全員協議会資料
盛岡市立地適正化計画の変更（案）について
令和５年２月９日
都 市 整 備 部
１趣旨
令和２年６月に都市再生特別措置法が一部改正され、頻発化・激甚化する自然災害への対応として、災害に強いまちづくりと併せて都市のコンパクト化を進めるため、立地適正化計画の中に都市の防災に関する機能を確保するための「防災指針」を定めることが位置付けられている。
令和２年３月に当初策定（令和３年３月、第１回変更）した「盛岡市立地適正化計画」に「防災指針編」を追加する変更について、変更素案に関する説明会及びパブリックコメント（意見募集）並びに岩手県との協議等が終了し、変更案を作成したものである。

２経過
令和４年３月24日

第６回盛岡市立地適正化計画検討協議会（防災指針の検討状況について説明）

令和４年９月15日～ 変更素案について庁内意見照会
９月29日～ 岩手県協議
10月３日

国土交通省東北地方整備局へ変更素案の内容について説明

10月24日政策形成推進会議

10月31日

庁議

11月８日

第７回盛岡市立地適正化計画検討協議会（変更素案について協議）

11月17日

第191回盛岡市都市計画審議会（変更素案について事前審議し、異議なく可決）

11月17日玉山地域振興会議（変更素案を諮問し、「可とする」答申）

11月24日市議会全員協議会

11月25日～ 変更素案に関する説明会（市内５箇所）
12月１日～ パブリックコメント
令和５年１月16日

庁議

１月31日

第８回盛岡市立地適正化計画検討協議会（変更案について協議）

２月１日

盛岡市玉山地域振興会議（変更案の内容について説明）※変更素案に関する説明会及びパブリックコメント（意見募集）並びに岩手県との協議の結果については、「資料１」のとおり。

1

３

変更素案からの主な修正点
変更素案に関する説明会の質疑、関係機関との協議における意見等の対応を含め、変更素案からの修正点については、「資料２」のとおり。
なお、基本的な考え方及び方針等に変更はありません。
(1) 防災指針編（案）55ページ「館坂橋から夕顔瀬橋付近までの氾濫流や河岸侵食が想定される区域と居住誘導区域に含まない範囲は整合しているのか。」との意見があり、家屋倒壊等氾濫想定区域を精査し、居住誘導区域に設定しない範囲を修正する。
(2) 防災指針編（案）68～81ページ
国、県が事業主体となる対策について、市の取組として「…国（県）へ要望します。
」という文言に修正する。

４

今後のスケジュール
令和５年２月９日

市議会全員協議会（本日）２月10日

第192回盛岡市都市計画審議会（本審議）

３月

市長決裁、公表2

資料１

盛岡市立地適正化計画（変更素案）に関する説明会及びパブリックコメント（意見募集）並びに岩手県との協議の結果について

１

説明会結果
(1) 日時、会場、参加者数
日時

場所

参加者数

令和４年11月25日（金）18時30分

渋民公民館 視聴覚研修室０名

令和４年11月28日（月）18時30分

都南分庁舎 ４階大会議室

１名

令和４年11月29日（火）18時30分

上田公民館 第１集会室

０名

令和４年11月30日（水）18時30分

西部公民館 大会議室

０名

令和４年12月１日（木）18時30分

プラザおでって 大会議室

１名

(2) 周知方法
広報もりおか11月15日号、市公式ホームページ(3) 質疑及び対応等
ア 令和４年11月28日（月）質疑等（要旨）

対応等

・湯沢団地の近くには、土石流の危険箇所があり、平成25年の豪雨以上の集中豪雨があれば、災害が発生する可能性があるが、それよりも危険だと感じているのが、今年、皆伐された斜面であり、湯沢団地への影響が心配である。
・地震も含め、団地として、防災に対し、どのような備えをすればいいのか、頭を痛めている。
・市や県においては、災害への対応について、地域の個別事情に応じた勉強会を開
催してほしい。そうすれば、地域の住民
も、災害を身近に感じるようになるのではないかと思っている。
・北上川水系では、御所ダム、四十四田ダ1・関係部署との間で情報共有する。

ム、綱取ダムにおける流量調整を行っても、このような大きな水害が想定されることを理解することができた。
イ 令和４年12月１日（木）
質疑等（要旨）

対応等

・洪水浸水想定区域の計画規模（Ｌ１）、・国土交通省の資料によると、四十四田ダ想定最大規模（Ｌ２）の被害想定は、四ムの嵩上げにより、洪水浸水想定被害の軽十四田ダムの嵩上げなど、ハード整備を減が図られるものである。

考慮に入れたものか。
・館坂橋から夕顔瀬橋付近までの氾濫流や・家屋倒壊等氾濫想定区域を精査し、居住河岸侵食が想定される区域と居住誘導

誘導区域に設定しない範囲を修正する。

区域に含まない範囲は整合しているのか。
・盛岡駅南側空き地は、現状は「その他の・変更の予定なし。

市街化区域」になっているが、今後、当該地は居住誘導区域等に変更される可能性はあるか。

２

パブリックコメント（意見募集）結果(1) 期間 令和４年12月１日（木）～12月21日（水）(2) 募集方法 応募フォーム、郵送、ファクス、持参(3) 受付意見数 ３件（個人１人、法人２団体）(4) 意見要旨及び盛岡市の考え方（案）等№

意見要旨

盛岡市の考え方（案）

反映区分

１

※盛岡駅南側空き地（ＪＲ東日本及当該地は、都市計画法により用途

Ｄ

びＪＲ貨物所有地）活用に関する要

地域の工業地域として定められて望いる地域となります。
盛岡市立地適正化計画において
盛岡市中心部の良好なイメージ

は、工業地域については、工業系のを醸成するために民間活力を使っ集積を誘導するべき地域として、居て、更には盛岡市中心部の面的な発住誘導区域及び一般居住区域に含展のためにも、当該地を都市機能誘めない考え方としております。

