95

第期
定時株主総会招集ご通知
開催日時

 023年６月28日（水曜日）
2
午前10時（受付開始 午前９時）

開催場所

 岡市南区那の川一丁目23番35号
福
当社本社ビル９階講堂

議決権行使について
郵送又はインターネット等により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
「総会ポータル」で、スマートフォンでの議決権⾏使が便利に
議決権⾏使期限2023年６月27日（火曜日）午後５時30分まで

目的事項
報告事項
1.第 95期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2.会計監査人及び監査等委員会の第95期連結計算
書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件

株式会社 九電工

証券コード:1959

目 次
株主のみなさまへ
第95期定時株主総会招集ご通知 ……………………………………… 1
議決権行使のご案内 ……………………………………………………… 4（株主総会参考書類）
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件… 6第２号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除15く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件……
事業報告 …………………………………………………………………… 22
連結計算書類 ……………………………………………………………… 45
計算書類 …………………………………………………………………… 47
監査報告書 ………………………………………………………………… 49
株主総会会場ご案内図【ご参考】
当社グループの中長期的な企業価値向上に向けた取り組みの詳細については、本ウェブサイト内の「統合報告書 KYUDENKO REPORT 2022」
をご覧ください。
https://www.kyudenko.co.jp/docs/20221226_integrated_report.pdf■剰余金の配当のお知らせ
当社は、2006年6月29日の株主総会決議により、剰余金の配当等の決定を取締役会で行う旨の定款規定を設けております。
この当社定款規定に基づき、2023年4月28日開催の当社取締役会におきまして、第95期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）の期末配当金のお支払いにつき、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
1. 期末配当金
1株につき金60円
2. 効力発生日並びに支払開始日
2023年６月６日（火曜日）
なお、口座振込をご指定の方及び株式数比例配分方式をご指定の方には、「配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」を同封いたしますので、内容をご確認くださいますようお願い申しあげます。
上記以外の方には、「配当金領収証」及び「配当金計算書」を同封いたしますので、払渡期間内にお近くのゆうちょ銀行又は郵便局でお受け取りください。

株主のみなさまへ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
当社 第95期定時株主総会を2023年6月28日（水曜日）に
開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも倍旧のご支援、
ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
2023年6月
代表取締役社長執行役員

石 橋 和 幸企業 理念

1 快適な環境づくりを通して社会に貢献します。
2 技術力で未来に挑戦し、新しい価値を創造します。
3 人をいかし、人を育てる人間尊重の企業をめざします。
メガトレンド起点で当社が目指す「長期ビジョン」
企業理念

長期ビジョン

未来へつなぐ笑顔のために持続可能な社会づくりに向けて Ⅰ. 社会課題の解決
技術力を活かして、社会が抱える諸課題の解決に私たちが果たす役割
挑戦し、人々の豊かな暮らしの実現に貢献≪３つの貢献≫Ⅱ. 脱炭素社会の実現

社会課題の
解決

クリーンエネルギーを通じて、
脱炭素社会の実現に貢献

持続可能な
地域公共インフラ 社会
脱炭素社会 Ⅲ. 地域公共インフラの維持・発展
電力の安定供給や設備工事・都市開発等を通じて、の維持・発展の実現
地域インフラの維持・発展に貢献

ビジョン実現に向けた基本姿勢
循環型社会実現への貢献

企業活動を通じ、社会課題を解決することによって、社会的価値と経済的価値を両立（CSV経営の実践）

中期経営計画2024▶技術力の更なる探索と深化 お客様の期待に応える幅広い技術領域の拡大と強化▶DXによる新たな価値創出

デジタル技術による現場施工の効率化や高度化、
新規事業創出▶アライアンスの強化

オープンイノベーションの促進による技術革新や事業創出▶ダイバーシティの推進

多様な人財に溢れる魅力ある企業の創出

長期ビジョンの実現に向けて、2024年までに達成すべき
目標及び重点課題とその具体的取り組み施策

招集ご通知株

主各

証券コード 1959
2023 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日2023年６月１日）

位

福岡市南区那の川一丁目23番35号

株式会社

第95期定時株主総会招集ご通知

九 電 工

代表取締役
社長執行役員石橋和幸

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第95期定時株主総会を右記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.kyudenko.co.jp/ir/general_meeting.html

また、電子提供措置事項は、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show・上記の東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。

株主総会ポータル®（三井住友信託銀行）https://www.soukai-portal.net
・同封の議決権行使書用紙にあるQRコードを読み取るか、上記URLからアクセスし、議決権行使書用紙記載のID・初期パスワードをご入力ください。

なお、当日ご出席いただくほか、書面（郵送）又はインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、2023年６月27日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬
1

具

記
1 日

時

2 場

所

2023年６月28日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
福岡市南区那の川一丁目23番35号

当社本社ビル９階講堂（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3 目的事項

4

議決権の行使について報告事項

1. 第95期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2. 会計監査人及び監査等委員会の第95期連結計算書類監査結
果報告の件

決議事項

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）
８名選任の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件

１.各議案に対し賛否の表示がない場合は、賛成のご表示があったものとして取り扱わせていただきます。
２.書面（郵送）とインターネット等により重複して議決権を行使された場合
は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
３.インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４.株主さまは、当社の議決権を有する他の株主さま１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、株主さま、又は代理人
は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要があります。

以

2

上

＜ご案内＞〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
〇次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求された株主さまへご送付している書面には記載しておりません。
① 事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要② 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表③ 計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表
なお、当該書類は会計監査人及び監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査した対象の一部となります。
〇電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
〇お土産の配布はございませんので、予めご了承くださいますようお願い申し上げます。
〇株主総会当日の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
〇株主総会当日の報告事項のご説明は、後日当社ウェブサイトで、録画映像を配信いたします。
当社ウェブサイト
https://www.kyudenko.co.jp/ir/general_meeting.html

3議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主のみなさまの大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席する方法

書面（郵送）で議決権を行使する方法インターネット等で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に各議案の賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

５頁の案内に従って、各議案の賛否をご入力ください。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2023年６月28日（水）午前10時

2023年６月27日（火）午後５時30分到着分まで

2023年６月27日（火）午後５時30分入力完了分まで

機関投資家のみなさまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに各議案の賛否をご記入ください。
議

案

賛
否
表
示
欄

第１号議案

第 1 号 第 2 号 下の候補 第 3 号 下の候補 第 4 号 第 5 号()()
議 案 議 案 者を除く 議 案 者を除く 議 案 議 案

賛

賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

否

● 全員賛成の場合● 全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

第２号議案

総会ポータルサイト
ログイン用QRコード（ID・パスワードは不要）● 賛成の場合● 反対する場合

4「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

インターネット等による議決権行使のご案内

インターネット等による議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。

議決権
⾏使期限

2023年６月27日（火）午後５時30分まで

議決権⾏使
ウェブサイトhttps://www.web54.net

アクセス手順について
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする「総会ポータル」について 招集通知の確認も議決権行使も簡単に！
同封の議決権行使書用紙に記載された「株主総会ポータルサイトログイ
ンQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」
及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。
※上記方法での議決権行使は1回に限ります。
※詳しくは別紙リーフレットをご確認ください。

クリック「次へすすむ」をクリック

2. ログインする

入力※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

！ ご注意事項● 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等
は株主さまのご負担となります。
● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
● パスワードの取り扱いについて（1）パスワードは、議決権を行使される方が株主さまご本人であることを確認する手段ですので、大切にお取り扱いください。
（2）株主さま以外の方による不正利用や議決権行使内容の改ざん等を防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使ウェブサイト上で新しいパスワードに変更登録をしていただきますようお願い申しあげます。
（3）今回ご案内する議決権行使コード及びパスワード（株主さまご本人
で変更登録いただくパスワードを含む）は、本株主総会に関してのみ有効です（次回の株主総会の際には、新たに発行いたします）。

インターネット等による議決権⾏使に関するお問い合わせ
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

ふ0120-652-031

受付時間9：00～21：00

5クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権⾏使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

3. パスワードの入力

入力
設定
クリック
お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」
を入力し、実際にご使用になる新しいパスワードを設
定のうえ、「登録」をクリック
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本議案において同じ。）全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いいたした
いと存じます。
各取締役候補者は、指名諮問委員会の答申に基づき、取締役会において決定したものです。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段の意見はありませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏
ふ じ い

