第７次舞鶴市総合計画
基本構想

舞

鶴

市

目

次

第１編 序論第１章 第７次舞鶴市総合計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・1
第１節 総合計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第１項 はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
第２項
第３項
第４項
第５項

策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2計画の体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 本市を取り巻く状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１節 本市のあゆみ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第１項 地域の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第２項 古来から海と共に発展・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
第３項 丹後田辺城築城・城下町として発展・・・・・・・・・・・・4
第４項 海軍鎮守府の設置・軍港都として発展・・・・・・・・・・・4
第５項 旧軍港市転換法の制定・平和産業港湾都市として発展・・・・4
第６項 多様な交流のまち舞鶴・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第７項 現在の舞鶴市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
第２節 社会情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第１項 日本の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
第２項 本市の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３節 本市の使命と役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
第１項 日本海側の国際港湾ゲートウェイ拠点・・・・・・・・・・・13
第２項 日本海側の国防・海の安全の拠点・・・・・・・・・・・・・13
第３項

関西圏のエネルギー供給拠点、リダンダンシー機能・・・・・14

第３章 第７次舞鶴市総合計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第１節 第７次舞鶴市総合計画について・・・・・・・・・・・・・・・15
第１項 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第２項

目指すべき将来のまちの姿・・・・・・・・・・・・・・・・15

第２編 まちづくり戦略
第１章 まちづくりの方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１節 都市像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第２節 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第３節 まちづくり戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
第１項 心豊かに暮らせるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・17
第２項 安心のまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第３項 活力あるまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第４節 市政運営の基本姿勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
第５節 各主体に寄せる期待・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
第６節 計画の推進に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

第１編 序論
第１章 第７次舞鶴市総合計画の策定にあたって
第１節 総合計画策定の趣旨（１）はじめに「人口減少・少子高齢化」について、真剣に考えたことはありますか？
日本では、平成 19 年以降連続して、産まれてくる人の数よりも亡くなる人の数の方が多くなり、すでに４人に１人が高齢者（65 歳以上）という社会に突入しました。加えて、子どもの数が減っていることに伴い、今後も人口は減少すると言われています。
舞鶴市でも人口減少と少子高齢化は同様に進み、これからのまちづくりは、将来のまちの姿がどうなるのかをよく見据えた上で取り組んでいかなければなりません。
例えば、事業活動や土地・家屋の相続など、様々な分野において表面化すると言われる後継者・担い手不足への対応や、高度成長期に建設され、今後続々と更新時期を迎える公共施設等の再配置についても、将来を見据えながら具体的な検討をしなければなりません。
こうした社会課題に適切に対応していく上で、変わらず大切にすべきことは、このまちに住む人がいつまでも健康で心豊かに暮らせること、そして、このまちをよりよい形で次の世代に継承していくことです。
それを実現するため、このまちに暮らす人はどうすれば心豊かになれるのか、どうすれば地域や事業者は元気に活動を行うことができるのか、ということを市民一人ひとりが自らの問題として捉え、共に考え、共に行動に移し、このまちに住む人とまちが輝くまちづ
くりを進めていきたいと考えています。
（２）策定の趣旨
総合計画は、市政を推進していくための最も上位に位置付けられる計画であり、本市の総合的、計画的なまちづくりの指針となります。
2011（平成 23）年に策定した第６次舞鶴市総合計画（新たな舞鶴市総合計画）では、後期実行計画において「交流人口 300 万人・経済人口 10 万人」都市・舞鶴を目指す数値目標
を掲げ、国の地方創生とも連動した地域活性化の取組を行ってきました。
国においては、2015（平成 27）年の国勢調査で明らかになったように、本格的な人口減
少社会に突入し、地方においては、少子化・高齢化をはじめ、地域経済の停滞、地域コミ
ュニティの弱体化など、自治体を取り巻く環境が大きく変化しています。
この第７次舞鶴市総合計画は、これらの急速な時代の変化に対応し、“持続可能なまちづくり”を進めるための新たな目標と発展の方向性を明らかにします。
同時にこの計画は、本市の市是「平和産業港湾都市」の建設を目指す、旧軍港市転換法（昭和 25 年法律第 220 号）に基づく舞鶴市転換計画とします。
（３）計画の構成
本計画は、まちづくりの基本目標や戦略などの基本的な考え方を明らかにする「基本構想」と、基本構想を実現するための具体的な施策や事業を示す「実行計画」で構成する２1層制とします。
（４）計画の期間
基本構想の期間は、2019 年度から 2026 年度までの８年間とし、前期実行計画の期間は、2019 年度から 2022 年度までの４年間とします。
年度

