ISSN 2188-5591

第 65 回日本西洋史学会
大 会 報 告 集
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2015 年 5 月 16 日（土）・17 日（日）富山国際会議場・富山大学

第 65 回日本西洋史学会
大 会 報 告 集
2

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5

2015 年 5 月 16 日（土）・17 日（日）富山国際会議場・富山大学

大 会 プ ロ グ ラ ム
第１日目：

会場

５月１６日（土）富山国際会議場

東／西日本懇談会

11：00～11：30（富山国際会議場

2F 203／204 室）

理事会

11：30～12：00（富山国際会議場

2F 特別会議室）

受付開始

12：00

記念講演

13：30～17：20（富山国際会議場 3,4F メインホール）（富山国際会議場 1F フロア）

本村 凌二（早稲田大学特任教授・東京大学名誉教授）「ローマ社会におけるエピクロス派とストア派」
立石 博高（東京外国語大学学長）「近世スペインとカタルーニャ―― 複合国家論の再検討」
司会

徳橋曜（富山大学教授）

総会

17：30～18：00（富山国際会議場 3,4F メインホール）

懇親会

18：30～20：30（ANA CROWNE PLAZA ホテル富山３F 鳳）

第２日目：

会場

５月１７日（日）富山大学

五福キャンパス

受付開始

8：30

共通教育棟

部会別自由論題報告◆古代史部会
共通教育棟

共通教育棟
Ａ棟１階エントランス

9：00～12：45

9:00～12:00
E 棟３階

E３１教室

9:00～9:45
1. 紀元前４世紀アテナイにおける銀行家の活動
杉本陽奈子（京都大学・院）

司会 栗原麻子（大阪大学）

9:45～10:30
2. 後期ローマ帝国における立法の変化― 勅答（rescripta）と一般的法律（leges generales）―
山下孝輔（京都大学・院）

司会 田中創（東京大学）

10:30～11:15
3. Quadronii をめぐる人々 ― ナルボネンシスとタラコネンシスの間で ―山本晴樹（別府大学）

司会 島田誠（学習院大学）

11:15～12:00
4. テッラ・シギラタ ― 古代ローマ食器界の覇者 ―向井朋生（国立西洋美術館）

司会 池口守（久留米大学）

◆中世史部会
共通教育棟

9:00～12:45
E 棟３階

E３３教室

9:00～9:45
1. 9 世紀初頭の正教会・ビザンツ皇帝・ローマ教皇 ― 「姦通論争」の事例から
岸田菜摘（早稲田大学・院）

司会 草生久嗣（大阪市立大学）

9:45～10:30
2. ビザンツ皇帝ロマノス 1 世レカペノスのコーカサス政策
仲田公輔（東京大学・院）

司会 小林功（立命館大学）

10:30～11:15
3. 神聖ローマ帝国におけるハプスブルク家“出現”の背景をめぐる研究― アンデクス・メラン家の継承者としての視点から ―川西孝男（関西学院大学・院）

司会 徳橋曜（富山大学）

11:15～12:00
4. 13～14 世紀ヴェネツィアにおける制度と親族の相互作用
高田京比子（神戸大学）

司会 山辺規子（奈良女子大学）

12:00～12:45
5. 中世後期ティロル南部における公証人・公証人登記簿・裁判帳簿
佐藤公美（甲南大学）

司会 服部良久（京都大学）

◆近世史部会
共通教育棟

9:00～12:45
E 棟２階

E２１教室

9:00～9:45
1. サミュエル・ラザフォードにおける nation の語の用法に関して―『法と王』に見る nation ―小島望（明治大学・院）

司会 富田理恵（東海学院大学）

9:45～10:30
2. 1707 年イングランド・スコットランド合同再考― ウィッグ史観、「ジャコバイト史観」、そして ―松園伸（早稲田大学）

司会 青木康（立教大学）

10:30～11:15
3. アイルランド近海における海上貿易防衛システムの形成― キンセイル海軍基地と私掠戦、1692～1713 ―雪村加世子（神戸大学）

司会 金澤周作（京都大学）

11:15～12:00
4. 18 世紀ハンガリー社会におけるツィガーニの頭領の機能― 市場町ミシュコルツの事例を中心に ―市原晋平（神戸大学・院）

司会 秋山晋吾（一橋大学）

12:00～12:45
5. 近世スウェーデン「水産経済」と重商主義― アンデッシュ・ノルデンクランツによるスウェーデン水産経済論 ―齊藤豪大（一橋大学・院）

司会 斯波照雄（中央大学）

◆近世・近代史部会
共通教育棟

9:00～12:45

E 棟２階

E２２教室

9:00～9:45
1. 18 世紀後半マルセイユの都市支配層
府中望（石巻専修大学）

司会 正本忍（長崎大学）

9:45～10:30
2. ピエトロ・レオポルド期トスカーナ大公国における土地税改革（1772～1783 年）
大西克典（東京大学）

司会 北田葉子（明治大学）

10:30～11:15
3. 同業組合解体後のパリ飲食業の変容― 旧飲食業と新興飲食業レストランに関する考察
大畑夏子（早稲田大学・院）

司会 山崎耕一（一橋大学）

11:15～12:00
4. 起源伝承の消失 ― 19 世紀のヴァルド派における起源の認識 ―有田豊（大阪市立大学）

司会 神埼忠昭（慶応大学）

12:00～12:45
5. 19 世紀前半期バイエルンの営業制度と手工業― 物的営業権 Real = Gewerberecht と所有の問題 ―東風谷太一（東京外国語大学・院） 司会 山根徹也（横浜市立大学）

◆近代史部会１
共通教育棟

9:00～12:45

A 棟２階

A２１教室

9:00～9:45
1. 19 世紀フランスにおける地方上級行政官の養成― ローヌ県参事会員職を事例として（1830～1914）―
岡本託（神戸大学）

司会 渡辺和行（奈良女子大学）

9:45～10:30
2. パリ・コミューンにおける公教育の検討 ― 民衆組織と教育運動 ―高橋則雄（専修大学・院）

司会 小井髙志（立教大学名誉教授）

10:30～11:15
3. スウェーデン=ノルウェー連合協約第二次改定問題と政治的スカンディナヴィア主義― スウェーデンとデンマークからの発言を中心に ―大溪太郎（早稲田大学・院）

司会 古谷大輔（大阪大学）

11:15～12:00
4. 1820 年代アイルランド民衆教育における「公共性」の変容― 1825 年アイルランド教育調査委員会報告書を中心に
岩下誠（青山学院大学）

司会 坂下史（東京女子大学）

12:00～12:45
5. 19 世紀中葉の英国における派閥移動と保守＝自由二大政党の成立過程― J. グレアムを中心に
板倉孝信（早稲田大学）

司会 渡辺容一郎（日本大学）

◆近代史部会２
共通教育棟

9:00～12:45

A 棟３階

A３１教室

9:00～9:45
1. アウクスブルクとその周辺における近代産業の成立
箱山健一（茨城工業高等専門学校） 司会 小島健（東京経済大学）

9:45～10:30
2. 19－20 世紀ハンブルクにおける市民・音楽・社会― ジングアカデミーの慈善演奏会に注目して ―犬童芙紗（大阪市立大学）

司会

森宜人（一橋大学）

10:30～11:15
3. ドイツ帝国における一般兵役義務とその言説 1871～1914
中島浩貴（東京電機大学）

司会 森田直子（立正大学）

11:15～12:00
4.

バルカン地方の野菜栽培人の移動をめぐって― 19 世紀後半から 20 世紀初頭を中心に ―木村真（日本女子大学）

司会 山本明代（名古屋市立大学）

12:00～12:45
5.

英国国教会とフラ ― 1860 年代におけるイギリスの戦略 ―目黒志帆美（東北大学・院）

司会 井上昭洋（天理大学）

◆現代史部会１
共通教育棟

9:00～12:00

A 棟３階

A３２教室

9:00～9:45
1. 第 4 次選挙法改革とイギリス議会制民主主義の成立― 戸主選挙権と議会寡頭政の克服を通じて ―玉利泉（鹿児島県立古仁屋高校）

司会 村田邦夫（神戸市外国語大学）

9:45～10:30
2. インドシナにおけるフランス植民地主義の系譜― 人民戦線のアプローチを手がかりに ―岡田友和（大阪大学）

司会 剣持久木（静岡県立大学）

10:30～11:15
3. チェコスロヴァキア第一次土地改革における立法とその運用― 民族的視点と社会的視点 ―佐藤雪野（東北大学）

司会 大津留厚（神戸大学）

11:15～12:00
4. レナード・ウルフの外交論 ― 1930 年代における「国際連盟中心主義」の実態 ―薮田有紀子（京都文京中学・高等学校）司会 齋藤嘉臣（京都大学）

◆現代史部会２
共通教育棟

9:00～12:45

B 棟２階

B２１教室

9:00～9:45
1. クロアチア独立国（1941～1945）における「教育」とナショナリズム
―「ウスタシャ青年団」を巡る言説の分析 ―門間卓也（東京大学・院）

