会員の権益を守り、会員の要望を政治・行政に届けること。
それが 私たち 日政連 の役割です。

あなたの 声 を 政治に届ける日政連へようこそ！

全日本不動産政治連盟
All Japan Real Estate Political Federation設立趣旨

昭和 53 年11月2日

書：故 野田 卯一 氏

全日本不動産政治連盟（日政連）は、昭和53年11月2日、元建設大臣・野田卯一会長の下、消費者の市場選択の自由、中小不動産業者の権益を擁護するため、その持てる政治力を充分に発揮し、力強く前進するとの「宣言」を採択し公益社団法人 全日本不動産協会を母体とし創設された、歴史ある政治団体です。
設立当時、長く低迷する経済不況と規制過重の土地政策によって、不動産業界は深刻な事態に直面しておりました。この事態を組織の総力をあげて打開し、国民の生活基盤の安定と向上、業界の健全な発展を期して立ちあがったものです。
従って日政連は、国会・政府等に対し、不公平な土地税制の改善、低利長期の住宅宅地の融資制度の確立などを強力に働きかけると同時に、自らの公正な取引業務の確立にも取り組んで参りました。

全日本不動産政策推進議員連盟を通じて中小不動産業者のための政策実現と消費者利益に資する要望活動を行っています
不動産取引業者の地位向上のための諸施策

政治経済の研究に関する事業

政治資金規正法に基づく積極的な政治活動

宅地建物取引業の円滑で公平な取引業務確立に向けて取り組んでいますこれまでの活動で多数の成果をあげてきました

活動成果事例

日政連では全日本不動産政策推進議員連盟総会において確認された、税制・政策について、全日議連を通じて毎年11月頃に陳情を行っています。

宅地建物取引主任者を宅地建物取引士へ
平成 26年6月18日、日政連が要望していた、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士に改める改正宅建業法が国会で成立しました。宅地建物主任者の呼称を「宅地建物取引士」に変更し、地位向上を図ることとなりました。

弁済業務保証金制度等の弁済対象からの宅建業者除外へ

平成 28年5月27日、日政連が要望していた、弁済業務保証金および営業保証金制度の見直しを含む改正宅建業法が国会で成立しました。日政連は、消費者保護の一層の徹底を図るため、平成 26年より要望していました。

斉藤鉄夫国土交通大臣

登記手数料減額を実現
平成17年8月26日大阪地方裁判所へ過大手数料減額訴訟の提訴が行われました。日政連は、登記手数料の減額に関して全国会員より5万名の署名を集めて衆議院・参議院議長へ請願、そして顧問議員への陳情を行いました。その結果、平成 23年4月1日より、登記事項証明書の窓口での交付手数料が、1,000円から 700円に。また、オンライン交付手数料が、700円から 570円に減額されました。平成 25年4月1日からは、さらに 700円が 600円、570 円が 500円に減額されております。日政連はさらなる減額を求めて活動しています。

日政連要望の100万円特別控除創設
日政連は、平成16年度税制改正で廃止となった個人の長期譲渡所得の100万円控除制度の復活を求めて参りました。

日政連・全日は、国土交通省と折衝を行い、低未利用物件・低額物件に限って長期譲渡所得の100万円特別控除を利用できる新税制につき、全日議連を通じて与党・政府に訴えました。この結果、令和元年12月12日の「令和 2 年度税制改正大綱」において、新設税制として長期譲渡所得の100万円特別控除が認められました。

銀行および 郵政事業会社の不動産業進出を阻止
日政連は、銀行の規制緩和の動きが見えた平成11年から銀行の不動産業参入は絶対容認できないとして「絶対阻止運動」を展開しました。その結果、平成12年には自民党内で「銀行の不動産業への参入に反対する」旨の決議がなされました。

平成13年には普通銀行等による不動産仲介業務を認めない改正銀行法が国会で成立しました。平成 29年から令和3年にかけて、全銀協などから規制緩和の要望があるものの、令和 3 年の改正銀行法でも不動産業への参入ができないことが明確化しています。

また、日政連は、郵政民営化後の日本郵政の不動産業参入にも反対し、活動を展開しています。郵政民営化法が成立した平成17年には、他団体とも連携して政権与党に対し要望・陳情活動を開始。設立前の日本郵政の関係者にも働きかけ、平成19年には全国の窓口での宅建業、一般の不動産仲介業は行わない、という成果を得ました。

日本郵政による大手不動産会社の買収問題にも注視し、平成 30年の日本郵政の不動産事業開始の報道についても総務省に確認し、一般の不動産仲介業は行わないとコメントを得ています。日本郵政不動産㈱と日政連の役員は懇談を行い、日本郵政不動産㈱は、グループ保有不動産開発事業と他社との共同開発等を主な事業内容とすること、一般の不動産仲介業は行わないとの話があり、現在に至っています。

