就職差別撤廃と進路保障の課題
松
̶浦利貞さんに聞く̶

和教育研究会︶をつくって以来ということになりますね︒ただあらか

史といっても部落解放同盟の差別糾弾闘争︑行政交渉の流れと力があ

今年︵二〇〇八年︶の就職差別撤廃集会も終わりました︒︵社︶ じめお断りをしなくてはいけないと思いますが︑東京の取り組みの歴

東京部落解放研究所の副理事長でもあり東京で就職差別撤廃と進路保るわけで私がお話するのは都同教︑同和教育の側から見た取り組みの編集部
障の課題に長年取り組んでこられた松浦さんにこれまでの取り組みの歴史ということになります︒

私たちが取り組みを始めた頃にはすでに全国高等学校統一応募用紙

歴史と今後の課題についてお話していただきたいと思います︒松浦さんは先日︵二〇〇八年三月二六日︶の都行政︑労働行政との進路保障

東京は私も含めてそのことの意味︑意義を理解していませんでした︒

協議会に久しぶりに参加されましたがその時のご感想を伺いたいと思 ︵統一用紙︶がつくられて︵一九七三年制定︶いたのですがその頃のいます︒

課題でしたのでずっと関心をもってきました︒先日の協議会に七年ぶ

商業高校でした︒ちょうどその年の五月に狭山事件が起き︑石川一雄

私が大学を出て教員になったのは一九六三年の四月で埼玉県川越の初めにその頃の私の状態を反省をこめて話させていただきます︒統一りに参加してこれまで私が追求してきたことが百％ではないにしてもさんの部落からも生徒が通う学校でしたが当時私はそのことに全く気

定年と同時に都同教関係の公的仕事もやめましたので進路保障実現しているということを知り︑とても嬉しく感慨深いものがありまがつかず︑それでも部落問題に関心はありましたから授業で部落問題

松浦

した︒

を取り上げたりしていました︒足下の生徒の姿を見ず﹁破戒﹂や西日用紙がつくられる以前の教職員の意識としてはごく普通のものであっ

編集部 それではそれがどういうことかを伺う前にそこに至る東京に本の部落問題の本から得た知識だけでしたから差別のばらまきの授業

協議会の仕事は桐畑さん中心に若い人たちにおまかせしました︒でもおける取り組みの歴史について伺いたいと思います︒松浦さんがこのだったと思います︒と同時に当時は統一用紙以前でしたから就職におたと思います︒

就職差別撤廃の課題に取り組まれるようになったのはいつごろからでける差別は当たり前の状況でした︒本籍︑親の職業や経済状態︑思想︑

この就職差別撤廃と進路保障の体制づくりは私にとって長年の念願のすか︒

信 条︑ 信 仰 な ど あ ら ゆ る も の が 差 別 の 対 象 と な っ て い た の で す︒ 商

業高校で生徒のほとんどが就職希望でしたから就職に差別があるとい

うのは経験的にすぐわかることでした︒特に一人親の生徒や親の経済行など金融関係の会社が特にひどく︑当該の生徒にはメーカーやこれ

一九七五年に都同教︵東京都同和教育研究協議会︶を結成し︑ 状態が就職に影響することは常識で歯がゆい思いをしていました︒銀何もわか�ていなか�た私松浦

同時に都立高同研︵都立高等学校同和教育研究会︑現在は都立学校同1

うことは常識として知っていましたがそれが何を意味するか全くわかた︒本籍を聞く︑戸籍謄抄本を提出させられる︑身元調査があるといてもう一つの問題は部落差別という意識が全く欠落していたことでしためには企業に文句を言ってはいけないというものでした︒私にとっの意識としては企業は差別するもの︑でも来年も生徒を採ってもらうまでの関係で採用してくれそうな企業を勧めていました︒当時の教員での彼との関わりが弱く彼の思いや生き様を理解せず郵政局側の拒否

みです︒南葛の教師集団はこの取り組みを反省します︒それはそれまて東京郵政局に対する取り組みを始め外務員として採用させた取り組

格したものの二次の身体検査で無理と言われます︒そこから学校としプレスの仕事で左手指を切断したＴ君が郵政外務員を受験し一次で合る取り組みをしたことは大きな意味のあることでした︵一九七五年︶︒っていなかったのです︒
私の担当した生徒の中にも部落の生徒がおり︑ 回答に抽象的にしか反論できなかったこと︑やはり闘いに勝つために

高校は二年まで︑三年になるとすぐ求人がきて五月以降︑毎週校内では統一選考開始日というルールがなく青田買いがひどく︑全日制ではるとともに彼の強い意志と努力︑生き様を示しつつ合格させていきま

杖 で は 無 理 ﹂ と し て 受 験 も 拒 否 す る 郵 政 局 と 闘 い︑ 受 験 を 認 め さ せ

南 葛 は そ の 後 引 き 続 き 松 葉 杖 の 生 徒 を﹁ 立 ち 作 業 の 力 仕 事 で 松 葉

は生徒の生き様と教師の関わりをもって相手を撃っていかなければい

選考会を行って次々と生徒を送り出し︑落ちてくる生徒がたくさんいす︵一九七七年︶︒また部落出身生徒が横浜市の職員採用試験で一次部落差別によって不採用になった生徒がいたのではと今になって思うますので全生徒の就職が決まる十一月末までその作業が継続し夏休みで合格したにもかかわらず本籍や家族の職業などを書かせる履歴書にけないと確認していくのです︒

も当然に返上という状態でした︒そして早々と五月頃に内定をもらっ

基づき差別的質問を受けた上︑血圧が高いことを理由に落とされたこのですが当時はそういうことに全く気がつきませんでした︒また当時た生徒はそれ以後の勉強に熱が入らずこの状態を何とかしなければとす︵一九七八年︶︒これらの取り組みは全同教の﹁進路保障﹂の考えとに対し五回にわたる交渉を通して再受験︑合格をさせていったので

