令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

ひとり親の就業支援に関する調査研究
報告書

令和４年３月株式会社 日本経済研究所

ひとり親の就業支援に関する調査研究報告書
＜

目

次

＞

第１章 本調査研究事業の実施概要 ·············································· 1
１ 本調査研究事業の背景と目的 ·············································· 1
２ 本調査研究事業の内容と実施方法 ·········································· 2（１）ひとり親への就業支援の概要及びデータの整理 ····························· 2（２）民間団体へのヒアリング調査 ············································· 2（３）地方自治体へのヒアリング調査 ··········································· 4（４）ひとり親への就業支援の好事例の整理 ····································· 6（５）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の実態の整理 ······· 6（６）検討会の設置・開催 ···················································· 7
第２章

ひとり親への就業支援の概要及びデータの整理 ····························· 8

第３章

民間団体へのヒアリング調査 ············································ 18

１

ヒアリング調査の概要···················································· 18

２ ヒアリング調査の結果 ··················································· 20
事例 No.１ ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ ····················· 20
事例 No.２ ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフッド ··················· 28
事例 No.３ 一般社団法人日本シングルマザー支援協会 ······················ 37
事例 No.４ 株式会社エイジェック ······································· 44
事例 No.５ 株式会社パソナグループ ····································· 51
事例 No.６ 有限責任事業組合大阪職業教育協働機構 ························ 59
第４章

地方自治体へのヒアリング調査 ·········································· 69

１ ヒアリング調査の概要 ··················································· 69
２ ヒアリング調査の結果 ··················································· 70
事例 No.１ 帯広市 市民福祉部 こども福祉室 こども課 ····················· 70
事例 No.２ 八戸市 健康部 こども家庭相談室 ······························ 80
事例 No.３ 山形県 しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課 ················ 84
事例 No.４ 福島県 こども未来局 児童家庭課 ······························ 91
事例 No.５ 八王子市 子ども家庭部 子育て支援課 ························· 101
事例 No.６ 静岡市 子ども未来局 子ども家庭課 ··························· 114
事例 No.７ 名古屋市 子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画室 ·· 124

事例 No.８ 大阪市 こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課 ············ 130
事例 No.９ 奈良県 文化・教育・くらし創造部 こども・女性局 こども家庭課 137
事例 No.10 徳島県 未来創生文化部 次世代育成・青少年課 ················· 145
事例 No.11 高知市 こども未来部 子育て給付課 ··························· 151
事例 No.12 福岡県 福祉労働部 児童家庭課 ······························· 157
事例 No.13 北九州市 子ども家庭局 子育て支援部 子育て支援課 ············ 167
事例 No.14 宮崎市 子ども未来部 子育て支援課 ··························· 174
事例 No.15 那覇市 こどもみらい部 子育て応援課 ························· 180
第５章

ひとり親への就業支援の好事例の整理 ··································· 185

１

民間団体による就業支援の好事例 ········································· 185

２

地方自治体による就業支援の好事例 ······································· 187

第６章「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の実態の整理 ····· 193

１

高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況 ········· 193

２支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況 ····························· 193

３

事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由 ··· 193４

活用実績が低調である理由として考えられる事項 ··························· 194

第７章

ひとり親支援施策全般についての分析・検討 ····························· 196

１

民間団体へのヒアリング調査から見えてきたこと ··························· 196

２

地方自治体へのヒアリング調査から見えてきたこと ························· 202

３

現在のひとり親の就労支援の有効性等についての評価 ······················· 216

第８章

ひとり親への就業支援の今後の在り方についての提言 ····················· 217

第１章

本調査研究事業の実施概要

１

本調査研究事業の背景と目的
ひとり親世帯は、非正規雇用労働者の割合が高く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳しい状況にあるが、昨今の新型コロナウイルス感染症の拡大により、この状況に拍車がかかっている。これまでも、ひとり親に対しては、就業・自立に向けた支援として、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」といった施策が総合的に推進されているところであるが、令和３年４月には、特に厳しい状況にあるひとり親を対象に、「ひとり親自立促進パッケージ」（高等職業訓練促進給付金の給付対象の拡大、住居の借り上げに必要な資金の償還免除付き無利子貸付制度の創設）を策定するなど、支援が強化されている。
このような背景のもと、本調査研究事業においては、厳しい状況下にあるひとり親に安定就労を通じた中長期的な自立に向けた支援を実施していくために、現在実施している就業支援施策の有効性を検証するとともに、今後に向けて効果的な支援を検討することを目的とする。
具体的には、民間団体や地方自治体へのヒアリング等を通して、ひとり親の就業支援にあたって活用した施策や手法などを調査し、好事例を整理することに加え、ワンスト
ップ窓口による個々のニーズを踏まえた支援の在り方など、ひとり親支援策全般について、自立支援の観点から施策全般についての分析・検討を行う。そのうえで、現在実施している施策の有効性や課題を取りまとめ、今後のひとり親への就業支援について提言
を行う。

1

２

本調査研究事業の内容と実施方法
本調査研究事業は、主に以下の（１）から（５）の５種類の調査、及び（６）の検討
会の設置・開催によって構成している。

（１）ひとり親への就業支援の概要及びデータの整理
まず、現在、国が行っているひとり親への就業支援の概要とデータを整理する。
なお、ここで「国が行っているひとり親への就業支援」とは、以下の事業をいう。
 母子家庭等就業・自立支援センター事業
・就業支援事業・就業支援講習会等事業
・就業情報提供事業
・在宅就業支援事業
 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 自立支援教育訓練給付金事業
 高等職業訓練促進給付金事業
 高等職業訓練促進資金貸付事業
 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業（２）民間団体へのヒアリング調査
ア

ヒアリング調査の目的
ひとり親の就業を支援するにあたり、まずは民間団体がどのような施策や手法を活用しているかなどの就業支援の実態を調査すべく、民間団体に対し、ヒアリング調査を実施する。

イ

ヒアリング調査の実施方法等（ｱ）ヒアリング調査対象及び実施方法
ひとり親の就業支援に力を入れている６つの民間団体に対し、オンラインにて
Ｗｅｂ会議システムを用いて実施した。

2

■ ヒアリング対象
No.
１

団体名

ひとり親の就業支援への関わり

ＮＰＯ法人

 就労に関する相談対応

しんぐるまざぁず・ふぉーらむ

 就労支援に関するプログラム、セミナー、（東京）

講習会の実施 ひとり親の自立支援等に関する自治体との連携協定締結２ＮＰＯ法人

 就労に関する相談対応

シングルマザーズシスターフッド

 就労支援に関するプログラム、セミナー、（東京）

講習会の実施 就労支援に繋がる啓発キャンペーンの開催

３

一般社団法人 就労に関する相談対応

日本シングルマザー支援協会

 就労支援に関するプログラム、セミナー、（東京）

講習会の実施 女性活躍と子育てに理解のある企業の認定
 女性の就労支援に関する企業との共同事業
体の構築
 ひとり親の自立支援等に関する自治体との連携協定締結４株式会社エイジェック（東京） 就労に関する相談対応
 就労支援に関するプログラム、セミナー、講習会の実施 求人情報の提供と求人企業へのあっ旋
 自治体のひとり親支援に関する事業の受託・実施

５

株式会社パソナグループ（東京） 就労支援に関するプログラム、セミナー、講習会の実施 求人情報の提供と求人企業へのあっ旋

６

有限責任事業組合

 就労支援に関するプログラム、セミナー、

大阪職業教育協働機構（大阪）

講習会の実施 地域職業訓練センターとしての職業教育訓練の実施
 ひとり親の就労に関する企業に向けた受入支援の実施
 自治体の就労支援に関する事業の受託・実施

3

（ｲ）ヒアリング調査項目
主な調査項目は、以下のとおりである。
≪各団体の置かれている環境について≫
 各団体が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）
 各団体の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題
 各団体における、行政との連携の現状と課題≪各団体におけるひとり親に対する就業支援の状況について≫
 ひとり親の就労支援において、各団体が最終的に目指している状態（ゴール） 普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ 現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容 上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い 働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫 上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小 上記の支援メニューごとの課題や難しい点
 安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策≪国や地方自治体の施策について≫
 国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策
 国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策
 現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策（ｳ）ヒアリング調査時期
令和４年２月（３）地方自治体へのヒアリング調査
ア

ヒアリング調査の目的
地方自治体によって行われているひとり親の就業支援策の実態を調査すべく、
地方自治体に対し、ヒアリング調査を実施する。具体的には、上記（１）に挙げた厚生労働省の就業支援に関する現状や課題を中心に聞き取りを行う。

4イ

ヒアリング調査の実施方法等（ｱ）ヒアリング調査対象及び実施方法
厚生労働省ＨＰに掲載されている「令和元年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況」のうち「９. 各自治体の取組状況（１）」を参考に、ひとり親の就業支援策を数多く実施している地方自治体の中から、地域的なバランスを考慮し、以下の 15 の地方自治体を選定した。
なお、ヒアリングは、原則としてオンラインにてＷｅｂ会議システムを用いて実施し、一部については書面で回答を得た。
■ ヒアリング対象
No.

地方自治体名部署

１

北海道 帯広市

市民福祉部 こども福祉室 こども課

２

青森県 八戸市

健康部 こども家庭相談室３

山形県

しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課４

福島県

こども未来局 児童家庭課

５

東京都 八王子市

子ども家庭部 子育て支援課

６

静岡県 静岡市

子ども未来局 子ども家庭課

７愛知県 名古屋市

子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画室

８

大阪府 大阪市

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課

９

奈良県

文化・教育・くらし創造部 こども・女性局 こども家庭課

10

徳島県

未来創生文化部 次世代育成・青少年課

11

高知県 高知市

こども未来部 子育て給付課

12

福岡県

福祉労働部 児童家庭課

13

福岡県 北九州市

子ども家庭局 子育て支援部 子育て支援課

14

宮崎県 宮崎市

子ども未来部 子育て支援課

15

沖縄県 那覇市

こどもみらい部 子育て応援課（ｲ）ヒアリング調査項目
主な調査項目は、以下のとおりである。
≪ひとり親家庭支援の位置づけ≫
 子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ
 各自治体のＳＤＧs実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ≪ひとり親に対する就業支援策の状況≫
 ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール） 現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容5 上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い 働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫 上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小 上記の支援メニューごとの課題や難しい点
 安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策
 ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題≪令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題≫
 「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希
薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）
 「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫≪「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態≫
 高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例
 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由
 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である理由として考えられる事項（ｳ）ヒアリング調査時期
令和３年 12 月～令和４年２月（４）ひとり親への就業支援の好事例の整理
上記（２）及び（３）のヒアリング調査の結果等から、効果的かつ他の地方自治体等でも展開可能と思われる取組みを好事例として整理する。
（５）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の実態の整理
上記（２）及び（３）のヒアリング調査の結果のうち、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」にフォーカスし、以下を中心に、当該事業の実態をとりまとめる。
＊事前相談を行ったが支給まで結び付かなかったケースの理由＊支給から進学や就職等に結び付いた事例＊実績が低調である理由として考えられる事項＊その他ヒアリングにより浮き彫りとなった課題
6

（６）検討会の設置・開催
ア検討会の目的
本調査研究事業の実施に際しては、調査の企画や結果の分析、提言内容の検討等に対する助言を得るべく、有識者が参画する検討会を設置した。
イ

検討会の実施方法（ｱ）検討会の委員
敬称略所属

公立大学法人神奈川県立保健福祉大学
株式会社リクルート

保健福祉学部

教授

リクルートワークス研究所

氏

名

新保

幸男

萩原

牧子

齋藤

邦仁

調査設計・解析センター長
山形県

しあわせ子育て応援部

子ども家庭支援課長

その他、オブザーバーとして、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課の参加を得て、検討を進めた。
（ｲ）検討会の開催時期・内容
以下のとおり、検討会を３回にわたり開催した。
回

時期

内容

第１回

令和３年 11 月８日（月）・ヒアリング項目の精査

15 時 00 分～17 時 00 分

・ヒアリング対象とする民間団体及び地方自治体の選定

第２回

令和４年３月 10 日（木）・ヒアリング結果の分析

17 時 00 分～19 時 00 分

・今後のひとり親への就業支援の在り方、方向性第３回

令和４年３月 25 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分

7・報告書（案）の確認

第２章

ひとり親への就業支援の概要及びデータの整理
ひとり親家庭に対する支援は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」（昭和39年法律129号。以下、本章において「法」という。）等に基づき、「子育て・生活支援」、「就業支援」、「養育費確保支援」、「経済的支援」の４つを柱として、総合的な自立支援策が展開されている。
なかでも「就業支援」は、母子家庭の母又は父子家庭の父並びに寡婦（以下、「母子家庭の母等」という。）が、よりよい収入・雇用条件等で就労することにより経済的な自立が図られるようにするために非常に重要であり、就業による自立に向け、就業支援を基本とし、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な支援が図られている。
（１）母子家庭等就業・自立支援センター事業
母子家庭等就業・自立支援センター事業には、就業支援事業、就業支援講習会等事
業、就業情報提供事業、在宅就業推進事業等がある。
母子家庭の母等の就業による自立に向け、都道府県、指定都市及び中核市を事業の実施主体とし、個々の家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じ、就業相談、就業支援講
習、職業紹介機関と連携した就業状況の提供など一貫した就業支援サービスの提供等を実施する。
ア

概要（ｱ）就業支援事業
ａ 目的
個々の母子家庭の母等の就業相談や管内の市町村に赴く巡回相談を行い、適切な支援を行うとともに、地元の企業等に対し母子家庭の母等に対する理解と協力を求める活動や求人開拓を行うなどの活動を行い、効果的に就業を促進する。
ｂ 対象者
・母子家庭の母等
・地域の企業等
ｃ 内容
・個々の母子家庭の母等の家庭の状況、職業の適性、就業への意欲形成、職業訓練の必要性、求人等の情報提供、事業を経営するうえでの問題等に対する助言や支援を行う就業相談
・地域の企業等に対し、母子家庭の母等に対する理解と協力を求める活動を行うとともに、求人開拓などの効果的な就業促進活動を実施

8

（ｲ）就業支援講習会等事業
ａ 目的
母子家庭の母等の様々なニーズを踏まえ、就職準備や離転職、起業家支援に関するセミナーや高い技能、資格を習得するための就業支援講習会を開催し、就業に結び付く可能性を高める。
ｂ 対象者
就業経験がない者、再就職・転職に不安がある者、就業に際して必要な技能の習得やキャリアアップを望む者、起業のためのノウハウの習得を望む者など、就業に対して様々なニーズを抱える者
ｃ 内容
・就職準備や離転職、起業家支援に関するセミナーの実施
・地域の実情に応じ、就業に結び付く可能性の高い技能・資格を習得するための就業支援講習会の開催と、受講者の住居と講習会場との往復に要する受講旅費の支給
・講習会開催の際に受講を容易にするための託児サービスの実施（ｳ）就業情報提供事業
ａ 目的
就業支援バンクを開設し、母子家庭の母等の希望する雇用条件等を登録するとともに、希望に応じた求人情報を登録された母子家庭の母等に適宜提供し、情報提供、啓発活動などを行うことで講習会修了者等の求職活動を支援する。
ｂ 対象者
就業支援講習会修了者等の求職活動者
ｃ 内容
・公共職業安定所、福祉人材バンク等関係機関と密接に連携した就業支援バンクの開設
・母子家庭の母等の希望する雇用条件等を就業支援バンクに登録するととともに、登録された母子家庭の母等に希望に応じた求人情報を適宜提供
・インターネット等を活用した情報提供、電子メール相談、企業等への雇用を促進するための啓発活動

9

（ｴ）在宅就業支援事業
ａ 目的
在宅就業希望者等へ必要な支援として、セミナーの開催やサロン事業などを行
い、在宅での就業を希望する者や在宅就業において必要とされるスキルアップを希望する者の支援、在宅で就業する者同士の情報共有に資する。また、在宅就業
コーディネーターを通じて、自営型の在宅就業や企業での雇用型テレワークへの移行を支援する。
ｂ 対象者
事業実施者が別に定める事業計画に基づく在宅業務を実施できる一定の知識や技術等を有すると認められる者
ｃ 内容
・在宅就業に関する知識やひとり親家庭への自立支援に理解を有する者で、対象者に適切な支援を行う能力を有する者を在宅就業コーディネーターとして配置・対象者を決定するにあたって、事前に在宅就業希望者等からの相談に応じ、望む在宅就業の形態や展望を聴取し、職業経験、技能、取得資格等を把握し、一定の知識や技術等を有することを確認するための事前相談の実施
・事業の目標と達成する手段を明確にする事業実施計画の策定
・請負契約を結んだうえでの在宅就業希望者に対する発注、報酬の支払いと発注時の説明
・原則最長１年とする支援期間中における在宅就業希望者等の在宅就業による収入月額の把握等
・母子・父子自立支援員や就業支援専門員との連携※ その他、母子家庭等就業・自立支援センター事業には、就業支援に関わるものではないが、養育費等支援事業、面会交流支援事業、相談関係職員研修支援事業、広聴
啓発・広聴、ニーズ把握活動等事業、心理担当者による相談支援事業がある。

10

イ

これまでの実績（自治体数）

自治体数

母子家庭等就業・自立支援センター事業

140
120
100
80
60
40
20
0

都道府県

市等

出所：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課資料（以下、本章において同じ。）

11

（２）ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
ア

概要

（ｱ）目的
ひとり親家庭に対する総合的な支援体制を構築・強化するため、地方自治体の相談窓口に、就業支援を担う「就業支援専門員」を配置し、就業支援の専門性と体制の確保や、母子・父子自立支援員と連携することで、相談支援体制の質・量の充実を図るとともに、ひとり親家庭が抱える様々な課題について相談できる集中相談事業を実施し、適切な支援メニューに繋げられるような体制の整備を図る。
（ｲ）対象者
相談希望のあるひとり親全般（ｳ）実施主体
都道府県・指定都市・中核市・市（特別区を含む。）・福祉事務所設置町村（ｴ）内容
・ひとり親家庭の相談窓口への就業支援専門員の配置
・児童扶養手当の現状届の提出時期等に、子育て・生活、就業、養育費など、ひとり親が抱える様々な問題を相談できる集中相談事業の実施
イ

これまでの実績（自治体数）

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業
自治体数

50
45
40
35
30
25
20
15
10
5
0
平成26年度

27年度

28年度

29年度

都道府県

市等

12

30年度

令和元年度

（３）母子・父子自立支援プログラム策定事業
ア

概要

（ｱ）目的
福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置し、ハローワークや母子家庭等就業・自立支援センターと連携して個々のひとり親家庭の実情に応じたプログ
ラムを策定し、自立を支援するとともに、アフターケアを行うことで、きめ細やか
で継続的な自立・就業支援を行う。
（ｲ）対象者
原則として児童扶養手当受給者（児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者は対象外）。なお、配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手当の受給が見込まれる者についても、実施主体が必要と認める場合は対象とすることができる。
（ｳ）実施主体
都道府県・指定都市・中核市・一般市（ｴ）内容
・福祉事務所等に自立支援プログラム策定員を配置
・児童扶養手当受給者等に対する、個別面接の実施、状況把握、自立支援プログラムの策定、プログラムに沿ったフォロー及び自立後のアフターケアの実施
・母子・父子自立支援プログラムと連携した就労支援を行うため、ハローワークと連携したきめ細やかな就労支援
イ

これまでの実績（自治体数）

母子・父子自立支援プログラム策定事業
自治体数

600
500
400
300
200
100
0

都道府県

13

市等

（４）自立支援教育訓練給付金事業
ア

概要

（ｱ）目的
母子家庭の母及び父子家庭の父（法第６条第１項又は第２項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。）が教育訓練講座を受講し、修了した場合にその経費の一部を支給することにより、主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図る。
（ｲ）対象者
次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父
・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場から判断して当該教育訓練が適職に就くため必要と認められること（ｳ）実施主体
都道府県・市区・福祉事務所設置町村（ｴ）内容
実施主体の自治体の長が指定した教育訓練講座を受講し、修了した母子家庭の母
及び父子家庭の父に、下記のとおり支給する。
・雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受けることができない者については、受講料の６割相当額、上限 20 万円までを支給
・教育訓練給付金の支給を受けることができる者については、上記から教育訓練給付金の額を差し引いた金額を支給
イ

これまでの実績（自治体数）

自治体数

自立支援教育訓練給付金事業

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

都道府県

14

市等

（５）高等職業訓練促進給付金事業
ア

概要

（ｱ）目的
母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を促進すべく、当該資格にかかる養成訓練の受講期間について給付金を支給することにより、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にする。
（ｲ）対象者
養成機関において修業を開始した日以降において、次のいずれにも該当する母子家庭の母又は父子家庭の父
・児童扶養手当の支給を受けているか又は同等の所得水準にあること・養成機関において１年以上（令和３年度は６月以上）のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること（ｳ）実施主体
都道府県・市区・福祉事務所設置町村（ｴ）内容
就職の際に有利となる資格であって、養成機関で１年以上修業するものについて
地域の実情に応じて定め、上限を４年とする修業期間について給付金を支給
イ

これまでの実績（自治体数）

自治体数

高等職業訓練促進給付金事業

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

都道府県

15

市等

（６）高等職業訓練促進資金貸付事業
ア

概要

（ｱ）目的
高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、入学準備金・就職準備金を貸し付け、これらの者の修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、自立の促進を図る。
（ｲ）対象者
ひとり親家庭の親であり、高等職業訓練促進給付金の支給を受ける者（ｳ）実施主体
・都道府県又は指定都市・都道府県又は指定都市が適当と認める社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法
人などの民間法人（ｴ）内容
・養成機関への入学時の入学準備金及び養成機関を修了しかつ資格を取得した場合の就職準備金を貸付・貸付を受けた者が、養成機関の修了から１年以内に資格を活かして就職し、貸付を受けた自治体の区域内等において５年間引き続きその職に従事した場合に貸付金の返還を免除イ

これまでの実績（自治体数）

高等職業訓練促進資金貸付事業

自治体数
70
60
50
40
30
20
10
0
平成28年度

29年度
都道府県

16

30年度
市等

令和元年度

（７）ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
ア

概要

（ｱ）目的
高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する場合にその費用の一部を支給し、ひとり親家庭の学び直しを支援することで、よりよい条件での就職や転職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業に繋げていく。
（ｲ）対象者
ひとり親家庭の親又は児童であって、次の要件の全てを満たす者
ただし、高校卒業者など大学入学資格を取得している者は対象としない。
・ひとり親家庭の親が児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること
・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場から判断して高等学校卒業程度認定
試験に合格することが適職に就くために必要と認められること（ｳ）実施主体
都道府県・市区・福祉事務所設置町村（ｴ）内容
実施主体が適当と認めた、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す講座（通信制講座を含む。）について、受講修了時と合格時にそれぞれ受講費用の一部を支給
イ

これまでの実績（自治体数）

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
自治体数
350
300
250
200
150
100
50
0
平成27年度

28年度

29年度
都道府県

17

市等

30年度

令和元年度

第３章
１

民間団体へのヒアリング調査
ヒアリング調査の概要
ひとり親の就業を支援するにあたり、まずは民間団体がどのような施策や手法を活用しているかなどの就業支援の実態を調査すべく、民間団体に対し、ヒアリング調査を実施した（調査の実施方法の詳細は、第１章２（２）を参照のこと。）。
ヒアリング調査結果は、以下の２のとおりである。
■ ヒアリング対象
No.
１

団体名

ひとり親の就業支援への関わり

ＮＰＯ法人

 就労に関する相談対応

しんぐるまざぁず・ふぉーらむ

 就労支援に関するプログラム、セミナー、（東京）

講習会の実施 ひとり親の自立支援等に関する自治体との連携協定締結２ＮＰＯ法人

 就労に関する相談対応

シングルマザーズシスターフッド

 就労支援に関するプログラム、セミナー、（東京）

講習会の実施 就労支援に繋がる啓発キャンペーンの開催

３

一般社団法人 就労に関する相談対応

日本シングルマザー支援協会

 就労支援に関するプログラム、セミナー、（東京）

講習会の実施 女性活躍と子育てに理解のある企業の認定
 女性の就労支援に関する企業との共同事業
体の構築
 ひとり親の自立支援等に関する自治体との連携協定締結４株式会社エイジェック（東京） 就労に関する相談対応
 就労支援に関するプログラム、セミナー、講習会の実施 求人情報の提供と求人企業へのあっ旋
 自治体のひとり親支援に関する事業の受託・実施

５

株式会社パソナグループ（東京） 就労支援に関するプログラム、セミナー、講習会の実施 求人情報の提供と求人企業へのあっ旋

18

No.
６

団体名
有限責任事業組合

ひとり親の就業支援への関わり
 就労支援に関するプログラム、セミナー、

大阪職業教育協働機構（大阪）

講習会の実施 地域職業訓練センターとしての職業教育訓練の実施
 ひとり親の就労に関する企業に向けた受入支援の実施
 自治体の就労支援に関する事業の受託・実
施

19

２

ヒアリング調査の結果■ 事例 No.１ ＮＰＯ法人しんぐるまざぁず・ふぉーらむ
Ｉ

当団体の置かれている環境について（１）当団体が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ プログラムの内容によっても異なるが、当社のキャリア支援プログラムに参加する
方はほとんどが働いており、かつ、就労意欲が高い。当団体としても、たくさんの応募がある中から就労意欲が高い人を選んでいる。
○ 正社員はほぼいないが、正社員だったもののコロナ禍で仕事を失い、パソコンスキ
ルを学びに来た人や、また、正社員でスキルを活かした仕事をしていたが、障害を持ってしまい全く違う業務に配属されてしまったため、学びに来た人はいる。
○ 年齢は様々である。30歳代、40歳代だけではなく、外資系化粧品会社とともに行っているキャリア支援プログラムは20歳代、10歳代の参加者もいる。
（２）当団体の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ 当団体は、東京、神奈川、埼玉、千葉などでイベントを開催しており、それ以外の地域では北海道、岩手、福島、富山、福井、岐阜、三重、関西、島根、愛媛、福岡、沖縄といった全国各地に姉妹団体をもっている。また、2019年にシングルマザ
ーサポート団体全国協議会を設立し、約30の団体と連携している。
○ シングルマザーサポート団体全国協議会は、各地にあるシングルマザーをサポートする団体が情報を共有し、連携すること、そして支援団体としてより一層成長し、様々な支援をもっとたくさんのシングルマザーと子どもたちに届くよう政策提言
し、さらに協力団体の方々と一緒にシングルマザーと子どもたちが生き生きと暮らせる社会を作ることを目指している。各団体の食料支援等活動の状況やコロナ禍でのひとり親の現状等については、たびたびメディアに取り上げられている。
（３）当団体における、行政との連携の現状と課題○ ある都道府県の母子家庭等就業・自立支援センター事業を現在受託中であることに加え、来年度はひとり親家庭向け就業推進事業も受託し、事業実施する予定である。
○ 国の社会保障審議会等に参考人として当団体の代表が参加している。
○ 横浜市と、市内のひとり親家庭への支援の充実を図ることを目的として「ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定」を締結している。

20

Ⅱ

当団体におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、当団体が最終的に目指している状態（ゴール）○ 正社員のほか、派遣社員でも無期雇用派遣や派遣スタッフという道もあり、目指す
先はそれぞれのキャリア支援プログラムで少しずつ異なるが、より安定した仕事につくことだと思う。
○ ただし、最近は、コロナ禍で良い仕事に巡り会える保障がなく、転職という選択肢のリスクが高く見え、転職したいと思わない人たちが多くいるため、正社員やパートなどの職に就いたうえで、副業で在宅就業することも、やむをえず選択肢になると思っている。
（２）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ○ 日本の女性は結婚出産によって退職あるいは非正規の仕事になるなどし、７、８割が環境を変えている。離婚の平均年齢は 30 代半ばで、何年もブランクがあるシング
ルマザーは労働市場でかなり不利に扱われ、また子育ての負担もあるため、結局最初はパートから始めるしかない状況である。そうすると単にパートの女性として扱
われ、研修などもない。離婚によってメンタルにもダメージがあり、自分の自信を失っている。よって、エンパワーメントがとても必要である。
○ 自信をつけてもらうためのエンパワーメントのプログラムを多く投入した方がよい。
また、新卒時に大きな企業に勤めてビジネスマナーなど研修を受けられるチャンスがなかった人もいるため、社内研修で得られるようなスキルを持っていない人向けに、ビジネスマナー、パソコン研修などが必要である。
○ 当団体が東京で開催するオンラインプログラムには全国から参加できるが、まだまだシングルマザー向けのエンパワーメントプログラムやビジネスマナーなどの内容を知る機会がないという地域が多いようで、熱心に全国から参加がある。そのため、開催する意義があると非常に感じている。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 主に下記の５つの事業を実施している。
① シングルマザーキャリア支援プログラム「未来への扉」（以下、「未来への扉」）「未来への扉」は、外資系化粧品会社からお声がけいただき、2016年から実施している。外資系化粧品会社のビューティーアドバイザー（美容部員）としてのキャリアを目指すためのコースと派遣会社に登録し、企業で事務職としてのキャリアを目指すコースに分かれてそれぞれのプログラムを学んだ。
「身だしなみ講座」、「コミュニケーション講座」、「ライフプラン講座」、「ビジネスマナー講座」等は共通のプ
ログラムを提供している。コロナ禍においては、対面接触する職業が減少している
ため、現在はモチベーションアップや基礎的なスキルアップをしていきながら、就業に向かって行く行動をサポートしている。（2020年度の受講人数：19人）
21

② シングルマザーのためのオフィスワーク就労支援プログラム「明日に花咲く」（以下、「明日に花咲く」）
民間企業からお声がけいただき、同企業と提携してコミュニケーションやビジネ
スマナー、事務の講座など、オフィスワークに特化して事務職に必要なスキルを学
ぶとともに、必要なマインドを形成するための生活力等の講座を開催している。
（2020年度の受講人数：18人）③ 無料オンラインＩＴスキル・資格取得スクール「わたし耀く」（（以下、「わたし耀く」））
非正規雇用及び低年収の正社員で、雇用の安定と年収アップを目的としている方を対象に、ＩＴ資格取得（ＬＰＩＣレベル１）スクールの運営と転職支援サービス
までを一気通貫で提供するプログラムである。これまでシングルマザーが正社員を目指す場合、事務職以外の選択肢が少なかったため、ＩＴ関連職というこれまでロールモデルが少ない職種転換の道筋を生み出すことも目的にしている。
同じシングルマザーであるにも関わらず、オンラインで在宅就業をしている人と、飲食業界に勤め、仕事がなくて、給料がもらえない人たちが一方でいる。コロナ禍で分断が起こっていると思ったため、格差をうめなくてはと思い、ＩＴスキル
支援をしようと「みてね基金」に申請し、採択された。
ウェブデザイン・プログラミングスクールの企画も考えたが、最終的にはＩＴ関連企業のヘルプデスクに就職できるスキルがつくＬＰＩＣレベル１のスクールを開講することにした。15人の募集に対して説明会には282人が参加、89人が応募した。
受講した15人のうち、その時点でパソコンの基本的なスキルは持っている人と、企業が採用する傾向にある若い30歳代の人が３分の２を占め、チャレンジとして40歳
代にも数人受講してもらった。（2020年度の受講人数：15人）④ シングルマザーのための手当つき訓練「まなびアシスト」（以下、「まなびアシス
ト」）
収入が減少していて仕事に役立つ知識や技術を学びたい方を対象にした、自宅で
ｅラーニングにより学びながら、時間数に応じた教育訓練手当を３か月間受けられるプログラムである。人材サービス企業がＣＳＲの一環として関わってくださっている。受講できる講座は、ビジネスマナーやＰＣ操作の基本、ＴＯＥＩＣや秘書検定などの多彩なプログラムから選ぶことができ、全国どこにお住まいの方でも、自分の生活スタイルに合わせて隙間時間で受講でき、受講後は人材サービス企業の専門のキャリアコンサルタントのキャリア相談を受けることができる。
（2020年度の受講人数：135人）⑤ シングルマザーのためのパソコンスキル支援「スマイルアップ」（以下、「スマイルアップ」）
22

2021年に家具メーカーと協力して、パソコンをあまり使ったことがない、あるいはパソコンスキルに自信のないシングルマザーの方を対象に、社会のデジタル化に適応できる基礎的なスキルの習得や就労に役立つ資格の取得を支援する事業を行った。受講生はＭＯＳ試験を受け、ＭＯＳのWordの試験は全員合格した。80人ほどの応募者のうち、生活困窮度の高さ、パソコンスキルの低さ、志望動機の明確さを基
準に15人の受講生を選んだ。
パソコンを開けて電源を入れるところから丁寧に対面で教え、受講生がパソコンの基本操作を習得した後、オンライン講座に移行した。受講生４人に１人のメンターがついて、月ごとに面談し、様子を聞きながら励まし続けた。
（４）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ ②の「明日に花咲く」については、企業も業績が厳しくなっており、事務センターで雇用してくれる契約社員は残業もほぼなく、かなり好条件であったが、いまは採用がない。状況が変わってきている。企業と連携するものについては、当初は受講後のルートがあっても、事情が変わることがある。
○ ③の「わたし耀く」には、説明会に282人が参加し、90人の応募があったが、その中には育児負担が大きく、受講は無理だと思われる人もいた。本人にいくらスキルがあっても、お子さんの発達障害で企業に勤めることはできないだろうと思われる人など、様々な理由で受講してもらうことができない人がいたため、スキルの低い
人向けのパソコンスクールである⑤の「スマイルアップ」をやることにした。
○ ⑤の「スマイルアップ」については、受講生全員が自身の研修参加目的を達成できたと回答し、また資格取得という明確で具体的な目標を達成できたことで、大きな自信を得た。一方、研修後、中長期的なキャリア目標を持つ割合は1/3から1/2にとどまった。例えば、お子さんが発達障害でかなり育児に不安があり、いまの仕事は育児との両立できるので就いている等、新たな仕事に向けて動き出すことが困難な人もいる。そのため、就労準備段階と就労支援段階を区別し、後者ではライフプラ
ンを踏まえた個別支援の比重を高くするという仮説に現在は立っている。しかし、正社員であれば会社が育成等のため様々な研修のチャンスを一年間のうち何時間も与えてくれるはずだが、ずっとそのような環境から排除されて来た人たちが受講者である。当団体が半年間のコースを提供したところ、受講者は、この年齢でも学ぶことができるのだと感動していた。ずっと学び続けるための入口に、受講者はようやく立った状態なのかもしれないと考えている。
○ ④の「まなびアシスト」は、コロナ禍で減収になった人向けに、学びのチャンスとともに生活資金をお渡しするという要素があった。そのため、当然ながら勉強もしたいが手当も欲しいという人は多く、人気があった。受講後は人材サービス企業のキャリア相談を受けてもらう設定にしていたが、この講座の受講だけでは転職は難しく、その後にさらに様々なプログラムや公的な訓練を受け始めるなどの行動に繋がっていると思う。
23

（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 基本的にはシングルマザーは良い母親でありたい。いい母親であること、また仕事をして子どもに教育費を出していい教育を受けさせたいと思うことが日本の労働市場の状況では、ほぼどの女性も両立できない。よって、どちらかに傾く。いい母親になろうと思う方に重点を置けば、当然仕事はパートでいいと考える。それが長び
き、子どもの状況等からステップアップできないまま、子どもが中学生、高校生になる頃には仕事のチャンスが減ってしまう。働く意欲がないというよりも、子どもが離婚のダメージを受けているためケアしなくてはと思っている場合や、母親自身がＤＶのトラウマ等ですぐには求職に動き出せないと思っている場合など、就労阻
害要因がいくつかある。そのような要因のためになかなか動き出せないことを、行政は就労意欲がないという言葉で一括りにするのではなく、緻密性を持って欲しい。
○ 上記を踏まえて、行うべき支援は、ライフプランを立てることである。子どもと一緒に幸せに暮らすために教育費がどのくらい必要かについて怖くて知ろうとしない人が多くいるが、いくら費用がかかるか、いわゆる高等教育の無償化＝新修学支援制度などの制度をどのように使えばよいかを伝えながら、何とかなるから希望を失うことはないと寄り添う。そして、母親の年齢と子どもの年齢でライフプラン表を一緒に作る。ライフプラン表を作る中で、例えば、母親が40歳代の時に子どもが高校に行くから教育費が具体的にいくらぐらいかかる、その前に転職できたらどうな
るか、という話ができる。そして、例えば子どもが乳幼児の現在は子どもが体調を崩しがちで難しいが、何歳くらいで転職やスキルアップができるか、というような話を一緒にしていく。その結果、シングルマザーとしては、いまは子どもに手がかかってできないことも２年後ならできるかもしれないなどのイメージがついてくる
ため、エンパワーメントと一緒にライフプランセミナーを必ず実施している。
（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ ①の「未来への扉」のプログラムを実施するまで知らなかったが、中卒や高校中退の人にとって美の訴求力は強く、魅力的に感じてくれるようだ。外資系化粧品会社にご協力いただき、身だしなみ講座、コミュニケーション講座、ライフプラン講座
やビジネスマネー講座を行ったが、受講した人（2020年は19人受講）の中に、常に中卒の若い人が数人いる。綺麗になることは誇りを持てることなので、積極的に活用し、エンパワーメントのプログラムに入れている。
○ ②の「明日に花咲く」は受講者18人に対し、対面研修２回、オンライン研修６回を行い、受講者からの満足度も高く、正社員に転換できた人もいた。
○ ③の「わたし耀く」では、15人の受講者のうち６人が就職し、収入が100万円以上上がった人もいるため、効果は高いと思っている。12月に講座をはじめ、４月に最初に試験に合格し就職もすぐ決まった人が出たほか、５月、６月まで勉強し、ＬＰ
ＩＣ（Linux技術者認定試験）のレベル１試験（101、102）に十数人が合格した。
24

15人のうち６人が企業に雇用され、大体は無期雇用、つまり正社員での雇用であった。企業に雇われて派遣先があり、そこの派遣先がなくなっても、社内で引き取って次の派遣先を探してもらえるという保障がある形で雇っていただいた。
○ ④の「まなびアシスト」は、自宅でｅラーニングを活用してビジネスマナーやパソ
コンスキル、秘書検定など多彩なプログラムから選択してもらう形で135人が受講した。
○ ⑤の「スマイルアップ」は対面研修からオンラインに移った時にはオンラインツー
ルの使い方に受講者が混乱し、３時間講座ができなかったこともあり、講座を進められるか不安になったが、受講生に確認したところ、やはりＭＯＳ試験を受けたいというので、改めて目標設定を変えずに励ましながら進め、ほぼ全員ＭＯＳの資格を取得した。
（７）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ ③の「わたし耀く」に関連して、ＬＰＩＣの資格を取得しても労働時間との兼ね合いなどもあるので、企業から引く手あまたというほどにはならない。最初に採用が決まった人は即決であったが、その後の人たちはかなり苦戦した。年齢の壁を破れない。ヘルプデスクなどはコミュニケーション力が大事と企業はいうが、派遣元の会社に最終的に採用されるのは若い人で、やはり年齢の壁があると思う。ＬＰＩＣの資格を取った、しっかりしている40歳代の人がいたが、就職した６人のうちの一人ではない。当団体がほかの企業の正社員の求人を紹介した。
89人中、比較的スキル等のある15人を受講者に選抜し、さらに勉強してもらい、結果として６人だけが就職したという事実から、スキルアップのための講座だけをやってもだめであることがはっきりわかる。全員がスキルアップし、人材不足の企業に採用してもらえればよいが、実際には様々に工夫が必要である。人手不足で人を欲しがっている企業と支援対象の人の状況との間にギャップがある。業界が変わらないといけないのは確かだが、力を発揮できるところを探さなくてはならない。
また、６人が就職したという結果はあるが、応募自体は89人もあり、ＩＴスキルを活用した求職に向いていない人もいる。就職の活動をする母子家庭の平均年齢は39歳で、求職活動する人には40歳代もいるが、実際には年齢の壁がある。就職できる像として30歳代半に育児負担が減っているためには、逆算して20歳代前半で子どもを産み、30歳代半ばまでには子どもが小学校の中学年になっていることになるが、これはレアケースである。シングルマザー向けのプログラムで、レアケースを主に据えることはできない。やれば一定の効果はあるが、レアケース以外の人はもれて
しまう。

25

（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 来年度に東京都のひとり親家庭就業推進事業を受託する際は、家事代行サービスの就職案内をしたいと考えている。子どもに丁寧に向き合い、仕事を二の次にして 50
歳前後になった人の仕事の選択肢は、介護か清掃となる。介護はキャリアパスがあるのでよいと思うが、夜勤や、体力的に無理という人もいる。業者と話をして、日本では家事代行サービスはある程度時給が高く、収入をしっかり得る道もあるとわかった。子どもと向き合って過ごしてきて家事能力も高いと思われる人たちに、それしかなかったのではなく、自分として納得して選んだと思ってもらえるよう選択肢を示したい。
○ 高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があるが、なかなか実績があがっていない。
就労支援といえるかはわからないが、現行制度では利用しづらいため、当団体は、高等学校卒業程度認定試験の資格取得援助をする独自のメニューを作ることを考え
ている。

26

Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１） 国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策○ 高等職業訓練促進給付金制度で看護師や介護の資格まで取得できれば、ある程度効
果が上がっているといえるが、リスクは本人に伝えたほうがいいと思う。子どもの年齢が低い人が看護学校に通い、実習などどうしても休めない時に子どもが熱を出すこともある。育児支援が受けられない人は苦しい。金額的にも苦しい。ファミリーサポートが使えるなどの支援がない状況で、大変だ、こんなはずではなかったと感じていると思う。資格を取った後も病院では新人として扱われる。実際に看護師に聞くと、最近は頻繁に（給付金制度を使って資格をとった人が病院に採用されて）くるが、扱いが難しいという話も聞く。介護分野でも同じである。そうしたハードルを越えることができれば、収入的にはかなり保障されるため、よいと思う。
（２） 国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策○ 在宅就業支援事業は、2003 年、2004 年頃から始まったと思うが、時給換算で 300円程度にしかならないため、改善が必要である。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業に、ファイナンシャルプランナー等が家計相談等に関わることになっているが、大きな課題があると思う。なぜなら、ファイ
ナンシャルプランナーは、貯蓄、投資などについてこれまで富裕層を相手にしてきて、ここ数年、困窮者支援をするようになったという経緯がある。彼らはいまだに
多くの顧客の「投資や貯蓄はどうしたら有利になるか」というニーズに対応する勉強しかしていないにもかかわらず、地域のファイナンシャルプランナー協会が母子家庭等就業・自立支援センターから依頼を受けている。当団体の会員で、シングル
マザーでもあり、ファイナンシャルプランナーでもあるに講師を頼んで講習会をす
ると、遠方の県からも講座を受けたい、開いてほしいという声があがる。投資の話をされてもミスマッチである。ファイナンシャルプランナー協会の研修に、困窮者支援と一緒にシングルマザー支援の研修をポイント制で入れればよいと思う。講座
自体はそこまで難しいものではないので、ＦＰ３級、２級の研修に入れるのが一つの方法である。もう一つは支援者がファイナンシャルプランナーの資格を取る方法もある。
（３） 現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策○ 国の就労支援はすべてスキル支援だけである。その前にエンパワーメントが必要であるのに重要視されていない。スキルをつければ就労できるという仮説を立てるのは誤りである。エンパワーメントを何らかの形で提供できることがとても大事なので、政策的にもきちんと位置づけられるとよいと思う。
以上
27