銀行、日本郵政の動きについては、今後も、日政連・全日議連とも、注意深く見守り、何らかの動きがあった場合は、関係省庁を含め、速やかに対応することとしています。

全日本不動産政策推進議員連盟の設立
アベノミクスの効果により、景気にも明るい兆しが見えてきましたが、土地・住宅流通が活性化しなければ、本格的な景気回復は望めません。そのためにも、土地・住宅の流通促進等の不動産政策実現を図ることが不可欠です。自由民主党所属国会議員との連携を密にし、不動産業の成長・発展・活性化等に資するための法改正、税制改正も視野に入れ、政策実現を図るべく全日本不動
産政策推進議員連盟の立ち上げが平成26年6月6日自民党本部にて開催されました。

全日本不動産政策推進議員連盟（役員・敬称略）
麻生太郎、逢沢一郎、甘利明、石破茂、衛藤征士郎、尾辻秀久、塩谷立、中曽根弘文、二階俊博、

顧

問会

長

野田聖子

会長代行

浜田靖一

副会

長

幹事

長

幹事

船田元

江崎鐵磨、小渕優子、金田勝年、岸田文雄、後藤茂之、下村博文、菅義偉、高市早苗、根本匠、
平井たくや、森山裕
鶴保庸介
赤澤亮正、秋葉賢也、稲田朋美、岡田直樹、片山さつき、柴山昌彦、西田昌司、西村康稔、西銘恒三郎、野上浩太郎、松下新平

事務局長

井上信治

事務局次長

佐藤信秋、西村明宏、牧島かれん
会員は衆参国会議員計 233名（2022年3月31日現在）

ホームページと会報誌で充実した情報発信
日政連のホームページと日政連ニュースをリニューアルし、会員の皆様へのタイムリーな情報提供だけでなく、政治や行政、一般消費者に対して、日政連の要望や主張などを伝えていきます。

日政連ニュース（2022.1.15）

日政連ニュース（2021.9.15）

ホームページ（ http://nisseiren-souhonbu.com/ ）政経セミナーを開催※講師の役職は当時のものです。

開催場所を地方へと移し、毎年 2 回程度開催しております。全 33 回開催（令和 4 年4月1日現在）の実績は下記記載の通りです。

1月28日［ 800名出席］年度

17 片山さつき氏（衆議院議員）、北川正恭氏（早稲田大学大学院教授）

第22回 岐阜県大会 ［ 420名出席］

平成27年1月31日 岐阜グランドホテル
野田聖子氏（全日議連会長、衆議院議員）、竹田恒泰氏（作家）

第 4 回 兵庫県大会

2月18日［ 500名出席］
坂本剛二氏（衆議院議員）、稲本洋之助氏（東京大学名誉教授）

第 6 回 埼玉県大会

1月20日［ 411名出席］
中川秀直氏（衆議院議員）、上野公成氏（前衆議院議員）

平成

第 7 回 北海道大会

第24回 香川県大会 ［ 333名出席］
平成27年11月15日 ホテルパールガーデン
平井卓也氏（衆議院議員）、瀬戸隆一氏（衆議院議員）、大野敬太郎氏（衆議院議員）、野田聖子氏（全日議連会長、衆議院議員）

12月11日［ 86名出席］

平成

第 9 回 岡山県大会

8月23日［ 420名出席］

28 平成28年11月1日 金沢市アートホール
谷本正憲氏（石川県知事）、齊藤広子氏（横浜市立大学国際総合科学部教授）、中城康彦氏（明海大学不動産学部学部長）、池本洋一氏（（株）リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長）

年度

20 逢沢一郎氏（衆議院議員）、石井正弘氏（岡山県知事）

第10回 鹿児島県大会

11月10日［ 354名出席］
森田実氏（政治評論家）、宮路和明氏（衆議院議員）

平成

第11回 兵庫県大会

第26回 佐賀県大会 ［ 216名出席］
平成28年11月12日 マリトピア
野田聖子氏（全日議連会長、衆議院議員）、岩田和親氏（衆議院議員）、古川康氏（衆議院議員）、秀島敏行氏（佐賀市長）

12月2日［ 591名出席］

年度

21 須田慎一郎氏（経済ジャーナリスト）、三宅久之氏（政治評論家）

平成

中泉松司氏（参議院議員）、江川紹子氏（ジャーナリスト）

第13回 富山県大会 ［ 806名出席］

第28回 大阪府大会 ［ 820名出席］
平成29年11月24日 大阪市中央公会堂
溝畑宏氏（公益財団法人大阪観光局理事長、大阪観光局長）、橋下徹氏（弁護士）年度

