次世代につなぐ農業経営支援

ンテナを高く掲げ、身を守る農ョックの時には「狂乱物価」とが多いと思いますが、オイルシいたインフレだけに、出口が見象などの要因が折り重なって招ナへの軍事侵攻、相次ぐ異常気ています。電気代やガス代など日本国内でインフレが加速し者物価指数（変動の大きい生鮮

年一一月一八日に発表した消費明らかです。総務省が二〇二二録的な消費者物価の上昇を背景混乱は起きていないものの、記足元では四〇年前のような大この伸び率は、第二次オイル〇五社』価格改定動向調査（一4'23/1月号_No.632

次世代につなぐ農業経営支援特集①インフレ時代の農業経営家に役立つ情報を幅広く収集すなり、トイレットペーパーなど肥料や梱包資材の価格高騰等、昨今の経済情勢は、農業にも大きなダメージを与えている。本稿では、経済・国際情勢の農業経営への影響を分析し、今後の見通しを読み解く。また、インフレ時代を乗り越えるための支援策等も紹介する。

ることが重要といえます。

通しにくいのが特徴といえまの原材料コストが上がり、政府品を除く総合指数）は、前年対に、従業員にインフレ手当てをグロー バ ル な供給網 の 破 綻す。

が値上がり分の一部を補填して比三・六％上昇して前月の三・消費者物価の騰勢は数字でもいるにもかかわらず、電器製品

支 給 す る 企 業 も 出 始 め る な ど、広い商品の値段が上昇しましショック末期だった四〇年前以新型コロナウイルスの世界的一月）」 に よ る と、 二 〇 二 二 年

国内では食品価格の高騰が続〇％上昇を上回りました。

た。海外でもインフレの動きは来の上げ幅に相当します。五〇な蔓延やロシアによるウクライいています。帝国データバンク

止まらず、今年もこの傾向は続代後半の世代なら覚えている方日本で長年続いたデフレ基調にく可能性が大きいでしょう。ア

が 毎 月 発 表 す る「『食品主要一

食品価格高騰
続くがスーパーの店頭から消える事

1955 年東京生まれ。名古屋大学農学部卒業後、日本農業新聞に従事（38 年間）し、世界の農業や農業政策、農産物の通商交渉問題などを取材。著書に『亡国の密約』（共著、新潮社）、『農業問題の基層とは何か』（共著、ミネルヴァ書房）他。

態が相次ぎました。

農業ジャーナリスト
日本農業新聞特別編集委員
山田 優
変化の兆しがあります。

や生活必需品、サービスなど幅

特 集

日銀は、昨年一〇月に公表しは苦虫をかみつぶしたようにしれました。記者会見の席などでコしながら胸の内を明かしてくに値上げしたので、遠慮なく価た「 経 済・ 物 価 情 勢 の 展 望 」て「諸般の事情があり、やむをレ傾向はこれからも続くと同社で、今年の消費者物価指数の動得ず値上げします」と発言しての値上げ品目は累計で二万七四きを予測しています。今年前半

い ま し た が、 本 音 を 言 え ば、格改定が進められた」とニコニに指数はプラス幅を縮小してい「横断歩道の赤信号をみんなでは分析しています。

エネルギーコストの高止まり

く も の の、「マクロ的な需給ギ三品目に達する見通しです（図などから二〇二三年二～三月にャップが改善し、中長期的な予表１）。

は、値上げラッシュの再来の可渡れて嬉しい」というような思一四％と見込まれています。

また、年間の平均値上げ率は能性があるなど、食品のインフ想物価上昇率や賃金上昇率も高

食品価格が上がることは決して上げを進めるなか、農業分野だ材料や人件費の上昇を理由に値しかし、食品企業が一斉に原農産物価格は横ばいいもあったようです。
（出所）帝国データバンク「『食品主要 105 社』価格改定動向調査（11 月）」

まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していく」として、指数が後半にかけて上昇することを予想しています。

悪い話ではありません。販売価けが完全に取り残されています。

農家経営にとっては、店頭で格の上昇はダイレクトに農家所に発表した、九月の農業物価指得に結びつくからです。しかも、染みついたデフレマインドが一数が、それを端的に物語ってい農水省が二〇二二年一〇月末
掃されれば、コスト上昇を販売ます。この調査は、農家が売るこれまで消費者や事業者の間に価格に転嫁しやすくなります。

米や野菜、畜産物の値動き（農料、飼料や光熱動力費の値動き

昨年末、全国で店舗展開する
タ ビ ュ ー を し た と こ ろ、「 こ れ（ 農 業 生 産 資 材 価 格 指 数 ） を、産物価格指数）と、購入する肥までなかなか値上げを言い出し

基準年（二〇二〇年）を一〇〇ある中堅外食企業の役員にインにくかったが、同業各社も一斉

次世代につなぐ農業経営支援

特集'23/1月号_No.632

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次世代につなぐ農業経営支援
特 集【図表１】2022 年の食品値上げ（10 月 31 日時点）品目数／月別次世代につなぐ農業経営支援②農業経営存続のための事業承継