導区域と居住誘導区域に変更し、公都市機能誘導区域の中心拠点【中2共交通の利便性が高い「都心居住区

心市街地】については、既定計画の域」として、暮らしの場を提供でき位置付け（※）に基づき設定しておるよう要望します。

り、当該地は計画区域外のため、都市機能誘導区域に含めない考え方としております。

（※）
・中心市街地活性化つながるまちづ
くりプラン（盛岡市中心市街地基本計画）における「中心市街地区域」
・盛岡駅西口地区地区計画における「商業業務地区１、２、３、４」、「近隣商業地区」【意見の反映区分】
Ａ：計画等に盛り込むもの
Ｂ：計画等に盛り込み済みのもの
Ｃ：計画等に盛り込まないもの
Ｄ：その他、要望・意見・感想等(5) その他
パブリックコメント（意見募集）の結果は、公表資料を都南分庁舎２階の都市計画課等に備え付けるほか、市の公式ホームページに掲載します。

３

県との協議における意見及び対応（軽微な事項等は省略）
№
1

意見等要旨

対応等

協議に対し異存なし。

－

3

資料２
防災指針編（素案）からの修正点等
頁

54

意見等

修正前

修正後

備考

〇居住誘導区域に設定しない地域〇居住誘導区域に設定しない地域「①好摩 上山付近（芋田橋上流_北上川右岸）」「①好摩字上山付近（芋田橋上流_北上川右岸）」に修正。

「②渋民 泉田付近（鶴飼橋下流_北上川左岸）」「②渋民字泉田付近（鶴飼橋下流_北上川左岸）」に修正。

「⑤上堂二丁目、三丁目、四丁目付近（北大橋上流_北上川右岸、木賊川両岸）」「⑤上堂二丁目、三丁目、四丁目付近（北大橋付近_北上川右岸、木賊川両岸）」に修正。

「⑥西青山三丁目（諸葛川下流_諸葛川左岸）」「⑥西青山三丁目（諸葛橋下流_諸葛川左岸）」に修正。

修正等「⑦前九年一丁目から夕顔瀬町まで（（旧）図面

北上川右岸）」「⑦前九年一丁目から夕顔瀬町まで（館坂橋付近～夕顔瀬橋上流_北上川両岸）」に修正。
（新）図面

館坂橋から夕顔瀬橋付近
55

説明会
修正等

までの氾濫流や河岸侵食が想定される区域と居住誘導区域に含まない範囲は整合しているのか。

※家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）が想定される区域について、居住誘導区域に設定しない範囲を修正。
「⑧三本柳５地割、７地割地内（都南大橋下流_北上川右岸）」「⑧三本柳５地割、７地割地内（都南大橋付近_北上川右岸）
」に修正。
1

頁

意見等

修正前
〇都市機能誘導区域に設定しない地域

56

修正等

67

修正等
関係機関
協議
修正等

ハード対策
・「北上川河川改修
（旧）図面

備考

〇都市機能誘導区域に設定しない地域

北上川流域治水流域治水プロジェクトでの取組と合わせ、・・・

・「松川河川改修

修正後

北上川水系流域治水プロジェクトでの取組と合わせ、
・・・
ハード対策

【県
【県

】
」
】
」

・「松川河川改修の推進【県への要望】」に修正。
・「北上川河川改修の推進【県への要望】
」に修正。
（新）図面

68
修正等

2

頁

69

意見等

修正後

実施時期の目標

実施時期の目標

居住誘導区域の見直し

居住誘導区域の見直し「本改訂とあわせて実施」「防災指針編の策定にあわせて実施」

（旧）表

（新）表

ハード対策

ハード対策

備考

修正等

関係機関
70

修正前

協議
修正等

・「木賊川河川改修【県】」

・「木賊川河川改修の推進【県への要望】」に修正。

・「北上川河川改修【国】」・「北上川河川改修の推進【国への要望】」に修正。

・「公共交通軸の４車線化整備【県】（都）上堂鵜飼線、向中野安倍館線」
・「公共交通軸の４車線化整備【県・「公共交通軸の４車線化整備【県への要望】（都）上堂鵜飼線、向中野安倍館線」に修正。

】（都）杜の大橋」

・「公共交通軸の４車線化整備【県への要望】（都）杜の大橋」に修正。

3

頁

意見等

説明会

修正前

修正後

備考

館坂橋から夕顔瀬橋付近

・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）が想定される区域について、居住誘導までの氾濫流や河岸侵食区域に設定しない範囲を修正。
（55 ページ図面修正に伴う反映）が想定される区域と居住誘導区域に含まない範囲は整合しているのか。

土地利用対策

土地利用対策「氾濫流エリアにおける土地利用制限の検討【市】」「氾濫流エリアにおける土地利用制限の検討【市】
」を削除。

（旧）図面

（新）図面

70

修正等

4

頁

71

71

意見等

修正等

修正前

修正後

備考

実施時期の目標

実施時期の目標

居住誘導区域、都市機能誘導区域の見直し

居住誘導区域、都市機能誘導区域の見直し「本改訂とあわせて実施」「防災指針編の策定にあわせて実施」

土地利用制限の検討

土地利用制限の検討「・氾濫流エリアにおける地区計画・・・、居住誘導します。」「・氾濫流エリアにおける地区計画・・・、居住誘導します。」を削除。

（旧）表

（新）表

修正等

5

頁

意見等
関係機関
協議

73

修正等

修正前
ハード対策

修正等

備考

ハード対策

・「ダムの嵩上げ【国・「北上川河川改修

修正後

】
」
【国

・「ダムの嵩上げ【国への要望】
」に修正。
】
」

・「北上川河川改修の推進【国への要望】」に修正。
・家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）が想定される区域について、居住誘導区域に設定しない範囲を修正。
（55 ページ図面修正に伴う反映）