■ 事例 No.２ ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフッド
Ｉ

当団体の置かれている環境について（１）当団体が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ 30歳代、40歳代の人が多い。当団体が情報を掲載している他団体のメールマガジンを見て、自己成長ができるような情報をキャッチし、参加してくれる。潜在意識ではいまの自分に満足しておらず行動を起こす欲求があり、メールマガジンに流れてきた情報に２回目までは気になるものの申し込めず、３回目に流れてきた時に申し込んだという人が多い。
○ 就労している人、していない人は半々程度の割合である。
○ 就労形態も様々で、正社員の人、契約社員の人、休職中の人もいる。
○ 日本マイクロソフト株式会社（以下、「日本マイクロソフト」という。
）と当団体が連携したプログラムでは就労経験がある人ばかりであったが、セルフケア講座の参加者にはずっと専業主婦だった人もいる。
（２）当団体の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ 日本マイクロソフトと協働した女性支援のプログラム（「ひとり親ＴＥＣＨエンパ
ワメントプログラム」）を、シングルマザーサポート団体全国協議会に加盟してい
る、５つのシングルマザー支援団体にノウハウ移転し、全国に同じプログラムを届
けられるよう準備をしている。
○ これらのシングルマザー支援団体は、コロナ禍の２年間、食料支援と、食料支援に集まる寄付金をさばくことで精一杯だった。現在、これらの団体はその活動に疲れ切っている。そして、余った食べ物を困窮者に提供するだけでは貧困は解決しないと感じている。困窮者が食料を取りに来て去っていくだけで繋がりも生まれず、もらうことに慣れてしまう。シングルマザーだから食料支援や支援金がもらえるという、その状態に安住する人を増やすことが活動目的ではないと考え、上記プログラ
ムの全国展開に賛同していただいた。
（３）当団体における、行政との連携の現状と課題○ 行政から委託事業などは請け負っていないが、定期的・継続的にディスカッション
し、意見を伝えている。

28

Ⅱ

当団体におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、当団体が最終的に目指している状態（ゴール）○ 本人が自分のステージを見据え、どういう人生を歩んでいきたいのかを考える機会を持ち、未来を見据えていま何をするかを選べることが大事だと思う。
○ 未来を考えるのが怖くて思考停止しているケースが多い。何年後には児童扶養手当がもらえなくなる、また子どもが成長し手が離れ自分の時間が取れるなどと予想し、その頃にはある程度責任のある仕事につけるよう勉強しておくなど、未来を見据えていまを過ごすことが重要である。
○ 経済的な支援は教育費までで終わる。老後資金をどうするのか誰も気にとめない。
子どもが育った先の人生も見据えて、自分がどうしたいのかを考えて動けることが必要と考える。
（１）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ○ シングルマザーには様々なステップがあり、本当に困窮している時期は、離婚したばかりや命がけで逃げてきた時期である（“困窮期”）。シェルターで保護されている
ような、こうした状態の人は、基本的な衣食住を整えるのが先決である。その後、
衣食住が確保でき、仕事に就けて、日々がなんとか回るようになった時期を、当団体では“混乱期”と呼んでいる。この日々生き抜くので精一杯の “混乱期”に留まっている人がとても多いが、あまり支援がない。当団体は“混乱期”に留まらず、そこから成長していけるよう伴走している。
【参考】当団体が提唱するシングルマザーのステップ

出典：ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフッド提供資料
29

○ ＯＥＣＤのデータでは、他国に比べて日本はひとり親の就業率が高いにも関わらず、貧困率が高い。日本の女性は働き者だが、自信がなく、責任ある仕事に挑戦できない。パートタイムで満足はしていないが、生活を変えたくないと躊躇している人が多い。
○ 年収や正社員の数も母子世帯は父子世帯に比べて少ないというデータがあるが、正社員になれば解決するわけではない。例えば、地方に住んでいる 40 歳のシングルマ
ザーで子どもが２人いて、正社員ながら手取り 17 万円といった人が大勢いる。しかし、これは他の選択肢を知らなかっただけであり、オンラインで働けるなら居住地にこだわらなくてもいいと気づき、別の都市の企業に転職活動をしている人もいる。
○ 正社員、非正規、パート、アルバイトという分類だけでは貧困の問題は読み解けない。楽だからパートやアルバイトに留まりたい人もいれば、児童扶養手当をもらえているので、これ以上責任が増えたら子育てと両立できないと現状維持を希望する人もいる。
○ パンデミックでひとり親への経済的な打撃がフォーカスされているが、実は精神的な痛み、不安、身体的な疲弊や孤独感といった要因が、経済的なリカバリーを遅れさせてしまっている。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当団体は、シングルマザーの心身のセルフケアと当事者同士の繋がりを通じたエンパワメントからスタートした。厚労省のひとり親政策には４つの柱があるが、身体や心の状態を改善するための直接的な支援策はなく、医療に委ねられている。そのため、当団体が最初に始めたのは、オンラインで集まり、ストレッチなど体のケアをすることであった。“セルフケア”は贅沢でも娯楽でもない。自分を快適な状態に保つことは子どもにもよい影響がある。当団体の就労支援においては、以下に示
すように、“セルフケア”→“学び”→“貢献”という循環を目指している。
【参考】「セルフケア」の次は「学び」と「貢献」へ

出典：ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフッド提供資料
30

○ “学び”においては、主体性や対人関係、感情的な部分をどうケアするかということに踏み込んだ講座、たとえばコミュニケーション講座、マネーリテラシー講座、
思春期の子どもとの向き合い方などを用意している。
○ 投資の経験や知識がない人が非常に多い。円の価値が下がってきている時代において、日本円を貯金する知識しかもたないのは非常にリスクが高いので、投資について勉強する機会も設けている。
○ 単発の講座のゼミ編として、少人数８人で４回実施し、毎回課題の提出を求める講座を実施した。
○ なお、講座は有料にし、例えば正規の金額が一回 4,000 円のマネーリテラシーの講座には 500 円から 5,000 円の間でご本人が快適に払える額を払ってもらった。完全無料にすると、モチベーションのばらつきや、もらうことに慣れてしまう弊害がある。努力して手に入れる経験もエンパワメントに繋がるため、無料にしないと決めた。ただ、格差が生まれないよう、実質無料に近い 500 円から設定した。
○ 就労支援のプログラムの参加者が力をつけると、頑張っている他のシングルマザーの力になりたいなど、何らかの形で貢献したいと思うようになるため、“学び”の機会の次のステップに“貢献”の機会も用意している。
○ アドバンスドプログラムとして、ＯＪＴ型の実践トレーニングも行った。母の日に合わせ、ファンドレイジングのキャンペーンとして、シングルマザーへの偏見を払拭するため、シングルマザーが自ら書いたエッセイを発表した。これは、“学び”の次の“貢献”の段階、学びながら貢献するという機会でもある。
○ その他、日本マイクロソフトと協働で、挑戦する意志を持ったシングルマザーやジェンダーギャップの影響を受けやすい地方在住の女性たちに、ＩＣＴスキルを学ぶ
機会を提供するエンパワメントプログラム（「ひとり親ＴＥＣＨエンパワメントプロ
グラム」）を提供している。この取組みは日本マイクロソフトが女性の支援現場にＩ
ＣＴ学習を通じて成長する機会を作ろうとするもので、当団体がマイクロソフトのパートナーとしてプログラムを開発した。
（４）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ オンラインで集まり、自分が住んでいる地域以外にも様々なシングルマザーがいると知るだけで孤独感が和らぎ、ストレッチや対話を通じて孤独感や体の疲弊が取り除かれる。オンラインのため、全国34都道府県からたくさんの人が参加した。
○ マネーリテラシーは教えてもらう場がなく、給付金が支給されても管理する能力がないとまた困窮するため、こうした講座が大事であると考えた。開催前は最低金額の 500 円で参加する人が多いと予想したが、500 円で参加した人の割合は 20％弱に過ぎず、正規金額を払った人も 10％近くいた。支払える力があると信頼し、何でも無料で提供しない姿勢も大事だと思う。

31

○ ＩＣＴスキルは、スキル自体にフォーカスされがちだが、実はそれだけであれば、自分でできる人は自らすでにやっている。本当に困難を抱えるシングルマザーの人に、いきなりスキルの部分をやらせようとしても尻込みをしてしまったり、そこまで望んでいないという声があがる。よって当団体のプログラムの特徴は、ピラミッ
ドの一番上にあるスキル向上ではなく、最初にセルフケアを行う。そのうえで、次に自己探求を行う。過去を振り返って意味づけをするワークショップや、それを基に大切にしたい価値観を言語化すること、その価値観に基づいて未来を３年計画で立ててみるなど、まずは自分自身に向き合う集合研修を、プログラムの最初の３回程度で、オンラインで行う。自己探求は、過去を振り返る際に、ＤＶを受けた体験などの体験も思い出さなくてはならないつらい作業でもある。だからこそ、セルフ
ケアする土台が必要であり、聞いてくれる仲間、似たような体験をした仲間がいることが大切である。自己探求をしつつ、それを仲間と分かち合う時間を持つことで、本当に鍛錬すべきところが見えてくる。
【参考】エンパワメントプログラムにおける支援のイメージ

出典：ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフッド提供資料（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 潜在的に欲求はあるが発現していない人については、ロールモデルを見せていくことで、本人の希望や気づきに繋げていけると思う。
○ 生活が困窮してしまっているが、立て直せないケース（お金の管理ができないなど）
は、恐らく、障がいや病気といった要因もあると思うので、支援の質が異なると思う。このようなケースについては、当団体では専門家に委ねるスタンスである。

32

（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 従来の支援は居住地が限定されており、対面で相談に乗ることが多いが「地元では自分の境遇を知られたくない」、「相談員に心ない言葉をかけられた」など、支援から遠ざかってしまうひとり親も多い。コロナ禍で、オンラインでセルフケア講座を開催したことを通して、こういった居住地に限定された対面支援の限界を超えて、オンライン支援による就労機会の拡大の可能性を実感している。
○ マネーリテラシー講座を開催して驚いたことがあった。家計簿をつけて、自らの収支を把握できている人は、受講前は４％、24人参加中１人だけであったところ、受講後には75％に改善していた。このような機会があることで収入や支出の状態を管理する力や習慣がつくことがわかった。就労支援とあわせて大事な内容だと思っている。スキルアップしても、このような基本的な管理ができなければ、人生への不安や将来への不安はなくならない。現在は収入が低くても、収支が把握できているだけで将来への不安が希望に変わり、自分で人生の手綱を握っているという感覚を持てるようになる。
○ 前述のゼミ編の講座も 5,000 円から１万円の間の（支払える額を払っていただく）
受講料にしたところ、払ったからには元をとろうという意識が働くのか、全員が皆勤し、課題も提出した。参加者たちは力をつけ、積立ＮＩＳＡを始めた人もおり、確実にステップアップしている。ファイナンシャルプランナーの資格取得に向けて動き始めた人もいる。目標を書いて、参加者同士で励ましあうことができた。
○ ＯＪＴ型の実践トレーニングとして行ったファンドレイジングのキャンペーンでは、クラウドツールに慣れ、色々な地域に住む参加者がスタッフとなり、チームワークを発揮することで力を付けることができた。寄付が集まったことや、いいエッセイが作れたなどの成功体験、失敗から学ぶことができればそれは失敗ではない、という連帯や励まし合いが生まれた。その後、新たな活動にチャレンジする人や、さらにスキルアップをする人が生まれた。キャンペーン期間中に、自分たちにできることを探していき、ピアサポートやリーダーシップの発揮がなされ、終了後もそれぞれ新たなチャレンジをしていくことができている。こうした“貢献”の取組みを機に、転職できた、クラウドツールを使いこなせるようになった、オンライン会議をホストができるになった、他の職員・社員にできないことができたことで評価され、給料が上がったなどの変化がみられている。
○ 自分の過去を振り返り、ポジティブに意味づけし、自分の強みや望みが明らかになると、自信を持って発現や自己鍛錬ができる。自分にはこれが足りないという焦りから学ぶのではなく、これをやっていきたいからこれを積極的に勉強するというモ
チベーションで学ぶと身につく。日本マイクロソフトとの協働プログラムの最終発
表会で３分間のプレゼンテーションをする必要に迫られた参加者は、すぐにパワー
ポイントの使い方を覚えてしまった。講座を何週間もかけて受講するより、課題が与えられたことで、自分で調べる、お互いに教えあうなどして完成していくことが33

できていた。とはいえ、こうした自己鍛錬もメンタリングやアドバイスは必要なた
め、やはり伴走が必要であると実感している。
（７）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ エンパワメントの必要性が十分に認識されていない。困っている人に、足りないものをあげることが貧困の解決への道だと勘違いしている人があまりにも多い。
○ エンパワメントの話をすると、「もともと優秀な人を集めたのではないですか？」と言われることがある。もともと優秀などではなく、ＤＶなど酷い過去の体験や後遺症を持つ中でとても頑張っている人たちだが、そのような人たちの頑張りを認めた
くないという風潮がある。弱者を弱者のままにしておきたいというメンタリティに触れることがある。食料支援にはたくさん寄付が集まるけれども、優秀な人は自分たちで頑張ればいいと思われてしまう。本当はエンパワメントにも伴走が必要で、伴走にはコストがかかり、その支援が必要だが、寄付や助成金が採択されにくい。
（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 支援の担い手を増やしていきたいと考えている。支援を受ける側であったが、支援する側になりたいという人が、もうすでに出てきている。そのような人を増やしていきたい。
○ 方向性を同じくし、協力できる団体を、今後、増やしていきたい。仲間がいること
で地域の特性が把握しやすくなり、支援者同士で、それぞれの現場の知見を持ち寄ってディスカッションすることで支援の質も高まる。担い手が各地にいて、複数の団体の声が得られることで、行政との連携についても様々な事例をＰＲできると思う。
○ 心や身体を整える支援や、就労までの伴走に、行政の支援が全くない。女性支援のメニューに伴走の支援ができれば、当団体はその一端を担いたい。行政だけではマンパワーが足りない。プログラムの開発・実施にも専門性が必要なため、その重要性が理解されて、行政の支援メニューになれば、当団体が実施したいという思いがある。
○ 日本マイクロソフトとの協働プログラムの参加者は、リテラシーが高く、どこに住んでいても東京の当団体にアクセスできる勇気を持った人たちであった。次は北海
道、山形、神奈川、静岡、岐阜でそれぞれの地域の団体と協力し、同プログラムを実施する。東京の団体のプログラムに参加するのは勇気がいるが、それぞれの地域の知り合いのプログラムには参加してみよう、知っている団体が実施するなら参加しようと思ってもらうことができる。食料支援で顔を知っている団体が開催することで、参加のハードルが下がると思っている。本当に困っている人には食料を渡すが、そのステージを卒業できる人には次の道を作る取組みを、それぞれの地域で充実させたいと思い、準備している。
34

Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１）国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策○ 高等職業訓練促進給付金事業はうまく使えるようになるといいと思っている。ひとり親のための高等職業訓練促進給付金の給付条件が緩和されたので、当団体でも受講生に申請してみないかと勧め、高等職業訓練促進給付金を活用できる人の事例を作ろうとしている。
（２）国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策○ 他方で、高等職業訓練促進給付金について、申請窓口の対応が厳しい。他の支援団
体から聞いたところでは、窓口にまず相談に行き、申請に値すると窓口の職員が認めたら初めて申請できるが、「本当にできるのか」というようなことを聞かれるようだ。給付する側も慎重になるので、尋問みたいな感じになってしまうのであれ
ば、本当に支援になるのだろうかと疑問である。給付金額が大きいためか窓口の職
員にプレッシャーをかけられ、助けてくれるよりは少し邪魔をされる印象があるようだ。
○ 都内のある市では、男女共同参画の生活改善担当という部署があり、生活面や仕事面の相談を受けていると聞いている。そのような部署の職員が、（給付金の）窓口の職員とうまく連携して支援していけたらいいと考えている。当団体もプログラムを提供する立場で申請者とこまめに連絡を取りあい、伴走しているため、私たちが推薦文を書けば（申請が）認められようにするなどといった仕組みがあればいいのではないか。
○ 令和３年度に拡充された高等職業訓練促進給付金の対象資格である「デジタル分野の民間資格等」の内容がわかりにくいということは協力・連携している団体とも話している。申請窓口で尋問されると答えられなくなってしまうので、給付金を使って資格を取得すると今後の道がどう具体的に開けるとわかるパンフレットのようなものを当団体で用意し、それを基に窓口で説明できるようサポートしようという話をしている。
○ ただ、資格を取ればいいわけではない。資格を所有していても、本人の主体性や自信がないと全く活かされない。例えば、わからないことをすぐに聞いてしまい、自分で調べないような主体性のない人が、実はＭＯＳのエクセルに合格していた、といったケースもある。資格があってもそのような姿勢では仕事の現場ではお荷物になってしまう。資格は自信になり、スキルとして記載できるため、取った方がいいと思うが、大事なことは、資格では証明できない主体性・考える力・プレゼン能力・交渉できる能力である。それらは資格に反映されないが、当団体では集合研修などのプログラムの中で提供している。
○ 高等職業訓練促進給付金の対象となる職業訓練の場の検索サイトが分かりにくい。
専門学校のようなところも対象になっている。そのような学校に通い、資格を取っ35

てステップアップできるならよいが、自信をつけて、その人らしく働いていくためのエンパワメントの伴走支援は職業訓練の対象に入りにくい。
○ シングルマザーたちの心や体の状態も考慮して、自信をつけさせる、仲間との励まし合いによってエンパワーされることを促す支援も、支援の一部として認めてもらえるとよいと思う。
○ オンラインで地域を問わずに参加できるもの、支援できるものは、自治体に落とさずとも国の号令があれば支援団体でも支援ができる。私たちのような担い手を国が支援してくれると動きは早くなると思う。給付金も各々自治体に申請しなくてはな
らないが、自治体によっては窓口の職員の質に差がある。オンラインによって、地域を超えた支援の可能性が高まってきている。地域の支援には繋がりたくないという人もいるため、地域を問わない支援は国が主導してもいいのではないか。
（３）現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策○ 心の支援は表面的には、支援生活指導員のような人にいつでも相談してよいという仕組みがあるので、国としては恐らく実施しているという感覚だと思うが、本当に本人の心の状態に寄り添うものかどうかを考えると、クオリティーが担保されているとは言い難い。ひとり親や子育てをしている女性の心や身体の状態をきちんと理
解し、セルフケアできる機会や場を教えられる人を育成し、セルフケアを利用できるよう、公の支援としてメニューに入れてほしいと考える。
○ ひとり親だけではなく、一般的な子育て支援も同じである。相談事業や子育てひろば事業など、子育て相談やママ友を作るような場はあるが、実は、その前に、自分に向き合うことや身体のケアが必要である。心や体のケアは個人の趣味のように捉えられ、自己責任に任されており、病んだ場合のケアは医療に委ねられている。心身のケアを社会的にサポートすれば、心身のセルフケアが自分でできずに病んで医療の世話になる人を減らすと思う。予防的な介入としてのセルフケアの必要性を認識していただきたい。
以上

36

■ 事例 No.３ 一般社団法人日本シングルマザー支援協会
Ｉ

当団体の置かれている環境について（１）当団体が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ 30歳後半～40歳代前半がボリュームゾーンである。20歳代はあまりいない。20歳代は、子どもが小さい人、また親も若い人が多く、懸命に働かなければと思っていない。また、生活が安定している人は20歳代から安定して働き続けているため、20歳
代で当団体の対象者はあまりいない。
○ 就労している人、企業に雇用されている人は他団体等と比べ特段多いわけではない
が、支援後に正社員になる人や生活が安定する人は多い。
（２）当団体の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ 同じような活動をしている団体はないと思う。
（３）当団体における、行政との連携の現状と課題○ 行政との関わりは、複数の自治体から相談業務を請け負っているほか、自治体から企業を紹介してもらい、当団体が開拓を進めるといった取組みも行っている。当団
体は有償職業紹介事業の許可を有しているため、自治体から企業を紹介してもらい、それらの企業にシングルマザーを紹介している（紹介料は有償）。当団体は定着支援にも力を入れていることから、当団体からの就労者の定着率がよいことを説明すると、ポテンシャルが高くて定着する人を紹介してくれるならと納得してくださる企業が多い。
○ 当団体は、シングルマザーに生活の安定に繋がる仕事を紹介しているが、そのために女性の意識改革が非常に重要だと思っている。個別相談を繰り返し、本人の価値観と向き合ってもらい、何をすれば生活が安定するのかについて本人に合った形で一緒にシミュレーションし、仕事を紹介する。その中で、企業の理解というものが必要になるため、企業側との連携も進めながら理解を深める。福祉的な感覚ではな
く、会社に貢献するポテンシャルのある人を採用してもらう感覚を持ちつつ、企業にも枠を作ってもらう。こうした実績を元に、それぞれの自治体から、当団体の会
員かどうかに関わらず、シングルマザーを紹介してもらい、現状から引き上げて生活を安定させていく。将来的には、児童扶養手当を卒業させたいと考えている。
○ 課題は、自治体の窓口の職員に支援の手厚さが左右されてしまうことだと思う。ひ
とり親に関心を持ってくれている議員が自治体の所管課に声をかけ、支援が繋がっていく自治体もあるが、新しいことはしたくないという職員がいる課が窓口の自治体だと、なかなか支援に繋がらない。最終的には自治体の担当課の職員の理解によるところが大きいと思う。

37

Ⅱ

当団体におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、当団体が最終的に目指している状態（ゴール）○ 生活が安定している状態、生活の安定に繋がる仕事につけている状態である。
○ ただし、いまの時点で子どもに我慢してもらい、未来のために動き出すのか、いまこの時が大事というのはわかるが、いまを大事にすることのみでよいかについて、いま得られるものと将来のリスクを話し、最終選択は本人にしてもらうことを大事にしている。
（２）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ○ 支援を求めてくる多くのひとり親のニーズは“与えてほしい”ということである。
いま行政が提供している支援メニューがただ与えるだけの支援であるため、“与えてほしい”というニーズを育ててしまっている。
○ 行政の支援メニューは、いま生活に困っている人に食料を与え、家賃補助を与える
ことしかしておらず、結局貧困や生活困窮から抜け出せない。支援された人は、次に支援してもらえるところを探すだけになってしまう。支援された先にどうするのかという問いかけをして、本当の支援ニーズを引き出す必要がある。
○ 経済力を持たない女性が、時間的にも余裕ない状態で子育てを押し付けられており、社会と密接な関係を持てず、孤独を感じやすくなっている。こうした環境が、女性のメンタル不全を起こし、モラハラ、パワハラを感じやすくなっている。そのため、別の視点から物事をとらえてみるという内容の講座も実施している。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当団体は、「ＭＥＳ（ミーズ）」という名前の就業支援のシステムを構築しており、このシステムの中に３つの就業支援のステップを包含している。ステップ１は「個別相談」で、本人と向き合い、ともに一番生活が安定するシミュレーションをしていく。ステップ２では、「就労支援」として企業とのマッチングを行う。具体的には、企業説明会や面接に同行し、うまくマッチングした場合に、ステップ３として「１年間の定着支援」を行う。初めての分野や業界に就職する人が多いので、必ず起こる壁を先回り的にサポートする。約１年経つと、会社に貢献したいと働ける人材になる。
○ 「ＭＥＳ」の支援の利用に際し、利用者にかかる費用は無料である。就職はできているもののメンタルサポートや仲間が欲しいという人向けのコミュニケーション講座など一部を除き、生活の安定をお手伝いしている対象者からは基本的にお金をい
ただいていない。「ＭＥＳ」を動かす財源は、人材紹介料や企業イメージ向上等のためのプロモーション料など、あくまでも企業からいただくお金のみである。
○ コロナ禍においては、スキルがないと本当に就職が厳しくなってしまった。受講し38て学んでもらい、就職に繋がる講座として、現在は有料の講座もやっている。また、雇用先を用意してもらえる企業であれば、企業に講座を開催してもらい、使えるスキルを当団体の対象者につけ、仕事を提供してもらうといった流れも出てきている。
○ ＩＴの講座も用意しており、デジタルマーケティングとＲＰＡ（Robotic Process
Automation）のスキルを習得する講座を開催している。ＲＰＡに関してはプログラ
ミングをゲームにまで落とし込む内容の講座を企業に用意してもらっている。さらにその企業で就職口も提供してもらっている。
【参考】当団体の人財開発採用プログラム「ＭＥＳ」の３つのステップ

出典：一般社団法人日本シングルマザー支援協会提供資料（４）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 「ＭＥＳ」の１～３のステップを踏む過程では、不安感等から、面接等の就職活動
時、就職して１か月後、６か月後…と就職活動を辞めたくなる理由が定期的に発生する。就職時に聞いていたことと話が違う、子どもが可哀想、仕事についていけな
い、上司と合わない等の心境になることが常なので、それをあらかじめ伝えておき、安易に活動の休止に至らないようサポートをしている。
○ ステップ２については、就職に関するセミナー等に申し込んでも当日に現れない等、
いわゆる“ドタキャン”も多い。これはリテラシーの問題でもある。子ども中心で39

生きていたら「子どもがいるから仕方がない」で通用すると思ってしまうが、それが社会に通用しないことを知らない。自分が相手に信頼してもらえるかどうかに関わる行動であることを伝えると、発達障害等の事情がある人は別として、理解してもらえる。また、恐怖心から“ドタキャン”をしてしまう人の場合は、キャンセル
後に二度と来ることができなくなる状態に陥りやすいので、フォローの言葉をかけている。
「返信はいらないが、落ち着いたらいつでも相談してきて」という言葉を必ずかけ、対象者との関係を切らないよう、また連絡をしやすい状態に保っている。
○ 企業で就職しても活躍できない人を当団体では就労支援してはいない。企業にとって、シングルマザーの就職は福祉ではない。福祉は行政やセーフティネットでやるべきと思っているため、無理に企業に就職させることはしていない。ある程度努力ができ、いまはスキルがなくても、学ぶ意志があり、長く続けられるだろうという見極めをしてから支援している。
○ キャリアアップというより、生活の安定を求めてくる人が多い。稼げないことが自明である資格をハローワーク等で勧められ、取得するものの、生活は苦しいままというように、やる気の問題ではなくてやり方が誤っている場合も多い。
（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 就労意欲のない人を働かせるのは無理である。なぜ現時点で就労意欲が低いのかについては、当団体でもヒアリングしていく。例えば、承認欲求が満たされていない、評価がもらえないという不満であれば、評価をされる方法を一緒に考え、評価してくれる企業に繋げていく。自信がなく、就職に向けて動けない人に対しては、寄り添っていく。このような真面目な人の就労意欲の低さについては支援することができるが、将来に対する不安がない人への支援は難しい。お金を稼がなくても暮らしていける社会になっており、その中で老後のこと等に不安を持たない人もいる。
（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 「ＭＥＳ」のステップ１では、個別相談の最初の１時間で相談者をワクワクした気持ちに変え、未来に希望を持たせることにしている。のちの就職の際に落ち込むことがあってもワクワクした気持ちを持続できるよう、「私はできる」、「子どもと笑顔で過ごせる未来がある」という気持ちに持っていく。相談者は個別相談後に明るくなり、声のトーンが上がる。８割から９割程度はモチベーションがあがる。
○ ステップ１の個別相談は、就職相談に限っていない。最終的に就職に結び付いたのは過去５か月で14人、その前の一年が36人である。年間100人にしたいと思っている。
○ 250 社以上のパートナー企業と提携しており、雇用先は多くある。
○ ステップ３の定着支援なくして就労支援はありえない。同じ企業に対する離職率、
一般的に離職率の高い職種同士で比較すると、当団体の離職率はずっと低い。
40

（７）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 「ＭＥＳ」のステップ１～３をとても丁寧に進めており、スタッフから負担が多いと言われているほどである。相談者との接触機会を数多く設けることはとても重要
で、相談者一人あたりにかける時間を減らすことはできない。
○ ステップ１の個別相談で感じているのは、女性がメンタル不全に落ちやすい環境にあるということである。どんなに当団体が支援をしても、生み出される要支援の女
性の数が毎年増えている。安易に病院で精神薬が出されるようになったが、企業からはできれば通院していない人が欲しいと言われる。そこにずれが起こっており、メンタルが強い人間を作るしかないと思うほどである。国が弱い人間をつくるシス
テムになっている。解決策としては「自立すればいい」というのが答えになってし
まうが、どんなに当団体が女性の自立支援をしても、世の中（企業）に女性の状況を下げられてしまう。女性を受け入れ、責任を持たせて、子育て等の理解をしながら環境を作っていくことができている企業とできていない企業の差が激しい。
○ ステップ２の企業とのマッチングや就職するまでの課題としては、メンタル不全に陥り、自分は必要ないのではないか、誰の役にも立てていないのではないかという、潜在的に自信を持てない人が、就職面接では手ごたえがあったにも関わらず、その後に連絡が取れなくなる又は辞退するケースが生まれることである。解決策として、そのような女性特有の恐怖心や不安感があることを見越して、このあとどのような心境になるかということを先回りして本人に伝えるようにしている。そうすると、
あらかじめ予測ができるので、本人も自分の感情をコントロールしやすいようである。
○ ステップ３の定着支援についても、せっかく就職しても企業で潰されてしまうとい
う課題がある。人事の人はシングルマザーの就労に理解があっても、実際には現場の人によって潰されてしまう。女性の心理傾向等が理解されておらず、自分には向いていないと辞めてしまう例が営業職などでは多いため、特に企業の男性側に向けた研修等も当団体で開催している。また、ステップ２と同様に、就職した後に起こるだろうことを先回りして本人に全て話しておくようにしている。
（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 行政の窓口で受ける相談対応を当団体で受託したい。支援してほしい人は最初に役所の窓口に来るが、当団体に来ていただければ、かなりの割合で生活困窮に陥らないようにできると思う。
○ 当団体は、いったん結婚や出産でキャリアを中断した女性の社会復帰が当たり前の社会となることを目指し、企業に呼び掛けて「女性の社会復帰サポート J・キャリア
コンソーシアム」を、最近、設立した。男性でも一度キャリアから落ちたら這い上がれない。能力が高くて転職をしているか、新卒からずっと同じ会社でキャリアを構築し転職している人はよいが、それ以外の離職等は二度と戻れないのが現状であ41る。他方、女性の場合は、結婚や出産でキャリアを落とす人が多いので、こうした女性が当たり前に社会復帰できるようにしたいと考え、上記コンソーシアムを設立した。2022 年１月 13 日に開催したキックオフイベントにはオンラインで 40 社ほどが集まった。現状は大手企業が多いが、女性が子育てをしながら働くには自宅近くの安定的な企業に勤務できることが好ましいと考えられるため、中小企業にも参加してほしい。
Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１）国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策○ 看護師等の資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金制度はよいと思う。制度設
計当時の話を聞いたことがあるが、看護師という職業は年収400万円を得ることができるため、児童扶養手当の受給が不要となる。児童扶養手当を卒業できる資格職が看護師等だったため、資格取得を支援する方法として給付金を支給する仕組みを作ったと聞いた。現在もこの制度は続いており、実績が上がっている。一定の収入が得られる職業を選別して、この制度を発展させていくとよいと思う。
（２）国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策○ ＩＴ業界が年齢の高い人を採用しないにも関わらず、自治体等行政はプログラミン
グやホームページ制作のスキル習得に力をいれている。こうした制作業務は若い人でないと就職は無理であり、学校を卒業しノウハウを習得できても経験がなければ、例えば 40 歳では全く雇ってもらえない。20 歳代であればよいと思う。20 歳代の人が当団体に相談に来たら、本人の選択は関係なくＩＴ業界を挑戦してみたらどうかと勧めている。行政は、企業がどんな人を求めているのかというニーズの把握を全くしていない。どの業界がどういう人材を求めているのか、なぜその人材を求めるのかを踏まえ、どの業界のどの分野で何を学んでもらえばよいかを見極めれば、40 歳代、50 歳代の年齢が高い人でも就職し、安定して働くことができる。企業はボランティアではなく、利益を出し、税金を支払う責務があるので、企業に福祉を求めるべきではない。
○ 児童扶養手当制度は非常に素晴らしく、ひとり親にとってありがたい存在ではあるが、現行のように５年を過ぎても更新して受給できるのではなく、当初の設計趣旨
どおりに５年で支給を終わらせる仕組みにしたほうがよい。
○ 大学の学費無償化が始まり、将来を危惧している。頑張って働いているが給料が上がらない人や、例えば年収 300～350 万円程度まで苦労して年収を上げてきた 40 歳
代後半のような人に対して、相談先の役所の窓口が、大学の無償化の対象となる年
収層になるためには、いったん仕事を辞め、正社員からパートになればよいといった回答をする場合があると聞いている。大学に行くことも重要なので、無償化自体は悪くないが、こうしたことが起こらないような、上手い仕組みになるとよい。
42

（３）現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策○ 就業支援は、民間企業と連携し、民間企業に実施してもらった方がよい。数年前から当団体もＳＩＢ（Social Impact Bond）事業（注）に関わっているが、解決できる企業に適正な金額を支払い、課題を解決するというやり方に公的資源を使ってもらいたい。生活困窮の支援にも関わらず、いくら本人の意向に添っていると言っても、ひとり親支援のゴールがパートで雇用されている状態とすることには異論がある。
（注）ＳＩＢ事業とは、成果目標をあらかじめ定め、その達成の度合い等の評価に応じて、支払額が決定される事業のこと。
○ ＮＰＯが収益をあげていけないわけではない。税金が下りてくるのを待つだけであれば、企業や団体も自立していないことになる。マネタイズが必要である。シング
ルマザーを雇うのに、なぜ人材紹介した当団体にお金を払わないといけないのかと企業から言われることもある。報酬を得つつ、やるべきことをやって結果を出すという認識が行政には必要である。
○ シングルマザーはかわいそうな人ではない。男性の所得が下がっており、一方で生活レベルは下げられない中で、女性が働くということは、シングルマザーに限らず当たり前になることを、社会でも認めていってほしい。
以上

43

■ 事例 No.４ 株式会社エイジェック
Ｉ

当社の置かれている環境について（１）当社が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ 概ね８割が 35 歳から 45 歳である。
○ 相談者は、自治体の相談窓口にくることからもわかるように、自分で解決することが難しい状況にある方が多い。自己解決力が高いひとり親の利用はあまりない。
○ 離職している方が 15％程度、就業中の方が 85％程度である。就業中の方は、転職を希望している又はスキルアップ後に転職を希望していることからもわかるように、
現在の就労状況に何かしらの不満や不安がある方が多い。就業中の方の中の 20％程
度が正規雇用で、残りの方は非正規で働いている。
○ 就労経験の特徴として、転職回数が多く、細切れになっている人が多い。それまでのキャリアが分断され、ずっと同じ仕事を継続して続けてきた人は少ない○ 都内に住む方の相談を受けることが多いといったこともあるが、相談にくる人の経験職種は製造業が非常に少なく、サービス業全般が多い。
（２）当社の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ ひとり親家庭やひとり親自体に対する支援ではなく、ひとり親家庭の子どもへの支援、生活困窮家庭の子どもへの支援は非常に広がりを感じている。具体的には、子ども食堂、学習支援など、子どもに向けた支援が拡大している。
○ 他の団体と連携し、ひとり親家庭の支援施策に関する課題を共有・共感することはあるが、連携して厚生労働省に意見を出す動きまではできていない。支援側として団体の活動に参加する人にも、未就学児から高校生くらいまでの年齢の子どもがいるので、活動に割ける時間等に制限がある。
（３）当社における、行政との連携の現状と課題○ 八王子市、江戸川区、練馬区、北区等から、株式会社エイジェック又は株式会社エイジェックの傘下にあるＮＰＯ法人はぴシェアが、ひとり親家庭の就労支援に関するセミナーや講習会の委託を受けている。
○ 基礎自治体との連絡が密にとれているため、連携はできていると感じている。自治体の担当部署からも省庁の指針や制度変更にかかる情報提供を適宜いただいている。
単に委託先業者という扱いではなく、自治体からも意見を求められることもあり、行政と母子家庭等就業・自立支援センター事業の課題を共有し、目標設定をともに行う関係性を有している。
○ コロナ禍でひとり親家庭の厳しい状況が注目されたこともあり、自治体の窓口に相談にくる人は増え、制度の活用も進んだと思うが、問題は情報に自らアプローチできない層がいることである。自治体は、新生児訪問や乳幼児健診等の子育ての各ス
44

テップでひとり親と接点を持つが、そこから相談に繋がらず、悲惨な事故等が起こる事例もいまだにある。自治体にはよい制度があるので、知ってもらうこと、利用を増やすことが必要である。利用者が増えなければ、制度の見直しもしづらい。子育てを支援する課とひとり親を支援する課の組織編制は基礎自治体ごとに異なるが、組織の縦割りの課題は共通してある。具体的には、現時点で全くできていないというわけではないが、例えば、子ども家庭支援センターとひとり親担当部署、児童相談所の連携がさらにとれるとよい。自治体によるとは思うが、部署ごとに考え方が異なる。例えば、男女共同参画の担当部署はひとり親本人の気持ちを大事にする傾向があるのに対し、子育てや保育の部署は子どもの福祉が最優先と考える。様々な制度の目標や目的、対象者層は異なるところ、さらに大きな視点で連携していくことが必要である。
Ⅱ

当社におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、当社が最終的に目指している状態（ゴール）○ ひとり親一人ずつの目標設定は異なると考える。
○ ひとり親支援で大事な点は、すべからく子育て中であることであり、子どもの成長の段階に応じて目標設定をする必要がある。気兼ねなくサポートをお願いできる人が周囲にいない場合は、子育てにかける時間と仕事とのバランスを取ることが必要になる。子どもの福祉を考えると、様々なサポートをしてくれる人が周囲にいて、働くことに時間を割ける人や、これまでの経験から正社員の就職が可能だと思われる人は、正社員を目指すという目標を設定することができる。そうでない人は、子どもの年齢に応じて目標を設定する。
○ 金銭面での悩みには心がとても追い込まれる。命の安全が脅かされてないだけでな
く、心の安全を脅かされずに暮らしていけるよう、ひとり親の皆さんとともに考えている。
（２）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ○ 求人情報の収集があまり得意ではない人が多い印象がある。求人検索をする際も、本人は検索条件に理想的な条件を入れるが、それに該当する求人は見つからない場合が多い。市場のニーズと本人の希望のバランスが取れてない人が多い。子どもがいるので、就業後に一緒に過ごすことができる時間には帰宅したい、残業もなしにしたいという希望が叶う仕事を、希望者全員に紹介することは難しい。市場の状況を踏まえ条件を調整することが必要であるが、それを理解してもらうのは難しい。
○ ニーズは人によって変わらないと思う。
「激務ではなく、月に数万円の貯金ができる
程度の余裕がある生活が可能な仕事に就きたい」というのがニーズである。ただ、情報収集やハローワークへの登録の仕方、また市場でどのような仕事が求められて45

いるのか、要望を叶えるためにどのようなステップを踏めばよいのかといったことが分かっていない。子育てに時間をある程度割きたいが、ハードワークをすれば、生活が回らなくなると考え、「激務ではなく、月に数万円の貯金ができる程度の余裕がある生活が可能な仕事とは何なのか」を相談にくるひとり親が多い。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 株式会社エイジェック又はＮＰＯ法人はぴシェアとして、八王子市、江戸川区、練馬区から、母子家庭等就業・自立支援センター事業を受託している。また、北区からは、センター事業全体は受託していないものの、ひとり親の相談窓口を受託している。
○ 八王子市では就労に関する相談窓口に常駐１名を配置しているほか、求人の開拓を行う者が週２日対応している。それ以外に、本部のスタッフが概ね２名体制で講習会運営や企画を担当している。
○ 江戸川区は相談箇所が２か所ある。常駐２名又は３名で、土曜開庁日はシフトにより対応している。
○ 練馬区では２名の相談員が常駐しているほか、家計相談を担当するファイナンシャ
ルプランナーの専門相談員と法律相談を担当する弁護士を配置している。
○ 北区はフルタイムで常駐している者が１名と、１日４時間対応する者を合わせて1.5 人工で相談対応し、練馬区と同様に、家計相談員と弁護士の法律相談員を置いている。
（４）支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ ひとり親の相談窓口については、働いているひとり親が多いため、夕方以降の夜間、土日にも相談を受けてほしいというニーズはある。徐々に自治体の提供する行政サービス全般が、土日に対応する、出張により日曜日に対応するといったように変化しているが、対応時間等のさらなる拡充が望まれる。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就労支援等講習会事業については、対象としている介護初任者研修、簿記３級、医療事務、パソコン初級などの講習が、時代に合っていない。介護人材が不足している現状下、自治体による介護初任者研修取得のための無料講習がどこでも受けられるようになり、あえてひとり親家庭向けの事業として行う必要はない。簿記３級は持っていても経理職に就職は難しい。
また、ＡＩ等の普及により、医療事務の将来性は不透明である。パソコン講習は人気ではあるものの、概ね長くても 30 時間程度の講習を学ぶ程度では、市場から求めているスキルには至らない。
○ 職業紹介は民間事業者に委託する方がよく、自治体職員による求人開拓は難しいが、同じ自治体の中で地域経済を支援する商工振興や経済関係の部署と連携することができるなら、それもよいと思う。通勤時間が長くてもよいと思うひとり親はいない。
46

可能であれば会社を出てから、子どもを迎えにいって、家に帰るまで１時間以内におさめたいと思っている人がほとんどである。そのニーズを満たすためには、地元の企業と連携してマッチングさせることが必要である。
○ 事務の仕事をやりたいと言われても仕事がないのが現状である。また、30 歳まではＩＴ分野での就職活動を勧めるが、40 歳代、50 歳代には勧めない。35 歳でパソコンができるがＩＴ初心者という人にも勧めない。20 歳でＩＴの専門学校を卒業する
人やプログラムをかける中学生などが、今後、市場にライバルとして出現することを理解する必要がある。若年のひとり親ならまだチャンスが残っていると思うが、それ以外の人にＩＴの講習を受けて頑張ればできるというような嘘はつけない。いま、本当にニーズがあるのは福祉業界である。介護のみならず、保育、看護といった福祉全般で人手が不足している。特に介護は資格を取得すれば、高齢者介護のみ
ならず、障害児支援でも使うことができるなど、活用場面が幅広い。
○ 定着支援として、当社から就労できたひとり親への連絡は定期的に行っている。就職初日、１週間後に連絡を入れ、１か月後に困っていないかを確認し、３か月後に勤務先から適正に評価されているかを聞いている。メールで連絡することもあり、返事がない場合は順調だと認識している。どこの相談現場も同じだと思うが、次の約束を取り付けたものの、連絡が取れなくなる人はいる。しかし、連絡が取れないということは困らなくなったためであると捉えている。とはいえ、相談員は経験豊富であるため、心配な様子が見られる場合や、困っているように見えたのに連絡が取れないという場合は、本人に電話を入れるほか、ショートメッセージなどで「心配していますよ」、「声だけきかせてくれませんか」などと連絡を入れている。ショートメッセージは、既読率が比較的高い。
（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ ひとり親になったばかりの頃の経済的な困窮を支援するという趣旨で設けられた、児童扶養手当の支給は５年間で一旦は終わりになり、就労している又は就職に向けた活動をしている場合に、手当の停止が免除される。そのため、就労証明が出される人以外は就職活動をしていることを証明しなければならず、ハローワークで紹介された面接に行きはするものの、就労証明がほしいだけであるため、「働く意欲が希薄なひとり親」に見えるのだと思う。働く意欲が本当に希薄なのかどうかは、会って話をすればわかる。
○ ひとり親家庭の相談窓口には、働かなくてはいけない状況にも関わらず働く意欲が希薄である人は来ない。しかし、近い将来に子どもが中学校や高校に進学する人で、収入を上げた方がよい人に対しては、働く時間を少し長くしようという話や、シフトを見直した方が収入はよくなるのではないかという提案をする。年表を書き、将来を見通した計画をひとり親と一緒に考えている。