2019

2020

2021

基本構想
実行計画

2022

2023

2024

2025

2026

2019 年４月～2027 年３月
前期

後2019 年４月～2023 年３月

2期

2023 年４月～2027 年３月

（５）計画の体系図

基本構想

都市像
（目指すべき都市の姿）

基本理念（まちづくりの根底に流れる基本的な考え方）

まちづくり戦略

市政運営の基本姿勢

実行計画

心豊かに暮らせる
まちづくり

市民と共に進めるまちづくり

安心のまちづくり

持続可能なまちづくり

市民の期待に応える市役所運営

活力あるまちづくり3第２章 本市を取り巻く状況
第１節 本市のあゆみ（１）地域の概要
本市の総面積は 342.13 ㎢、人口は 2015（平成 27）年 10 月１日現在で 83,990 人。本州
日本海側のほぼ中央部、日本海が最も湾入した京都府北東部に位置し、自然の地形に恵まれた天然の良港を有し、古来より海と港を核として歩んできました。
（２）古来から海と共に発展
本市は、浦入遺跡から出土した約 5,300 年前の大型丸木舟に象徴されるように、古くから海を介して、広い範囲の交流をしながら、人々の暮らしが営まれてきました。
（３）丹後国田辺城築城・城下町として発展
戦国時代末期に入ると細川藤孝（幽斎）
・忠興親子が丹後国一円を支配し、宮津城の支城として田辺城を築城して城下町をつくりました。その後、関ヶ原の戦いの前哨戦である「田辺籠城」を経て、京極氏の治世の中で領国は３つに分けられ、田辺藩、宮津藩、峰山藩が成立しました。
江戸時代には、田辺のまち（現在の西地区中心部）は 200 年以上にわたり牧野氏の領国となり、田辺藩の城下町として栄えるとともに、港は海運の拠点として発達しました。その中で、芸屋台など城下町固有の民衆文化が生み出されました。
田辺藩は、1869（明治２）年に城の別称を採用して舞鶴藩と改称し、この時に地名として、舞鶴の名前が誕生しました。その後舞鶴藩は、舞鶴県、豊岡県を経て、1876（明治９）年に京都府に合併されました。
1889（明治 22）年には、町村制施行とともに旧城下町である西地区は舞鶴町となり、その後、近村を合併して、1938（昭和 13）年、旧舞鶴市制を施行しました。
（４）海軍鎮守府の設置・軍港都として発展
東・中地区では、1901（明治 34）年の海軍鎮守府開庁に先駆けて、計画的な都市づくりが進められ、市街地が形成されました。
中地区は、鎮守府・海軍工廠等の中枢施設が設置され、1902（明治 35）年に余部町（1919
年に中舞鶴町と改称）として出発し、東地区の市街地は 1906（明治 39）年に新舞鶴町となり、1938（昭和 13）年に両町及び近村が合併して東舞鶴市制を施行しました。
太平洋戦争の局面悪化につれ、戦力増強のため、工廠工場をはじめとする海軍施設が、東舞鶴市から旧舞鶴市に拡大されるに至り、海軍当局からは、両市が一体となった大軍港
都建設が強く要請され、1943（昭和 18）年５月に両市が合併し、現在の舞鶴市が誕生しました。
（５）旧軍港市転換法の制定・平和産業港湾都市として発展
1945（昭和 20）年の戦争終結により、鎮守府や海軍工廠は廃止・解体され、本市は海外