（旧）図面

73

（新）図面

修正等

6

頁

74

74

意見等

修正等

修正前

修正後

実施時期の目標

実施時期の目標

居住誘導区域、都市機能誘導区域の見直し

居住誘導区域、都市機能誘導区域の見直し「本改訂とあわせて実施」「防災指針編の策定にあわせて実施」

（旧）表

（新）表

備考

修正等

7

頁

意見等
関係機関

76

協議
修正等

修正前
ハード対策
・「公共交通軸の４車線化整備【県

（旧）図面

76

修正後

備考

ハード対策
】
（都）向中野安倍館線」

・「公共交通軸の４車線化整備【県への要望】（都）向中野安倍館線」に修正。

（新）図面

修正等

8

頁

77

77

意見等

修正等

修正前

修正後

実施時期の目標

実施時期の目標

都市機能誘導区域の見直し

都市機能誘導区域の見直し「本改訂とあわせて実施」「防災指針編の策定にあわせて実施」

（旧）表

（新）表

備考

修正等

9

頁

意見等
関係機関
協議

79

修正等

修正前
ハード対策
・「北上川河川改修【国・「公共交通軸の４車線化整備【県・「南川河川改修

（旧）図面

79

備考

ハード対策

ハード対策
修正等

修正後

】
」

・「北上川河川改修の推進【国への要望】」に修正。
】（都）向中野安倍館線」

・「公共交通軸の４車線化整備【県への要望】（都）向中野安倍館線」に修正。
ハード対策

【市】」

・「南川河川改修の推進【市】」に修正。

（新）図面

修正等

10

頁

意見等

修正前
実施時期の目標

実施時期の目標

居住誘導区域の見直し

居住誘導区域の見直し「本改訂とあわせて実施」「防災指針編の策定にあわせて実施」

（旧）表

80

修正後

備考

（新）表

修正等

11

盛岡市立地適正化計画

新旧対照表（朱色部分は変更）

新

旧

備考

1

令和２年３月

令和２年３月（令和３年３月 第１回変更）（令和３年３月 第１回変更）（令和〇年〇月 第２回変更）

盛岡市
資料３

盛岡市

新

目

旧

次

2

第１章 立地適正化計画策定の背景と目的 ........................................................................... 1
第２章 都市が抱える課題分析及び解決すべき課題の抽出................................................ 10
１．盛岡市の現状と将来見通し ........................................................................................ 10２．
「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造への誘導に向けた課題 ............. 69
第３章 まちづくりの方針................................................................................................... 72
第４章 目指すべき都市の骨格構造 .................................................................................... 75
１．暮らしのイメージの実現に向けた骨格構造の考え方................................................ 75
２．目指すべき都市の骨格構造 ........................................................................................ 79
第５章 課題解決のための取組み方針・誘導方針 .............................................................. 82
１．課題解決のための取組み方針 .................................................................................... 82
２．都市機能誘導・居住誘導の方針 ................................................................................ 84
第６章 誘導区域等.............................................................................................................. 86
１．都市機能誘導区域 ...................................................................................................... 86
２．居住誘導区域.............................................................................................................. 94
３．市独自区域（一般居住区域） .................................................................................... 95
４．居住誘導区域及び一般居住区域に含めない区域 ....................................................... 96
５．誘導区域等 ............................................................................................................... 107
第７章 誘導施設 ............................................................................................................... 108
１．誘導施設の候補となる都市機能及び施設の整理 ..................................................... 108
２．誘導施設設定の基本的な考え方 .............................................................................. 112
３．誘導施設 ................................................................................................................... 117
第８章 誘導施策 ............................................................................................................... 118
１．都市機能誘導区域に誘導施設を維持・誘導するための施策................................... 118
２．居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策 ...................................... 123
３．低未利用土地の有効活用と適正管理のための施策 ................................................. 127
４．地域の魅力を活かしたまちづくりの促進に係る施策.............................................. 129
５．利用しやすい地域公共交通網の形成に係る施策 ..................................................... 131
６．届出制度 ................................................................................................................... 133
第９章 目標と期待される効果 ......................................................................................... 135
１．定量的な目標値 ........................................................................................................ 135
２．期待される定量的な効果 ......................................................................................... 137
第 10 章 施策の達成状況に関する評価方法 ..................................................................... 138
参考 ..................................................................................................................................... 141
変更の経緯 .......................................................................................................................... 143
別冊 防災指針編

目

備考

次

第１章 立地適正化計画策定の背景と目的 ........................................................................... 1
第２章 都市が抱える課題分析及び解決すべき課題の抽出 ............................................... 10
１．盛岡市の現状と将来見通し ....................................................................................... 10２．
「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造への誘導に向けた課題............. 69
第３章 まちづくりの方針 .................................................................................................. 72
第４章 目指すべき都市の骨格構造.................................................................................... 75
１．暮らしのイメージの実現に向けた骨格構造の考え方 ............................................... 75
２．目指すべき都市の骨格構造 ....................................................................................... 79
第５章 課題解決のための取組み方針・誘導方針 .............................................................. 82
１．課題解決のための取組み方針.................................................................................... 82
２．都市機能誘導・居住誘導の方針 ................................................................................ 84
第６章 誘導区域等 ............................................................................................................. 86
１．都市機能誘導区域 ...................................................................................................... 86
２．居住誘導区域 ............................................................................................................. 94
３．市独自区域（一般居住区域）.................................................................................... 95
４．居住誘導区域及び一般居住区域に含めない区域 ...................................................... 96
５．誘導区域等 ............................................................................................................... 107
第７章 誘導施設 ............................................................................................................... 108
１．誘導施設の候補となる都市機能及び施設の整理 .................................................... 108
２．誘導施設設定の基本的な考え方 ...............................................................................112
３．誘導施設 ...................................................................................................................117
第８章 誘導施策 ................................................................................................................118
１．都市機能誘導区域に誘導施設を維持・誘導するための施策 ...................................118
２．居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策 ...................................... 123
３．低未利用土地の有効活用と適正管理のための施策 ................................................. 127
４．地域の魅力を活かしたまちづくりの促進に係る施策 ............................................. 129
５．利用しやすい地域公共交通網の形成に係る施策 .................................................... 131
６．届出制度 .................................................................................................................. 133
第９章 目標と期待される効果 ......................................................................................... 135
１．定量的な目標値........................................................................................................ 135
２．期待される定量的な効果 ......................................................................................... 137
第 10 章 施策の達成状況に関する評価方法..................................................................... 138
参考 ..................................................................................................................................... 141
変更の経緯 .......................................................................................................................... 143
防災指針編の追加