司会 清水明子（慶応大学）

9:45～10:30
2. 「非公式帝国」の戦争協力― 第二次世界大戦期におけるイギリス-アルゼンチン間支払協定 ―佐藤純（八戸工業高等専門学校） 司会 秋田茂（大阪大学）

10:30～11:15
3. ナチス体制下における「ドイツ科学」の研究 ― 数学・物理学・化学の観点から ―寺山のり子（奈良女子大学・院） 司会 服部伸（同志社大学）

11:15～12:00
4. ナチ党古参党員の自伝的手記にみる「古参闘士であること」― ナチ体制下 Abel が収集の Nazi biograms の分析から ―大曽根悠（筑波大学・院）

司会 井上茂子（上智大学）

12:00～12:45
5. 地図化される世界― 第二次世界大戦期、米戦略事務局の地図製作部門の組織化とその役割
高田馨里（大妻女子大学）

司会 林義勝（明治大学）

◆現代史部会３
共通教育棟

9:00～12:00

A 棟３階

A３４教室

9:00～9:45
1. 東ドイツにおける「国民史」の形成と変容― 第二次世界大戦期と建国。「抵抗者」の記憶を中心に ―田中直（立命館大学・院）

司会 松本彰（新潟大学名誉教授）

9:45～10:30
2. 戦後西ドイツにおける外国人労働者政策と労働行政官― ナチ期「外国人労務動員」をめぐる経験と記憶
橋本泰奈（東京大学・院）

司会 松本彰（新潟大学名誉教授）

10:30～11:15
3. 北米先住民の史跡化営為 ― ノーザン・シャイアンの記憶継承と土地保全 ―川浦佐知子（南山大学）

司会 佐藤円（大妻女子大学）

11:15～12:00
4. 現代オーストラリアにおける国民統合と第一次世界大戦の記念事業― 非イギリス系マイノリティの包摂を中心に
津田博司（筑波大学）

司会 高田実（甲南大学）

小シンポジウム（１～４）

13:30～16:30

小シンポジウム１

共通教育棟 C 棟１階

C11 教室ヨーロッパ、世界、そして「キリシタンの世紀」の日本―インテレクチュアル・ヒストリーおよびグローバル・ヒストリーの視点から

趣旨説明：根占献一（学習院女子大学）
報告１：村瀬天出夫（聖学院大学）「初期近代ドイツ語圏のパラケルスス主義と終末論― 学問の進歩・社会改革・救済史」
報告２：伊川健二（成城大学）「天正・慶長遣欧両使節を通じた日欧文化交流」
報告３：武田和久（早稲田大学高等研究所）「スペイン領南米ラプラタ地域におけるイエズス会士の宣教活動―グローバル・インテレクチュアル・ミリタリー・ヒストリーとの関連から―」

コメント：加藤喜之（東京基督教大学）
ヒロ・ヒライ（ラドバウド・ナイメーヘン大学［オランダ］）

小シンポジウム２

共通教育棟 C 棟１階

異文化交流と近代外交の変容

趣旨説明：桑名映子（聖心女子大学）
報告１：松本佐保（名古屋市立大学）「イギリスの外交力と博物館・美術館」
報告２：野村啓介（東北大学）「幕末フランス外交代表の異文化経験」
報告３：桑名映子（聖心女子大学）「オーストリア＝ハンガリー代理公使の見た明治日本」
報告４：中村綾乃（大阪大学）「ヴィルヘルム・ゾルフとドイツ領サモア統治」
コメント：

石田憲（千葉大学）
飯田洋介（岡山大学）
島田昌幸（学習院高等学校）
田嶋信雄（成城大学）

C12 教室小シンポジウム３

共通教育棟 C 棟１階

C13 教室

歴史認識の越境化と「公共史」〜博物館、メディア、教科書問題提起：

剣持久木（静岡県立大学）

報告１：西山暁義（共立女子大学教授）「ヨーロッパ国境地域の記憶の場―アルザス・モーゼル記念館を例に」
報告２：川喜田敦子（中央大学）「ドイツ現代史の記述と表象―“Unsere Mütter, unsere Väter”から考える歴史認識の越境化の諸相―」

報告３：吉岡潤（津田塾大学）「ポーランド現代史における被害と加害：
歴史認識の収斂・乖離と歴史政策」
コメント：近藤孝弘（早稲田大学）「歴史エデュテインメントとその境界の視点から」

小シンポジウム４

共通教育棟 C 棟２階

C22 教室

世界史教育における大学と高等学校間の壁をどう乗り越えるか。
―高校教科書、大学入試、教員養成課程、高校教員研修などに注目して―趣旨説明：油井大三郎（東京女子大学）
報告１：秋田茂（大阪大学）「世界史教育の刷新をめぐる高大連携の試み―阪大の挑戦―」報告２：鈴木茂（東京外国語大学）「『世界史未履修問題』から 10 年後の高校世界史と大学」
報告３：岩井淳（静岡大学）「静岡歴史教育研究会における高大連携の試み」
報告４：深澤安博（元茨城大学）「地域から世界史を見直す―茨城大学の実践―」

コメント：石橋功（NPO 神奈川歴史教育研究会）
小田中直樹（東北大学）

第 65 回日本西洋史学大会
会 場 案 内 図

1 日目の会場である富山国際会議場では、３，４階のメインホール
にて公開講演を開催いたします。

2 日目会場の富山大学五福キャンパス共通教育棟は、A,B,C,D,E 棟からなり、本大会では１階から３階の教室を利用いたします。
ご参加の皆様には、会場図で参加される部会の会場をご確認の上、開始時間に遅れないようにお集まりくださいますようお願いいたします。

公開講演会場：
書店：

富山国際会議場メインホール

オープンスペース「ホワイエ」

＊「控室」は、報告者・司会者控室です【 連 絡 事 項 】

昼食場所：
第 2 日目は、富山大学五福キャンパスの生協食堂をご利用ください（別紙プリント参照）。営業時間は 11 時半から 14 時です。
飲み物の自動販売機：
共通教育棟 A 棟沿い（外）に自動販売機が 2 台、C 棟の入口に 1 台設置されております。また、生協食堂の入口付近（外）にも複数台設置されております。
報告者・司会者控室（２日目）：
共通教育棟 E 棟 2 階
共通教育棟 A 棟 3 階

E23 教室A33 教室

休憩室（２日目）：
共通教育棟 E 棟 3 階
共通教育棟 E 棟 2 階
共通教育棟 C 棟 2 階
共通教育棟 D 棟 2 階

E32 教室
リフレッシュルーム
C21 教室
D21 教室

出版社の展示・販売：
第 1 日目 富山国際会議場 3 階
第 2 日目 共通教育棟 A 棟 2 階

オープンスペース
A22 教室・A23 教室

観光案内コーナー：
第 1 日目のみ

富山国際会議場１階

富山お土産ブース：
第 1 日目のみ

富山国際会議場１階

【 公 開 講 演 】

2015 年 5 月 16 日（土）富山国際会議場

本村

13：30～17：20

3,4F メインホール

凌二（早稲田大学特任教授・東京大学名誉教授）「ローマ社会におけるエピクロス派とストア派」

立石

博高（東京外国語大学学長）「近世スペインとカタルーニャ―― 複合国家論の再検討」

司会

徳橋曜（富山大学教授）

公開講演要旨

ローマ社会におけるエピクロス派とストア派
本村凌二

後に唯物論にかたむくマルクスは学位論文でエピクロスの自然哲学をとりあげている。そのエピクロス派は、繁栄を誇ったパクス・ローマーナの時代には、
ストア派ほど人々の心をとらえたわけではない。
そもそも、古代哲学の舞台には、ソクラテス、プラトン、アリストテレスが主役として登場する。早くも前４世紀半ばにギリシア人の知の営みは頂点に達した。ひとたび最高峰をきわめれば、後は転落し、取るに足りないものになる。
そのような低落をたどる思想の代表格がエピクロス派とストア派の潮流である。しばしば快楽主義と禁欲主義と訳されることもあるが、いずれも誤解されやすい訳語である。
ともあれ、ヘレニズム期からローマ帝政期を通じての数世紀間、古代地中海
世界の人々の心に響くものがあった。エピクロス派もストア派も形而上学の観念の世界に遊ぶよりも、むしろ実践のなかでより善き生活を求めようとした。
エピクロスは快適な生活をめざしたが、快楽をむさぼったわけではない。暴飲暴食や淫乱は苦痛の種であり、また、公人としての名誉も無用だった。スト
ア派は情欲や思惑に心を乱されず、ものに動じない心を求めた。公務に気配りはしても、周りにふりまわされない自律の心構えが肝要だった。
空前のグローバル化の世界にあって、エピクロス派は個人主義に、ストア派
は世界市民主義にたどり着く。心豊かに生きる道を求めながら、両極の目標が浮び上ってくる。
しかし、その後の経過を見れば、きわだった違いが目立つ。エピクロス派は
それほど民衆の心をとらえなかったのに、ストア派の考え方は凡庸な民衆の間にも訴えるところがあった。この差異はどこからくるのであろうか。
ここでは、精神史あるいは思想史という立場からではなく、社会史の中軸をなす心性史という観点から古代地中海世界の人々の感じ方・生き方を考えてみたい。それは今日の世界にあっても、いささかなりとも示唆するものがあるのではないだろうか。

