48,27627,905

当期包括利益合計

21,802

△63

2,210

3,954

−

27,905

株式報酬取引

−

−

−

−

△0

△0

その他の資本の構成要素から利益剰余金−△1,277−△3,954−△5,232−−△4,206−−△4,206

66,481

310

△1

−

△48

66,741

2023年４月１日

至への振替
その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替
2023年３月31日残高
当連結会計年度（自2024年３月31日）（単位：百万円）

2023年４月１日残高
その他の包括利益

その他の包括キャッシュ・
利益を通じてフロー・ヘッ
在外営業活動 公正価値で確定給付債務ジに係る体の換算差額 測定される
の再測定額
公正価値の
金融資産の
純変動額
純変動額
66,481310△1−56,063
85
1
5,985

譲渡制限付
株式

合計

△48
−

66,741
62,136

当期包括利益合計

56,063

85

1

5,985

−

62,136

株式報酬取引

−

−

−

−

△1

△1

その他の資本の構成要素から利益剰余金
への振替

−

△347

−

△5,985−△6,333

122,544

49

0

−

△49

122,5442024年３月31日残高

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有価証券報告書（ａ）在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算差額であります。
（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
認識が中止されるまでに生じたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の取得価額と公正価値との差額であります。
（ｃ）キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
ヘッジ会計終了日以前に連結包括利益計算書上で計上されたヘッジ手段であるデリバティブの評価損益の変動額であります。
（ｄ）確定給付債務の再測定額
確定給付債務の再測定額は確定給付制度の事前の数理計算上の仮定と実績の差異から生じたものであります。
（ｅ）譲渡制限付株式
譲渡制限株式報酬制度において、譲渡制限付株式の出資財産とするための金銭報酬を支給しております。当初認識時に決定した報酬額の公正価値の金額を借方計上額としてその他の資本の構成要素として認識しております。権利確定期間にわたって、報酬コストを認識した時点で、借方計上額として認識されたその他の資本の構成要素を控除しております。
譲渡制限付株式報酬制度の詳細については、「注記19．株式報酬」に記載しております。

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19．株式報酬（１）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
ストック・オプション制度の概要
当社グループにおけるストック・オプション制度の内容は、以下のとおりであります。
2007年
2008年
2009年
株式報酬型
株式報酬型
株式報酬型
ストック・オプション
ストック・オプション
ストック・オプション
決議年月日
2007年６月22日
2008年６月20日
2009年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員
23

当社取締役及び執行役員
23

当社取締役及び執行役員
20

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2007年７月30日

2008年８月１日

2009年８月３日

権利確定条件（注２）

付与日（2007年７月30日）以降、権利確定日（2008年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2008年８月１日）以降、権利確定日（2009年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2009年８月３日）以降、権利確定日（2010年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること

対象勤務期間2007年７月30日〜
2008年６月１日

2008年８月１日〜
2009年６月１日

2009年８月３日〜
2010年６月１日

権利行使期間（注３）2007年７月31日〜
2037年７月30日

2008年８月２日〜
2038年８月１日

2009年８月４日〜
2039年８月３日

33,300

新株予約権の数（個）（注４、６）

10

新株予約権の目的となる株式の種類、

普通株式

内容及び株式数（注６）1,000株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）67,30019
普通株式

1,900株26
普通株式

2,600株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）53,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）

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2010年
株式報酬型
ストック・オプション
2010年６月18日

2011年
株式報酬型
ストック・オプション
2011年６月17日

2012年
株式報酬型
ストック・オプション
2012年６月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員
19

当社取締役及び執行役員
18

当社取締役及び執行役員
18

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年８月２日

2011年８月１日

2012年８月１日

権利確定条件（注２）

付与日（2010年８月２日）以降、権利確定日（2011年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2011年８月１日）以降、権利確定日（2012年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2012年８月１日）以降、権利確定日（2013年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること

対象勤務期間2010年８月２日〜
2011年６月１日

2011年８月１日〜
2012年６月１日

2012年８月１日〜
2013年６月１日

権利行使期間（注３）2010年８月３日〜
2040年８月２日

2011年８月２日〜
2041年８月１日

2012年８月２日〜
2042年８月１日

決議年月日

52,700

新株予約権の数（個）（注４、６）

24

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注６）

普通株式

2,400株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）46,30034
普通株式

3,400株54
普通株式

5,400株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）46,100

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）130/178EDINET提出書類
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2013年
株式報酬型
ストック・オプション
2013年６月21日

2014年
株式報酬型
ストック・オプション
2014年６月20日

2015年
株式報酬型
ストック・オプション
2015年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員
18

当社取締役及び執行役員
18

当社取締役及び執行役員
19

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年８月１日

2014年８月１日

2015年８月３日

権利確定条件（注２）

付与日（2013年８月１日）以降、権利確定日（2014年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2014年８月１日）以降、権利確定日（2015年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2015年８月３日）以降、権利確定日（2016年６月１日）まで
継続して取締役又は執行役員の地位にあること