い ち ろ う1

藤 井 一 郎2

石 橋 和 幸3

城 野 正 明い し ば しじ ょ う のふ く い

大 嶋 知 行６

倉 富 純 男７

柴 崎 博 子８

金 子 達 也

く ら と みし ば さ き

か ね こ

再 任

代表取締役社長執行役員

100.0％（13／13回）

再 任

代表取締役副社長執行役員

100.0％（13／13回）

新 任

専務執行役員
経営管理（法務、コンプライアンス、内部統制）、
財務担当

ー

新 任

専務執行役員
東京本社代表兼技術本部長

ー

再 任 社 外 独 立

社外取締役

84.6％
（11／13回）

再 任 社 外 独 立

社外取締役

100.0％（13／13回）

再 任 社 外 独 立

社外取締役

100.0％（10／10回）

け い ぞ う5

取締役会出席率―

ま さ あ き福 井 慶 藏

現在の当社における地位・担当

新 任

か ず ゆ き4

お お し ま名と も ゆ き

す み お

ひ ろ こ

た つ や

―

（注）１．金子達也氏の取締役会出席率は、2022年６月28日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。
２．担当は、2023年４月１日時点を記載しております。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容の概要につきましては、42頁をご参照ください。本議案が承認され、候補者が取締役に就任した場合には、当該保険の被保険者となります。
４．次頁以降の各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。

6

ふ

候補者
番 号

じ

い

い

ち

ろ

う

1 藤 井 一 郎

新 任

1956年７月21日（満66歳）

生年月日

０株

所有する当社の株式の数
略歴、当社における地位・担当
2012年 ６月

九州電力株式会社執行役員鹿児島支社長

2015年 ６月

同社執行役員人材活性化本部長

同社代表取締役副社長執行役員ビジネ
スソリューション統括本部長

2016年 ６月

同社上席執行役員人材活性化本部長（2023年6月退任予定）

2018年 ６月

同社取締役常務執行役員ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部長

2020年 ６月

重要な兼職の状況
西日本鉄道株式会社社外取締役監査等委員
取締役候補者とした理由
当社の主要な取引先である九州電力株式会社において要職を歴任し、エネルギー事業会社における経営陣としての経験を有しております。同氏の経験は当社におけるカーボンニュートラルに向けた戦略の立案と推進に必要であります。また、取締役会議長として実効性のある取締役会の運営や、取締役会の監督機能強化においてその指導力を発揮すると期待しており、取締役候補者といたしました。
注記
当社との間には、特別の利害関係はありません。

7

い

候補者
番 号

し

ば

し

か

ず

ゆ

き

2 石 橋 和 幸

再 任1959年３月８日（満64歳）

生年月日

26,200株

所有する当社の株式の数
略歴、当社における地位・担当
1982年 ４月

当社入社

2017年 ４月

当社取締役専務執行役員営業本部長

2008年 ４月

当社人事労務部長

2020年 ４月

当社取締役専務執行役員

2010年 ４月

当社北九州支店長

2020年 ６月

当社取締役副社長執行役員

2012年 ５月

当社執行役員北九州支店長

2022年 ６月

当社代表取締役副社長執行役員

2013年 ４月

当社上席執行役員

2023年 ４月

当社代表取締役社長執行役員（現任）2013年 ６月

当社取締役上席執行役員

2015年 ４月

当社取締役常務執行役員

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社入社以来、主に営業部門の業務に従事し、取締役就任後は秘書室、安全、人事労務、総務担当として従業員の処遇改善やガバナンス強化に携わりました。2020年6月に取締役副社長執行役員に就任した後は、業務全般を管掌し、さらには経営戦略強化、DX推進に取り組むなど、担当する職責を十分に果たしてまいりました。
2023年４月に社長執行役員に就任後も、それらの経験や高い能力を活かしてリーダーシップを発揮しており、取締役候補者といたしました。
注記
当社との間には、特別の利害関係はありません。

8

じ

候補者
番 号

ょ

う

の

ま

さ

あ

き

3 城 野 正 明

再 任

1955年１月１日（満68歳）

生年月日

27,200株

所有する当社の株式の数
略歴、当社における地位・担当
1973年 ４月

当社入社

2016年 ４月

当社取締役常務執行役員技術本部長

2008年 ４月

当社情報通信本部情報通信部長

2017年 ４月

当社取締役専務執行役員技術本部長

2011年 ４月

当社営業技術統括本部営業本部営業企画部長

2020年 ４月

当社取締役専務執行役員

2020年 ６月

当社取締役副社長執行役員

2013年 ４月

当社執行役員鹿児島支店長

2022年 ６月

当社代表取締役副社長執行役員

2014年 ４月

当社上席執行役員鹿児島支店長

2023年 ４月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）2015年 ４月

当社常務執行役員技術本部長兼エコ事
業創生本部長2015年 ６月

当社取締役常務執行役員技術本部長兼エコ事業創生本部長

業務全般

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社入社以来、主に技術部門の業務に従事し、取締役就任後は技術本部長として、施工戦力の充実強化や安
全・品質管理の向上に努めました。2020年6月に取締役副社長執行役員に就任した後は、技術、営業を統括
し、シナジー発揮に向けた取り組みや、さらにはグリーンイノベーション事業本部長としてカーボンニュート
ラルに向けた事業領域の拡大を推し進めるなど、担当する職責を十分に果たしており、高い能力と専門性を有していることから、取締役候補者といたしました。
注記
当社との間には、特別の利害関係はありません。

9

ふ

候補者
番 号

く

い

け

い

ぞ

う

4 福 井 慶 藏

新 任

1957年12月１日（満65歳）

生年月日20,500株

所有する当社の株式の数
略歴、当社における地位・担当
2006年 ７月

株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）ｅ－ビジネス営
業部部長

2009年 ５月

当社入社

2010年 ４月

当社東京本社統括本部営業開発推進本部営業開発推進部部長

2011年 ４月

当社東京本社統括本部営業本部副本部長兼営業本部営業二部長

2012年 ４月

当社東京本社統括本部営業本部副本部長

2012年 ５月

当社執行役員東京本社統括本部営業本部副本部長

2013年 ４月

当社執行役員東京本社営業本部副本部長

2015年 ４月

当社上席執行役員東京本社営業本部副本部長

2017年 ４月

当社常務執行役員東京本社営業本部副本部長

2018年 ４月

当社常務執行役員営業本部副本部長

2019年 ４月

当社常務執行役員

2019年 ６月

当社取締役常務執行役員

2022年 ６月

当社常務執行役員

2023年 ４月

当社専務執行役員（現任）

東京本社営業部部長

経営管理（法務、コンプライアンス、
内部統制）、財務担当

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社入社以来、主に営業部門の業務に従事し、2012年5月に執行役員に就任後は、東京本社の営業本部副本部長を経て、本社において、経営戦略、財務、コンプライアンス等の担当を歴任し、当社の財務面の強化、ガバ
ナンスの強化に努め、担当する職責を十分に果たしており、高い能力と専門性を有していることから、取締役候補者といたしました。
注記
当社との間には、特別の利害関係はありません。
10

お

候補者
番 号

お

し

ま

と

も

ゆ

き

5 大 嶋 知 行

新 任

1958年９月18日（満64歳）

生年月日

23,200株

所有する当社の株式の数
略歴、当社における地位・担当
1981年 ４月

当社入社

2019年 ４月

当社常務執行役員東京本社東京支社長

2014年 ４月

当社佐賀支店長

2020年 ６月

当社常務執行役員東京本社営業本部長

2015年 ４月

当社執行役員佐賀支店長

2023年 ４月

2017年 ４月

当社上席執行役員佐賀支店長

当社専務執行役員東京本社代表兼技術本部長（現任）

重要な兼職の状況
特になし
取締役候補者とした理由
当社入社以来、主に技術部門の業務に従事し、2015年4月の執行役員就任後は、佐賀支店長、東京本社東京支
社長及び東京本社営業本部長を歴任し、豊富な技術の知見を活かし首都圏の業容拡大に努め、担当する職責を十分に果たしており、高い能力と専門性を有していることから、取締役候補者といたしました。
注記
当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

