（令和６年４月１日～）

競争入札心得１ 趣旨
八幡平市が発注する市営建設工事等の契約に係る競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、この入札心得、仕様書、図面及び添付書類等（以下「設計図書」という。）を熟覧の上、入札しなければならない。
２ 入札方法⑴ 入札参加者は、入札書を紙媒体による方法により提出しなければならない。
⑵ 前項以外の方法により提出された入札書は受理しない。
⑶ 入札参加者は、入札書を入札公告又は指名通知（以下「入札公告等」という。）で指定した日時、場所に提出しなければならない。
⑷ 期限を過ぎて提出された入札書は受理しない。
⑸ 郵送による入札は認めない。
３ 入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
入札参加者は、見積もった契約希望金額（課税事業者にあっては消費税及び地方消費税相当額を除いた金額、免税事業者にあっては消費税及び地方消費税相当額を加算する前の金額）を入札書に記載しなければならない。
４ 入札等⑴ 入札の執行前において、入札参加資格を有しなくなった、又は有しないことが判明したときは、参加申請確認結果通知又は指名通知（以下「確認結果通知等」という。）を取り消す。
⑵ 入札参加者は、入札書を入札公告等又は入札執行者の指示に従い提出しなければならない。
⑶ 入札参加者は、入札書に次に掲げる事項を表示しなければならない。
ア 頭書に「入札書」である旨
イ 入札年月日
ウ 宛名（記載例：八幡平市長 様）
エ 入札参加者所在地、商号又は名称、氏名（代理人が入札をするときは、委任者所在地、商号又は名称、氏名及び代理人氏名を記載しなければならない。
）
オ 入札金額カ 入札件名キ 押印⑷ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、その委任状（様式任意）を持参させなければならない。
⑸ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
⑹ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者（第167条の11第１項において準用する場合を含む。）を代理人とすることはできない。
⑺ 提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
⑻ 提出前の入札書の記載内容の訂正は、訂正印を押印しなければならない。ただし、入札金額の訂正は認めない。
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⑼ 入札参加者は、入札公告等により工事費内訳書の提出を求められたときは、入札公告等又は契約担当者の指示に従い提出しなければならない。
⑽ 入札参加者は、入札公告等により総合評価落札方式技術提案書（以下「技術提案書」という。）の提出を求められたときは、入札公告等又は契約担当者の指示に従い提出しなければならない。
なお、提出した技術提案書の書換え、引換え、撤回をすることはできない。
⑾ 前２項の規定により提出された工事費内訳書又は技術提案書は、原則として返却しない。
⑿ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の情報があったとき、又はそれを疑うに足りる事実を得たときには、入札書等を必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。
⒀ 入札参加者の入札会場への入室は、１者につき、入札を行う者１名に加え、関係者１名の入室を認める。
５ 入札の不参、辞退⑴ 確認結果通知等を受けた者で、やむを得ない事情により入札に参加することができないときは、入札に参加しないことができる。この場合において、開札後に入札に参加しなかった理由について調査することがある。
⑵ 入札参加者は、入札の執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、入札書を提出した後に当該入札を辞退することはできない。
⑶ 入札参加者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出なければならない。
ア 入札の執行前にあっては、入札辞退届（様式任意）を契約担当者に直接持参し、又は郵送（入札の執行日の前日までに到達するものに限る。
）する。
イ 入札の執行中にあっては、入札辞退届（様式任意）又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に提出する。
⑷ 入札に参加しない者又は入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。
６ 入札の延期、取りやめ等⑴ 天災、地変等により入札の執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取りやめることがある。
⑵ 入札参加者の質問等により設計図書の表示誤りや不明確な表示などが判明した場合において、当該事由の判明時期が入札の執行前であるときは、訂正後の設計図書を縦覧に付すとともに、入札の執行を延期することがある。
⑶ 入札公告等、設計図書に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告等で示す入札手続を取りやめることがある。
⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、公正に入札を執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。また、この場合において、入札の執行後であるときは、入札を無効とすることがある。
⑸ 指名競争入札において、入札参加者が２者に満たないときは、入札の執行を取りやめる。
７ 入札の無効等⑴ 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア 明らかに連合その他の不正な行為によると認められる入札
イ 一般競争入札による場合において、期限内に入札参加資格確認書類を提出しない者又は入札参加資格の審査のための指示に応じない者の行った入札－2－

ウ 入札に参加する資格を有しない者の行った入札
エ その他入札に関する条件に違反した入札⑵ 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とし、無効となる入札を行った入札参加者は、当該事項の再度入札に参加することはできない。この場合において、無効となる入札を行った入札参加者は、速やかに退席しなければならない。
ア 入札書に記名押印のない入札
イ 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印のない入札（あらかじめ共同企業体の代表者に入札の権限に係る委任を行っている場合を除く。）
ウ 工事費内訳書の提出を求めた場合において、当該内訳書に記名押印のない入札
エ 委任状（様式任意）を持参しない代理人の行った入札
オ 同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の行った入札
カ 同一事項の入札について、同一人が行った２通以上の入札
キ 入札金額を訂正した入札
ク 市の支出の原因となる契約（競争入札）の再度入札において、有効な初度入札又は有効な再度入札の最低の価格を上回る価格をもって行った入札
ケ 市の収入の原因となる契約（せり売り）の再度入札において、有効な初度入札又は有効な再度入札の最高の価格を下回る価格をもって行った入札
コ 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格未満の価格をもって行った入札
サ 工事費内訳書の提出を求めた場合において、当該内訳書と入札金額が一致しない入札（千円未満の端数処理を除く。）
シ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札
ス 所定の入札保証金を納付しない、又は保証金に代わる担保を提供しない者の行った入札
セ 総合評価落札方式による場合において、技術提案書を提出しない者又は技術提案の審査のための指示に応じない者の行った入札
ソ 総合評価落札方式による場合において、技術提案書の申請内容に根拠がない等の入札
タ 設計図書を縦覧しない者の行った入札
チ 入札に参加する資格を有しない者の行った入札
ツ その他入札に関する条件に違反した入札
８ 落札者の決定⑴ 入札を行った者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札を行ったものを落札者とする。ただし、市の支出の原因となる契約（競争入札）のうち最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって入札を行ったものを落札者とする。
⑵ 総合評価落札方式による場合において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他の条件が発注者にとって最も有利なものをもって入札を行ったものを落札者とする。ただし、最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、価格その他の条件が発注者にとって最も有利なものをもって入札を行ったものを落札者とする。
⑶ 入札の執行回数は３回（再度入札２回）とし、この限度内において落札者がいないときは入札を打ち切る。
⑷ 落札となるべき同価の入札を行った者が複数あるときは、当該入札を行ったものにくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札を行った者のうちくじを引かないものがあ－3－

るときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
９ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札金額、入札意思又は技術提案についていかなる相談も行わず、独自に入札金額及び技術提案書の記載内容を定めなければならない。
⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札金額及び技術提案書の記載内容を意図的に開示してはならない。
10 契約締結の留意事項⑴ 落札者は、原則として落札決定の日から７日以内に契約締結しなければならない。
⑵ 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告等又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった、又は満たさないことが判明したときは、契約を締結しない。
⑶ 契約にあっては、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
11 異議の申立
入札参加者は、入札後、設計図書及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

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