対象勤務期間2013年８月１日〜
2014年６月１日

2014年８月１日〜
2015年６月１日

2015年８月３日〜
2016年６月１日

権利行使期間（注３）2013年８月２日〜
2043年８月１日

2014年８月２日〜
2044年８月１日

2015年８月４日〜
2045年８月３日

決議年月日

33,500

新株予約権の数（個）（注４、６）38

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注６）

普通株式

3,800株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）24,80073
普通株式

7,300株45
普通株式

4,500株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）40,600

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）

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有価証券報告書

決議年月日

2016年
株式報酬型
ストック・オプション
2016年６月24日

2017年
株式報酬型
ストック・オプション
2017年６月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役及び執行役員

当社取締役及び執行役員

ストック・オプション数（株）
（注１）

普通株式

付与日

2016年８月１日

2017年８月１日

権利確定条件（注２）

付与日（2016年８月１日）以降、権利確定日（2017年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること付与日（2017年８月１日）以降、権利確定日（2018年６月１日）まで継続して取締役又は執行役員の地位にあること対象勤務期間2016年８月１日〜2017年６月１日

2017年８月１日〜2018年６月１日

権利行使期間（注３）2016年８月２日〜2046年８月１日

2017年８月２日〜2047年８月１日

93

85

20

34,900

普通株式

新株予約権の数（個）（注４、６）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注６）

普通株式

9,300株

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注６）

20,600普通株式

8,500株

１株あたり１①

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（注６）
②

①

新株予約権の行使の条件（注６）②③

新株予約権の譲渡に関する事項（注６）17

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとし、この場合、新株予約権者は、地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、新株予約権者が当社の執行役員であって、かつ当社との間に雇用契約がある場合には、当社の執行役員の地位を喪失した日の翌日又は当該雇用契約が終了した日の翌日のうちいずれか遅い日を権利行使開始日とする。
新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、相続人は新株予約権者が死亡した日の翌日から10ヶ月を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができる。
上記①及び②それぞれにおいて、①及び②それぞれに規定する期間が満了した場合には、その満了日の翌日から、新株予約権者は新株予約権を行使することができなくなるものとする。

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交（注５）
付に関する事項（注６）（注１）株式数に換算して記載しております。
（注２）付与日から権利確定日までの間に取締役・執行役員の地位を喪失した場合、付与対象者はストック・オプショ
ンの一部又は全部を失効する条件となっております。
（注３）権利行使期間内において、原則として当社の取締役が当社の取締役の地位を喪失した時、又は当社の執行役員が当社の執行役員の地位を喪失した時に限り、ストック・オプションを行使できます。

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有価証券報告書（注４）新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
（注５）以下の①又は②の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。
① 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案② 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案（注６）当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況
容」に記載すべき事項を株式報酬注記に集約して記載しております。

①ストックオプション制度の内未行使のストック・オプション数の変動とそれらの加重平均行使価格は、以下のとおりであります。

株式報酬型
ストック・オプション

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

加重平均行使価格（円）

株式数（株）

加重平均行使価格（円）

株式数（株）

期首59,200156,600

1

付与

−

−

−

−

行使

△2,6001△6,500

1

−

−

−

−

期末

56,6001

50,1001

期末行使可能残高

56,6001

50,1001

失効／満期消滅

期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において20.9年、当連結会計年度において19.7年であります。
また権利行使日時点での加重平均株価は、前連結会計年度において8,616円、当連結会計年度において9,586円であります。
ストック・オプションに関する費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）譲渡制限付株式報酬制度（a） 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。)及び執行役員（以下、対象取締役等という。）を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度の下では、対象取締役等は、原則として毎期、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財
産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度での当社の普通株式の交付に当たっては、当社と対象取締役等の間において、①譲渡制限期間（30年間）、本株式について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈
その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得すること等をその内容に含む契約が締結されることを条件としております。
なお、譲渡制限期間が満了する前に、当該対象取締役が死亡、又は当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任もしくは退職したときにおいて、当社取締役会が正当と認める理由がある
場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整しております。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
譲渡制限付株式報酬制度

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

付与日

2022年７月14日

2023年７月13日

付与数24,900株

20,000株

付与日の公正価値

8,490円

9,953円

譲渡制限付株式報酬制度に関する費用は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
販売費及び一般管理費

201（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
197（３）業績連動型株式報酬制度（a） 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役・社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に、中期的な企業価値向上に向けたインセンティブの付与を主な目的として、業績連動型株式報酬制度を導入
しております。
本制度の下では、一定期間継続して当社の取締役を務めること、及び、当社取締役会が予め定めた業
績指標の達成を条件として、当社から支給された金銭報酬債権を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の交付を受けることとなります。
本制度における交付株式数は、連続する３事業年度を評価期間とし、対象取締役の職位に基づく交付
基準株式数を評価期間における業績指標の達成度に応じて０％〜150％の範囲で調整して算定いたします。
（b） 期中に付与された株式数と公正価値
当連結会計年度に付与された当社株式及び業績連動型株式報酬制度に関する費用計上額はありません。