4

からの邦人引揚港としての役割を果たすとともに、1950（昭和 25）年、住民投票を経て制定された旧軍港市転換法に基づき、旧軍用施設を公共施設や民間施設などに転換する道が開かれました。これにより、市民生活の向上と産業活動の振興が図られ、都市基盤が確立するなど今日の発展の基礎が形成されました。
1951（昭和 26）年には、舞鶴港が重要港湾に指定され、近畿北部の港湾流通の拠点としてその機能を発揮し、臨海部への工場立地が進みました。
さらに、1948（昭和 23）年には舞鶴海上保安本部（現第八管区海上保安本部）が、1952（昭和 27）年には保安庁警備隊舞鶴地方隊（現海上自衛隊舞鶴地方総監部等）が設置され、海事関係機関の拠点の礎が築かれました。
また、1957（昭和 32）年には加佐町を編入し、現在の市域となりました。
（６）多様な交流のまち舞鶴
舞鶴港は、1958（昭和 33）年に旧ソ連（現ロシア連邦）
・ナホトカとの定期航路の寄港地に指定されたほか、1970（昭和 45）年に北海道・小樽とのフェリー航路、1990（平成２）年には韓国・釜山とのコンテナ定期航路が開設、1995（平成７）年には舞鶴港輸入促進地
域（FAZ）の指定、1999（平成 11）年には中国・大連・青島との定期航路が開設されました。
また、1993（平成５）年に国内物流の拠点となる前島ふ頭が竣工したほか、2010（平成22）年４月には、５万トン級の貨物船が接岸可能な舞鶴国際ふ頭が一部供用を開始し、2018（平成 30 年）４月の機能強化工事の完了により、コンテナ船とバルク船（ばら積み貨物船）の２隻同時着岸による荷役作業や 16 万トン級の大型クルーズ船の着岸も可能となるなど、
東アジア圏域との国際物流・人流の拠点として、機能拡大が図られています。
一方、国際交流においては、1961（昭和 36）年に旧ソ連・ナホトカ市と姉妹都市提携、
1982（昭和 57）年に中国・大連市と友好都市提携、1998（平成 10）年には、英国・ポーツ
マス市と姉妹都市提携を実現し、市民交流や経済交流を進めています。
また本市は、2016（平成 28）年に、2020 年東京オリンピック・パラリンピックにおけるウズベキスタン共和国のホストタウンに登録され、選手団の直前合宿誘致を契機に文化・スポーツ・経済など様々な面で交流を進めています。
（７）現在の舞鶴市
2011（平成 23）年に、京都舞鶴港が日本海側拠点港に選定され、国内外からのクルーズ
客船の寄港地として定着するとともに、東アジア諸国との貿易港として、人流・物流が拡大しています。
また、2012（平成 24）年には、本市の観光戦略拠点である赤れんがパークがグランドオープンし、「赤れんが」「海・港」を本市の観光ブランドイメージに位置付け、様々な観光施策を展開。2015（平成 27）年には、舞鶴引揚記念館の収蔵資料がユネスコ世界記憶遺産に登録されています。2016（平成 28）年には、旧軍港四市（舞鶴市、横須賀市、呉市、佐世保市）の近代化のストーリーが日本遺産に認定され、さらに 2017（平成 29）年には、日本イコモス国内委員会による「日本の 20 世紀遺産 20 選」の認定を受けました。

52014（平成 26）年の舞鶴若狭自動車道全線開通、2015（平成 27）年の京都縦貫自動車道
全線開通の効果により、本市へ訪れる観光客やビジネス客は大幅に増加しています。
一方、国全体が本格的な人口減少社会に突入する中、本市においても、人口減少、少子高齢化が進展し、特に若年層の人口流出が顕著となっており、将来における雇用労働者の確保や、中心市街地の空洞化、地域コミュニティの弱体化などが課題となっており、今後さらに急速な時代の変化が予測される中で、“持続可能なまちづくり”の推進が求められて
います。

