工学院大学
改善報告書2017 年 7 月提出

大学評価を受けた後、大学としてどのように改善に取り組んできたのか、体制やプロセスなどを含めて大学全体の取り組みの概要がわかるもの
本学は内部質保証に関しては、前回評価を受けた際に『「教育研究白書編集委員会」においては自己点検・評価に関する内容が規程に明記されておらず、役割や権限が不明確である
うえ、自己点検・評価を行うこれらの組織が内部質保証のプロセスにそれぞれどのように関与しているのかが不明瞭である。今後は、規程の見直しを行うとともに、全学をあげて内部質保証システムの確立に取り組むよう改善が望まれる。
」』と指摘を受けた。
「努力課題」等の提言では無かったが、大学基準協会からの重い指摘であり、かつ大学として改善を要すべき指摘と認識して、内部質保証システムの確立に取り組んできた。
その結果、内部質保証に関連した規程の見直しを全面的に図るとともに、2017 年度からは全学的な内部質保証推進組織である「内部質保証委員会」を学長の直下に立ち上げ、同委員会の下部委員会として、主にアドミッションポリシーに関連した「入学に関する自己評価委員会」、カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーに関連した「教育評価・改善委員会」、学生支援ポリシーに関連した「学生支援委員会」を新たに設けて、全学的な内部質保証を実現する体制を整えた。
また、上記の下部委員会以外にも、全学に関することは学長企画会議、教授総会および学部長・部長会議、大学院に関することは大学院委員会および大学院運営委員会で改善に向けた検討を行い、検討結果内容を内部質保証委員会に諮った上で、全学に周知し、実行した。
なお、キャンパス整備（図書館の建替え等）の法人全体に係わる内容については、学校法人（理事会、評議員会）で検討を行ってきた。
以上

[様式 18]

改善報告書
大学名称

工学院大学

（評価申請年度

2013 年度）

１．努力課題について
№
1

種別

内容

基準項目

４．教育内容・方法・成果

指摘事項

工学研究科博士後期課程は、コースワークを適切に組み合わせたカリキュラムとはいえないので、課程制大学院制度の趣旨に照らして、同課程にふさわしい教育課程とすることが望まれる。

評価当時の状況

工学研究科博士後期課程は、単位制をとっておらず、研究指導科目である「特殊研究」が主体のリサーチワークのみであった。

評価後の改善状況

大学院委員会および大学院運営委員会において、工学研究科全体のカリキュラムについて検討を行っている（資料 1-1）。
2017 年度からは、博士後期課程においても、目標設定、自己達成度チェック、研究達成度評価の 3 様式を学生から提出させて、定期的な自己チェックと指導教員および副指導教員によるチェック方式を導入した（資料 1-2～4）。
現段階では、修士課程のカリキュラムの改編を実施しており、その後に博士後期課程カリキュラ
ムについて、改編を行う予定で検討しているが（資料 1-5）、現状では指摘事項に関しての改善は不十分である。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・資料 1-1：第 477 回大学院運営委員会 議事次第及び議事録(20170130)
・資料 1-2：様式１_博士論文・目標設定
・資料 1-3：様式２_博士論文・自己達成度チェック
・資料 1-4：様式３_博士論文・研究達成度評価_化学応用学専攻
・資料 1-5：大学院改革方針案 2017
＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

○○○○○○○○○○○・・・・・
改善状況に対する評定

１

２

３

４５

№
2

種別内

容

基準項目

5．学生の受け入れ指摘事項

工学研究科において、博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.31 と低いので、改善が望まれる。

評価当時の状況

工学研究科博士後期課程の在籍学生数は、2010年度以降は減少傾向となっていた（資料 2-1）。2013
年第 6 回学長室会議において対策を講じる議論がもたれ、学生確保に向けて様々な検討が行われていた（資料 2-2）。在籍学生数が低い要因の一つに、博士後期課程への進学基盤となる修士課程への進学者数も減少している状況であった。

評価後の改善状況

工学研究科博士後期課程の在籍学生数改善に向けて、大学院委員会および大学院運営委員会にて、進学基盤となる修士課程への進学率向上を図ること、成績が優秀な学生の進学者数を増やす施策を講じることが確認された。
具体的な対策としては、①学部生に対する大学院進学ガイダンス等で大学院への進学の有用性を説明する機会を設けた（資料 2-3）。②学部時の成績上位者を対象とした奨学金付き入試制度（大学院の学費の全額または半額免除する）の導入（資料 2-4）。
③多様な入試制度として修士課程での外国人留学生入試の導入など、各種対応を行ってきた（資料2-5）。
その結果、修士課程の進学者数も向上し、また成績上位者の大学院進学者数も増え、これに伴い博士後期課程への進学者も増加した（資料 2-1）。
2017 年度入学生では博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.47 となったが、まだ改善の余地はある（資料 2-6）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・資料 2-1：大学院博士課程の入学者推移(2001-2017)
・資料 2-2：2013 年度第 06 回学長室会議議事要録
・資料 2-3：大学院進学ガイダンスに関する資料等
・資料 2-4：大学院修士課程進学奨励学費減免規程