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20．その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

当期
発生額

組替
調整額

税効果
調整前

税効果
調整後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
の合計

△90

−

△90

27

△63

5,613

−

5,613

△1,650

3,962

5,522

−

5,522

△1,623

3,899

23,033−23,033△1,22521,807

3,171

△0

3,170

△959

2,210

△4

−

△4

−

△4

26,200△026,199△2,18524,01331,722△031,722△3,80827,913

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目の合計
合計
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

当期
発生額

組替
調整額

税効果
調整前

税効果
調整後

税効果

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付債務の再測定額
純損益に振り替えられることのない項目
の合計

122

−

122

△36

85

8,600

−

8,600

△2,601

5,999

8,723

−

8,723

△2,637

6,085

56,939△244

56,695△709

55,986

5

△2

2

△0

1

81

−

81

−

81

57,026△247

56,779△710

56,06965,750△247

65,502△3,347

62,154

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項
目の合計
合計

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21．売上収益
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」
を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。なお、「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、製造の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、原価の発生が製造の進捗度に比例すると判断しているため、発生したコストに基づくインプット法により行っております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
（１）売上収益の分解
売上収益は製品群別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグ
メントの売上収益（外部顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア
オセアニア

計

基盤機能材料

114,20739,61232,128152,176

338,124情報機能材料

23,828−−332,678

356,506

回路材料

54,377−−58,447

112,824

78,205−−391,125

469,331

ライフサイエンス

4,379

44,783

2−

49,166

メンブレン

2,576

12,901

5,526

8,680

29,6840

3,422

37,531

501

41,455

6,957

61,10743,0609,181

120,306

3

10

−

−

13

1,260

−

−

−

1,260

200,634

100,730

75,188552,483

929,036

セグメントの名称
インダストリアルテープ

オプトロニクス

主要製品又は事業

計

ヒューマンライフパーソナルケア材料
計
その他

新規事業、その他製品

調整額
合計

当連結会計年度において、報告セグメントの分類に一部変更があります。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」
へ移管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前連結会計年度数値は、この変更を反映した数
値を記載しております。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

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当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
日本

米州

欧州

アジア
オセアニア

計

基盤機能材料

108,023

37,05235,193

166,937

347,206

情報機能材料

17,014−−

329,729

346,744

回路材料

51,545−−51,676103,221

68,560−−381,406

449,966

ライフサイエンス

4,127

32,5784−

36,710

メンブレン

2,625

14,067

4,992

8,365

30,051−

4,349

44,955562

49,867

6,753

50,99549,952

8,928

116,629

1

11

−

−

12

1,323

−

−

−

1,323

184,662

88,05885,146557,272

915,139

セグメントの名称
インダストリアルテープ

オプトロニクス

主要製品又は事業

計

ヒューマンライフパーソナルケア材料
計
その他

新規事業、その他製品

調整額
合計

地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム

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有価証券報告書（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

175,307

206,724

契約資産

3,081

2,616

契約負債

10,375

12,455

顧客との契約から生じた債権

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は売上債権及びその他の債権に含まれており、契約負債はその他の流動負債に含まれております。
契約資産は「ヒューマンライフ事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売において製造の進捗に応じて認識したものであり、履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた
金額は、それぞれ21,384百万円及び4,746百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（３）残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、それぞれ
4,800百万円及び3,300百万円であります。当該残存履行義務は、契約上の前提条件が満たされた場合、当連結会計年度末から５年以内に収益として認識すると見込んでおります。
なお、当社グループはIFRS第15号で規定されている実務上の便法を適用しており、上記の金額には当初の予想契約期間が１年以内の未充足の履行義務に係る取引価格を含めておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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22．収益及び費用の性質別分類
営業利益に係る収益及び費用の性質別分類は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

収益
売上収益

929,036

915,139

作業屑収入

1,315

1,349

173

332

補助金収入

1,507

1,766

保険金収入

658

3,293

受取補償金

3,494

230

953

2,941

937,139925,053

原材料、貯蔵品及び商品の購入額

302,955

302,204

棚卸資産の増減△12,783

4,296

従業員給付費用

204,465

209,722

減価償却費及び償却費

57,36260,811

固定資産除却損

1,903

1,340

為替差損

2,788

4,321

減損損失

4,036

1,651

その他

229,237

201,572

789,966

785,921147,173

139,132

固定資産売却益

その他
収益合計
費用

費用合計
営業利益

（注）前連結会計年度において、収益の「その他」に含めていた「保険金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、収益の「その他」に表示していた1,612百万円は、「保険金収入」658百万円、「その他」
953百万円として組み替えております。

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23．従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

賃金及び給与（賞与含む）

147,306

151,587

法定福利費

21,983

21,966

退職給付費用

9,241

8,970

特別退職金

1,104

1,085

その他の従業員給付24,82926,113

204,465

209,722

合計
24．金融収益及び費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

金融収益
受取利息

1,193

2,128

受取配当金

120

23

為替差益

85

−

その他

175

44

1,574

2,195

支払利息

712

938

為替差損

−

1,288

1,105

11

118

222

1,936

2,460

金融収益合計金融費用

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る評価損その他金融費用合計140/178EDINET提出書類
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25．法人所得税（１）繰延法人所得税認識された繰延税金資産及び負債の残高、増減内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