47

○ 子育て中は、多忙なため、落ち着いて先々を考えられない傾向があると感じる。特に未就学の子どもを養育している時期は、目の前にいる子どもが日々成長しているので、生活が回っているように見え、５年後、10 年後を考えられないのではないか。
小学校を卒業するまでは、国の平均である年約 30 万円程度の教育費で子育てができる。ひとり親であれば、支援を利用して年に 10 万円程度で済む場合もある。しかし、高校に入学するために塾を利用する必要が出てくる中学校以上になると、学費以外の教育費が大幅に上がり、年間 100 万近く教育費がかかるようになる。早い段階で、ひとり親にこうした現実を知ってもらうことは非常に大事である。未就学児を持つひとり親に、将来にどのくらい教育費がかかるかということ、貯金できるのは子どもが小学生の時であること、またお金は増やすのにとても時間がかかるものであることを伝え、働いて貯蓄を増やし、支出額をコントロールして、ある程度安定的な投資を考えようという提案をしている。その結果、いまの収入では足りないので副業しよう、転職しようと考えるようになる人もいる。
（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就労支援講習会等事業については、
世の中や企業が求める人材の変化について行けていない。ひとり親の支援に限らず、生活困窮や障害者支援でも同じであるが、ニーズの変化に対応した講習をしようとすると、カリキュラムを考えている間に一歩遅れてしまう。簿記は概ね３日から長くて５日、最長 10 日程度であり、その程度の教育訓練では、なかなか安定就労には繋がらない。
○ （当社が関わっている事業ではないが）高等職業訓練促進給付金事業は、最も効果が高いと思う。行政として月に 10 万円、年間 120 万円、看護学校では総額 400 万円
近くを投資しても回収ができる。よって、この事業では看護師、介護福祉士、保育士あたりの資格取得による効果が最も大きい。ところが、令和３年度に制度が拡充され、半年コースにも対応するようになった。世の中の企業は以前と違って、入ってから成長してくれればよいとは思っておらず、「できる人」だけがほしい。そのため、ＩＴ業界は入社してからのミスマッチが非常に増えていると聞く。求人は多く、ＩＴエンジニアも多いが、マッチングがなかなか進まない。
○ 自立支援教育訓練給付金は、おそらく相談現場も安易に勧めてはいない。よい内容も多いが、勉強したことを生かして就職したことが確定しないと給付できない。訓
練給付金制度で認められている講座で、直接就職に結び付くものはあまりない。学
習期間として２、３か月から６か月程度の内容であるため、資格を取ったからといって就職にすぐ役立つものでもない。

48

（７）支援メニューごとの課題や難しい点○ 自治体には求人の開拓はできない。当社は人材会社のため、直接求人を載せたいと言ってもらえる企業からの問い合わせがあるが、そのようなことができない地方があるのではないか。
○ 就労支援に繋がるような講習会を提供するためには、受講者の現状のレベルと講習
会後の仕上がり像を考え、どういう内容で何時間かけてどのレベルに上げるのかという計画を立てるべきだが、母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就労支援講習会等事業ではそこまで計画されていないと感じる。
○ 当社が最も課題に感じているのは家事育児支援である。なぜなら、ひとり親が安定
就労や継続就労するにはスキルアップが不可欠で、勉強するという、自身に対して時間の投資をしなくてはならないにも関わらず、子どもと一緒に家にいるひとり親には時間の確保は非常に難しいからである。自治体が支援をするには、あくまでも養育者が保育に欠ける環境であるという理由が必要である。子育ては家の中で完結するのが理想であり、望ましいといまだに世間では考えられており、積極的な子育て支援は少ないと思っている。保育園も預けたいというだけでは入れず、預けざるをえない理由によって競争させており、子育ての不安・負荷を軽減する支援メニュ
ーの拡充が望ましいと考える。
（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 当社としては、ＮＰＯ法人はぴシェアの職員をもっと雇い、相談現場に人を送り込みたい。
Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１）国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策○ 高等職業訓練促進給付金事業は最も効果が高い。効果を上げるための充分な教育内
容と、訓練期間を支援する給付金を組み合わせているため、効果が出ている。
（２）国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策○ ひとり親家庭は観察が必要な家庭であることから、児童扶養手当を受給しているひとり親家庭が定期的に自治体に状況を報告することを義務化するとよい。現状は、ひとり親家庭は現況届を年１回のみ自治体に提出すればよいが、もっと報告の頻度を上げた方がよいのではないか。ひとり親家庭における虐待や子どもの死亡事故の確率が高いことは事実であるため、家庭が自然と継続して注目される仕組みが必要である。例えば、東京都は「東京ＯＳＥＫＫＡＩ化計画」などの取組みを行っている。また児童相談所には「いち早く（189）」という番号ができるなど、全く対策が取られていないわけではない。しかし、地域や周囲との関係性が希薄の中で、ひとり親は苦しい子育てがずっと続いているのではないか。
49

（３）現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策○ 児童扶養手当の金額が安いと思う。例えば、最低賃金の約 1,000 円の時給で、フルタイム（１日８時間を週休２日で月 20 日間）で働いても月に 16 万円であり、生活保護よりも低い。収入が 16 万円の場合は児童扶養手当が数万円程度しか受給されな
いため、総支給額は 18 万円程度になる。そこから税金を引かれると、どれだけ働いても貧乏であることは明白である。児童扶養手当の増額と支給上限額の引き上げが必要である。現在の制度設計は、元配偶者から養育費が入ることを前提にしているが、実際は養育費がもらえているひとり親家庭は３割程度であるため、児童扶養手
当の制度を見直す必要がある。
○ 商店街などでは、地域の商店や企業が、求職者に対し企業説明と面接を行う「合同面接会」などが開催されることがある。商売発展のために必要な人材がほしいという目的から開催するものであり、困っている人を採用したいわけではないため、根本的な考え方がひとり親支援とはすりあわないという課題はあるものの、自治体の商業振興担当部署とひとり親支援の部署が連携して、定期的に地域合同面接会を開催するという取組みも考えられるのではないか。
以上50

■ 事例 No.５ 株式会社パソナグループ
Ｉ

当社の置かれている環境について（１）当社が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ 経験・年齢を問わないため、無職、アルバイト、派遣社員、正社員、起業していた人など様々である。年齢層は 30 歳代後半～40 歳代前半の層が多いものの、20 歳代～50 歳代までと幅広い。
○ コロナ禍で特に深刻な影響を受けているひとり親家庭等を支援したいと考えて事業を実施している。
○ “学び直し”（リスキリング）を通じた就業支援『ひとり親 未経験からのおしごと
応援プロジェクト』の対象者は、子どもが中学生・高校生で手がかからなくなり、スキルを身に着けて、より社会で活躍していきたいと考えるひとり親が多い。
○ 兵庫県淡路島で「仕事」と「育児」、「生活」をトータルに支援する『ひとり親 働く支援プロジェクト』については、淡路島への移住が必須という条件上、関西圏に住む人が多い。移住を伴う転職のため、行動的で自立した考えを持つ人が多い。
（２）当社の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ 「社会の問題点を解決する」という、創業以来変わらない企業理念に基づいてひとり親の就業支援を実施しており、徐々に応募も増えてきている。他の企業でもひとり親家庭の環境に課題を感じ、同様の取組みを行う企業が増えてほしい。
○ 就労支援というと、ハローワークにいくことは一般的ではあるが、当社のような民間事業者はより幅広い業界職種の求人情報を持っており、キャリアコンサルティン
グ等を行いながら、スピード感をもって求職者と企業を繋げられる、という強みがあると思う。
（３）当社における、行政との連携の現状と課題○ 市役所や母子家庭等就業・自立支援センターの窓口に『ひとり親 働く支援プロジェクト』のチラシの設置、求人票の掲載の協力をお願いしている。行政にひとり親家庭が求める必要な情報を、全国の方々へ必要な人へ発信できるようにお力添えをいただけるとありがたい。
○ 行政と民間との連携がより一層必要だと感じている。民間と連携することでひとり親家庭への支援拡充に繋がるのではと思う。現状では、自治体としては特定の民間企業を紹介できないと言われるケースもある。

51

Ⅱ

当社におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、当社が最終的に目指している状態（ゴール）○ 「社会の問題点を解決する」という企業理念のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による雇用情勢の悪化を受けて、雇用と生活の両面で困難な状況に直面しているひとり親家庭の方の仕事と生活の両面を支援する『ひとり親 働く支援プロジ
ェクト』を開始した。
○ 就労支援を通じてイキイキと輝きながら働くひとり親家庭を増やすことを目指している。
○ 雇用形態にかかわらず、一人ひとりの理想的な働き方を実現するためには、仕事を通じた経験やスキル構築が非常に大事である。履歴書にかけるよう経験を積んでいくことで、それぞれのライフスタイルに合った仕事を得るチャンスが広がっていく。
企業理念に基づき、社会貢献と利益の両輪を持つことが民間企業の役割であると考えている。キャリアの支援と共にライフの支援も行っていきたいと考える。
（２）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関する
ニーズ○ 行政の支援を受ける際、戸籍上の証明が必要とされる場合があるため、戸籍上ひとり親でない人（離婚調停中や離婚を考えている人）に対して行政の支援が行き届いていないという話を聞いたことがある。
○ スキルや意欲があっても、就業時間の制限があることから、安定した職に就く障壁が高い。
○ 正社員を希望する人も多いが、入社時からの正社員として雇用されることを負担に感じる人もいる。当社はキャリア・経験を積んでから正社員になるという道も用意しており、本人の希望に沿うようにしている。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ “学び直し”（リスキリング）を通じた就業支援『ひとり親 未経験からのおしごと
応援プロジェクト』では、国家資格を有するキャリアコンサルタントによるカウン
セリングを行った後、一人ひとりの希望に合わせたメディカルサポートやネットワークエンジニア等のリスキリングプログラム（基礎研修・職種コース別研修）を提供している。全プログラムを終了した人には、学習したスキルや能力を活かして就業できるよう、パソナグループの全国拠点ネットワークを活かした就労支援を行っている。職種別には、自治体等の受付業務や貿易事務、医師事務作業補助者・看護助手、保育・介護、家事代行、ＤＸの６つのコースを用意している。

52

【参考】『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』
リスキリングプログラム内容

出典：株式会社パソナグループ提供資料○ 『ひとり親 働く支援プロジェクト』では、兵庫県淡路島にて仕事と託児所、社宅を用意した。
「子どもはみんなで育てる」をコンセプトに、ひとり親がキャリアと子育てを両立し、子どもの教育も福利厚生でサポートすることで、親子ともに心豊
かにイキイキと暮らせる環境を用意している。

53

【参考】『ひとり親 働く支援プロジェクト』対象者の募集

出典：株式会社パソナグループ提供資料○ 2020 年に東京都内の社会福祉法人と連携し、ひとり親の生活と自立を支援する施設である母子生活支援施設の利用者と職員を対象とした『お仕事セミナー』を開催した。元ミスインターナショナル日本代表による、第一印象アップのための講座である「第一印象・モチベーションアップ」編、自分の強みやそれぞれの経験等の棚卸を行う「対面・オンラインでの面談」編を開催した。
54

○ 世界国際女性デーにあわせ、2022年３月７日、８日には『ＰＡＳＯＮＡ女性フォー
ラム』を開催し、当社のひとり親支援プロジェクトを利用していただいている方々
によるトークセッションを行う。
○ その他、ＣＳＲの一環として、ひとり親家庭向けサッカー教室の開催のほか、ひとり親向けにグループ各社のクライアントや同じビルに入居している企業等へお声掛けを行いながら食品や衣類等の物資支援も全国的に実施している。
（４）支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』は、プログラムを修了した人に仕事を紹介し、実際に仕事に繋げる点において、当社の一番の強みが発揮されている。また、当社のキャリアコンサルタント資格保有者 35 人が参加者にキャリアコ
ンサルティングを実施し、一人ひとりの強みを引き出している。私にはスキルがな
いと思い込んでいる方にも「子育て自体が大きなスキルである」などと、自己肯定感に繋がる声掛けを行うことで、メンタル面でのサポートも行っている。また、「ビ
ジネス基礎」「パソコン研修」などの講座を無償で提供している。
○ 『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』では、家事や育児のスキルを発揮できる家事代行業務や、ひとり親の育児との両立の必要性等も踏まえ、残業が少ない就労先をご紹介できるようにしている。
○ なお、『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』では特定の職種に誘導しようと思っていない。過去の経歴や特性を見て、紹介している。時代の流れを考え、ＤＸ関連の職種などを充実させたいと思っている。
○ 『ひとり親 働く支援プロジェクト』は、生活・仕事・子育て・ひとり親コミュニテ
ィまで総合的に支援・サービスを展開しており、ひとり親の社員からニーズとの合致度合いは高いという評価をいただいている。傾向としては、移住に踏み切りやすい未就学児を持つ人が多いほか、コロナ禍で打撃を受けた職種からキャリアチェン
ジをしたい人や、自分に合ったキャリア構築の仕方がわからないという人が多い。
○ 母子生活支援施設の利用者と職員を対象とした『お仕事セミナー』は好評であり、反響も大きかった。総合人材サービス会社として、ひとり親にキャリアコンサルテ
ィングや社会に出るための働くことについて考える機会を、より一層提供していかなければならないと感じ、のちの事業に取り組むきっかけとなった。
（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 無料のリスキリング研修とキャリア相談等を実施している。
○ 対象者が、子どもや家族と「働くとはどういうことか」、「働くことのメリットとは」等、働くことについて話をできるきっかけを作ることが必要であると思う。そのよ
うな機会を多く持つことができるようにしたいと考えている。

55

（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』については、全国のグループ企業等との連携やＮＰＯ等との連携など、当社ならではの総合力を発揮し、カウン
セリングから就労までの総合的な支援を行うことができている。現在も事業が進行中のため、最終的に就職した実績人数は未確定ながら、最初の説明会の時点で 280
人の参加があり、高い関心をいただいた。また、素晴らしい支援をしているＮＰＯ等と協力していくというモデルを構築することができた。
○ 『ひとり親 働く支援プロジェクト』では、パソナグループで契約社員や正社員として雇用しており、安定就労・継続就労に繋がっている。
○ 『お仕事セミナー』は第６回企業ボランティアアワードを受賞し、社会的にも大きなインパクトを与えた。30 人あまりの参加者からは「セミナーを受けて、前向きに
頑張りたいと思えた」「いままで人から見られる印象について注意を向けることがなかったため、よい気づきになった」等の声があった。また、『お仕事セミナー』は福祉施設の職員側にも好評をいただいた。支援する側がキャリアコンサルティング
や多様な仕事内容の知識が不足している可能性がある。なお、ひとり親の方々が、当社のキャリアコンサルタントと相談をしながらキャリアプランニングを行う際は、機材や通信環境が障壁になる方もいるため、書面での対応を行っている。
（７）支援メニューごとの課題や難しい点○ 『ひとり親 働く支援プロジェクト』では、移住が伴うため、小学生以上の子どもがおり転向が難しいなど、淡路島への移住限定という条件が合わない人への支援ができていない。
○ 『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』では、事業の認知に課題を感じている。2022 年３月８日に開催するトークセッションなど、ウェビナーを多くの人に見てもらい、認知を広げたい。
○ 人生100年時代に働き続けていくには、キャリアだけでなくライフへのサポートが非常に重要であると考えている。ひとり親の支援にもこの視点を入れていきたいと思っている。
（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 『ひとり親 未経験からのおしごと応援プロジェクト』と『ひとり親 働く支援プロ
ジェクト』を融合した事業が次のステージだと考えており、民間企業として挑戦していきたい。在住の地域での就労支援、リスキリング支援と雇用へ繋ぐための支援を拡充し、生活支援まで踏み込むという、２つの事業の合体に取り組みたい。民間
企業としてどこまでできるかわからないが、挑戦していきたいと思っている。
○ 淡路島でやっている『ひとり親 働く支援プロジェクト』を他地域で実施する可能性については未定である。
56

Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１）国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策○ 支援金などは民間企業では難しく、自治体でしかできない支援である。
（２）国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策○ 母子家庭等就業・自立支援センターなどでは、戸籍上ひとり親になっている人のみを対象に就労支援を行う自治体が多い。戸籍上離婚成立はしていないものの、実質はひとり親の人にも就労支援もできるような仕組みがあればよいと感じている。
○ 異動や残業等の事情から、正社員になりたいと思うひとり親ばかりではない。無期雇用に対してのみ企業に助成金が出るのではなく、契約社員や派遣社員としてスキルアップしていく人への助成もあるとよい。
○ 国が認める資格の取得だけが職業訓練ではないと考える。公的なもののみならず、
企業内の資格に対する助成が出ると、企業内でひとり親に様々な研修を行いやすくなり、企業はひとり親を応援しやすいと思う。
○ 行政からも民間による支援の情報を発信してもらいたい。
○ 支援する側（行政）が、例えばキャリアコンサルティングという職種を知らない、あるいは様々な職種の内容、実情等を知らないことは大きな課題だと思う。
○ 国の様々な支援メニューは、ひとり親の中のどのターゲット層を対象として実施し、効果がどうだったのかという検証がされているのか分からない。
○ 日本の慣習に問題があるとは思うが、シングルマザーが行政の支援を受けるために
自治体窓口でハラスメントのような質問に答えなくてはいけないと聞く。また、ひとり親支援の窓口が分断しており、現状ではワンストップの相談窓口がない。税金から執行するため心理的な抵抗があるのかもしれないが、本来であれば一律で案内・手続きする窓口が必要であり、公的な福祉を行う自治体は、なるべく相談にきたシングルマザー等の負担を減らすべきだと思う。
（３）現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策○ 民間企業とより一層連携することでサービスや支援の拡充に繋がると思う。
○ ひとり親が学びながらスキルアップする間の生活費の補助を手厚くしてほしい。
○ ＳＤＧｓの推進が広く謳われており、企業も社会的責任を果たすことが求められている。ひとり親の支援についても、当社１社だけでは実施が難しく、他の民間企業・団体を巻き込んでいく必要がある。ピンクリボンキャンペーンのような形もよいので、シングルマザー等を応援する企業を応援するという意味で、国の認証制度があるとよい。
○ 研修の受講や情報の取得の際に、パソコンの有無、Wi-Fi 環境の有無で大きく差が開いている。ひとり親家庭で自宅に Wi-Fi 環境がある家庭は少なく、現在の情報化
社会では社会との繋がりが失われてしまう。ＩＴ機器を持たないひとり親にＩＴ機57

器を自治体から貸し出してほしい。最低限のスペックではなく、オンラインで研修が受講できる程度の高スペックの機器が、ひとり親にこそ必要である。
以上

58

■ 事例 No.６ 有限責任事業組合大阪職業教育協働機構
Ｉ

当団体の置かれている環境について（１）当団体が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ 就労している人、これから就労しようとしている人など様々である。
（２）当団体の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ Ａ’ワーク創造館という名の地域職業訓練センターを運営している。
○ 地域の中に同じような活動をしている団体はおそらくないと思う。
○ ひとり親の女性支援、障がい者など、対象別に支援をしている団体と異なり、当団体はひとり親等の状態により必要に応じて個別支援を行うが、対象別・状態別の各支援団体等に対する中間支援を主な活動内容としている。
（３）当団体における、行政との連携の現状と課題○ 各施策分野の就労支援の活動・事業に協力している。意欲喚起などの相談ニーズの掘り起こしから個別相談や対話型グループプログラムの進め方、中間的就労等の「働く場を利用した」就労準備支援、無料職業紹介、「訓練を活用した」転職等の支援のほか、健康や障がい、低所得、家庭問題などの解決支援と組み合わせた就労支援まで、ニーズに合わせてサポートしている。特に就労支援が大きなテーマの１つとなっている生活困窮者自立支援制度の事業では、大阪府と府内 22 市町村の共同事業や大阪市の事業を受託しているほか、全国の自治体で従事者研修等を行っている。
○ 生活困窮者自立支援制度では就労準備支援や就労訓練など新しいスキームによって「働く場を利用した」支援が重視され、訓練付きの就労支援や仕事体験等に基づく支援が広がっている。求人（情報）と相談者（多くは求職者としての活動は困難である）を単に繋ぐのではなく、働く場における業務の調整や環境整備と、相談者の能力開発や自己理解等を併せて行う「支援付きマッチング」という考え方が主流になりつつあるが、まだ個別支援の好事例を蓄積している段階であり、機能や仕組みの整備は今後の課題である。当団体は、単に求人をもらう団体ではなく、業務内容
やひとり親に応じた環境の調整が可能な企業や協力事業所を開拓し、支援プログラ
ムを作り、相談支援の現場で活用している。
○ 厚生労働省の「令和３年度生活困窮者及びひきこもりに関する民間活動助成」を活用し、「転職カフェをベースにしたシングル女性・シングルマザー等の就労支援」を通じて、特にひとり親の就労支援、高等職業訓練等の「訓練を活用した支援」に取り組んでいる。

59

【参考】「転職カフェをベースにしたシングル女性・シングルマザー等の就労支援の展開」
概略図

出典：有限責任事業組合大阪職業教育協働機構提供資料
Ⅱ

当団体におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、当団体が最終的に目指している状態（ゴール）○ 「最終的に目指している状態（ゴール）」は、キャリアステップを進める過程で変化する。まず現状を踏まえ、目標づくりと次のステップを見通すことから相談支援が始まる。ひとり親の場合、離婚後に初めて就労するケース、不安定就労を繰り返す
ケース、健康や障がい、家庭問題を抱えキャリアの中断を余儀なくされたケース、コロナをはじめ外的要因によりキャリアを中断したケースなどが考えられるが、キャリアを見直す・棚卸しする経験（キャリア相談や職業適性・適職検査等の利用）は少ないことが共通しているため、労働や雇用に関する自己理解や職業理解が必要である。次にキャリアの目標を整理し、キャリアステップを見通す支援を行う。家
計のひっ迫状況によって異なるが、「働き（稼ぎ）ながら、次のキャリアステップの準備をする」ための継続した相談支援はいずれのひとり親に対しても共通している。
キャリアや収入の向上をめざす場合には、「働きながら、学び（訓練を活用し）、次のキャリアステップを準備する・繋ぐ」支援プログラムを具体化することになる。
○ 就労支援は、一度就職すると終了するという支援が多いが、ひとり親が自らのキャリアについて自主的に考え、行動できる状態になることが支援のゴールである。例えば３年間や、５年間働くことをひとまず目標として働くひとり親が、目標を達成した後に同じ事業所にいるのか、事業所を変わるのかなどを含め、継続した相談支援が求められる場合もある。

60

（２）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ○ 厚生労働省の「生活困窮者及びひきこもりに関する民間活動助成」の制度を活用したモデル事業（以下、「モデル事業」という。）で実施した転職カフェの参加者は、転職したいという強い気持ちで来ている人はごく一部で、仕事や転職はどういうものか知りたいという程度の漠然とした軽い気持ちで来た人が多い。適職診断テスト
を希望する人が大半で、いまの仕事は自分に向いているのか、続けてよいのか、他の方法・仕事があるのかというような漠然とした不安感をクリアにしたい人が多い。
○ 定期的に開催する転職カフェに参加し、当事者同士が顔を合わせて、対話を通して自己理解や職業理解を進めるため、知り合いや友達というより「仲間に会う」感覚が醸成される。社会人になってからできる仲間は少ないので、同じような目標づくりを共有する繋がりづくりの場として、転職カフェはニーズに合致していたと思う。
○ ひとり親の８割が働いているにも関わらず、多くは就労や自身のキャリア形成を整理する機会に恵まれていない。諦めではないが、体系的なスキルの習得がないまま
経験のみを頼りに現状の中で同じことを繰り返している人が多い。
○ 自分の悩み、課題や希望に気づくチャンス、また、様々な経験と知識、技術を繋ぐ
チャンスが必要である。国が訓練・相談のメニューを用意すれば、当事者は自ら進んで利用に至るわけではない。また利用に繋げるところまで自治体のひとり親担当
部署が単独で継続した支援を担当するのは難しい。なぜなら、継続した相談支援（ケースワーク）のノウハウや経験が整っているのは一部の大都市に限られるためである。訓練等のメニューがあるとしても利用しきれない状況であると思う。加えて、訓練等の活用を促進するため、相談員等の配置を支援しているが、そもそも自治体の施策に継続した就労支援（ケースワーク）が根付いていないため、支援策の効果はあまり出ていない。適切な事業のモニタリングや研修等のスキル育成などを行う
自治体は少ない。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 就労困難者（当団体では「キャリアの模索形成途上の方」、「求職準備者」と呼んでいる。）に対する支援に取り組んでいる。
○ 単身女性やひとり親家庭のための「対話型の相談支援の場である転職カフェ」と「訓練を活用した支援」を中心としたモデル事業を実施した。大阪を中心とした６
府県の自治体等（ひとり親、男女共同参画、生活困窮者自立支援、雇用に関する各部署・団体）に広報し、実際には４府県７団体で試行した。独自の無料訓練を策定し、広く受講者を募集した。訓練の効果を確かめるため、ゴールである転職等の支援が比較的容易なＣＡＤオペレーター養成講座を実施した。
○ 転職カフェは、当事者同士の対話が中心のプログラムであり、気軽に立ち寄ってグ
ループプログラムや交流を通じて自己理解をすることを目的とした場である。また、
61

参加者同士が情報交換する場、相談する場でもある。あいまいであった支援ニーズ
や相談内容を言葉にすることで、相応しい専門相談や支援サービスに繋げ、参加者同士の対話から行動目標をはっきりさせる場として運営した。
○ モデル事業では、転職カフェという対話型の相談のみでも支援効果は見込めるが、加えてどれだけ訓練を活用した支援に繋がるかという点に注目した。また、転職カ
フェから続く受講中の支援も重視した。学びから遠ざかっていた受講者の孤独感や孤立への対策や、生活支援としてフードバンクから仕入れた食材を冷蔵庫に置いて自由に持ち帰ってもらう工夫をした。食材を持ち帰る人が多くいたことは、コロナ下での象徴的な出来事だった。働きながら受講している人がほとんどであるため、訓練期間中のサポートが必要だろうと予想したところ想定どおりだった。
【参考】自治体等の窓口で案内してもらうために作成・配布した転職カフェのチラシ

出典：有限責任事業組合大阪職業教育協働機構提供資料（４）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 自治体の相談窓口については、就労に関する相談への対応に課題があると考える。
「転職カフェ」に関する案内は、自治体や団体の相談機能を拡充させるものとして提起した。これまでの相談窓口は「手続きをするための窓口」であり、情報提供はできるものの、対話を通じて潜在的なニーズを聞き取り、多様な支援を提供・案内
することができていない。そのため「あそこへ相談すればよい」というような支援に関する口コミも広がらず、相談ニーズの掘り起こしにも繋がらない。転職カフェのような対話型で相談できる場が相談窓口を補完することや、転職カフェでニーズ
62

を整理することで窓口の利用を拡大できることを伝えても、用意したチラシ等を活用して転職カフェを案内するのに苦労し、積極的な案内がなされない場面も多くあった。特に就労についての相談支援は、相談者との対話を通じて、希望や強み、経験や悩みを聞き取り「問題や原因探し」ではなく、「課題解決の一歩」を整理し、支援策の利用を促すものであり、原因探しから原因の判定とサービス提供に繋げる手
続き型の相談支援とは異なる知識や経験が問われる。
○ 相談の掘り起しについても、行政はとても弱いと感じる。当事業を自治体の４つの関係部署に案内したところ、ひとり親担当部署からの反応は少なかった。一方で、母子寡婦福祉団体や男女共同参画センターの反応はよく、ニーズの掘り起こしに熱心であること、利用者の確保に苦労していることがわかった。既存の公的な教育訓
練は情報を一覧で提供するレベルにとどまり、受講者の集めやすさを重視しているようで、「効果のある職業スキルの習得」より「興味がわく参加しやすい内容」に偏った一般教育訓練を中心とした短期講座が多く、それでも受講者が集まらない状況である。興味や関心に訴える「教育講座の案内」ではなく、就労支援として改めて位置づけ直すことが重要である。
「訓練を活用し、次のキャリアステップに向けて準備する」ための実践的で効果の高いプログラムを用意し、相談支援を通じて提供すること、また情報発信の内容や受講支援の方法などを整理することが必要である。
（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 意欲を高めるために、ライフイベントを整理する講座や次のライフステージ（子の進学等）を想定した就労のセミナーや相談、短期間に取得可能で働き方が理解しや
すい資格講座などを一般的に開催している。子育て等のライフイベントに対応した
家計改善相談もニーズがあり、生活困窮者自立支援制度で家計改善相談が事業化されている。しかし、このような事業へ案内する前に、対話を通して「何を解決するために相談支援を利用するのか」について認識を共有する必要がある。当団体の転職カフェを案内するために、想定される対話の事例集を各窓口に提供する必要があった。
○ 「女性のための転職カフェ」は、特に非正規雇用等で働きながら次のステップに進
むことについて悩む女性を対象に、最初に豊中市で平日の夕方や土日に開催した。
運営を支援団体に任せ、新たなキャリアに進み始めた身近な人の情報や、キャリアアップして次のステージに進み始めている人の情報などを発信することに加え、開催日に行けば身近なロールモデルとなる人達と交流できることをアピールするなど、口コミ（ＳＮＳ等）で広まることを大事にしていた。
○ 施策上の好事例と身近に響くロールモデルは異なる。就労支援が１つの就職活動で終わることはなく、「働きながら、学びながら」活動するプロセスに寄り添うものであると考えると、様々な状況や生活の節目に利用しやすい相談の場や窓口があり、63

ニーズに沿って適切な支援プログラムが案内される必要がある。悩みながら今後の課題に気付きつつある人たちに対して情報発信し、相談支援を利用してもらうことが大事だと思う。
（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ モデル事業で実施した訓練は、企業活動のデジタル化に対応した内容としてＣＡＤ
オペレーター養成とパソコン入門という内容にし、転職カフェの参加者と阪神地域の自治体に案内した。当初ＣＡＤオペレーターはスキルやその仕事内容をイメージしづらい面はあったが、転職カフェや事前の就労相談で転職への自己理解が進んでいたこともあり、10人の受講者はいずれも積極的に受講して全員が修了し、受講満
足度も高かった。パソコン入門は受講者の取組意識に差があり、次のキャリアステ
ップの状況によって満足度が異なったようだ。施策的には働く現場・仕事の動向を踏まえた訓練内容と、転職・キャリアアップ支援（仕事見学等）を組み合わせて一連の支援策とすることで、受講効果が高いことがわかった。
○ 転職カフェは３日間コース（通常は３日～５日を１つのクールとし、その後に随時、
居場所のようなカフェを設定する）とし、参加者はグループプログラムでの悩みを共有し振り返りながら成長していった。当事者間の対話をファシリテートすることで効果的に自己理解を促すことが多い。一人で考えていたことがそうではないこと、
また、悩みや問題を対象化できることが大きい。
○ また、身近なロールモデルから、私もあのような働き方ができるという感覚を持てると、この仕事にはこの資格がいるというように、学ぶ内容も明確になってくる。
（７）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 「訓練を活用した」就労支援は自治体の就労支援ではまだ根付いていないと思う。
その前提となる継続した個別支援はひとり親支援では一部の大きな自治体でないと難しい。また、すでに個別支援を実施する団体においても、利用可能な訓練の把握や訓練を活用した就労支援のスタイルが整理できていない背景として、職業訓練の施策に課題がある。例えば各団体が職業訓練の企画・開発に関与していないことや訓練ごとに所管や手続きが異なることなどが課題としてあげられる。モデル事業では、訓練活用の可能性の高い自治体（大阪市）に対し、ＣＡＤオペレーター養成訓練について、下記のような手順でアプローチした。
① 高等職業訓練に指定し個別支援に活かすことを協議する。
② 高等職業訓練の指定を一般教育訓練講座に限定するという条件を踏まえ、急遽同訓練について一般教育訓練講座の指定を手続きする。

③ モデル事業独自の訓練を個別支援に活かすことを協議する。
結果的にＣＡＤオペレーター養成訓練は、自治体による就労支援から受講に繋がったケースはあったが、上記①②③の協議・調整を通じた受講は生まれなかった。担64

当部署との具体的な協議は進んだものの、「ひとり親家庭サポーター」を通じた受講案内と支援には至らなかった（下図参照）。しかし、訓練を活用した就労支援の課題を整理できたこと、担当部署との協議が進んだことは成果であった。

出典：有限責任事業組合大阪職業教育協働機構提供資料○ 支援策としての居場所への関心は高いが、一連の相談支援の中にどのように位置付
けかということや、当事者や参加者間の効果的な対話をファシリテートする能力によって満足度が変わる。ファシリテートできる人材の養成や確保が大事である。就労の阻害要因が多様であることを考えると、継続した転職カフェのようなものがあるとよい。
○ 「訓練を活用した」支援では、相談を通じた目標づくりと適切な訓練内容の選択、訓練中の生活支援や仲間づくり等の精神的支援、訓練後のキャリアステップを想定した支援といった継続的で総合的な取組みが必要である。
（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 生活困窮者自立支援制度において、就労準備支援や就労訓練（雇用型・非雇用型）
が制度化され、短期の雇用や訓練付き雇用を支援の中でアレンジし、就労促進・支援するやり方が各地に広がりつつある。
「働く場を利用した」支援と言えるものであり、協力企業・求人企業の開拓と、企業とどのように連携するか（仕事内容に基づ
きどのような支援プログラムをつくるか）が課題である。こうしたプログラムは求人（情報）のように誰もが利用できる状態で流通しているわけではない。例えば、相談者（支援対象者）を案内する場合には、企業は体験希望や短期雇用の希望者を具体的にどう受け入れたらよいか経験が少なく、支援団体が企業に提案する必要が65

あるが、こうした対応ができる支援団体がまだ少ない。ひとり親支援の場合は、「働き（稼ぎ）ながら、訓練を活用して次のステップにレベルアップする」というプロセスを歩むことが想定される。自助努力が強調され、経験と履歴書と面接によっている現行の就職システムでは不安定就労が続く恐れが高い。キャリア相談をはじめ
就労準備や就労訓練といった中間的就労支援を通じて、次のステップを準備すること、本人と受け入れる企業側がともに、仕事内容と働き方を確認できるステップを作ることが大事だと思う。
Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１）国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策○ 就労支援では継続した個別支援、ケースワークが必要だが、対応できる自治体は少ない。大阪市は、母子・父子自立支援プログラム策定委員として「ひとり親家庭サポーター」（会計年度職員）を17人置き、24区をカバーし、担当部署の窓口相談をサポートしている。支援内容は整備途上だが、ケースワークのような形で就労支援を可能にしている。こうしたケースワーク的な活動と、母子・父子福祉センター（委託）が実施する教育メニューや職業紹介などが組み合わされて就労支援が展開され、成果を上げていると思う。（前頁図参照）○ ひとり親に対する「訓練を活用した」支援には、下記のようにいくつかの選択肢がある。
① 一般教育訓練講座の中から高等職業訓練として指定する。受講に伴うその他支援も可能である。
② 自治体が①に準じて自主的に訓練を指定する。受講に伴うその他支援も可能である。
③ 雇用保険の被保険者に離職者訓練等の公的訓練を活用した支援を行う。
④ 雇用保険の被保険者でない人に、求職者支援訓練を活用した支援を行う。
⑤ こども家庭局の支援策を利用し教育訓練を活用した支援を行う。
現状は、自治体の負担が少ない①が主流で、②は可能だが、予算措置（高等職業訓練促進給付金事業の活用）が伴う。求職者支援訓練は高齢・障害・求職者支援機構（ＪＥＥＤ）が内容を決め、ハローワークが受講者を募集決定するが、継続した相談支援を行う自治体は訓練の企画や受講決定のプロセスには関与しておらず、ばら
ばらの執行体制が課題である。一方、高等職業訓練促進給付金事業は自治体が主体であるが、担当部署は継続した就労支援のスキルや経験に乏しく、支援対象者を抱えているものの、教育訓練を活用した支援が進んでいない。例えば生活困窮者自立支援などの部署とひとり親支援の部署との庁内連携など、継続した就労支援の態勢
を庁内外の連携によって整えることが考えられる。

66

（２）国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策○ 政令市は施設を持ち、体制を含め、ケースワーク的な支援に踏み込んでいるようだ
が、中核市以下では継続した就労支援はほぼ行われていない。補助スキームを利用し母子・父子福祉センター等に業務委託し、就労支援の強化を図っているが、継続した個別支援が根付いていないこと、また十分な体制が見込めない上に男女共同参
画部署、生活困窮者支援担当部署、雇用対策部署等との連携が少ないことなどが課題である。
○ 行政は就労支援の強化、訓練の必要性は理解しているものの、「訓練を活用した」
就労支援という形で活動や事業が具体的に整理されていない。ひとり親が利用できる個別支援は極めて限られており、自立したキャリア形成に向けた相談支援は脆弱である。訓練施策自体の貧弱さ・脆弱さもあるが、利用する行政の現場での支援経験も少ない。例えば、求職者支援訓練は内容自体が就労支援の現場、相談者のニーズと適合しておらず、相談現場も訓練を活用した継続した支援に慣れていない。
（３）現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策○ 相談機能の拡充として転職カフェは有効なツールである。自治体の生活保護の部門、若者支援の分野でも転職カフェ的なグループプログラムがあればよいが、それぞれの部署が単独で担当するのではなく、運営ノウハウや施設（場）を共有するなどしてもよいと思う。ファシリテーターや専門支援員を共有してもよい。例えば、ひとり親の母子家庭等就業・自立支援センターが拠点を提供し、積極的に連携に取り組
むこともよいと思う。
○ 就労・キャリア形成に関わる聞き取りや理解といった個別面接に欠かせない相談ス
キルの養成は急務である。
○ 現状では人員体制を拡充することは難しい。ひとり親の部署はもともと人員が手薄なため、手続き中心になってしまう。継続して関わるケースワーク的な相談支援機
能を庁内外の連携でどう生み出し、マネジメントするかが大事である。対象別や分野別に就労支援が広がっているが、継続した個別支援、「働く場を利用した」支援や「訓練を活用した」支援など、必要とされる支援内容を自治体、自治体連合又は広域自治体が整備していく段階にきている。自治体内又は自治体間で連携し、就労支
援機能の共有や事業の統合化を進めることが望ましい。キャリア相談やその他の事
業も含め、就労・就業支援は全対象者に共通した課題であるので、共通部分と共通しない部分を仕分けし、それぞれの政策の財源・資源をどう使うかを考えた方がよい。ひとり親分野の担当部署が、話題になっている「重層化」、「重層的支援」をリードすることもよい。
○ また、ひとり親の関係部署が協議をし、連携して施策を実行していくことに対し、連携を後押しするような国の政策、財源、内部措置があるとよい。

67

○ 就労支援の課題として、仕事や働き方が大きく変化していくことがある。例えば、一般事務でも「経験したことがある」だけでは次のキャリアステップを目指すことはできない。地域や産業構造の状況変化によって、仕事や働き方も大きく変わる。
生活困窮者自立支援の分野ではようやく企業との関係作りや協力事業所を作ることが重要視されてきているが、ひとり親の就労支援でも大事だと考えている。
○ 民間の職業紹介では、生活や健康、家庭などの状況を含めた包括的な相談支援が難
しく、キャリアの模索や形成のための多様な支援が期待できないため、自助努力によってしまうことは変わらない。自治体の無料職業紹介が普及し、就労支援と一体で取り組むことができれば、継続した就労支援や企業等のサポートも行いやすい。
多様な人材をどのように人材開発するか悩んでいる企業に対しても、就労支援を通じて支援をすることが可能である。就労支援と企業における離職防止や人材開発等は一体的に考えるとよい。
○ ひとり親の就労支援は、「働き（稼ぎ）ながら、次のキャリアステップを準備する」、「働きながら、訓練を利用し、次をめざす」といった長期にわたるキャリア形成に寄り添うことが問われている。細切れの支援サービスから「自由に選べる」だけでは、キャリアの孤独・孤立は解消しない。相談や訓練を利用しないまま、経験のみ
をベースに民間の職業紹介等を利用し、不安定な短時間労働を選択し続けるだけでは、順調な能力開発やキャリア形成は望めない。ひとり親施策でも、就労支援と一体となった無料職業紹介の活用は欠かせない。
○ 支援対象者のキャリアアップの際には事業所・企業など働く場との連携が重要になるため、産業側や自治体内の産業振興部署との関係、地域企業との関係も構築する必要がある。そのため、これらの関係をオーガナイズする人材や機能を政策的に位置付ける必要があるかもしれない。生活困窮者自立支援では、まだ十分ではないが、働く場と支援の双方にアプローチし中間的就労支援をする立場として「就労訓練（中間的就労）アドバイザー」の配置・養成などが行われている。
以上

68

第４章
１

地方自治体へのヒアリング調査
ヒアリング調査の概要
地方自治体によって行われているひとり親の就業支援策の実態を調査すべく、地方

自治体に対し、ヒアリング調査を実施した。具体的には、第２章で整理した厚生労働
省の就業支援に関する現状や課題等関する現状や課題を中心に聞き取りを行う。
（調査の実施方法の詳細は、第１章２（３）を参照のこと。）。
ヒアリング調査結果は、以下の２のとおりである。
■ ヒアリング対象
No.