新第１章

立地適正化計画策定の背景と目的

１．計画策定の背景・目的

第１章

立地適正化計画策定の背景と目的

１．計画策定の背景・目的

3

わが国では、戦後、人口が増加してきましたが、平成 22 年（2010 年）をピークに人口減少に転じました。年齢構成は 65 歳以上の老年人口が徐々に増加し、平成 12 年（2000年）を境に 15 歳未満の年少人口を上回るなど少子化・高齢化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後もこの傾向が続くと予測されています。
岩手県では、全国平均よりも早いペースで人口減少及び少子化・高齢化が進行しています。岩手県の人口は平成 27 年（2015 年）の 1,280 千人から 20 年後の令和 17 年（2035年）には 1,029 千人と約 25 万人減少すると見込まれています。
市の人口も、おおむね増加傾向を示してきましたが、平成 12 年（2000 年）の 303 千人をピークに減少に転じ、平成 27 年（2015 年）は 298 千人となっています。将来的にも減少が見込まれ、20 年後の令和 17 年（2035 年）には約３万人減少し、269 千人になると見込まれています。これは、昭和 55 年（1980 年）の人口とほぼ同規模であり、この時代の市街化区域面積は 4,089ha で、現在の８割ほどの面積でした。
現在の市街地規模のままで人口減少・少子化・高齢化が進行すると、空き地・空き家等に伴う低未利用土地の散発的な発生により市街地が低密度化する「都市のスポンジ化」が進み、診療所やスーパー、保育所等の一定の人口に支えられてきた医療・福祉・商業・子育て支援等の生活サービスの提供や、地域のコミュニティの維持が困難になることが懸念されます。
また、人口減少や地価の低下に伴う市税の減少とともに、人口密度が小さいほど１人当たりの行政コストは増大する傾向にあることから、財政はより厳しさを増すことが予想され、公共建築物や道路、橋りょう等の都市基盤施設の老朽化への対応が困難になることも懸念されます。このため、将来的な人口規模を見据え、現段階からゆるやかに都市構造を見直すことが必要となっています。
盛岡市総合計画（平成 27 年（2015 年）４月策定）では、目指す将来像を「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」としてまちづくりに取り組んでおり、基本目標の一つである「盛岡の魅力があふれるまちづくり」を達成するための施策として、「計画的な土地利用の推進」を掲げ、コンパクトで効率的な市街地の形成を進めることとしています。
また、「盛岡市都市計画マスタープラン」（平成 14 年（2002 年）３月策定、平成 22 年
（2010 年）３月改定、令和３年（2021 年）７月全体構想改定）では、「心を育む、歴史と風格のあるまち盛岡の形成」を基本理念として、市街地と自然環境が調和する都市構造、
コンパクトな都市構造、土地利用と交通を一体と考えた都市構造の形成を進めることとしています。
これらの取り組みを踏まえながら、本格的な人口減少を見据え、高齢者でも出歩きやす
く健康で快適な生活を確保し、子育て世帯などの若年層にも魅力的なまちにするとともに、財政面・経済面で持続可能な都市の構築を目指し、コンパクトな都市構造への誘導をこれまで以上に推進していくため、都市再生特別措置法の改正（平成 26 年（2014 年）８月１日施行）において創設された「立地適正化計画制度」を活用し、公共交通でアクセスしやすく魅力ある拠点の形成を図るとともに、身近に公共交通がある居住環境の形成を推進することとしました。
なお、立地適正化計画は、都市計画区域を対象としますが、都市機能や居住誘導区域
は、市街化調整区域には定めないものとされています。市街化調整区域については、地域の産業である農林業や既存集落におけるコミュニティの維持や地域活力の低下等の課題に対応するため、「盛岡市都市計画マスタープラン（令和３年（2021 年）７月全体構想改定）」において、土地利用方針を定め、地域の特性に応じて柔軟な土地利用を推進することとしています。

２.～６.

旧～ 略（変更なし）～

わが国では，戦後，人口が増加してきましたが，平成 22 年（2010 年）をピークに人口減少に転じました。年齢構成は 65 歳以上の老年人口が徐々に増加し，平成 12 年（2000年）を境に 15 歳未満の年少人口を上回るなど少子化・高齢化が進行しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，今後もこの傾向が続くと予測されています。
岩手県では，全国平均よりも早いペースで人口減少及び少子化・高齢化が進行しています。岩手県の人口は平成 27 年（2015 年）の 1,280 千人から 20 年後の令和 17 年（2035年）には 1,029 千人と約 25 万人減少すると見込まれています。
市の人口も，おおむね増加傾向を示してきましたが，平成 12 年（2000 年）の 303 千人をピークに減少に転じ，平成 27 年（2015 年）は 298 千人となっています。将来的にも減少が見込まれ，20 年後の令和 17 年（2035 年）には約３万人減少し，269 千人になると見込まれています。これは，昭和 55 年（1980 年）の人口とほぼ同規模であり，この時代の市街化区域面積は 4,089ha で，現在の８割ほどの面積でした。
現在の市街地規模のままで人口減少・少子化・高齢化が進行すると，空き地・空き家等に伴う低未利用土地の散発的な発生により市街地が低密度化する「都市のスポンジ化」が進み，診療所やスーパー，保育所等の一定の人口に支えられてきた医療・福祉・商業・子育て支援等の生活サービスの提供や，地域のコミュニティの維持が困難になることが懸念されます。
また，人口減少や地価の低下に伴う市税の減少とともに，人口密度が小さいほど１人当たりの行政コストは増大する傾向にあることから，財政はより厳しさを増すことが予想され，公共建築物や道路，橋りょう等の都市基盤施設の老朽化への対応が困難になることも懸念されます。このため，将来的な人口規模を見据え，現段階からゆるやかに都市構造を見直すことが必要となっています。
盛岡市総合計画（平成 27 年（2015 年）４月策定）では，目指す将来像を「ひと・まち・未来が輝き 世界につながるまち盛岡」としてまちづくりに取り組んでおり，基本目
標の一つである「盛岡の魅力があふれるまちづくり」を達成するための施策として，「計画的な土地利用の推進」を掲げ，コンパクトで効率的な市街地の形成を進めることとしています。
また，「盛岡市都市計画マスタープラン」（平成 14 年（2002 年）３月策定，平成 22 年
（2010 年）３月改定）では，「心を育む，歴史と風格のあるまち盛岡の形成」を基本理念 表現の修正として，市街地と自然環境が調和する都市構造，コンパクトな都市構造，土地利用と交通を一体と考えた都市構造の形成を進めることとしています。
これらの取り組みを踏まえながら，本格的な人口減少を見据え，高齢者でも出歩きやす
く健康で快適な生活を確保し，子育て世帯などの若年層にも魅力的なまちにするとともに，財政面・経済面で持続可能な都市の構築を目指し，コンパクトな都市構造への誘導をこれまで以上に推進していくため，都市再生特別措置法の改正（平成 26 年（2014 年）８月１日施行）において創設された「立地適正化計画制度」を活用し，公共交通でアクセスしやすく魅力ある拠点の形成を図るとともに，身近に公共交通がある居住環境の形成を推進することとしました。
なお，立地適正化計画は，都市計画区域を対象としますが，都市機能や居住誘導区域
は，市街化調整区域には定めないものとされています。市街化調整区域については，地域の産業である農林業や既存集落のコミュニティの維持等の観点から，盛岡市総合計画等を踏まえながら，今後改定を予定している盛岡市都市計画マスタープランにおいて，将来の 表現の修正
まちづくりに向けた方針を検討していくこととします。

２.～６.