6

第２節

社会情勢

（１）日本の現状と課題①人口減少の現状
日本は、少子高齢化が急速に進展し、2008（平成 20）年をピーク（１億 2,808 万４千人）に総人口が減少に転じて、人口減少時代を迎えています。2015（平成 27）年の国勢調査では、総人口は１億 2,709 万５千人で、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2053 年の日本の総人口は１億人を下回ることが予測されています。
人口構成については、2015（平成 27）年の国勢調査で、15 歳未満人口は 1,588 万６千人（総人口の 12.6％）、15～64 歳人口は 7,628 万８千人（同 60.7％）、65 歳以上人口は
3,346 万５千人（同 26.6％）となり、総人口に占める 15 歳未満人口の割合は世界で最も低
く、65 歳以上人口の割合は世界で最も高い水準となっており、日本の少子高齢化は、今後も世界的にみても早いスピードでの進行が予想されています。
また、一人の女性が 15 歳から 49 歳までに産む子どもの数の平均を示す「合計特殊出生率（※）」は、2005（平成 17）年に最低の 1.26 を記録した後、2015（平成 27）年には 1.45まで上昇しましたが、その後は微減傾向になっています。年間の出生数についても、2016（平成 28）年に 97 万７千人となり、1899（明治 32）年の統計開始以降初めて 100 万人を割り込み、2017（平成 29）年には 94 万６千人となっています。
※人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率（人口置換水準）は、現在の日本
では 2.07 とされる（国立社会保障・人口問題研究所より）■年齢区分別人口の推移と予測（全国）単位：千人

140,000
130,000
121,049
120,000

111,940 12,468
8,865

110,000
100,000
90,077
4,786

90,00080,00070,00069,2543,225

50,00040,484

122,544
115,216

25,672

106,42133,46536,77137,81739,19275,80755,167

18,261

99,2096,236

71,9983,700

60,000125,570 127,768 127,095

82,50687,16584,09267,44476,28941,821

71,70164,94240,00055,84530,00020,00010,00025,545

1935年

26,477

1945年

30,123

1955年

25,5291965年

年少人口（15歳未満）

27,221

1975年

26,033

1985年

20,014

17,521

15,887

14,073

12,457

11,384

1995年

2005年

2015年

2025年

2035年

2045年

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

老年人口（ 65歳以上）※内訳の合計が総数と異なるのは年齢不詳者の数による。
出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計

7■年齢区分別人口割合の推移と予測（全国）
100%

5%

5%

5%

6%

8%

10%

15%

90%

20%

27%

30%

33%

37%

59%

56%

52%

80%
70%

58%

58%

60%

61%

68%

68%

68%
69%

50%

66%

40%

60%

30%
20%

37%

37%

34%

10%

26%

24%

22%

16%

14%

13%

11%

11%

11%

1995年

2005年

2015年

2025年

2035年

2045年

0%
1935年

1945年

1955年

1965年

年少人口（15歳未満）

1975年

1985年

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

老年人口（ 65歳以上）

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計②人口の東京圏一極集中2015（平成 27）年の国勢調査で、都道府県別の人口が最も多かったのは東京都（1,351
万５千人）で、 神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏の人口は 3,613 万人となり、
全国の４分の１以上（28.4％）を占めています。大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県）や名古屋圏（愛知県、岐阜県及び三重県）が、2017（平成 29）年に５年連続の転出超過を記録している中、東京圏は 22 年連続の転入超過を記録しています。
東京圏への転入超過数の大半は若年層であり、2017（平成 29）年は、15～19 歳（２万７千人）と 20～29 歳（９万１千人）を合わせて 11 万人を超える転入超過となっており、現在も増加傾向となっています。
■都道府県別人口（2015 年国勢調査）

8

③人口減少・少子高齢化、東京一極集中に対応する国の動き
2008（平成 20）年に始まった人口減少が、将来においても加速度的に進むことが予想されている中、国においては、2060 年に１億人程度の人口を確保することを目標に、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課
題の解決を目指す「地方創生」や、経済・社会・環境に関わる諸課題の解決に統合的に取り組むことで、持続可能な発展をもたらし、誰一人取り残さない社会を目指す「ＳＤＧｓ（※
1）