これらのことがわかってきたのは都同教を結成する前後︑それなり方︑すなわち差別をのりこえ生きる力を保障するとともに差別を打ちいうことは教職員共通の思いでした︒に部落問題︑同和教育について勉強してからのことでした︒ようやく破っていくという取り組みでした︒ただこの取り組みは南葛の学校ときた地名総鑑事件に対し﹁就職差別を許さない進路指導の取り組み﹂もありませんでした︒この時期︑都立高同研としては一九七五年に起んし︑このような取り組みが多くの学校に広がっていくという状況でしての取り組みであり都立高同研として取り組んだものではありませ自分のやってきたことの問題性︑差別性に気づかされたのです︒

都同教を結成した頃の取り組みの様子についてお聞かせ下さ

南葛の取り組みと都同教
編集部
松浦

事件にも取り組みました︒これは東京都歯科医師会の経営する歯科衛また一九七八年に発生した東京都歯科医師会︑歯科衛生士学院の差別を要請する要請文を全都立高校に送り︑都教委にも申し入れしました︒

だのは主に都立高同研でした︒いくつかの高校で就職差別に対する取生士学院が外国籍を理由に在日韓国人の生徒の受験を拒否したものでい︒

り組みがありましたが不十分なものでした︒この中で南葛飾高校定時

相手方の対応のあまりのひどさに共闘会議がつくられて闘ったという

都同教は小・中の教職員が多いため就職差別の問題に取り組ん

制︵南葛︶が手に障害のあった生徒を郵便局の外務員として就職させ

2

組みだしたのは一九七九年の熊本県同教の問題提起を受けてからだとものです︒でも都立高同研として本腰を入れて就職差別の問題に取り気で本籍や親の職業等を聞き︑関西から転勤してきた企業の人も東京たという程度の理解です︒企業もどこからも文句を言われないので平

済局は地名総鑑事件を受けて﹁企業の採用選考実態調査﹂を行いそのがそうならそれはそれでと使い分けをしていたようです︒都の労働経

その熊本県同教の問題提起というのはどういうことでした

思います︒
編集部

言えませんが統一用紙違反の実態があるということは明らかでした︒

結果を一九七九年に発表しています︒実態を反映したものとはとても

松浦

しかし違反企業への具体的指導が行われたわけではなく数字を啓発材か︒
受験した際︑学院が出願書類に本籍︑家族の職業︑健康状態などの記料として使っただけのことでした︒

一九七九年に熊本県の生徒が神奈川の藤沢市立高等看護学院を入と戸籍抄本の提出を求めたため︑その必要はないという熊本県教育編集部

どういうところから取り組みを始めたのですか︒

長名の通知書および校長の趣意書をつけてその部分を不記入で出願し熊本はそこまで手がまわらないので東京でやってくれという話があっ

統一用紙違反の書類や面接をした東京の企業︑学園がたくさんあって教︵全国同和教育研究協議会︶とともに取り組んだのです︒その年に同和教育についてしつっこく聞き不合格としたため熊本県同教が全同くの生徒が親の職業を聞かれ︑八％の生徒が本籍地を聞かれるなど統く実態を正しくつかめるものではありませんでした︒それでも半数近の理解も決して十分ではなくアンケートに協力してくれる学校も少なめて生徒たちから就職アンケートを取りました︒しかし︑初めは組合

組合︵東京都高等学校教職員組合＝都高教︶に頼んで一九八二年に初

まず私たちも実態を知らなければならないということで教職員たのです︒都同教︵これは都同教として取り組みました︶として初め一用紙違反の実態が明らかになり︑この結果をもとに組合とともに都ました︒ところが看護学院は不記入個所を一々質問した上部落問題︑ 松浦て企業や学園と交渉し︑事実を認めなかったり︑言い逃れをしたりす

書を使用していたのです︒この時の交渉は自分たちの生徒の問題では指導がなかったため統一用紙以前の企業の社用紙と同じような入学願いましたが大学︑短大︑専門学校︑私立の小中高ではまだそのへんのました︒この時期は企業については統一用紙が使われるようになって短大等の入学願書を調べ︑統一用紙違反の学校について問題提起をしのかといった質問には全く答えませんでした︒暗にこの問題は職安にどう取り組むのか︑また生徒が差別的質問を受けた時どうすればいい

就職差別が生じないよう努めるのは企業であって差別に対して学校はすることができるよう﹂指導するという方針をくりかえすだけでした︒

意義について理解させるとともに︑企業等の選考に際して正しく対処

別が生じないように努める﹂︑就職希望の生徒には﹁統一応募様式のる企業や学校の差別的体質に直面したのです︒この時︑私の方で大学︑ 教委と交渉をもちました︒しかし︑この頃の都教委は学校は﹁就職差なく熊本から頼まれての代理戦争ですから私たちにとって本意ではな

まかせ︑学校は差別事件になると面倒だからそうならないよううまく重い状況からの出発だったのですね︒

いわけです︒熊本や全同教が東京にやらせたのは余りにひどい東日本

編集部

やれ︑要するに取り組むなと言っているようなものでした︒

当時の東京はどういう状態だったのですか︒

なかんずく東京をなんとかしろと突きつけたのだと理解しました︒
編集部

松浦

はい︒さらにこの頃東京では高校生の青田買い︑早期選考の動松浦きが始まりました︒いつ頃からかというのがはっきりしないのですが

統一用紙制定以前の状態だったと思います︒まず学校現場が統一用紙についての理解がない︒以前にくらべて記入項目が簡単になっ3

が夏休みに生徒を会社見学に送っているということを話しました︒そ

職安の会議に出た時︑一校だけでしたがある都立普通科高校の担当者

私が最初に気づいたのは一九七七年のことです︒この年︑就職担当でます︒

会社を受験しようとするともうみんな決まっているという話も出てきます︒これは関東の現象なので西日本の生徒がルールを守って東京のいますので二度手間の必要はないと本試験をやらないところも出てきいう事実があるということを知らなかった学校︑教職員に事実を知ら題性を訴えました︒しかし私たちの力は弱く私たちの問題提起はそう