～ 略（変更なし）～

備考

新

第２章

都市が抱える課題分析及び解決すべき課題の抽出

１．盛岡市の現状と将来見通し
～

旧

第２章

都市が抱える課題分析及び解決すべき課題の抽出

１．盛岡市の現状と将来見通し

略（変更なし）～～略（変更なし）～２．「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造への誘導に向けた ２．「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造への誘導に向けた
課題

課題
～

第３章

まちづくりの方針～

4

第４章

略（変更なし）～～第３章

まちづくりの方針

略（変更なし）～目指すべき都市の骨格構造～

第４章

略（変更なし）～略（変更なし）～目指すべき都市の骨格構造

１．暮らしのイメージの実現に向けた骨格構造の考え方

１．暮らしのイメージの実現に向けた骨格構造の考え方（１）ゾーンの設定方針（１）ゾーンの設定方針～

略（変更なし）～（２）拠点の設定方針～

略（変更なし）～～略（変更なし）～（２）拠点の設定方針～

略（変更なし）～（３）ネットワークの設定方針「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造における公共交通ネットワークについては、「もりおか交通戦略（第二期）計画書（令和３年９月）」の「新たな将来道路網計画」に位置付けられている「公共交通軸」を踏まえて設定します。
「公共交通軸」は、各地域の特性に応じて、公共交通による中心市街地との結びつきの充実・強化を図る交通軸で、中心市街地と松園、青山、盛南、都南の各地区を結ぶ路線が位置付けられています。

（３）ネットワークの設定方針「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造における公共交通ネットワークについては，「もりおか交通戦略計画書（平成 21 年 10 月）」の「新たな将来道路網計画」に 表現の修正
位置付けられている「公共交通軸」を踏まえて設定します。
「公共交通軸」は，各地域の特性に応じて，公共交通による中心市街地との結びつきの充実・強化を図る交通軸で，中心市街地と松園，青山，盛南，都南の各地区を結ぶ路線が位置付けられています。

備考

新

旧

備考

「もりおか交通戦略」改定に伴う将来道路網計画図の更新

5図

将来道路網計画

出典：盛岡市「もりおか交通戦略計画書（平成 21 年 10 月）」

図

将来道路網計画

出典：盛岡市「もりおか交通戦略（第二期）計画書（令和３年９月）」

２．目指すべき都市の骨格構造～

略（変更なし）～２．目指すべき都市の骨格構造～

略（変更なし）～新第５章

課題解決のための取組み方針・誘導方針

１．課題解決のための取組み方針

旧第５章

課題解決のための取組み方針・誘導方針

１．課題解決のための取組み方針～ 略（変更なし）～～

略（変更なし）～２．都市機能誘導・居住誘導の方針

２．都市機能誘導・居住誘導の方針（１）都市機能誘導の方針（１）都市機能誘導の方針

6

中心拠点としての役割を担う都市機能誘導区域は、目指すべき都市の骨格構造で「中心拠点」に位置付けられ、多様な都市機能が集積し、主要な交通結節点に歩いてアクセス可
能なエリアに設定します。生活の利便性を高める機能はもとより、県庁所在都市としての活動を牽引する都市機能の維持、誘導を図ります。
地域拠点としての役割を担う都市機能誘導区域は、目指すべき都市の骨格構造で「地域拠点」に位置付けた、日常生活に必要な都市機能が集積し、主要な交通結節点に歩いてア
クセス可能なエリア、及び玉山地域の中で、旧玉山村の中心として都市機能や人口が集積しているエリアに設定します。日常生活に必要な都市機能の維持、誘導とともに、住みなれた地域で安心して住み続けられるよう、コミュニティの拠点としての機能の維持を図ります。
また、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）に含まれる区域は、防災指針に基づき、都市機能誘導区域に設定しません。

（２）居住誘導の方針
居住誘導の方針は、目指すべき都市の骨格構造で設定したゾーンごとに設定します。
「都心ゾーン」の中で、盛岡駅及び盛岡バスセンターの徒歩圏、盛岡都心循環バス「でんでんむし」の路線沿線といった公共交通の利便性が高いエリアは、「都心居住区域」とします。歩いて多様な都市機能にアクセスできる暮らしの場として、低未利用土地への中高層の共同住宅の立地などにより、高密度な人口集積の維持を図ります。
「新都心ゾーン」及び「都心周辺ゾーン」、「快適居住ゾーン」の中で、公共交通軸沿線などの公共交通の利便性が高いエリアは、「公共交通沿線居住区域」とします。公共交通の利便性が高く、中心拠点や地域拠点へのアクセスが容易な暮らしの場として、人口集積の維持を図ります。
「田園居住ゾーン」の玉山地域の中で、旧玉山村の中心として都市機能や人口が集積している玉山総合事務所周辺のエリア及び好摩駅周辺のエリアは、「居住環境形成区域」とします。日常生活に必要な都市機能が享受しやすい、戸建て住宅を中心としたゆとりある住宅地として、人口集積の維持を図ります。
なお、「工業・流通集積ゾーン」、及び土砂災害等の災害の危険性が高いエリア等については、積極的な居住誘導は行わないものとし、「都心居住区域」、「公共交通沿線居住区域」、「居住環境形成区域」に含めないこととします。
また、「都心居住区域」、「公共交通沿線居住区域」、「居住環境形成区域」は、都市再生特別措置法第 81 条第２項第２号の居住誘導区域とし、市街化区域内におけるこれらの区域以外は、「工業・流通集積ゾーン」及び土砂災害等の災害の危険性が高いエリア並びに防災指針により居住誘導区域に設定しない区域（家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食））等を除き、一般居住区域とします。この一般居住区域は、これまでどおり、地域の特性に応じた暮らしやコミュニティ等の存続を図る区域とします。