地方自治体名部署

１

北海道 帯広市

市民福祉部 こども福祉室 こども課

２

青森県 八戸市

健康部 こども家庭相談室３

山形県

しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課４

福島県

こども未来局 児童家庭課

５

東京都 八王子市

子ども家庭部 子育て支援課

６

静岡県 静岡市

子ども未来局 子ども家庭課

７愛知県 名古屋市

子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画室

８

大阪府 大阪市

こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課

９

奈良県

文化・教育・くらし創造部 こども・女性局 こども家庭課

10

徳島県

未来創生文化部 次世代育成・青少年課

11

高知県 高知市

こども未来部 子育て給付課

12

福岡県

福祉労働部 児童家庭課

13

福岡県 北九州市

子ども家庭局 子育て支援部 子育て支援課

14

宮崎県 宮崎市

子ども未来部 子育て支援課

15

沖縄県 那覇市

こどもみらい部 子育て応援課

69

２

ヒアリング調査の結果■ 事例 No.１ 帯広市 市民福祉部 こども福祉室 こども課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市では、子ども・子育てに関する分野計画として、令和２年度から 10 年間を期間とした「第２期おびひろこども未来プラン」を策定し、妊娠・出産期から青少年期に至るまでのライフステージに沿った子育て支援施策を総合的に推進している。基本理念である「ともに育む子どもの笑顔

未来へつなぐおびひろ」の実現に向け、基本施策には、「子どもの権利の尊重」に、子どもの貧困対策の取組みを位置づけているほか、「ひとり親家庭への支援」として、ひとり親家庭が自立し、安定した生活を送るため、就業や経済的支援をはじめ、日常生活支援や相談支援など幅広い施策に取り組んでいる。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市では、市民と市が共有すべき将来のまちの姿やまちの目標などを示す、令和２
年度から 10 年間を期間とした「第七期帯広市総合計画」を策定し、「あおあお
ろびろ

いきいき

未来を信じるひ帯広」を将来のまちの姿とし、活力ある地域社会の実現に取り組んでいる。まちづくりを総合的に進めるために取り組む各施策は、経済・社会・環境への包括的な取組みにより達成を目指すＳＤＧｓに寄与するものであり、ひとり親支援についても、「子育て支援の充実」の施策に位置づけ取り組んでいる。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ ひとり親家庭の親は、子育てと生計という二つの役割を一人で担わなければならず、
経済的・精神的な負担感を抱えている。当市では、ひとり親家庭に対する国などの各種支援制度の周知啓発をはじめ、関係機関との連携した相談支援などにより、ひとり親家庭が自立し安定した生活に繋がる就労支援に努めているが、就労意欲の希
薄な親への対応や雇用のミスマッチなどによる安定的な雇用に結び付かないなどの課題がある。最終的な就労支援の目指すゴールは、就労意欲の希薄な親への前向きな動機付けの工夫や、雇用する企業側のひとり親家庭への理解促進と、親の長所や家庭環境などによる働きやすい条件が整備されることで、より良い条件のもとで、就業や転職が叶い、ひとり親家庭が経済的・精神的に自立し安定した生活に繋がることを目指している。

70

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

166 件

内訳

総数
15 人

常勤

非常勤

自営業・その他

12 人

3人

0人

※ 道と共同実施している。
【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

5回

45 人

内訳

総数
2人

常勤

非常勤

自営業・その他

2人

0人

0人

※ 道と共同実施している。
【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

61 件

内訳

総数
10 人

常勤

非常勤

自営業・その他

7人

3人

0人

※ 道と共同実施している。
 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数
1人

相談件数

56 件

内訳

総数
12 人

常勤

非常勤

自営業・その他

6人

6人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
北海道の事業対象に含めて実施しているため、当市の実績としては 0 件

71 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
5人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
27 件

7人

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

7人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

4人

2人

0人

0人

その他
・不明

0人

1人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

2人

13 人

4人

0人

0人

19 人

11 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

9人

就業中

総数

9人

常勤

非常勤

自営業
・その他

5人

1人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

2人

1人

修業修了者数資格取得者数

看護師

1人

1人

准看護師

5人

5人

歯科衛生士

1人

1人

調理師

2人

2人

9人

9人

合計

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人

○ その他、当市独自の施策
 離婚前後の父、母に向けた「ワンステップサポートブック」（全 28 ページ）を作成している。
 「子どもの貧困対策に係る支援案内簿」を作成、各課で連携した手続きの案内に繋
げている。
72

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 求人側と求職側のニーズの不一致（就業条件、社風、人間関係等）により、就業決定後、多くは短期間で転職や離職をしてしまう傾向がある。求職者側としては、－ 実際の仕事の内容よりも、目先の賃金を優先してしまいがち。
－ 就業に伴う育児負担や離婚にかかる各種手続き等が理由で体調やメンタル面に不調をきたしがち。
－ 就労経験不足などによるコミュニケーション能力に課題がありがち。
などが挙げられる。
 相談者へ正規採用を目標とした就業支援プログラムを提案しても、養育費やひとり親を対象とした各種手当に頼ってしまい、経済的自立ができるまでには数年単位で時間を要する傾向がある。
 発達障害のある子や、未就学の子をもつひとり親については、土日祝日が休みの事
務職を希望する傾向があるが、事務系の求人数はあまり多くはなく、また、ある程度の事務職経験やパソコンスキルを求められることから、正規採用に繋がるケースは少ない。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施） パソコン講習会は参加者募集開始後、早い段階で定員に達するほど需要がある。
 パソコン講習会（１日２時間で３日間を１クール）は年３クール実施しているが、特にパソコン初心者は受講後の継続した訓練（自主的な訓練やフォローアップ）を行うことが必要である。（本事業のみでは就業に必要な知識やスキルを習得することが難しい）
 養育費、面会交流、メンタルヘルスに関するセミナーは興味を持たれる方が多い。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 医療や福祉関係からの求人が多いが、ひとり親の求職ニーズとしては夜勤や変則勤務ができない等の理由で、マッチングに繋がるケースは少ない。
 ＬＩＮＥ相談は非常に有効で、対象者の仕事の合間や休み時間、育児中においても適時情報提供することができていたが、ＬＩＮＥ㈱の個人情報の取扱不備により、
北海道より利用制限の要請を受け、現在閉鎖中である。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
73

 介護職など求人が多い職種を希望される方は、就労に結び付きやすい。
 土日祝日休みや、時間の短い事務職を希望される方が多いが、土日祝日を含んだシ
フト制の求人も多く、スキルや希望と企業の求人に不一致がある。また、短時間の仕事があっても、希望収入と見合わないケースが見受けられる。
 接客業の経験しかない、パソコン操作の経験がないなど、事務職に苦手意識がある
方は、求人数が少ない傾向にある。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 相談者へ正規採用を目標とした就業支援プログラムを提案しても、養育費やひとり親を対象とした各種手当に頼ってしまい、経済的自立ができるまでには数年単位で時間を要する傾向がある。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 必要に迫られ、資格取得を希望する介護職者の利用が大半となっている。
 資格取得費用へ充てる資金不足のため、無収入者の利用は難しいのが現状である。
ハロートレーニングを案内している。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 児童扶養手当受給資格者または同様の所得水準とあり、所得制限や課税状況で支給額が一定ではないため、生活費の不足分をバイトなどでまかなう必要があり、勉学に集中する環境が作れない状況にある。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 独学受験される親又は子に対して支給対象となっていないため、受講費用を捻出できない経済状況の家庭では、高卒資格を必要としているものの利用が難しい。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫（母子家庭等就業・自立支援センター）○ 資格習得を促す。
○ 教育費サポートブックを配布し、将来に備えて準備を促す。
（当市）○ 離婚前後の父、母に向けた「ワンステップサポートブック」（全 28 ページ）を作成
し、相談時に説明しながら渡し活用している。
○ 児童扶養手当の現況届時に、チラシを同封。求職活動中の方には、個別に電話で資格取得支援、就業支援があることを伝えている。

74

（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 相談者の多くは資格や各分野の就業経験がないことから、ハローワークの就業支援
施策、高等職業訓練促進資金貸付事業などの情報提供や、求人事業所に対し特定求職者雇用開発助成金を活用した雇用を働きかけるなどの支援を行っている。令和３
年度 12 月末現在、貸付事業を活用して看護学校に進学した相談者が１名となっている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 メンタルヘルスやコミュニケーションをテーマにした講習会を実施している。受講後のアンケートやその後の継続した支援経過の中で、就業意欲の向上や仕事に対する動機付けに繋がっている相談者がいることから、一定程度の効果があると考えている。
 パソコン講習は、Word や Excel の基本から応用編として実施している。より実務に近い内容で指導することで、仕事に対する意欲が図られている。ただし、パソコン
初心者については、短期集中型の講座で基本操作を習得することは難しい傾向がある。ただし、受講することで就業に就くためのキャリアアップを目指すきっかけ作
りへの効果はあると考えている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 ハローワークと比べ、求人数（特に新規求人）が少ないため、多様な就業分野の求人情報を提供できない。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 個別の状況確認では、勤務地、勤務時間、給与、車の有無など希望条件が合致しな
いことが多く、マッチングが難しい。また、就労意欲が希薄な場合、求人情報を郵送しても、反応がなかったり、そもそも郵送物の封を開けていないケースも見受けられ、こうした家庭への支援の繋がりが課題である。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施） 対象者の同意を得て、主に就業決定を目標としたプログラムを作成し、支援している。目標達成までの期間には個人差があるが、概ね半年から１年程度を要している。
75

 就業決定後、定期的に対象者本人や就業先へ状況確認をするなどアフターフォロー
も行っているが、数か月で離職してしまうケースもある。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 スキルアップや資格取得を条件に、正規職員への登用や時給アップ等が見られる。
 より条件のよい就労先に転職するケースも多い。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 保育士、医科・歯科の医療従事者又は介護職などでは、助手から有資格者になり、正規職員への登用で生涯年収アップに繋がっている。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 合格者がなく、効果についての回答不可。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 相談者個々の要因（低学歴、資格の有無、世帯収入など）により、就業意欲を高める支援に困難を要することがある。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施） パソコン講習会等の就業にかかる技能習得は通年を通し継続的に実施することが望
ましいと考えるが、外部講師の調整やセンター内の他の事業との日程調整の関係で、現状では年３クール（１日２時間で３日間を１クール）の開催となっている。
 当センターにおいて資格取得に直接繋がる講習会を実施することはマンパワー的に難しい。ただし、スキルアップのためのきっかけ作りに繋がっている相談者もいる
ため、ハローワークや職業訓練機関との連携が重要と考えている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施） ひとり親が働きやすい環境（企業内保育の整備）や経済的自立を図ることができる
正規雇用の求人を安定して確保することが難しい。
 新規求人開拓を円滑に行うためにも積極的な啓発活動を行うことが重要と考えている。

76

○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 就労意欲が希薄な場合、市からの支援の必要がないと断られることが多く、話を聞
いてみたいという方でも、家の近く、時間、日数など条件が厳しく、紹介できる求人が数少ない。個人の就業意欲が大きく影響すると思われる。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業（母子家庭等就業・自立支援センターで実施）
 令和２年度まではＬＩＮＥ相談により対象者と連絡を密に取れたが、令和３年度からＬＩＮＥ㈱の個人情報の取扱いに不備があったことから、北海道より利用停止の要請を受け、現在に至っている。就業情報等の連絡手段が、現在は電話連絡のみとなっており、対象者と連絡がつくまでに時間を要することが多くなり、メールでの情報提供に変更するなどの対応を取っている。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 ハローワーク専門実践教育訓練は、受講修了で５割、合格後１年以内に就職でプラス２割となっているが、ひとり親への支援も同様の支給割合としてほしい。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 学費の自己負担や、子育てと学業の両立は負担が大きく、敷居が高く感じられる。
 所得制限、課税状況などの制限を外し、修業年限中は同額で支給としてほしい。
 修了支援給付金をなくし、入学時に掛かる費用の負担を軽減するため、入学時に支給するよう検討していただきたい。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 中卒者又は高校中退者は受講費用を捻出する経済力が備わっていないため、受講開始に至った場合でも、開始から２年間のうちに受講修了又は合格まで、意欲的に実践できない。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 既存事業の効果的な組み合わせ。
（例えば、採用面接時や子どもの病気時に、子どもを一時的に預けられる制度（一時保育や病後児保育）や、就労による家事の負担軽減のための日常生活支援など。）（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 現状においては、市内の社会福祉協議会に業務委託をし、安定的な支援体制が確保されている。また、市内のひとり親家庭の当事者団体とも適宜情報共有している。
77

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 離婚相談、離婚後の手続き、児童扶養手当現況届出時などできるだけ多くの方々に、制度のわかりやすい周知や対面での説明を行っているものの、資格取得のハードルが高く、制度活用の増に繋がっていない。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ ひとり親家庭の多くは、平日勤務で土日祝日を休日とする勤務を希望するため、カレンダー通りで勤務する職業に求人が集中する傾向にあり、事務職や工場のライン、スーパーのチェッカーなど子どもの成長に合わせたパート勤務などの雇用形態となる。現状として、そこに必要な資格は職場から要求されない。
○ 拡充された資格を取得するための意欲向上は、上記に記載した周知や短時間の面談
では引き出すことが難しい。
○ 年に数回、ひとり親への支援を紹介するチラシを、目立つよう色付紙に印刷し、郵送している。
○ 資格取得は時間、労力ともにかかるため、日々の目の前の生活に追われ、将来的な人生設計まで気が及ばない状況があるものと考える。
○ 資格取得後の自立し安定した暮らしがイメージできることで、少しがんばってみようと思えるような動機付けが必要と考える。例えば、これまでの制度利用者の声や今をわかりやすく広報誌などで伝えることなども検討していきたい。

78

Ⅳ「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 過去に１件、高卒を必要とする進学を希望し、受講申請を受けたが、合格に至らなかった。
○ 助成内容に魅力を感じず、積極的に利用したいという意欲がわかないという声があった。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 実績なし。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 受講申請から２年経過したが、合格に至らなかったため。
○ 受講はせず、独学で受験する者であったため。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 現在仕事に就いているか、又は手当や養育費、実家からの支援など、実際に生活に困っていないため、高校卒業程度認定の必要性を感じていない。
○ 仕事、子育てに加えて、試験に向けた学習は、時間的、精神的に余裕がない。
○ 独学受験が対象となっていない。
以上

79

■ 事例 No.２ 八戸市 健康部 こども家庭相談室
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ ひとり親家庭の貧困率は一般家庭よりも高いと考えられるため、必要に応じて貧困対策事業と連携して事業を実施している。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 位置づけ又は関連付けは行っていない。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ ひとり親家庭の経済的な自立、生活の安定が確保されている状態を目指している。
（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業【就業支援事業】（直営）
就業実績
相談件数

46 件

内訳

総数

常勤

0人

0人

非常勤
0人

自営業・その他
0人【就業支援講習会等事業】（委託）
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

7回

43 人

内訳

総数
3人

常勤

非常勤

自営業・その他

3人

0人

0人

【就業情報提供事業】（委託）就業実績
情報提供件数

109 件

内訳

総数
4人

80

常勤

非常勤

自営業・その他

4人

0人

0人

【在宅就業推進事業】
応募人数

参加人数

コーディネーター配置数

9人

3人

2人

 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
16 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
16 件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

10 人

10 人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

3人

1人

0人

0人

その他
・不明

0人

6人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数
9人

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

5人

4人

0人

0人

5人

資格取得者数内訳
修業修了者数

3人

就業中

総数

3人

常勤

非常勤

自営業
・その他

1人

0人

0人

取得資格
准看護師
合計

総支給者数

0件

0人

就学
継続中

その他
・不明

0人

2人

0人

修業修了者数資格取得者数

3人

3人

3人

3人

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

求職中81

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 概ね合致していると思われる。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 面談を重ねて就労意欲の向上を促している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 高等職業訓練促進給付金事業の利用者は、看護師等の資格を取得し、常勤正職員として就職するケースが多く、効果が大きい。
○ 相談対応が中心となる支援においては、相談者自身の能力により効果が異なる。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業、ハローワークの支援制度、各種貸付や給付金の関連性（併給可否等）が複雑で制度名も似ているため、説明に苦慮する。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 高等職業訓練促進給付金を利用して資格取得が可能な養成機関に通学する場合に、学費の支払いが難しい場合があるため、自立支援教育訓練給付金との併給が受けやすくなることを期待する。
※ 現在でも併給は可能だが、自立支援教育訓練給付金の対象講座は原則的には雇用保険法の教育訓練給付金の対象講座とされており、同じ資格取得を目的とした養成機関であっても、他自治体では対象となるが当市では対象とならない場合もあると考えられる。また、対象講座については「地域の実情に応じて対象とする講座」を自治体の判断により対象講座に指定することができるが、対象講座の指定に係る基準が示されておらず、指定しづらいため、高等職業訓練促進給付金事業のように一定の対象資格を列挙したうえで、地域の実情により対象講座を指定できるようになればよ
いと考える。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 県内でひとり親の就業支援実績がある民間団体は、当市の就業・自立支援センター
事業等を委託している県の母子寡婦福祉連合会のみという現状であり、市内には同等の支援を行うことができる団体がないことが課題である。

82

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 市広報誌やＨＰに広報記事を掲載し、児童扶養手当受給者への郵送物にチラシを同封するなど、周知広報に努めている。また、利用に係る問合せには、個々の相談者の状況に合わせて利用可能な他制度の案内を行っている。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 自立支援教育訓練給付金やハローワークの支援制度との関連性（併給可否等）が複雑で分かりづらいため、広報や相談対応に苦慮している。複数の支援施策を活用した結果、自己負担分がどのくらいの金額になるのかが分かるような情報を提示できれば利用者増に繋がると考える。
Ⅳ「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 高校卒業資格を有していないひとり親からの相談は非常に少ない。
○ 中卒でも取得可能な資格に関する相談があり、高等職業訓練促進給付金を利用して准看護師資格取得の支援を行った事例はある。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 事例はない。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 事例はない。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 高校進学率が高く支援対象となる中卒者及び高校中退者が非常に少ないことに加え、中卒のひとり親は時間的にも経済的にも余裕がなく、高校卒業資格よりも中卒でも取得可能な資格（准看護師等）取得のニーズが高い。
以上

83

■ 事例 No.３ 山形県 しあわせ子育て応援部 子ども家庭支援課

Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当県では「第二次山形県子どもの貧困対策推進計画」を策定しており、具体的な施策の基本の柱としてひとり親支援を挙げている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 母子家庭及び父子家庭等のひとり親家庭の生活の安定による自立促進に向け、当県
では平成 18 年から「ひとり親家庭自立促進計画」を策定している。「第四次ひとり
親家庭自立促進計画」では、計画がＳＤＧｓの以下のゴールの目標達成に貢献するという位置づけにしている。
・ゴール１

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる・ゴール３

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進

・ゴール４

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する・ゴール５

ジェンダー（社会的・心理的生別）の平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを行う

・ゴール８

摂的かつ持続可能な経済成長、すべての人々の完全かつ生産的な雇用とディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい雇用）を促進する

・ゴール 10
Ⅱ

国内と国家間の不平等を是正する

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 「ひとり親家庭が自立して安定した生活ができること」を目指している。
○ 児童扶養手当はいつか必ず給付が終わるため、将来も見据えるべきだとも考えている。
○ 安定した収入、より高い収入を得られるという観点から正社員も一つの目標の選択肢ではあるが、現実にはそれが難しい人もいるので、当県では必ずしも正社員雇用をゴールには置いていない。

84

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当県では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

324 件

内訳

総数
22 人

常勤

非常勤

自営業・その他

10 人

12 人

0人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

1回

42 人

内訳

総数
2人

常勤

非常勤

自営業・その他

0人

2人

0人

【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

183 件

内訳

総数
20 人

常勤

非常勤

自営業・その他

10 人

10 人

0人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数
2人

相談件数

324 件

内訳

総数
22 人

【集中相談事業】
集中相利用者数 52 人

85

常勤

非常勤

自営業・その他

10 人

12 人

0人

 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
3人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数7件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

3人

4人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

2人

0人

0人

0人

その他
・不明

0人

2人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数
3人

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

1人

2人

0人

0人

1人

資格取得者数内訳
修業修了者数

1人

就業中

総数

0人

常勤

非常勤

自営業
・その他

0人

0人

0人

取得資格
看護師
合計

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

0人

0人

修業修了者数資格取得者数

1人

0人

1人

0人

当然免除

裁量免除

 高等職業訓練促進資金貸付事業
入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

2件

5件

0人

0円

0人

0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人

○ その他、当県独自の施策として、高等職業促進給付金に加え、生活費の支援として月額５万円の「ひとり親家庭生活応援給付金」、家賃補助として月額２万円までの「ひとり親家庭住まい応援給付金」、居住地から養成機関までの通学費補助として86

月額２万円までの「ひとり親家庭通学応援給付金」を支給している。当県はエッセ
ンシャルワーカーの資格ニーズが多く、県内での安定した就職に繋がっているため、同事業には力を注いでいる。
（３） 上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ いずれの支援メニューも概ねニーズに合致していると考えるが、「母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業」については利用人数が伸びておらず、ニーズがないか、あるいはニーズはあるものの利用しづらい可能性がある。これについては当県でも検討が必要と思っている。
○ また、ここ数年間、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」は利用実績が全くない。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 当県では、「母子家庭等就業・自立支援センター」とは別に、「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業」を活用した、ひとり親家庭のワンストッ
プの相談窓口「ひとり親家庭応援センター」を設置している。そのセンターの相談員がひとり親に対して生活相談支援をする中で、将来を見据えたライフプランや収支について伝え、就業の必要性を感じてもらえるようにしている。
「母子家庭等就業・自立支援センター」と「ひとり親家庭応援センター」は同じ場所にあるため、２つの施設が一体的に対応し、就業相談に来たわけではないひとり親にもライフプランの説明をして、就業の意欲に繋げている。
○ 相談に来てもらいやすいよう、広報のチラシを離婚届の受け渡し窓口に置く、地方裁判所に配架してもらうなどの工夫をしている。
○ 当県の場合、三世代で同居していることで、なんとなく暮らせてしまう方が多いた
め、そうした方々に、将来を見据えて就業してもらう動機付けが難しい。また、首都圏とは異なり、賃金が低い傾向にあるため、共働きが多い。賃金が低いことに慣れており、より高い収入を目指す意欲は引き出しにくい（相談員からの聞取り）（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 前述のとおり、当県では「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業」として「ひとり親家庭応援センター」を設置し、相談窓口のワンストップ化を進めている。この取組みにより、当県では一人ひとりに寄り添った相談支援ができていると考えている。例えば、当県は公共交通機関が不便なため、子どもの送迎が必ず発生し、こうした理由により、正社員ではなく、パートでよいと考えるひとり親が多い。このような場合にも相談してもらうことで、地域性に基づく事情や個別の事情に寄り添った支援ができる。

87

（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 子どもの世話を代わりにしてくれる人がないため、講習や訓練に行く余裕がないと考えるひとり親が多い。また、子どもの世話ができないために長時間労働を避け、
非正規雇用に留まる人が多い。逆に、女性の賃金が低く、生活費を補うためにダブ
ルワークをして、育児に割く時間がなくなるというケースもある。長時間労働の是正と女性の賃金の上昇が根本的に必要だと思う。
○ 子どもが就学した後、特に中学校に入学した後の支援メニューが少ない。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 「高等職業訓練促進給付金事業」はよい事業だと思っており、当県も力を入れているが、当県が独自に上乗せしている生活支援、家賃支援、通学支援（具体的には、
生活費の支援として月額５万円の「ひとり親家庭生活応援給付金」、家賃補助として月額２万円までの「ひとり親家庭住まい応援給付金」、居住地から養成機関までの通学費補助として月額２万円までの「ひとり親家庭通学応援給付金」）を国の負担で実施してほしい。
○ 「母子・父子自立支援プログラム策定事業」は、一人ひとりの実情に応じて計画を立てて支援し、アフターフォローもあるため、安定就労に繋がる理想的な事業だと思う。しかし当県では、「いますぐ働きたい」という相談が多く、計画的にプログラ
ムを策定するところまで至らず、実施していない。また、支援員がプログラムを策定できると思わないと、結局、ハローワークに繋ぐだけになってしまうため、国には上手くいっている自治体の事例紹介や、支援員に対するオンラインでの研修をお願いしたい。
○ 地方では、交通手段が少ないことから子どもの部活に送迎が必須であるなど、就学後の子育てにこそ手が掛かる。子どもの送迎のために正社員からパートに切り替える人もいるので、こうした子育て面の支援策が必要かもしれない。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 職業あっせんの免許を取得しているのは当県では母子寡婦福祉連合会のみであるが、様々な窓口が必要であると考えている。また、あっせんまでいかなくとも、あっせんに繋ぐまでの就業に関する支援をする団体も県内にはなく、必要だと思っている。

88

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 令和３年度に拡充されたデジタル分野等の民間資格にかかる相談及び実績はまだない。看護師、保育士などの従来資格の取得実績については、平成 27 年度に県が単独で生活支援、家賃支援、通学支援等の上乗せの支給を開始して以降、県と市で合わせて年間 10 人程度と順調に推移している。
○ 意欲が希薄な方に活用してもらうためには、やはり将来を見据えてライフプランを提示し、就業意欲の向上に繋げることが必要かと思う。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 「高等職業訓練促進給付金事業」はよい事業だと思っており、当県も力を入れているが、当県が独自に上乗せしている生活支援、家賃支援、通学支援（具体的には、
生活費の支援として月額５万円の「ひとり親家庭生活応援給付金」、家賃補助として月額２万円までの「ひとり親家庭住まい応援給付金」、居住地から養成機関までの通学費補助として月額２万円までの「ひとり親家庭通学応援給付金」）を国の負担で実施してほしい。（再掲）○ 令和３年度に拡充されたデジタル分野等の民間資格については、広報が課題だと思っている。給付金の支給要件が拡充されたことをアピールすると相談実績が上がる
可能性があるが、支援する側の自治体職員もＩＴ資格取得から就労までの具体的なイメージや、県内企業において、ニーズがあるのかどうかがわからないようだ。各
資格の説明や資格を取得した後に付ける職業などについて説明資料があるとよい。
また、通学を基本に実地が必要な訓練内容が多いが、当県では交通事情や養成機関の数などの事情から通いづらい人も多い。ビデオ会議システムなどを活用し、遠隔でも履修できるようになるとよい。

89

Ⅳ「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 数年間は実績がない。
○ ひとり親の子どもで高校を卒業していない子どもも同事業を活用できるため、不登校の子どもの支援を行っている団体に対し、事業の広報をしている。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 実績がないため、事例なし。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 実績がないため、事例なし。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 当県の高校中退率が低いことが要因の一つだと思う。また、母子家庭の母親が中卒の人の割合も低い。
○ 高校を卒業した後に生活がどう変わるかという将来像が見えていない。支援者も将来像を示しづらく、意欲の向上に繋げられない。
以上90

■ 事例 No.４ 福島県 こども未来局 児童家庭課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 子ども・若者の貧困対策としてではないが、当県の部門別計画である「新生子ども
夢プラン」（令和２年度～６年度）において、ひとり親家庭に対する支援として、経済的支援策の活用促進等への取組みが位置づけられている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当県の最上位計画である「総合計画」（令和３年 10 月策定）において、未曾有の複合災害からの復興、急激な人口減少への課題を克服しようとする当県の取組みは、ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現」と方向性が一致していることから、ＳＤＧｓの理念を踏まえながら各種施策を推進しており、ひとり親家庭支援については、「援助を必要とする人を支え、安心、やさしさを実感できる社会の実現」の施策の一つとして取り組んでいる。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 就職支援を通したひとり親家庭の自立を目指している。
○ 「新生子ども夢プラン」では、「就職したひとり親が自己肯定感をもって、新しい就業先で安心して働けるよう見守り、支援の継続に努めます。」としており、ひとり親各人が自己肯定感を得られることが重要と考えているため、目指す雇用形態などは設定していない。

91

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当県では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

651 件

40 人

常勤

非常勤

自営業・その他

30 人

9人

1人

※ 県内市町村、関係機関の協力により出張面談も実施している。
【就業支援講習会等事業】
令和２年度より実施【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

内訳

総数

120 件

40 人

常勤

非常勤

自営業・その他

30 人

9人

1人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数

相談件数

2人

615 件

内訳

総数
39 人

常勤

非常勤

自営業・その他

33 人

4人

2人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
66 件

総数
36 人

プログラム
策定員人数

内訳
常勤
28 人

非常勤

自営業・その他

7人

1人

1人

アフター
ケアの
実施
無

※ 面談等により下記の支援を実施している。
① 自己分析の実施（職歴・職業経験の棚卸）② 職業理解の実施・求人企業の分析（業種理解・職種理解・業界の理解、募集条件の検討）
92

③ 企業求人ニーズと自己キャリアを照合し、応募先決定④ 応募書類作成・添削、自己ＰＲポイントのアドバイス、面接時の留意点等アドバ
イス 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
9人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数12 件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

3人

3人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

2人

1人

0人

0人

その他
・不明

0人

0人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

6人

4人

0人

0人

10 人

4人

資格取得者数内訳
修業修了者数

4人

就業中

総数

3人

常勤

非常勤

自営業
・その他

3人

0人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

0人

0人

修業修了者数資格取得者数

看護師

1人

0人

准看護師

1人

1人

介護福祉士

1人

1人

製菓衛生師

1人

1人

4人

3人

当然免除

裁量免除

合計
 高等職業訓練促進資金貸付事業
入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

10 件

11 件

0人

0円

0人

0円

93

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 相談者の意向や状況を踏まえた上で情報提供を行っているため、相談者が漠然と考えていたことが整理され、方向性が見えてくることが多く、ニーズに合った支援が行えていると考えている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 集合セミナー・オンラインセミナーともに、参加者、視聴者から高評価を得ている。
特にこれまで評価が高かったのは、「ビジネスマナー」、「養育費と面会交流」であった。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 相談者各人にあった情報提供を行っていることから、ひとり親のニーズに合致していると考えている。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 ハローワーク等の関連機関と連携し、相談者各人に寄り添いながら支援していることから、ひとり親のニーズに合致していると考えている。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 相談者一人ひとりに合わせたプログラムを策定していることから、ひとり親のニーズに合致していると考えている。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 令和元年度の実績でも受講開始者数９名のうち受講修了者は３名に留まっており、始める方の半数以上が就業までたどり着かない。子育てと受講の両立のハードルがかなり高いのではないかと考えている。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 長期に及ぶ訓練の受講を志向されているだけに、意識の高い方が多く、就労に繋がっている。生活への負担は大きいため、ハードルが高いが、自立には確実に結び付いていると考えている。
94

○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 貸付であるため、借りることに抵抗がある方が多いようである。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 当県では支給実績が１件もなく、事前相談や問い合わせも過去に１、２件程度のみと少ない。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 子どもの成長に合わせた生活設計の必要性を説き、面談を重ねることで行動を促している。
○ 精神的疾患保有者（子も含む。）の相談者も増加傾向にある。精神的疾患保有者（親又は子）の場合、現状の生活維持が優先されるため、優先順位に基づく支援が必要となることから、保健福祉事務所と連携し、協調支援を行っている。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業、就業情報提供事業
 就業相談を通じて自己分析を改めて行うことにより早期就職に繋がっている。
 相談者のニーズに合わせた企業開拓を行うとともに、開拓した企業に相談者のニーズ（希望条件）に合った条件面の見直し等を検討してもらい、採用に至ったケースもある。
 職場体験・職場見学により応募前にミスマッチを防止できている。実際に、職場見学等を実施し、就業したケースは定着率が高い。
 さらに、就職後に面談やフォロー研修を行うことにより、利用者の意欲向上に繋がっていると企業から報告をいただいている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 新たな知識を得ることで自己啓発に繋がっている。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 多くの相談を受け、長期に寄り添った支援を行っており、それなりの効果が上がっていると考えている。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 面談等を通して自己分析（職歴・職業経験の棚卸）を実施し、書類選考・採用面接時に自己ＰＲがしっかりできるようアドバイスしており、自立目標を立てて、積極的に就職活動を実施した登録者は早期就職している。また、自己分析で経験の棚卸が95

できる人も自己理解が早く、早期就職に結び付いている。
 毎年、プログラムの策定件数も増えており、効果は上がっていると考えている。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 例えば、介護分野などにおいて、就労しながら資格を取得される方がいる。資格を取得することにより、給料が上がったなどステップアップできていると聞いており、効果があると考えている。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 受講された方のほとんどは就職に結び付いていることから、効果は大きいと考えている。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 希望者には貸し付けを行っており、助かっているという話を聞いている。経済面での支援として、効果はあるのではないか。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 当県では実績がないため、効果のほどはわからない。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業、就業情報提供事業（就業相談）
 コロナ禍の初期ではコロナによる失業等の無職求職者の割合が多かったが、最近では転職希望者の割合が増加しており、面談等の相談時間の確保が課題となっている。
 相談者の中には求人情報の提供だけを希望し、面談を煩わしく感じてしまう方もいる。
 希望する職種に対するスキル不足が障害となっているケースが多く見られる（特に事務スキル）。
（求人開拓・求人情報提供）
 相談者のニーズ（希望条件)と企業のニーズ（求人条件）との擦り合わせが難しい。
（職場体験・職場見学）
 企業によっては職場見学等に時間が割けない場合があり、十分な見学ができないケースもある。
（就職後のフォロー支援）
 就業時間外に面談や研修を行うのは難しいが、かといって就業時間内に行うには採用企業の理解と協力が必要となり、業務に支障を来たさないように研修時間を確保しなければならない。
96

○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 コロナ禍でオンラインセミナー動画公開の形式だと成果が見えにくい。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 就業支援専門員の経験が浅く、スキルアップが必要だと考えている。既に研修講座の提供など、国による人材育成支援はなされているが、さらなるバックアップがあるとありがたい。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 転職希望の在職者については、就労しているため、面談時間の確保が難しい。
 求人情報だけを希望し、面談を煩わしく感じる方が一定いるため、２回目の相談に繋がらない方が多いのが課題と考えている。相談者の負担にならないように支援したいとは思うが、支援には一定の介入が必要でもあり、悩ましい。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 ハローワークの事業と本給付事業の両方に手続きをしないと給付金の全額を受給できない仕組みとなっており、混乱する方がいるため、手続き面での改善が必要と考えている。加えて申請のタイミングも、県は受講前、ハローワークは受講後と異なっている。同じ内容の給付金であるにもかかわらず、窓口が分かれているので、ハ
ローワークに一本化する方が親切ではないか。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 事前相談を通して相談者の状況もよく把握できるため、非常によい事業だと思う。
特段、課題は見当たらない。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 希望者には対応できているため、課題は感じていない。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 平成 27 年度に事業を開始し、その後、継続しているが、これまで当県では実績はない。考えられる理由は後述のとおりである。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 相談窓口の多様化により、多重支援となっているケースがある。関係機関との総括的な連携のもと、ワンストップサービス的な中核となる窓口を民間活用で構築して
はどうか。
97

○ 失業給付受給に関わらず、相談者の能力に合わせた、本人が希望するスキルアップ
訓練機関を新設してはどうか。
○ 長期求職者が安心して預けられる幼児保育体制の確保が必要と考える。
※ 求職者が預けられる期間が限定されているケースが多く、長期にわたって求職活動を余儀なくされる場合、子どもの預け先がネックとなっている。
○ 業種・職種がイメージできる写真又はイラストを求人票に掲載してはどうか。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 当県においては、平成 20 年に県の母子寡婦福祉連合会が会員数の減少及び高齢化により解散したため、県内一円を活動範囲とするひとり親福祉団体がなくなり、団体との協働による細やかな施策展開が図りにくくなっている。
○ 現在は、主にひとり親家庭等生活支援事業を受託しているＮＰＯ法人と連携しているが、新たな民間団体の確保は難しい状況である。この法人が県内各地で支援をしているが、県全域をカバーしきれていないのが現状である。
○ ひとり親の就業支援を行う民間団体が増えて、企業に対しひとりの就業支援にかかる県の施策を広め、企業の意識改革や求人開拓をやってもらえるとよいのではない
か。

98

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 令和３年度は 12 名が本給付金を受給した。このうち令和３年度に拡充したデジタル分野等の民間資格取得を受講した方は０名である。
○ 給付金事業については、県ホームページへの掲載やひとり親支援についてまとめた「シングルママ＆パパ ハンドガイド」を市町村から配布してもらうことにより対象者に周知をしている。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 令和３年度に拡充したデジタル分野等の民間資格については、「各資格がどのような内容の資格なのか」、「取得すると、どのような職につくことができるようになるのか」などが分からなかったため、当該事業の要綱改正の際にも、せっかく拡充された資格ではあったが、あまり前面に打ち出すことができず、様々ある資格の一つという位置づけとせざるを得なかった。
○ 相談者に対しても同様に説明が難しいため、各資格の概要、取得の難易度（どの程度のスキルを有していることが必要なのか、初学者でも取得可能性があるのか等）、取得した場合の就職先、年収などについて書かれたパンフレットやチラシがあると、相談者に利用を勧めやすくなる。

99

Ⅳ「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 母子・父子自立支援プログラムを策定しない場合は相談者の学歴について聞き取りを行わないため、高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡は把握していない。
○ ここ３年くらいの間には１件程度の相談があり、本事業の案内をした。ただし、その後、事業の申し込みはなかった。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 該当なし（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 該当なし（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 高卒認定試験のテキストを見たことがあるが、内容も難しく、一人で育児をしながら勉強して合格を目指すのはかなりハードルが高いと感じた。もともと勉強に苦手意識を持っている方も多いため、勉強を続けるにはよほどの覚悟がないと難しいと感じる。
○ 予備校に通うのであれば、通信制よりも通学制のほうが仲間や先生からの励ましがあるため、継続しやすいのではないか。合格にこぎつけるためには、予備校が相当程度、併走支援する必要があると思う。
○ 利用が低調なのは上記の理由ゆえであり、事業の制度設計自体に特段の課題はない
と考える。
以上

100

■ 事例 No.５ 八王子市 子ども家庭部 子育て支援課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市の「子ども・若者育成支援計画」において「配慮が必要な子どもと家庭への支援」を基本方針の一つとしており、その中で、ひとり親家庭への支援や、子どもの貧困対策の推進を定めている。
○ ひとり親家庭への支援の施策の展開としては、「ひとり親家庭への支援」、「ひとり親家庭で育つ子どもへの支援」、「ひとり親家庭への相談・情報提供」を定めている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市の基本計画である「八王子ビジョン 2022」の中で、「子育て・子育ち支援の充実（施策番号 17）」を位置づけ、子育て支援施策の中で「ひとり親家庭への適切な支援」に取り組むとしている。また、この基本計画はＳＤＧs の 17 の目標とも連動するものとされ、「子育て・子育ち支援の充実（施策番号 17）」については、ＳＤＧs の1、3、4、11、16 の目標と関連する取組みとして位置づけている。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 当市の「子ども・若者育成支援計画」では、目指す姿として、「ひとり親家庭への総合的な支援が充実し、生活基盤の安定により安心して子育てができています。家族がふれあうゆとりある生活を送っており、子どもは、様々な体験や交流を重ね、未来への希望を持ちながらいきいきと学び、心豊かに成長しています。」と定めている。
○ 就業支援の目指す状態とは、「ひとり親自身の自己実現と、子どものライフステージに合わせた就労環境が満たされ、将来のビジョンも踏まえた就業状態となっていること」と考えるが、本人の気持ちを聞き取っていくと、現状維持のまま生活していくことを重視するひとり親の方もいる。
※ 当市の児童扶養手当受給世帯

3,675 世帯（令和３年３月末）

101

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

62 件

26 人

常勤

非常勤

自営業・その他

11 人

15 人

0人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

19 回

197 人

内訳

総数
9人

常勤

非常勤

自営業・その他

5人

4人

0人

【在宅就業推進事業】
募集人数

応募人数

参加人数

コーディネーター配置数

20 人

26 人

17 人

0人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数

相談件数

1人

69 件

内訳

総数
33 人

常勤

非常勤

自営業・その他

12 人

21 人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
54 件

総数
39 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

13 人

26 人

0人

102

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

2人

有

 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
18 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
24 件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

9人

9人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

5人

3人

0人

1人

その他
・不明

0人

0人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数
27 人

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

1人

7人

19 人

0人

0人

11 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

13 人

就業中

総数

13 人

常勤

非常勤

自営業
・その他

13 人

0人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

0人

0人

修業修了者数資格取得者数

看護師

8人

8人

准看護師

3人

3人

保育士

1人

1人

助産師

1人

1人

13 人

13 人

合計

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

4件

0人

103

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
・就業支援事業の概要① 事業内容民間企業と業務委託契約を結び、ＪＲ八王子駅前に就労生活相談窓口を開設し、生活全般を聞き取ったうえでの就業相談と、ひとり親家庭の理解を広げる企業開拓、一人ひとりの状況にあった職業紹介を行っている。

② 窓口開設時間 月～金 ９時から 18 時
③ その他

ア

メールや Zoom での相談対応あり

イ

就業支援講習会等事業や在宅就業支援事業（テレワーク推進事業）と連携している。
ウ

パソコン自習コーナーあり・ニーズに合っている点① 行きやすい場所にある。
② 市役所以外に相談できる場所がある。
③ 履歴書作成のアドバイスをしている。
④ 忙しくてハローワークなどに行けないひとり親でも、本人の希望に沿った求人をメールで送ってくれる。
⑤ ひとり親になる前の支援が少ない離婚を考えている方などの就労相談も受けている。
・ニーズを満たしていない点① 土日祝の相談を行っていない。
② ＬＩＮＥなどのＳＮＳ相談を行っていない。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
・就業支援講習会等事業の概要① 就業支援セミナー
ア セミナー内容

資格取得・プチ起業・在宅ワーク・就職対策・教育資金など
教育資金以外はオンライン（Zoom）で実施し、後日動画配信を行っている。

イ 定員

オンラインは 50 名 対面型は 30 名

ウ

開催月

７月と翌年１月

エ

開催日

土日開催

② 無料パソコン講座
ア

講座内容

Word＆Excel 基礎講座３日間・Excel 中級（関数・表計算など）・Excel マクロなど

イ

定員

10 名
104

ウ

開催月

７月と翌年１月

エ開催日

基礎講座は主に平日、中級講座以上は土日開催

・ニーズに合っている点① 教育資金などひとり親家庭が興味のあるセミナー内容を提供している。
② コロナ禍に対応するためオンライン開催をし、後日動画配信もしている。
③ 対面型ではひとり親同士の交流の機会になっている。
④ パソコン講座の基礎は就労でも必須。
⑤ ひとり親家庭の時間的な制約にも対応している。
・ニーズを満たしていない点① セミナー内容によっては市が提供したい内容とひとり親家庭が知りたい内容との差がある。
② パソコン講座を全て土日開催してほしいというニーズがある。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの在宅就業推進事業
・在宅就業推進事業（テレワーク推進事業）の概要① 事業内容パソコンと通信環境を無料で貸し出し、ｅラーニングで Excelと PowerPoint、テレワークに必要なアプリ（Zoom やチャットツール）を学び、テレワークに繋がるよう就業支援している

② 期間

３か月

③ 取得目標資格

Microsoft Office Specialist（Excel）、リモートワーク検定④ その他

ア 毎日日報でｅラーニングやタイピング練習等の結果などを報告
イ

期間中に集合型で４回スクーリングを実施

・ニーズに合っている点① パソコンを持っていない、触ったこともない方にパソコンを貸し出している。
② 子育て、家事との両立のため、自宅で仕事をしたいというニーズがある。
③ 副業等で収入増を目指す方にニーズが合っている。
・ニーズを満たしていない点① テレワークで正社員として働ける企業がまだまだ少なく、より高いスキルを求められる。
② 更に長い期間学びたいという声がある。
③ 定員よりも多い申し込みがあった。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
・就業支援専門員の概要① 業務内容就業支援専門員がカウンセリングをしながらキャリアの棚卸、
105希望職種の絞り込み、履歴書や職務経歴書の添削などの支援を行い、市役所内ハローワークなどの職業紹介所に繋いでいる。
② 業務時間