く

候補者
番 号

ら

と

み

す

み

お

６ 倉 富 純 男

再 任

社 外

独 立

1953年８月13日（満69歳）

生年月日

1,100株所有する当社の株式の数

７年

社外取締役の在任期間
略歴、当社における地位・担当
2008年 ６月
2011年 ６月
2013年 ６月

西日本鉄道株式会社取締役執行役員都市開発事業本部長
同社取締役常務執行役員経営企画本部長
同社代表取締役社長

2016年 ６月
2016年 ６月
2021年 ４月

同社代表取締役社長執行役員
当社取締役（現任）
西日本鉄道株式会社代表取締役会長（現任）

重要な兼職の状況
西日本鉄道株式会社代表取締役会長
鳥越製粉株式会社社外取締役

一般社団法人九州経済連合会会長
株式会社福岡銀行社外取締役監査等委員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
異業種・他業界の代表取締役であり、企業経営に関する高い見識と監督能力に加え、地域経済に関する知見を有しております。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献しております。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
社外取締役との責任限定契約について
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。なお、再任が承認された場合、同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
注記
1.西日本鉄道株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社株式の1.61％を保有する株主であります。また、当社と同社との間に取引がありますが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.1％未満であります。
2.当社は、社外役員の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社
外役員の独立性判断基準（20頁に記載）を定めており、これらの基準を満たしていることから独立役員として各証券取引所に届け出ております。

12

し

候補者
番 号

ば

さ

き

ひ

ろ

こ

７ 柴 崎 博 子

再 任

社 外

独 立

1953年７月６日（満69歳）

生年月日
所有する当社の株式の数100株

社外取締役の在任期間２年

略歴、当社における地位・担当
2012年 ４月
2015年 ４月

東京海上日動火災保険株式会社執行役
員福岡中央支店長
同社常務執行役員

2018年 ４月
2019年 ６月
2021年 ６月

同社顧問（2019年３月退任）
マツダ株式会社社外取締役監査等委員（現任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
マツダ株式会社社外取締役監査等委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
異業種・他業界における豊富な経験に加え、マーケティング及びリスク管理に関する高い見識を有しております。同氏はその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の強化に大きく貢献しております。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者といたしました。
社外取締役との責任限定契約について
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。なお、再任が承認された場合、同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
注記
1.マツダ株式会社社外取締役監査等委員であり、当社と同社との間に取引がありますが、いずれも当該取引額は当社及び同社の直近事業年度における売上高の0.1％未満であります。
2.社外取締役監査等委員を務めるマツダ株式会社において、自動車部品材料の集中購買の一環として行っていた取引の一部が、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法の規定(不当な経済上の利益の提供要請)に違反すると判断され、2021年３月に勧告を受けました。同氏は平素より法令遵守及びコンプライアンス経営の視点に立った提言を行うとともに、当該事実が判明した後は、再発防止のための意見表明を行うなど、その職責を適切に遂行しております。
3.当社は、社外役員の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社
外役員の独立性判断基準（20頁に記載）を定めており、これらの基準を満たしていることから独立役員として各証券取引所に届け出ております。
13

か

候補者
番 号

ね

こ

た

つ

や

８ 金 子 達 也

再 任

社 外

独 立

1953年６月10日（満70歳）

生年月日

3,500株所有する当社の株式の数

１年

社外取締役の在任期間
略歴、当社における地位・担当
2005年 ６月
2011年 ６月
2013年 ６月

トヨタ自動車株式会社常務役員（2011年６月退任）
ダイハツ工業株式会社取締役専務執行役員
同社取締役副社長（2015年６月退任）

2015年 ６月
2018年 ６月
2022年 ６月

トヨタ自動車九州株式会社代表取締役社長
同社代表取締役会長（2021年６月退任）
当社取締役（現任）

重要な兼職の状況
特になし
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
異業種・他業界の代表取締役経験者として培った経営全般に関する豊富な経験と監督能力に加え、メーカーにおけるものづくりに関する知見を有しております。同氏にはその豊富な経験や見識を活かし、取締役会において、独立かつ客観的な視点から有益な意見や提言を行うことにより、監督機能の一層の強化に大きく貢献しております。今後も当社のガバナンス強化に向けた提言等が期待されることから、社外取締役候補者といたしま
した。
社外取締役との責任限定契約について
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。なお、再任が承認された場合、同氏との間で、上記責任限定契約を継続する予定であります。
注記
1.当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.当社は、社外役員の独立性を確保するため、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社独自に社
外役員の独立性判断基準（20頁に記載）を定めており、これらの基準を満たしていることから独立役員として各証券取引所に届け出ております。

14

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬等の額及び内容決定の件

１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、本議案において同じ。）の報酬は、「固定金銭報酬」及び「変動金銭報酬」で構成されていますが、本議案は、取締役を対象に新たに信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについてご承認をお願いするものです。なお、その詳細につきましては、下記２．本制度における報酬等の額・内容等の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本議案は、現在の「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額（年額700百万円（うち社外取締役については年額50百万円）以内）」とは別枠で、新たな「固定株式報酬」
を2024年3月末日で終了する事業年度から2026年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締役に対して支給するというものです。
当社は2023年3月29日開催の取締役会において、本議案の承認可決を条件として「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を変更することを決議しております。本議案は当該変更後の方針に従って支給され、本制度の目的を達成するために必要かつ合理的な内容であることから、本議案の内容は相当なものであると判断しております。
第１号議案が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は5名となります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会においても検討がなされましたが、特段の意見はありませんでした。
（※本議案が原案どおり承認可決された場合、執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入する予定
です。）

15

２．本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役（ここでは監査等委員である取締役を含む。）の退任時です。
①

本制度の対象者②

対象期間

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）
2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する事業年度まで（取締役会の決定により対象期間を延長することがあります）②の対象期間３事業年度において、①の対象者に③ 交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金180百万円（対象期間を延長する場合は、延長分の事業年度数に金60
百万円を乗じた金額を上限とします）④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

１事業年度あたり25,000ポイント⑥

ポイント付与基準

役位等に応じたポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時（２）当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、合計金180百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として拠出し、下記（３）③のとおり受益権を取得する取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。
注：上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用についても、合わせて信託します。また、上記のとおり当社の執行役員に対しても本制度と同様の株式報酬制度を導入した場合には、同制度に基づきこれらの者に交付するために必要な当社株式の取得資金もあわせて信託します。
16なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を５事業年度以内の期間を都度定めて延長す
るとともに、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。
以下も同様です。）、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象
期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金60百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（３）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役（ここでは監査等委員である取締役を含む。）がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
（３）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限① 取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり25,000ポイントを上限とします。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が当社に損害を与えたことにより退任する場合等には、取締役会決議により、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は消滅し、消滅したポイ
ント見合いの当社株式については交付を受けないことがあります。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役（ここでは監査等委員である取締役を含む。）は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
17

（４）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（５）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

＜ご参考＞
当社は、本議案が承認可決されることを条件として、2023年３月29日開催の取締役会において、以下の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしております。

【取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針】
１．基本方針役員報酬制度を当社の発展を担う役員に対する「公正な処遇」の重要な要素として位置づけ、次のことを基本方針とします。
⑴企業理念を実践する優秀な人材を登用、確保するために相応しい内容であること。
⑵企業価値の安定的かつ持続的な向上に資する内容であること。
⑶独立性・客観性・透明性の高い報酬制度とし、様々なステークホルダーに対する説明責任を果しえる内容であること。
２．報酬の水準
当社を取り巻く経営環境、従業員の給与水準や他社役員報酬水準を考慮のうえ、業績向上に向けたインセンティブとなるよう設定します。
３．報酬の決定手続き⑴役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額について、過半数を独立社外取締役の委員で構成する報酬諮問委員会にて審議し、取締役会で決定します。
⑵役員の個人別報酬額については、取締役会において代表取締役社長執行役員に一任する旨を決議し、同氏は報酬諮問委員会の答申を踏まえ決定します。
４．報酬の構成⑴取締役（執行役員である取締役及び監査等委員である取締役を除く。）
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しません。な
お、その割合は、おおよそ固定金銭報酬：固定株式報酬＝90：10とし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その職務に鑑み固定金銭報酬のみとします。