組合の調査に会社見学︑早期選考の項目を入れ︑結果をふまえこの問ましたが都教委は全くやる気がありません︒一九八五年︑思いきってだ一部だけの現象が大きく広がってしまいかねません︒都教委と話しした︒私たちは悩みました︒これをうかつに調査して問題にすればまの選考︵早期選考︶が行われているようだといううわさが入ってきまた︒また求人票は簡素化と称して求人側があまり書きたくないことを会性﹂︑﹁勤労意欲﹂その他の項目がＡＢＣ評価されることになりまし録﹂欄に﹁勤労意欲﹂の項目ができ﹁基本的生活態度﹂︑﹁自主性﹂︑﹁社いうことだったのですが免許の項目が新設され︑﹁行動及び性格の記

統一用紙と求人票の改訂が行われました︒指導要録の改訂に準じてと取り組みの節目の年と言われています︒一九八四年︑上から一方的に

松浦

編集部 それは全同教などで問題にならなかったのですか︒

全同教の進路保障担当者会の時はまだ事前の選考が行われているという感じではありませんでしたがもしかするともう始まっていたのかもしれません︒そのうちどうせることになり︑会社見学︑早期選考を広げる一因になってしまった

削除︑簡素化したということで西日本の同教がこれでは統一用紙の精も商業高校を中心に夏休みに会社見学と称して会社訪問が行われ事前ことは痛恨の極みでした︒最後まで慎重だった工業高校が流れには抗神が崩れてしまうとそれぞれの府県で取り組むとともに全同教にも問んだ結果︑翌年統一用紙︑求人票は再改訂されました︒それ以後全同当然問題になりました︒実は一九八四年が全同教の進路保障のしえないと会社訪問にふみきり会社訪問︑早期選考は首都圏︵その後題提起をしました︒全同教が緊急に進路保障担当者会を開き︑取り組

早期選考というのは具体的にはどういう形で行われるのです

関東一円に広がってしまいます︶で一般化してしまったのです︒
編集部

を学校に知らせます︒もちろん正式の内定は出せませんので一応内々す︒実際には会社見学などもなくそのまま面接や筆記試験を行い結果

は統一用紙の履歴書と校長公印のない調査書をもって会社を訪問しまて い ま し た︒ と こ ろ が 関 東 で は 夏 休 み に 会 社 見 学 と 称 し て 生 徒 た ち︵書類提出︶は九月二一日︑選考開始は十月一日と全国的に決められ松浦

では二〇件とか五〇件︑多くてせいぜい一〇〇件です︒しかし件数で一用紙違反の事例が多数報告され問題になっていましたが各府県単位

いますが私にとっても学ぶことの多い会でした︒西日本の同教では統この進路保障担当者会は全同教にとっても大きな役割を果たしたと思

専門委員︵全同教大会の分科会司会者︶も担当するようになりました︒

交渉には出席してきました︒またこの年から進路保障分科会の全同教りました︒私も最初の会から都同教の仕事を降りるまで毎年この会と教は毎年進路保障担当者会を開き文部省︑労働省交渉を行うようにな

定︑あるいはだめだから別の会社を受けた方がいいと﹁感触﹂を教え言えば東京は数万件と言えるような状況ですから話になりません︒関か︒てくれるのです︒正式には十月一日の本試験を受けてからなのですが東の早期選考については私の方から実態を報告していますので東京の当時は青田買いの弊害をなくすため一九七一年から推薦開始

本試験は形骸化し︑会社によっては夏休みに面接︑筆記試験をやって4取り組みを見守ってくれていました︒それでも﹁聞くところによると関東では早期選考をやっているらしい﹂という皮肉っぽい話から実際すが本来入社時の検査を義務づけたものが採用前に選考の手段としてり組みとなりました︒これは労働安全衛生規則の改定に基づくもので液・尿検査など健康診断の差別性について問題提起があり全国的な取ければと思っていました︒また一九九二年この会に熊本県同教から血り組みや資料が参考になり何とかそのレベルまで東京をもっていかなていました︒西日本の中では特に熊本︑徳島︑広島︑大阪︑滋賀の取京しか出ていませんでしたから東日本の問題はすべて私のところへき

われていると受けとめていました︒また東日本の同教からはいつも東のにこんなこともできないのかと誰も言いませんでしたが私はそう言たと思います︒東京は全同教大会ではりっぱな実践報告を出している

どがなされていました︒そこに至るまでには激しい闘争や苦労があっからも﹁言わない書かない﹂を支えるような企業指導や文書の添付な違反企業への直接的な抗議などの取り組みが行われ︑また行政︑学校

して学校では不適切な質問には﹁言わない︑書かない﹂の取り組みとれ︑学校から行政への通報と指導のシステムが整備されています︒そ西日本の多くの府県では就職受験生の悉皆調査︵受験報告書︶が行わ

東京人企連︵東京人権啓発企業連絡会︶などでも重要な問題として受反省し︑改善の措置を約束しました︒この取り組みは全国銀行協会や八八年から八九年にかけての三回の交渉で銀行も事実を認め︑率直に忘れ︑採用面接時に親の職業を聞いていたこともわかっていました︒て反省し全行的な取り組みを約束していたにもかかわらずそのことを銀行の品位と信用を落とす﹂と発言する差別事件を起こし︑頭取が出をもちました︒Ｋ銀行は以前広島の高校で﹁部落出身者を採用するとす︒私たちはすぐに組合︑解放同盟にも協力をしてもらい銀行と交渉

心に早期選考ですべてを決めるという報復的︑差別選考を行ったので

Ｋ 銀行は一部を除いて都立や県立高校には求人を出さず私立高を中ようです︒その結果この通知は撤回されましたが翌年の一九八八年︑高教︶は委員長名でＫ銀行に抗議し他県でもそのような動きがあった

知を出しました︒都同教は東京都労働経済局に問題提起し︑組合︵都Ｋ銀行が首都圏の高校に六月十五日書類提出︑七月二日選考開始の通に早まるのではと心配したのですがそれが現実のものになりました︒

松浦

編集部 それはどういうことですか︒

選考開始日くりあげとＫ銀行就職差別事件利用されたということです︒統一用紙にも身体状況の欄がありますか

け と め ら れ 教 訓 化 さ れ て い き ま す︒ そ し て こ の 問 題 で 銀 行 と の 交 渉に被害生徒が出てきますと何とかしろということになっていきます︒