週５日 10:00～17:00③ 任用資格キャリアコンサルタント又はハローワークなどの職業紹介所
での勤務経験３年以上（現在はキャリアコンサルティング技能士２級所持者）・ニーズに合っている点① 生活のために就業、増収、キャリアップを望むひとり親は一定程度おり、特に自分で仕事を決めたり、探したりすることが難しい方には支援が必要である。
② 職業訓練など、資格取得を必要とする方に対し、様々な制度を説明できることが強みである。
・ニーズを満たしていない点① 相談時間が平日の日中だけである。
② 自分で仕事を探せる人には必要ない。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
・母子・父子自立支援プログラム策定事業の概要① 業務内容自立支援プログラム策定員が本人の就労状況、家庭環境、生計状況を聞き取り、課題の整理と支援施策の情報提供を行いつつ、中長期の目標を本人とともに設定し、支援を行っている。

② その他

ア

策定までの数回の面接等を必要とする。

イ

住宅支援資金貸付を対象となる方に紹介している。

・ニーズに合っている点① 本人とともに目標を定め、自立支援プログラムを共有している。
・ニーズを満たしていない点① 詳しく聴き取る必要がある一方で、時間がかかりすぎることは忙しいひとり親の負担に繋がる。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
・自立支援教育訓練給付金事業の概要① 支援内容厚生労働大臣が指定している一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練を対象に、受講費用の最大 6 割を支給

② その他

市独自で講座を指定していない。

・ニーズに合っている点① 介護職員初任者研修などの福祉系の資格取得のニーズは高い。
② 稼働収入増を図るには資格取得が重要である。
・ニーズを満たしていない点
106

① 講座受講前に費用負担がかかる。
② 専門実践教育訓練などの複数年かかる講座は、講座修了後の支給となるので毎年学費の負担が大変である。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
・高等職業訓練促進給付金事業の概要① 支援内容国家資格等を習得するために修学する期間、給付金を支給② 対象資格

看護師、准看護師、保健師、助産師、保育士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士、理学療法士、言語聴
覚士、視能訓練士、歯科衛生士、美容師、理容師、調理師、製菓衛生師、栄養士、管理栄養士、柔道整復師、鍼灸師（はり師・きゅう師）、あんま・マッサージ師、６か月以上の資格は国の例示どおりの資格③ その他

ア

修学期間中の生活が成り立つことの確認のため生活費等の計画書の提出を必要としている。

イ

複数の国家資格をもつ方については新たな資格の必要性を審査している。

ウ

雇用保険制度との関係について、本人と丁寧に相談し、有利となるよう助言している。

エ支給の際、毎月請求書と出席状況証明書が必要である。

・ニーズに合っている点① 生活安定、収入増に結び付く国家資格を学ぶ期間の生活費の給付は重要である。
② ひとり親家庭が稼働収入を増やすためには資格取得の効果は大きい。
・ニーズを満たしていない点① 子の人数によっては給付金の金額では生活費として充分とはいえない。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の概要① 支給内容高卒認定対象講座の受講費用を最大７割支給② その他

国と同様の制度としている ニーズに合っている点① 看護学校などの専門学校に入学するためには高卒資格が必要である。
・ニーズを満たしていない点① 学歴が中卒や、高校中退という対象者が少なく、ようやく今年度に１件の支給があった。
② 講座受講前に費用負担がかかる。

107

（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 様々なセミナーや講習会を開催し、自身と子どもの未来を考える機会を提供することで、意欲の向上を図っている。
「子どもの教育費をどうするか」などを具体的に考えることにより、働く必要があると感じることができれば就労意欲も上がると思われるため、教育資金セミナーを開催することなどを通じて啓発をしている。
○ 与えられた情報を受け取るだけでなく、自分で調べる、アンテナを高く張るといったことができるようになることが重要だと考えており、メールマガジンに支援情報のリンクを貼り、少しでもひとり親の方自身に調べてもらえるように誘導している。
○ 以前は児童扶養手当の現況届に就労支援の啓発として「児童扶養手当などのひとり親家庭への手当は 18 歳でなくなります」という趣旨のチラシを同封していたが、コ
ロナ禍において危機感をあおることはできないと考え、現在は中止している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 ひとり親になった経緯から職歴や家庭の状況を聞き取り、本人にあった求人を提供しているため、効果は高い。
 メールで求人を提供しており、時間のないひとり親にとってはメリットが高いと考えている。
 ひとり親になる前からの支援を実施している点も有益だと考える。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 セミナーを通して支援制度の情報提供や自己啓発、パソコン講習会を通して自己肯定感の向上が図られていると感じている。
 就業支援事業との連携もできており、相乗効果が得られている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの在宅就業推進事業
 在宅就業（テレワーク）のみで収入を得て生活していくのには現実には高度なスキルが必要であるが、そこまで到達しなくても、スキルが身につくことにより自信が出てくるなど、よい効果が得られている。そのため、在宅就業により得られるようになった収入の多さだけで事業の良し悪しは判断できないと考えている。
 親が自宅でパソコン等を勉強することで、子どもも勉強するようになったなど、親子ともによい影響が出ている。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 とりあえず働いて収入を得なければならないと相談される方に対して、将来のビジョンや本人の希望、得意不得意を整理ながら自己有用感を高めるように相談をしているので効果がある。
108

 職業訓練について専門的な知識があるため効果がある。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 世帯状況と就労希望などを詳しく聴き取り、現状と課題を整理して本人と共有しながら自立に向けて計画を立てており、効果は高いと考えている。
○ 自立支援教育訓練給付金
 大半の方が受講講座を決めたうえで相談に来ており、資格取得への意思がしっかりしており、受講終了後の収入増の効果も高い。なお、給付実績は、介護職員初任者
研修・実務者研修・宅建・保育士・図書館司書・精神保健福祉士・登録販売者・社
会福祉士・大型Ⅰ種・医療事務など多岐にわたる。
 ただし、雇用保険の受給資格がある専門実践教育訓練対象者については、対象者とする効果が少ない（資格取得できなかった者に対して受講料の１割を支給することになる。）。
○ 高等職業訓練促進給付金
 准看護師・看護師・歯科衛生士・保育士・理容師・言語聴覚士・助産師について給付実績があり、資格にもよるが、収入増の効果はかなり高い。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 受講者は少ないが、資格取得や就業先の幅が広がるため、効果がある。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 受託事業者との情報連携について、市と委託先が同時に確認できるシステム連携ができればいいが、セキュリティー上、困難である。
 企業開拓を積極的に行っているが、就業支援事業に繋がる支援対象者が少ないため活用できていない。
 土日の相談や夜間の相談のニーズは一定程度あるとは思うが、費用対効果の面から対応していない。
 ＬＩＮＥ相談は、難しい内容でよく考えて回答しなければならない相談であった場
合に即応できないため、対応していない。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 就職には直結しにくい。
 参加者募集の周知の負担が重い。
 土日開催の講習もあり、その負担が大きい。
109

○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの在宅就業推進事業
 参加者それぞれの能力にあった支援方法と事業内容を考える必要があるため、ノウ
ハウを必要とする。
 参加者にとっては、子育て、家事、仕事と在宅就業の両立を図ることが難しいようである。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 ハローワークインターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）のサ
イトが充実している中、就業支援専門員には単なる職業紹介だけではなく、就業支
援に繋ぐことやニーズを掘り起こすことが求められているが、そうした対応ができる人材が少ないことが課題である。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 細かく丁寧に聴き取りをしなければならないため、面接が長時間かつ複数回にわたり、ひとり親、支援員双方に負担がある。
 プログラム策定の作業自体も大変である。就労支援だけではなく、またひとり親支援だけでもない様々な支援制度を知っている必要があり、支援員一人で策定するのは困難であるため、各方面からのフォローが重要である。
○ 自立支援教育訓練給付金
 講座受講前に費用がかかる。
 雇用保険の制度が複雑なうえ、複数年の専門実践教育訓練講座の支給のタイミング
が悪く、学費が支払えない。
○ 高等職業訓練促進給付金
 支給対象資格の判断が難しい。以前に、合格率が低いという観点から、公認会計士を対象としなかった。
 本人が給付金目的になってしまうことがある。
 支給対象者の講座内容や今後の資金、生活計画が妥当かも審査をしているが、判断が難しい。
 居住実態や事実婚の確認など、ひとり親としての実態把握が重要である。
 教育訓練給付金との併給について、判断が難しい。
 ハローワークの制度との関係性や住み分けが難しい。
 就職に有利になる修学先や収入増となる修学先についての判断が重要だが難しい。
 通信制についてはどのように考えるのか、仕事と子育て、家事、修学の両立が困難との基準の判断が難しい。
110

○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 講座受講前に費用がかかる。
 様々な事情があって中学校卒になっているため、高卒認定取得を啓発することが難しい。もう少し手前での支援が必要と感じる。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 就労意欲に繋がる資機材、例えばパソコンやタブレット、無料自己啓発スクールのＵＲＬ提供の現物支給は今後必要と考えている。
○ また、ライフプランやキャリアプランが意欲を高めるうえで重要と思われるため、これらを簡単に作成できるアプリケーションがあるといい。できれば、国が作成して、地方自治体で活用できるようにしてもらえるとありがたい。
○ いまでもある程度は行っているところではあるが、ＩＴリテラシーやＩＣＴの活用方法を学ぶ講座の回数を増やす、より専門的な内容の講座を提供する等により、未来の環境に興味を持ってもらえるようにしたい。
○ 不登校や発達障害の子どもがいる家庭もあるため、子どもの居場所や学習支援を充実させることが必要と感じている。
○ 若い人にとっては市役所や相談先に相談するということはハードルが高いことも考えられるので、若い人が安心して相談できるような仕掛けがあるとよい。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 当市の周辺にはひとり親の就業支援に理解とノウハウを有する民間企業が存在していることもあり、当市では母子家庭等就業・自立支援センター事業を民間企業に委託している。情報収集や即応性、ＩＴ技術の活用など、民間企業の強みを事業に活かすことは、支援サービスの幅の広がりや質の向上にも繋がっている。

111

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 拡充された制度は児童扶養手当の現況届にチラシを同封することにより周知した。
○ それぞれの資格がどのような内容で、どのように学び、就職に繋がるかといったイ
メージが沸きにくいため、今回の見直しに関するセミナーや動画配信が必要と考え、
今後取り組みたいと考えている。できることなら、国が作成し、地方自治体が利用できるようにしてもらえるとありがたい。
○ 例示されている対象資格の中には、雇用保険制度では講座受講期間が11か月とあるものの、集中して受講すれば３か月程度で修了が可能と思われる講座もあり、対象講座とするかを考慮する必要がある。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 公共職業訓練も含めた資格取得セミナーを開催している。特に福祉職はなくならな
いため、福祉職に関する資格取得セミナーを定期的に実施している。
○ 子どもの年齢やライフステージを踏まえた資格取得や転職に関する助言を行うことも重要と考えている。
○ 高等職業訓練促進給付金だけでは生活できない方もいるため、支給額を支給月の前月の収入に応じた額にする、子どもの人数によって加算するといった配慮も必要で
はないか。

112

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 就労相談で学歴を記入していただいているが、高校卒業資格を有していない方は少ない。なお、この就労相談では制度の紹介・助言も行っている。
○ 広報やメールマガジンでも定期的に周知しているが、自ら資格取得したいという相談はあまりないのが現状である。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 夫からのＤＶを受けていた方に高卒認定試験に関する情報提供を行ったところ、「将
来、看護学校に行きたい」と高卒認定の講座指定と受講修了時給付金の申請があった。
○ ひとり親の友達同士がこの制度の情報をお互い共有し、講座指定につながったケー
スもある。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ ひとり親の子どもが相談対象だったケースで、その子どもが修学支援金の対象高校に進学した。
○ 本人の考えがなかなか定まらず、結果として講座申請まで至らなかったケースもある。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ もともと分母が少ない。
○ 日々忙しいひとり親にとっては、直接の収入に繋がるかわからない高卒認定試験の勉強をすることが大変と感じてしまう。
○ 受講前に費用がかかってしまう。
○ 講座受講ではあるが、ひとりで勉強し継続することは容易ではなく、ハードルが高い。
○ 看護師、保育士などの専修学校専門課程に進学するために高卒認定資格を取るなど、高卒認定資格の先の目的や目標をしっかり作っていくことが大切である。
以上

113

■ 事例 No.６ 静岡市 子ども未来局 子ども家庭課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 令和２年３月策定の市の「子ども子育て若者プラン」（以下、「プラン」という。）
において、子ども・若者に関わる様々な支援施策をより総合的かつ効率的に推進するため、プランの一部を母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく「ひとり親家庭等
自立促進計画」、子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨を踏まえた「子どもの貧困対策推進計画」として位置付けている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ プランとＳＤＧｓの 17 の目標のうち「目標３ 保健」、
「目標５

ジェンダー」をひとり親家庭等自立促進計画と関連付け、一人で子育てをしながら家計を担わなければならないことや、就労していても非正規雇用が多いことなどといった厳しい生活状況を改善する取組みを進めている。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ プランでは、ひとり親家庭の親の正規就業率を平成 30 年度末の 38.8％から増加させることを目指している。
○ ただし、実際には正規就業を希望する方はそれほど多くなく、非正規の方が休みやすいことから、非正規就業を希望する方が多いのが現状である。子どもの年齢が高い、あるいは親と同居している等、周囲に子どもの面倒を見てくれる人がいる方は正規就業を希望することが多いが、そうでない限りは非正規の希望者の方が多い。
○ そのため、むやみに正規就業率を上げようとは考えておらず、ライフスタイルに合ったプランをご案内している。具体的には、その方自身がどのように生活していき
たいのか、子どもには大学進学を考えているのか等、さまざまな観点から希望を聞
いて、一歩二歩先の提案をするようにしている。
○ なお、ひとり親になった直後にライフプランのシミュレーションを見せると落ち込んでしまうので、制度の案内をしながら、収入の目標額をセットで案内している。
他方で、離婚前にライフプランを作成することは養育費などの点から参考になるだ
ろう。

114

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

4,408 人

内訳

総数
108 人

常勤

非常勤

自営業・その他

107 人

1人

0人

※ 静岡県、浜松市で共同実施している。
【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

9人

29 人

内訳

総数
9人

常勤

非常勤

自営業・その他

9人

0人

0人

※ 静岡県、浜松市で共同実施している。
【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

63 件

内訳

総数
30 人

常勤

非常勤

自営業・その他

30 人

0人

0人

※ 静岡県、浜松市で共同実施している。
 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数
1人

相談件数

267 件

内訳

総数
12 人

115

常勤

非常勤

自営業・その他

0人

12 人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数

総数

90 件

13 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

5人

8人

0人

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

1人

有

※ 策定件数 90 件のうち、国の母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要綱で、原則対象とされている児童扶養手当受給者数は 19 件である。
 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
28 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
43 件

19 人

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

19 人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

8人

5人

0人

2人

その他
・不明

0人

4人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数
22 人

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

1人

6人

14 人

1人

0人

14 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

2人

2人

取得資格

就業中

総数
常勤

非常勤

自営業
・その他

2人

0人

0人

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

0人

0人

修業修了者数資格取得者数

保育士

1人

1人

調理師

1人

1人

2人

2人

合計

116

 高等職業訓練促進資金貸付事業
当然免除

裁量免除

入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

5件

2件

0人

0円

0人

0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

2件

2人

○ その他、当市独自の施策として、高等職業訓練促進給付金事業の支給に際し、居住する住居が借家の場合、賃借料の１/2（上限 25，000 円）を上乗せしている。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ ひとり親の就労支援に関する施策についてニーズ調査を実施していないため、各支援メニューのニーズとの合致の度合いは不明である。
○ なお、令和２年度、令和３年度において高等職業訓練促進給付金の相談を受けたケースのうち、利用に至らなかった理由は「制度について知りたいといった程度の相談で、相談者自身に具体的な利用プランが立っていない」、「制度について説明を受けた結果、自身のライプフランを練り直すことにした」等で、制度の未整備によるものではないと理解している。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 人数はそれほど多くはないが、確かに「働く意欲が希薄な方」はいらっしゃる。その時点でご本人に働く気がない以上、聞く耳は持っていない。ただ、子どもの話、住んでいる地域の話、ご両親の話など色々な話をしながら、なぜ働く気持ちになれないのか、それは自信がないからなのか等、裏にある原因を聞き取っていくようにしている。このようなアプローチをしていると、子どもが大きくなり、手元を離れた時に母子家庭等就業・自立支援センターのことを思い出して再訪してくれる場合がある。そのため、時間は掛かるが、相談者の方とたくさん話をして、信頼関係を築くように努めている。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 求人開拓員が常駐し、企業との交渉（何歳になったら正社員になりたい等）を行いつつ、少しでもひとり親の方のキャリアップに繋がるような仕事を紹介している。
第三者の立場で、本人に伝えにくいことを直接企業と交渉するため、ひとり親の方がひとりで活動するよりも効果がある。求人開拓員が子育て世帯の方を雇用するにあたっての注意点を企業に伝えることで事業所の理解も全く変わるようである。
117

 当センターは無料職業紹介事業許可を取得し、求人開拓から企業との交渉、書類の作成、面接指導まで併走型の支援を行っていることから、ひとりで就職活動を進める力がない方にとっては有益であると考えている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 医療事務や介護関係の資格取得の講習を行っていたが、なかなか就労に繋がらない。
また、同様の講習会を実施する機関も増えてきているため、令和２年度から、医薬品の販売を主な業務とし、国に認められた公的資格である「登録販売者」の資格取得を目指す講座を提供している。「登録販売者」として単独で売り場に立つには実務経験が必要ではあるものの受験に際しては実務経験がいらず、取得しておけば将来の方向性が広がるうえ、早朝や夕方の時給が高いため、当該資格の取得をお勧めしている。講習会開催は、今年で２年目となるが、イメージがつきやすく、目指し
やすいためか、思いのほか好評で、定員 15 名のところ応募者数はこれを上回った。
参加者のほとんどは欠席もなく、意欲的に取り組んでおり、効果を感じている。
 上記のほか、ワードとエクセルの学習や、応募書類の書き方を内容とする２日間のセミナーを開催している（２か所で年１回ずつ）。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 仕事をしている方や遠方の方、交通手段のない方等に足を運んでいただかなくても、一度来所し、求職登録をしていただければ、紹介状も含めてすべて郵便で送ることができるため、就職活動がしやすくなっていると考える。
 ただし、最近は、センターが紹介した求人であっても、センターを介さないＷｅｂ
での直接応募などの応募手段が増えているため、就業件数にセンターの紹介件数がカウントされないことが増えている。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 各区子育て支援課の母子・父子自立支援専門員が就業に関する相談も受け付けていたが、平成 27 年度からは、就業に関することは就業支援専門員が窓口となり、相談
内容を確認した後、自立支援センターやプログラム策定員に繋げる、状況に応じてハローワークへ同行するなど、相談者に寄り添った就業支援を行っている。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが、ひとり親家庭住宅支援
資金の貸付条件となっており、就職又はより高い所得が見込まれる職場への転職等により住宅家賃が返還免除になるため、利用者が就職活動に意欲的、積極的にな
っている。
118

○ 自立支援教育訓練給付金事業
 資格取得を考える方が多く、ひとり親の方にとって関心の高い事業である。
 ハローワークでも教育訓練給付金事業を行っているため、両方の事業をうまく使いながら、ステップを踏んでより難易度の高い資格を取得できるよう、助言を行っている。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 受給終了者のうち前年度に卒業した受給者のみ就労状況を確認しており、追跡調査
はしていない。前年度の卒業者のうち、対象資格を取得し、その資格を活かして就労している者がいるため、一定の効果はあるといえる。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 高等職業訓練促進給付金事業を受給した方で、入学準備金や就職準備金として利用
したいという方もいるので、ご案内はしている。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 平成 30 年度以降、利用実績はない。ただし、この事業のことを知らなかったために利用はしなかったものの、高卒認定を受けて就職に結び付いた人はいる。
 中卒の方は高卒以上という求人に興味を示さないことも多い。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 ひとり親に対する企業の理解が進んでいない。ひとり親になった経緯や現在置かれている環境は個人によって異なるのに、ひとり親として括られて、偏見を持たれることがある。採用担当者が理解し、雇用してもらえたとしても、現場はそうではな
い場合もある。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 資格取得のためには、自宅学習が必要である。
「登録販売者」の講習会は年度単位で行っているため、３月には終了してしまい、そこから９月の試験日までのモチベー
ション維持が大変である。８月に模擬試験を行っているが、今年度から６月にも模擬試験を開催したところ、好評であった。
 パソコン講座は、初めてパソコンに触る人から、ワード・エクセルなどのソフトが一通り使えて、さらに色々な機能を知りたいという方まで、参加者のレベルの違いが大きい。15 名の参加者に対して講師１人とサポートスタッフ２人を配置しているが、幅広いレベルへの対応が課題である。細かくレベル分けをしたうえで講習会を開催できればいいが、予算の制約があり、実現は難しい。
119

○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 最近、ＷｅｂやＳＮＳなどの新しいツールで求人情報を流すケースが増えており、事務職の求人には応募が殺到し、時間勝負となっている。センターが情報提供する
前に締め切ってしまうケースもあり、いかに早く登録者に求人情報を提供できるかが課題と感じている。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 相談者からの相談が就労に関する内容だった場合でも、支援側からみると就労や資格取得よりも福祉的な制度を利用しながら生活の安定を図ることが先決と思われることがある。就労支援専門員に福祉的な制度や相談を繋げる必要性についての知識がない場合は就労の支援に留まってしまい、結果的に必要な支援が提供できないことが起こりうる。
 就業支援専門員は、子育て、障害（大人・子ども）、ＤＶ、養育費、経済、法律など
幅広い知識が必要である。また、他の連携機関に繋ぐにしても他の機関が何をやっているのかを知らないと繋ぐことができない。就業支援専門員のスキルアップ、キャッチアップが重要である。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 ひとり親家庭住宅支援資金の住宅家賃の免除は母子・父子自立支援プログラム策定とセットなので、どのタイミングでプログラムを策定するのかが難しい。
 プログラムが未達成の場合は、住宅家賃の免除が受けられないため、達成目標をどのレベルに定めるのかが難しい。
○ 自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業
 雇用保険法の給付金制度との使い分けが必要だが、ハローワークで十分に案内を受けることができなかったために当該制度を知ることができず、資格取得を断念したとの話を聞いたことがある。関係省庁は他機関の制度であっても案内ができる程度の概要は知っておく必要がある。
 高等職業訓練促進給付金事業のうち令和３年度に新たに対象資格となったデジタル分野等の民間資格については、支援側も、これらの資格が取得できると、どの程度の収入が得られる仕事に就くことができるのか、その仕事はどのような働き方（在宅勤務の実施の有無）が主流なのかなどの基本を知らないため、勧めにくい。これ
らが記載されたチラシがあれば、それを使って勧めたいので、国から提供してもらえるよう切望する。

120

○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 特にない。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 中卒だから困ったという状況にならなければ、どうしても高卒認定を取らなければならないという状況にならない。そういう仕事につきたいということになれば挑戦するだろう。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ ひとり親が就業するにあたっては、企業側のひとり親に対する理解促進が必要である。ひとり親に対する偏見も根強く残っており、雇用の継続の観点から現場を含めた企業の受け入れ態勢を整えていくことが欠かせない。
○ 子育て中の家庭が子ども中心になるのは、ひとり親家庭に限らない。子どもがある
程度の年齢になるまで企業の配慮があると、子育て世帯は働きやすくなり、ひいてはひとり親も働きやすくなる。企業側が変わっていってくれるといい。そうでないと就業が長続きしない。
○ 就職に際し、企業から何かあったときの身元保証人を立てるように求められ、それが叶わずに応募を諦めるケースが何件かある。そのため、身元保証人を代替するサービスがあればよいと考える。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 現在の事業については、当事者団体である県と市それぞれの母子寡婦団体（２団体）により継続して実施しており、不足はないと考える。しかし、新たな需要（面会交流など）に対する人材の不足は感じている。

121

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 毎年度、数件の新規申請がある。平成 30 年以降、休学や標準修学年数を越えて修学（在籍）した方はいたものの、中途退学者はなく、卒業と資格取得に至っている。
○ 令和３年度より対象資格が拡充され、デジタル分野等の民間資格も対象となったが、該当資格について問い合わせはまだ受けていない。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 高等職業訓練促進給付金事業のうち令和３年度に新たに対象資格となったデジタル分野等の民間資格については、支援側も、これらの資格が取得できると、どの程度の収入が得られる仕事に就くことができるのか、その仕事はどのような働き方（在宅勤務の実施の有無）が主流なのかなどの基本を知らないため、勧めにくい。これ
らが記載されたチラシがあれば、それを使って勧めたいので、国から提供してもらえるよう切望する。（再掲）

122

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ すでに継続しているケースの保護者で中卒の方はいる。ただし、統計を取っている
わけではないため、多寡については不明である。
○ 家庭児童相談室（０歳から 18 歳未満の子どもの養育や児童虐待等の相談に応じる場所）として継続支援しているため、支援内容は生活や子どもの養育全般になる。就労や経済面の自立を主に据えた支援とは限らない。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 追跡調査を実施していないため、支給後の修学・就労状況は不明である。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 平成 30 年以降は相談がない。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 中卒の方の場合、① 高校に進学しなかった、② 高校進学したが中退した、のどちらかであると考えられるが、そのどちらであっても本人の知的発達水準や社会集団への適応の課題があったり、成育環境の結果であったりする可能性が高い。高校や大学に就学するための奨学金や貸付の制度が整備されてきたこともあり、「本人に大学まで行く能力があったが、家庭の事情により行けなかった」というパターンは減っていると考えられる。
○ 高卒認定は、大学や専門学校への進学等高卒の資格が必要となる修学にチャレンジ
する前提の資格であるため、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
は通過点という考え方になる。
○ 上記２点を合わせると、「中卒の方が大学や専門学校への修学やその後の就職を希望して、その前提である高卒認定にチャレンジする」というプロセスは一般論として描くことはできるが、中卒の状態にある方がライフプランとして選択することは難しいのではないかと思う。
以上

123

■ 事例 No.７ 名古屋市 子ども青少年局 子ども未来企画部 子ども未来企画室
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 子どものための総合計画の中に、子どもの貧困対策についての計画が包含されており、貧困対策に資する事業としてひとり親家庭支援が挙げられている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 市の「総合計画 2023」において、「ひとり親家庭支援の自立支援」をＳＤＧｓの 17の目標のうち以下の７つのゴールと関連付けている。

Ⅱ

目標１

貧困をなくそう

目標２

飢餓をゼロに目標３

すべての人に健康と福祉を目標４

質の高い教育をみんなに

目標８

働きがいも経済成長も

目標 10人や国の不平等をなくそう

目標 16

平和と公正をすべての人に

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 就業に有利な資格や知識を習得し、安定した収入を確保することをゴールとしている。なお、「安定した収入」については明確な定義はなく、それぞれの置かれている
状況にあわせて、ゴールを設定することが重要と考えている。
（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）○ 事業については、愛知県、中核市との合同委託により、母子家庭等就業支援センターを設置するほか、就業支援をさらに充実させるため、本市単独委託により、名古屋市ひとり親家庭就業自立支援センターを設置して、行っている。（元年度実績には両センターの実績を含む。）○ いずれのセンターも母子家庭等対策総合支援国庫の補助を受けて運営を行っている。

124

以下、いずれも令和元年度実績
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

5,324 件

内訳

総数
52 人

常勤

非常勤

自営業・その他

22 人

30 人

0人

※ 県や他の中核市と合同で委託している。（数値は当市の分のみ）【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数
51 回

受講者数

547 人

内訳

総数
120 人

常勤

非常勤

自営業・その他

42 人

73 人

5人

※ 県や他の中核市と合同で委託している。（数値は当市の分のみ）【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

8,357 件

内訳

総数
52 人

常勤

非常勤

自営業・その他

22 人

30 人

0人

※ 県や他の中核市と合同で委託している。（数値は当市の分のみ）【在宅就業推進事業】
講習会を年３回開催し、延べ 20 人が受講した。
 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数
16 人

相談件数

内訳

総数

常勤

9,724 件

非常勤
未集計

125

自営業・その他

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数

総数

68 件

36 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

13 人

23 人

0人

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

68 人

有

 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
53 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
53 件

53 人

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

53 人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

22 人

25 人

0人

5人

その他
・不明

0人

1人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

2人

35 人

50 人

18 人

0人

105 人

34 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

23 人

20 人

取得資格

就業中

総数
常勤

非常勤

自営業
・その他

13 人

4人

1人

求職中

就学
継続中

その他
・不明

1人

0人

1人

修業修了者数資格取得者数

看護師

11 人

11 人

准看護師

2人

2人

保育士

2人

1人

介護福祉士

1人

1人

理学療法士

2人

1人

美容師

3人

3人

言語聴覚士

1人

1人

精神保健福祉士

1人

0人

合計

23 人

20 人

126

 高等職業訓練促進資金貸付事業
当然免除

裁量免除

入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

12 件

9件

0人

0円

0人

0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 例年多くの参加応募があり、参加者に対するアンケートでも概ね良好との感想をいただいていることから、ニーズと合致していると考えている。
○ 上記以外 相談や情報提供の事業については相談者に対するアンケートを実施していないため、ニーズと合致しているかを把握できていない。
 プログラム策定や給付金関係の事業については、策定数や給付実績が一定数あることから、ニーズと合致していると考えている。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 市が運営する「ひとり親家庭就業自立支援センター」において交流会や、在宅就業・起業に関するセミナーを開催する中で、自分自身の生き方を考える機会を設け、就職への第一歩を踏み出すことを支援している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 相談者がどのような状態であるのかによって必要な支援が異なることから、メニュ
ーごとの効果の大小を付けることはできない。丁寧な聞き取りを行い、相談者の状況に合わせ、継続的に支援を行うことが重要と考えている。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 全体として、支援が必要な方に支援メニューを届けることが課題と考えている。

127

（７）定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 相談者の状況に合わせた継続的な支援を行うことが重要と考えているため、就労後のアフターフォローを強化した方がいいのではないかと考えている。母子・父子自立支援プログラム策定事業の中には「アフターケア」にかかる事業があるが、これに近いイメージで、母子・父子自立支援プログラム策定事業以外でもアフターケアを行うことが有益と考えている。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 現状、県の母子寡婦福祉連合会に、県や他の中核市と合同で「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を、市単独で「ひとり親家庭就業自立支援センター事業」の運営を委託している。求人開拓については、ハローワークとも連携していることもあり、特段、民間団体の確保に困っているということはない。
Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 給付金支給人数は、令和元年度が 105 人、令和２年度は 98 人だったところ、令和３
年は１月末時点で 127 人と増加している。このうち令和３年度の制度改正（時限措置）により拡大したデジタル分野等の民間資格にかかる支給対象者は現時点で 17 名である。制度改正以前より、こうしたデジタル分野等の民間資格は対象にはならな
いのかといった問い合わせはあり、もともとこういう資格に関心があった方や、対象資格拡大のチラシをみた方が申請されているものと理解している。
○ 活用してもらうための工夫としては、市の公式ウェブサイトやひとり親家庭福祉のしおり、ひとり親家庭等サポートブック等に掲載しているほか、８月の児童扶養手
当現況届の送付の際に案内を同封するなど、多くの方の目に留まるよう広報を実施している。また、制度改正分（対象資格拡大等）についてもチラシを作成し、区・支所で配布している。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 父子家庭からの申請が少ない（例年１～２件）ことを課題と考えているため、「国家資格を取得して就労したい」という希望がある父子家庭の父にも制度の周知を行っ
ている。

128

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 各福祉事務所で対応しているが、相談件数を集計していないため、把握していない。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 理由や要因は確認していないが、正社員として就労したケースや、看護師資格の取得のために進学したケースの報告は受けている。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 就職により受講をやめたケースや勉強が進まず受講をやめたケースがある。後者のケースについては、区役所・支所の窓口にいる母子・父子自立支援員などに相談があればフォローはするが、相談がなければ、その状況を把握して関わる手段がない。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 給付が受講費用の６割（上限 15 万円）で講座終了後の支給のため、受講費用を支払うことが難しいことや、高卒認定試験の合格がただちに就労に結び付くわけではないことから、活用が低調であると考えている。当市でも、ここ数年は少ない年で O件、多い年でも数件である。ただし、１件でも利用があるうちはこの制度が残しておくことが必要と考えている。
以上

129

■ 事例 No.８ 大阪市 こども青少年局 子育て支援部 こども家庭課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市のこどもの貧困対策推進計画において、こどもの貧困の要因の一つとして、ひ
とり親世帯が抱える課題について着目し、その対策施策等の推進について計画に定
めて取り組んでいる。
○ また、当市のひとり親家庭等自立促進計画（令和２年度～令和６年度）においても、
こどもの貧困問題に着目し、その解消に向けて取り組むこととしている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」という理念と当市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる方向性が一致していることから、当市におけるＳＤＧｓの推進にあたっては、総合戦略と一体的に推進しており、総合戦略内において「すべての子どもの成長を社会全体で支える仕組みの充実」として、ひとり親支援の各施策に取り組んでいる。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 当市のひとり親家庭等自立促進計画において、ひとり親家庭等への就業支援については「ひとり親家庭等が自立した生活を営むことができるよう、関係機関と連携しながら、職業能力開発のための訓練、効果的な職業紹介、就業機会の創出など就業面での支援体制の整備を進めます。特に専門技術や資格取得は正社員・正職員など
安定的な就業に結び付きやすいことから、資格取得支援等を重点的に取り組んでいきます。また、仕事と子育ての両立やひとり親家庭等に対する理解を深め、働きや
すい社会環境を創出するため、行政内部や企業、団体等に対する啓発活動・情報提供を推進します。」と定めている。
○ すなわち、正社員・正職員は安定的な就業であると捉え、そこに結び付くように専門技術や資格取得を支援している。

130

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（母子・父子福祉センターの一部として、市内のひとり親家庭福祉連合会に委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

2,675 件

内訳

総数
427 人

常勤

非常勤

自営業・その他

144 人

277 人

6人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数
20 回

受講者数

267 人

内訳

総数
59 人

常勤

非常勤

自営業・その他

15 人

44 人

0人

【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

6,350 件

内訳

総数
427 人

常勤

非常勤

自営業・その他

144 人

277 人

6人

【在宅就業推進事業】
応募人数

参加人数

34 人

23 人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数
14 人

相談件数

2,957 人

内訳

総数
263 人

131

常勤

非常勤

自営業・その他

126 人

135 人

2人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
317 件

総数
177 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

78 人

97 人

2人

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

16 人

無

 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
100 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
305 件

72 人

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

72 人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

24 人

34 人

0人

1人

その他
・不明

4人

9人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

1人

98 人

95 人

4人

0人

198 人

112 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

64 人

57 人

取得資格

就業中

総数
常勤

非常勤

自営業
・その他

31 人

8人

0人

求職中

就学
継続中

その他
・不明

2人

15 人

1人

修業修了者数資格取得者数

看護師

31 人

25 人

准看護師

26 人

26 人

保育士

1人

1人

介護福祉士

2人

2人

作業療法士

2人

1人

歯科衛生士

1人

1人

社会福祉士

1人

1人

64 人

57 人

合計

132

 高等職業訓練促進資金貸付事業
当然免除

裁量免除

入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

63 件

0件

0人

0円

0人

0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

35 人

7人

○ その他、当市独自の施策として、ひとり親の総合的な相談援助対応を専門に行う会
計年度任用職員「ひとり親家庭サポーター」を雇用し、各行政区窓口に配置している。ひとり親家庭サポーターは、各区の母子・父子自立支援員と連携し、策定された自立支援プログラムに則り、寄り添い型の支援を展開している。このため、個別ケースの時宜に応じた相談を通じて各種支援施策を活用し、対応している。ひとり親家庭サポーターを配置する「ひとり親家庭等就業自立支援サポート体制強化事業」
は、各区保健福祉センターの相談・情報提供機能の充実を図る事業であり、平成 17年度より各区において母子家庭等就業サポーター（現ひとり親家庭サポーター）による相談事業を開始し、平成 26 年度にはサポーターを増員のうえ各区で週２日の相談窓口を開設するとともに、訪問による相談を開始している。その結果、各区におけるひとり親家庭サポーター相談件数は延 3,100 件から 3,279 件に増加した。その後も相談件数は増加の一途を辿っており、令和２年度には 4,572 件に増加した。事
業実施に係る財源としては、「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」における「ひとり親家庭自立支援プログラム策定事業」と「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業」を活用している。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 全般的に件数は増えてきていることからニーズは高まっているとは思うものの、いずれの事業もひとり親のニーズとの合致度合いについて特段の調査を行っていない
ため、確定的なことは言えない。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 児童扶養手当の現況届の際に就労されていない方が提出を求められる就労活動証明において、ひとり親家庭サポーターの相談を当該証明に含めることができることとしており、ひとり親家庭サポーターから就労支援に繋げるように努めている。
○ 現在のところ、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューには、働く意欲が希薄なひとり親に対する啓発の事業がなく、働く意欲が希薄なひとり親を見つけ出すこと自体が難しい。生活保護など別の支援を受けている場合は、それをきっかけ
133

に自立支援給付金事業の活用などのために紹介されてくる場合があるが、そうした
きっかけがない場合、働く意欲が希薄なひとり親を見つけ出して支援に結び付けることは難しい。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ いずれの事業も利用されており、一定の効果はあるとは思っているが、実態把握の調査を行っているわけではないため、確定的なことは言えない。
○ ひとり親家庭サポーターは、ひとり親家庭問題に対応する専門の専任相談員という性質から、一人ひとりの対象者にきめ細やかな対応ができていると考えており、安
定就労・継続就労に向けた効果が一定得られていると思われる。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業
・母子家庭等就業・自立支援センターは市内に１か所しかない一方で、ひとり親家庭
サポーターが各区に配置されているため、母子家庭等就業・自立支援センターの利用が伸び悩んでいる。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
・対象者が課題と認識している点（例えば、就労に際して有効な資格がないなど）が解消されるまでは相談を続けることは容易だが、資格取得後においては、対象者が支援を求めてこないと定着支援（アフターケア）がしづらい。国の補助要件では、
概ね月に１回以上の面談等が求められているが、就労の繁忙状況などもあり、連絡が取りにくいケースが多いため、電話、メールも可とするなど、アフターケアでの関わりの要件を緩和してほしい。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 当市では、看護師養成機関など入学に一定以上の学力が求められる高等職業訓練促進給付金事業の修学機関への入学程度学力に不安をお持ちの方に対して、受験対策
講座受講費用の補助を行っており、事業利用者はほぼ 100％が無事に養成機関への入学を果たされていることから、国において事業化されることを要望したい。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 当市では、母子・父子福祉センターの指定管理者であり、ひとり親家庭就業・自立支援センターの運営も担っているひとり親家庭福祉連合会が、当市内唯一の母子・父子福祉団体である。
○ センターにおいては、ひとり親に理解のある事業者や雇用先などの開拓に取り組ん
でもらっているが、コロナ禍の影響もあり、求人情報等が減少している状況にある。
134

○ ひとり親の就業支援に関心がある株式会社からお声がけをいただいたこともあるが、公益性がどこまで担保できるかやや疑問がある。株式会社によるこうした取組みを管理・監督できる仕組みを国に作ってほしい。
Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ ひとり親家庭サポーターが自立支援プログラムに則り、制度を必要とされる方には漏れなくご利用いただけるよう案内をしている。
○ なお、当市では給付の対象を安定就労に繋がる資格に絞っており、具体的には、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、社会福祉士、助産師、保健師、その他市長が市の実情に応じて認める資格と列挙している。令和元年度の実績は、支給実人数は 198 人、支給開始数 112 人、修業修了者
数 64 人、資格取得者数 57 人である。
○ 令和３年度に対象を拡大したデジタル分野等の民間資格についても案内はしているが、求人のニーズを捕捉したことがないため、これらの資格の取得が安定就労に繋がるかどうかを把握できていない。なお、令和４年１月時点で活用実績は１件のみである。
○ 意欲が希薄な方に対しては、ひとり親家庭サポーターが、個人の人生に寄り添い、
将来的なビジョンも示しながら動機づけするように努めている。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 高等職業訓練促進給付金事業は、国の制度において課税世帯 70,500 円、非課税世帯
100,000 円（最終学年 40,000 円加算）として実施されているが、子育てと修学及び就労の両立が困難な世帯が多いことに着目し、当市では非課税世帯に対しては
141,000 円を給付するように制度を拡充し、運用している。

135

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ そもそも高校卒業資格を有していないひとり親からの相談は少ないと思われる。
○ ただし、相談件数の割合としては多くはないものの、毎年度、「ひとり親家庭高等学
校卒業程度認定試験合格支援事業」に関する相談は一定数あるため、相談者の意向を確認しつつ、高卒資格取得が有効である場合は事業利用を案内している。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 当市では、ひとり親の置かれている状況に応じて、① 高卒資格取得支援 ⇒ ② 養成機関合格支援 ⇒ ③ 養成期間中の就学費用や生活費の支援 という一連の流れに落とし込んだ支援を展開している。
○ 高卒認定合格後、速やかに就労したいと要望されたケースについては、ハローワー
クへの同行支援などを通じて就労達成したケースがある。また、国家資格を得て安定的に長期間就労したいという要望を受け、高等職業訓練促進給付金と専門実践教
育訓練給付金を活用し、資格取得後、取得した資格を活用して就労したケースもあった。
○ これらは、それぞれ、相談者本人が高卒資格を有していないことによる就労活動における不利な状況を痛感していたため、比較的容易に達成できたものである。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ これまで、以下のような事例があった。
① 学力面で「どうしても高卒認定試験に合格できる自信がない」という方が断念された事例② 相談者自身のキャリアデザインにおいて、高卒資格を要さない就労を希望されていたために相談のみで支援が終了した事例（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 今日的な状況として、高校卒業はほぼ義務教育のように取り扱われている中、高校を中退するケースではそもそも学業自体に拒否感を持っているなど、支援事業があっても使いたくないと考えられる方が多いことが要因と考えている。
以上

136

■ 事例 No.９ 奈良県 文化・教育・くらし創造部 こども・女性局 こども家庭課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ わが国における子どもの貧困率は、国の調査では平成 30 年度時点で 13.5％、ひとり親家庭の子どもでは 48.1％であり、依然として多くの子どもが平均的な所得の半分以下の世帯で暮らしている。
○ 当県においては、平成 28 年３月に、経済的困難及び社会生活上の困難を抱える子どもを支援するための県の計画を策定し、経済的困難等の状況が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図り、すべての子どもがその将来に夢や希望を持って成長していける県の実現を目指して、関係者の皆様のご協力を得ながら取組みを進めてきた。
○ 令和３年度末策定予定の、「奈良県第２次子どもの貧困対策及び第４次ひとり親家
庭等自立促進計画本計画」（令和４～８年度）（以下、計画）においては、「経済的困難等の状況に置かれている子育て家庭（ひとり親家庭等）が、自立・安定した生
活の中で地域で孤立することなく、子どもの『伸びていく力』をはぐくむことができるよう支援する」ことを基本目標とし、目標を達成するための課題解決に向けて、４つの施策の柱を掲げ、12の推進施策をとりまとめている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の目標１ターゲット 1.2 では、「2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる」とされており、計画においても、ＳＤＧｓの理念に基づき、各施策・取組みを進める。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 計画における基本理念（ゴール）は、以下のとおりである。
 経済的困難等を抱える親（ひとり親等）が子育ての支援を得ながら社会の担い手として力を発揮することができる社会を目指す。
 経済的困難等を抱える子育て家庭（ひとり親家庭等）の子どもが、安心感と希望を抱きながらはぐくまれ、夢への挑戦の機会を保障する社会を目指す。