公開講演要旨

近世スペインとカタルーニャ― 複合国家論の再検討
立石博高1992 年に「複合王政のヨーロッパ」と題する論文を発表した J.H.エリオットの意図は、近世ヨーロッパを中世国家から近代国民国家への過渡期とみなしてきたヨーロッパ史研究に反省を迫ることにあった。つまり、「多国籍的な政治経済諸機構の発展と、これまで〈否定されていた〉民族体や半ば埋もれていた地
域・地方アイデンティティの復権は、上からと下からの両方向からの国民国家への圧力となっている」という現実認識のもとに、「主権国民国家システムに向かう不可逆な前進として理解されてきたヨーロッパの歴史の規範的解釈に疑問符をつける」ことだったのである。
爾来、複合国家は、「独自の法、慣習を保った諸国を包摂する形で単一の君主が統治する」近世ヨーロッパの国家の統治構造をさす言葉として使われている。
ところで、近世フランスの統治構造については、「社団」概念によってその解釈が大幅に修正されたが、これに大きく与った故二宮宏之氏は、つとにフランス
王国の領域国家としての複雑さとこの時期の「祖国愛」の固有の特徴にも言及していた（1969 年の論稿）。では、複合国家論は、このような王朝的領域的理解とどのような違いがあるのだろうか。
現在ハプスブルク王朝支配下のスペイン王国は複合国家の典型であったとされ、王権が諸国の特権を侵害したときには、諸国で、なかでもカタルーニャ公国で反乱が生じた、そして「祖国愛」はカタルーニャに収斂してしまったという。本講演では、まずフェリーペ 2 世期を中心に、国王と特権身分層のカタルーニャ政治体が、どのような緊張と同盟の関係を結んだかを概観するとともに、国王の存在はカタルーニャ民衆にどのような期待と幻想をもたらしたかを検討したい。そのことを前提にして、カタルーニャ反乱にいたるなかで「国王への忠誠」や「祖国愛」がどのように変容したかを明らかにしたい。こうした作業を通して、複合国家論を動態的に捉えることの必要性を確認したい。

部会別自由論題報告要旨

部会別自由論題報告要旨

古代史部会紀元前４世紀アテナイにおける銀行家の活動
杉本陽奈子

前 4 世紀アテナイでは穀物供給の確保が深刻な課題とされていた。近年の研究は、こうした状況下で海上交易商人の社会的重要性が高まっていたことを指摘している。このことをふまえ、本報告では、海上交易商人の活動を様々な形で支えていた銀行家（トラペジテス）と呼ばれる人々に注目したい。銀行家についての先行研究は、預金や貸付といった銀行業務の具体的内容を主たる論点としてきた。しかし、当時のアテナイにおける海上交易商人の重要性を考慮するならば、銀行家に対する社会的認識についても検討を加える必要があろう。
以上のような観点から法廷弁論の分析をすすめたところ、アテナイ社会には銀行家に対する特定のイメージが存在したということ、さらには、弁論の話し手
が自らの主張を強化するためにそのイメージを積極的に利用していたということが浮かび上がってきた。本報告では、これらの考察をとおして、前 4 世紀ア
テナイにおける銀行家の活動の社会的意味について論じたい。

後期ローマ帝国における立法の変化― 勅答（rescripta）と一般的法律（leges generales）―
山下孝輔

ディオクレティアヌス（治世 284～305 年）以前の皇帝たちは、私人からの請願に応じて発した個別的な意思表明たる勅答によって、ローマ帝国における法律の制定に、大いに寄与していた。他方、コンスタンティヌス（治世 306～337
年）以降の皇帝たちは、勅答による個別的な意思表明ではなく、一般的な法規則を定める告示などの形式で行った立法を、史料上に数多く残している。こうした立法形式上の相違について、近年では、5 世紀前半にコンスタンティヌス以降の勅法を収集した『テオドシウス法典』の編纂者たちが、勅答の法的拘束力を認めず、一般的法律だけを法律として承認するという立場から、4 世紀の勅答を排除したために、史料上の歪曲が生じたとする見解が、通説のごとき観を呈している。本報告では、通説の問題点を指摘した上で、法典に収録された 4 世紀の勅法と法典外史料に見られる諸種の法律への言及を比較検討して、4 世紀の皇帝政府における法の概念を検討する。

古代史部会

Quadronii をめぐる人々― ナルボネンシスとタラコネンシスの間で ―山本晴樹

報告者はこれまで元首政期の属州ナルボネンシスにおける皇帝礼拝の担い手であるアウグスターレースの実態を碑文史料を手がかりに明らかにしてきた。
そのなかで注目したのは、複数の都市のそれを兼ねるアウグスターレースの存在であった（例えばナルボンヌとエクスのアウグスターレース Quadronius
Fidelis（CIL XII,4414））。これを報告者は皇帝礼拝を担う者による一属州内における都市相互間での人的交流と理解した。ところが、Th.Franke はこの
Quadronius という西地中海地域ではきわめて稀な名前に注目し、それをめぐる人々に一属州を越えた広範な人的結合関係をみたのである(Id.,Quadronius sozialer Aufstieg in 250 Jahren?,Laverna IV(1993),69-80)。この論文を踏まえて、報告者は近年のナルボネンシスとタラコネンシスとの間の顕著な人的・物的交流を明らかにする研究動向を参考にしつつ、Quadronii をめぐる人々を取り上げることによって、西地中海地域における人的交流の一事例を提示したいと考えている。

テッラ・シギラタ― 古代ローマ食器界の覇者 ―向井

朋生

テッラ・シギラタとは何か？古代地中海世界における食卓用上質土器のカテ
ゴリーの名称である。これらはヘレニズム期に起源を持ち、ローマ帝国初期から古代末期にかけて全地中海規模で生産・流通された。発掘においてはその一つの器の型式（フォーム）に 15～50 年の幅で実年代を与えることが出来ることから、コインにも匹敵する有効な年代決定資料であり、その生産・流通の規模と範囲は時代ごとの交易・経済状況を計る資料の一つとして活用されている。
これだけ重要な歴史資料であるにもかかわらず、我が国においてその名称・認識自体が混迷を極めている理由は、日本の学界に「ローマ土器学」が存在しないことだけではなく、比較的新しい研究分野であることから欧州諸国においてもその足並みが揃っていないことも挙げられる。
そこで本報告ではテッラ・シギラタ、況や古代ローマ土器研究において今後の我が国の指標となるべくまとめている作業の成果を簡略化してお見せしたい。

中世史部会９世紀初頭の正教会・ビザンツ皇帝・ローマ教皇―「姦通論争」の事例から
岸田

菜摘

七世紀後半から九世紀にかけて、ビザンツ帝国は大きくその性質を変容させたと言われている。特に宗教面では、八世紀後半に始まるイコノクラスム（聖画像破壊論争）の影響が広く知られる。ストゥディオス修道院長テオドロスは第二次イコノクラスム（815～843）における代表的なイコン擁護派神学者であるが、その直前に皇帝の再婚を非難し、「姦通論争」（795～811）と呼ばれる教会論争を引き起こした。
「姦通論争」は第二次イコノクラスムの先駆的現象として、また修道士の政治運動として主に評価されているが、その思想的側面については更なる検討が必要とされる。本報告では「姦通論争」におけるテオドロスの主張を通じて見える正教会と皇帝の関係性、そしてテオドロスによるローマ教皇への働きかけを分析し、一般的には「イコノクラスムの時代」とされる
八世紀末の正教会の別側面を考察する。

ビザンツ皇帝ロマノス1世レカペノスのコーカサス政策
仲田公輔

S. Runcimanのモノグラフ以来、ロマノス1世レカペノス（在位920-944年）の治世はビザンツの東方政策の転機とされてきた。軍人の出自からマケドニア朝に取り入り、共同皇帝の地位を得たロマノスは、自身と同じアルメニア系の軍人ヨハネス・クルクアスらを重用し、特にコーカサス方面に向けて積極的な軍事行動を行い、以後帝国は計画的に対外的進出を本格化させたと見做されている。
しかし、従来は十分に検討されてこなかった、アラブ・グルジア・アルメニ
アといった帝国周辺世界の勢力の動向も踏まえ、コンスタンティノス 7 世（在位 913-959 年）『帝国統治論』等の諸史料を分析すると、実際には同帝期のコーカサス政策は、必ずしもビザンツ側の主導で一貫した戦略に基づいて行われていたわけではないことが見て取られる。本報告では、そうした周辺世界の側からの作用もビザンツにとって無視し得ない要素となっており、ロマノスの政策には彼らとの双方向的な関係の中で展開した側面もあることを明らかにしたい。