18

⑵執行役員である取締役
報酬は、役位別に定めた固定金銭報酬、変動金銭報酬及び固定株式報酬とし、賞与及び退職金は支給しません。なお、その割合は、業績目標100％達成時において、おおよそ、固定金銭報酬：変動金
銭報酬：固定株式報酬＝60：30：10とします。
５．各報酬の内容⑴固定金銭報酬
役位別に定めている基本報酬の一定額を、月例の固定報酬としております。
⑵変動金銭報酬
年度ごとの業績目標の達成度に応じ、次年度の報酬月額を加減算して支給するものとし、業績目標の達成度は、役位別に定めた業績連動基礎額について、年度ごとに目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」の達成度、並びに年度ごとの個人評価結果により算定するものとします。なお、目標とする「連結売上高」及び「連結経常利益額」は年度ごとの公表値を基準とし、取締役会で決定します。
⑶固定株式報酬
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブ付与を目的として、毎年一定の時期に役位別に定めた株式数相当のポイントを付与し、退任時に累計ポイント数に応じた当社株式を交付するものとします。
以 上

19

ご参考
１．取締役候補者の選任にあたっての方針及び手続
当社は、意思決定の透明性と取締役会の機能の独立性・客観性を確保するために、独立社外取締役を含めた取締役３名以上の委員からなる指名諮問委員会を設置し、役員の選解任提案基準に基づき、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任の事項について決議のうえ、その内容を取締役会に付議しております。
（１）取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任
取締役会は、指名諮問委員会の付議を受け、技術部門、営業部門、事務部門の経験・知識・実績を有し、能力に秀でた人財を社内からの取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者として、また、法規等による基準に加え、当社の「社外役員の独立性判断基準」を充たし、会社経営者としての豊富な経験とグローバルで幅広い知見に基づく指導と助言を期待できる人物を独立社外取締役候補者として指名します。
（２）監査等委員である取締役候補者の選任
取締役会は、指名諮問委員会の付議を受け、監査等委員会や取締役会等の重要な会議において、当社の事業内容・業務全般に精通し、経営全般の監視・監督と有益な発言ができる人財を社内からの監査等委員である取締役候補者として、また、会社法の基準を充たし、豊富な経験と幅広い知見を持つ人物を社外監
査等委員候補者として指名します。
２．社外役員の独立性判断基準
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について（１）現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者（２）当社の取引先であって、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社単体のその事業年度の売上高の２％を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、若しくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者（３）当社を取引先とする、当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先単体のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高５％を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者（４）当社単体の直近に終了した過去３事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬を除く）
を受けている者（報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者）（５）当社単体の直近に終了した過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者（６）実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者
以 上【注記】
業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の職員、従業員をいう。

20

ご参考
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス※候補者を原案どおりすべてご選任いただいた場合、各取締役の専門性と経験は次のとおりとなります。なお、「地位・担当」の一部及び「指名諮問委員会」・「報酬諮問委員会」の各委員等の選定については、本総会終了後の取締役会、監査等委員会で正式決定する予定です。

地位・担当

氏名

藤井

一郎 取締役会長

石橋

和幸 社長執行役員

城野

正明 副社長執行役員

福井慶藏 専務執行役員

大嶋

知行 専務執行役員

倉富

純男 取締役

柴崎

博子 取締役金子

達也 取締役加藤慎司 監査等委員

道永

幸典 監査等委員

吉迫

徹 監査等委員

添田

英俊 監査等委員

代表取締役

指名
報酬
諮問
諮問 企業経営・委員会 委員会 経営戦略
〇

〇

〇

〇

〇

〇

代表取締役

〇

取締役

取締役
取締役
取締役

〇

〇
〇

〇

〇

社外 独立
女性
社外 独立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

常勤

〇

社外 独立

〇

〇

〇

社外 独立

〇

〇

〇

社外 独立

〇

〇

〇

（注）取締役（候補者）の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇
社外 独立

グローバル

〇
〇

〇

サステナ
ビリティ・
ESG・DX
〇

〇

取締役

取締役

財務・会計

特に期待する分野
営業・
技術・
法務・
人事労務・
マーケ
研究開発・
リスク管理
人財開発
ティング
安全

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

以

21

上

[添付書類］事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度の経済情勢は、地政学的リスクの高まりにより、エネルギーをはじめとしたさまざまな財・サービスの価格が上昇する一方で、製造業を中心に国内での設備投資が増加し、景気を下支えする中で推移しました。また、新型コロナウイルス感染症が事業活動に与える影響は、夏場の拡大期以降、収束しつつあります。
当社グループにおいても、資材・労務価格の値上がりが顕在化するなか、複数の大型プロジェクトが発注され、施工戦力の確保や価格の交渉など難しい受注戦略が求められました。また、主に新型コロナウイルス
感染症の影響により、遅れております大型メガソーラー案件の本格着工がさらに延期されました。
このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画（2020年度～2024年度：5カ年計画）の３年目である2022年度のテーマを2021年度の総括を踏まえたうえで「環境変化に適合した業務改革の実践」と位置付け、特に大型プロジェクトの受注・施工や材料費・人件費の高騰といった直面する最大の課題を解決するため、「業務改革の実践による生産性の向上」「材料費・人件費の高騰を反映した価格交渉の推進」に全社を挙げて注力してまいりました。
このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。
連結業績ハイライト
工事受注高

売上高
前年同期比

4,405 億 ７ 百万円 17.3
営業利益

前年同期比

3,957 億 83 百万円 5.1

％増

経常利益
前年同期比

320 億 83 百万円 3.2 ％減

親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比354 億 62 百万円 3.7 ％減

22

％増

前年同期比

263 億 49 百万円 0.5 ％増

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント利益（営業利益）については、セグメント間取引消去（１億58百万円）調整前です。
（設備工事業）
工事受注高は、九州を中心に製造業の設備投資やデータセンターの増設などに対応しつつ、再開発に伴う大型案件や、コロナ禍の影響で発注が延期された案件の受注に向け、営業・技術部門が一体となった営
業活動を展開した結果、前連結会計年度と比べ650億32百万円増加（17.3％増）し、4,405億７百万円となりました。
売上高は、大型太陽光工事の着工遅れなどにより伸び悩みましたものの、好調な受注を背景に159億14
百万円増加（4.4％増）し、3,803億55百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高は増加したものの、前年度以前に受注した比較的利益率が低い新設大型案件のウエイトの増加と、新規連結子会社の増加やＤＸ投資、脱コロナに伴う固定費の増加により、前連結会計年度と比べ16億19百万円減少（5.3％減）し、289億８百万円となりました。
（その他の事業）売上高は、発電事業や施設運営事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ33億５百万円増加（27.3％増）し、154億28百万円となりました。
また、セグメント利益（営業利益）については、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ５億13
百万円増加（20.5％増）し、30億15百万円となりました。

企業集団の事業セグメント別業績の状況
区
設

備

分

当期売上高

期末繰越工事高407,649

440,507380,355

467,801

そ の 他 の 事 業－

ー

15,428ー

売－ー

395,783ー

高事（単位：百万円）

当期工事受注高業

上工

期首繰越工事高合計23

当社の部門別業績の状況
区分（単位：百万円）

期首繰越工事高

当期工事受注高

当期売上高

期末繰越工事高

配

電

線

工

事

460

46,141

44,273

2,328

屋

内

線

工

事

275,524

213,006

178,281

310,249

空

調

管

工

事

102,348

120,138

105,778

116,709

工

事

合

計

378,334

379,286

328,333

429,287

兼

業

事

業

－

ー

4,674

ー

売

上

合

計

－

ー

333,007ー高

工事受注高（億円）

売上高（億円）期末繰越工事高（億円）
4,292

3,323
配電線
工事
屋内線
工事
空調管
工事

3,792
461

436

1,824

1,062

前期

2,130

1,201

当期

配電線
工事

3,225

3,330

436

442

屋内線
工事

1,806

1,782

空調管
工事

938

1,057

兼業事業

46

44

当期

前期

24

配電線
工事

3,783

23

4
3,102

屋内線
工事

2,755

空調管
工事

1,023

1,167

前期

当期

（2）対処すべき課題
今後の建設業界におきましては、物価の上昇、とりわけ人件費の高騰が想定され、加えて2024年度からの時間外労働上限規制に向けた労働環境整備など、施工戦力の不足が懸念されております。当社グループにおきましては、過去最大の仕掛工事量を抱える中、時間外労働の上限規制に速やかに対応しつつ最適な要員体制を確立する必要があり、これらを直面する最大の課題と認識しております。
このような環境認識を踏まえ、直面する課題を解決するためには、これまでの手法や考え方、仕組みなどを抜本的に見直し、グループを挙げて働き方改革を実現し、生産性を向上させることが必須であると判断し、中期経営計画４年目となる2023年度の経営基本方針のテーマを「新しい時代に向けた生産性の向上」としたうえで、働き方改革を加速し、当社グループの成長へと繋げてまいります。
また、かつてないスピードで変化する環境へ適応していくためには、中期経営計画のロードマップで定めた再生可能エネルギー事業やＤＸを始めとした取り組みを進捗させつつ、環境経営やＣＳＶ経営を経営戦略として浸透させる必要があると認識しており、今回、中期経営計画に掲げる改革・課題のうち「新たな取り組み課題」に、「人的資本経営の推進」を追加いたしました。そのうえで、これらの課題のうち、2023年
度に特に注力すべき内容を、「生産性改革の実践」「人的資本経営の推進」「受注基盤の強化・拡充」「新たな事業領域の開拓」「サステナビリティ経営の推進」「ガバナンス体制の強化・コンプライアンスの徹底」「重要災害の撲滅」と定め、それぞれ具体的な施策を定め実行してまいります。