137

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当県では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（直営）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

964 件

218 人

常勤

非常勤

自営業・その他

109 人

57 人

52 人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

3回

29 人

内訳

総数
2人

常勤

非常勤

自営業・その他

1人

1人

0人

【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

22,019 件

内訳

総数
114 人

常勤

非常勤

自営業・その他

59 人

55 人

0人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数

相談件数

2人

127 件

内訳

総数
4人

常勤

非常勤

自営業・その他

0人

4人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
140 件

総数
88 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

44 人

36 人

8人

138

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

2人

無

 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
4人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数4件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

3人

3人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

3人

0人

0人

0人

その他
・不明

0人

0人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

1人

12 人

2人

0人

15 人

5人

資格取得者数内訳
修業修了者数

9人

就業中

総数

9人

常勤

非常勤

自営業
・その他

9人

0人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

0人

0人

修業修了者数資格取得者数

看護師

7人

7人

准看護師

1人

1人

理学療法士

1人

1人

9人

9人

当然免除

裁量免除

合計
 高等職業訓練促進資金貸付事業
入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

18 件

19 件

0人

0円

0人

0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人

139

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 相談者に対し、相談者が求める就業情報、ひとり親の支援制度の案内等ができている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 ＩＴ講習会は毎年実施しており、事務職の基本であるパソコンスキルが身につくため、概ね好評である。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 ひとり親でも応募しやすい（例えば、就労時間帯や賃金など）求人情報の提供を毎
日ハローワークから受け、相談者の家庭状況なども踏まえて情報提供している。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 福祉事務所に配置することで、母子父子寡婦福祉資金貸付金や生活相談のために来所した相談者に対し、母子・父子自立支援員と連携をとりつつワンストップで就業相談を受けることができる。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 一人ひとりのニーズを聞き取り、自己理解を深める策定面談を行い、ハローワーク
ナビゲーターとのケース会議で本人が希望される又は必要であるスキル等のメニュ
ー選択を行い、就労への支援を実施している。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 行政側の 10 割負担であれば、利用者が増えると思われる。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 毎年度多くのニーズがあり、予算の執行割合も高い。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 免除規定があるため申請しやすく、毎年度コンスタントに貸付がされている。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 中卒のひとり親の数が少ないことも考えられるが、毎年度相談がほぼない。
 面談時、本人が中卒であったり、子が不登校との話があれば、この事業を案内している。
140

（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 時間はかかっても丁寧な傾聴を心掛け、相手の気持ちに寄り添った相談をすることにより働く意欲の阻害要因がわかってくる。そのうえで、過去の経験の棚卸を行い、自己理解を深めてもらう。
○ 相談者の悩みを職員で情報共有し、検討している。ひとり親支援制度の変更点も皆で情報共有している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 就職しても就労継続に不安のあるひとり親には継続支援を行っており、ひとり親支援制度やパソコン講習会などの情報を提供することにより、スキルアップや安定就労に繋がっていると思われる。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 調理師は、少ない講習時間と実務経験により取得できる比較的提案しやすい資格である。
・パソコン講習会は操作の基本が身につき、資格取得もできるため就職に有利になる。
 パソコンスキルがネックの方が多いが、自信がつくことで就職活動の領域が拡がる。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 母子家庭等就業・自立支援センターや出張相談先で相談を受けて求人応募することになる場合は、センターと同じ施設内にあるハローワークの出張所で求人事業者の情報を確認でき、応募の際に不安材料を解消し、応募もすぐにできる。
 定期的に郵送することにより労働市場の把握にも役立っている。
 孤立しがちなひとり親は定期的に郵送があることにより、支援先である母子家庭等
就業・自立支援センターとのつながりを感じてもらっている。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 母子家庭等就業・自立支援センター、ハローワーク、福祉事務所と連携を取ること
で、きめ細かな支援が行われ、求職活動の範囲も広がることで安定した就労が望め、継続就労に繋がっている。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 ハローワークナビゲーターによるマンツーマン支援を受けられること、電話や次回の面談予約で待たずに相談支援ができること等、相談者の利便性を考慮しながら出張相談を行っている。
141

○ 自立支援教育訓練給付金事業
 多くの受給者が講座を生かして次の仕事にステップアップできている。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 多くの受給者が取得した資格を生かし、専門的な職に就いている。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 同上○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 支給実績がないため、不明である。ただ、受給した場合は高卒資格を取得すること
により、待遇面の改善が見込める。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 就労と家庭の両立で多忙な方が多いほか、ＤＶなどで来所が難しい方もいる。メー
ル相談ではキャリアコンサルティングに難しい点があり、限界を感じる。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 託児サービスがあった方が参加しやすいが、予算の関係で用意できない場合が多い。
 パソコン講習会は、パソコンスキルが受講者によって異なるため、理解力に差が出る。
 パソコンを所持していない方もいるため、復習や継続的な学習の面でネックとなる場合がある。
 受講者が多く密になる場合は、パーテーション等感染症対策を行う必要がある。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 求人情報の郵送は月１回行っている。求人が都度出てきた場合は電話でお知らせするが、電話に出られないこともあり、タイムリーに情報提供ができない場合がある。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
・ひとり親の現状や就職への阻害要因など、それぞれのニーズに応じた柔軟な対応が求められるため、相談員のスキルが求められ、相談員研修が必要である。

142

○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 自立支援プログラム策定事業に参加しているひとり親は前向きに求職活動をされているが、新型コロナウイルスの影響で業種によっては求人数も減少しており、希望の職種への就職が難しい場合がある。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
 ハローワークでも受給できる給付金があるため、制度が複雑になっており、その説明に苦慮する場面がある。
○ 高等職業訓練促進給付金事業
 毎年、新規の受給者数にばらつきがあるため、予算措置に苦慮している。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 貸付のため返還が必要だが、返還の途中で連絡がとれなくなり、未収金になる恐れがある。
 ５年継続勤務すると返還免除になることについては、メリットよりも、ひとりで抱える「長期間の債務」のプレッシャーの方が大きいという声がある。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 支給実績がないため、今後利用しやすい仕組みづくりや制度の周知が必要である。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 就労開始後、四半期ごとに電話等で現況調査を行うなど、必要に応じて情報提供をする。また、職場の悩み等についても適宜相談を受けられる体制を整える。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ これまで、本県では、民間団体と連携した就業支援の取組みは行っていないため、現状の把握が必要と考えている。

143

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 拡充された資格については、県のＳＮＳを通して周知等を行ったが、ほとんど利用する人がいなかった。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 制度を知らないひとり親が多いと思われるため、広報周知に力を入れていく必要がある。

Ⅳ「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 高校卒業資格を有していないひとり親からは、ほとんど相談はない状況である。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ これまでに支給実績がない。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ これまで相談を受けたケースがない。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 高卒資格を有していない人が少ないと思われるが、制度を知らないひとり親も多い
ことも要因として考えられる。
○ ひとり親は、仕事と子育ての両立で手一杯であり、勉強する時間が捻出できないことも背景にある可能性がある。
○ 高卒資格を取得するメリットを感じていない可能性がある。
以上

144

■ 事例 No.10 徳島県 未来創生文化部 次世代育成・青少年課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 子どもの貧困は経済格差と教育格差を生み、将来的な所得格差、ひいては国の社会的損失に繋がるとの指摘がある。特に子育てと生計を一人で担うひとり親は、就業率は高いものの、非正規雇用の割合が高いため、ひとり親家庭の生活安定と自立促進に向けた支援によってひとり親家庭の生活を守り、自立を促進することは、世代間の貧困の連鎖を食い止め、次代を担う子どもたちが、希望を持ち、成長できる社会の実現に繋がると考えている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 本県においては、持続可能な環境や社会の実現に向け、ＳＤＧｓの達成に貢献する
ため、県の行動計画において、重点施策とＳＤＧｓとの対応関係を明らかにしつつ、取組みを進めている。
○ ひとり親家庭支援については、県の行動計画に掲げた５つのターゲットのうち、重点戦略「次代へつなぐ！少子化対策の推進」の中で位置づけ、対応するＳＤＧｓの目標としては「１

貧困」、
「３

保健」、
「４

教育」、
「８

経済成長と雇用」「16 平

和」と整理している。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 県の「ひとり親家庭等自立促進計画」において、働きやすく高収入が得られる資格取得の支援やひとり親の多様なニーズに応じた就業支援による「職業生活の安定と向上のための支援の充実」等を基本目標としている。
○ 就労母子家庭の母のうち約３割、就労父子家庭の父のうち１割弱が「パート・アル
バイト等」と不安定な就労状況にあるため、ひとり親の収入の安定に向けた就労支援が重要であるが、家庭の状況や生活条件は様々であることから最終的に目指す雇用形態（正規職員／非正規職員）は定めておらず、各人が求める状態にたどり着け
るよう、きめ細やかな就業支援を行うこととしている。

145

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 本県では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

859 件

18 人

常勤

非常勤

自営業・その他

5人

13 人

0人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

18 回

513 人

内訳

総数
18 人

常勤

非常勤

自営業・その他

5人

13 人

0人

【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

682 件

内訳

総数
18 人

常勤

非常勤

自営業・その他

5人

13 人

0人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数

相談件数

1人

788 件

内訳

総数
18 人

常勤

非常勤

自営業・その他

5人

13 人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
18 件

総数
13 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

4人

8人

1人

146

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

11 人

有

 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
1人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数5件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

0人

0人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

0人

0人

0人

0人

その他
・不明

0人

0人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数
12 人

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

6人

1人

1人

4人

10 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

1人

就業中

総数

2人

常勤

非常勤

自営業
・その他

1人

0人

0人

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

1人

0人

取得資格

修業修了者数資格取得者数

准看護師

1人

2人

合計

1人

2人

当然免除

裁量免除

 高等職業訓練促進資金貸付事業
入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

11 件

9件

0人

0円

0人

0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人

147

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ いずれの事業についても、例年、一定の実績があり、ひとり親のニーズに合致しているものと考えている。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会については、今年
度からニーズの大きい「登録販売者資格」の取得を目的とした講座を新たに加えるなど、ニーズ（福祉事務所等に寄せられる要望など）に応じて内容の追加・変更を行っている。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 児童扶養手当受給者については、手当の受給開始から５年等経過後に求職活動を行っていない場合等は「一部支給停止」が適用され、手当の支給機関等から就業に向けた指導等を受ける必要があるため、上記のような支援に結び付けるための仕組み
が、法令上、担保されており、一定の効果があるものと認識している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業の就労支援事業、就業情報提供事業及びひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業の就業支援専門員の配置では計８名、就業支援講習会修了者では６名、母子・父子自立支援プログラム策定
者では９名（県策定のみ）が就業等に至っており、効果はあると考えている。
（いず
れも令和２年度実績）○ ひとり親家庭自立支援給付金事業においても、自立支援教育訓練給付金の受給者は２名すべて、高等職業訓練促進給付金の受給者のうち令和２年度の修了者（他の養成機関での修業継続者を除く。）でも５名（県からの支給者のみ）すべてが看護師等の安定した就業に至っており、効果はあると考えている。
（いずれも令和２年度実績）○ 高等職業訓練促進資金貸付事業においては、入学準備金で７件、就職準備金で３件の貸付けを行っている。
（令和２年度実績）（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 従来型の相談機関での相談等に消極的なひとり親やＳＮＳ等への情報取得方法の変化、多様化するひとり親のニーズ等、これらに対するきめ細やかな対応が求められるものと認識している。
○ なお、多様化するひとり親のニーズへの対応においては、ニーズはあっても少数意
見であること等から既存の支援メニューがない場合があること、（予算面の制約等で）メニュー化が困難であること、支援担当者にはより広範な知識・経験が求められることから、その質の確保等の課題がある。

148

（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ ひとり親の雇用と安定的な就業生活を確保するためには、仕事と両立して子どもを育てられるよう多様な働き方（選択肢）が提供されることが必要であり、企業におけるテレワークなどの柔軟な労働時間や雇用形態、急な休暇取得への対応等、ひとり親が働きやすい職場環境の実現が必要であると考えている。そのため、国等にはこうした環境の整備や促進に繋がる施策を期待したい。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 本県においては、県の母子寡婦福祉連合会以外に、ひとり親の就業支援を担う民間団体が存在しないが、行政と当該連合会が緊密に連携して上記の支援を行っている。
今後も、よりきめ細やかな支援を行っていきたいと考えている。

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 高等職業訓練促進給付金については、本県では、近年、受給者が増加傾向にある。
県ＨＰによる周知をはじめ、児童扶養手当に係る現況届の手続時に「ひとり親家庭のしおり」の配布等による周知を行っているが、受給者の中には、養成機関（看護学校等）で本給付金制度を知り、活用している方もいることから、福祉事務所等の関係機関における周知方法も効果的に機能しているものと考えている。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 上記のとおり一定の利用者数があるのは、高等職業訓練促進給付金事業の対象となる資格が一般に認知度の高いものが多く、支給額も手厚いものであるためと考えている。当該給付金制度の周知方法次第で、支援を必要とするひとり親の利用はより一層促進される可能性がある。
○ 一方、令和３年度に拡充されたデジタル分野等の民間資格については、事前相談も申請も現時点では実績がない。これは、デジタル分野等の資格の認知度が既存の対象資格に比べて低いこと、また養成機関も都市部に偏在し、それ以外の地域には受け皿がないことがその理由と考えられる。デジタル分野等における利用促進にあたっては、これらの改善が求められる。

149

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 高校卒業資格を有しないひとり親からの相談は極めて少ない状況だが、本人が希望（検討）する場合には、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業の案
内も含めて相談に応じている。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 本県では「受講終了時給付金」、「合格時給付金」ともに、近年の支給実績はない（令和元年度～３年度にかけて０件）。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 本県では、近年、事前相談を行った事例もない。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 本県においては、当該事業の対象となるひとり親世帯数が多くない（※）こと、また、高等学校卒業程度認定資格の取得にあたり時間・費用（補助率・補助上限を含む。）面の制約により活用しない（できない）場合があることが考えられる。
（※）本県を受験地とする高等学校卒業程度認定試験の出願者数は、近年、100名前後で推移しているが、その属性（ひとり親への該当等）は不明であるため、本県における全世帯数に占めるひとり親世帯の割合（2.5％）を乗じて仮定すると、出願者のうち本事業の対象となる可能性があるのは３名程度となる。
以上

150

■ 事例 No.11 高知市 こども未来部 子育て給付課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 子どもの貣困対策をより効果的に推進するため、「子どもの貣困対策の推進に関する法律」第９条第２項に規定されている市町村の貧困対策計画を、「第２期高知市子ども・子育て支援事業計画」の中に位置付けている。この「第２期高知市子ども・子
育て支援事業計画」は、すべての子どもと子育て家庭を社会全体で支えるまちづくりを目指して第１期計画に引き続き策定しており、ひとり親家庭への支援も含んでいる。よって、ひとり親家庭への支援が位置付けられている政策の中に、貧困対策も位置付けられている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市の 20 年間の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本的事項を定めている「高知市総合計画」では、基本施策に位置付ける 54 の施策をそれぞれＳＤＧｓの 17 のゴールに貢献するものとして対応させている。ひとり親家庭支援は、計画のうち「施策 24 心と体の健やかな成長への支援」に位置付けられており、下記のＳ
ＤＧｓのゴールに関わるとして置付けている。

Ⅱ

・ゴール１

母貧困をなくそう・ゴール３

すべての人に健康と福祉を

・ゴール４

質の高い教育をみんなに

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 就業して、生活が自立している状態をゴールとしている。
○ 子育て中は時間的な制約が多いため、児童扶養手当等を活用しながら仕事を行い、子育てできるように支援している。

151

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

379 件

31 人

常勤

非常勤

自営業・その他

17 人

13 人

1人

※ 県と共同実施【就業支援講習会等事業】（委託）
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

2回

10 人

内訳

総数
0人

常勤

非常勤

自営業・その他

0人

0人

0人

※ 県と共同実施【就業情報提供事業】（委託）就業実績
情報提供件数

81 件

内訳

総数
31 人

常勤

非常勤

自営業・その他

17 人

13 人

1人

※ 県と共同実施
 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
1件

総数
1人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

0人

1人

0人

152

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

3人

無

 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
13 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
13 件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

7人

7人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

2人

2人

0人

0人

その他
・不明

0人

3人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

7人

28 人

8人

0人

43 人

16 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

15 人

15 人

取得資格

就業中

総数
常勤

非常勤

自営業
・その他

12 人

0人

0人

求職中

就学
継続中

その他
・不明

0人

0人

3人

修業修了者数資格取得者数

看護師

10 人

10 人

理学療法士

2人

2人

作業療法士

1人

1人

美容師

1人

1人

保健師

1人

1人

15 人

15 人

合計

（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 「母子家庭等就業・自立支援センター事業の就業情報提供事業」については、職業紹介をハローワークと連携している。また、ひとり親家庭等就業・自立支援センターと同じ建物内に「高知家の女性しごと応援室」という女性の就職を応援する相談窓口である県の施設があり、そちらに繋いでいる。
○ 「高等職業訓練促進給付金」については、条件が合わずに給付できなかった事例はほぼない。対象の資格は複数あるが、多くが看護師を希望する。インターネット等
で情報を自ら事前に得た後に窓口にくる人が多い。
153

（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 意欲がない人が窓口相談にくることはないため、体調など働けない理由があるか、又は働かなくてもよい状況にある人が「意欲が希薄なひとり親」に該当するのではないか。そのような人に対して、働こうという話に持っていくのは難しい。
○ 当県では、地域性もあって女性も働いている人が多い。賃金が低いので共働きが多いこともあるが、働かずに家にいることをよしとしない傾向の文化である。「ひとり親」かつ「働く意欲が希薄な人」が集まる場所を想像しづらいため、「ひとり親」という切り口に限ってアウトリーチしていくことは難しい。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ メニューごとには効果を測定できていないが、資格取得による就職など一定の効果はある。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 就職したら支援はいったん終了する。再び転職したいなどの理由で希望ができた場
合には、再度、相談にきてもらっている。就職した後の併走支援が必要な可能性はあるが、就職した後はひとり親本人も自立したと感じるためか、連絡が取れなくな
る場合があり、継続的な支援に課題がある。
○ ひとり親家庭等就業・自立支援センターは、一人ひとりにあった支援内容をご案内しながら寄り添っていきたいと考えているが、利用者のひとり親側は、情報をもらったら帰る、といったスポット的な利用が多い。
○ ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、高度な就業支援になるとハローワー
クに繋げるなどの案内をしており、結局はひとり親にセンターとハローワークの２か所に足を運んでもらう状態にある。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 「母子家庭等就業・自立支援センター事業」のうちの「在宅就業支援事業」へのニーズは高いとは思うが、利用者の自宅にパソコンがあることが前提となる。また、機器や設定の仕方等のサポートも必要だと思うが、ひとり親支援に精通しつつ、かつ、こうしたノウハウがある委託先は少ないため、まだ取り組めていない。ただ、今後は利用者にご案内できるように準備していきたいと考えている。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 担い手となりうる民間団体は少ないため、事業の周知等が必要。

154

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 児童扶養手当の現況届を提出する窓口や市ホームページへの広報を行うとともに市の広報誌などにも掲載したが、給付金の支給対象が拡大したデジタル分野等の民間資格に関する問合せ等はない。
○ 当事業を何回も利用し、３年以上の年月にわたりいくつも資格を取得するために公的な支援をすることは事業の趣旨と反しているので、現行のとおり一人につき１回制度を利用する状況が適当であると考えている。
○ ニーズの７割程度が看護師の資格取得であり、そのほかは准看護師、介護福祉士、理学療法士、自動車整備士、歯科衛生士、美容師が多い。ほとんどの人が養成機関での訓練を卒業している。児童扶養手当の窓口で制度を知り、活用に繋がった事例が最も多い。
○ 複数年にわたって学習する必要があることや、給付金があるとはいえ経済的に本人に負担がかかるため、意欲がない人に制度を利用してもらうことは難しい。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ ＩＴの資格を取得して、収入が上がるまたは就労に繋がるイメージが伝わるもの（パンフレット、チラシ等）があれば広報に利用できると思う。
○ 実際に当市の窓口にＩＴの資格について問合せが来た場合、通信講座でも対象になるのかどうかを検討する必要がある。制度では原則通学であるが、ＩＴ関係のコースは市内に通学できる養成機関がない。現在の制度では「通信」を認めるケースはイレギュラーな扱いであり、インターネットを使った学習が進んだ現状と現行の制度設計とがそぐわない側面もあると思う。

155

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 事業実施していないが、制度が拡大することに伴い、本市でも事業化したいと考えており、予算要求をする動きが出ている。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 令和３年度時点では事業を実施していないため、該当なし。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 令和３年度時点では事業を実施していないため、該当なし。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 事業を実施していないこともあり、本市への問い合わせは年に数件しかない。
○ 親よりも児童が受験する場合のニーズがあると感じる。

○ 高卒認定の合格は直接的に就労に繋がるというよりも次のステップへの準備の性格が強い。親の場合、合格により大学や資格試験の受験資格を得たとして、その後も修学が続くことから、早い経済的な自立を考えた時に、選択しにくいのではないか。
以上

156

■ 事例 No.12 福岡県 福祉労働部 児童家庭課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 本県では、令和３年３月に策定した第２期福岡県子どもの貧困対策推進計画において、「教育の支援」、「生活の安定に資するための支援」、「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」及び「経済的支援」を施策の柱として、子どもの貧困対策に関する施策を総合的に推進していくこととしている。
○ 当該計画においては、ひとり親に対する就労支援の取組みは、「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」の一つとして、養育費の確保や母子
父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けといった取組みは、「経済的支援」の一つとして位置づけられている。
○ ひとり親家庭、とりわけ母子家庭は非正規雇用での就労が多く、年収も低い状態である。また、養育費の取り決めをしている割合や受給している割合が低く、経済的自立の妨げとなっている。
○ このため、正規雇用に繋がる就労支援や養育費確保への対応が重要となっている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 本県のひとり親家庭に対する支援は、ＳＤＧｓにおける下記の目標を達成する施策の一つとして位置づけられている。
・目標１：あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
・目標４：すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する・目標５：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
・目標８：包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
・目標 10：各国内及び各国間の不平等を是正する
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 本県のひとり親家庭支援については、ひとり親家庭等の生活の安定と自立を促進し、子どもの健やかな成長を図るため、「生活と子育ての支援」、「就業支援」、「養育費確保」「経済的支援」を柱とし、「保育サービスの充実」などの子育て支援に関する施策と合わせて、総合的に推進していくこととしている。
○ 本県の「総合計画」では、数値目標として、令和３年度の福岡県ひとり親サポート
センター登録者の就職率を 75％としている。
157

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 本県では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

1,995 件

56 人

常勤

非常勤

自営業・その他

45 人

11 人

0人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

25 回

210 人

内訳

総数
27 人

常勤

非常勤

自営業・その他

21 人

5人

1人

【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数内訳

総数2,504 件

56 人

常勤

非常勤

自営業・その他

45 人

11 人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
40 件

総数
32 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

25 人

7人

0人

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

9人

有

 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
13 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
20 件

11 人

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

11 人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

10 人

1人

158

0人

0人

0人

その他
・不明
0人

 高等職業訓練促進給付金事業
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

46 人

21 人

0人

0人

67 人

30 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

26 人

就業中

総数

36 人

常勤

非常勤

自営業
・その他

21 人

2人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

6人

5人

2人

修業修了者数資格取得者数

看護師

8人

12 人

准看護師

12 人

18 人

保育士

1人

1人

介護福祉士

1人

1人

歯科衛生士

1人

1人

あん摩マッサージ指圧師、

1人

1人

美容師

1人

1人

社会福祉士

1人

1人

26 人

36 人

はり師、きゅう師合計※ 県の独自施策として、市町村民税の非課税世帯について、町村にお住まいの方で扶養する児童（20 歳未満）が２人以上の場合、児童１人につき月額１万円を加算して支給している。
（ただし、養成機関の課程修了までの期間の最後の 12 か月は、児童５人以上の場合に限る。）
 高等職業訓練促進資金貸付事業
当然免除

裁量免除

入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

76 件

75 件

0人

0円

1人

35,000 円※ 裁量免除１名：貸付を受けたひとり親の方が貸付期間中に県外に転居したため、勤務期間分を裁量免除としたもの。

159

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0人

0人

 ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業
令和３年度から、ひとり親サポートセンター（母子家庭等就業・自立支援センター）のホームページにＡＩチャットボットを導入し、各種支援制度等の案内を実施している。令和３年９月の運用開始から令和４年１月 27 日までの延べ利用件数は 3,994
件。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 上記の支援メニューは、いずれもひとり親の安定就労を支援するもの又は安定就労のための資格取得を支援するものである。講習会への参加者は多く、また給付金を受給し資格を取得したひとり親の就職率は、それ以外のひとり親と比較して高い。
このことから、これらの支援メニューはひとり親のニーズとの合致の度合いは高いと考える。
○ 令和３年９月に運用を開始した、ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（ＡＩチャットボット）については、令和４年１月 27 日現在で延べ利用件数
が 3,994 件にのぼる。このＡＩチャットボットにより、24 時間 365 日、都合のよい時に情報を入手することができるため、仕事と子育て等で多忙なひとり親にとってニーズとの合致の度合いは高いと考えている。実際にログ解析をしてみたところ、
朝早くや夜遅くにも相当な頻度で利用されているようであり、手応えを感じている。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ ひとり親から生活に関する相談があった際などに、生活相談だけでなく、いまの就業状況や将来の希望などを聞き取り、資格取得を勧めるなどしながら、働く意欲を持っていただけるような相談対応に努めている。
○ 令和３年４月に「ひとり親自立促進パッケージ」の一つとして創設された、償還免
除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付を受けるには、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが必要である。このため、当該資金について相談があった際には、母子・父子自立支援プログラムの策定が必要であること、プログラムに沿って様々な就労支援を受けることができることを説明し、働く意欲の喚起に努め、支援に結び付けている。
○ どんな仕事が向いているのかわからない、仕事を探すにあたってどう活動したらい
いかわからないというひとり親には、ハローワークのマンツーマン支援の説明や職業適性検査、県の子育て女性就職支援センター等を案内し、関係機関と連携し、その人の状況に応じた支援を行っている。
160

○ 「働きたいけれども、なかなか就職活動に踏み切れない」等の方に対しては、同じ境遇の方と話すことで気持ちが軽くなったり、他の人がどのような働き方をしているのか聞いてみることで、求職活動を始めるきっかけになったりするのではないか、などとして講習会受講を勧めている。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 本県の母子家庭等就業・自立支援センター事業及び母子・父子自立支援プログラム策定事業では、ひとり親サポートセンターにおいて自立支援計画書を作成し、給付金の活用や講習会の受講を促すとともに、ハローワークと連携し、就職までの支援を行っている。個々の状況に応じた就労支援ができており、就職者も増加している
ため、効果は大きいと考える。
○ 自立支援教育訓練給付金及び高等職業訓練促進給付金は、ひとり親の資格取得、ひいては安定的就労への大きな後押しとなっており、ひとり親の就労支援として効果は大きいと考える。
○ ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（ＡＩチャットボット）については、相談者を各支援メニューに繋げることができるものであり、一定の効果はあると考える。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業
・ひとり親、特に母子家庭の母の就労支援においては、主に以下の課題がある。
① 事務職での正規雇用を希望される方が多いが、これまでの就労経験やスキルが不足している場合が多く、また求人が少ない。
② 子どもの年齢が低い時は短時間勤務等が可能なパートタイム等での雇用を希望
し、子どもが一定の年齢になるとより安定した雇用のため正社員への転職を希望する方も多いが、同様にこれまでの就労経験やスキルが不足している場合が多い。
このため、ひとり親それぞれの長期的視点に立った就労支援が必要である。
・就業支援講習会については、主に以下の課題がある。
① 受講率の向上…受講者の中には欠席や遅刻をたびたびする方もおり、講習会への出席を促すための工夫が必要である。
② 資格試験の合格率の向上…①のような場合は、なかなか合格に結び付けるのが難しい。加えて、多忙なため、あまり長い期間の講習には参加したくない、または講習会以外に自分で試験勉強をする時間が確保できない、と言うひとり親も多く、効果的に合格に結び付けるため、講習内容の工夫が必要と考える。
③ オンライン講習の検討…本県では、感染対策を実施しつつ対面形式（講義形式）
ですべての授業を行っているが、ひとり親には特にオンライン形式やオンデマン
ド形式が適しているのではないかと思われる。講習のあり方について、国におい161

て検討していただきたい。
・資格取得者の就職率は高いが、その資格を生かしていない方もおられ、資格取得に留まることなく資格をどう就労に繋げていくのか、支援の在り方の検討が必要である。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
・障がいがある子どものことや自身の病気などで就労に制限があるひとり親の中には、プログラム策定を、求職活動を証明するためと考え、積極的な求職活動に踏み切れない方も多い。そのような方をどう自立に向けて支援していくかが課題である。
・また、令和３年度は住宅支援資金貸付を受けるため、プログラム策定を希望するひ
とり親も多いが、単に貸付を受けるためのプログラム策定と考えている方も多く、同様にどう自立に向けて支援していくかが課題である。
・一方で、遺族年金受給者や世帯（同居親）年収により児童扶養手当を受給できない
場合、プログラム策定の対象者にならない。しかし、将来の自立のためにはプログラム策定が必要な場合もあると思われる。プログラムの対象者について、検討が必要と考える。
○ 自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業・給付金については、対象となるひとり親に対し、制度についての情報がまだ十分に伝わっていないのではないかと思われる。県では、市町村窓口を通じ、全てのひとり親に各種支援メニューを詳しく掲載した「福祉のしおり」を毎年配布しているほか、チラシなどを通じて周知を行っているが、国においても効果的な周知の在り方を検討いただきたい。
・給付金の名称が固く、またひとり親にとっては給付対象者や内容が名称からではわ
かりにくいのではないかと思われる。名称の変更や、わかりやすい愛称をつけるな
ど検討いただきたい。
○ ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業（ＡＩチャットボット）
・ＡＩチャットボット機能については、ひとり親への情報提供を強化するという観点からも必要だと感じるが、まだまだ十分に知られていないと考えるので、さらなる周知と、利便性の向上に取り組む必要がある。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 本県では、新型コロナウイルス感染症の影響により離職したひとり親家庭等の女性の早期再就職を支援するため、令和４年１月から県（労働局新雇用開発課）にて「有給インターンシップ」事業を実施している。人手不足分野（介護・福祉等）やこれまで経験のない分野において、インターンシップを経験いただくことで、ひとり親162

家庭の方に対しては、業務内容や企業についての理解を深め、職場の雰囲気や環境に係る具体的なイメージをつかんでいただき、その後の安定した就労に繋げていく。
○ また、県（労働局新雇用開発課）が県内４か所に設置している「子育て女性就職支援センター」では、ひとり親家庭の親を含む子育て中の女性を対象に、就職にかかる情報提供や相談対応、就職あっせんなどを行っている。センターにおいては、就職あっせん等に携わるコーディネーターを増員する等支援体制の充実を図っており、加えて、２月に合同会社説明会を開催したところである。
○ このほか、本県では、ひとり親サポートセンターと子育て女性就職支援センターとの連携をさらに深め、ひとり親の就労支援を強化することを検討している。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 本県では、母子家庭等就業・自立支援センター事業を県の母子寡婦福祉連合会及び中核市の母子寡婦福祉会に委託して実施している。現在のところ、この２団体以外に担い手となり得る民間団体は確認していない（政令市を除く。）。

163

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 過去の給付金受給者の就職率は高く、給付金による支援が資格取得及びその後の就職に確実に結び付いていると考える。また、今回の国の見直しについて、当県においても当該事業実施要綱を改正し、見直しを行った。これにより新たに対象となった資格の申請・支給決定は１件である（令和４年１月 20 日時点）。
○ 看護師を目指す場合など、学校経由等で情報提供される場合もあるようだが、ひとり親に情報が十分届いていないのではないかと思われる。制度や名称が浸透していないため、窓口等で適切に対応されず、申請に結び付いていないケースもあると推察され、周知が課題と認識している。また、貸付金である高等職業訓練促進資金等
や、ハローワークの教育訓練給付金と混同されるケースもあった。
○ 活用してもらうための工夫として、市町村窓口を通じ、全てのひとり親に各種支援メニューを詳しく掲載した「福祉のしおり」を毎年配布しているほか、県ホームページによる広報、児童扶養手当現況届出時におけるチラシ配布、関係団体の会員への周知を行っている。
○ また、本県では、正規雇用に繋がる専門資格の取得に取り組む、子どもが多い世帯のひとり親への支援として、当該給付金を受けている方で、児童が２人以上いる非課税世帯に対し、給付額に児童１人につき月額１万円を加算している。
○ 活用に繋げる工夫としては、最初の問合せの段階では取得を目指す資格すら決めていないひとり親もいるため、制度を説明したうえで、就労のためにどんな資格を取得したいのかなどをひとり親サポートセンターで一緒に検討し、できるだけ制度の活用に繋がるようにしている。
○ 令和３年度に対象に追加されたデジタル分野等の民間資格について、ひとり親サポ
ートセンターの相談員や母子・父子自立支援員が詳しく理解できていない場合があり、資格取得の難易度やどのような就労に結び付くのかの知識があるとは言いにくい。資格取得した方の具体的な就職先や就労形態、収入等について、ひとり親が情報を得やすいようにしていただきたい。拡充した資格に特化したチラシなどがあってもよいと考える。

164

（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ この給付金の申請者は近年減少傾向にあり、サポートセンターや福祉事務所における相談対応のあらゆる機会を捉えて、積極的に周知していくことが必要と考える。
○ また、今回の見直しにより対象となったデジタル分野の資格は、現在のところ希望者が少ない。この課題を解決する工夫として、例えば、ひとり親サポートセンターに就労相談があった中で、デジタル分野に関心がある方に対して、当該給付金を積極的に案内するなどしている。
○ 町村に居住している対象者には県で給付を行っているが、給付の内容や給付までの全体的な流れ等を町村の窓口担当者が理解していない場合があり、住民への案内が十分に行われていない場合がある。県では町村に対し、広報紙において周知していただくよう依頼しているが、国においても直接周知を強化していただきたい。
○ 大型自動車免許や自動車運転２種免許など比較的短期で取得できる資格でも、すでに関連した業務からのスキルアップができるなど、より高い給与に繋がる資格もあ
るのではないかと考えられる。対象となる資格の拡充も考える必要があるのではな
いか。
○ 子どもが多い場合、直近の生活を維持するために、なかなか資格取得に踏みきれないという事例も考えられる。本県では、独自施策として児童が２人以上いる非課税世帯に対し、給付額に児童１人につき月額１万円を加算して支給しているが、国においてもこのような場合に対する財政措置を検討いただきたい。
○ 学費がネックとなり修業機関への入校に踏み切れないひとり親は多いと考える。問合せがあれば、高等職業訓練促進貸付金を案内している。チラシ等での周知において、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練促進貸付金をセットで周知すると安心材料になり、給付金の活用促進に繋がる可能性がある。また、授業料と合わせた給付にした方がよい。
○ 修業期間修了後、国家試験に合格せず、就業に繋がらないケースもある。修了給付金だけでなく、合格給付金があれば、よりひとり親の就業への意欲喚起に繋がるのではないか。
○ 通学中に子どもの世話をしてくれる親族がいない、受け入れ先がないなどの場合に生活の支援も必要である。実習等もあるので、特にその間は大変という声も聞く。
就学中の一時預かりに対する財政支援等も必要ではないか。
○ 資格取得後就職したが、仕事と子育ての両立が難しいという話も聞く。ひとり親の就業支援全般にわたるが、ひとり親が働きやすい職場環境の整備が必要である。

165

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 高校卒業の資格がないひとり親は、ひとり親サポートセンターにおける求職登録者のうち、令和２年度は 10％、令和３年度は 27％を占めるが、そのうちの高卒認定試
験受験者数は不明である。
○ 高校卒業程度認定を取得したいという相談は件数としては多くないが、仕事の幅を広げるためや資格を取得するために高卒認定を、という声はある。そういったひとり親には、他の相談者と同様の支援に加え、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試
験合格支援事業」を案内している。
○ 高等職業訓練促進給付金を活用した准看護師の資格取得の際に、高校卒業資格を有していないが可能か、といった相談があり、事業を説明する等の事例はある。しかし、高校卒業資格が必須となっていない場合、資格取得を優先される方が多い。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 該当なし（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 該当なし（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 高等学校進学率は現在 97％を超えており、対象者自体が減少していることが考えられる。一方で、必要な方が支援を受けられるためには、各市町村の児童扶養手当の担当窓口での周知を強化するなどの対応が必要と考える。また、高校を中退した理由としては、妊娠出産によるものもあると思われる。もし中退した方が将来ひとり親となり、支援が必要な場合に備えて、高校における周知啓発も必要と思われる。
○ ひとり親世帯は、学習するための経済的・時間的余裕がないケースが多い。事前給付でないため、受講料が支払えず、受講できない場合があるのではないか。
以上

166

■ 事例 No.13 北九州市 子ども家庭局 子育て支援部 子育て支援課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市では、子どもの育ちや子育てを支援するための子どもに関する総合計画「元気発進！子どもプラン（第３次計画）」を策定しており、15 の施策を実施するものとしている。本計画の施策 11 を「ひとり親家庭等への支援～ひとり親家庭等をしっかりサポート～」とし、「ひとり親家庭の生活の安定と向上」及び「子どもの貧困対策」の２つの柱のもとに関連する取組みと位置づけている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 「元気発進！子どもプラン（第３次計画）」では、15 の政策をＳＤＧｓの 17 のゴー
ルにそれぞれ関連させ、各ゴールに繋がるものとして取組みを推進している。「ひとり親家庭等への支援～ひとり親家庭等をしっかりサポート～」の政策については、
下記のゴールの達成に貢献すると考えている。

Ⅱ

・ゴール１

貧困をなくそう・ゴール３

すべての人に健康と福祉を

・ゴール４

質の高い教育をみんなに・ゴール 10

人や国の不平等をなくそう

・ゴール 17

パートナーシップで目標を達成しよう

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 相談者の自己決定による職種の選択や、正社員及びパートなどの就労形態の希望に応じて支援を行う。
○ 児童扶養手当などの公的支援を頼りにしているひとり親もいる。就労して手当をもらわずに自立していく方向性を促す声かけを、相談窓口で行いつつ、一人ひとりの考え方に合った相談支援をしている。

167

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援事業】
就業実績
相談件数

内訳

総数

179 件

91 人

常勤

非常勤

自営業・その他

72 人

19 人

0人

【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

24 回

3,389 人

内訳

総数
※

常勤

非常勤

自営業・その他※※※※ 就業状況を把握していない。
【就業情報提供事業】
就業実績
情報提供件数

1,453 件

内訳

総数
91 人

常勤

非常勤

自営業・その他

72 人

19 人

0人

 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業【就業支援専門員の配置】
就業実績
配置
総人数

相談件数

3人

90 件

内訳

総数
46 人

常勤

非常勤

自営業・その他

36 人

10 人

0人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
179 件

総数
91 人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

72 人

19 人

0人
168

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

3人

有

 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
15 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
36 件

受講修了後の就業状況

13 人

内訳
就業中

総数

13 人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

8人

1人

0人

0人

その他
・不明

0人

4人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

0人

103 人

45 人

3人

0人

151 人

74 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

57 人

就業中

総数

57 人

常勤

非常勤

自営業
・その他

41 人

5人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

2人

5人

4人

修業修了者数資格取得者数

看護師

14 人

14 人

准看護師

38 人

38 人

保育士

2人

2人

理学療法士

1人

1人

美容師

1人

1人

調理師

1人

1人

57 人

57 人

合計
 高等職業訓練促進資金貸付事業

当然免除

裁量免除

入学準備金
貸付件数

就職準備金
貸付件数

人数

金額

人数

金額

25 件

24 件

27 人

17,300,000 円

0人0円

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0件

0人
169

○ 当市では、支援をする際、自己理解 → 仕事理解や自己啓発 → 意思決定 → 方策の実行→就職決定の流れを基本としている。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 当市は、「子育て日本一を実感できるまち」の実現を目指し、子育て支援に力を入れており、ひとり親の子育て支援に効果が高いと思われる事業については積極的に行っている。
○ 事業ごとに相談件数、実績件数の多寡はあるが、数字とニーズは必ずしも一致する
ものではなく、いずれの事業もニーズにマッチしていると考えている。例えば、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」も件数自体は少ないが、求めている人が以上、大切な事業である。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 窓口に相談にきたひとり親の方の話を相談員がよく聴き、一つ一つの不安材料を取り除くべく対応するとともに、モチベーションを高める材料を提供するようにしている。
○ 窓口に来ないひとり親に対するアプローチは、当市でも課題であると認識している。
制度自体を知らない人や、子どもの世話や仕事などがあって平日・日中に役所の窓口に来られない人も多いため、訪問支援員が訪問やオンライン相談を活用するなど、相談しやすい仕組みづくり「ひとり親コンシェルジュ推進事業」を令和４年度中に開始する予定としている。
○ 働く意欲そのものが希薄な人に制度を利用するよう働きかけることは難しいため、
まずやる気が出るような声かけをするなど、心理に配慮した取組みが重要だと考えている。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ ひとり親の多くが安定就労・継続就労を希望し、当市として可能な限りひとり親の意向に沿って支援を行っているため、全般的に、いずれの支援メニューも効果は大きいといえる。
○ 特に「母子・父子自立支援プログラム策定事業」は、支援員がより本人に寄り添った形でニーズに沿って支援していくので、効果が大きいと思う。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 企業が望むような資格がない人が多いため、ハローワークの職業訓練等を紹介する
場合がある。

170

（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 企業が求める能力や知識・資格の取得及び人材育成が必要と感じるため、気軽に学べる場所があればよいと思う。
○ ひとり親を雇用することに対する企業への助成金制度等を拡充することで、企業もひとり親の雇用がしやすくなると考える。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 就労支援は区役所子ども・家庭相談コーナーのほか、市内の母子寡婦団体に業務を委託して実施している。
○ 令和２年 10 月に、当市は一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携協定を締結した。協定内容は、ひとり親家庭の自立支援に必要な情報の提供、ひとり親家庭からの相談に関すること、ひとり親家庭への就労支援、ひとり親家庭の当事者同士の交流の機会及び場の提供などである。

