４６ 阿久比町
２０１６年１０月５日
各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
参議院選挙の結果、安倍自公政権は改憲に賛成する各党の議席と合わせて改憲発議に必要な３分の２を超える議席を確保し、「すでに憲法改正案は提示している。憲法審議会の中で議論を進め、改憲を進める」と公言しています。選挙中は、一言も触れずに、「アベノミクスの好循環」を強調し多数を確保した自公政権が、自民党の憲法改正案にもあるように、社会保障は「自立・自助」、「自己責任」、「家族的責任」を強調し、耐え難い負担増を押し付ける計画が、選挙直後から再開した各種委員会で検討されています。
すでにこれまでの３年間に社会保障関係費予算の自然増が１兆３５００億円圧縮され、骨太方針２０１５を受け、今後３年間を「集中改革期間」として位置づけさらに１兆５０００億円の削減にむけ、制度の改悪と国民負担増が強行されようとしています。
私たちは、今年３８年目を迎えるキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。地域住民の実情や要望を踏まえ、国の制度改悪について自治体からのご意見をうかがいながら、地域住民の命とくらしを守る共通の課題を一致させ、本来の自治体の役割を発揮していただくことを要望してまいりました。
ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。
記【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について（健康介護課）①介護保険料を一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
【回答】健康介護課
介護準備基金から基金繰入を予定しています。
介護保険料段階は 12 段階を設定しています。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
低所得者の保険料の軽減は、国の基準で行っています。
低所得者には、訪問介護サービスの利用料の一部を減免しています。
③補足給付の見直しで介護保険施設の居住費・食費補助が対象外となった方であっても、やむを得ない事由のある方に対しては措置制度を活用して救済してください。
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【回答】健康介護課
現在は、考えていません。
（２）介護保険利用の際の手続き（健康介護課）★①介護保険利用の相談があった場合、これまでと同様に要介護認定申請の案内を行い、「基本チェックリスト」による振り分けを行わず、要介護認定申請を受け付けた上で、地域包括支援センターへつなぐようにしてください。
【回答】健康介護課
今年度は、現行どおりの認定申請で実施しています。
総合事業は平成 29 年 4 月に移行します。
国の示す利用の流れで考えており、基本チェックリストは行います。その上で認定申請が必要な状況になった場合には、すみやかに申請を行います。
申請相談窓口は、介護保険、地域包括支援センターで実施し、相談内容、サービス内容を確認し必要なサービスを提供したいと考えています。
②ケアマネジメントについては、現行の予防給付と同様に居宅介護支援事業所への委託を可能とし、現行額以上の委託料を保障してください。
【回答】健康介護課
現行どおりで実施しています。委託料については、事務手数料を取らずに委託支払いをしています。
平成 29 年 4 月からについては、検討中です。
★（３）基盤整備について（健康介護課）
特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】健康介護課
計画はありません。
（４）総合事業について（健康介護課）①総合事業移行にあたって★ア）総合事業への移行にあたっては、必要な介護予防の訪問と通所介護は継続して利用できるようにし、期間を区切って「卒業」を押し付けることはしないでください。
【回答】健康介護課
平成 29 年 4 月に移行します。
検討中ですが、本人、家族も参加するサービス担当者会議でケアプランを決定し、必要なサービスは提供できるように考えていきます。
★イ）指定事業者の「緩和した基準によるサービス」は導入しないでください。
【回答】健康介護課
平成 29 年 4 月に移行します。
検討中ですが、導入する方向で、事業所へ説明を行っています。
ウ）総合事業への移行に当たっては、現行サービスの利用を維持したうえで、上乗せして新たなサービス・資源を作るという基本方向を堅持してください。
【回答】健康介護課
考えていません。
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②サービスの提供についてサービスの提供に必要な総事業費の確保と必要な助成をしてください。
【回答】健康介護課
事業費の確保に努めていきます。
（５）高齢者福祉施策の充実にむけ（健康介護課）①宅老所・街角サロンなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】健康介護課
高齢者の集いの場として、宅老を 4 か所開設しています。サロンは、小地域福祉活動による 3 か所、いきいきクラブの友愛活動による 7 か所、地区で 1 か所、実施しています。
②住宅改修、福祉用具、高額介護サービスの受領委任払い制度を実施してください。
【回答】健康介護課
現在のところ実施する予定はありません。
★（６）障害者控除の認定について（健康介護課）①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】健康介護課
対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
【回答】健康介護課
実施しています。