中世史部会

神聖ローマ帝国におけるハプスブルク家“出現”の背景をめぐる研究― アンデクス・メラン家の継承者としての視点から ―川西孝男

本論は、13世紀後半に歴史の舞台に突如出現し、その後ヨーロッパ及び国際社会に影響力を及ぼしたハプスブルク家の先駆者が存在し、それがアンデクス
・メラン家Haus Andechs Meranienであったという歴史的視点を提唱する。
12世紀後半のシュタウフェン朝において、アンデクス・メラン家は神聖ローマ帝国のヨーロッパ大陸における実質的な支配者となっており、近隣諸国にも影響力を拡大していたが、これを危惧する勢力によって13世紀半ばに滅ぼされる運命を辿る。しかし、彼らは新興のハプスブルク家ルドルフ1世の神聖ローマ
皇帝擁立に関わるなど、アンデクス・メラン家の理念、支配地そしてヨーロッパにおける新たな統治システムがハプスブルク家に継承されていたことを例証する。国家や民族、言語、文化が錯綜し、戦争の絶えなかったヨーロッパにおいて、新たな理想を掲げたアンデクス・メラン家が断絶後、ハプスブルク家に託したその精神と統治が今日にも継承されていることに及びたい。

13〜14 世紀ヴェネツィアにおける制度と親族の相互作用
高田 京比子
昨今、13 世紀末から 14 世紀の北中部イタリア諸都市の変化は、コムーネ時代の制度の遺産と、より「国家的」な統治技術が共存しつつ変化していく過程として捉えられている。家族史的な流れをくむ研究もこのような新しい動向と無縁ではなく、フィレンツェの豪族を扱ったクラピッシュ＝ズュベールの著書
は、制度や司法が親族構造・親族アイデンティティに介入し、これを統制していく様を明らかにした。
本発表では、このような流れを受けて、同時代のヴェネツィアの議決記録の中に制度と親族の相互作用を読み取っていく作業を行いたい。ヴェネツィアは、
13 世紀末から 14 世紀初めにかけ、セッラータと呼ばれる改革を通じて、家系に基づいて大評議会へのアクセスをコントロールする仕組みを作り上げた。また、その後さらに一世紀を経て大評議会に基礎を置く貴族身分が確立していった。従ってその間の、整いつつある合議制度・統治技術と家系・親族の関係を探ることは、同時代のイタリア諸都市の新しい見取り図との比較の中で、ヴェネツィア社会の変化の特徴を理解することに貢献するだろう。

中世史部会

中世後期ティロル南部における公証人・公証人登記簿・裁判帳簿
佐藤 公美
公証人文書文化圏であるイタリア半島と、印璽付文書文化圏であるアルプス以北を結ぶ「境界」アルプス地域では、両文化が融合・共存し多様な発達を遂げた。これまでアルプス文書は、文書形式上の融合や共存、対立の問題として扱われてきたが、本報告はこれをティロル南部の地域社会の政治文化史の中に位置づけて検討する。中・近世ティロル伯領の「裁判帳簿 Verfachbuch」は、裁判に限らず日常的な法行為を記録した備忘録でもあり、国家の文書システム
が地域住民の日常と密接に結びついて機能していた実態を示す。Verfachbuchと呼ばれる裁判帳簿最古の事例は 1468 年のメラーノ（メラン）のものであるとされている。だがそれ以前にも裁判区の法行為の記録は存在し、メラーノ（メラン）では Gerichtsprotokoll と呼ばれる簡略な裁判記録が 1388 年には成立しており、それと並行して公証人記録簿が存在していた。また地域の裁判区では文書形式の変化を必ずしも引き起こすことなく、公証人が様々な形式の文書を記録、作成、保管していた。これら裁判帳簿の成立と展開をティロル南部の裁判区と公証人の実態とともに検討する。

近世史部会

サミュエル・ラザフォードにおける nation の語の用法に関して―『法と王』に見る nation ―小島望

近年、近世ヨーロッパにおける nation の語りがとみに注目を集めつつある。
ネーデルランド反乱、イングランド内戦といった個々の歴史的局面において、
nation なる集団に一定の政治的権限が備わるという認識を前提とした言説が展開されていた事実が、明らかになりつつある。本報告においては、かかる nationの語りの例を 17 世紀スコットランドに求め、三王国戦争期に国民契約派のイデオローグを務めた思想家、サミュエル・ラザフォードの代表的著作、『法と王』における nation の語に込められた政治的なニュアンスを明らかにする。ラザフォードにおける nation の語は政治的権限を保持する人間集団を指示する点において極めて近代的な存在である一方、同時にそれは、中世的社会編成原理を前提する「諸身分」から構成されるものであり、ラザフォードにおける nation の語は、「近代」と「中世」の中間に位置する「近世」的な nation のあり方を示
唆するものである。

1707 年イングランド・スコットランド合同再考― ウィッグ史観、「ジャコバイト史観」、そして―松園

伸2014 年 9 月に実施された、スコットランドの連合王国からの独立をめぐる住民投票は、結局英国残留という結果に終わりました。しかし史学研究から見れ
ば、大きな変化はそれ以前、2007 年の合同 300 周年「記念」前後から現れた、
18 世紀前半期のスコットランド政治史研究に見ることができます。このテーマはなお多くの業績を生み出しつつあり、簡単な概括は困難ですが、これまでウ
ィッグ史観によって謳われてきた「プロテスタント・ブリテン王国の誕生」とは明らかに異なり、他方 20 世紀末以降多くの業績を生み出してきた「ジャコバイト史観」―スコットランド・ジャコバイティズム、スコットランド・ナショ
ナリズムの重要な契機として合同を視る立場―とも一線を画するものと言えます。
本報告はこうした史学史的背景を意識して「再考」の文字を入れましたが、一方で私がこれまで発表してきたスコットランド政治史についての実証的な研究を踏まえて、1707 年合同の意義を主に政治史、議会史の角度から考察します。

近世史部会アイルランド近海における海上貿易防衛システムの形成― キンセイル海軍基地と私掠戦、1692～1713 ―雪村 加世子従来のイギリス海事史・海軍史研究はイングランドを中心に行われ、大型艦を用いた艦隊戦の研究に偏重していたため、アイルランド・スコットランドはこれに寄与しないものとして看過されてきた。しかしながら、1689～1815 年の所謂「第二次百年戦争」と呼ばれる国際対立の時代は、艦隊戦だけではなく、敵国の海上貿易網破壊を目的とした私掠戦が広く行われたことが特徴であり、この点を鑑みると、ブリテン諸島の商船の主要航路に面し、巡視船・護衛船の拠点であったアイルランド唯一の海軍基地・キンセイルの役割は再評価されるべきである。本報告は 1692～1713 年、フランスによる私掠の隆盛を背景としてキンセイルに海軍工廠が正式設置され、同港が王立海軍基地として成長する
過程を、新出の海軍文書等から明らかにする。そのうえで、この小さな基地がブリテン諸島全体の海運防衛にいかに貢献したかを考察したい。最後に、キン
セイルの海軍基地機能がその後どのように変容していくのかについての展望を述べて締めくくる。

18 世紀ハンガリー社会におけるツィガーニの頭領の機能― 市場町ミシュコルツの事例を中心に ―市原 晋平
ハンガリーの「ジプシー」(以下ツィガーニ)の歴史において、18 世紀後半は中央行政によりその社会的統合・同化が試みられた時代として知られる。この試みの一環である 1767 年末のハンガリー総督府令では、ツィガーニ集団の指導者、頭領の地位が法的に廃止された。この措置の意義を正確に評価するには、頭領が当時有した機能を理解しておく必要があるだろう。18 世紀のツィガーニの頭領を扱った先行研究は、主に 1767 年以前を対象とし、王国各地の統治権力により規定された頭領の義務や権限、その選出主体などを、地域ごとの多様性も含め明らかにしてきた。しかし、頭領の活動実態を法規定以外から実証した研究は豊富とは言えず、また、頭領廃止以降の「元頭領」の動向も十分検討されていない。そこで本報告では、18 世紀中葉から後半にかけての市場町ミシュ
コルツの事例を中心に、1767 年以降も視野に入れつつ、地域における頭領の機能を確認し、その変化を再検討する。

近世史部会

近世スウェーデン「水産経済」と重商主義― アンデッシュ・ノルデンクランツによるスウェーデン水産経済論 ―齊藤 豪大
本報告の目的は近世スウェーデン「水産経済」上の問題、特に漁業と魚の保存料である塩の経済構造についてスウェーデン重商主義者の立場から検討することにある。スウェーデンは魚の保存料である塩の輸送に関して、近世最大の漁業国であるオランダの海運業に依存していた。生活に欠かすことができない物資を他国に依存している状況は好ましいものではなく、スウェーデンは 17 世
紀後半から重商主義政策を展開し自立的な供給体制を目指すこととなった。
本報告では、このような状況にあるスウェーデンにおいて、同国の重商主義者が自国の漁業の現状をどのように論評し、いかなる展望をもっていたのかを検討する。また、魚の保存料として重要な塩の問題と関連づけることで、近世
スウェーデンにおける「水産経済」の状況について考察する。その際、オラン
ダをはじめとして周辺国の漁業や海運状況についても射程を入れることで、17世紀後半から 18 世紀前半におけるヨーロッパ漁業経済の一面を明らかにする。