原価高騰
計画要員の不足
直面する
最大の課題

過去最大の
仕掛工事量

効率化・業務削減

2024 年度
最適要員体制の
時間外労働上限規制
確立
多様な働き方採用・離職対策

2023 年度
の最重要
取り組み

DX

施工担当者の業務軽減☞ 新しい時代に向けた生産性の向上（働き方改革の加速）
25

中期経営計画４年目（2023 年度）の重点課題
１ 生産性改革の実践

２ 人的資本経営の推進
生産性改革

新たな取り組み３ 受注基盤の強化・拡充

４ 新たな事業領域の開拓
継続取り組み課題

継続取り組み課題

５ サステナビリティ経営の推進

６

ガバナンス体制の強化・
コンプライアンスの徹底

新たな取り組みガバナンス改革

７ 重要災害の撲滅
永続課題

＜ご参考＞
当社のサステナビリティの取り組みの詳細は、当社ウェブサイト上の「サステナビリティ」及び「統合報告書
KYUDENKO REPORT 2022」(17頁～）に掲載しております。
当社ウェブサイト
サステナビリティ

https://www.kyudenko.co.jp/sustainability/

統合報告書 KYUDENKO REPORT 2022

https://www.kyudenko.co.jp/docs/20221226_integrated_report.pdf

26

（3）設備投資等の状況
設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資の総額は33億79百万円であり、その事業セグメント別の内訳は以下のとおりであります。
（設備工事業）
主として事業所の更新及び工事用機器の購入を行い、総額は29億56百万円であります。
（その他の事業）
主として機械装置の購入を行い、総額は４億22百万円であります。

（4）資金調達の状況
当連結会計年度において、当社グループは、再生可能エネルギー事業に関連する投資等を行うため、金融機関より借入を行っております。

27

（5）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況（単位：百万円）

区分

2019年度

工
事
受
注
高
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益（円）
総
資
産
純
資
産

2020年度

507,025
428,939
36,022
38,643
26,245370.00368,482
197,4422021年度

325,158
391,901
32,99835,90625,042353.48366,532
221,741

375,474
376,563
33,13736,82826,216370.05378,396
241,1942022年度（当連結会計年度）
440,507395,783
32,08335,462
26,349371.93446,410
263,017（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数控除後）に基づいて算出しております。

工事受注高（億円）

売上高（億円）

6,000

4,289

4,405
3,957
3,919
3,754 3,765
3,251

4,000
3,000

400

360

386
329

359

331

368

300

320

354

262

263

262

250

200

100

100

1,000
2019年度

2020年度

2021年度 2022年度（当連結会計年度）

0

2019年度

2020年度

2021年度 2022年度（当連結会計年度）

１株当たり当期純利益（円）

自己資本利益率（ROE）
（%）

500

20

400 370.00

353.48370.05371.93

15

0

14.0

12.1

10

11.4

10.5

5

2020年度

2021年度 2022年度（当連結会計年度）

0

純資産（億円）
4,464

4,000 3,684

3,783

3,665

3,000
2,000

2019年度

2021年度 2022年度（当連結会計年度）

2020年度総資産（億円）

200
100

2019年度

5,000

300

0

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）
300

200

2,000

0

経常利益（億円）

500

5,070

5,000

営業利益（億円）

1,974

2,217

2,411

2,630

1,000

2019年度

2020年度28

2021年度 2022年度（当連結会計年度）

0

2019年度

2020年度

2021年度 2022年度（当連結会計年度）

② 当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）

区

分

工
事
受
注
高
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
当
期
純
利
益
１株当たり当期純利益（円）
総
資
産
純
資
産

2019年度
第92期
461,276
365,128
29,54331,98019,225270.97
328,909
171,239

2020年度
第93期
280,717
337,432
26,04028,30820,393287.79332,457
187,6782021年度
第94期
332,349
322,568
26,527
28,822
20,690291.97
336,952
199,176

2022年度
第95期（当期）
379,286
333,00725,30528,12621,806307.73395,807
214,457（注）１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数控除後）に基づいて算出しております。

工事受注高（億円）

売上高（億円）

6,000

300

300

295

319
260

283 265

288

253

281

200

2,000

200

192

203

206

2020年度

2021年度

218

100

100

1,000
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当期）

0

2019年度

2020年度

2021年度

１株当たり当期純利益（円）

自己資本利益率（ROE）
（%）

500

20

400
300 270.97

287.79291.97307.7315

2022年度（当期）

0

総資産（億円）

4,000

11.5

11.4

10.7

10.5

5

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当期）

0

2022年度（当期）

純資産（億円）

3,958

3,369

3,324

3,289

3,000
2,000

200
100

2019年度

5,000

10

0

当期純利益（億円）

400

3,792
3,374 3,323 3,225
3,330
2,807

3,651

3,000

0

経常利益（億円）

500

5,000 4,612
4,000

営業利益（億円）

1,712

1,876

1,991

2,144

1,000

2019年度

2020年度29

2021年度

2022年度（当期）

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当期）

（6）重要な子会社の状況等① 重要な子会社の状況
会 社 名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

株 式 会 社 福 岡 電 設

20百万円

100.0％
電気工事の施工（22.5）

株 式 会 社 き た せ つ

20

100.0

電気工事及び空調管工事の施工

株 式 会 社 大 分 電 設

20

99.6

電気工事及び空調管工事の施工

株

社

21

64.8

九州電力送配電株式会社の送配電工事の施工
電気工事及び空調管工事の施工

株 式 会 社 南 九 州 電 設

20

100.0

電気工事の施工

株 式 会 社 熊 栄 電 設

20

100.0

電気工事の施工

株 式 会 社 チ ョ ー エ イ

20

100.0

電気工事及び空調管工事の施工

株 式 会 社 有 明 電 設

20

100.0

電気・通信・土木・空調管工事の施工

九 興 総 合 設 備 株 式 会 社

20

100.0

空調管工事の施工

エ ル ゴ テ ッ ク 株 式 会 社

92

100.0

空調管工事の施工

中 央 理 化 工 業 株 式 会 社

99

100.0

消防・防災設備工事の施工、保守

株 式 会 社 九 電 工 ホ ー ム

100

100.0

建設業・不動産販売及び賃貸業・保険代理業

株 式 会 社 Ｑ － ｍ ａ ｓ ｔ

300

100.0

工事用資材及び機械器具の卸販売

82.1

発電プラントの据付・メンテナンス・EPC・
地域冷房設備工事

式

会

社

明

光

ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
千シンガポール
1,500ドル（APECO）

主要な事業内容（注）１．上記14社はいずれも連結子会社であります。
２．当社の議決権比率の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

② 重要な関連会社の状況
会 社 名

資 本 金

セ ン ト ラ ル 総 合 開 発 株 式 会 社 1,352百万円

当 社 の
議決権比率
20.2％

（注）上記の会社は持分法適用関連会社であります。

30

主要な事業内容
不動産販売及び賃貸業・保険代理業

③ 企業結合等の経過
2022年４月１日に、当社は霧島木質発電株式会社の持分95％の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。
2022年６月29日に、持分法適用会社であった渥美グリーンパワー株式会社が自己株式を取得したことにより当社の持分比率が上昇したため、当社の連結子会社となりました。
2022年11月９日に、海外連結子会社であったKYUDENKO SOUTH EAST ASIA PTE. LTD.の清算が完了したため、連結の範囲から除いております。