」を推進しています。
また、近年さらなる発展を遂げ、第４次産業革命と呼ばれるＩoＴ（※2）やＡＩ（人工知能）、

ロボットや自動走行車などの新技術は、少子高齢化や地方の過疎化、貧富の格差といった課題の克服に期待されており、国においては、こうした技術を社会に積極的に導入することにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな社会（Society 5.0）の実現を目指すことが示されています。
さらに、今後の人口減少や少子高齢社会にあっても、人々の暮らしを支えるサービスを持続可能な形で提供していくことが必要であり、これまで各自治体が単独で公共施設等を揃えるといった「フルセット行政」から脱却し、市町村間や圏域単位で連携することにより都市機能等を維持確保していくことで、市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにすることが検討されています。
※1 ＳＤＧｓ…2015 年９月の国連サミットで採択された 2030 年までを期限とする国際目標。持続可能な社会実現のため、産業やエネルギー、福祉、教育、平和などそれぞれの分野で達成すべき 17 の目標が掲げられている。
2※ ＩoＴ…Internet of Things の略。あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービスやビジネスモデルのこと。

9

（２）本市の現状と課題
本市の人口は 1985（昭和 60）年の９万 8,775 人をピークに徐々に減少し、2015（平成 27）
年では８万 3,990 人となっています。
また、これまで１年間に生まれてくる子どもの数は概ね 700～800 人を推移していましたが、近年では 600 人近くまで減少していることから、このまま何もしなければ、本市の人
口は 2020 年には８万人を下回り（約７万９千人）、2025 年には約７万３千人、2045 年には５万３千人になるとも言われています。
（国立社会保障・人口問題研究所推計）
人口構成においては、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の比率が減少
し、老年人口（65 歳以上）の比率の増加が予測されています。生産年齢人口の減少が意味するところは、様々な分野における担い手や後継者等の不足が課題になるとともに、平均給与額が高い 40 代、50 代の減少は、市民税が市税の基幹的税目となっている本市において、さらなる税収減少にも影響することになります。
また、65 歳以上の高齢者比率はさらに上昇し、2040 年には２人に１人が 65 歳以上になると推測されています。これら少子高齢化の進展など人口構造の変化への対応に伴う扶助費（※）の増加は、財政の硬直化を招くことから、効率的・効果的な行財政運営を行うことが求められます。
人口減少は日本全体で進行していることであり、本市においても例外ではありません。
特に出生数の減少や現在の人口構成からも当面の間、人口減少が続きます。
しかしながら、人口減少をいたずらに悲観するのではなく、生産年齢人口の減少や少子高齢化が進むことによって予測される社会課題に目を背けず、これから地域で取り組むべ
きことは何なのかを、市民一人ひとりが認識し、地域が一丸となってまちづくりを行い、このまちを少しでもよりよい形にして次世代へ継承していくことが重要です。
※扶助費…社会保障制度の一環として、高齢者や児童、心身障害者等に対して行っているさまざまな福祉
サービスに要する経費。任意に節減できない硬直性の強い経費として義務的経費に分類される。

■舞鶴市の年齢区分別人口の推移と予測
単位：人
100,000
90,00097,78098,775

9,592

13,32894,784
17,96480,00091,73383,99021,78960,00073,81825,62070,00063,42824,766

65,15950,00064,27922,64661,42440,00021,31256,31947,091

30,00040,01720,00010,00053,62723,003

21,167
1985年

年少人口（15歳未満）

25,976

15,384

13,356

11,279

9,035

7,383

6,339

1995年

2005年

2015年

2025年

2035年

2045年

0
1975年

33,399

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

老年人口（ 65歳以上）※内訳の合計が総数と異なるのは年齢不詳者の数による。
※2015 年は「年齢・国籍不詳をあん分した人口」による。

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計10■舞鶴市の年齢区分別人口割合の推移と予測
100%
10%