らこの問題性は初め理解されませんでしたが私は熊本の人たちの差別と並行して都行政との交渉も行い︑以後東京都の行政三局︵労働経済日としたのです︒全同教はこれに反対して取り組みましたがこれを元

従来の九月二一日から九月五日に︑選考開始を十月一日から九月十六

省︑労働省は高卒求人の推薦︑選考開始期日をくりあげ︑推薦開始をまたこれに先立つ一九八七年︑大学の青田買いのあおりをうけ文部以後は都同教としてすべて取り組むことになりました︒

すが︑このＫ銀行の事件では当時の生井栄一会長にも出席してもらいは進路の問題は都立高同研という位置づけが都同教の中にあったので

同盟都連︶の交渉︑定期協議が行われるようになりました︒これまで

局︑教育庁︑総務局学事部︶と運動側三団体︵都同教︑都高教︑解放

関東では高校生の早期選考が広がっていましたのでこれがさらを許さないという思い︑感性の鋭さに強く感じいりました︒に戻すことはできず今に至っています︒しかし︑都同教にとってはこ

編集部

この時期はどういったことが交渉の課題になったのですか︒

こから新しい取り組みが始まるのです︒

5

松浦

当初私たちは交渉︑都側は協議と位置づけていましたがいろいての学校で行うための方針の策定︑それから高校の早期選考をやめさせる︑就職差別を許さない﹁言わない︑書かない﹂の取り組みをすべ

な実態を認めさせる︒そのためにも就職希望者に受験報告書を提出さ時期の課題はその前からそうでしたが統一用紙違反と就職差別の深刻

験の応募用紙に統一用紙違反の項目がある事例が多数あることが発覚た感じになりました︒その少し前一九九〇年に多摩地区の職員採用試

松浦

ろいろ動きがありましたよね︒

編集部

Ｎ社・足立職安差別事件せるための方針の策定などでした︒しかし︑労働経済局は東京での違しました︒きっかけは私の娘が公務員試験を受験しようとして多摩地

ろなことを考えると協議会と位置づけた方がいいと思いました︒この

反件数を一年五〇件程度としか認識していません︒しかも東京の学校

区のいくつかの市の願書を取り寄せたのを私が見てびっくりしたとこ

一九九三︑九四年のＮ 社・足立職安差別事件の取り組みでいからは違反報告がほとんど上がってきませんからこれは他府県︵西日

ろから始まったのですが二六市中十九市に違反があったのです︒民間

はい︒Ｎ社・足立職安の事件で東京都もようやく重い腰を上げ本中心︶から提起されたものです︒私たちの力も弱く就職アンケート

ことですし足立職安の事件は本家本元の職安がよくわかっていないと︵ 生 徒 の 受 験 報 告 書 ︶ に は 企 業 名 が 書 か れ て い る の で す が ま ち が い︑ 企業を指導しても指導する行政の方がまったくわかっていないという勘ちがいも少なくなく︑違反について複数の回答がありおおむねまちが自分から申し出るわけはないので学校が問題提起しなければわかり

安は違反があれば指導すると言っているわけですが違反について企業名を特定することが難しく問題提起できた企業は少しだけでした︒職生徒だけでも四〜五〇〇人︑二〇〜三〇％あったにもかかわらず企業

確認︑指導をしてもらっていました︒数で言えば親の職業を聞かれたしていました︒その結果例えば一九九六年の例ですが早期選考がある校で生徒に報告をさせているので学校としての調査報告だけでよいと

ちは統一受験報告書による悉皆調査を求めていましたが都教委は各学しその中で教育庁も就職希望生徒の実態調査を行うとしました︒私た

職差別をなくすための東京都の基本的考え方﹂という基本方針を出られたわけです︒解放同盟の糾弾会や行政交渉によって東京都も﹁就がいがないと確認できる企業名だけを協議の席で労経局に提起して︑ いうことですから東京都も建前だけのこれまでの施策の見直しをせまません︒従って私たちは学校が問題であり︑教育庁が動かなければ状に立たせることはしない︑早期選考は都立高校だけでは難しいと言うかない﹂の取り組みは就職差別は教員が取り組むべきことで生徒を前を出しただけでそれ以上何もしようとしませんでした︒﹁言わない書

ポーツ局︶
︑労働経済局長︵現産業労働局︶のいわゆる三局長要請文

年から始まった教育長︑総務局長︵現在は管轄が替わって生活文化ス

実態の反映ではあるのですがまったくやる気がありません︒一九八六

関東の問題は﹁青田買い﹂でなく﹁青田売り﹂
︑すなわち企業より学てありえないというのが現場の教職員の常識です︒全同教でもこの頃︑者のいる学校で早期選考がないということは一部の定時制高校を除いしまったということです︒当時︑早期選考は常態化しており就職希望

た︒健康診断の事例を報告した学校は四七校あったのが〇校になって告した学校が二四校あったのが聞き取りをすると四校になってしまっ

ると二校に減ってしまった︒面接時に統一用紙違反があったことを報況は変えられないと考えていました︒
しかし教育庁は学校現場の意識︑ ことを報告した学校が当初は三〇校あったのが都教委が聞き取りをすだけで一歩も前へ出ようとしませんでした︒

校の方が売り込んでいるのだときびしい批判がされるようになってい6

いましたが違反の事例が一件もない学校があるはずがありません︒私

一〇％台に減り︑他の違反項目も最初の頃にくらべれば随分減ってはました︒また当時組合調査で親の職業を聞かれた生徒が二〇％台からた︒

欄の削除も求めていましたが文部省の反対でそれは実現しませんでしました︒全同教の取り組みが実ったということですが私たちは保護者

同じく九六年︑朝日新聞の﹁天声人語﹂が就職面接で尊敬する人物

またこの年には関東の状況を何とか打破したいということで全同教

この時期一九九三年十二月十日に統一用紙二〇年記念集会を開催しについて聞くことは意味があるということを書き︑すぐに労働省からたちは統一受験報告書による悉皆調査を言い続け都教委もようやくました︒全同教の中でも話は出ていましたがとにかく未だ統一用紙以