2022年４月１日残高

純損益を通じて認識（注）

その他の包括利益において認識

2023年３月31日残高

繰延税金資産
棚卸資産

4,171

383

−

4,554

固定資産

11,435△2,132

−

9,302

未払費用

6,643

△146

−

6,496

確定給付負債

10,867351△1,650

9,569

113

714

−

827

12,6111,326

013,93845,843496△1,64944,689その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産△1,583

−

1,448

△135

子会社留保利益△11,779△101−△11,880

その他△8,675△3,525△1,225△13,426△22,038△3,626

222△25,442

23,804△3,130△1,427

19,247

繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注１）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
（注２）前連結会計年度において、「その他」に含めていた「繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の項目を組み替えて表示しております。
（注３）「注記２．作成の基礎（５）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）

2023年４月１日残高

純損益を通じて認識（注）

その他の包括利益において認識

2024年３月31日残高

繰延税金資産
棚卸資産

4,554

2,239

−

6,794

固定資産

9,302

△1,803

−

7,499

未払費用

6,496

△629

−

5,866

確定給付負債

9,569

135△2,601

7,103

繰越欠損金

827

3,823

−

4,650

13,938△1,817△0

12,12044,6891,948△2,601

44,036

△135

−

113

△21

子会社留保利益△11,880△4,261−△16,142

その他△13,426

3,821

△709

△10,314△25,442

△440

△595

△26,478

19,247

1,507△3,197

17,557

その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（注１）外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
（注２）「注記２．作成の基礎（５）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

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有価証券報告書

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性に関する重要な不確実性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に関する税効果金額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

繰越欠損金（注１）

1,305

821

将来減算一時差異

1,139

1,273

2,445

2,095

合計

（注１）繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の税効果金額と繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

−

120

１年超５年以内

410

391

５年超

894

309

合計

1,305

821

（注２）繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社の未分配利益に関連する一時差異の総額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
繰延税金負債が認識されていない一時差異の金額

114,935

当連結会計年度（2024年３月31日）
140,702

当社グループでは、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。

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有価証券報告書（２）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

当期税金費用

38,412

35,631

繰延税金費用△835

514

37,57636,146

法人所得税費用合計

平均実際負担税率と法定実効税率との調整は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

法定実効税率

30.3％

30.3％

交際費等永久に損金にされない項目

0.1

0.1

試験研究費の税額控除等の特別税額控除

△4.8

△4.5

在外子会社の税率差異

△1.5

△4.0

在外子会社からの受取配当金消去

0.2

0.1

在外子会社留保利益

0.1

3.1

在外子会社からの配当等の源泉税額

0.8

0.4

減損損失

0.6

−

その他（純額）△0.1

0.6

平均実際負担税率

25.6

26.0

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有価証券報告書26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり当期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至(1）基本的１株当たり当期利益（自至738円77銭719円57銭

109,173

102,679

147,776

142,696738円48銭719円30銭5753（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する
当期利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）希薄化後１株当たり当期利益（算定上の基礎）
ストック・オプションによる普通株式増加数（千株）

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有価証券報告書27．１株当たり配当
普通株主への中間配当及び期末配当は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自（１）配当金支払額

2022年４月１日

至2023年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

（決議）

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

16,2812022年10月26日
取締役会

普通株式

17,764

基準日

効力発生日

110

2022年３月31日

2022年６月20日

120

2022年９月30日

2022年11月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

17,510

当連結会計年度（自（１）配当金支払額（決議）
2023年６月23日
定時株主総会2023年10月26日
取締役会

2023年４月１日

株式の種類

至

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

120 2023年３月31日 2023年６月26日

2024年３月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

17,510120

2023年３月31日

2023年６月26日

普通株式18,531130

2023年９月30日

2023年11月24日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

18,388146/178

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

130 2024年３月31日 2024年６月24日

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28．契約及び偶発事象
報告期間の末日現在、契約しているが発生していない設備投資契約額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
連結財務諸表で開示されていない将来の資本的支出に係る契約（注）当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至35,43829,293（注）契約には、有形固定資産及び無形資産に係る契約が含まれています。
上記の他、記載すべき重要な契約及び偶発事象はありません。
29．非資金取引
主要な非資金取引の内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至
自己株式の消却

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

−

51,28630．関連当事者取引（１）関連当事者との取引記載すべき関連当事者との取引（連結財務諸表において消去されたものを除く）はありません。
（２）経営幹部の報酬
経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

（自
至

（自
至

基本報酬

302

321

賞与

365

365

株式報酬

77

77

合計

744

763

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31．重要な子会社
重要な子会社は以下のとおりであります。

議決権の所有割合（％）
名称

主要な事業の内容

住所

前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日） （2024年３月31日）

日昌㈱インダストリアルテープの製造・加
工・販売

大阪市
北区

100.0

100.0

Nitto EMEA NV

欧州におけるグループ会社の管理

Genk
Belgium

100.0

100.0

Genk
Belgium

100.0(100.0)100.0(100.0)Teaneck
U.S.A.