査から一五年以上が経過したある」と述べています。その調継は待ったなしの喫緊の課題でていることを考えると、事業承ており、リタイアが間近に迫っ農業はその多くを高齢者が担っ昨今、農業従事者の高齢化やと述べています。

していること等が考えられる」等などに対する危機意識が欠如

準備不足が招く事業資産の散逸して意識されていないこと、②るイベントであり身近な問題と報活動が必要と考える」と述べ者や関係諸機関への能動的な広いくことがいかに大切か、農業前に計画的に事業承継を進めて業承継がいかに必要か、また事きなマイナスであり、円滑な事農業ひいては国全体にとって大に散逸してしまうことは、地域今、地域農業には、次世代組合員の計画的な創出に対する取組みが期待されている。本稿では、農業の事業承継について、事業承継計画策定の流れや具体的な方法について解説する。

農林漁業金融公庫（現日本政策

今、地域農業の維持において事後 継 者 不 足 の 進 展 な ど に 伴 い、られています。

はじめ に金融公庫農林水産事業）が、二業承継は重大な局面を迎えてい事業承継についての問題意識は

農業活性化において一つの大きいう観点は、地域農業の維持や滑に事業承継を図っていくかとは、当時からすでに「いかに円書」を出しています。同報告書

継が数十年に一度の割合で起こであった」「 こ れ は、 ① 事 業 承承継についての問題意識は希薄に行ったものだが、概して事業回調査は、大規模経営体を中心

また一方で、同報告書は「今「優良資産が円滑に承継されず状況です。同報告書においてもう情報は圧倒的に不足しているのように取り組めばよいかといが、では事業承継に具体的にど一定程度の高まりを感じます

きればと思います。

あたる際の有用な情報を提供で事業承継について現場で支援に

本稿では、ＪＡ職員の皆様が農 業 の 事 業 承 継 に つ い て は、〇〇七年六月に「農業経営におると感じています。

北海道大学大学院農学研究科修士課程修了。農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）勤務を経て、2012
年 4 月税理士事務所を開業。北海
道税理士会常務理事（税務支援対策部長）、北海道農業経営相談所コーディネーター、北海道６次産業化サポートセンター企画推進員、農林中金アカデミー講師。

な ポ イ ン ト で あ る 」「 わ が 国 の10'23/1月号_No.632

次世代につなぐ農業経営支援特集

税理士法人アンビシャス・パートナーズ
代表社員税理士 森下 浩

ける事業承継に関する調査報告

特 集

後継者 ・ 承 継
方法の 確 定事 業 承 継 支 援 に あ た っ て は、⑴

事業承継の進め方

同冊子にまとめられている事
業承継の進め方は、法人の事業承継がベースになっていますは、この後継者・承継方法の確いますが、まさに農業において①親族内承継図表２のとおりです。のメリット・デメリットは次頁

親族内承継でも親族外承継定に、先に意識がいくのではないでしょうか。

（ 従 業 員 等 ） で も、 後 継 者 を 確

親 族 外 承 継（ 従 業 員 等 ）、 親 族

承 継 方 法 に は、 親 族 内 承 継、喧 嘩 し て 出 て 行 っ て し ま っ た、どもに継がせようとしたが親と良好な人間関係の構築です。子

保 す る う え で 最 も 重 要 な の が、外承継（第三者）の三パターン

各承継方法

Ｓ Ｔ Ｅ Ｐ １【 現 状 の 把 握 】⑵と、ＳＴＥＰ２【後継者・承継後継者候補として従業員を雇っが、個人事業主の場合でも考えの事業承継対策」が、大変参考があり、承継方法が異なると組たが数年経ってから辞めてしま

中小企業基盤整備機構が発行しになります。事業承継の進め方
方法の確定】については、ＳＴ立て方や税務的な論点などが異方は同じです（図表１）。

や事業承継計画の策定、事業承ＥＰ２が先行するケースもありった、という話をしばしば聞きている「中小企業経営者のため継に関する支援施策などが網羅なります。それぞれの承継方法（出所）中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」より作成得ると同冊子に注書きがされて【図表１】事業承継の進め方的にまとめられているものです。

次世代につなぐ農業経営支援特集'23/1月号_No.632

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次世代につなぐ農業経営支援特 集

⑴次世代につなぐ農業経営支援む）。

ア．取組内容

助成対象者が融資を活用して行う次の取組みとなります。

・地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が・農産物の生産、加工、流通そ改 善 に 必 要 な 機 械 等 の 取 得、の他農業経営の開始または認める者。
イ．実質化された人・農地プランが作成されていない地域