指摘され二日後の同欄で﹁議論したいこともあるが私が注意散漫だっ

および群馬︑埼玉 ︑千葉︑東京の関東の都県同教委員長連名の﹁関前の状態の東京で集会をもちたいと思って準備しました︒ふたをあけたらしい﹂と述べました︒朝日新聞の顔ともいうべき﹁天声人語﹂が一九九五年頃から統一受験報告書の必要性を認めるようになりましてみると他ではやらず東京の集会に全同教がのったという感じで一応全く統一用紙を理解せず冷ややかな目で見ていることをそのままにし東地区の早期選考および統一用紙違反の改善に関する要請﹂
を労働省︑全同教と東京の実行委員会︵都同教︑解放同盟都連︑東京人企連︑東ておくわけにはいかないと﹁声﹂欄に投書したのですが採用されませた︒都教委が一応受験報告書による悉皆調査に踏み出すのは一九九八

京解放研究所︶の共催という形で実施しました︒約七〇〇人の参加でんでした︒しかたなくその辺のいきさつを都同教ニュースに載せてお文部省に提出し要請行動を行ったりしました︒

成功したと思います︒今の就職差別撤廃集会の原形になった集会と言きました︒実はその七年前リクルート事件の際大学の就職協定が問題年です︒

えるのではないでしょうか︒

状況の中では逆効果になりそうという声もありました︒このビデオはから東日本の早期選考を西日本にも広げようとする動きと闘っているり組みの歴史がわかるよい作品との評価を受けましたが西日本の一部を東映の大熊監督の手でつくってもらいました︒就職差別の現状と取者から電話があって﹁なぜ親の職業を聞いてはいけないのか﹂と質問

いっそうの早期化︑長期化を招いている︶︒その時に﹁論壇﹂の担当

学の就職協定は一九九六年に廃止され︑以後現在の大学生採用選考の反対であるという意見を﹁論壇﹂に投書しこの時は採用されました︵大たため私がそれは高校の青田買いをさらにあおることにつながるから

また一九九五年に都同教企画のビデオ﹁就職差別をなくすために﹂ になり朝日新聞が社説で就職協定はやめた方がよいということを書い

大量に売れたのですがなぜか都同教はもうからないという仕組みになされました︒結局︑企業は︑行政もそうですが人事担当者は統一用紙のことを知っていても他の人々は何もわかっていないわけでそこが問っていました︒
Ｋ銀行事件以後︑人企連の人たちとの交流が増え人企連や各企業のまた話は違いますが私たちが就職差別の問題に取り組んで以来統題なのだと思いました︒

ちも熱心で︑つくられた研修資料や感想文などを見せていただくと行一用紙の趣旨に反するいろいろな事例が私のところに次々ともちこま

研修会の講師に呼んでもらうことが多くなってきました︒企業の人た
政や学校の職員研修などとはくらべものにならないようなしっかりしれました︒大学︑短大︑専門学校︑私立の小・中・高の入学願書に社用紙のような項目を記入させる例が多くありました︒私立学校の入試た内容でした︒
一九九六年に統一用紙が大幅に改定され本籍欄と家族欄がなくなり

7

次々と違反事例が出てきますし︑中には一度指導して改善されたはずました︒それでもすべての学校の願書をチェックするのは難しいのでで私学を管轄する総務局学事部や都教委︑文部省なども指導してくれた︒これは違反の用紙がありますのでそれほど難しい問題ではなく都いましたのでその都度願書を点検し管轄のところに問題提起をしましで国籍︑親の職業︑経済状態などで差別する学校があることを聞いて校にこんなものがあるのかとショックを受けました︒すぐに取り組ん頃︑しかも私が主張して再度人権尊重教育推進校を引き受けたこの学のです︒もうとっくの昔にこの問題は解決しているはずなのに何で今しました︒まだ依然として昔の古いままの生徒調査書が使われていたのは四年目でした︒そして初めて生徒用の生徒調査書を見てびっくり

赴任当初から担任を希望していたのですが諸般の事情で担任になったも辞退し同和ホームルームも形骸化しなきに等しい状態でした︒私は少しずつ動きが始まり統一用紙違反も減ってきたとは言え東京の状のものがまた戻ってしまう事例もありました︒また学校では入学時にが以前は社用紙なみにくわしく家庭状況や必要もない個人情報をたく況を大きく変える上では一九九九年のＣ社の差別事件とそれに対するで是正はしたのですが学校というのはこんなものなのです︒

さん書かせていました︒あるいは多くの高校で進路指導の手引きとい桐畑さんを中心とする荒川商業高校定時制の取り組みが大きかったと生徒の家庭状況を記した生徒調査書︵家庭環境調査書︶を書かせます

ったパンフを作るのですがその中に統一用紙に反するような質問例を思います︒

ころも少なくありません︒私が定年前に勤めた竹台高校は部落差別事るのですが全く無視したり︑問題意識もなくそのまま放置しているということはきりがありません︒行政が指導すればそれなりに改善されいのだと愚痴をこぼしたいところでしたがそれは我慢しました︒こう

徒と関わり家庭訪問もしょっちゅう行っていましたから私だって忙し

もち活動しています︒私も担任︑授業をもち部落の生徒や朝鮮人の生が専従で配置されているところと異なり都同教はみんな担任︑授業をとになります︒西日本の同教組織のように事務局に同和教育推進教員

局私が一人で資料を集め行政や学校︑出版社などに問題提起をするこら資料を出してくれ︑集めてくれと言っても資料は集まりません︒結ん︒しかしこういう仕事は面倒であまり楽しいことではありませんかたはずですがどこからも報告が上がっていませんでした︒生まれたとた︒またこのような違反については都教委へ報告することになっていの生徒の試験はアリバイ的に実施しただけということがわかりまし

選考を行い正規の試験もこの生徒とは別に前日の十六日に実施し︑こするとＣ社が親のことを必ず面接で聞いていること︑夏休み中に事前

り組み︑また組合を通してＣ社を受験した他校の様子を調べました︒

どうかを聞きその上で不合格とします︒荒川商業の先生たちはすぐ取などをこまかく聞き︑さらに生まれたところと育ったところは同じかたため母親のこと︑別れた父親のこと︑その職業︑兄弟の職業や学校