２．国保の改善について★①保険料（税）は減免制度を拡充する等で払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】住民福祉課
保険税の減免制度の拡充と保険税の引き下げは、現在のところ考えていません。
★②１８歳未満の子どもについては、子育て支援の観点から均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免制度を実施してください。
【回答】住民福祉課
均等割は、被保険者に均等に課税されるもので、平等にご負担いただいております。
中学校卒業までの子どもは、医療費無料制度を実施しています。減免の拡充を図れば、その財源は、他の加入者の負担増になることから、減免制度の拡充は考えていません。
★③資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。
【回答】住民福祉課
資格者証や短期証は、滞納者との面談を増やし、納税相談をするためのもので、国保運営上必要な制度と認識しています。公費負担医療の給付対象者、高校生以下の子どもにあっては、資格者証明書は発行していません。有効期間満了までに、更新のお知らせや電話での勧奨により、未更新にならないようにしています。

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④保険料（税）を払えない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁は行わないでください。短期保険証を発行する場合は、最低６カ月にしてください。
【回答】住民福祉課
短期証の発行は、滞納者との面談を増やし、納税相談をするためのもので、国保運営上必要な制度と認識しています。有効期限の最低を６か月にすることは、現時点で考えていません。
⑤一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。

３．税の徴収、滞納問題への対応等★①税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないでください。
【回答】税務課
債権の差し押さえについては、未納である税金に対して催告を行ったうえで、差押予告を経て行っています。特に預金の差押えの際には入金の内容が各法令による個々の差押禁止項目でないことを確認のうえ実施しています。
★②税の滞納については、住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】税務課法に沿って担税力のある人に対して納税していただくことにしており、納税交渉の中でその人に合った方法で納税対応をしています。

４．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、「申請書を渡さない」「就労支援を口実にする」「親族の扶養について問いただす」など、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
【回答】住民福祉課
生活保護の相談・申請があった場合、福祉事務所（県）と連携し、適切な実施に努めています。
★②ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やしてください。また担当者の研修を充実させ、就労支援や生活指導を個別に丁寧に行ってください。
【回答】住民福祉課
専門職を含む正規職員を増やす計画はありませんが、生活保護の相談があった場合、福祉事務所（県）と連携し、適切な実施に努めています。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
【回答】住民福祉課
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配置の予定はありません。
④生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。
【回答】住民福祉課
自立相談支援事業を直営で行う予定はありませんが、福祉事務所（県）と連携して実施に努めています。
★⑤冬季加算引下げへの独自補填、夏季の冷房費相当の独自手当など新設してください。
【回答】住民福祉課
生活保護費の決定は、福祉事務所（県）が行っています。独自補てん等は現在のところ考えていません。
⑥外国人への生活保護制度および手続きに関する説明文書（ポルトガル語やタガログ語）を整備してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。

５．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
【回答】住民福祉課
現行制度の存続に努めます。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
【回答】住民福祉課
限られた財源の中、現時点では考えていません。
③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。
【回答】住民福祉課
平成２４年１０月１日より精神障害者１．２級の対象者に対し、全疾病対応の無料化を実施しています。