100.0

100.0

Nitto Belgium NV

Nitto, Inc.

インダストリアルテープの製造・加工・販売
ヒューマンライフの販売
米州におけるグループ会社の管理
インダストリアルテープの製造・加工・販売等

Nitto Denko Avecia Inc.

ヒューマンライフの製造・販売

Milford
U.S.A.

100.0(100.0)100.0(100.0)

Nitto Advanced Film
Gronau GmbH

ヒューマンライフの製造・加工・販
売

GronauGermany

100.0

100.0

Nitto Denko (China)
Investment Co., Ltd.

中国におけるグループ会社の管理

中国
上海市

100.0

100.0

Taiwan Nitto OpticalCo., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

台湾
台中市

100.0

100.0

Korea Nitto OpticalCo., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

韓国
平澤市

100.0

100.0

インダストリアルテープ、オプトロ
ニクスの販売Hong Kong

100.0

100.0

オプトロニクスの製造・加工・販売

中国
上海市

100.0
(24.5)

100.0(35.0)

Shenzhen Nitto OpticalCo., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

中国
深セン市

100.0

100.0

Nitto (China) New
Materials Co., Ltd.

インダストリアルテープ、オプトロ
ニクス、その他の販売

中国
上海市

100.0
(100.0)100.0(100.0)

Nitto Denko (Singapore)
Pte. Ltd.

南アジアにおけるグループ会社の管理
インダストリアルテープの販売

QueenstownSingapore

100.0

100.0

Nitto Denko Material(Thailand) Co., Ltd.

オプトロニクスの製造・加工・販売

Ayutthaya
Thailand

100.0(100.0)100.0(100.0)

Taiwan Nitto
Corporation

オプトロニクス、インダストリアル
テープの販売

台湾
台北市

100.0

100.0

Nitto Denko (HK) Co.,Ltd.
Shanghai Nitto OpticalCo., Ltd.

（注）議決権の所有割合の（）内は、間接所有で内数であります。

32．財務諸表の承認
連結財務諸表は、2024年６月21日開催の取締役会にて承認されました。

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33．重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました。
１．株式分割について(1)株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要①分割の方法2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式
１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

143,551,735株

今回の分割により増加する株式数

574,206,940株

株式分割後の発行済株式総数

717,758,675株

株式分割後の発行可能株式総数

2,000,000,000株（注）上記の発行済株式総数及び増加する株式数は2024年５月24日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、本取締役会の決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使及び自己株式の消却等により変動する可能性があります。
③分割の日程
基準日公告日2024年９月10日

基準日

2024年９月30日

効力発生日

2024年10月１日

２．１株当たり情報に及ぼす影響
当株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至期中平均発行済株式数（自己株式を除く）（株）

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至738,881,835

713,483,990

基本的１株当たり当期利益（円）147.75143.91

希薄化後１株当たり当期利益（円）147.70143.8648

52

１株当たり年間配当金（円）前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至期末発行済株式数（自己株式を除く）（株）
１株当たり親会社所有者帰属持分（円）149/178

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日）（自至

729,589,370

707,237,315

1,236.60

1,391.36

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３．株式分割に伴う定款の一部変更について(1)定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2)定款変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。（下線は変更箇所を示しております）
現行定款

変更後

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、４億株とする。

第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、20億株とする。

(3)定款変更の日程
取締役会決議日

2024年５月24日

効力発生日

2024年10月１日

４．その他
今回の株式分割は、2024年10月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月期の中間配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
（自己株式の消却）
当社は、2024年６月21日の取締役会において、自己株式の保有・消却に係る基本方針に基づき、保有する自己株式の一部を会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり消却することを決議いたしました。
１．自己株式の消却の内容(1)消却する株式の種類 当社普通株式(2)消却する株式の数 2,199,585株（消却前の発行済株式の総数に対する割合 1.5％）(3)消却予定日 2024年７月16日
２．自己株式の消却を実施する理由
当社は、2024年２月から５月に実施した会社法第165条に基づく自己株式取得により、保有する自己株式数が増加いたしました。このため、「取得した自己株式につきましては、具体的な使途が明確なもの（役員報酬等）を前提に継続保有し、それを超える部分については消却することを検討してまいります。」という当社の自己株式の保有・消却に係る基本方針に基づき、保有している自己株式の一部を消却するものです。

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有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上収益（百万円）

208,455449,344

693,900

915,139

税引前四半期（当期）利益（百万円）

22,17664,240112,025

138,901

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

15,16844,216

81,600102,679

基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）105.52308.88570.83719.57（会計期間）
基本的１株当たり四半期利益
（円）

第１四半期

第２四半期

105.52203.77151/178

第３四半期
262.25

第４四半期
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有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