近世・近代史部会

18 世紀後半マルセイユの都市支配層
府中望

フランスでは革命を境として、社会の編成原理が血統や特権などの身分制原理から財産や能力といったブルジョワ的な価値体系へ転換したとされる。その一方で支配層の構成に関しては、貴族からブルジョワに交替したとする見方と、両者が融合して新しいエリート層へと連続的発展をとげたとする見方とに分かれてきた。そこで本報告では、フランス旧体制末期におけるエリート層の変容について、集団的な構成と特質という 2 つの観点から捉えることを目的とする。
それにあたってはマルセイユ都市社会の個別具体例に依拠するとともに、まずは同市支配層の集団的な構成について、人口統計や職務経歴の点から明らかにする。さらには、18 世紀後半にマルセイユ市政をめぐり繰り広げられた諸々の政治的言説を検討することによって、同市支配層の集団的な特質を析出する。
このように、マルセイユ都市支配層の集団的な構成と特質を解明することを通して、当時のフランスにおけるエリート層の具体像を再構成することを目指す。

ピエトロ・レオポルド期トスカーナ大公国における土地税改革（1772～1783 年）
大西 克典
18 世紀後半のイタリア半島では、ようやく訪れた政治的安定を背景にして、イタリア内外の思想家の影響を受けつつ、各国で先駆的な行財政の改革が行われている。こうした啓蒙改革の代表例のひとつとされるのが、本報告で取り上げるピエトロ・レオポルド治下(在位 1765-1790 年)のトスカーナ大公国で行われた改革である。特にその治世前半に行われた一連の行財政改革は、従来フラ
ンス重農主義を範として、富の源泉たる土地に税負担を集中させる一方で、土地所有者のみに地方行政への参加を認め、一定の地方自治を保証することで、土地所有者を中心にした社会を目指したのだと言われてきた。だが、近年の研究はレオポルド期前半に行われた改革が、土地に税負担を集中させ、土地所有者を中心にした社会を目指したと言えるほどの大きな税制上の変化を伴っていたのかを疑問視する成果を提出している。そこで、本報告では改革前後の収支報告を用いて国家財政に占める土地税の割合が変化したのか否かを検討したい。

近世・近代史部会

同業組合解体後のパリ飲食業の変容― 旧飲食業と新興飲食業レストランに関する考察
大畑夏子

本報告は同業組合衰退期から組合解体後にかけて起こったパリ飲食業の変質について論じていく。同業組合最盛期は既得権益保持のために規約によって営業範囲に厳密な境界を引いており、パリの飲食・食品業は 25 以上の同業組合によってすみ分けられていた。しかし 1777 年に同業組合の統廃合を進める大規模改編が行われたことで兼業飲食業が急増し、1791 年ル・シャプリエ法によって組合が解体されると、兼業飲食業だけでなく新興飲食業レストランの開業も増加した。19 世紀初頭のパリは、同業組合時代からの親方による旧飲食業の継続、新興飲食業の開業、飲食業と他の業種の兼業など様々な形態の飲食業者が混在し、複雑な様相を呈していたのである。本報告では、先行研究においてレストランを主体に語られてきた革命後の飲食業論をさらに深めるべく、旧飲食業の継続や業種間の関係性を論じながら、19 世紀初頭パリ飲食業の実態を描き出すことを目的としている。

起源伝承の消失― 19 世紀のヴァルド派における起源の認識 ―有田豊

現在、異端史研究においては、ヴァルド派の起源は 12 世紀末頃にヴァルドという名の一商人が回心し、翻訳聖書を使って路上で説教を始めたことにあると広く認識されている。ただ、独自の伝承に基づいて中世より自らの起源を原始教会に求めてきたヴァルド派内部においては、この認識は 19 世紀を通して徐々に構築された。その理由は、1848 年に迫害から解放された彼らにとって、カトリック教会に先行する歴史や集団としての強い結束力が必要なくなったこと、歴史協会を設立するなど「史実としての過去」に目を向けようとする風潮が高まり、起源を実証的に理解する努力をヴァルド派信者自身が始めたことにあると考えられる。本発表では、19 世紀に作成されたヴァルド派関連の新聞、論文、史書における記述を分析し、ヴァルド派内部における起源の認識が、伝承から史実へと変化していく過程を追ってみたい。

近世・近代史部会

19 世紀前半期バイエルンの営業制度と手工業― 物的営業権 Real = Gewerberecht と所有の問題 ―東風谷

太一

1868 年、バイエルン王国に「完全な営業の自由」が導入された。ただし、王国の政府・官僚によってその試みが開始されたのは、18/19 世紀転換期のことである。本報告ではまず、この間の約 70 年に及ぶ紆余曲折を整理する。そこから見えてくるのは、同時代の人々のみならず、数多の先行研究においても「営業の 自 由 」 に と っ て 最 大 の 阻 害 要 因 と 見 な さ れ た 「 物 的 営 業 権 」 Real =Gewerberecht の存在である。
時代とともに「不動産」のような「物権」と化したと言われるこの「物的営業権」は、その重要性にもかかわらず、いまだに訳語すら一致していない。そして、ときに誰の物かを特定することすら困難である。しかし現実には、日常的な反目を超えて手工業者たちを連帯させてしまう。この「物的営業権」とはいったい何だったのか。この問いへの答えを探りつつ、近代的な「人と物」の関係を相対化する視座を求めたい。

近代史部会１

19 世紀フランスにおける地方上級行政官の養成― ローヌ県参事会員職を事例として（1830-1914）―岡本託

本報告では、ローヌ県を事例として、19 世紀フランスにおける地方上級行政官の養成について考察をおこなう。地方上級行政官の養成の実態を解明し、中央上級行政官の養成形態と比較検討することで、近代フランス官僚制度の全貌が明らかにできると考える。地方上級行政官は、主に県参事会員職を利用して養成されており、本報告では、その志願者がどのような論理に基づいて登用され、そしてどのような方法によって養成されていったのかということを明らかにする。まず、登用に関しては、登用の際に活用された「個人調査書」というアンケートに注目する。このアンケートは、志願者のさまざまな属性に関する事柄を調査したものであり、志願者に求められた行政官としての資質を明らかにする。次に、養成方法に関しては、『県行政人名辞典（1800-1926）』などを用いて、ローヌ県の県参事会員が経験した経歴を分析する。これにより、地方上級行政官の経歴構築における傾向を分析し、養成方法の実態を解明する。

パリ・コミューンにおける公教育の検討― 民衆組織と教育運動 ―高橋則雄

パリ・コミューンは、1870 年 9 月の対プロイセン戦争の敗北と帝政崩壊を機に、民衆たちがパリの自治権を求める一方、帝政内の共和政右派として権力を引き継いだ臨時国防政府が共和政の樹立を急ぐという情況のなかで成立しました。こうして成立したパリ・コミューンは、帝政時代に実施することが困難であった様々な改革に着手します。初等教育に関する根本的な改革もその一つでした。
本報告は、政治イデオロギー的な解釈とそれに基づく議論が中心をなしてきた パリ・コミューンについて、教育と地域社会をめぐる民衆の存在の重要性とその意義を指摘し、民衆運動としての構造を具体的に示すことによって、パリ・コミューンの歴史解釈に新たな光を当てることを目的としています。同時に、教育制度の確立を通じて、地域の民衆が活動したことを明らかすることは、現代の教育の課題でもある“社会と教育”の関係を築くための重要なキーを私たちに示しています。

近代史部会１

スウェーデン＝ノルウェー連合協約第二次改定問題と政治的スカンディナヴィア主義―スウェーデンとデンマークからの発言を中心に―
大溪太郎ノルウェー、スウェーデン、デンマークの連合を目指した政治的スカンディ
ナヴィア主義は、1864年のデンマークの対普墺敗戦で大きな打撃を受けた。一方、スウェーデンとの同君連合下にあったノルウェーでは、ネイションとしての独立性とスカンディナヴィア主義との関係が早くから問題視され、1860年代後半に両国政府が連合協約改定による関係強化を図るとさらなる論争を招いた。
ノルウェー議会は改定案を否決し、国内で対スウェーデン強硬論が高まる端緒となるが、スカンディナヴィア主義者は既存の同君連合の将来にデンマークを含めた三国の連合の可能性を託そうともしていた。本報告では、この論争に対するスウェーデンとデンマークのスカンディナヴィア主義者の発言に注目する。
スウェーデン＝ノルウェー連合の歴史的展開と将来像に対するその強い関心を検討し、1864年以降に彼らが挫折のなかで模索した道を明らかにするとともに、スカンディナヴィア主義運動におけるノルウェーの役割を問い直したい。