④ 企業結合等の成果
前記の重要な子会社14社を含めて、連結子会社は60社、持分法適用会社は９社であります。当連結会計
年度の売上高は3,957億83百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。
また、経常利益は354億62百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、税金費用等控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は263億49百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。

⑤ その他の重要な関係会社の状況
会 社 名

資 本 金

当社への
議決権比率

事業内容

事業上の関係

九州電力株式会社

237,304百万円

22.75％（0.17）

電気事業

設備工事等の請負
電気の販売（注）当社への議決権比率の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

（7）主要な事業内容
当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社69社及び関連会社51社で構成され、設備工事業
として、主に配電線工事・屋内配線工事・電気通信工事等の電気工事及び空気調和・冷暖房・給排水衛生設
備・水処理工事等の空調管工事の設計・施工を行っております。
また、その他の事業として、電気工事及び空調管工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事
業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を行っております。

31

（8）主要な事業所① 当社の本・支店・支社及び所属事業所
名

称

所 在 地

本
店
東
京
本
社
福
岡
支
店
北
九
州
支
店
大
分
支
店
宮
崎
支
店
鹿
児
島
支
店
熊
本
支
店
長
崎
支
店
佐
賀
支
店
関
西
支
店
沖
縄
支
店
宇 久 島 事 業 開 発 支 社

福
東
福
福
大
宮
鹿
熊
長
佐
大
沖
長

岡
京
岡
岡
分
崎
児

島
本
崎
賀
阪
縄
崎

所属事業所
県
都
県
県
県
県
県
県
県
県
府
県
県

な
し
東 京 支 店
福 岡 支 社
北九州営業所
大 分 営 業 所
宮 崎 営 業 所
鹿児島営業所
熊 本 営 業 所
長 崎 営 業 所
佐 賀 営 業 所
神 戸 支 社
沖 縄 営 業 所
なし

外11営業所
外17営業所
外14営業所
外11営業所外 ９ 営業所外12営業所
外12営業所外 ９ 営業所
外 ５ 営業所
外 １ 営業所② 主要な子会社の事業所
会 社 名

所 在 地

所属事業所

株 式 会 社 福 岡 電 設

福

岡

県

な

株 式 会 社 き た せ つ

福

岡

県

北九州営業所

株 式 会 社 大 分 電 設

大

分

県

別

県

鹿児島営業所

外 １ 営業所

県

川 内 営 業 所

外 ２ 営業所

県

天 草 営 業 所

株社

宮

株 式 会 社 南 九 州 電 設

式

会

社

明

光

鹿

株 式 会 社 熊 栄 電 設

熊

崎
児

島
本

し
府

長

崎

県

県

社

外 ５ 営業所

株 式 会 社 有 明 電 設

佐

賀

県

武 雄 営 業 所

外 ２ 営業所

九 興 総 合 設 備 株 式 会 社

東

都

な

エ ル ゴ テ ッ ク 株 式 会 社

神

県

東

中 央 理 化 工 業 株 式 会 社

東

京

都

東京北営業所

株 式 会 社 九 電 工 ホ ー ム

福

岡

県

福

岡

支

社

株 式 会 社 Ｑ － ｍ ａ ｓ ｔ

福

岡

県

統

括

本

部

ASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.
（APECO）

シンガポール共和国

京
川

32

支

店

株 式 会 社 チ ョ ー エ イ

奈

央

支

外 ４ 営業所

し
京

本店

バングラデシュ支店

外 ７ 箇所
外10営業所
外 ２ 本部（9）従業員の状況① 企業集団の事業セグメント別従業員の状況
事業セグメント

従業員数

前期末比増減業

9,122名

25名

業

798

47

共

通

584

7

合

計

10,504

79

設
そ

備

工

の

事

他

の

事

（注）従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者（122名）を除いて表示しております。

② 当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

6,472名

△1名

38.7歳

16.5年

（注）従業員数は就業人員数であり、社外への出向者（236名）を除いて表示しております。

（10）借入先の状況① 企業集団における借入先及び借入額の状況
借 入 先
シ

ン

ジ

ケ

ー

借入金残高
ト

ロ

ー

ン

10,000百万円

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

5,075

株

式

会

株

式

会

株

式

会

そ
合

社
社
社

鹿
三

児
井

り
の

住
そ

島

銀

行

3,874

友

銀

行

2,000

な

銀

行

2,000

他

10,115

計

33,065（注）１．借入額は企業集団における長期借入金及び短期借入金の合計残高金額であります。
２．シンジケートローンは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とする10社の協調融資によるものであります。

33

② 当社における借入先及び借入額の状況
借 入 先
シ

ン

ジ

ケ

ー

借入金残高
ト

ロ

ー

ン

10,000百万円

株 式 会 社 西 日 本 シ テ ィ 銀 行

5,075

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社
社
社

そ

鹿
三

児
井

り

住
そ

島

銀

行

2,050

友

銀

行

2,000

な

銀

行

2,000

他

6,536

計

27,661の合（注）１．借入額は当社における長期借入金及び短期借入金の合計残高金額であります。
２．シンジケートローンは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を幹事とする10社の協調融資によるものであります。

（11）他の会社の株式その他持分の取得の状況
当連結会計年度の主な出資先は、以下のとおりです。
株式の取得
会 社 名
とよむパートナーズ株式会社

出資金額
９百万円

出資比率

主要な事業内容

沖縄県中城村立小学校の建替に伴う設計、
30.0％
工事監理、建設、維持管理事業

34

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

250,000,000株（2）発行済株式総数及び株主数
区分

前期末

発 行 済 株 式 総 数
株

主

（3）大

株

当期末

70,864,961株

70,864,961株

０株

7,372名

7,194名△178名

数

主当社への出資状況

株 主 名
九

州

前期末比増減

電

力

持 株 数

株

式

会

社

持株比率

15,980千株

22.55％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

7,189

10.14

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

5,249

7.40

株

式

会

行

3,249

4.58

銀

行

3,133

4.42

株

会

1,916

2.70

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

1,413

1.99

株

式

九

電

社

西

会
工

九

日

本

社

福

従

電

西

日

株

式

テ

社

ィ

岡
員

持

工

本
会

業

シ

銀

労

鉄

道

株

三

菱

U

式
F

J

組

1,300

1.83

会

社

1,142

1.61

銀

行

1,133

1.59

（注） 持株比率は、自己株式（1,082株）を控除して計算しております。

所有者別分布状況

1.8%■個人・その他 ■金融機関 ■その他国内法人 ■外国人 ■証券会社 ■自己株式

14.2%（6,762名）

34.4%

30.3%

（46名）

（106名）

（32名）
（

19.3%

（247名）

0.0%

（1名）
（

（4）その他株式に関する重要な事項
2022年８月に「JPX日経インデックス400」の継続採用銘柄に選定されました。

35

３．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役
代 表 取 締 役

西 村 松 次佐 藤 尚 文武 井 秀 樹石 橋 和 幸城 野 正 明取 締 役（非常勤）倉取 締 役（非常勤）
取 締 役（非常勤）

取締役監査等委員
取締役監査等委員（非常勤）柴 崎 博 子金 子 達 也
加 藤 慎 司道 永 幸 典取締役監査等委員（非常勤）
取締役監査等委員（非常勤）

吉
添

富

迫
田

純

英

男

徹
俊

黒崎播磨株式会社 社外取締役
社長執行役員
副社長執行役員、東京本社代表副社長執行役員、業務全般、経営戦略企画、DX推進担当
副社長執行役員、グリーンイノベーション事業本部長、技術全般、営業全般担当
西日本鉄道株式会社 代表取締役会長
鳥越製粉株式会社 社外取締役
一般社団法人九州経済連合会 会長
株式会社福岡銀行 社外取締役監査等委員
マツダ株式会社 社外取締役監査等委員

西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
黒崎播磨株式会社 社外取締役
株式会社正興電機製作所