月十七日に受験します︒しかし履歴書の保護者欄が母親の名前であっ松浦 洋服関係の会社であるＣ社を荒川商業の生徒がルールを守り九編集部 Ｃ社の就職差別事件というのはどういう事件でしたか︒

Ｃ社就職差別事件

平気で載せていたり︑市販の進路関係の書籍にやはり違反事例を疑問ももたずそのまま紹介して対策を説明するなどの事例もありました︒
違反事例をもちこむ人はこれは問題ではともちこむのですがそれに取件を契機に人権尊重教育推進校を引き受け都立としては数少ない同和

ころと育ったところが同じかどうかなどどうでもいいようなことに思り組むためには他の事例を含めて資料を準備しなければ取り組めませ

ホームルームなどを行っている学校でした︒私が赴任した時は推進校8だということで追及しました︒また統一用紙に保護者欄がありそこがこうむった事態に私たちは都教委の姿勢がこのような結果を招いたのりました︒都の三局長要請に従ってまじめに受験した生徒が不利益を起をするまでどこからも問題になることがなかったことが明らかにな

人親家庭の生徒は採用してこなかったこと︑そして荒川商業が問題提り組み︑行政や解放同盟が関わる中でＣ社がこれまで部落出身者と一うとしていました︒荒川商業の先生たちはこれは絶対に許せないと取われますがＣ社はそれによって部落出身かどうかを調べる材料にしよ

選考防止に取り組んでいることを周知させるための要請文を企業あてさせるよう通知しました︒これを受け東京都労働局も都立高校が早期いこと﹂とし︑さらに企業訪問の際早期選考防止の文書を生徒に持参と﹂︑﹁九月十六日以前の企業訪問後︑採否の可能性を企業に打診しない調査書や早期選考につながるおそれのある書類を持参させないこての通知を出し︑九月十六日以前の企業訪問に際し︑﹁校長公印のな

止に足を踏み出したのもこの年です︒都教委は早期選考の防止についのもこの年︑二〇〇〇年ですね︒また都教委がようやく早期選考の廃ら国の管轄に変わる時期でした︒労働行政は保護者欄はなくてもよい線記入︶の方針を出すよう求めました︒この頃は労働行政が東京都か保護者欄の削除とそれができるまでは保護者欄の不記入︵あるいは斜をそろえるならともかく自校だけになったらという疑心暗鬼の出発だ

趣旨の指示文書を出しフォローしてくれました︒全部の学校が足並みいったうわさも流れました︒組合もこれについては都教委の通知と同委の説明不足から﹁同和団体の圧力﹂とか﹁違反には処分が出る﹂と女性の名前であれば企業が違反質問する可能性が高いということで︑ に出しました︒都教委の突然の変化に現場から反発や疑問が出︑都教という考えを出しましたが都教委は依然として保護者欄にはこだわっったと思いますがふたをあけて見るとおおむね都教委︑組合の指示が委員会や労働局︑私学協会などに協力を求め︑私たちも各県同教や高不利益をこうむった可能性はあります︒都教委や労働局は周辺の教育け﹂とか﹁都立を除いて選考してしまう﹂などと言い︑都立の生徒が葉などの公立学校は動かず︑企業も﹁書類をもってこないのは都立だ

守られたと思います︒都立は守ったとしても私学︑神奈川︑埼玉︑千ていました︒

はい︑私が定年で退職するのが二〇〇一年の三月で当時は都同松浦さんが退職される頃の状況ですね︒

早期選考の是正へ
編集部
松浦

関が東京の行政と運動団体の会に同席する必要があるかなどと言い出務であった東京から国直轄になりました︒すると東京労働局は国の機〇〇年四月から地方分権一括法により労働行政がこれまで機関委任事

この時期いくつか変化が見られました︒一つは今も言いましたが二〇生徒を守ろうとして必死に動いた荒川商業の教師集団の訴えをきちんが動いたのはＣ社就職差別事件を通して生徒の人権が侵害され︑その見学方式をとるようになっていきます︒これまで動かなかった都教委〇二年からは都立高校のみが不利益をこうむることのないように職場

会社説明会︑見学会にきりかえたところも出てきました︒そして二〇教の事務局長をしていましたがこの仕事も六月の総会でやめました︒ 教組に協力を求めました︒これを受けて企業も事前選考をやめ純粋にします︒しかし他府県ではそんなことを言っていないという事実もあ
それから一九九八年の大阪の差別身元調査事件を受けて東京都が六月

護者欄はなくてもよいという考えを示し︑これを受けいくつかの都立不退転の姿勢が感じられ大変嬉しく感じました︒その後︑都教委も保り︑解放同盟もいろいろ動いてとりあえず協議の場は維持されました︒ と受けとめたからだ思います︒都教委に都立高校だけでもやるというを就職差別解消促進月間とし︑就職差別撤廃集会の第一回が開かれた

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らの動きが二〇〇五年の統一用紙改定の保護者欄削除につながったの高校が熊本や三重のように保護者欄不記入の取り組みをします︒これ

都教委や学校現場を動かせなかったのは都同教の弱さであり︑私の弱本にくらべて三〇年も遅れていたのです︒でも本当は動こうとしない取り組んで三〇年でようやく実現したのです︒逆に言えば東京は西日

まだまだ課題は山積と言っていいと思います︒仕組みができた

編集部 そうすると今後の課題はどうなりますか︒

さんのご努力に感謝したいと思います︒という気持ちです︒いずれにせよ行政の人たちも含めて関係者のみなさでもあるのです︒こんなに時間がかかってしまい本当に申し訳ないだと思います︒

ここであらためて先日の進路保障協議会の感想を伺いたいの

ここまできた東京の取り組み
編集部
松浦

はい︑私がやめる直前︑学校ー都教委ー労働局間の通報︑調査︑ ということでようやく就職差別撤廃に向けた取り組みのスタートライ

ですが︒
松浦

念願であったのです︒それがようやく東京でも何とか実現されてきた別をきちんと把握し︑すぐ対応できるシステムをつくることが長年のせん︒私にとって西日本の各府県では当たり前になっている違反や差だめで具体的に違反を指摘し改善させる動きがなければ事態は進みま