171

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 令和３年度に支給要件が拡大したデジタル分野等の民間資格に対し制度を活用しているのは、令和３年 12 月末現在、17 人である。拡充開始前から問い合わせも数多くあった。
○ 看護師など、従来からの資格については、例年 150 人の実績がある。
○ 令和３年度特例分が他自治体と比べ実績が多い理由として、以下の工夫を行っているためではないかと考えている。
 工夫１…国が認めるすべての資格を給付の対象とし、多くのひとり親が活用できるようにしている（一般教育訓練給付は情報分野、専門実践教育訓練給付や特定一般教育訓練給付はすべての資格を対象）。
 工夫２…ハローワークや市内の養成機関（18 か所）へチラシを送付し、窓口で相談にきた人への案内を依頼している。
 工夫３…多くのひとり親に情報が行き届くよう、新聞広告や広報紙に掲載するほか、児童扶養手当受給者約１万人に対し案内チラシを送付している。また、ウェブ広告等を活用した広報も行っている。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 給付金について知らないために活用が進まないことを避けるため、制度の案内に重きをおいている。新しい制度の見直し等も含め、就労支援を一覧にまとめたリーフ
レット等を作成、配布している。広く情報を提供すること、情報を直接提供することを心掛けている。

172

Ⅳ「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 令和３年度の支給実績は３人である。過去５年間の実績は０～１人のため、令和３
年度のみ増加した。申請理由としては、例えば、看護師、鍼灸師、保育士、歯科衛生士の資格取得に高卒資格が必要なため、事業を利用したいというものがある。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 大学進学に結び付いた事例があるが、就職等に結び付いた事例は把握していない。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 相談はあったが、所得水準から支給要件に該当しなかったケースがあった。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 中学まで不登校等であっても通信制高校等に進学している事例が多く、最終学歴が中卒の人自体が少ない。
○ （令和４年度からの見直しが予定されているものの）受講後でないと給付金が支給されない仕組みであるため、経済的に困窮している家庭は利用しづらい。
以上

173

■ 事例 No.14 宮崎市 子ども未来部 子育て支援課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市が平成 29 年に実施した「子どもの生活実態状況調査」によると、当市に暮らす
ひとり親世帯の約４割が世帯年収 200 万円を下回る状況にあるなど、子どもを取り巻く貧困問題への対策は大きな課題となっている。
○ 当市の「子ども・子育て支援プラン」（2020 年３月）
（以下、「当市子ども・子育て支援プラン」）では、「安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できるまちづくり」を基本理念とし、推進施策の一つとして「ひとり親家庭の自立支援」を位
置づけ、ひとり親家庭の相談支援の充実、生活支援の充実、就業支援の充実に取り組んでいる。
○ 県の「子どもの貧困対策推進計画」（2020 年４月）においても、ひとり親世帯の現状について分析するとともに、生活基盤の確立に向けた支援の充実として、ひとり親家庭の就労機会の確保や学び直しの支援を掲げている。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市子ども・子育て支援プランにおいては、「安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに成長できるまちづくり」という基本理念のもと、「すべての子どもや子育て家庭」のための施策を展開していくことから、ＳＤＧｓの「『誰一人取り残さない』
持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」という理念に共感し、ＳＤＧｓとの一体的な取組みを進めていくこととしている。
○ 同プランの中では、ひとり親家庭支援についてもＳＤＧｓの達成に貢献するものとして、各事業に取り組んでいる。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 当市子ども・子育て支援プランの推進施策２－（３）「ひとり親家庭の自立支援」の基本的な考え方としては、ひとり親家庭の母親などが仕事と子育てを両立し、（各手当の受給有無に関わらず）自立した生活を送ることが、子どもの健やかな成長にとって重要であるとしている。そのため、ひとり親の就労支援については、ひとり親家庭の自立とひとり親が安心できるようになることを目指している。
○ 具体的には、正職員として雇用されることが望ましいと考えてはいるが、就労の結果、ひとり親家庭が何不自由なく生活できるようになった状態をゴールと考えている。

174

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（委託）【就業支援講習会等事業】
就業実績
講習会
開催回数

受講者数

6回

内訳

総数

30 人

30 人

常勤

非常勤

自営業・その他

11 人

10 人

9人

 母子・父子自立支援プログラム策定事業
就業実績
策定
件数
0件

総数
0人

内訳
常勤

非常勤

自営業・その他

0人

0人

0人

プログラム
策定員人数

アフター
ケアの
実施

0人

無

 自立支援教育訓練給付金事業
受講開始者数
6人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数
20 件

6人

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

6人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

6人

6人

0人

0人

0人

その他
・不明
0人

 高等職業訓練促進給付金事業

総数
45 人

支給実人数
内訳

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

1人

23 人

19 人

2人

0人

14 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

16 人

就業中

総数

16 人

常勤

非常勤

自営業
・その他

11 人

0人

0人

175

求職中

就学
継続中

その他
・不明

2人

3人

0人

取得資格

修業修了者数資格取得者数

看護師

5人

5人

准看護師

10 人

10 人

理学療法士

1人

1人

合計

16 人

16 人

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

0人

0人

○ 上記のほか、ひとり親家庭の経済的な自立を図るため、母子・父子自立支援員３名による就労相談（就職・転職、資格取得・職業訓練、職場の悩み等）を行い、情報提供や、必要に応じてハローワークなどの関係機関への案内を実施している（「母子・父子自立支援員による相談・支援」）。相談件数は、令和２年度は 1,074 回であった。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ ニーズに関する意識調査等を行ったわけではないため正確にはわかりかねるが、「母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業」と「高等職業訓練促進給付金」は毎年度一定数の利用者がいるため、ニーズはあると考えている。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 母子家庭等就業・自立センター事業のうち就業支援講習会等事業では、正規雇用が見込める資格及びスキルアップにより収入増加へ繋がる資格に結び付く講座を選定している（医療事務講座、調剤事務講座など）。また、過去の各種講座の受講者数を勘案し、講座への受講者数が増加するような講座を開講するなど、随時見直しを行っている。
（介護職員初任者研修、パソコン（Word）中級講座を中止 → Web クリエ
イター講座、Word・Excel・PowerPoint 初級講座を開始など）○ また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、従来の対応方法では相談や支援に繋げることが難しいひとり親家庭、悩みを抱える女性等に対し、デジタル機器等を利用し、「新たな日常」に対応した相談支援体制を確保しようとしている。
具体的には、「母子・父子自立支援員による相談・支援」においてオンライン相談を計画中であり、令和３年度中に本格運用を予定している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 当市では「母子・父子自立支援プログラム策定事業」及び「ひとり親家庭高等学校
卒業程度認定試験合格支援事業」については、事業としては実施しているものの、176

実績がない。それ以外の事業は一定数の参加者がいるため、こうした参加者がいる
事業は効果が高い事業であると判断している。
（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
・参加者数がここ数年、横ばいとなっており、参加者数を増加させることが課題と認識している。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
・当市では、母子・父子自立支援プログラムの策定に至ったケースが 10 年以上なく、「母子・父子自立支援員による相談・支援」ではハローワーク等を案内しているため、就労支援を本課で最後まで行えていないことが課題と認識している。
○ 自立支援教育訓練給付金事業
・本給付金は、事前相談 → 案内 → 受講対象講座指定申請受付 → 受講対象講座の指定 → 講座修了 → 給付金支給申請受付 → 支給という流れであるが、本給付金を知らない方が多く、講座開始した後や入学金の支払い後に相談に来るケースが多く見受けられる。そのため、本給付金の認知度の向上が課題と考えている。
※ 高等職業訓練促進給付金事業、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事
業については後述。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 特にない。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 現在は民間団体と繋がっていないため、その把握と連携全般が課題となっている。

177

Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ 高等職業訓練促進給付金の令和３年度受給者は 35 名であり、３年前と比べて約６割の水準となっている。
○ 活用してもらうための工夫としては、離婚前に母子・父子自立支援員に就労支援の相談があった場合は、高等職業訓練促進給付金等の説明をするようにしている。また、当市で毎年作成している「母子・父子・寡婦のしおり」に掲載し、児童扶養手
当の現況届の際などに冊子を配布するようにしている。
○ 令和３年度に拡充されたデジタル分野等の民間資格については、デジタル分野での相談があった場合及び何の資格を取得するか決定していない場合に、「今年度はデジタル分野の資格についても対象となるよう拡充された」旨の説明を行っているが、これまでのところ該当者はいない。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ 課題は、受給者数が３年前に比べて６割程度に減少していることと捉えており、その解決のためには、広く制度の周知を行うことが必要と考えている。具体的には、
高等職業訓練促進給付金事業の対象となる養成機関に制度についてのチラシを設置してもらうなど、養成機関と連携し、対象者がいる場合は当市へ繋いでもらうことができれば、受給者の増加が見込めると考えている。（現状は未実施）○ なお、デジタル分野等の民間資格については、この資格を取得するとどういった分
野に進めるのかわからないために勧めにくいという側面はある。

178

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ そもそも高校卒業資格を有していないひとり親からの相談は多くない。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 平成 29 年度から事業を開始したが、現在まで実績がない。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 昨年度に１件相談があったが、その後再訪がなく、支援に繋がっていない。理由は不明である。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱」には、「高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を取得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。」という制約がある。高等学校等就学支援金制度の方が、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業よりも支給が多く、また受給もしやすいため、高等学校等就学支援金制度を活用しているのではないかと推測している。
以上

179

■ 事例 No.15 那覇市 こどもみらい部 子育て応援課
Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ ひとり親が就業により経済的に自立するとともに就業と家庭生活との両立を図り、子どもが心身ともに健やかに成長することが、子ども及び若者の貧困対策に資するものであると考えており、こうした観点からひとり親家庭の支援を実施している。
（２）当自治体のＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ 当市では、平成 30 年度を初年度として、第５次総合計画を策定している。この計画の中では、市として目指すべきまちづくりの方向性として「子育てが楽しくなるまちづくり」という政策を掲げ、その実現のため「支援が必要なこどもや保護者に必要な支援が届くまちをつくる」という施策を掲げている。そして、その実現の具体的な手段として「ひとり親家庭へ、子育て・生活支援、就業支援、経済的支援等経済的に自立した生活が出来るよう支援の充実を図る」としている。
○ 市の第５次総合計画はＳＤＧｓの理念と共通するものであり、総合計画を着実に取り組むことが、ＳＤＧｓ達成に繋がると考えている。
○ なお、政策「子育てが楽しくなるまちづくり」については、ＳＤＧｓの 17 の目標のうち、下記のゴールの達成に貢献すると位置づけている。

Ⅱ

・ゴール１

貧困をなくそう・ゴール２

飢餓をゼロに・ゴール３

すべての人に健康と福祉を

・ゴール４

質の高い教育をみんなに・ゴール 16

平和と公正をすべての人に

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 当市は、ひとり親家庭が経済的に自立した生活を送ることを目指している。この観点から正規雇用の方が望ましいとは思うが、非正規雇用であっても児童扶養手当を受けつつ一定の収入をもとに生活ができるのであれば、「経済的に自立している状態」ととらえている。

180

（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 当市では、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューのうち、以下の事業に取り組んでいる。（いずれも令和元年度実績で、回数・人数等は延べ数）
 自立支援教育訓練給付金
受講開始者数
12 人（支給者数）
受講修了者数

事前相談件数12 件

受講修了後の就業状況
内訳
就業中

総数

6人

6人

求職中 無職

常勤

非常勤 自営業
・その他

0人

0人

0人

0人

その他
・不明

0人

6人

 高等職業訓練促進給付金
支給実人数
内訳

総数

支給開始数

1 年制

2 年制

3 年制

4 年制

5 年制以上

3人

7人

22 人

1人

0人

33 人

15 人

資格取得者数内訳
修業修了者数

15 人

就業中

総数

15 人

常勤

非常勤

自営業
・その他

8人

6人

0人

取得資格

求職中

就学
継続中

その他
・不明

1人

0人

0人

修業修了者数資格取得者数

看護師

5人

5人

保育士

3人

3人

歯科衛生士

2人

2人

美容師

1人

1人

社会福祉士

3人

3人

その他

1人

1人

15 人

15 人

合計

 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
事前相談件数

総支給者数

2件

0人
181

○ その他、当市独自の施策として、市の子育て応援課窓口に母子・父子自立支援員を配置するとともに、「母子・父子福祉センター」、「母子生活支援センター」を指定管理で運営し、相談窓口を用意している。
○ また、令和２年度からは、母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支
援事業の実施を委託により開始している。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
・窓口に相談が寄せられ、就職に繋がるケースもあるため、ある程度ニーズを満たしているものと考えている。
○ 自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業・前年度と比較し、申請が増加する見込みであり、ひとり親のニーズに合致した事業を提供していると考えている。令和元年度に実績が下がり始め、令和２年度まで減少傾向にあったが、令和３年度は増加した。コロナ禍で失業するなどし、スキルアップをしたいと考えるひとり親が増えたものと推測している。広報にも力を入れており、ホームページや広報紙への掲載、児童扶養手当の現況届や離婚届出窓口でチラシを渡すなどにより、案内をしている。
（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫○ 働く意欲が希薄なのではなく、制度が知られていないということだと思う。必要な人に情報を提供することが大事だと考え、当市では広報紙・チラシの配布などの情報提供を行っている。しかし、届いた広報物を見ない場合や必要と思われていない場合など、本当に必要となったときに思い出すまでには至らない可能性があり、周知の方法について苦慮している。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 窓口に相談が寄せられ、就職に繋がるケースもあるため、安定就労等に向けた効果はあると考えている。
○ 自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金事業
・毎年、資格取得者を輩出しており、安定就労等に向けた効果はあると考えている。
（６） 上記の支援メニューごとの課題や難しい点○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 現時点では求人と求職の希望職種が合わない場合がある。希望職種が偏っていると182

いうわけではないが、求人に対して一般事務の希望がやや多い。また、就職を希望する時期と求人の募集が多くなる時期がずれている。
 当事業でも職業紹介コーナーを持っているが、沖縄県が、県の雇用情勢の改善に取り組むことを目的に、職業紹介・相談サービス、就職困難者や離職者、生活安定支援を希望する人向けに「グッジョブセンターおきなわ」という施設を那覇市内にすでに置いており、そちらに誘導する場合もある。
 正規・非正規に関わらず、一度就職してしまうと就労支援としてはひとり親との関係が終わってしまい、本人が窓口に来ない限り、状況が把握できない。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
・申請実績が少なく、申請後の給付実績もほとんどない。
（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策○ 特に具体的に政策として追加するものはないが、「高等職業訓練促進給付金」の実績が前年度と比較して今年度は大幅に増加する見込みのため、当初に確保した予算では足りず、補正予算で増額する予定である。
（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ 現状としては、担い手となりうるのは、市の母子寡婦団体の一団体のみである。
食料支援などをする小規模な団体ならあるが、就業支援をする団体はない。
Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）○ ひとり親が利用できる事業を様々な手段を通して広報しており、今年度の本事業の実績は、前年度と比較して大幅に増加する見込みである。同給付金に対する問い合
わせは、デジタル分野等の民間資格に対するものではなく、従来からの看護師、保育士、社会福祉士などの資格取得に関するものが多い。
○ 人によっては、デジタル機器の初期投資の壁が高いと思う。また、ＩＴ分野に関心があり、意欲が高い人でないと訓練をうけること自体が難しいと考える。
（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫○ デジタル分野等の民間資格については、資格をとることで収入が上がる、どのような仕事に就けるといったモデル事例があると広報の仕方も変わる可能性はある。

183

Ⅳ

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 利用したい旨の申し出は毎年あり、例年１～２人から申請はあるが、受講終了まで至らず、支給に至らないケースが多い。時間的な理由や意欲が継続しないことが受講終了まで至らない理由だと考えている。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結びついた事例の状況○ 平成 29 年度に１人が認定試験に合格し、支給を行った。ただし、結婚により進学や就職はしなかった。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結びつかなかったケースについて、その理由○ 支給に結びつかなかった事例の理由は、「よい就職先に就職できた」、「受講を中止した」、「市外へ移転した」、「ひとり親ではなくなった」というものである。
○ 事前相談で制度の利用を希望する人にはほぼ全員利用していただいている。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 就労と家事・育児に加え、学習時間を確保しなければならない状況は、ひとり親には困難と考える。
○ 制度自体を知らない場合もある。複数回にわたりチラシなどを受け取っていても、中身を見ておらず、当事業を知らなかったという利用者もいた。
以上

184

第５章

ひとり親への就業支援の好事例の整理
第３章「民間団体ヒアリング調査」及び第４章「地方自治体へのヒアリング調査」の結果等から、効果的かつ全国各地で展開可能と思われる取組みを好事例として、以下に整理する。
１

民間団体による就業支援の好事例
No.
１

取組み
ライフプランの立案

内容
 未就学児を持つひとり親に、将来どのくらい教育費がかかるかということ、貯金できるのは子どもが小学生の時であること、またお金は増やすのはとても時間がかかるものであることを伝え、働いて貯蓄を増やし、支出額をコントロールして、ある程度安定的な投資を考えようという提案をしている。その結果、いまの収入では足りないので副業しよう、転職しようと考えるようになる人もいる。

２

学び直し（リスキリング）  “学び直し”（リスキリング）を通じた就業支援でを通じた就業支援

は、キャリアコンサルタントによるカウンセリングを行った後、一人ひとりの希望に合わせたメディカ
ルサポートやネットワークエンジニア等のリスキリ
ングプログラム（基礎研修・職種コース別研修）を提供。全プログラムを終了した人には、学習したス
キルや能力を活かして就業できるよう、グループの全国拠点ネットワークを活かした就労支援を行っている。

３

無料オンライン ＩＴ資格取得（ＬＰＩＣレベル１）スクールの運営

ＩＴスキル・資格取得と転職支援サービスまでを一気通貫で提供するプロ

スクールの開催

グラムを開催したところ、15人の募集に対して説明会には282人が参加、89人が応募した。15人の受講者のうち６人が就職し、収入が100万円以上上がった人もいるため、効果は高いと思っている。（もっとも採用されるのは若い人で、年齢の壁はある。）

４

シングルマザー向けの 当団体が東京で開催するオンラインプログラムにはオンラインプログラム

全国から参加できるが、まだまだシングルマザー向（エンパワメント、けのエンパワメントプログラムやビジネスマナーなビジネスマナー等）のどの内容を知る機会がないという地域が多いよう

開催

で、熱心に全国から参加がある。
185

No.

取組み

内容

５

オンラインによる地域を

 地域の支援には繋がりたくないという人もいる。

問わない支援 コロナ禍でオンライン講座を開催し、居住地に限定された対面支援の限界を超えて、オンライン支援による就労機会の拡大の可能性を実感している。

６

単発講座の有料化

 例えば正規の金額が一回4,000円のマネーリテラシ
ーの講座には500円から5,000円の間でご本人が快適に払える額を払ってもらった。完全無料にすると、モチベーションのばらつきや、もらうことに慣れてしまう弊害がある。努力して手に入れる経験もエンパワメントに繋がるため、無料にしないと決めた。
 開催前は最低金額の500円で参加する人が多いと予想したが、500円で参加した人の割合は20％弱に過ぎず、正規金額を払った人も10％近くいた。支払える力があると信頼し、何でも無料で提供しない姿勢も大事だと思う。

７

ゼミ形式の講座の有料化

 定員８人で４回シリーズの毎回課題の提出を求める
ゼミ形式の講座を開催するにあたっても、5,000円から１万円の間の快適に支払える額を払ってもらった。払ったからには元をとろうという意識が働くのか、全員が皆勤し、課題も提出した。参加者は力をつけ、積立ＮＩＳＡを始めた人もおり、確実にステップアップしている。ファイナンシャルプランナーの資格取得に向けて動き始めた人もいる。

８

民間団体同士の連携、ノウハウの移転

 女性支援のプログラムを、シングルマザーサポート
団体全国協議会に加盟している、５つのシングルマ
ザー支援団体にノウハウ移転し、全国に同じプログ
ラムを届けられるよう準備をしている。

９

ひとり親の総合支援 主に小学生以下の子どもがいるひとり親家庭を対象に、特定の地域で「仕事」と「育児」、「生活」をトータルに支援している。

10

雇用先の開拓 有償職業紹介事業の許可を有しているため、自治体
から企業を紹介してもらい、それらの企業にシング
ルマザーを紹介している（紹介料は有償）。
 企業に講座を開催してもらい、使えるスキルを対象者につけ、仕事を提供してもらうといった流れも出てきている。
186

No.

取組み

内容

11

対話型の相談支援の場の 気軽に立ち寄ってグループプログラムや交流を通じ設置て自己理解をしたり、当事者同士が情報交換や相談をし合ったりする場を開催している。
 あいまいであった支援ニーズや相談内容を言葉にすることで、相応しい専門相談や支援サービスに繋げ、当事者同士の対話から行動目標をはっきりさせる場として運営している。

２

地方自治体による就業支援の好事例
No.
１

取組み

内容

母子家庭等就業・（就業支援事業）

自立支援センター事業

 センターが無料職業紹介事業許可を取得し、求人開における工夫

拓から企業との交渉、書類の作成、面接指導まで併走型の支援を行っている。
（就業支援講習会等事業）
 オンラインで実施し、後日動画配信を行っている。
 令和２年度から、医薬品の販売を主な業務とし、国に認められた公的資格である「登録販売者」の資格取得を目指す講座を提供している。「登録販売者」
として単独で売り場に立つには実務経験が必要ではあるものの受験に際しては実務経験がいらず、取得しておけば将来の方向性が広がるうえ、早朝や夕方の時給が高いため、当該資格の取得をお勧めしている。イメージがつきやすく、目指しやすいためか、
思いのほか好評である。
（就業情報提供事業）
 ＳＮＳによる相談は非常に有効で、対象者の仕事の合間や休み時間、育児中においても適時情報提供することができた。
※ 他方で、難しい内容でよく考えて回答しなければならない相談であった場合に即応できないため、対応していないという地方自治体もあった。

２母子・父子自立支援

 ハローワークナビゲーターによるマンツーマン支援プログラム策定事業を受けられること、電話や次回の面談予約で待たずにおける工夫に相談支援ができること等、相談者の利便性を考慮しながら出張相談を行っている。
187

No.

取組み

内容

３

高等職業訓練促進給付金

 市の公式ウェブサイトやひとり親家庭福祉のしお事業を活用してもらう

り、ひとり親家庭等サポートブック等に掲載していための工夫

るほか、８月の児童扶養手当現況届の送付の際に案内を同封するなど、多くの方の目に留まるよう広報を実施している。また、制度改正分（対象資格拡大等）についてもチラシを作成し、区・支所で配布している。
 近年、受給者が増加傾向にある。県ＨＰによる周知をはじめ、児童扶養手当に係る現況届の手続時に「ひとり親家庭のしおり」の配布等による周知を行っているが、受給者の中には、養成機関（看護学校等）で本給付金制度を知り、活用している方もいる
ことから、福祉事務所等の関係機関における周知方
法も効果的に機能しているものと考えている。
 ハローワークや市内の養成機関へチラシを送付し、窓口で相談にきた人への案内を依頼している。また、多くのひとり親に情報が行き届くよう、新聞広告や広報紙に掲載するほか、児童扶養手当受給者約１万人に対し案内チラシを送付している。また、ウェブ広告等を活用した広報も行っている。

４

ひとり親家庭等に対する 令和３年度から、母子家庭等就業・自立支援センタ

ワンストップ相談体制強ーのホームページにＡＩチャットボットを導入し、化事業（ＡＩチャットボ

各種支援制度等の案内を実施している。24時間365ット）の活用日、都合のよい時に情報を入手することができるた
め、仕事と子育て等で多忙なひとり親にとってニーズとの合致の度合いは高い。実際にログ解析をしてみたところ、朝早くや夜遅くにも相当な頻度で利用されているようであり、手応えを感じている。

５

働く意欲が希薄なひとり 児童扶養手当の現況届時に、チラシを同封してい親を支援に結び付けるたる。求職活動中の方には、個別に電話で資格取得支めに行っている工夫援、就業支援があることを伝えている。
 相談に来てもらいやすいよう、広報のチラシを離婚届の受け渡し窓口に置く、地方裁判所に配架してもらうなどの工夫をしている。

188

No.

取組み

内容

働く意欲が希薄なひとり 様々なセミナーや講習会を開催し、自身と子どもの親を支援に結び付けるた

未来を考える機会を提供することで、意欲の向上をめに行っている工夫（続）図っている。「子どもの教育費をどうするか」などを具体的に考えることにより、働く必要があると感じることができれば就労意欲も上がると思われるため、教育資金セミナーを開催することなどを通じて啓発をしている。
 与えられた情報を受け取るだけでなく、自分で調べる、アンテナを高く張るといったことができるようになることが重要だと考えており、メールマガジンに支援情報のリンクを貼り、少しでもひとり親の方自身に調べてもらえるように誘導している。
 子どもや住んでいる地域、ご両親の話など色々な話をしながら、なぜ働く気持ちになれないのか、それは自信がないからなのか等、裏にある原因を聞き取っていくようにしている。このようなアプローチをしていると、子どもが大きくなり、手元を離れた時に母子家庭等就業・自立支援センターのことを思い出して再訪してくれる場合がある。

６

民間団体の活用 母子家庭等就業・自立支援センター事業を民間企業に委託している。情報収集や即応性、ＩＴ技術の活用などの民間企業の強みが事業に活かされ、支援サービスの幅の広がりや質の向上にも繋がっている。

７

他部局との連携

 県労働局にて「有給インターンシップ」事業を実施している。人手不足分野（介護・福祉等）やこれまで経験のない分野においてインターンシップを経験
いただくことで、業務内容や企業についての理解を深め、職場の雰囲気や環境に係る具体的なイメージをつかんでいただき、その後の安定した就労に繋げ
ていく。

189

上記の第３章「民間団体ヒアリング調査」及び第４章「地方自治体へのヒアリング調査」
から抽出した好事例に加え、兵庫県豊岡市の「職場におけるジェンダーギャップの解消」の取組みが、ひとり親の求人開拓や働きやすい環境の整備、ひとり親自身の意識変容の促進等の観点で参考になると思われることから、以下に紹介する。
豊岡市の取組みは、ひとり親を対象にしたものではないが、市内事業所への働きかけや女性のエンパワーメントの方法などは、ひとり親の就労支援の場面においても参考になると考える。

～ 豊岡市の「職場におけるジェンダーギャップの解消」と女性就労支援の取組み ～（取組みのきっかけ、概要）○ 2015 年国勢調査の市内の若者転出入人口で男女に顕著な差が見られたことをきっかけに、職場、地域、家庭におけるジェンダーギャップ（性別に基づき定められた社会的属
性、機会等の格差）の存在を認識し、2018 年度から職場のジェンダーギャップ解消に取り組んでいる。
○ 職場の中でも、経営者の意識の改革、行動の変革から開始した。具体的には、アンコン
シャスバイアス、すなわち無意識のうちに女性と男性の性別に紐づいた決めつけや思い込みをしていることを経営者に気づいてもらい、行動を変えてもらおうとしている。
（ワークイノベーション推進会議）○ 取組みをスタートする際、女性も男性も働きやすい職場づくりをするための課題や方法を共有するため、市役所と市内の有志 16 事業所の経営者で「ワークイノベーション推進会議」を設置した。３年後の 2021 年度末には 82 事業所まで増え、取組みの輪が広がっている。まずは経営者に、ダイバーシティやインクルージョンを進めることで会社の業績が上がることに気づいてもらい、気づいた経営者から市内の事業所に広めてもらっている。
（女性のためのキャリア支援プログラム）○ 経営者に対する啓発に加え、女性社員向けの研修にも力を入れており、2019 年からセミナーを開催している。具体的には、市内の事業所の女性社員が自分の目指すキャリア
や、ありたい姿をまとめ、人前で発表する機会を作っている。こうした研修によって、声を上げてよいと気づいた女性が、勤める事業所でも自信を持って発言をするようになっている。

190

豊岡市ワークイノベーション推進会議の 女性のためのキャリア支援プログラム
設立総会（2018.10）（2021 年度）
（女性の就労支援に向けた取組み）○ 2018 年度及び 2019 年度には、出産などを機に退職・離職した、働いていない子育て中の女性を対象に、今後の子どもの教育費などのマネー・シミュレーションや適職診断を
数回のセミナーで行い、ハローワークとともに市内の事業所等と、短時間・少日数勤務で働きたい女性とのマッチングの機会を作った。
○ その結果、市内の 16 事業所に 39 人の子育て中の女性が働ける場を得て、そこから管理職になった人や、ステップアップして起業をした人もいる。子どもの成長にあわせて勤務時間を増やしていくことが可能。
○ 年齢だけで企業から敬遠されることはなかった。マインドとやる気、スキルを見ながら企業は採用を決定していると考えている。特にデジタルマーケティングの場合は、在宅ワークが中心になるので、ポテンシャルがあれば年齢関係なくできるのではないか。
○ 2020 年度は、コロナの影響で雇用環境が激変したため、上記の短時間・少日数勤務の取組みは一旦中止し、市役所の社会福祉課とともにシングルマザー向けのパソコンの基礎講座を３か月間実施した。
（働きたい女性のためのデジタルマーケティングセミナーの開催）○ 2021 年８月からは、子育て中などの働きたい女性を対象に、パソコンやスマートフォンを使って商品やサービスを紹介するなど、家にいてもできる仕事のひとつとして「デジタルマーケティング」の人材育成セミナーを開催した。８月から翌年１月まで５か月
間で 180 時間のオンデマンド講義とリアルタイム授業を行うとともに、受講者向けに
キャリア相談と起業相談をはじめ市内事業所でのインターンシップも行った。
○ 受講者の活躍の場を創出するため、そして、事業所の売上向上をはじめ採用活動や従業員満足度向上などに繋げるため、市内の事業所でデジタルマーケティングの有用性を理解してくれる経営者を増やすべく、2021 年７月から経営者向けにデジタルマーケテ
ィングの必要性を理解してもらうセミナーも開催した。

191

（豊岡市ワークイノベーション表彰）○ 豊岡市は、2020 年度独自に「あんしんカンパニー」という表彰制度を設立した。
「女性
にとっても働きやすさや働きがいなどが高い水準」に達している市内事業所を表彰する制度で、女性の管理職比率や男女別の連続の勤続年数などの定量的な評価に加え、社員の意識調査で実際に社員がその会社に対してどう思っているのかについても評価し、お手本になる企業を表彰している。2021 年度までに３社を表彰。

働きたい女性のためのデジタル
マーケティング人材育成セミナー（2021 年度）

ワークイノベーション表彰「あんしんカンパニー2021」受賞企業㈱由利とモリ・プランズ㈱の２社（2021 年度）
（写真提供：豊岡市）

192

第６章

「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の実態の整理
第３章「民間団体ヒアリング調査」及び第４章「地方自治体へのヒアリング調査」の結果のうち、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」にフォーカス
し、改めて当該事業の実態をここにとりまとめる。
１

高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」は現状利用が低調であるが、その理由の一つとして、高校卒業資格を有していないひとり親がそもそも相談や支援に繋がっていない可能性が考えられた。そのため、地方自治体へのヒアリング調査の中で、このことについて確認したところ、以下のことがわかった。

○ 母子・父子自立支援プログラムの策定を行わない場合は相談者の学歴について聞き取りを行わないため、高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡を把握していないという自治体が大半であった。
○ とはいえ、おそらく高校卒業資格を有していないひとり親はそもそも少ないのではないかと感じている自治体が多い。
○ なお、問い合わせがあれば、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」を案内しているとのことである。
２支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いたケースとしては、以下の事例が確認できた。

○ 高卒認定合格後、速やかに就労したいと要望されたケースについては、ハローワークへの同行支援などを通じて就労達成したケースがある。
○ また、国家資格を得て安定的に長期間就労したいという要望を受け、高等職業訓練促進
給付金と専門実践教育訓練給付金を活用し、資格取得後、取得した資格を活用して就労したケースもあった。
なお、これらは、それぞれ、相談者本人が高卒資格を有していないことによる就労活動における不利な状況を痛感していたため、比較的容易に達成できたものとのことである。
３

事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由反対に、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給までに結び付かなかったケースとしては、以下が挙げられた。

○ 所得水準から支給要件に該当しなかったため。
○ よい就職先に就職できたため。
○ ひとり親ではなくなったため。
○ 相談者自身のキャリアデザインにおいて、高卒資格を要さない就労を希望されており、193

相談のみで支援が終了したため。
○ 学力面で「どうしても高卒認定試験に合格できる自信がない」という断念したため。
○ 勉強が進まず受講をやめたため。
○ 受講申請から２年経過したが、合格に至らなかったため。
○ 受講はせず、独学で受験する者であったため。
○ ひとり親の子どもが相談対象だったケースで、その子どもが修学支援金の対象高校に進学したため。
４

活用実績が低調である理由として考えられる事項「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である理由について、地方自治体へのヒアリング調査の中で聞き取りを行ったところ、以下のような意見が得られた。

＜そもそも高校卒業資格を有していないひとり親が少ない＞○ 中卒の状態で困窮する母子世帯になるケース自体が稀だと思われる。この背景には、中卒者自体の減少もあると思われる。多くは単身の間に認定を取るか、親の支援を受けて認定を取っており、対象講座を受講したいひとり親が少ないのではないか。
＜制度が知られていない＞○ 制度自体を知らない場合もある。複数回にわたりチラシなどを受け取っていても、中身を見ておらず、当事業を知らなかったという利用者もいた。
＜類似制度を利用している＞○ 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱」には、「高卒認定試
験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を取得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。」という制約がある。高等学校等就学支援金制度の方が、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試
験合格支援事業よりも支給が多く、また受給もしやすいため、高等学校等就学支援金制
度を活用しているのではないか。
＜学業に拒否感を持っている人が多い＞○ 今日的な状況として、高校卒業はほぼ義務教育のように取り扱われている中、高校を中退するケースではそもそも学業自体に拒否感を持っているなど、支援事業があっても使いたくないと考えられる方が多い。
＜内容が難しく、時間のないひとり親には取得のハードルが高い＞○ 高卒認定試験のテキストを見たことがあるが、内容も難しく、一人で育児をしながら勉
194

強して合格を目指すのはかなりハードルが高い。もともと勉強に苦手意識を持っている方も多いため、勉強を続けるにはよほどの覚悟がないと難しいと感じる。
○ 就労と家事・育児に加え、学習時間を確保しなければならない状況は、ひとり親には困難と考える。
○ 日々忙しいひとり親にとっては、直接の収入に繋がるかわからない高卒認定試験の勉強をすることが大変と感じてしまう。
○ 予備校に通うのであれば、通信制よりも通学制のほうが仲間や先生からの励ましがあるため、継続しやすいのではないか。合格にこぎつけるためには、予備校が相当程度、併走支援する必要があると思う。
＜必要性を感じていない、試験合格後の将来像がイメージしにくい＞○ 現在仕事に就いているか、又は手当や養育費、実家からの支援など、実際に生活に困っていないため、高校卒業程度認定の必要性を感じていない。
○ 高校を卒業した後に生活がどう変わるかという将来像が見えていない。支援者も将来像を示しづらく、意欲の向上に繋げられない。
○ 看護師、保育士などの専修学校専門課程に進学するために高卒認定資格を取るなど、高卒認定資格の先の目的や目標をしっかり作っていくことが大切である。
＜費用が負担できない＞○ （令和４年度からの見直しが予定されているものの）受講後でないと給付金が支給されない仕組みであるため、経済的に困窮している家庭は利用しづらい。
＜その他＞○ 独学受験が対象となっていない。
○ 親よりも児童が受験する場合のニーズがあると感じる。

195

第７章

ひとり親支援施策全般についての分析・検討
まず第３章「民間団体ヒアリング調査」及び第４章「地方自治体へのヒアリング調

査」から見えてきたことをまとめ、それらを踏まえ、現在のひとり親の就労支援の有効性等について評価を行う。
１

民間団体へのヒアリング調査から見えてきたこと

Ｉ

各団体の置かれている環境について（１）各団体が支援している、ひとり親の属性上の特徴（現在の就労状況、就労経験等）○ どの団体も就労している人、していない人のどちらに対しても支援を行っているが、その比率は民間団体によって様々である。また、就労形態も正規雇用、非正規雇用も様々である。ただし、民間団体の企画するプログラム等に参加するだけあって、全般的に就労意欲が高い人が多い。
○ いずれの団体も 30 歳代、40 歳代がボリュームゾーンである。
（２）各団体の活動地域における、ひとり親支援を行う民間団体の活動の現状と課題○ 今回ヒアリングした先は東京を拠点としている団体がほとんどであったため、活動内容に違いはあるものの、同じ地域で活動している。
○ 他の民間団体と連携し、ひとり親家庭の支援施策に関する情報や課題を共有するといった動きがみられる。
○ また、ＮＰＯ法人シングルマザーズシスターフッドが女性支援のプログラム（「ひとり親ＴＥＣＨエンパワメントプログラム）を、他の地域のシングルマザー支援団体にノウハウ移転し、全国に同じプログラムを届けようという、地域を超えた取組みも行われている。
（３）各団体における、行政との連携の現状と課題○ 行政とは、「自治体からの相談業務やセミナー・講習会等の受託」、「自治体との連携協定の締結、協力」といった形で関わりを持っている団体がある。
○ 課題としては、自治体の窓口の職員によって支援への繋がりが左右されてしまう、組織が縦割りとなっており連携が十分に取れていないといったことが挙げられた。
Ⅱ

各団体におけるひとり親に対する就業支援の状況について（１）ひとり親の就労支援において、各団体が最終的に目指している状態（ゴール）○ 本人が自らの働き方を選べるようにすることを大事にしつつも、この先の人生を見据え、いま何をすべきかを考えるよう強く意識付けしている点が、いずれの民間団体にも共通している。
196

○ 具体的には、何年後には児童扶養手当がもらえなくなる、また子どもが成長し手が離れ自分の時間が取れるなどと予想し、その頃にはある程度責任のある仕事につけるよう勉強しておくなど、未来を見据えていまを過ごすことの大切さをひとり親に伝えている。
（２）普段、被支援者と接している立場から感じている、ひとり親の就業支援に関するニーズ
ひとり親の就業支援に関するニーズとして、以下が挙げられた。
○ 労働市場で不利に扱われ、離婚によってもメンタルにダメージがあり、自分の自信を失っているシングルマザーには、エンパワメントがとても必要である。自信をつけてもらうためのエンパワメントのプログラムを多く投入した方がよい。当団体が東京で開催するオンラインプログラムには全国から参加できるが、熱心に全国から参加がある。
○ 支援を求めてくる多くのひとり親のニーズは“与えてほしい”ということである。
いま行政が提供している支援メニューがただ与えるだけの支援であるため、“与えてほしい”というニーズを育ててしまっている。支援された先にどうするのかという問いかけをして、本当の支援ニーズを引き出す必要がある。
○ 「激務ではなく、月に数万円の貯金ができる程度の余裕がある生活が可能な仕事に就きたい」というのが共通するニーズである。ただ、情報収集やハローワークへの登録の仕方、また市場でどのような仕事が求められているのか、要望を叶えるためにどのようなステップを踏めばよいのかといったことが分かっていない。
（３）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 対象や内容は様々であるが、主に以下のような就業支援が提供されている。
・講座の提供（ビジネスマナー、コミュニケーションスキル、マネーリテラシー等）
・プログラムの提供（ＩＣＴスキルを学ぶエンパワメントプログラム、ＩＴ資格取得
プログラム、リスキリングプログラム等）
・気軽に立ち寄って、同じような悩みを持つ人同士が対話できる場づくり
・キャリア相談・就労支援（企業とのマッチング、定着支援等）
・自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業等の受託
・仕事と託児所、社宅を用意し、キャリアと子育てを両立できる環境の提供（４）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い○ 概ねどのメニューも参加者は多く、ニーズは高い。
○ また、状況に応じて新しいメニューを追加するといった工夫も行われており、常にニーズを確認しながら支援が行われている。
197

（５）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫
働く意欲が希薄なひとり親を支援に結び付けるためには、以下のような工夫が講じられている。
○ 行うべき支援は、ライフプランを立てることである。いくら費用がかかるか、いわゆる高等教育の無償化＝新修学支援制度などの制度をどのように使えばよいかを伝えながら、何とかなるから希望を失うことはないと寄り添う。そして、母親の年齢と子どもの年齢でライフプラン表を一緒に作る。
○ 未就学児を持つひとり親に、将来どのくらい教育費がかかるかということ、貯金できるのは子どもが小学生の時であること、またお金は増やすのはとても時間がかかるものであることを伝え、働いて貯蓄を増やし、支出額をコントロールして、ある程度安定的な投資を考えようという提案をしている。その結果、いまの収入では足りないので副業しよう、転職しようと考えるようになる人もいる。
○ 潜在的に欲求はあるが発現していない人については、ロールモデルを見せていくことで、本人の希望や気づきに繋げる。
○ なぜ現時点で就労意欲が低いのかについてヒアリングしていく。例えば、承認欲求が満たされていない、評価がもらえないという不満であれば、評価をされる方法を一緒に考え、評価してくれる企業に繋げていく。自信がなく、就職に向けて動けない人に対しては、寄り添っていく。
（６）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小○ 支援の内容が様々であるため、効果の現れ方も様々であるが、「（提供した講座について）受講者からの満足度が高く、正社員に転換できた人もいた」、「マネーリテラシー講座を開催したら、受講前は家計簿を付けて自らの収支を把握できている人が４％だったところ、受講後は 75％に改善した」などの効果が挙げられた。
（７）上記の支援メニューごとの課題や難しい点
以下が、ひとり親の就労支援についての課題や難しい点として挙げられた。
○ 「訓練を活用した」就労支援はまだ根付いていないと思う。個別支援を実施する団体においても、利用可能な訓練の把握や訓練を活用した就労支援のスタイルが整理できていないと感じる。
○ プログラムを通してＩＴ資格（ＬＰＩＣレベル１）を取得できても年齢の壁がある。
最終的に採用されるのは若い人で、しっかりしている 40 歳代の人は採用されない。
このことからはスキルアップの講座だけをやってもだめであることがわかる。
○ エンパワメントの必要性が十分に認識されていない。また、エンパワメントには伴走が必要で、伴走にはコストがかかるが、寄付や助成金が採択されにくい。
198

（８）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策
安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策として、以下が挙げられた。
○ 心や身体を整える支援や就労までの伴走に行政の支援が全くない。女性支援のメニ
ューに伴走の支援ができれば、プログラムの開発・実施にも専門性が必要なため、当団体もその一端を担いたい。
○ 行政の窓口で受ける相談対応を当団体で受託したい。支援してほしい人は最初に役所の窓口に来るが、当団体に来ていただければ、かなりの割合で生活困窮に陥らないようにできると思う。
Ⅲ

国や地方自治体の施策について（１）国や地方自治体の施策のうち効果的と思われる就業支援策
国等の施策のうち効果的と思われる就業支援策として、多くの民間団体が「高等職業訓練促進給付金」を挙げている。
○ 高等職業訓練促進給付金事業は最も効果が高い。効果を上げるための充分な教育内
容と、訓練期間を支援する給付金を組み合わせているため、効果が出ている。
○ 看護師等の資格取得を支援する高等職業訓練促進給付金制度はよいと思う。制度設
計当時の話を聞いたことがあるが、看護師という職業は年収 400 万円を得ることができるため、児童扶養手当の受給が不要となる。
○ 高等職業訓練促進給付金制度で看護師や介護の資格まで取得できれば、ある程度効
果が上がっているといえる。ただし、実習などどうしても休めない場合があり、ファミリーサポートなどの育児支援が受けられない人にとっては苦しい状況になる。
こうしたリスクは本人に伝えたうえであれば、収入的にはかなり保障されるため、よいと思う。
○ 高等職業訓練促進給付金事業はうまく使えるようになるといいと思っている。ひとり親のための高等職業訓練促進給付金の給付条件が緩和されたので、当団体でも受講生に申請してみないかと勧め、高等職業訓練促進給付金を活用できる人の事例を作ろうとしている。
（２）国や地方自治体の施策のうち改善の余地があると思われる就業支援策
反対に、改善の余地があると思われる就業支援策としては、以下が挙げられた。
＜母子家庭等就業・自立支援センター事業＞○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業に、ファイナンシャルプランナー等が家計相談等に関わることになっているが、大きな課題がある。なぜなら、ファイナンシ
199