1820 年代アイルランド民衆教育における「公共性」の変容― 1825 年アイルランド教育調査委員会報告書を中心に
岩下誠1831 年に成立する「国民学校制度」は、世俗的・近代的かつ国家主導の公教育制度の成立としてアイルランド公教育史上の画期とされてきただけでなく、連合王国内部の経済的「後進地域」が、「先進地域」であるイングランドよりもはるかに先行して公教育制度の成立を見たというタイミングの点において、比較史的な観点からも注目を集めてきた。しかし近年の研究はこうした通説を修正し、国民学校制度を教会勢力の国家に対する優越、非宗派主義の放棄と宗派主義の実質的な再導入とする、まったく対照的な解釈を対置している。
本報告は、1824-7 年にかけて組織されたアイルランド教育調査委員会の報告書を主たる史料として、1820 年代アイルランドにおいて公教育を組織化する原理が、それ以前の非宗派主義的ヴォランタリズムからどのように変容したのかを明らかにすると同時に、分裂している国民学校制度の解釈に対して、ひとつの整合的な説明を提出することを目指したい。

近代史部会１

19 世紀中葉の英国における派閥移動と保守＝自由二大政党の成立過程― J. グレアムを中心に
板倉 孝信
英国の保守党と自由党の成立時期はそれぞれ 1834 年と 1859 年であり、両者には四半世紀のズレが存在していた。この期間に保守党とウィッグ（自由党の前身）の間で頻繁な派閥移動が発生し、英国の近代二大政党制が確立した。こ
うした派閥移動を通じて両党間で活発な人材交換が行われ、移籍先で党首にまで上り詰めた人物も現れた。そこで本報告では、派閥移動という本来なら政党
政治を混乱に導く要素が、逆に近代二大政党制の成立に寄与した可能性を検討したい。それに際しては、ピール派の実質的党首として政党指導に尽力したグ
レアムに注目する。彼は旧カニング派に間接的に協力し、ダービー派とピール派に直接的に参加した経歴を持ち、特にピール派時代には最後まで自由党結成に難色を示すなど、当時の派閥移動を象徴する人物であった。報告者は、グレアムがピール派の第三党としての自立維持を重視し、ウィッグとの安易な合流に抵抗したことが、かえって自由党結成以後の政党政治を安定させたことを検証する。

近代史部会２

アウクスブルクとその周辺における近代産業の成立
箱山健一

二部門定置の産業革命とは型を異にする産業集積過程を示す。ウェーバー=テーゼの影響もあって、南ドイツは工業化が遅れた後進的なカトリックの農業社
会とみなされてきたが、「農業も工業も」の先進的な農工経済地域ではなかったか。アウクスブルクに対象限定する。ベネツィア渡来のレバント綿の捺染工程を担当するかたちで産業革命に遥かに先行して木綿手工業が存在したアウクス
ブルクでは、手工業と競合かつ補完し合い、ドイツの諸都市のうちで最も手工業の層を厚く残しつつ、近代綿業が 1830 年代に始まった。とはいえ、アウクス
ブルクの近代綿業が生ぜしめた産業起動力は限定的で、レヒ川左岸に繊維街を形成するにとどまった。鉄道開通以前のアウクスブルクは殖民地物産の交易から隔たった内陸都市であり、他の綿業集積地から半製品(綿糸)を輸入してくる商人資本の支配力が強く(仕入れの優位)、彼らは鉄道と機械工業への投資を重視した。また、ホップ産業のような商品生産的な農業も新たに生まれた。

19-20 世紀ハンブルクにおける市民・音楽・社会― ジングアカデミーの慈善演奏会に注目して ―犬童

芙紗

19 世紀前半のドイツは、急激な人口増加と雇用口の不足を背景に、各地で貧困層の拡大が深刻な社会問題となり、 貧困者支援を目的とした慈善団体が数多く設立された。慈善活動に必要な資金は会費、寄付、および様々な催しを通じて得た収益金によって賄われるが、中でも慈善演奏会は、活動資金を募るために最もよく用いられる方法の一つであった。ドイツ経済の中心地ハンブルクは、
19 世紀ドイツにおいて最も慈善活動が盛んであった都市でもある。1819 年に音楽愛好家の市民を中心に設立された混声合唱協会「ハンブルク・ジングアカデ
ミー」は、1835 年から毎年、公開演奏会を開催し、入場券やテキストの販売を通じて得た収益金を、主にハンブルクで活動する慈善団体に寄付していた。本
報告では、まず、ジングアカデミーが 1835 年に慈善演奏会を開始した経緯と1914 年までの演奏会の収益金の寄付先を明らかにし、ジングアカデミーと当時のハンブルクの社会構造およびそれを支える社会的ネットワークとの関わりについて検討したい。

近代史部会２

ドイツ帝国における一般兵役義務とその言説

1871～1914
中島浩貴

ドイツ帝国では、軍隊の社会的地位が高まり、それに伴い軍人の社会的発言
力もまた影響力を増していくことになった。本報告では、1871 年から 1914 年までの一般兵役義務に関する言説を検討するものである。一般兵役義務はプロ
イセン・ドイツ軍事制度の根幹をなしていたが、この問題の把握を通じて、帝政期の軍人の思考様式、社会への対応が垣間見られる。一般兵役義務言説では、軍隊がおかれた状況、戦略環境、政治的社会的状態、将来戦への対応やその理解が扱われるなかで、明確な方向性が導き出されていくことになった。軍事著
述家の著作、論説、パンフレットを中心として、ドイツ帝国における軍事言説を追うことにより、一般兵役義務によるプロイセン・ドイツ軍の自己正当化から総力戦への対応に向かっていく軍事的合理性の追求への変化状況を検討していきたい。また、この過程のなかで、自由主義者や社会主義者の言説に対する
軍事著述家の対応が、軍事的視点のみならず、非常に重要な役割を果たしていたことについても言及したい。

バルカン地方の野菜栽培人の移動をめぐって― 19 世紀後半から 20 世紀初頭を中心に ―木村真

19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけての南東欧にあっては、地域内においても、域外地域との間でもさまざまな形態の人の移動が頻繁に見られた。バルカン半
島南部バルカン山脈の地域のいくつかの集落は、バルカン山脈とドナウ川にはさまれた地域（オスマン領、1878 年以降はブルガリア公国領）のみならず、国外のルーマニア、セルビア、さらにハプスブルク君主国の諸都市に野菜栽培人を送り出す集落となった。この野菜栽培人の移動は、当初、季節労働の形態をとっていたが、20 世紀に入り次第に受け入れ地での定住のケースも見られるよ
うになる一方、受け入れ地と送り出し地の行き来を繰り返すケースも見られた。
本報告では、受け入れ地の都市周辺部に土地を借り菜園を開き「ブルガリア系
野菜栽培人」と呼ばれた人々の季節的移動労働の実践と、送り出し地と受け入れ地との間のネットワーク作りを中心に、バルカン地方と中部ヨーロッパ地方の人の移動の一側面を明らかにしたい。

近代史部会２

英国国教会とフラ― 1860 年代におけるイギリスの戦略 ―目黒

志帆美

フラは、ハワイアンのアイデンティティと強く結びつくハワイの伝統舞踊である。フラの歴史は、会衆派宣教師を中心としたアメリカ人による「抑圧」とこれにたいするハワイアンの「抵抗」の歴史として捉えられている。この傾向
は、1970 年代にハワイで興隆した先住民権利回復運動の影響下で形成された、アメリカ人対ハワイアンという二項対立的枠組みを前提とするハワイ史観を反映している。しかしながら、ハワイの歴史はアメリカのみならず他の西欧諸国との関係のもとに展開されてきた。とりわけ、アメリカ人勢力の牽制を目論む
ハワイ国王カメハメハ四世のもとでは、イギリスとの紐帯が強化された。
本報告では、1862 年、四世の招致を受けハワイでの伝道を開始した英国国教会の司教、トーマス・ネトルシップ・ステーリーがフラを擁護・奨励した点に着目し、これがイギリスのハワイにたいする外交的姿勢といかに結びついたのかを検討する。

現代史部会１

第４次選挙法改革とイギリス議会制民主主義の成立― 戸主選挙権と議会寡頭政の克服を通じて ―玉利

泉

議会制民主主義は少なくとも男性普選を前提とするが第 2･3 次改革で成立した戸主選挙権は成人男性 4 割を排除する制限選挙権で，複票制や登録制度上の課題もあった。反仏革命としての伝統的選挙権付与原則回帰と解される戸主選挙権は，民主主義の選挙原則たる男性普選を排除した。こうした 19 世紀的議会
寡頭政の克服契機が自由党の政権復帰で，第 4 次改革(1918)までに単独･連立内閣が存在した。これら内閣の主要政策は国民保険法等のリベラル･リフォームと寡頭政の象徴たる上院への下院優越実現(議会法)である。しかし上院は複票制廃止に抵抗し登録制度改革も頓挫した。第一次大戦が勃発すると状況が変化し，総力戦の必要から陸軍では志願兵から保自労三党による徴兵化がなされ大量の男性従軍，軍需工場での大量の女性労働もみられた。こうした戦時動員による国家奉仕は兵士も有権者化することで保守党も得心させ，ロイド･ジョージ連立
内閣の第 4 次改革を通じて男性普選等を実現させる制度的民主主義が成立した。