時間がかかると思います︒就職差別をなくすには行政の啓発だけでは差別が根絶されることが目標ですがそれが完全に達成されるにはまだついては学校にすぐ報告するよう求めています︒統一用紙違反や就職についてふれ﹁言わない︑書かない﹂まではいっていませんが違反にフが用意されています︒そこでは統一用紙の意義︑早期選考の問題性﹁就職を希望する高校生の皆さんへ﹂とする東京都教育委員会のパンしてまだ全生徒に配るというところまではいっていませんが生徒用に果には大きな乖離があったのですがかなり近づいているようです︒そです︒これまでは私たちの組合を通しての調査結果と都教委の調査結報告書に基づく統一用紙違反企業の報告も学校から上がっているよう立高校では早期選考につながる動きがなくなり︑生徒の統一した受験後の様子を聞くとその仕組みが動いているようですね︒少なくとも都問題はその仕組みが機能して動くかどうかということでしたが︑その西日本にしても県ごとに温度差があるわけで行政主導の県や高校の同ての東京近県や私学の問題はまだまだの状態にあるのです︒もちろんいないと思っています︒また︑早期選考︑統一用紙違反の問題についかわらず取り組みのない県は統一用紙以前の状態にあることはまちがし改善もされません︒統一用紙ができて三〇年以上経っているにもか

益を最優先に問題提起をして闘わなければ実態も明らかになりません

しています︒この問題は現場の教職員が子どもを大切に︑子どもの利にしているのわかりませんが﹁問題はない﹂という認識︑説明で一致ると本気で思いこんでいるのか︑通達を出したというアリバイを大切を出してどこからも文句がこないのだからすべて通達通りになってい部 省︵ 文 部 科 学 省 ︶ あ た り は 交 渉 し て み る と︑ 統 一 用 紙 を 作 り 通 達

査も行われず取り組みもされていません︒労働省︵厚生労働省︶︑文れましたので相当改善されたと思います︒しかし︑その他の所では調いという現実がありました︒石川︑新潟ではその後取り組みが進めら組んだ頃と同じような実態が明らかになり︑行政も何もわかっていな

石川︑新潟が就職の実態調査に取り組んだところ私たちが東京で取り本の各県はまだということです︒東京より遅れて県同教がつくられた

それに東京はやっとここまできましたが東北︑北海道をふくめ東日

企業指導の仕組み図︵フロー・チャート︶が行政側から出されました︒ ンについたということだと思います︒ということを知り︑大変嬉しく感慨深いものがありました︒私たちが10

教︑ 同 研 組 織 が 弱 い と こ ろ は 取 り 組 み が 十 分 と は 言 え な い 状 況 に あ譲って労使に中立的であるとしても民間に開放されれば民間の職業紹

今年の第九回就職差別撤廃集会でＣＳＲ︵企業の社会的責任︶が取りが次々と発覚し︑もうけしか考えない企業への不信が強まりました︒

業をふくめて偽装︑欠陥︵危険︶商品︑法律違反︑隠蔽等々︑不祥事

職安にはぜひがんばってもらいたいという気持ちです︒この間︑大企紙の趣旨を守るなどということは二の次になってしまいます︒労働局︑利益のため動くであろうことは誰にでもわかることです︒当然統一用ります︒﹁法﹂期限切れ後西日本でもこれまで築いてきた成果や財産︑ 介や労働者派遣業が労働者の利益でなく客である企業の利益と自分の仕組みが危なくなってきているという話も聞いています︒
高校生の就職について私のいた頃に動きが始まった一人一社制の緩
和や文書募集の早期解禁などの問題もまだ解決されていません︒

規制緩和のもたらすもの

る面で強者︑大企業の利益を優先させ︑弱者︑労働者︑庶民を犠牲にです︒徹底した競争原理︑市場原理︑規制緩和と民営化路線があらゆ松浦

令遵守やよい商品・サービスの提供︑環境保護といったことが重視さと思います︒しかし︑集会でも指摘されたようにどちらかというと法念としてのＣＳＲが考えられるようになったことは大きな意味をもつということで人権や就職差別の問題が考えられたようですが新しい概上げられたのは当然です︒少し前まではコンプライアンス︵法令遵守︶

していわゆる格差社会︑貧困の労働者層を生み出したことがはっきり

れ人権は二の次になるのではという心配があります︒法令遵守︑よい

次に現在大きく問題になっている小泉構造改革以来の社会変化

してきました︒こうなることは初めからわかっていたことで私は生徒た︒被差別の人々はもちろん労働者︑庶民の人権など全く守る気はな

つようになり歴史認識や人権に敵対的行動をとるようになっていましの前後から安倍前首相に象徴される若手の右翼的政治家たちが力をもったらどういうことになるか考えてごらんと話していました︒またこ

竹中平蔵さんなんかが言っている経済的見通し︑改革プランもそうなます︒どれだけ人権を大切にしているかがＣＳＲの指標になるのではなるということであれば体質は何も変わっていないということになりされあるいは低開発国︑途上国の労働者︑農民︑子どもたちが犠牲にのために自社で働く労働者の人権や被差別者︑地域住民の人権が無視

企業が何をしてきたのかという反省が必要になるでしょう︒そしてそな言わずもがなのことを言わなくてはいけないということはこれまでにも小泉さん︑人気があるけど彼のやっていることは大変なことで︑ 商品・サービスの提供︑環境保護などいずれも当たり前のことでこんいわけです︒そもそも発想が努力したものが報われるようにしようと生活が苦しいのは努力しなかったからでそれは自己責任だということ

いろな概念︑ニュアンスがあるので単純に日本語に訳してしまうと本れすぎで私にはよくわからないことが多かったということです︒いろいうことですが︑そこでは努力しても報われない現実は全く無視され︑ と思います︒今年の集会でちょっと気になったことですが英語が使わで切り捨てる路線だったのです︒特に︑雇用︑労働面での規制緩和に
パート︑アルバイト等非正規不安定雇用が拡大される︑さらには外国ではと偏見かもしれませんがちょっと感じました︒