22 平成22年9月14日 富山国際会議場「インサイダー」編集長）、高野孟氏（ジャーナリスト、辛坊治郎氏（讀賣テレビ報道局解説委員長、芦屋大学客員教授）
第14回 千葉県大会 ［ 350名出席］
平成23年2月19日 APAホテル&リゾート東京ベイ幕張
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）

平成

第16回 愛媛県大会 ［ 700名出席］年度

24 平成24年10月3日

平成29年11月29日 ホテル日航熊本
蒲島郁夫氏（熊本県知事）、三遊亭圓楽師匠（落語家）

第31回 山梨県大会 ［ 107名出席］
平成30年10月22日 ベルクラシック甲府
堀内詔子氏（衆議院議員）、宮川典子氏（衆議院議員）、長谷川幸洋氏（ジャーナリスト）

松山市総合コミュニティセンター

辛坊治郎氏（フリーキャスター）第17回 北海道大会 ［ 1,106名出席］

第18回 神奈川県大会 ［ 213名出席］

平成25年2月9日 ヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル
黒岩祐治氏（神奈川県知事）、甘利明氏（経済再生担当大臣 衆議院議員）
平成

第19回 宮城県大会 ［ 561名出席］

年度

25 平成25年11月29日

江陽グランドホテル
橋本五郎氏（讀賣新聞特別編集委員）

令和元年度

平成25年2月2日 ロイトン札幌
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）

第30回 山口県大会 ［ 248名出席］

30 平成30年10月14日 ホテルかめ福河村建夫氏（衆議院議員）、武田邦彦氏（中部大学教授）
年度

リーガロイヤルホテル広島
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）

第29回 熊本県大会 ［ 1,000名出席］

平成平成 年度

第15回 広島県大会 ［ 1,100名出席］

23 平成23年10月1日

第27回 秋田県大会 ［ 180名出席］

29 平成29年9月24日 秋田市文化会館
御法川信英氏（衆議院議員）、冨樫博之氏（衆議院議員）、
年度

2月6日［ 452名出席］
田原総一朗氏（ジャーナリスト）、増子輝彦氏（経済産業副大臣 参議院議員）、玄葉光一郎氏（財務金融委員長 衆議院議員）

平成

第12回 福島県大会

第25回 石川県大会 ［ 160名出席］年度

2月7日［ 561名出席］
日高義樹氏（国際ジャーナリスト・ハドソン研究所首席研究員）

平成年度

19 三反園訓氏（テレビ朝日コメンテーター）

第 8 回 愛知県大会

第23回 群馬県大会 ［ 109名出席］

27 平成27年11月3日 ホテルメトロポリタン高崎
山本一太氏（参議院議員）、蔦信彦氏（ジャーナリスト）
年度

年度

12月16日［ 312名出席］
18 橋本五郎氏（讀賣新聞特別編集委員）、津島雄二氏（衆議院議員）

平成平成

第 5 回 青森県大会

第21回 大分県大会 ［ 270名出席］

26 平成26年11月14日 レンブラントホテル大分
磯崎陽輔氏（総理補佐官 参議院議員）
年度

平成

第 3 回 静岡県大会

平成

野田聖子氏（衆議院議員）、西川りゅうじん氏（マーケティングコンサルタント）

第20回 和歌山県大会 ［ 690名出席］

25 平成25年12月14日 ダイワロイネットホテル和歌山
櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）
年度

年度

第 2 回 中部・北陸地区政経懇談会（三重県） 10月23日［ 200名出席］

平成

平成

第 1 回 九州・沖縄地区政経懇談会（福岡県） 10月2日［ 350名出席］

16 舛添要一氏（参議院議員）、衛藤征士郎氏（衆議院議員）

第32回 北海道大会 ［ 820名出席］

令和元年 8月22日 カナモトホール
辛坊治郎氏（キャスター）、橋本聖子氏（参議院議員）
第33回 兵庫県大会 ［約 500名出席］
令和元年12月14日 神戸国際会議場
西村康稔氏（衆議院議員）、野田聖子氏（衆議院議員）、小池百合子氏（東京都知事）

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私たち日政連は︑会員皆様の声を政治・行政に届ける媒介者となりたいと考えます︒
そのためにも︑会員皆様からのご意見を広く集めております︒
ご意見をぜひ日政連にお届けください︒
私たちの活動は︑会 員 皆 様のご協 力 があってこそ成り立ちます︒
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東京都千代田区紀尾井町 3 -30 全日会館 8F

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2022年 4月1日発行