備考

中心拠点としての役割を担う都市機能誘導区域は，目指すべき都市の骨格構造で「中心拠点」に位置付けられ，多様な都市機能が集積し，主要な交通結節点に歩いてアクセス可
能なエリアに設定します。生活の利便性を高める機能はもとより，県庁所在都市としての活動を牽引する都市機能の維持，誘導を図ります。
地域拠点としての役割を担う都市機能誘導区域は，目指すべき都市の骨格構造で「地域拠点」に位置付けた，日常生活に必要な都市機能が集積し，主要な交通結節点に歩いてア
クセス可能なエリア，及び玉山地域の中で，旧玉山村の中心として都市機能や人口が集積しているエリアに設定します。日常生活に必要な都市機能の維持，誘導とともに，住みなれた地域で安心して住み続けられるよう，コミュニティの拠点としての機能の維持を図ります。

防災指針編に関する記載を追記（２）居住誘導の方針
居住誘導の方針は，目指すべき都市の骨格構造で設定したゾーンごとに設定します。
「都心ゾーン」の中で，盛岡駅及び盛岡バスセンターの徒歩圏，盛岡都心循環バス「でんでんむし」の路線沿線といった公共交通の利便性が高いエリアは，「都心居住区域」とします。歩いて多様な都市機能にアクセスできる暮らしの場として，低未利用土地への中高層の共同住宅の立地などにより，高密度な人口集積の維持を図ります。
「新都心ゾーン」及び「都心周辺ゾーン」，「快適居住ゾーン」の中で，公共交通軸沿線などの公共交通の利便性が高いエリアは，「公共交通沿線居住区域」とします。公共交通の利便性が高く，中心拠点や地域拠点へのアクセスが容易な暮らしの場として，人口集積の維持を図ります。
「田園居住ゾーン」の玉山地域の中で，旧玉山村の中心として都市機能や人口が集積している玉山総合事務所周辺のエリア及び好摩駅周辺のエリアは，「居住環境形成区域」とします。日常生活に必要な都市機能が享受しやすい，戸建て住宅を中心としたゆとりある住宅地として，人口集積の維持を図ります。
なお，「工業・流通集積ゾーン」，及び土砂災害等の災害の危険性が高いエリア等については，積極的な居住誘導は行わないものとし，「都心居住区域」，「公共交通沿線居住区域」，「居住環境形成区域」に含めないこととします。
また，「都心居住区域」，「公共交通沿線居住区域」，「居住環境形成区域」は，都市再生特別措置法第 81 条第２項第２号の居住誘導区域とし，市街化区域内におけるこれらの区域以外は，「工業・流通集積ゾーン」及び土砂災害等の災害の危険性が高いエリア等を除き，一般居住区域とします。この一般居住区域は，これまでどおり，地域の特性に応じた 防災指針編に関する記載を追記
暮らしやコミュニティ等の存続を図る区域とします。

新

第６章

誘導区域等

旧

第６章

１．都市機能誘導区域

誘導区域等

１．都市機能誘導区域～

略（変更なし）～２．居住誘導区域～

略（変更なし）～～略（変更なし）～２．居住誘導区域～

略（変更なし）～３．市独自区域（一般居住区域）～略（変更なし）～３．市独自区域（一般居住区域）～略（変更なし）～

備考

7

新

４．居住誘導区域及び一般居住区域に含めない区域

8

居住誘導区域は、人口密度の維持を図るべき区域であることから、次に示す災害の危険性が高い区域や住宅の建築を制限している区域は含めないこととします。
また、一般居住区域は、暮らしやコミュニティ等の存続を図るべき区域であることから、居住誘導区域と同様に、次に示す災害の危険性が高い区域や住宅の建築を制限している区域は含めないこととします。
なお、市の中心部等は、北上川、雫石川、中津川の浸水想定区域となっていますが、これらの区域には多様な都市機能および人口が集積しており、市の都市構造上、将来的にも都市機能を存置すべき区域であることから、居住誘導区域に含めることとします。
居住誘導区域内の洪水による被害の軽減を図るため、緊急性の高い雨水幹線整備の重点的な実施、雨水流出量の増加に対応するための一級河川南川の改修の推進等、災害につよいまちづくりを推進します。また、ハザードマップの周知徹底や災害発生時に市民や事業所が迅速・的確に避難行動がとれるよう、積極的な情報提供を行います。
また、国土交通省においては、北上川の上流域は、流域内で最大の人口・資産が集積する盛岡市を抱え、ダム等の治水施設の能力を超える豪雨が発生した場合、その被害は甚大であることから、「四十四田ダムと御所ダムの洪水調節機能向上」のための対策を実施
し、下流域の安全度を下げること無く、盛岡市街地を含む北上川上流域の安全度向上を図ることをポイントの一つとして、平成 30 年（2018 年）６月に「北上川水系河川整備計画」の変更を行っています。さらに、気候変動による今後の水害の激甚化・頻発化に備え、北上川水系北上川流域において、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して流域全体で水災害対策を行う「北上川水系流域治水プロジェクト」により、流域治水の取組を計画的に推進することとしており、本市においても流域治水の対策に取り組んでいます。
①～⑦～ （略）変更なし ～旧備考

４．居住誘導区域及び一般居住区域に含めない区域
居住誘導区域は，人口密度の維持を図るべき区域であることから，次に示す災害の危険性が高い区域や住宅の建築を制限している区域は含めないこととします。
また，一般居住区域は，暮らしやコミュニティ等の存続を図るべき区域であることから，居住誘導区域と同様に，次に示す災害の危険性が高い区域や住宅の建築を制限している区域は含めないこととします。
なお，市の中心部等は，北上川，雫石川，中津川の浸水想定区域となっていますが，これらの区域には多様な都市機能および人口が集積しており，市の都市構造上，将来的にも都市機能を存置すべき区域であることから，居住誘導区域に含めることとします。
居住誘導区域内の洪水による被害の軽減を図るため，緊急性の高い雨水幹線整備の重点的な実施，雨水流出量の増加に対応するための一級河川南川の改修の推進等，災害につよいまちづくりを推進します。また，ハザードマップの周知徹底や災害発生時に市民や事業所が迅速・的確に避難行動がとれるよう，積極的な情報提供を行います。
また，国土交通省においては，北上川の上流域は，流域内で最大の人口・資産が集積する盛岡市を抱え，ダム等の治水施設の能力を超える豪雨が発生した場合，その被害は甚大であることから，「四十四田ダムと御所ダムの洪水調節機能向上」のための対策を実施
し，下流域の安全度を下げること無く，盛岡市街地を含む北上川上流域の安全度向上を図ることをポイントの一つとして，平成 30 年（2018 年）６月に「北上川水系河川整備計 北上川水系流域治水プロジェク
画」の変更を行っています。
トに関する記載を追記①～⑦～ （略）変更なし ～新旧５．誘導区域等