152/178

当事業年度(2024年３月31日)

190,177
2,551※１ 99,220
8,811
24,34818,9990※１ 12,260△292
356,077

168,047
2,612※１ 118,939
9,674
23,39920,1860※１ 14,341△420
356,778

71,3484,025
59,714376
5,657
13,772
3,067
157,961

76,922
4,609
63,004470
6,151
13,772
13,873
178,803

8,602
1,178
9,780

7,624
1,832
9,457

2,635
174,256
1,437※１ 25,018
24,747
7,570
1,278
△6
236,938
404,680
760,758

2,724
175,535−※１ 26,245
24,608
7,554
1,046
△0
237,713425,973782,752

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有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

48,18950,673※１ 30,430※１ 10,678
13,70637,412※１ 6,275

153/178

52,23363,059※１ 46,143※１ 11,118
6,383
41,096※１ 6,115

※１

※１

※１

※１

197,366

226,150

39,195258
104
39,558
236,925

40,738187
164
41,090267,240

26,783

26,78350,48275
50,55750,482−50,482

4,095

4,095

2
1,998
185,000
282,358
469,359
473,454△27,615
523,1810
1,924
185,000
270,214457,140
461,235△23,246515,254

311
311
340
523,833
760,758

△35
△35
292
515,511782,752

EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益

※１
※１

544,158
341,752

販売費及び一般管理費※２

202,406
105,202

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１

518,626
322,064※２

196,561
108,158※１

97,204

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

20,423
2,013

※１
※１

88,40312,802
1,654

※１
※１

22,4361,549
1,385※１ 2,971
※１

3,055
4,173
※１ 1,369※１

5,906
113,735

8,599
94,261

※１ 3
1,832
−
−
−
1,836

5
497
39
843
29
1,415

1,026
29
※３ 680−1,737
113,834
22,862△396
22,46691,368※１

154/178

14,457※１935−※３ 64141
1,617
94,05918,796388
19,18474,874※１

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,783

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

50,482−50,482

4,095

利益剰余
金合計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

7

2,072

185,000

224,956

416,132△34,046△34,046

5

−

74

−

91,36891,368

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△5

固定資産圧縮積立金の取崩

△74

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

75

75

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

75

75

−

△5

△74

−

57,401

57,322

26,78350,48275

50,557

4,095

2

1,998

185,000

282,358

473,454

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△9,760483,637

1,652

1,994

3,647

新株予約権

純資産合計

361

487,646

当期変動額
剰余金の配当△34,046△34,046

特別償却準備金の取崩−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

91,36891,368△18,002

当期純利益
自己株式の取得△18,002△18,002

自己株式の処分

148223

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21△1,341△1,994△3,335202△3,335

当期変動額合計△17,854

39,543△1,341△1,994△3,335△21

36,186

当期末残高△27,615

523,181

311

−

311

340

523,833

155/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

26,783

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

50,48275

50,557

4,095

利益剰余
金合計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

2

1,998

185,000

282,358

473,454△36,041△36,041

1

−

74

−

74,87474,874△51,052△51,052

当期変動額
剰余金の配当特別償却準備金の取崩△1

固定資産圧縮積立金の取崩

△74

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

32

32

自己株式の消却△51,160△51,160

51,05251,052

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△75

△75

−

△1

△74

−

△12,143△12,219

26,78350,482−50,482

4,095

0

1,924

185,000

270,214461,235

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

△27,615

523,181

311

311

新株予約権

純資産合計

340

523,833

当期変動額
剰余金の配当△36,041△36,041

特別償却準備金の取崩−−

固定資産圧縮積立金の取崩−−

74,87474,874△47,005

当期純利益
自己株式の取得△47,005△47,005

自己株式の処分214246

自己株式の消却51,160−−−−

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△47

△347

△347

199

△347

4,368

△7,926

△347

△347

△47

△8,321△23,246515,254

△35

△35

292

515,511156/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社に対する投資に係る損失に備えるため、財政状況等を勘案して、会社所定の基準により損失見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

６．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
当社は、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス（特許使用許諾や技術供与等）を行っております。
物品販売については、契約の定めに基づき顧客に物品を引渡した時点や、インコタームズ等で定められた貿
易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。ただし、ランニング・ロイヤリティ
収入については、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
予定取引に係る為替予約に関して、繰延ヘッジ処理を採用しております。通貨スワップについては、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務等(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避を目的としております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

158/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。なお、会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報については、連結財務諸表注記と同一であるものについては、記載を省略しております。
１．有形固定資産及び無形固定資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産157,961

178,803

無形固定資産

9,780

9,457

２．繰延税金資産の回収可能性の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
24,747

24,608

３．関係会社株式の回収可能性の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式

当事業年度
174,256

175,535(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記関係会社株式にはNitto Advanced Film Gronau GmbH株式が56,590百万円含まれております。
市場価格のない関係会社株式の評価において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられている場合を除いて、相当の減額を行い、減損処理を行うこととしております。回復可能性の判断においては、関係会社の事業計画等に基づき将来の実質価額を合理的に見積り、おおむね５年以内に実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
また、Nitto Advanced Film Gronau GmbH株式については、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価
額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該株式については、実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりません。
超過収益力の毀損の有無の検討は、連結財務諸表作成におけるのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストと同様に、経営者によって承認された事業計画等の見積りに基づいて行われております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