インドシナにおけるフランス植民地主義の系譜― 人民戦線のアプローチを手がかりに ―岡田

友和

仏領インドシナ（1887 年－1945 年）におけるフランス植民地主義は、人民戦線期（1936 年－1938 年）にその性質が微妙に変化する。例えば、この時期に初めて大規模な現地社会の実態調査が行われ、本国法に類似したインドシナ
労働法が発布されたのであるが、その目的はフランス植民地主義の今後のあり方を探るためであり、それは人民戦線政府によって主導された。このことは、それまで「自治」的な権限を委ねられてきたインドシナ総督と本国政府の間で植民地主義の方針に差異が生じたことを意味するが、この事実を検証するには、
まず仏領インドシナにおけるフランス植民地主義の系譜をたどり、その性質を知らなければならない。本報告では、関連する政治家や官僚の立場と相互関係を明らかにし、さらに彼らの間で論争となった具体的な問題―安南国の保護国（領）制のあり方―について考察する。そのうえで、人民戦線における植民地主義の意義について再考を試みたい。

現代史部会１

チェコスロヴァキア第一次土地改革における立法とその運用― 民族的視点と社会的視点 ―佐藤

雪野

第一次世界大戦後、建国したチェコスロヴァキアでは、「国民国家」を確立させようと、経済上の「国民化」政策が種々行われた。その一つが、土地分配の適正化という社会政策的側面もある土地改革である。
そこでは、17 世紀以来外来の貴族に奪われたチェコの土地を新国家の国民の手に取り戻すことが、スローガンとなった。それ以前からも各地の貴族がチェ
コスロヴァキアの地に所領を獲得してきたが、それらを新国家の一般国民のものとするのが、社会的公正にもかない、「国民国家」建設期の民族主義的潮流にも適合した。一方、チェコスロヴァキアは、講和条約等により、少数民族保護の責務も負わされていた。そこで、形式的には民族の不平等が現れず、どちらかというと社会立法的な準拠法が制定されたが、法の運用には、民族的不平等が生じる余地があった。本報告では、民族的平等が建前の土地改革における現実の不平等と、土地改革に抵抗する大土地所有者側の民族を超えた協力関係を扱う。

レナード・ウルフの外交論― 1930 年代における「国際連盟中心主義」の実態 ―籔田有紀子

レナード・ウルフ（Leonard Sidney Woolf, 1880~1969）は、国際問題の専門家として、両大戦間期を通じてイギリス労働党の国際問題諮問委員会で活躍した人物である。ウルフが起草に関わった 1928 年の労働党政策綱領「労働党と国民」には、国策としての戦争の放棄、軍縮、国際仲裁裁判制度の確立、国際経済協力、公開外交、侵略に対する集団安全保障を採用することなどが列挙されているが、ウルフの外交政策論の中心には、こうした「国際連盟中心主義」の思想があった。本報告では、1930 年代にウルフが展開した「国際連盟中心主義」
外交論の政策的意味を明らかにする。これにより、彼の外交論を、イギリス政府が追求した宥和政策に対する強硬な反対論という従来のイメージとは少し異なる、ファシズム諸国に対する対抗同盟の形成と宥和の「中間の道」として提示する。さらに、ウルフの 1930 年代後半の世界宥和計画への傾倒も指摘し、国際連盟中心主義者としてのウルフの苦悩と選択の過程を示したい。

現代史部会２

クロアチア独立国（1941～1945）における「教育」とナショナリズム
― 「ウスタシャ青年団」を巡る言説の分析 ―門間卓也

ウスタシャはクロアチア民族の独立国家建設を目標として 1930 年代前半より活動を開始した極右政治組織であり、第二次大戦時にナチスの傀儡国家として建設されたクロアチア独立国（1941～1945）では政権を担い全体主義体制の構築を進めたとされる。本報告では、その政策の一環としてクロアチア民族の青年層の教化を目的に結成された「ウスタシャ青年団」に注目し、その内部で発揮されたナショナリズムについて考察する。ここでは実際の教育活動に大きな役割を果たしたジュリエ・マカネツら知識人が公式機関紙（『ウスタシャ青年団』）等を通じて構築した言説を取り上げ、特に大学生層に要請された「ウスタシャ精神」の修得及び「新しい人間」の育成という教化内容の思想的形態について分析する。その上で、クロアチア独立国の置かれた社会的環境の変化を背景に再生産されたウスタシャの民族概念を考慮し、その実践たる民族の統合に向けて青年層がいかなる政治的立場と貢献を求められていたのか明らかにしたい。

「非公式帝国」の戦争協力― 第二次世界大戦期におけるイギリス-アルゼンチン間支払協定 ―佐藤 純
近年、「ジェントルマン資本主義論」で著名なイギリス帝国史家ケインとホプ
キンズ(P.J. Cain and A.G. Hopkins) は、ロンドン・シティ(City of London) の金融利害が近現代イギリス資本主義の形成・発展において主導的な役割を果たしたとする議論を展開してきた。この結果、イギリスは 1930 年代以降においても、いわゆる「非公式帝国」(informal empire) に対し大きな金融・経済的影響力を行使していたことが示された。
かかる研究動向を踏まえ、本報告では第二次世界大戦期イギリスのアルゼン
チンに対する「非公式支配」について検討する。具体的には、1939 年 10 月 25日に締結された支払協定 (payment agreement) の分析が中心となる。同協定の内容、締結・更新過程、さらにはアルゼンチンの金融・経済システムに対する影響を詳細に分析することにより、大戦期に強化されたイギリスの金融・経済的支配＝「非公式支配」の実態が示されるであろう。

現代史部会２

ナチス体制下における「ドイツ科学」の研究― 数学・物理学・化学の観点から ―寺山

のり子

1933 年、ナチスが政権を獲得したことでドイツ社会はあらゆる側面で甚大な影響を被ったが、これは本発表において取り上げる自然科学の世界にも当てはまる。ユダヤ人排斥や強制同質化というナチスの政策による実際的な影響は当然大きかったが、現在の我々の感覚をもってすれば想像するに難い、数学・物
理学・化学の研究自体と「イデオロギー」の関係もナチス期には存在した。これが一部の科学者によって担われた「ドイツ科学」（「ドイツ数学」「ドイツ物理学」「ドイツ化学」）と呼ばれる運動である。これら三者は差違はあるものの、それぞれの領域で「ドイツ的」なるものを追求した。これら客観的科学における「ドイツ的」なものとは一体何であったのか。また、これらの運動が時期に違いはあるものの、影響力を喪失した、あるいはそれを持ちえなかったのはな
ぜか。本発表では、ナチス政権下でのこれら三つの学問領域の様相と、それぞれの「ドイツ科学」の世界観を検討し、これらの共通点と相違点から、ナチス政権下における「科学とイデオロギー」のあり方を明らかにしたい。

ナチ党古参党員の自伝的手記にみる「古参闘士であること」― ナチ体制下 Abel が収集の Nazi biograms の分析から ―大曽根悠1933 年 1 月 30 日の政権獲得以後、国民社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）への入党の波が拡大する。体制初期にあって、古参と新参の党員は同様に権力掌握の担い手として重要な役を演じた。他方、両者の間に軋轢も生じていた。
こういったなかで古参の党員に対しては種々の優遇措置も取られた。ただこれまで、党員のうちの「古参」の部分を正面から論じた研究は多くはない。その要因に、上記の「古参対新参」の「対立面」にとらわれていたこと、また、古参闘士とは政権獲得前からの党員であるといわば前提し、「闘争期」と「体制期」を含めた彼らの「実態を調査し叙述する」ことに終始していたことが挙げられる。報告者は、特に「古参闘士」概念自体の分析を含めた再検討を進めている。
本報告では古参党員の自伝的手記を素材とし、まず手記の成立背景・過程を示す。そして、同時代状況に十分配慮しつつ、手記の中で古参党員／闘士であることがいかに捉えられ、それがいかに手記の語りに影響しているかを検討する。

現代史部会２

地図化される世界 ― 第二次世界大戦期、米戦略事務局の地図作成部門の組織化とその役割
高田馨里

第二次世界大戦期、アメリカ合衆国では政府や軍部のみならず銃後の人々も世界地図を必要とした。政治的、軍事戦略的な目的のみならず、家族の居場所を確認するために人々は地図を求め、地図を見つめた。戦時の地図作成の一翼を担ったのが、米戦略事務局（OSS)内部に設置された地図作成部門であった。
この部門は、世界各地の地図を収集し、戦時を通じて 8200 種類もの地図を作成し、そのコピー500 万部を配布したのである。かつて地理学はヨーロッパ諸国による「搾取と植民地主義に必須な学術領域」として活用されてきたといわれている。しかし第一次世界大戦後、この趨勢は徐々に衰え、第二次世界大戦期にはアメリカ合衆国がヨーロッパ諸国に代わり、世界の地図化に従事したのであった。本報告は、第二次大戦期のアメリカ合衆国による世界の地図化のプロセスと、世界各地の地図や特殊戦略地図（空爆距離図）等の作成と普及の政治的・軍事的・社会的・文化的意義を考察することを目的としたい。