代表取締役社長（注）１．当社は2022年６月28日開催の第94期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査役 緒方勇、加藤慎司、道永幸典、吉迫徹、添田英俊の５氏は任期満了により退任し、このうち、加藤慎司、道永幸典、吉迫徹、添田英俊の４氏は、取締役監査等委員に新たに選任され就任いたしました。
２．取締役 金子達也氏は2022年6月28日開催の第94期定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
３．取締役 山本泰弘、鹿島康宏、福井慶藏、陶山和浩、外堀隆博、渡辺顯好の６氏は2022年６月28日開催の第94期定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。
４．取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也の３氏及び取締役監査等委員 道永幸典、吉迫徹、添田英俊の３氏は社外取締役であります。
５．取締役 倉富純男、柴崎博子、金子達也の３氏及び取締役監査等委員 道永幸典、吉迫徹、添田英俊の３氏につきましては、
東京、福岡の各証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
６．取締役監査等委員 加藤慎司氏は当社において長年の期間、財務部門業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．経営会議等の重要会議への出席、業務執行部門からの日常的な情報収集、内部監査部門等との緊密な連携により、監査の実効性を確保するため、取締役監査等委員 加藤慎司氏を、常勤の監査等委員に選定しております。

36

８．2023年４月１日付で、以下の取締役の「地位」及び「担当及び重要な兼職の状況」が変更となっております。
氏

名代 表 取 締 役

地

位
石

橋

和

幸

社長執行役員

担当及び重要な兼職の状況

代 表 取 締 役

城

野

正

明

副社長執行役員

取

締

役

佐

藤

尚

文

取

締

役

武

井

秀

樹

業務全般

９．当社は、執行役員制度を採用しており、2023年３月31日現在の取締役兼務者を除く執行役員の状況は、以下のとおりであ
ります。
地

位

氏

名

担

当

専務執行役員

山

本

泰

弘

営業本部長

専務執行役員

北

川

忠

嗣

福岡支店長

常務執行役員福井慶藏

経営管理(法務、コンプライアンス、内部統制)、財務に関する事項

常務執行役員古川英博

営業本部副本部長

常務執行役員大嶋知行

東京本社営業本部長、技術に関する事項

常務執行役員陶山

和浩

技術本部長、資材に関する事項

常務執行役員外堀隆

博

電力本部長、安全に関する事項

常務執行役員

木

下

克

寿

熊本支店長

上席執行役員竹中休義

北九州支店長上席執行役員眞鍋良

二

東京本社東京支店長

上席執行役員

佐

藤

陽

一

営業本部付

執

員

柴

田

典

顕

技術本部副本部長雅清グリーンイノベーション事業本部副本部長 兼 インフラ事業部長

聡

中央理化工業株式会社 出向

行

役

執

行

役

員

天

川

執

行

役

員

小

林

執

行

役

員

副

田

智

幸

経営戦略企画担当

執

行

役

員

船

津

英

嗣

大分支店長

執

行

役

員

牛

島

秀

朗

グリーンイノベーション事業本部付

執

行

役

員

守

田

賢

二

電力本部に関する事項

執

行

役

員

安

川

仁

秘書室、人事労務、総務に関する事項

執

行

役

員

白

水

亮

財務部長

執

行

役

員

岸

田

勇次郎

グリーンイノベーション事業本部副本部長 兼 技術本部国際事業部長

執

行

役

員

山

下

博

幸

エルゴテック株式会社 出向

執

行

役

員

石

松

隆

東京本社 技術本部長

執

行

役

員

光

山

慎

二

鹿児島支店長

執

行

役

員

友

池

昌

寛

長崎支店長

37

（2）取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項（2022年度末現在）
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本事項において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとおりです。
当社においては、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する「報酬等に関する決定方針」（以下決定方針という）を、独立社外取締役を含む報酬諮問委員会での検証・審議を経て取締役会で決議しております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、金銭による職位別に定めた基本報酬年額（月額払い）のみとし、インセンティブとして基本報酬の一部（25％）について、中長期の企業価値向上を背景とした「連結営業利益額」の達成度に連動した額を、次年度の報酬に加減算して支給する「業績連動型
役員報酬制度」を採用しております。但し、社外取締役につきましては、独立した立場で経営の監督機能を担うことから定額報酬のみとし、インセンティブは設けておりません。
個別報酬については、報酬諮問委員会が、現行の報酬体系が適切な報酬水準・体系であるかを検証・協議したうえで、その結果を取締役会に答申し、取締役会は、当該答申を確認したうえで、代表取締役社長執行役員に対して各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。
なお、中長期的な業績や潜在的リスクを反映させたインセンティブの一つとして、株主との価値共有を目的に九電工役員持株会を設けており、取締役は、年間報酬額の一定比率以上の当社株式を購入しております。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
対象者

種

類

取締役
金銭報酬
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）

金銭報酬

定時株主総会決議

2022 年 ６ 月 28 日 開 催（第94期）
2022 年 ６ 月 28 日 開 催（第94期）

限度額

左記株主総会
終結時点の対象者員数

年額700百万円以内
８名（執行役員兼務分を含む）（うち社外取締役（うち社外取締役分年額３名）
50百万円以内）
年額110百万円以内

４名（注）１．監査等委員会設置会社移行前の取締役の報酬額は、2008年6月27日開催の第80期定時株主総会において、年額500百万円以内（執行役員兼務分は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時の取締役の人員は12名であります。
２．監査等委員会設置会社移行前の監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第78期定時株主総会において、年額110百万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時の監査役の員数は5名であります。

38

③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である佐藤尚文が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、業績を踏まえた業績連動報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況等を最も熟知し、当社全体の業績を俯瞰しつつ機動的に報酬額を決定できると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会を設置
し、代表取締役社長執行役員はその答申を踏まえて個人別報酬を決定することとしていることから、その内容
は決定方針に沿うものであると判断しております。

④取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬

対象となる
役員の員数

413
（27）

354
（27）

59
（－）

14名
（うち４名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

43
（20）

43
（20）

－

４名
（うち３名）

監
査役（うち社外監査役）

17
（5）

17
（5）

－

５名
（うち３名）（注）１．当社は、2022年６月28日開催の第94期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会
社へ移行しております。監査役の支給人数及び報酬等は移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）の支給人数
及び報酬等は移行後の期間に係るものであります。なお、監査役５名の内、４名が取締役（監査等委員）に就任しております。
２．上記の取締役（監査等委員を除く）は、当期中に就任した取締役１名及び退任した取締役６名を含んでおります。
３．業績連動報酬は、前年度の「連結営業利益額」を業績評価指標として、予め定めたテーブルごとの達成度に応じて変動する係数を用いて算出しております。なお、当事業年度を含む連結営業利益の推移は、１.(５)財産及び損益の状況の推移（28頁に記載)のとおりです。

39

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況及び当社と兼職先との関係
地

位

社 外 取 締 役

社 外 取 締 役
（監 査 等 委 員）氏

名

重要な兼職の状況

倉

富

純

男

西日本鉄道株式会社 代表取締役会長
鳥越製粉株式会社 社外取締役
一般社団法人九州経済連合会 会長
株式会社福岡銀行 社外取締役監査等委員

柴

崎

博

子

マツダ株式会社

金

子

達

也

道

永

幸

典

吉

迫

添

田

―
西部ガスホールディングス株式会社 代表取締役社長 社長執行役員
黒崎播磨株式会社 社外取締役

徹英俊

社外取締役監査等委員―
株式会社正興電機製作所

代表取締役社長（注）１．西日本鉄道株式会社は、当社株式の1.61％を保有する株主であり、当社と同社との間には、工事請負契約等の取引関係があります。
２．鳥越製粉株式会社との間には、特別な取引関係はありません。
３．株式会社福岡銀行は、当社株式の4.42％を保有する株主であり、当社と同社との間には資金借入等の取引関係があります。
４．マツダ株式会社との間には、工事請負契約等の取引関係があります。
５．西部ガスホールディングス株式会社との間には、商品機械仕入等の取引関係があります。
６．黒崎播磨株式会社との間には、工事請負契約等の取引関係があります。
７．当社は、株式会社正興電機製作所の株式を9.21％保有する株主であり、当社と同社との間には、商品機械仕入等の取引関係があります。

40

② 当事業年度における主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
氏

名

取締役会へ
の出席回数
（出席率）

倉 富 純 男

11／13回（84.6％）

柴 崎 博 子13／13回（100.0％）

金 子 達 也

10／10回（100.0％）

道 永 幸 典吉 迫

徹

添 田 英 俊11／13回（84.6％）

13／13回（100.0％）12／13回（92.3％）

監査役会へ
の出席回数
（出席率）

―

―

―

2／2回
（100.0％）

2／2回（100.0％）

2／2回（100.0％）

監査等委員会へ 取締役会等における発言の出席回数
その他の活動状況及び期待される役割に関して（出席率）行った職務の概要―

経験豊富な経営者の観点から、審議に必要な 発 言 を 適 宜 行 っ て お り ま す。加 え て 指
名・報酬諮問委員会についても同様に、豊富な知識と知見から当社のガバナンス強化に向けた有益な助言や発言を行いました。