備考

５．誘導区域等

都市機能誘導区域の設定基準、居住誘導区域の設定基準及び市独自区域（一般居住区域）の設定基準を踏まえ、以下のように誘導区域等を設定します。また、居住誘導区域及び都市機能誘導区域に設定しない地域は次頁のとおりです。

都市機能誘導区域の設定基準，居住誘導区域の設定基準及び市独自区域（一般居住区域）の設定基準を踏まえ，以下のように誘導区域等を設定します。

①

③

②

④
⑥ ①

⑤
⑦

9
⑧

※市街化区域において、この図に表示する各誘導区域の縁辺部で、土地の一部に誘導区域を含※市街化区域において，この図に表示する各誘導区域の縁辺部で，土地の一部に誘導区域を含む建築行為又は開発行為を行う土地は誘導区域とします。
む建築行為又は開発行為を行う土地は誘導区域とします。

防災指針編に関する誘導区域等の図面の修正（都市機能誘導
区域、居住誘導区域に設定しない箇所を
明示）

新

旧

備考

〇居住誘導区域に設定しない地域
居住誘導区域に設定しない地域の記載①好摩字上山付近（芋田橋上流_北上川右②渋民字泉田付近（鶴飼橋下流_北上

岸）

川左岸）

10
③岩脇町付近（北上川左岸）④厨川二丁目付近（三馬橋下流_
北上川右岸）

新旧⑤上堂二丁目、三丁目、四丁目付近（北⑥西青山三丁目（諸葛橋下流_諸葛川

大橋付近_北上川右岸、木賊川両岸）

左岸）

11

⑦前九年一丁目から夕顔瀬町まで（館坂⑧三本柳５地割、７地割地内（都南大橋

橋付近～夕顔瀬橋上流_北上川両岸）

付近_北上川右岸）

備考
居住誘導区域に設定しない区域の記載

新

旧

備考

〇都市機能誘導区域に設定しない地域
都市機能誘導区域に設定しない区域の記
載

12

新

第８章

旧

誘導施策

第８章

備考

誘導施策

「都市機能誘導区域に誘導施設を維持・誘導するための施策」、及び「居住誘導区域におけ「都市機能誘導区域に誘導施設を維持・誘導するための施策」，及び「居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策」、「低未利用土地の有効活用と適正管理のための施策」 る人口密度の維持を図るための施策」，「低未利用土地の有効活用と適正管理のための施策」
を、誘導施策として設定します。
を，誘導施策として設定します。
また、市域全体を見据え、この３つに加えて、「地域の魅力を活かしたまちづくりの促進に
また，市域全体を見据え，この３つに加えて，「地域の魅力を活かしたまちづくりの促進に係る施策」と「利用しやすい地域公共交通網の形成に係る施策」を設定します。
係る施策」と「利用しやすい地域公共交通網の形成に係る施策」を設定します。
防災指針編に関する「防災さらに、本市の有する災害リスクの状況等を踏まえ、近年、頻発化・激甚化している水災害
まちづくりに向けた対策」
リスクへの対応等を中心に、防災まちづくりに向けた対策等を「防災指針編」に設定します。
記載を追記

１．都市機能誘導区域に誘導施設を維持・誘導するための施策

１．都市機能誘導区域に誘導施設を維持・誘導するための施策～～ 略（変更なし）～

２．居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策

２．居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策

13

居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策を次のとおり設定します。
この施策については、その事業の内容を踏まえ、「①安心で利便性の高い住まいの供給」、「②歴史的な趣のある居住環境の形成」、「③若者や子育て世代の定住を促進」、「④安心して子どもを産み育てられる環境整備」、「⑤安心安全な市街地の形成」「⑥空き家等対策の推進」の６つに区分して記載します。
①～②
③

③

若者や子育て世代の定住を促進
事業名

子育て世代
の定住促進

空き家等バン
ク制度・空き家等購入費事
補助金

居住誘導区域における人口密度の維持を図るための施策を次のとおり設定します。
この施策については，その事業の内容を踏まえ，「①安心で利便性の高い住まいの供給」，「②歴史的な趣のある居住環境の形成」，「③若者や子育て世代の定住を促進」，「④安心して子どもを産み育てられる環境整備」，「⑤安心安全な市街地の形成」「⑥空き家等対策の推進」の６つに区分して記載します。
①～②～ （略）変更なし ～

施策

事業概要

出典

空き家等の有効活用を通して、子育て世代の 盛岡市まち・ ひ
住み替えによる住環境の改善を図ります。ま と・しごと創 生
た、空き家等購入費 補助金については、子 総合戦略
育て世帯への補助額の加算を行い、子育て世代による空き家の利活用の促進を図ります。

～ （略）変更なし ～若者や子育て世代の定住を促進

施策

事業名

事業概要

出典

子育て世代
の定住促進

空き家等バン
ク制度・空き家等改修事業
補助金

空き家等の有効活用を通して，子育て世代の住み替えによる住環境の改善を図ります。また，空き家等改修事業補助金については，子育て世帯への補助額の加算を行い，子育て世代による空き家の利活用の促進を図ります。
既存住宅等を改修し子育て世帯専用の賃貸住宅とする民間事業者等に対して，改修に要する費用の一部を補助します。

盛岡市まち・ ひと・しごと創 生
総合戦略

子育て世帯支援型賃貸住宅改修事業④～⑤～ （略）変更なし ～略（変更なし）～④～⑤～ （略）変更なし ～盛岡市まち・ ひと・しごと創 生
総合戦略

令和３年度から岩手県が新たに市町村への間接補助として若者世代を対象とした「空き家住宅取得支援事業」を開始したことに伴う表現の修正
令和２年度に「子育て世帯
支援型賃貸住宅改修事業」を終了したことに伴う記載
の削除