13%

90%

19%

24%

80%

30%

34%

36%

40%

56%

54%

53%

48%

70%
60%

67%

65%

50%

65%

61%

40%

30%
20%
23%

10%

22%

16%

15%

14%

12%

11%

12%

1995年

2005年

2015年

2025年

2035年

2045年

0%
1975年

1985年

年少人口（15歳未満）

生産年齢人口（15 ～ 64 歳）

老年人口（ 65歳以上）

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所推計■舞鶴市の人口動態推移
転入・転出（人）

出生・死亡（人）

5,500
4,912

5,000

4,790

4,930

5,060 5,006

3,000
4,912
4,731

2,700

4,507 4,482

4,500

4,831

4,791
4,593

4,564

4,163
4,404 4,315

4,000

4,228
4,024

3,912

4,287

4,267

3,795

3,917

4,026

4,121 4,142

4,278

2,400
2,100

4,078

3,500

3,632
3,438

3,000
2,500
2,000
1,500

909

880

874

921

994

992

940

928

952

976

865

849

1,044
964 1,003
957 1,012

3,499
3,241 3,250 3,283
1,073 1,126 1,092

3,665

1,800
3,530 3,447 3,607

1,054 1,057 1,038

1,114 1,080

1,500
1,200
900

843

832

820

844

808

770

756

736

718

748

600
657

629

606

1,000

300

500

0

転入者数

転出者数

出生者数

死亡者数

出典：舞鶴市統計書、2018 年は舞鶴市推計値

11■舞鶴市の人口ピラミッド※「年齢・国籍不詳をあん分した人口」による。

出典：国勢調査

出典：国立社会保障・人口問題研究所推計12第３節 本市の使命と役割（１）日本海側の国際港湾ゲートウェイ拠点
本市は、2011（平成 23）年 11 月に「国際海上コンテナ」、「国際フェリー・ＲＯＲＯ船（※）

」、「外航クルーズ」の３つの機能において、日本海側拠点港に選定された近畿日本海側で唯一の重要港湾である「京都舞鶴港」を擁する北近畿の中核都市です。
今日、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道などの高速道路ネットワーク全線開通による京阪神、中京圏、北陸圏等とのアクセス向上と、港湾施設の整備促進等による京都
舞鶴港の機能強化が図られる中、国や京都府との強固な連携による港湾振興を推し進め、日露韓を結ぶ国際フェリー航路が開設したほか、コンテナ貨物取扱量、大型クルーズ客
船の寄港数ともに飛躍的に増加する等、物流・人流の関西経済圏の日本海側ゲートウェ
イとしての機能強化が進んでいます。
※ＲＯＲＯ船…自動車、トレーラー、フォークリフトなど貨物を積んだ車両をそのまま運ぶことができる船舶のこと。

日本海側拠点港及び拠点化形成促進港位置図（２）日本海側の国防・海の安全の拠点
本市は、海上自衛隊舞鶴地方隊をはじめ、日本海側唯一の海上自衛隊航空基地が所在するなど、日本海側の海上自衛隊の最重要拠点であるとともに、福井県から島根県に至る西部日本海を担任する第八管区海上保安本部、舞鶴海上保安部、次代を担う海上保安官を育成する海上保安学校など、海上安全の拠点が立地。全国で唯一、海上自衛隊総監
部と海上保安庁管区本部が所在する自治体となっています。

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また、災害に強い京都舞鶴港における国防、海の安全の拠点の集積により、南海トラ
フ地震等、太平洋側での大規模災害発生時において重要な災害支援拠点となる地域です。
海上自衛隊地方隊の警備区域

海上保安本部管区本部等配置図（３）関西圏のエネルギー供給拠点、リダンダンシー機能（※）
本市には、約 400 万世帯に電力を供給する関西電力舞鶴発電所（火力）が立地するとともに、隣接する高浜町には高浜発電所（原子力）が所在しており、関西経済圏を支える一大エネルギー拠点となっています。
今後、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震発生が懸念される中、高いリ
ダンダンシー機能を備える本エリアの幅広い役割は、一層重要なものとなっています。
※リダンダンシー…自然災害等の発生時に、一部地域の被害が全体の機能不全につながらないよ
うに、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設を多重化するなど、予備の手段が用意されている様な性質を示す。