―

異業種・他業界の多様な視点から、審議に必要な発言を適宜行っております。加えて指名・報酬諮問委員会についても同様に、豊富な知識と知見から当社のガバナンス強化に向けた有益な助言や発言を行いました。

―

経験豊富な経営者の観点から、審議に必要な 発 言 を 適 宜 行 っ て お り ま す。加 え て 指
名・報酬諮問委員会についても同様に、豊富な知識と知見から当社のガバナンス強化に向けた有益な助言や発言を行いました。

9／10回（90.0％）

経験豊富な経営者の観点から、審議に必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役（監査等委員）の立場から取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を行い、当社経営に対し様々な助言や発言を行いました。

10／10回（100.0％）

経験豊富な経営者の観点から、審議に必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役（監査等委員）の立場から取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を行い、当社経営に対し様々な助言や発言を行いました。

10／10回（100.0％）

経験豊富な経営者の観点から、審議に必要な発言を適宜行っております。また、社外取締役（監査等委員）の立場から取締役の業務執行の監督と経営全般の監視を行い、当社経営に対し様々な助言や発言を行いました。

（注）金子達也氏につきましては、2022年６月28日の就任後の状況を掲載しております。

41

③ 責任限定契約の内容の概要
当社は、すべての社外取締役と、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額となります。

（４）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社・子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

42

４．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額① 当社の会計監査人としての報酬等の額

60,000千円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

73,054千円（注）①には金融商品取引法に基づく監査に対する報酬を含めております。

（3）会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、適切であると判断し、報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合においては、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

43

5．剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、業績向上に向けた経営基盤強化・更なる事業拡大に必要な内部留保を確保しつつ、資本コストを意識した適正な財務体質の維持と株主還元に努めてまいります。
配当につきましては、事業環境や業績、財務状況等を総合的に勘案し、連結配当性向25％を目安に、安定した配当を継続的に実施することで、株主のみなさまのご期待におこたえしてまいります。
この基本方針に基づき、当期（2023年３月期）の期末配当金につきましては、１株当たり50円と公表しておりましたが、当連結会計年度の業績及び過去最高水準にある手持工事量を踏まえ、１株当たり60円とし、これにより年間の配当金は、先に実施いたしました中間配当金の50円と合わせ、１株当たり110円となります。
次に、次期（2024年３月期）の配当金につきましては、現時点での業績予想等に基づき、１株当たりの年間
配当金は110円（うち中間配当金55円）を予定いたしております。

配当金の推移■ ■ 期末配当金■ ■ 中間配当金

110

100

100

100

50

50

50

50

50

50

50

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（当期）60(注）事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てており、比率は四捨五入により表示しております。

44

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

科

資産の部
流動資産

67,534

受取手形・完成工事未収入金等

148,902

未成工事支出金

7,428

商品

1,203

材料貯蔵品

31,364

その他

21,790

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△3
168,189
81,745

建物・構築物

34,222

機械、運搬具及び工具器具備品

13,462

土地

29,914

リース資産

3,763

建設仮勘定

382

無形固定資産4,278

のれん
顧客関連資産その他

金

額141,691
69,832
28,762
2,461
5,984
26,55021
8,077
41,70230,604
3,341
327
3,980
3,448
183,393259,516

資本金

12,561821

資本剰余金

13,046

1,518

利益剰余金

233,918

1,938

自己株式

投資その他の資産

82,166

投資有価証券

64,494

長期貸付金

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本

278,220

現金預金

目

その他の包括利益累計額

89

退職給付に係る資産

10,445

繰延税金資産

2,468

その他

5,652

貸倒引当金
資産合計

△985
446,4102,428

繰延ヘッジ損益△16

為替換算調整勘定

688

退職給付に係る調整累計額

45

1,325

その他有価証券評価差額金

非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

△10△1,7742,175
263,017446,410

2022年 ４ 月 １ 日から

連結損益計算書 (2023年 ３ 月 31日まで )科

目（単位：百万円）

金

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

380,355
15,428395,783

326,874
11,019337,894

53,480
4,408

780
732
1,427
1,189
424
326

310
4,247
223
602
326
74
11,157
1,198（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

額57,88925,80632,0834,130

750
35,462

4,558

1,227
38,793
12,35526,437
88
26,349

計算書類
貸借対照表 （2023年３月31日現在）
科

目
資産の部

流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
ファクタリング債権
未成工事支出金
材料貯蔵品
短期貸付金
キャッシュ・マネジメント・サービス貸付金
前払費用
その他
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具
工具器具・備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

金

（単位：百万円）

額

238,445
50,6503,046
18,612103,984
4,357
5,230
31,512703
33
433
19,879157,361
66,22928,9009,107
1,018
24,237
2,583
382
1,810
90
1,173
546
89,32143,444
23,594
4,241
34
213
4,166
218
301
10,928
3,872△1,693395,807

科

目
負債の部

流動負債
支払手形
電子記録債務
工事未払金
短期借入金
キャッシュ・マネジメント・サービス借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
前受収益
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
退職給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

金

額

148,596
1,799
26,73555,346661
30,722
856
538
2,135
4,513
22,9472,328
3
832,75327,000
2,290
571
1,226
227
1,332
105
181,349
212,149
12,561
12,543
12,543
187,047
187,047
2,491
58,519126,036
△3
2,307
2,307
214,457
395,8072022年 ４ 月 １ 日から損益計算書 (2023年 ３ 月 31日まで )科（単位：百万円）

目

金

売上高
完成工事高
兼業事業売上高
売上原価
完成工事原価兼業事業売上原価
売上総利益
完成工事総利益
兼業事業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
子会社清算益関係会社株式売却益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

328,333
4,674

333,007286,9442,830

289,774

41,388
1,844

1,286
2,334
372
427

305
4,232
108
3
207
602
338
227
8,395
1,199

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

額43,232
17,92625,3053,621

800
28,126

4,649

1,375
31,401
9,594
21,806

監査報告書会計監査人の連結計算書類監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

株式会社 九 電
取 締 役 会工御中
EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石田 博

信指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

吉

村 祐

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社九電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社九電工及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

49

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以50

上会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月22日

株式会社 九 電
取 締 役 会工御中
EY新日本有限責任監査法人
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員石田 博

信指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

吉

村 祐

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社九電工の2022年４月１日から2023年３月31日までの第95期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するた
めにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

52

上

監査等委員会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第95期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
なお、監査等委員会設置会社に移行する前の2022年4月1日から2022年6月28日（定時株主総会終結時）までの監査については、当時の各監査役が実施した監査内容を引継ぎ、その内容を確認のうえ当事業年度の監査報告といたしております。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

53

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月24日

株式会社

（注）

九電工

監査等委員会

監査等委員（常勤）

加

藤

慎

司

㊞

監 査 等 委 員

道

永

幸

典

㊞

監 査 等 委 員

吉

迫

徹

㊞

監 査 等 委 員

添

田

俊

㊞

英

監査等委員道永幸典、吉迫徹及び添田英俊は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以

54

上

〈メ

モ

欄〉

55

〈メ

モ

欄〉

56

株主総会
会場ご案内図り 中洲川端

通

和

昭

道路

国体

福岡（天神）櫛

連絡先

092-523-1691（当社代表番号）

博多櫛

大丸

岩田屋
三越

天神南
線
隈
七
鉄
下
地

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福岡市南区那の川一丁目２３番３５号
株式会社九電工本社ビル９階講堂

至 天神

辺
通
り

薬院大通
大牟
天神
西鉄

至 平尾

ホテル
ニューオオタニ
渡

薬院櫛
至 美野島

那の川四ツ角

通

赤

日

九電工
本社ビル

百

九電工
グループ
ビル

り

西鉄平尾櫛

至 大橋

交通のご案内Access博多駅からお越しの場合

博多駅 徒 歩博多駅前
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C

天神からお越しの場合
那の川( 九電工前 )( 小笹方向 )

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那の川( 清水町方向 )徒歩 2 分

九電工
本社ビル

西鉄天神大牟田線
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株式会社

り

通

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年

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り
通
赤
日

飯塚
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り

通

吉

住

渡辺通

九電工
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鉄
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