159/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

４．退職給付引当金の測定(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

前払年金費用

7,570

7,554

退職給付引当金

39,19540,738(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準 (4) 退職給付引当金

160/178を参照ください。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書※１（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

※１

当事業年度（2024年３月31日）

77,018百万円
25,01899,05592,366百万円
26,244
114,123（損益計算書関係）関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

営業取引による取引高
売上高

424,273百万円

411,257百万円

仕入高42,612

38,59827,12816,318

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用の割合は前事業年度約２割、当事業年度約２割であります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

支払運賃

11,321百万円
21,670

従業員給与・賞与手当

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
9,272百万円
23,030

退職給付費用

3,013

2,715

業務委託費

12,231

12,862

試作材料費

7,273

7,477

諸手数料

8,388

8,620

調査・研究委託費

9,992

10,368

減価償却費

6,973

7,542

※３

減損損失
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要な事項がないため、記載を省略しております。

161/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額等のため、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額等のため、記載しておりません。

関係会社株式174,256百万円）は、市場価格のない株式

関係会社株式175,535百万円）は、市場価格のない株式

162/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

2,453百万円

2,519百万円

繰延税金資産未払賞与
棚卸資産評価損

713

454

未払金

308

325

未払事業税

960

601

未払費用

499

337

退職給付引当金

9,573

10,046

減価償却費損金算入限度超過額

7,037

7,276

固定資産減損損失

1,246

964

関係会社株式評価損

7,867

7,844

その他有価証券評価差額金
その他

−

47

2,842

2,758

繰延税金資産小計

33,50333,176

評価性引当額△7,751△7,731

繰延税金資産合計

25,751

25,444135−

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金

1

0

867

835

繰延税金負債合計

1,004

836

繰延税金資産の純額

24,747

24,608

固定資産圧縮積立金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.3％

30.3％

1.1

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

△1.6

外国税額控除

△0.3

△0.4

△3.6

△2.2

△5.9

△6.3

△0.5

0.0

0.1

△0.1

19.7

20.4

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目
試験研究費等の特別控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「21．売上収益」及び個別財務諸表注記「（重要な会計方針） ６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

163/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）「連結財務諸表注記33. 重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（自己株式の消却）「連結財務諸表注記33. 重要な後発事象（自己株式の消却）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

164/178EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

有形

建物

71,348

11,893

固定資産

構築物

4,025

1,152

機械及び装置59,71419,758376

248

工具、器具及び備品

5,657

2,230

土地

13,772

−

建設仮勘定

3,067

46,420計

157,961

81,704

無形

ソフトウエア

8,602

2,258

固定資産

その他

1,178

2,982

9,780

5,240

車両運搬具

計

（注）１

当期減少額

185
(182)
28
(28)
317
(274)
1
(0)
124
(54)

539

4,609

11,81816,151

63,004313,282

153

470

1,664

1,612

6,151

19,326−

13,772−−

13,873−

24,589178,803479,279

3,229

7,624

28,007

68

1,832

2,627

3,298

9,457

30,635

(93)

7
(7)
2,258
(−)
2,266
(7)

尾道事業所

925百万円 関東事業所

茨木事業所

235百万円

706百万円

6,401百万円 豊橋事業所

4,420百万円

関東事業所

3,660百万円 尾道事業所

3,368百万円

1,012百万円

・・・・・ 亀山事業所

15,249百万円 豊橋事業所

6,998百万円

尾道事業所

6,914百万円 東北事業所

6,453百万円

関東事業所

4,674百万円「当期減少額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建設仮勘定
・・・・・ 亀山事業所
15,443百万円 豊橋事業所「当期減少額」の（1,319百万円

・・・・・ 亀山事業所
茨木事業所

建設仮勘定

３

133,187

35,615(633)

減価償却累計額

76,922−

36,273

当期末残高

6,133

「当期増加額」の主な内訳は下記のとおりであります。
建物・・・・・ 亀山事業所
8,303百万円 豊橋事業所

機械及び装置

２

当期償却額

関東事業所

4,766百万円 尾道事業所

茨木事業所

1,654百万円）は内数で、当期の減損損失の計上額であります。

165/178

6,476百万円
4,751百万円

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書【引当金明細表】（単位：百万円）
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額
299

当期減少額
128

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

166/178

当期末残高
5

421

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日（期末配当）、９月30日（中間配当）

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書(１) 及びその添付書類
並びに確認書

事業年度（第158期）

自至2022年４月１日
2023年３月31日

2023年６月23日
関東財務局長に提出(２)

内部統制報告書
及びその添付書類

2023年６月23日
関東財務局長に提出(３)