ャルプランナーは、貯蓄、投資などについてこれまで富裕層を相手にしてきて、こ
こ数年、困窮者支援をするようになったという経緯がある。彼らはいまだに多くの顧客の「投資や貯蓄はどうしたら有利になるか」というニーズに対応する勉強しかしていないにもかかわらず、地域のファイナンシャルプランナー協会が母子家庭等
就業・自立支援センターから依頼を受けている。投資の話をされてもミスマッチである。ファイナンシャルプランナー協会の研修に、困窮者支援と一緒にシングルマ
ザー支援の研修をポイント制で入れればよい。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの在宅就業支援事業は、時給換算で300 円程度にしかならないため、改善が必要である。
＜高等職業訓練促進給付金事業＞○ 令和３年度に拡充された高等職業訓練促進給付金事業の対象資格である「デジタル分野等の民間資格」の内容がわかりにくいと協力・連携している団体とも話している。給付金を使って資格を取得すると今後の道がどう具体的に開けるとわかるパン
フレットのようなものを当団体で用意し、それを基に窓口で説明できるようサポー
トしようという話をしている。
○ 高等職業訓練促進給付金事業の対象となる職業訓練の場の検索サイトが分かりにくい。専門学校のようなところも対象になっている。そのような学校に通い、資格を取ってステップアップできるならよいが、自信をつけて、その人らしく働いていく
ためのエンパワメントの伴走支援は職業訓練の対象に入りにくい。
＜その他＞○ ＩＴ業界が年齢の高い人を採用しないにも関わらず、自治体等行政はプログラミン
グやホームページ制作のスキル習得に力をいれている。こうした制作業務は若い人でないと就職は無理であり、学校を卒業しノウハウを習得できても経験がなければ、例えば 40 歳では全く雇ってもらえない。20 歳代であればよいと思う。行政は、企業がどんな人を求めているのかというニーズの把握を全くしていない。どの業界がどういう人材を求めているのか、なぜその人材を求めるのかを踏まえ、どの業界のどの分野で何を学んでもらえばよいかを見極めれば、40 歳代、50 歳代の年齢が高い人でも就職し、安定して働くことができる。
○ オンラインで地域を問わずに参加できるもの、支援できるものは、自治体に落とさずとも国の号令があれば支援団体でも支援ができる。私たちのような担い手を国が支援してくれると動きは早くなる。
○ 大学の学費無償化が始まり、将来を危惧している。頑張って働いているが給料が上がらない人や、例えば年収 300～350 万円程度まで苦労して年収を上げてきた 40 歳
代後半の人に対して、相談先の役所の窓口が、大学の無償化の対象となる年収層になるためには、いったん仕事を辞め、正社員からパートになればよいといった回答
200

をする場合があると聞いている。大学に行くことも重要なので、無償化自体は悪くないが、こうしたことが起こらないような、上手い仕組みになるとよい。
（３）現在はないが、国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策
国や地方自治体によって行われるべき新たな就業支援策について、民間団体からは
以下のような意見があった。
○ 児童扶養手当の増額と支給上限額の引き上げが必要である。現在の制度設計は、元配偶者から養育費が入ることを前提にしているが、実際は養育費がもらえているひとり親家庭は３割程度であるため、児童扶養手当の制度を見直す必要がある。
○ 国の就労支援はすべてスキル支援だけである。エンパワメントを何らかの形で提供できることがとても大事なので、政策的にもきちんと位置づけられるとよい。
○ 心の支援は表面的には、支援生活指導員のような人にいつでも相談してよいという仕組みがあるので、国としては恐らく実施しているという感覚だと思うが、本当に本人の心の状態に寄り添うものかどうかを考えると、クオリティーが担保されているとは言い難い。ひとり親や子育てをしている女性の心や身体の状態をきちんと理
解し、セルフケアできる機会や場を教えられる人を育成し、セルフケアを利用できるよう、公の支援としてメニューに入れてほしい。
○ 就業支援は、民間企業と連携し、民間企業に実施してもらった方がよい。数年前から当団体もＳＩＢ（Social Impact Bond）事業（注）に関わっているが、解決できる企業に適正な金額を支払い、課題を解決するというやり方に公的資源を使ってもらいたい。
（注）ＳＩＢ事業とは、成果目標をあらかじめ定め、その達成の度合い等の評価に応じて、支払額が決定される事業のこと。
○ ＳＤＧｓの推進が広く謳われており、企業も社会的責任を果たすことが求められている。ピンクリボンキャンペーンのような形もよいので、シングルマザー等を応援する企業を応援するという意味で、国の認証制度があるとよい。
○ 研修の受講や情報の取得の際に、パソコンの有無、Wi-Fi 環境の有無で大きく差が開いている。ひとり親家庭で自宅に Wi-Fi 環境がある家庭は少なく、現在の情報化
社会では社会との繋がりが失われてしまう。ＩＴ機器を持たないひとり親にＩＴ機器を自治体から貸し出してほしい。最低限のスペックではなく、オンラインで研修が受講できる程度の高スペックの機器が、ひとり親にこそ必要である。

201

２

地方自治体へのヒアリング調査から見えてきたこと

Ｉ

ひとり親家庭支援の位置づけ（１）子ども・若者の貧困対策における、ひとり親家庭支援の位置づけ○ いずれの自治体も子どもの貧困対策の中に、あるいはその柱の一つとして、「ひとり親家庭支援」を位置づけ、ひとり親家庭が自立し、安定した生活を送れるよう経済的支援等を行っている。
（２）ＳＤＧｓ実現に向けた取組みにおける、ひとり親家庭支援の位置づけ○ ほとんどの自治体が、自らの自治体の取組みはＳＤＧs が目指す「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現」と方向性が一致していることから、ＳＤＧｓの理念を踏まえながらひとり親家庭支援の施策を推進している。また、ひとり親家庭支援の施策をＳＤＧｓの 17 の目標と紐づけて整理している自治体も多い。
Ⅱ

ひとり親に対する就業支援策の状況（１）ひとり親の就労支援において、最終的に目指している状態（ゴール）○ 「ひとり親家庭の経済的な自立、生活の安定が確保されている状態」をゴールに定めている自治体が多い。ただし、この「経済的な自立」、「生活の安定」について、明確な定義を定めている自治体は、ヒアリングした自治体の中にはなかった。
○ 経済的な自立のためには、正規職員として雇用されることが望ましいとしつつも、非正規職員を強く希望される方や正規職員として雇用されることが難しい方もいる
ため、本人の置かれている状態や希望を尊重しつつ支援しているとのことである。
○ また、児童扶養手当を受けずに自立している状態を目指すとした自治体も、ヒアリングした自治体の中にはなかった。
（２）現在、ひとり親に対して行っている就業支援のメニュー・内容○ 大半の自治体が、厚生労働省の就業支援メニューをそのまま実施している。
 母子家庭等就業・自立支援センター事業（就業支援事業、就業支援講習会等事業、就業情報提供事業、在宅就業推進事業）
 ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（就業支援専門員の配置）
 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 自立支援教育訓練給付金
 高等職業訓練促進給付金
 高等職業訓練促進資金貸付事業
 ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

202

○ 自治体独自の支援策を行っている自治体もあるが、その内容は高等職業訓練促進給付金への上乗せ支給や、市の子育て部署の窓口への母子・父子自立支援員の配置などとなっている。
（３）上記の支援メニューごとに、ひとり親のニーズとの合致の度合い
いずれの事業も安定就労を支援するものであり、ひとり親のニーズに合致しているという意見が多数を占めていた。以下は、事業ごとに、ニーズとの合致の観点から、自治体の主な意見を抽出したものである。
就業支援メニュー

自治体の主な意見

母子家庭等就業・自立支援センター事業
就業支援事業・相談者の意向や状況を踏まえた上での情報提供ができており、窓口に寄せられた相談から就職に繋がるケースもある。

就業支援講習会等事業

・例年多くの参加希望があり、アンケートでも概ね良好との感想をもらっている。
・新たに口座を加えるなど、ニーズに応じて内容の追加・変更を行っている

就業情報提供事業

・ひとり親でも応募しやすい（時間帯、賃金などの）求人情報を提供している。

在宅就業推進事業

・子育て、家事との両立のため、自宅で仕事をしたいというニーズがある。
・副業等で収入増を目指す方のニーズに合っている。

ひとり親家庭への総合的な支援のための・母子・父子自立支援員と連携をとりつつ相談窓口の強化事業（就業支援専門員のワンストップで就業相談を受けられる。

配置）

・ハローワーク等の関連機関と連携し、相談者に寄り添いながら支援できるため、ひとり親のニーズに合致している。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

・相談者一人ひとりに合わせたプログラムを策定していることから、ひとり親のニーズに合致している。

自立支援教育訓練給付金・受講開始者の半分以上が就業にたどり着いておらず、子育てと受講の両立のハードルが高いのではないか。（ただし、受講開始者の過半数以上が就業にたどり着く自治体もあり）203

就業支援メニュー
高等職業訓練促進給付金

自治体の主な意見
・長期に及ぶ訓練の受講を志向されているだけに、意識の高い方が多く、就労に繋がっている。
・毎年度、多くのニーズがある。

高等職業訓練促進資金貸付事業・貸付であるため、借りることに抵抗がある方が多い。
・助かっているという話を聞いている。

経済面での支援として、効果はあるのではないか
ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験

・ほとんどの自治体で、利用実績がない又合格支援事業は少ないが、実績とニーズは必ずしも一致せず、利用実績は少なくとも大事な事業であるという意見があった。

（４）働く意欲が希薄なひとり親を上記支援に結び付けるために行っている工夫
働く意欲が希薄なひとり親を支援に結び付けるための工夫として、以下が挙げられた。
○ 将来を見据えたライフプランや収支について伝え、就業の必要性を感じてもらえるようにしている。
○ 様々なセミナーや講習会を開催し、自身と子どもの未来を考える機会を提供することで、意欲の向上を図っている。
「子どもの教育費をどうするか」などを具体的に考えることにより、働く必要があると感じることができれば就労意欲も上がると思われる。
○ 子どもの話、住んでいる地域の話、ご両親の話など色々な話をしながら、なぜ働く気持ちになれないのか、それは自信がないからなのか等、裏にある原因を聞き取っていくようにしている。
○ 働く意欲が希薄なのではなく、制度が知られていないということだと思う。必要な人に情報を提供することが大事だと考え、広報紙・チラシの配布などの情報提供を行っているが、届いた広報物を見ない場合や必要と思われていない場合など、本当に必要となったときに思い出すまでには至らない可能性があり、周知の方法について苦慮している。
○ 令和３年４月に「ひとり親自立促進パッケージ」の一つとして創設された、償還免
除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付を受けるには、母子・父子自立支援プログラムの策定を受けていることが必要であるため、相談があった際には、母子・父子自立支援プログラムの策定が必要であること、プログラムに沿って様々な就労支援を受けることができることを説明し、働く意欲の喚起に努め、支援に結び付けている。
204

○ 児童扶養手当受給者については、手当の受給開始から５年等経過後に求職活動を行っていない場合等は「一部支給停止」が適用され、手当の支給機関等から就業に向けた指導等を受ける必要があるため、支援に結び付けるための仕組みが、法令上、担保されており、一定の効果があるものと認識している。
なお、「現在のところ、厚生労働省のひとり親に対する就業支援メニューには、働く意欲が希薄なひとり親に対する啓発の事業がなく、生活保護など別の支援を受けている以外では、働く意欲が希薄なひとり親を見つけ出すこと自体が難しい」という意見もあった。
（５）上記の支援メニューごとに、安定就労・継続就労に向けた効果の有無／大小相談者の状態によって必要な支援が異なることから、効果の大小を付けることはできないという意見もありつつ、以下のような一定の効果がみられている。
就業支援メニュー

自治体の主な意見

母子家庭等就業・自立支援センター事業
就業支援事業・就業相談を通じて自己分析を改めて行う
ことにより、早期就職に繋がっている。
・相談者のニーズに合うよう開拓した企業に条件面の見直し等を検討してもらい、採用に至ったケースもある。

就業支援講習会等事業

・セミナーを通して支援制度の情報提供や自己啓発、パソコン講習会を通して自己肯定感の向上が図られている。

就業情報提供事業

・ハローワークと比べ、求人数（特に新規求人）が少ないため、多様な就業分野の求人情報を提供できない。

在宅就業推進事業

・在宅就業のみで生活するまで到達しなくても、スキルが身につくことで自信が出てくるなど、よい効果が得られている。
在宅就業による収入の多さだけで事業の良し悪しは判断できない。
・親が自宅でパソコン等を勉強することで子どもも勉強するようになったなど、親子ともによい影響が出ている。

205

就業支援メニュー

自治体の主な意見

ひとり親家庭への総合的な支援のための・多くの相談を受け、長期に寄り添った支相談窓口の強化事業（就業支援専門員の援を行っており、効果が上がっている。

配置）

・ハローワーク等と連携をとることで、きめ細かな支援が行われ、求人活動の範囲も広がり、安定就労に繋がっている。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

・現状と課題を整理して本人と共有しながら計画を立てており、効果は高い。
・支援員がより本人に寄り添った形で支援していくので、効果が大きい。

自立支援教育訓練給付金

・例えば介護分野において資格取得により給料が上がったなどステップアップできていると聞いており、効果がある。
・多くの受講者が講座を生かして、次の仕事にステップアップできている。

高等職業訓練促進給付金・受講した方のほとんどは就職に結び付いていることから、効果は大きい。
・資格にもよるが、収入増の効果はかなり高い。

高等職業訓練促進資金貸付事業・希望者には貸し付けを行っており、助かっていると聞いている。経済面での支援として効果がある。
・多くの受講者が取得した資格を生かし、専門的な職に就いている。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験

・受講者数は少ないが、資格取得や就業先

合格支援事業の幅が広がるため、効果がある。

（６）上記の支援メニューごとの課題や難しい点
以下は、支援メニューごとの課題や難しい点として挙げられたものである。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援事業
 求人と求職の希望職種が合わない場合がある。求人に対して一般事務の希望がやや多い。
 相談者のニーズ（希望条件）と企業のニーズ（求人条件）との擦り合わせが難しい。
 正規・非正規に関わらず、一度就職してしまうと就労支援としてはひとり親との関係が終わってしまい、本人が窓口に来ない限り、状況が把握できない。
206 ひとり親に対する企業の理解が進んでいない。ひとり親になった経緯や現在置かれている環境は個人によって異なるのに、ひとり親として括られて、偏見を持たれることがある。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業支援講習会等事業
 就職には直結しにくい。
 託児サービスがあった方が参加しやすいが、予算の関係で用意できない場合が多い。
 パソコンを所持していない方もいるため、復習や継続的な学習の面でネックとなる場合がある。
 受講者の中には欠席や遅刻をたびたびする方もおり、講習会への出席を促すための工夫が必要である。また、このような場合は、なかなか合格に結び付けるのが難しい。加えて、多忙なため、あまり長い期間の講習には参加したくない、または講習会以外に自分で試験勉強をする時間が確保できない、と言うひとり親も多く、効果的に合格に結び付けるため、講習内容の工夫が必要と考える。
 感染対策を実施しつつ対面形式（講義形式）ですべての授業を行っているが、ひとり親には特にオンライン形式やオンデマンド形式が適しているのではないかと思われる。講習のあり方について、国において検討していただきたい。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの就業情報提供事業
 ひとり親が働きやすい環境（企業内保育の整備）や経済的自立を図ることができる
正規雇用の求人を安定して確保することが難しい。
 最近、ＷｅｂやＳＮＳなどの新しいツールで求人情報を流すケースが増えており、事務職の求人には応募が殺到し、時間勝負となっている。センターが情報提供する
前に締め切ってしまうケースもあり、いかに早く登録者に求人情報を提供できるかが課題である。
○ 母子家庭等就業・自立支援センター事業のうちの在宅就業支援事業
 参加者それぞれの能力にあった支援方法と事業内容を考える必要があるため、ノウ
ハウを必要とする。
 参加者にとっては、子育て、家事、仕事と在宅就業の両立を図ることが難しい。
○ ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業のうちの就業支援専門員の配置
 就業支援専門員の経験が浅く、スキルアップが必要だと考えている。既に研修講座の提供など、国による人材育成支援はなされているが、さらなるバックアップがあるとありがたい。
 ハローワークインターネットサービスのサイトが充実している中、就業支援専門員
207

には単なる職業紹介だけではなく、就業支援に繋ぐことやニーズを掘り起こすことが求められているが、そうした対応ができる人材が少ない。
 就業支援専門員は、子育て、障害（大人・子ども）、ＤＶ、養育費、経済、法律など幅広い知識が必要である。また、他の連携機関に繋ぐにしても他の機関が何をやっているのかを知らないと繋ぐことができない。就業支援専門員のスキルアップ、
キャッチアップが重要である。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業
 細かく丁寧に聴き取りをしなければならないため、面接が長時間かつ複数回にわたり、ひとり親、支援員双方に負担がある。
 就労支援だけではなく、またひとり親支援だけでもない様々な支援制度を知っている必要があり、支援員一人で策定するのは困難であるため、各方面からのフォローが重要である。
 求人情報だけを希望し、面談を煩わしく感じる方が一定いるため、２回目の相談に繋がらない方が多い。
 資格取得後においては、対象者が支援を求めてこないと定着支援（アフターケア）がしづらい。国の補助要件では、概ね月に１回以上の面談等が求められているが、就労の繁忙状況などもあり、連絡が取りにくいケースが多いため、電話、メールも可とするなど、アフターケアでの関わりの要件を緩和してほしい。
 プログラム策定については、児童扶養手当現況届の時期になると、求職活動証明のために登録するひとり親が増えるが、障がいがある子どものことや自身の病気などで就労に制限があるひとり親には、積極的な活動は見られない。こうした方への支援をどうしていくかが課題である。
 遺族年金受給者や世帯（同居親）年収により児童扶養手当を受給できない場合、プ
ログラム策定の対象者にならないが、将来の自立のためにはプログラム策定が必要な場合もあると思われ、プログラムの対象者について検討が必要と考える○ 自立支援教育訓練給付金事業
 ハローワークの事業と本給付事業の両方に手続きをしないと給付金の全額を受給できない仕組みとなっており、混乱する方がいるため、手続き面での改善が必要。 加
えて申請のタイミングも、県は受講前、ハローワークは受講後と異なっている。同じ内容の給付金であるにもかかわらず、窓口が分かれているので、ハローワークに一本化する方が親切ではないか。
 講座受講前に費用がかかる。
 ハローワーク専門実践教育訓練は、受講修了で５割、合格後１年以内に就職でプラス２割となっているが、ひとり親への支援も同様の支給割合としてほしい。
 給付金については、対象となるひとり親に対し、制度についての情報がまだ十分に208

伝わっていないのではないか。国においても効果的な周知の在り方を検討いただきたい。（高等職業訓練促進給付金事業も同様）
 給付金の名称が固く、またひとり親にとっては給付対象者や内容が名称からではわ
かりにくいのではないか。名称の変更や、わかりやすい愛称をつけるなど検討いただきたい。（高等職業訓練促進給付金事業も同様）○ 高等職業訓練促進給付金事業
 自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金、ハローワークの支援制度、各種貸付や給付金の関連性（併給可否等）が複雑で制度名も似ているため、説明に苦慮する。
 所得制限、課税状況などの制限を外し、修業年限中は同額で支給としてほしい。
 修了支援給付金をなくし、入学時に掛かる費用の負担を軽減するため、入学時に支給するよう検討してほしい。
 支給対象資格の判断が難しい。以前に、合格率が低いという観点から、公認会計士を対象としなかった。
 本人が給付金目的になってしまうことがある。
 支給対象者の講座内容や今後の資金、生活計画が妥当かも審査をしているが、判断が難しい。
 通信制についてはどのように考えるのか、仕事と子育て、家事、修学の両立が困難との基準の判断が難しい。
 令和３年度に新たに対象資格となったデジタル分野等の民間資格については、支援側も、これらの資格が取得できると、どの程度の収入が得られる仕事に就くことができるのか、その仕事はどのような働き方（在宅勤務の実施の有無）が主流なのかなどの基本を知らないため、勧めにくい。これらが記載されたチラシがあれば、それを使って勧めたいので、国から提供してもらえるよう切望する。
○ 高等職業訓練促進資金貸付事業
 貸付のため返還が必要だが、返還の途中で連絡がとれなくなり、未収金になる恐れがある。
 ５年継続勤務すると返還免除になることについては、メリットよりも、ひとりで抱える「長期間の債務」のプレッシャーの方が大きいという声がある。
○ ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
 講座受講前に費用がかかる。
 様々な事情があって中学校卒になっているため、高卒認定取得を啓発することが難しい。もう少し手前での支援が必要と感じる。

209

（７）安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策
安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられる追加的な施策として、以下が挙げられた。
○ 相談窓口の多様化により、多重支援となっているケースがある。関係機関との総括的な連携のもと、ワンストップサービス的な中核となる窓口を民間活用で構築してはどうか。
○ ライフプランやキャリアプランは意欲を高めるうえで重要と思われるため、これらを簡単に作成できるアプリケーションがあるといい。できれば、国が作成して、地方自治体で活用できるようにしてもらえるとありがたい。
○ 業種・職種がイメージできる写真又はイラストを求人票に掲載してはどうか。
○ 就労意欲に繋がる資機材、例えばパソコンやタブレット、無料自己啓発スクールのＵＲＬ提供の現物支給は今後必要と考えている。
○ 母子・父子自立支援プログラム策定事業は、一人ひとりの実情に応じて計画を立てて支援し、アフターフォローもあるため、安定就労に繋がる理想的な事業だと思う。
しかし当県では、「いますぐ働きたい」という相談が多く、計画的にプログラムを策定するところまで至らず、実施していない。国には上手くいっている自治体の事例紹介や、支援員に対するオンラインでの研修をお願いしたい。
○ 相談者の状況に合わせた継続的な支援を行うことが重要と考えているため、就労後のアフターフォローを強化した方がいいのではないか。母子・父子自立支援プログ
ラム策定事業の中の「アフターケア」にかかる事業に近いイメージで、母子・父子自立支援プログラム策定事業以外でもアフターケアを行うことが有益と考える。
○ 当市では、看護師養成機関など入学に一定以上の学力が求められる高等職業訓練促進給付金事業の修学機関への入学程度学力に不安をお持ちの方に対して、受験対策
講座受講費用の補助を行っており、事業利用者はほぼ 100％が無事に養成機関への入学を果たされていることから、国において事業化されることを要望したい。
○ 高等職業訓練促進給付金事業に生活支援、家賃支援、通学支援などを上乗せ支給しているが、これを国の負担で実施してほしい。
○ ひとり親が就業するにあたっては、企業側のひとり親に対する理解促進が必要である。ひとり親に対する偏見も根強く残っており、雇用の継続の観点から現場を含めた企業の受け入れ態勢を整えていくことが欠かせない。
○ ひとり親を雇用することに対する企業への助成金制度等を拡充することで、企業もひとり親の雇用がしやすくなると考える。
○ 就職に際し、企業から何かあったときの身元保証人を立てるように求められ、それが叶わずに応募を諦めるケースが何件かある。そのため、身元保証人を代替するサービスがあればよいと考える。

210

（８）ひとり親の就業支援の担い手となりうる民間団体の確保についての現状と課題○ ひとり親の就業支援の担い手となる民間団体が母子寡婦団体のみという自治体も多いが、その状態であっても密に連携を取っているので不足感を感じないと回答する
自治体もあれば、他の担い手がいないことを課題と感じている自治体もあった。
○ また、そもそも担い手がいるかを把握できておらず、そのこと自体を課題と認識している自治体も見受けられた。
Ⅲ

令和３年度に見直しが行われた「高等職業訓練促進給付金」の現状と課題（１）「高等職業訓練促進給付金」の活用状況と活用してもらうための工夫（意欲が希薄な人にも活用してもらうための工夫を含む。）
ア

活用状況○ 令和３年度に支給要件が拡大したデジタル分野等の民間資格に対し、問い合わせ、
申請ともに０人という自治体がほとんどであったのに対し、最も多かった自治体
では 17 人の申請があった。
○ この最も申請者が多かった自治体では、新聞広告や広報紙への掲載、児童扶養手
当受給者約１万人に対する案内チラシの送付、ウェブ広告など、広報に力を入れ、多様な手段・媒体を使って案内を行っていたことが要因の一つと考えられる。
イ

活用してもらうための工夫
令和３年度に支給要件が拡大したデジタル分野等の民間資格に限らず、従来からの資格も含む高等職業訓練促進給付金を活用してもらうための工夫として、例えば、以下の取組みが行われていた。
○ 市の公式ウェブサイトやひとり親家庭福祉のしおり、ひとり親家庭等サポートブ
ック等に掲載しているほか、８月の児童扶養手当現況届の送付の際に案内を同封するなど、多くの方の目に留まるよう広報を実施している。また、制度改正分（対象資格拡大等）についてもチラシを作成し、区・支所で配布している。
○ 受給者の中には、養成機関（看護学校等）で本給付金制度を知り、活用している方もいることから、福祉事務所等の関係機関における周知方法も効果的に機能している。
○ 当該給付金を受けている方で、児童が２人以上いる非課税世帯に対し、給付額に児童１人につき月額１万円を加算している。
○ 意欲が希薄な方に活用してもらうためには、やはり将来を見据えてライフプランを提示し、就業意欲の向上に繋げることが必要かと思う。
○ 最初の問合せの段階では取得を目指す資格すら決めていない方もいるため、制度を説明したうえで、就労のためにどんな資格を取得したいのかなどをひとり親サ
ポートセンターで一緒に検討し、できるだけ制度の活用に繋がるようにしている。
211

（２）「高等職業訓練促進給付金」の活用促進に向けた課題、その課題を解決するために行っている工夫又は課題を解決するために行うとよいと思われる工夫
まず、令和３年度に拡充したデジタル分野等の民間資格に対する制度の利用促進に際しては、以下の課題、そして課題を解決するための工夫が挙げられた。
○ 令和３年度に拡充したデジタル分野等の民間資格については、「各資格がどのような内容の資格なのか」、「取得すると、どのような職につくことができるようになるのか」などが分からなかったため、当該事業の要綱改正の際にも、せっかく拡充された資格ではあったが、あまり前面に打ち出すことができず、様々ある資格の一つという位置
づけとせざるを得なかった。
○ それぞれの資格がどのような内容で、どのように学び、就職に繋がるかといったイメージが沸きにくいため、今回の見直しに関するセミナーや動画配信が必要と考え、今後取り組みたい。できることなら、国が作成し、地方自治体が利用できるようにしてもらえるとありがたい。
○ 令和３年度に新たに対象資格となったデジタル分野等の民間資格については、支援側も、これらの資格が取得できると、どの程度の収入が得られる仕事に就くことができるのか、その仕事はどのような働き方（在宅勤務の実施の有無）が主流なのかなどの基本を知らないため、勧めにくい。これらが記載されたチラシがあれば、それを使って勧めたいので、国から提供してもらえるよう切望する。
（再掲）○ 実際に当市の窓口にＩＴの資格について問合せが来た場合、通信講座でも対象になるのかどうかを検討する必要がある。制度では原則通学であるが、ＩＴ関係のコースは市内に通学できる養成機関がない。現在の制度では「通信」を認めるケースはイレギュラーな扱いであり、インターネットを使った学習が進んだ現状と現行の制度設計とがそぐわない側面もある。
このほか、高等職業訓練促進給付金全般について、以下の課題が挙げられた。
○ 自立支援教育訓練給付金やハローワークの支援制度との関連性（併給可否等）が複雑で分かりづらいため、広報や相談対応に苦慮している。複数の支援施策を活用した結果、自己負担分がどのくらいの金額になるのかが分かるような情報を提示できれば利用者増に繋がると考える。
○ 高等職業訓練促進給付金事業に生活支援、家賃支援、通学支援などを上乗せ支給しているが、これを国の負担で実施してほしい。
（再掲）○ 学費がネックになり修業機関への入校に踏み切れない人は多いと考える。問合せがあれば、高等職業訓練促進貸付金を案内している。チラシ等での周知において、高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練促進貸付金をセットで周知すると安心材料になり、給付金の活用促進に繋がる可能性がある。また、授業料と合わせた給付にした方がよい。
212

○ 修業期間修了後、国家試験に合格せず、就業に繋がらないケースもある。修了給付金だけでなく、合格給付金があれば、よりひとり親の就業への意欲喚起に繋がるのではないか。
○ 通学中に子どもの世話をしてくれる親族がいない、受け入れ先がないなどの場合に生活の支援も必要である。実習等もあるので、特にその間は大変という声も聞く。
就学中の一時預かりに対する財政支援等も必要ではないか。
Ⅳ 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の前提と活用実態（１）高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡、支援の状況○ 母子・父子自立支援プログラムの策定を行わない場合は相談者の学歴について聞き取りを行わないため、高校卒業資格を有していないひとり親からの相談の多寡を把握していないという自治体が大半であった。
○ とはいえ、おそらく高校卒業資格を有していないひとり親はそもそも少ないのではないかと感じている自治体が多い。
○ なお、問い合わせがあれば、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を案内しているとのことである。
（２）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の支給から進学や就職等に結び付いた事例の状況○ 以下の事例が確認できた。
 高卒認定合格後、速やかに就労したいと要望されたケースについては、ハローワー
クへの同行支援などを通じて就労達成したケースがある。
 また、国家資格を得て安定的に長期間就労したいという要望を受け、高等職業訓練促進給付金と専門実践教育訓練給付金を活用し、資格取得後、取得した資格を活用して就労したケースもあった。
 これらは、それぞれ、相談者本人が高卒資格を有していないことによる就労活動における不利な状況を痛感していたため、比較的容易に達成できたものである。
（３）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の事前相談を行ったが、支給まで結び付かなかったケースについて、その理由○ 支給までに結び付かなかったケースとして、以下が挙げられた。
 所得水準から支給要件に該当しなかったため。
 よい就職先に就職できたため。
 ひとり親ではなくなったため。
 相談者自身のキャリアデザインにおいて、高卒資格を要さない就労を希望されており、相談のみで支援が終了したため。
 学力面で「どうしても高卒認定試験に合格できる自信がない」という断念したため。
213

 勉強が進まず受講をやめたため。
 受講申請から２年経過したが、合格に至らなかったため。
 受講はせず、独学で受験する者であったため。
 ひとり親の子どもが相談対象だったケースで、その子どもが修学支援金の対象高校に進学したため。
（４）「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」の活用実績が低調である
理由として考えられる事項○ 利用が低調である理由として、以下の意見があった。
＜そもそも高校卒業資格を有していないひとり親が少ない＞
 中卒の状態で困窮する母子世帯になるケース自体が稀だと思われる。この背景には、中卒者自体の減少もあると思われる。多くは単身の間に認定を取るか、親の支援を受けて認定を取っており、対象講座を受講したいひとり親が少ないのではないか。
＜制度が知られていない＞
 制度自体を知らない場合もある。複数回にわたりチラシなどを受け取っていても、中身を見ておらず、当事業を知らなかったという利用者もいた。
＜類似制度を利用している＞
 「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱」には、「高卒認定試験の試験科目の免除を受けるために高等学校に在籍して単位を取得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は、本事業の対象としない。」という制約がある。高等学校等就学支援金制度の方が、ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業よりも支給が多く、また受給もしやすいため、高等学校等就学支援金制度を活用しているのではないか。
＜学業に拒否感を持っている人が多い＞
 今日的な状況として、高校卒業はほぼ義務教育のように取り扱われている中、高校を中退するケースではそもそも学業自体に拒否感を持っているなど、支援事業があっても使いたくないと考えられる方が多い。
＜内容が難しく、時間のないひとり親には取得のハードルが高い＞
 高卒認定試験のテキストを見たことがあるが、内容も難しく、一人で育児をしながら勉強して合格を目指すのはかなりハードルが高い。もともと勉強に苦手意識を持っている方も多いため、勉強を続けるにはよほどの覚悟がないと難しいと感じる。
 就労と家事・育児に加え、学習時間を確保しなければならない状況は、ひとり親には困難と考える。
214 日々忙しいひとり親にとっては、直接の収入に繋がるかわからない高卒認定試験の勉強をすることが大変と感じてしまう。
 予備校に通うのであれば、通信制よりも通学制のほうが仲間や先生からの励ましがあるため、継続しやすいのではないか。合格にこぎつけるためには、予備校が相当程度、併走支援する必要があると思う。
＜必要性を感じていない、試験合格後の将来像がイメージしにくい＞ 現在仕事に就いているか、又は手当や養育費、実家からの支援など、実際に生活に困っていないため、高校卒業程度認定の必要性を感じていない。
 高校を卒業した後に生活がどう変わるかという将来像が見えていない。支援者も将来像を示しづらく、意欲の向上に繋げられない。
 看護師、保育士などの専修学校専門課程に進学するために高卒認定資格を取るなど、高卒認定資格の先の目的や目標をしっかり作っていくことが大切である。
＜費用が負担できない＞
 （令和４年度からの見直しが予定されているものの）受講後でないと給付金が支給されない仕組みであるため、経済的に困窮している家庭は利用しづらい。
＜その他＞
 独学受験が対象となっていない。
 親よりも児童が受験する場合のニーズがあると感じる。

215

３

現在のひとり親の就労支援の有効性等についての評価
上記１及び２を踏まえ、現在のひとり親の就労支援の有効性等についての評価は、以下のとおりである。
検討会での議論の中では、まず相談から教育訓練、職業紹介、定着支援、キャリアアップ支援まで、中身に濃淡はあっても就業支援メニューが一通り揃っていることを評価する意見があった。そして、地方自治体からは、いずれの就業支援メニューも安定就業を支援するものであり、ひとり親のニーズに合致し、かつ、一定の効果も見られているという意見が多く聞かれた。利用者の状態によって必要な支援が異なること
から、効果の大小を付けることはできないという意見が多い中で、あえて、より効果が高いという声が多かった事業を挙げれば、「母子・父子自立支援プログラム策定事業」、「高等職業訓練促進給付金」であろう。「高等職業訓練促進給付金」については、多くの民間団体も効果が高いと評価していた。それぞれ、効果が高い理由は、以下のとおりである。
もっとも効果だけでなく、課題も見られるため、あわせて記載する。
＜母子・父子自立支援プログラム策定事業＞
・ 現状と課題を整理して本人と共有しながら計画を立てること、支援員がより本人に寄り添った形で支援すること等から、理想的な事業であり、特に効果が高いと評価されている。
・ 他方で、本人に寄り添い、きめ細かく支援を行う形式の事業であることから、支援員の負担が大きく、かつ、就労支援以外を含めた様々な支援制度を知っている必要があるため、各方面からのフォローが重要といった課題も挙げられている。
＜高等職業訓練促進給付金＞
・ 受講した方のほとんどが就職に結び付いていること、（資格にもよるが）収入増が実現していること等から、特に効果が高いと評価されている。
・ 他方で、令和３年度に新たに対象資格となったデジタル分野等の民間資格について
は、支援側も、これらの資格が取得できると、どの程度の収入が得られる仕事に就くことができるのか、その仕事はどのような働き方（在宅勤務の実施の有無）が主
流なのかなどの基本を知らないため、勧めにくいとの意見があり、これらが記載されたチラシを希望する声が多く寄せられた。
なお、「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」については、ほとん
どの地方自治体で実績がない又は少ないものの、認定試験に合格すれば資格取得や就職の幅が広がることから大事な事業であるという指摘があり、利用が低調である理由
や背景について引き続き情報収集や分析を行っていくことが必要と考える。
216

第８章

ひとり親への就業支援の今後の在り方についての提言
最後に、ひとり親への就業支援の今後の在り方について、検討会で委員から頂戴したご意見及び第７章「ひとり親支援施策全般についての分析・検討」を以下のとおりと
りまとめ、提言としたい。
（１）利用者の状態に応じた目標設定と、目標に見合った選択肢の提示
ひとり親の就業支援の難しさは、目標設定がしづらい点にある。個々の置かれている状況が異なり、かつ、ニーズも一人ひとり違うことから、個々のニーズに沿って目標を設定し、支援を組み立てなければならない。
ひとり親の立場から見ると、行政と民間団体で様々な支援が行われており、自分はどの支援を使えばよいかがわからないため、活用している支援と本来のニーズとにミスマッチが起こっている可能性がある。
そのため、まずはひとり親をセグメントしたうえで、各人に適している支援の選択
肢をわかりやすく明示する必要がある。これにより、ひとり親自身はメニューを選択することができ、また支援者側も自らが支援する対象者像を明確にし、何を強みとして支援していくのかを考えることができる。行政のみですべての支援を完結しようとするのではなく、行政と民間団体、さらには民間団体の間でも役割を分担し、それぞれが強みを生かし、得意な領域で支援を行っていくことが望ましいと考える。
（２）民間団体との連携の促進
上記（１）にも記載したとおり、ひとり親のニーズは多種多様であるため、行政のみ
ですべてのニーズを満たすことは難しく、民間団体の力を借りる必要がある。しかし、力を借りたいとは思うものの、自らの地域にはひとり親の就業支援を行う民間団体がなく、連携できる団体がないことを課題と感じている地方自治体も見受けられた。
他方で、民間団体にヒアリングすると、行政ともっと連携したいという声も多く聞かれ、両者をうまく結び付けられていない実態が明らかになった。今後は、マッチングの仕組みを構築することが急務であろう。
なお、オンラインでの相談や講習が普及しつつある現状を鑑みれば、必ずしも全ての事業を自治体単位で行う必要はなく、地域を問わずオンラインでサービスを提供できる事業もあると考えられる。このような事業については、民間団体に支援主体として活躍してもらうことも検討の余地があるのではないか。
（３）多岐にわたり分散した施策の組み立て直し
地方自治体へのヒアリング調査の中では、特に給付金事業において、似たような制
度名で、内容も似通った事業が併存しており、説明や相談対応に苦慮しているという意見があった。支援現場では様々な支援策を組み合わせて考える視点が重要であるが、現217

状、非常に多岐にわたる政策が分散しており、各政策の目的が支援者側である地方自治体にも理解されているとは言い難い状況が確認された。そのため、いまある政策について、不具合が生じている箇所を洗い出し、改めて組み立て直すことも検討していく必要があるのではないか。
（４）ライフプラン表の作成アプリの開発・提供
就労に向けた意欲を引き出すためには、ライフプランを立てることが有効であると言われている。ライフプランを立てることで、現在の収入のままだと将来はどうなるか、
あるいは、この支援を受けると将来はどうなるかといったことが見える化される。
ライフプランを立てる際は、母親の年齢と子どもの年齢を入れ、教育費は、いつ、いくらかかるかなどをライフプラン表に書き込み、将来をシミュレーションすることが一般的である。現状、このライフプランの作成は、各自が独自に工夫しながら作成していることが多いと聞いているが、相談支援を円滑に進められるよう、ライフプラン表が簡単に作成できるアプリケーションを国が作成し、地方自治体が活用できるようにすることが考えられる。
（５）機器の貸し出し
民間団体から「研修の受講や情報の取得の際に、パソコンの有無、Wi-Fi 環境の有無で大きく差が開いている」、「ひとり親家庭で自宅に Wi-Fi 環境がある家庭は少なく、現在の情報化社会では社会との繋がりが失われてしまう」という指摘があった。
ＰＣを持たないひとり親に対しては、ＰＣと Wi-Fi を貸し出す支援が必要である。
なお、貸し出すＰＣのスペック次第で、習得できるスキルが限定してしまう恐れがある
ため、最低限のスペックではなく、オンラインで研修が受講できる程度の高スペックのＰＣであることが望ましい。
（６）就業支援専門員のスキルアップの支援「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業」において、窓口に配置される就業支援専門員のスキルアップが必要であるという声が複数の地方自治体から寄せられた。就業支援専門員は、子育て、障害（大人・子ども）、ＤＶ、養育費、経済、法律など幅広い知識が必要であり、他の連携機関に繋ぐにしても他の機関が何をやっているのかを知らないと繋ぐことができない。既に研修講座の提供など、国による人材育成支援はなされているが、さらなるバックアップが望まれている。
（７）広報の強化
地方自治体にヒアリングした中では、「制度が知られていないために、使われていな
い可能性がある」という声もよく聞かれた。どの地方自治体も広報紙や案内チラシの配布などを用いて情報提供を行っていたものの、必要な時に思い出してもらえるまでに218

は至っておらず、周知の方法について苦慮している様子がうかがえた。
他方で、制度の利用実績が多い地方自治体に、その理由を尋ねると、新聞広告や広報紙、案内チラシ、ウェブ広告等、できるだけ多くの媒体を使って広報をするよう工夫していると、広報の重要性を挙げていた。
ＳＮＳを活用した広報など、新しい広報ツールは日進月歩で日々編み出されており、国として制度の周知徹底に向けて地方自治体を何らかの形で支援することが望まれる。
（８）高等職業訓練促進給付金事業における「デジタル分野等の民間資格」に関するチラシや動画等の作成
令和３年度に拡充したデジタル分野等の民間資格については、「各資格がどのような内容の資格なのか」、「取得すると、どのような職につくことができるようになるのか」などが分からなかったため、せっかく拡充された資格ではあったが、あまり前面に打ち出すことができなかったという声が聞かれた。
そのため、支援する側が勧める際にも勧めやすく、利用する側にとっても理解しやすいように、デジタル分野等の民間資格に関するチラシや動画配信を国が作成し、地方自治体が利用できるようにすることが早急に望まれる。
（９）エンパワメントやセルフケアへの社会的サポート「ひとり親は離婚によって自信を失っているため、エンパワメントが非常に大事であるが、国の支援にはエンパワメントが位置づけられていない」、「ひとり親や子育てをしている女性が自らの心や身体をケアするセルフケアは社会的にサポートすることが必要」という指摘を民間団体からいただいた。エンパワメントとセルフケアを公的な支援として行うことを期待する声であり、今後、検討が必要であろう。
もっとも上記（１）で述べたように、国の支援として位置づけたとしても必ずしも行政が自らやらなければならないというわけではなく、得意な民間団体がいれば、民間団体がその機能を担うといったことも考えられ、支援策として取り入れていくのであれば、行政と民間団体との役割分担についても合わせて考えていくことになろう。

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本報告書は、株式会社日本経済研究所のホームページ（https://www.jeri.co.jp/）に掲載し、公開しています。

令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業＜ひとり親の就業支援に関する調査研究報告書＞
令和４（2022）年３月
株式会社 日本経済研究所〒100-0004 東京都千代田区大手町１－９－２
大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15 階
TEL：03-6214-4600

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