使うことにより逆に事の本質を弱め︑薄め︑軽いものにしてしまうの

よって職業紹介事業が民間に開放され︑労働者派遣事業が拡大され︑ 来の意味が伝わらないということであろうと思いますが︑私は英語を人労働者もふくめて長時間︑低賃金労働があたりまえのような状態になってきたのです︒本来︑労働者の立場を守るべき労働行政が︑百歩

11統一用紙は憲法具現化の宝

日本中心のことで東日本はほとんど関係がなかったのです︒全同教はこれら取り組みの過程で行政の企業指導には限界があり差別がなぜい和﹂ととらえるよう提言し︑一九六五年には第一回進路保障協議会を

年には﹁進路指導﹂でなく﹁進路保障﹂と位置づけ︑﹁同和教育の総の各地で就職差別に対する取り組みが始まります︒全同教も一九六三思います︒それが部落解放運動の高揚とともに一九六〇年代︑西日本

形骸化し社会意識の上では戦前と変わらない状態にあったと言えると

法で﹁法の下の平等﹂
︑﹁職業選択の自由﹂の規定がありながら条文は企業︑学校︑行政︑市民︵労働者︶すべてが大切に守るべき共通の規するのです︒そしてこの用紙は法律や条例の規定に基づくものでなくなく︑中学︑大学︑一般の採用にもすべて適用される精神として確立

信条︑性別その他一切の差別を許さない精神となり︑単に高校だけでこの成果が部落差別に始まりながらそれだけでなく親の職業や思想︑り︑その背景に部落出身の生徒の思いと闘いがあったのです︒そしてこの統一用紙は同和教育と部落解放運動の力が勝ちとった財産であけないかを企業に理解させるためには現場の教師集団が被差別の親や最後にこれまで言葉ではふれてきましたが統一用紙について開いて就職差別撤廃に向け組織的に取り組むことを申し合わせていま範であり約束事として存在するのです︒法の下の平等という憲法の精松浦す︒一方で部落出身の生徒たちによる学校︑教師を糾弾する動きも始神を具現︑実現するための国民的財産であり武器なのです︒このこと

生徒の生き様︑がんばりを突き出して糺していくしかない︒そのためまります︒教師たちが差別をよくないと口では言いながら就職差別がの意義をもっともっと広く訴えていかなければなりません︒

その意義をあらためて確認しておきたいと思います︒統一用紙制定の横行している現実に手を出さず生徒たちにがまんを強いていることへ

編集部 最後に何か一言ありますか︒にも単に企業の違反や差別を教師が摘発していくのでなく企業の差別の怒りが爆発したのです︒この中で当時就職に応募する際差別的な社

松浦 そうですね︑就職差別と進路保障の当事者は生徒です︒どんな

一九七三年以前は就職差別が当たり前の状況でした︒部落差別を中心用紙が使われていたことに対しこの社用紙を拒否し独自の応募用紙をにすばらしい体制︑進路保障協議会がつくられても生徒のことが出て選考をはねかえすだけの力を生徒の中に育てていくという日常的営みつくる動きが始まり︑近畿では一九七一年に近畿統一応募用紙がつく

こなければ形骸化していきます︒都同教はこれまで全同教研究大会のに外国人とりわけ在日朝鮮人︑親の職業や経済状態︑女性︑一人親家られます︒これが一九七三年︑労働省︵現厚生労働省︶︑文部省︵現

進路保障分科会に毎年すぐれた実践報告を出してきています︒都同教

すなわち進路保障の取り組みが不可欠であることを教訓化していきま

文部科学省︶
︑全国高校長協会が定める全国高等学校統一応募用紙には毎年の活動方針に二〇〇二年以降︑進路保障の取り組みの中で就職

庭とりわけ母子家庭︑宗教や思想とりわけ学生運動︑政治運動を経験なっていくのです︒しかし︑それ以後も企業は統一用紙に書いていな

差別撤廃の取り組みとともに﹁進路保障とは何か﹂という項目を設け︑す︒

いことを面接で聞いたり︑身元調査を行ったりして差別をする事例が生徒のがんばりを紹介するようになりました︒これからも進路保障とした﹁左翼学生﹂や労働組合支持者などを差別するということで︑憲あとを絶たず統一用紙定着化の取り組みが続きます︒さらに一九七五は何かという原点をきちんとおさえていってほしいと思います︒

先程も言いましたが強い関わりをもち生徒のことを一番知っている

年に﹁部落地名総鑑﹂事件が発覚し︑糾弾が行われるとともに行政や企業も本腰を入れた取り組みを始めるのですが︑残念ながらそれは西12

のは教職員です︒差別にあった生徒を守り差別をなくしていくことは教職員の第一義的責任です︒どんなに行政の人が一生懸命取り組んでくれても生徒のことを直接には知らないのです︒生徒のがんばりや思いは伝わらないのです︒また報告のルートができたからといって行政に報告して終わりということではやはり形骸化︑空洞化してしまいます︒これは絶対に許せない︑これは自分が直接説明︑話さなければと思ったら一人でも会社に話に行くべきです︒もちろん学校としての取り組み︑行政への通報︑協力をお願いすることは必要ですが自分の生徒の問題は自分の問題だという意識︑思いがなければどんな取り組み
も前へ進みません︒これは私の取り組みの基本にあることでした︒
いえ︑こういう機会を与えていただきありがとうございました︒

編集部 それではこのへんで︒
長時間のお話ありがとうございました︒
松浦

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私も昔のことは随分忘れていることがあり︑今回改めて古い資料などを読み返してお話させていただきました︒三〇年の取り組みを話す︑
まとめるというのもあまり簡単なことではなく大切なことを落としているかもしれませんし︑説明不足のことも多いかと思います︒私に見えないところでのご苦労やご尽力もあったと思います︒就職差別撤廃と進路保障の取り組みはこれからも続くわけで︑古い話がどれだけ参考になるかわかりませんが歴史や経過を知っておくということは案外

月号より︶

交渉や協議の場で生きるということもありますので話させていただきました︒︵すいへい・東京 2008年

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