６．子育て支援などについて★①「子どもの貧困対策推進法」および「子どもの貧困対策に対する大綱」を受け、ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援(教育・高等教育職業訓練)給付金事業、日常生活支援事業等を実施してください。
ア）子どもの貧困率（等価可処分所得の中央値の５０%以下の所得で暮らす相対的貧困の１８歳未満の子どもの比率）を調査してください。
【回答】子育て支援課
調査の予定はありません。
イ）就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
ウ）教育・学習支援への取り組みを行うとともに、児童・生徒の「居場所づくり」としても、ＮＰＯ
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【回答】子育て支援課
本町ではNPO法人などでの取り組みはありません。
★②小中学校の給食費を無償にしてください。当面一般財源繰り入れによる減額や多子世帯に対する支援などを行い、未納者が生じないようにしてください。
【回答】学校教育課
現行の学校教育は、施設及び設備に要する経費と運営は設置者の負担、給食費については保護者負担と定められているため、義務教育ではあっても無償化の考えはありえません。
★③児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。また、０歳から６歳まで通える認可保育園を増やしてください。
【回答】子育て支援課
保育所において保育実施義務を果たしています。保育所において格差は生じていません。民間事業所の参入を含めた対応をしています。
④保育環境や保育士の配置基準等の規制緩和をせず、拡充してください。保育料の軽減や、保育士の処遇改善を直ちに実施してください。
【回答】子育て支援課
国の配置基準等に基づいて対応しています。
⑤児童虐待や“いじめ”の早期発見に努め、重大事故とならないよう、防止対策を強めてください。そのためにカウンセラーなど専門職を配置してください。
【回答】子育て支援課
家庭児童相談員を配置し、未然防止、早期発見に努めています。
⑥子育て・ひとり親世帯に家賃補助等の支援策を実現してください。
【回答】子育て支援課
実施することは考えていません。

７．障害者・児施策の拡充について①障害者が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。
【回答】住民福祉課
福祉事業所からグループホームや入所施設・通所施設の相談があった場合、直ちに県へつなぐ等の支援をしています。
②移動支援を、障害者・児が必要とする通園・通学・通所・通勤に利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
移動支援の支給につきましては、総合支援法の対象を基本とし、通所・通学は移動支援の対象の範囲ではないと考え、今後につきましても同様に考えています。

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③障害者（児）の福祉サービスの利用料、給食費などの利用料を無償にしてください。
【回答】住民福祉課
障害児施設に通所する児童の給食費を補助しています。
★④40 歳以上の特定疾患・65 歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】住民福祉課
介護保険利用の優先は、法で定められています。
ア）65 歳到達前に障害者本人の利用(意向状況）聴き取り調査を障害福祉と介護保険担当で行うとともに、障害者本人に制度の説明をおこなってください。
【回答】住民福祉課
65 歳到達前に、本人の意向を聞き取りしています。（制度説明を実施）
イ）介護保険の利用申請を行わない障害福祉サービス利用者に、障害福祉サービスを打ち切らないでください。
【回答】住民福祉課
障害福祉サービス利用者が、介護保険の利用申請を行わない場合でも、障害福祉サービスの打ち切りを行っていません。
⑤入院中のヘルパー派遣を認めてください。
【回答】住民福祉課
国の基準を基本として考え、今後につきましても同様に考えています。
⑥相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】住民福祉課
相談支援事業は、近隣２市２町で共同実施し、専門職員を配置してきめ細かな相談支援が行えるよう努めています。
★⑦重度の障害者が生活するグループホームの夜勤職員は、必ず複数配置にするよう基準を定め、報酬単価を改善するよう、国に要望し、自治体でも補助してください。
【回答】住民福祉課
現在のところ考えていません。

８．予防接種について（健康介護課）①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、ロタウィルスワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
【回答】
助成については予定していません。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
【回答】
65 歳以上の方を対象とし、定期接種・任意接種とも同額助成しています。助成は1 回のみです。

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【２】国および愛知県に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①「経済・財政再生アクション・プログラム」による、社会保障制度の国民負担増や給付削減をやめてください。また社会保障改善は、消費税増税に頼らず予算を確保し実施してください。
②マクロ経済スライドによる年金切り下げをやめてください。若い人も高齢者も安心できる年金制度をつくってください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護・福祉労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。また、福祉医療助成に対する国民健康保険の国庫負担金の削減はやめてください。
⑤後期高齢者の保険料軽減特例見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度としてください。
⑥障害者・児が 24 時間 365 日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所施設・通所施設などの社会資源を拡充し、福祉人材を確保してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
②障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）市町村国民健康保険への県独自の補助金を復活してください。
以上

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