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第３章

第７次舞鶴市総合計画

第１節

第７次舞鶴市総合計画について（１）基本的な考え方
本市の豊かな自然、歴史・文化、特色ある教育、充実した子育て環境など、この地域にしかない魅力を最大限に活かし、都会では味わうことのできない環境の中で、共に助け合う地域コミュニティを醸成し、市民一人ひとりが夢や希望を叶え、心の豊かさと生きがいを持って暮らすことのできる「心豊かに暮らせるまちづくり」を目指します。
また、市民が安心して暮らせるよう、近年多発する災害等の危機事象に対応し、将来を見据えた機能的で利便性の高い都市基盤づくり（舞鶴版コンパクトシティの形成）に努めるとともに、誰もが健康でいきいきと安心して暮らせるまちづくり（舞鶴版スマー
トウェルネスシティの推進）など、「安心のまちづくり」を進めます。
こうした市民生活を支えるため、本市最大の資源である「海・港」を活かした産業の振興、人流・物流の拡大を図るとともに、全国に誇れる農林水産物や地元産業、観光関連産業の活性化を図り、地域経済の安定・活性化に努め、先端技術の積極的な導入による効率的で利便性の高いまちを目指し、「活力あるまちづくり」に取り組みます。
（２）目指すべき将来のまちの姿①便利な田舎暮らしができるまち
都会にはない豊かな自然、歴史・文化や、少し足を延ばせば都会（京阪神）に行けるという立地性を最大限に活かし、10 万人規模の都市機能を確保しながら、生活の質の向上につながるＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）など、新たな先端技術を積極的に導入し、未来型の便利な田舎暮らし（舞鶴版 Society5.0）を目指します。
また、その実現に大きな役割を果たす山陰新幹線京都府北部ルートの誘致活動にも積極的に取り組みます。
②市民（事業所）が元気なまち
まちの主役である市民（事業所）のチャレンジを応援し、地域の元気に結びつくまちづくりを促進します。
③住み続けたいと思えるまち、人が集う魅力あるまち
地域への愛着や誇りを醸成し、この地域で産み（生まれ）、育て（育ち）、学び、働くサイクルをつくる（定住人口の減少抑制）とともに、本市の魅力を広くＰＲすることで、舞鶴を訪れる人（交流人口）、舞鶴に移り住む人（移住人口）、舞鶴に住んでいなくても、この地域を想い、行動する人（関係人口）の増加を図ります。
④新たな技術を導入した未来型のスマートなまち
ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）といった先端技術を積極的に導入し、日常生活や都市機能における効率性、利便性の向上のみならず、高齢者や女性の社会参画

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を促す一助とし、人口減少社会における課題解決に向けた取組を実践します。
あわせて、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの導入やエネルギー基地の形成、エネルギーの地産地消を促進し、社会と環境と経済が調和した持続可能なまちづくり（舞鶴版ＳＤＧｓ）を推進します。
⑤多様な連携のもと、持てる資源を効果的に活用するまち
産官学金労言（※）等の各界各層との多様な連携や、民間の資金やノウハウを積極的に取り入れる官民連携を推進するとともに、京都府北部５市２町などの広域連携により、圏域全体で「地域循環型の経済成長」、「高次都市機能の確保」を目指します。
※産官学金労言…産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアのこと。

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第２編

まちづくり戦略第１章

まちづくりの方針

第１節

『

都市像

ひと・まちが輝く

未来創造・港湾都市

ＭＡＩＺＵＲＵ』

市民と行政が、共に未来に向けた「ひとづくり」「まちづくり」に取り組み、“ひと・まち”が輝き続ける「未来を拓くまち」を目指します。
また、日本海側における重要な国際港湾・交流都市として、本市が担う使命・役割を果たしていきます。

第２節

基本理念

基本構想の根底に流れる基本的な考え方として、次のとおりまちづくりの基本理念を掲げます。

次代を担う若者や子どもたちに夢と希望を お年寄りには感謝を～誰もが心豊かに暮らせるまちを目指して～
将来、まちの担い手となる若者や子どもたちの郷土愛を育み、子どもたちが夢や希望を持ち、その夢をこのまちで叶えることができる環境づくりを進めるとともに、私たちを育て、このまちを築き上げてこられた世代の皆様には、敬意と謝意を表することはもちろんのこと、知恵と経験を活かして、生きがいを持って社会で活躍し、住みなれた地
域でいつまでも安心して暮らせるまちを目指します。