本交付金は、人・農地プランの 実 質 化 さ れ た 人・ 農 地 プ

・認定農業者、認定就農者など

伴い、前記に加え、目標地図に地プランが法定化されたことに

なお、令和五年度は、人・農等の設定等を受けた者など

得、 ビ ニ ー ル ハ ウ ス の 整 備

施設や集出荷施設などの取業 用 機 械 の 取 得、 乾 燥 調 製

具体例：トラクターなどの農改良、補強または修繕。に位置づけられた経営体等を対ランに位置づけられた中心位置づけられた者が助成対象と・農地中間管理機構から賃借権

象に、地域が目指すべき農地利経 営 体（ 中 心 経 営 体 に 位 置なる見通しです。

ア．実質化された人・農地プラ定就農者に限ります。

場合には、認定農業者または認す。ただし、新規就農者である

対 象 者 は、 次 の 者 と な り ま②助成対象者を支援するものです。

営農存続や規模拡大には、公的な助成制度等を活用した事業資金の補填や節税が欠かせない。本稿では、農業経営において、知っておきたい補助金制度や税制優遇措置を紹介する。

③ 安定
 経営・規模拡大に役立つ補助金・税制優遇措置

補助金

農地利用効率化等支援交付金（融資主体支援タイプ）

用の集約化実現に向けて、生産づけられることが確実であ旧。

・農地等の造成、改良または復の 効 率 化 に 取 り 組 む 等 の 場 合、③助成対象事業ンが作成されている地域

静岡県沼津市出身。静岡大学人文学部法学科卒業。在学中、中国湖南省岳陽市にて語学留学。卒業後、税理士事務所等の勤務を経て、2014 年
吉川順子税理士事務所開設。地元静岡県やお世話になった中国に恩返しをしたいとの思いから、１次産業を支援する者を志し、現在に至る。

ると市町村が認める者を含①事業の概要吉川順子税理士事務所
中小企業診断士 吉川 順子

税理士

必要な農業用機械・施設の導入

次世代につなぐ農業経営支援

特集'23/1月号_No.632

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特 集

具 体 例 ： 畦 畔 の 除 去、 明 渠・
目標地図に位置づけられた者に〇〇万円ですが、令和五年度は、を 行 っ て い る 独 立・ 自 営 就に則して主体的に農業経営・自ら作成した青年等就農計画

暗渠排水の整備など
ついては上限額が六〇〇万円にイ．要件

農者であること。

であること。

③交付金額および交付期間直近三年間、交付金額および交付期間は、図表１のように変更されています。

※夫婦型の場合の交付金額は、上記金額× 1.5 となる。
※令和４年度は、150 万円 / 年×３年間であり、受給総額が前２年度に比べて減少しているが、これは経営発展支援事業が創設されたことによる。

引き上げられる見込みです。

・青年等就農計画等が、農業

地方公共

3 年間

事業内容の主な要件は次のと援タイプ（より高い目標をもっ経営開始後五年までに、農・青年等就農計画の認定を受けて一定の取組等を行おうとする業で生計が成り立つ計画

また、先進的農業経営確立支・単年度で完了すること。
農業経営体に対して支援を行う

おりです。
・事業費が整備内容ごとに五〇もの）の場合の上限額は、個人であること。

る国の他の事業による給・原則として生活費を支給す

り受けていること。

間管理機構から農地を借場合を含む）または農地中ことが確実と見込まれるいること（位置づけられる体として位置づけられて・人・農地プランに中心経営た者であること。

・機械等の耐用年数が概ね五年一〇〇〇万円、法人一五〇〇万万円以上であること。
以上二〇年以下のものであ円となります。

新規就農者育成総合対策①事業の概要（経営開始資金）⑵

ること。
・ 運 搬 用 ト ラ ッ ク、 パ ソ コ ン、

イ．融資額
ウ．事業費 融資額

【図表１】経営開始資金

18'23/1月号_No.632

次世代につなぐ農業経営支援特集

倉 庫 な ど、 農 業 経 営 の 用 途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いもの

本交付金は、次世代を担う農業者となることを志向する者にでないこと。
・助成対象者の成果目標 （注１）

対し、就農直後の経営確立を資けていないこと。また、雇金面から支援するものです。
主な要件は次のとおりで、す用就農資金による助成金に 直 結 す る も の で あ り、 既べての要件を満たす必要がありまたは経営継承・発展支援

存の機械等の単なる更新をます。

事業による補助金の交付付等（生活保護など）を受・ 独 立・ 自 営 就 農 時 の 年 齢 が、を現に受けておらず、かつ②交付対象者

原 則 五 〇 歳 未 満 で あ り、 次過去に受けていないこと。

行うものではないこと。

うち最も低い金額となります。

世代を担う農業者となるこ・原則として前年の世帯全体150万円/年（350万円−×3/5前年の所得）
4～5年目 120万円/年0円

350万円以上150万円

100万円未満

令和４年度

令和３年度

令和２年度

1～3年目 150万円/年

前年の所得が5 年間

交付期間5 年間（最長）④交付金額

ア．事業費×一〇分の三とにつき強い意欲を有して−100万円～350万円

交付金額

事業内容ごと、次のア～ウの団体等による助成額いること。の所得が六〇〇万円以下
なお、現時点での上限額は三−