・資料 2-5：入試ガイド（2017 年度大学院案内より抜粋）
・資料 2-6：大学基礎データ表 4＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１

２

３

４５

№
3

種別内

容

基準項目

7．教育研究等環境

指摘事項

新宿・八王子キャンパスの図書館においては、バリアフリーに対応していないため、バリアフリー化を進めることが望まれる。

評価当時の状況

バリアフリー化に関しては「学生支援ポリシー」を検討している段階であり、評価当時はバリアフリー化に関しての明確な方針はなかった。
また、新宿・八王子キャンパスの図書館は、それぞれ 1992 年、1979 年に竣工したが、バリアフリー化への対応は不十分であった。特に八王子キャンパス図書館は、バリアフリーへの対策がほとんど取られていなかったために、常務理事会、評議員会建設委員会で図書館の建て替えを検討しているところであった。
新宿キャンパス図書館については、館内にエレベータは設置済みであったが、事務室内に設置してあったために、学生等の来館者は利用できない状況であった。

評価後の改善状況「学生支援ポリシー」を 2016 年度に定め、「とりわけ障がいを持つ学生に対しては、学生生活に関わる物理的な障壁、制度的な障壁、文化・情報面の障壁、意識上の障壁等の解消に向けた合理的対応を実現する」とし、バリアフリー化に関する方針を明確化した（資料 3-1、3-2）。
八王子キャンパス図書館については、常務理事会や評議員会建設委員会にて、八王子キャンパス再整備の一環として、2014 年に図書館を建て直すことを決定し、2017 年 3 月にバリアフリーに対応した図書館を竣工した（資料 3-3）。
また、新宿キャンパス図書館については、学生支援ポリシーに基づき、障がいをもつ学生への対応を図書館運営委員会で再検討して、図書館に隣接する大型エレベータを利用できるように動線を整備するなど、障がい者が不便をきたさないように改善を図った（資料 3-4）。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・資料 3-1：2016 年度第 06 回（第 0856 回）教授総会議事要録
・資料 3-2：学生支援ポリシー2017 年 4 月制定
・資料 3-3：八王子図書館バリアフリー対策
・資料 3-4：新宿図書館バリアフリー対策＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定

１２３４５

２．改善勧告について
№
1

種別

内

容

基準項目

５．学生の受け入れ指摘事項

工学部第１部において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、電気システム工学科ではそれぞれ 1.24、1.26 と高く、情報通信工学科では収容定員に対する在籍学生数比率が 1.25 と高いので、是正されたい。

評価当時の状況

受験生の理工系学部の人気が続いている状況もあり、工学部第 1 部電気システム工学科および情報通信工学科の一般入試における志願者状況は手続き率が予測を上回り、恒常的に入学者が定員を超過していた状況であった（資料 4-1）。
電気システム工学科に関する学問分野は、社会的ニーズも高く、志願者も年々伸びていた。それらも踏まえて、2011 年度に定員増を図ったものの志願者の増加分を吸収できない状態であった。（資料4-2）。
また、手続き率が予測より乖離し,定員管理の適正化が十分とは言えない状況であった。

評価後の改善状況

本学は、2010 年度入試から継続して志願者状況が増加している状況である（資料 4-3）。
特に工学部電気システム工学科については、他学科に比べ収容定員に対する在籍学生数比率が高かったため、2011 年度に引き続き、2015 年度にも再び定員を 10 名増やす措置をとるとともに、学長の責任のもと定員管理の適正化の徹底を図った。
その結果、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、工学部電気システム工学科(2017 年度から電気電子工学科に名称変更)ではそれぞれ 1.04、1.05 、工学部情報通信工学科では収容定員に対する在籍学生数比率が 1.16 と改善された（資料 4-4）。
なお、工学部情報通信工学科は 2016 年 4 月に募集停止・改組を行い、新たに情報学部情報通信工学科

を設置した。情報学部情報通信工学科の収容定員に対する在籍学生数比率が 0.54 と低い数値となっているが、これは学部総合(入学時は各学科に所属せず 2 年後期に学科を選択)の在籍学生数が多いためである。

改善状況を示す具体的な根拠・データ等
・資料 4-1：入学定員に対する入学者数比率等(2012,2013)
・資料 4-2：2009 年度第 11 回教授総会議事要録（抜粋）・資料 4-3：志願者入学者の推移(1949-2017)
・資料 4-4(資料 2-6)：大学基礎データ表 4＜大学基準協会使用欄＞
検討所見○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○・・・・・

改善状況に対する評定１２

３

４５