第３節

まちづくり戦略

目指す「都市像」の実現に向け、次の３つをまちづくり戦略として掲げます。
（１）心豊かに暮らせるまちづくり
本市の豊かな自然、歴史・文化、特色ある教育、充実した子育て環境などの地域資源を最大限に活かし、心の豊かさが享受できるまちづくりを進めます。
特に、市民の価値観やライフスタイルが多様化し、少子高齢化により地域の姿が変化する中、住んでみたい、住み続けたいと思える地域を創造するため、地域コミュニティの充実を促進し、市民や多様な団体が共に助け合う、元気なまちづくりを進めます。
また、子ども一人ひとりが尊重され、豊かな育ちが実感できる環境づくりや、子どもの健やかな成長を社会全体で支える環境づくりを推進するとともに、夢を育み、夢に向
かって、自らの将来を切り拓き、力強く生き抜く力を身に付ける質の高い教育環境づく

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りに努めます。
さらに、生涯にわたる学習活動や社会参加活動を通じた、心の豊かさや生きがいの充
足機会の創出、市民一人ひとりがお互いの人権や個性を尊重する地域社会の構築に取り組みます。この地域で産み（生まれ）、育て（育ち）、学び、働き、そして心豊かに暮らせると感じてもらえる取組を強化・推進していきます。
（２）安心のまちづくり
急速に進行する人口減少や少子高齢化、また局地化・複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承するため、効率的で利便性の高い安心安全な都市基盤の形成（＝舞鶴版コンパクトシティ）に努めるとともに、いつまでも健康で生きがいを感じ、安心して豊かな生活を営むことができ
るまちづくり（＝舞鶴版スマートウェルネスシティの推進）に努めます。
また、市民一人ひとりが持てる力を活かして活躍できる環境はもとより、誰もが身近な地域で支え合いながら暮らせる環境づくりに努めます。
（３）活力あるまちづくり
本市では、日本海側の拠点である「京都舞鶴港」を有しており、港の機能強化が進み、高速道路ネットワーク網が整備される中、関西経済圏と北東アジア地域の中心に位置す
る本市が果たす役割は、ますます拡大しています。
本市最大の地域資源である「海・港」を生かした産業の振興、とりわけ他の２つのまちづくり戦略とも深く関連する「赤れんが周辺等まちづくり事業」の推進をはじめ、国内外とのさらなる人流・物流の拡大を図ることはもとより、地域で長年にわたり培われてきた商工業の基盤を一層揺るぎないものにするとともに、全国に誇れる農林水産業や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る「活力あるまちづくり」を推し進め、若者が「舞鶴で好きな仕事を見つけ住み続けたい」、「一旦外に出ても戻ってきて舞鶴で働きたい」と思える環境を目指します。

第４節

市政運営の基本姿勢「まちづくり戦略」を実現していくにあたり、市は以下の基本姿勢で市政運営に取り組みます。
①市民と共に進めるまちづくり②持続可能なまちづくり③市民の期待に応える市役所運営

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第５節

各主体に寄せる期待

将来の都市像として示した「ひと・まちが輝く 未来創造・港湾都市 MAIZURU」の実現に向け、本市を構成する各主体に、まちづくりに取り組む上で期待する役割分担を定めます。
①各主体の役割【市民】
地方自治の主役であるという認識のもと、一人ひとりが互いに助け合い、家族の幸
せ、市民全体の幸せについて主体的に考えるとともに、公共的活動に積極的に関わりを持つなど、自立と互助の精神に基づいて行動します。
【事業者】
舞鶴市の一員であるという認識の下、誠実な企業活動や教育・研究活動により、良質な商品、サービスなど様々な価値を創造するとともに、知識・技術を活用できる人
材の育成に努めます。
従業者等のワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、自らも公共的活動に協力し、積極的な社会貢献活動を通して、地域社会との信頼関係や協力関係を深めていきます。
【行政】
市民の負託を受けた公共の担い手として、多様な主体の意志や活動に基づく自治の実践と自治能力のさらなる向上に努め、市民と共に歩む市政運営に取り組みます。
きめ細やかな行政サービスや新たな行政課題、市民ニーズに対し、効果的・効率的な取り組みを徹底し、市民満足の向上を図ります。

第６節

計画の推進に向けて

第７次舞鶴市総合計画の実現と計画的な推進に向け、毎年度進捗管理を行い、その進捗状況を公表します。
また、時代の変化等により新たな課題が発生した場合においては、事業の実施手法の見直しを含め柔軟に対応しながら、計画を推進していきます。

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