有価証券届出書及びその添付書類

2023年６月23日
関東財務局長に提出
2023年６月28日
関東財務局長に提出(４) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

有価証券届出書の訂正届
出書(５)

2023年６月28日
関東財務局長に提出

2023年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(６) 自己株券買付状況報告書(７)

四半期報告書及び確認書(８) 自己株券買付状況報告書

自至2023年６月１日
2023年６月30日

2023年７月13日
関東財務局長に提出（第159期第１四半期） 自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年７月28日
関東財務局長に提出

自至2023年７月１日
2023年７月31日

2023年８月10日
関東財務局長に提出(９)

四半期報告書
及び確認書（第159期第２四半期） 自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年10月30日
関東財務局長に提出(10)

四半期報告書
及び確認書（第159期第３四半期） 自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年１月30日
関東財務局長に提出(11) 自己株券買付状況報告書

自至2024年１月１日
2024年１月31日

2024年２月13日
関東財務局長に提出(12) 自己株券買付状況報告書

自至2024年２月１日
2024年２月29日

2024年３月13日
関東財務局長に提出(13) 自己株券買付状況報告書

自至2024年３月１日
2024年３月31日

2024年４月12日
関東財務局長に提出(14) 自己株券買付状況報告書

自至2024年４月１日
2024年４月30日

2024年５月13日
関東財務局長に提出(15) 自己株券買付状況報告書

自至2024年５月１日
2024年５月31日

2024年６月13日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日

日東電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

洪

性禎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

隼一

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財
政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日東電工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日東電工株式会社の2024年３月31日に終了する連結会計
当監査法人は、AFG社に配分されたのれんの評価の妥当年度の連結財政状態計算書において、のれん66,056百万円 性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
が計上されている。これには、連結財務諸表注記「13．非 (1)内部統制の評価
金 融 資 産 の 減 損 」 に 記 載 さ れ て い る と お り 、 Nitto
のれんを含む資金生成単位に関する固定資産の減損損失
Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に配分された の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
のれん50,483百万円が含まれている。
連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約 (2)処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
AFG社の処分コスト控除後の公正価値の見積りの基礎と（9)非金融資産の減損」に記載されているとおり、のれん
なる将来キャッシュ・フローに含まれる主要な仮定及び割を含む資金生成単位については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施し、資産の回収可能価額を見積り、その帳 引率の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
簿価額と比較する減損テストを実施している。
AFG社の資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除 ● 中期事業計画に含まれる販売数量の増加見込みについて、アドバンストフィルムソリューション事業の責任後の公正価値を用いており、公正価値は割引キャッシュ・
者に対して質問するとともに、客先からの内示情報等
フロー法によって測定している。将来キャッシュ・フロー
や外部機関が公表している市場予測データと比較検討の見積りには、経営者の主要な仮定としてAFG社の中期事した。
業計画におけるパーソナルケア市場の将来需要予測や新規●
永久成長率について、外部機関が公表している予測
受注の獲得見込みを前提とした販売数量の増加見込み、並
データと比較検討した。
びに事業計画対象期間以降の永久成長率が用いられているが、これらに関する経営者の判断は将来キャッシュ・フ ● 割引率について、当監査法人が属するネットワーク・
ファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部
ローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、公正価値の測情報等に基づき独自に見積った割引率と比較検討し定に用いる割引率の見積りにおける計算手法及びインプッ
た。
トデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。
以 上 か ら 、 当 監 査 法 人 は 、 「 Nitto Advanced Film
Gronau GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日東電工株式会社の2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日東電工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月21日

日東電工株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

洪

性禎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内田

聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森本

隼一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東電工株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

Nitto Advanced Film Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応日東電工株式会社の2024年３月31日に終了する事業年度
当監査法人は、関係会社であるAFG社の評価の妥当性をの貸借対照表に計上されている関係会社株式175,535百万 検討するため、以下の監査手続を実施した。
円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）３．関係会 (1)内部統制の評価
社 株 式 の 回 収 可 能 性 の 評 価 」 に 記 載 の と お り 、 Nitto
関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用
Advanced Film Gronau GmbH（以下、AFG社）に対する投資 状況の有効性を評価した。
(2)超過収益力の合理性の評価
56,590百万円が含まれている。
実質価額に含まれる超過収益力の合理性の評価に関する非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式について実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が 経営者の判断について、連結財務諸表の監査報告書におけ十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の る監査上の主要な検討事項「Nitto Advanced Film Gronau
GmbHに配分されたのれんの評価の妥当性」に記載の監査上認識が必要となる。
AFG社に対する投資の評価においては、超過収益力を反 の対応を実施した。
映した実質価額を算定している。超過収益力の評価には、
連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事
項に記載のとおり、連結財務諸表に計上されているAFG社に配分されたのれんの評価と同様の経営者の判断を含んでいる。
以 上 か ら 、 当 監 査 法 人 は 、 「 Nitto Advanced Film
Gronau GmbHに対する投資の評価の妥当性」が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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日東電工株式会社(E01888)
有価証券報告書＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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