新

⑥

旧

空き家等対策の推進⑥

備考

空き家等対策の推進

施策

事業名

事業概要

出典

施策

事業名

事業概要

出典

空き家対策
の推進

空き家等対策推進事業

周辺の生活環境に影響を及ぼしている空き家・空き地の所有者等に対して、適正管理に係る助言、指導、勧告等を行い、所有者等の責任において是正措置がとられるよう働きかけるとともに、人の生命、財産等に著しい危険が切迫していると認められる場合は、応急措置等必要最小限度の措置をとります。また、地域資源である空き家等の有効活用を図るため、空き家等の所有者等に対し空き家等
バンクへの登録を働きかけ、空き家等バンク
制度を活用した空き家等情報の発信を行い、空き家等の利用促進を進めます。また、空き家等購入費 補助金により、空き家等の購入を通じて地域の活性化を図ります。

－

空き家対策
の推進

空き家等対策推進事業

周辺の生活環境に影響を及ぼしている空き家・空き地の所有者等に対して，適正管理に係る助言，指導，勧告等を行い，所有者等の責任において是正措置がとられるよう働きかけるとともに，人の生命，財産等に著しい危険が切迫していると認められる場合は，応急措置等必要最小限度の措置をとります。また，地域資源である空き家等の有効活用を図るため，空き家等の所有者等に対し空き家等
バンクへの登録を働きかけ，空き家等バンク
制度を活用した空き家等情報の発信を行い，空き家等の利用促進を進めます。また，空き家等改修事業補助金により，空き家等の改修を通じて地域の活性化を図ります。

－

令和３年度から岩手県が新たに市町村への間接補助として若者世代を対象とした「空き家住宅取得支援事業」を開始したことに伴う
表現の修正

14

新

旧

３．低未利用土地の有効活用と適正管理のための施策～

３．低未利用土地の有効活用と適正管理のための施策

略（変更なし）～～４．地域の魅力を活かしたまちづくりの促進に係る施策
①～②
③

備考

略（変更なし）～４．地域の魅力を活かしたまちづくりの促進に係る施策～ （略）変更なし ～①～②

空き家等対策の推進③～ （略）変更なし ～空き家等対策の推進

事業名

事業概要

出典

施策

事業名

事業概要

出典

空き家等対
策の推進

【再掲】
空き家等対策推進事業

周辺の生活環境に影響を及ぼしている空き家・空き地の所有者等に対して、適正管理に係る助言、指導、勧告等を行い、所有者等の責任において是正措置がとられるよう働きかけるとともに、人の生命、財産等に著しい危険が切迫していると認められる場
合は、応急措置等必要最小限度の措置をとります。また、地域資源である空き家等の有効活用を図るため、空き家等の所有者等に 対 し空 き 家等 バン クへ の 登録 を 働き かけ、空き家等バンク制度を活用した空き家等情報の発信を行い、空き家等の利用促進を進めます。また、空き家等購入費 補助金により、空き家等の購入を通じて地域の活性化を図ります。

－

空き家等対
策の推進

【再掲】
空き家等対策推進事業

周辺の生活環境に影響を及ぼしている空き家・空き地の所有者等に対して，適正管理に係る助言，指導，勧告等を行い，所有者等の責任において是正措置がとられるよう働きかけるとともに，人の生命，財産等に著しい危険が切迫していると認められる場
合は，応急措置等必要最小限度の措置をとります。また，地域資源である空き家等の有効活用を図るため，空き家等の所有者等に 対 し 空き 家 等バ ン クへ の 登 録を 働 きかけ，空き家等バンク制度を活用した空き家等情報の発信を行い，空き家等の利用促進を進めます。また，空き家等改修事業補助金により，空き家等の改修を通じて地域の活性化を図ります。

－

15

施策

④～⑤

～ （略）変更なし ～５．利用しやすい地域公共交通網の形成に係る施策～④～⑤～ （略）変更なし ～５．利用しやすい地域公共交通網の形成に係る施策

略（変更なし）～６．届出制度～略（変更なし）～～略（変更なし）～６．届出制度～略（変更なし）～令和３年度から岩手県が新たに市町村への間接補助として若者世代を対象とした「空き家住宅
取得支援事業」を開始したことに伴う表現の修正

新第９章

目標と期待される効果

旧第９章

目標と期待される効果「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造の実現を目指して、実施する各種施策の進捗やその効果等を把握し、より効果的に計画を運用していくために、平成 27 年（2015年）を基準として、概ね 10 年後の令和７年（2025 年）、及び 20 年後の令和 17 年（2035年）を目標年次と定め、「定量的な目標値」及び「期待される定量的な効果 」をそれぞれ設定します。

「コンパクト・プラス・ネットワーク」の都市構造の実現を目指して，実施する各種施策の進捗やその効果等を把握し，より効果的に計画を運用していくために，平成 27 年（2015年）を基準として，概ね 10 年後の令和７年（2025 年），及び 20 年後の令和 17 年（2035年）を目標年次と定め，「定量的な目標値」及び「期待される定量的な効果 」をそれぞれ設定します。

１．定量的な目標値

１．定量的な目標値（１）～（３）

備考（１）～（３）～略（変更なし）～（４）居住誘導区域のうち災害リスクエリアにおける防災指針の全戸周知率(％)及び継続実施（防災指針）

16

居住誘導区域のうち、ミクロ分析により抽出した浸水継続時間 24 時間（１日間）以上が想定され、家屋倒壊等氾濫想定区域（氾濫流、河岸侵食）が想定されるような災害リスクの高い地域の全居住者を対象とし、防災指針や防災情報等の内容を周知するチラシ等を全戸配
布（転入者含む）するとともに、これを継続して行うことで、居住誘導区域内で取り組む防災対策等の認知度及び防災意識の向上を図り、人的被害を確実に回避することを目標としま
す。
令和３年
令和７年
令和 17 年
（2021 年） （2025 年） （2035 年）
居住誘導区域のうち災害リスクエリアにおける
０％
100％
100％
防災指針の全戸周知率(％)及び継続実施（５）居住誘導区域の都市計画道路の整備率(％)（防災指針）
災害時において避難計画が効果的に発揮されるように、徒歩での避難がしやすい避難空間の確保し、広域避難を促進するため、居住誘導区域内の都市計画道路の整備を図ることを目標とします。
令和３年
令和７年
令和 17 年
（2021 年） （2025 年） （2035 年）
居住誘導区域の都市計画道路の整備率（％）
79.8％
81.5％
83.4％

～

略（変更なし）～防災指針編に関する「防災まちづくりの目標値」記載を追記

新旧別冊 防災指針編（新設）

備考

防災指針編の追加

17