現代史部会３

東ドイツにおける「国民史」の形成と変容― 第二次世界大戦期と建国。「抵抗者」の記憶を中心に ―田中 直
第二次世界大戦後、冷戦の激化と共に建国されたドイツ民主共和国とドイツ連邦共和国。従来の血統を重んじる国民概念だけではその存在意義が不明瞭になったこの両国家は、主意主義的な要素を取り入れた新しい国民国家の形成へとその変化を迫られることになった。
本報告の目的は、そのような変化の中で、東ドイツが第二次世界大戦と建国に関して、どのような記憶を公的なもの、国民史として提示し、国民形成を図る手段としていたのかを明らかにすることである。
その方法として、東ドイツにおいて出版された歴史教科書の内容や建国記念日等の新聞記事を時代ごとに分析。今回は特に、東ドイツが国是とする「反ファシズム」を体現した「抵抗者たち」に注目し、東ドイツは誰を、どんな事柄を“我々のもの”として提示し、いかなる解釈の下、東ドイツの「国民史」を形成する一端としていったのか、について検討する。

戦後西ドイツにおける外国人労働者政策と労働行政官― ナチ期「外国人労務動員」をめぐる経験と記憶橋本泰奈

1955 年、西ドイツ政府は、急速な経済成長に伴う国内の労働力不足を背景に、二国間協定に基づく外国人労働者の受入を開始した。1973 年まで行われたこの外国人労働者政策は、先行研究において、しばしばナチ期との制度的連続性が指摘されてきたが、その意味内容については、十分に検討されてこなかった。
ドイツは、ナチ体制下において 1,000 万人を超える外国人労働者を自国の戦時経済に強制動員し、戦後にはナチの強制労働の犠牲者にたいする補償責任を追及されることになるが、一方では、戦後わずか 10 年にしてナチ期の制度を再活用した政策を実施することにもなる。
本報告では、この点について、ナチ期から戦後を通じて外国人労働者政策の重要な担い手となった労働行政官に着目し、戦後西ドイツの労働行政におけるナチ期との人的連続性と非連続性を明らかにし、労働行政官のナチ期の経験と記憶が戦後の政策形成に与えた影響について実証的に検討する。

現代史部会３

北米先住民の史跡化営為― ノーザン・シャイアンの記憶継承と土地保全 ―川浦 佐知子
本発表は先住民の記憶継承と土地保全の一方策としての「史跡化」について、
アメリカ合衆国モンタナ州に保留地をもつノーザン・シャイアンのケースをもとに検討する。ノーザン・シャイアンは近年精力的に部族関連地所の史跡化を推し進め、サンドクリーク虐殺地（2007 年）、ローズバッド戦場（2008 年）、
ウルフマウンテン戦場（2008 年）等の国定史跡化を成し遂げている。1980 年
代、先住民部族は信教の自由に訴えて聖地保護・土地保全を試みたが、司法判
断は土地・資源開発を優先させるものであった。アメリカインディアン宗教自由法の司法上の強制力を否定した 1988 年リング判決以降、先住民部族は行政機関と連携し、国定史跡保存法を頼りに史跡化による土地保全を図っている。本
発表ではノーザン・シャイアンの史跡化営為の検討を通して、国家のという枠組みの内に「史跡」として捉えられる先住民の「記憶の場」を検証する。

現代オーストラリアにおける国民統合と第 1 次世界大戦の記念事業― 非イギリス系マイノリティの包摂を中心に ―津田 博司
オーストラリアでは、第 1 次世界大戦中の 1915 年に行われたガリポリ上陸作戦に由来するアンザック・デイ（Anzac Day、4 月 25 日）が、国民国家としての自意識が誕生した瞬間として、現在まで最大の祝日となってきた。帝国主義時代の遠い異国における敗戦の記憶は、多文化主義国家へと変貌したオースト
ラリアにおいてなお、ナショナル・アイデンティティの象徴とされている。
本報告では、多文化主義の導入を始めとする社会変動を概観した上で、多様なエスニシティを内包する多文化社会の国民統合において、第 1 次世界大戦の記憶が果たしている役割について考察する。具体的には、アンザック・デイ 100
周年に向けてさかんに行われている記念事業（とりわけ先住民による独自の式典など）のフィールドワークを通して、そこにみられる特徴について分析し、非イギリス系マイノリティを含むナショナリズムの言説において、帝国主義時
代の戦争の記憶が依然として機能しうる歴史的背景を明らかにする。

小シンポジウム要旨

小シンポジウム要旨

小シンポジウム１ 要旨

小シンポジウム１
ヨーロッパ、世界、そして「キリシタンの世紀」の日本―インテレクチュアル・ヒストリーおよびグローバル・ヒストリーの視点から
企画責任者 根占献一
趣旨説明

根占献一

インテレクチュアル・ヒストリーの視点を活かして、同時代の近代ヨーロッパと世界、日
本―16，7 世紀がその中心となり、日本では時に「キリシタンの世紀」と呼ばれる―における異同性を 18 世紀位まで考察し、グローバル・ヒストリーの意義を考える機会としたい。
日本の「キリシタンの世紀」と呼ばれる時代は、グローバル・ヒストリーのなかでこそ考察・検討に値する。その世紀末ころに起きた島原・天草の乱には「終末論」的傾向があるとされるが、キリスト教をもたらしたヨーロッパではその終末論はいかに現われ、どのような意義があったのだろうか。
本シンポジウムでは好例となるパラケルスス主義に見て行きたい。
そしてこのような議論の中で、グローバル・ヒストリーとインテレクチュアル・ヒストリー
が相互に関わる論点が明らかになるであろう。キリスト教伝来によりインテレクチュアル・
ヒストリー面でも注目される議論、たとえば「霊魂不滅の問題」などが生じたからである。
他方で、この時代は日本からの海外派遣にも注目されなければならない。天正使節と慶長使節である。これらの中に当時の日欧交流の在り方が見て取れるだろうし、両使節に関わった修道会の違いが何か両使節の海外交流に相違をもたらしはしなかっただろうか。またヨー
ロッパの海外発展、布教活動を見ていく際、アジアだけでは不十分であり、新大陸、とりわ
け南米地域に注目する必要がある。特にイエズス会の役割が大きかったため、アジア、日本との比較検討のうえで示唆が与えられる点が多々ある。
こうして発表の各視点から、それぞれの世界の特徴が明示されてグローバリゼーションの進む時代の関連性と特異性が見えてこよう。

小シンポジウム１ 要旨

報告１

初期近代ドイツ語圏のパラケルスス主義と終末論―学問の進歩・社会改革・救済史
村瀬天出夫

いわゆる「科学革命期」には中世以来のアリストテレス主義スコラ学、またそれに基づく大学医学（ガレノス主義医学）が批判・相対化されていき、経験主義的な学問を求め、錬金
術的・化学的な医学（医化学）を追求するパラケルスス主義が台頭する。16 世紀後半に現れたこの動きは同時代を終末の時代と捉えつつ、学問改革を進めるにあたって同世紀初頭の医師パラケルススを新たな医学の権威として英雄化・神秘化していく。また医学的な錬金術の勃興を終末における神の恩寵と見なし、「真のキリスト教」的な学問による旧来の「異教」的な学問の批判・打倒が間もなく完成するという歴史観（救済史）を用意し正当化していった。17 世紀に入るといわゆる「宗派化の時代」における信仰分裂を背景として、学問批判
のみならず教会批判を強めていく。
これらの潮流を明らかにするためパラケルスス主義者たちの歴史観、時代意識、自己像、終末論的な世界観を検討する。

報告２

天正・慶長遣欧両使節を通じた日欧文化交流
伊川健二

天正・慶長遣欧両使節は、日本史にいう中近世移行期に、日本人がローマを最終目的地として派遣された計画である点において共通し、その行程および関係史料の研究、出版物等は枚挙にいとまがない。他方、これら、とりわけ前者を分析的な研究対象としたものはほとん
ど存在しない。
そこで本報告では、両使節をヨーロッパにおける日欧人の直接対話の最初期の事例としてとらえ、ヨーロッパの日本認識にどのような変化をもたらしたのかを考察したい。これらの機会には、日本人も旅の記録を残したことがしられているが、散逸等により詳細は定かではない。
以上を前提に、日欧の直接関係が成立する以前のヨーロッパにおける日本情報を比較材料として、使節たちがもたらした情報が、同時期のヨーロッパ情報にどのような影響を与えたについて検討していく。

小シンポジウム１ 要旨

報告３

スペイン領南米ラプラタ地域におけるイエズス会士の宣教活動―グローバル・インテレクチュアル・ミリタリー・ヒストリーとの関連から―
武田和久

1540 年ローマ教皇の正式認可を受けたイエズス会は、カトリックとプロテスタントの対立が激化し、オスマン帝国の脅威が忍び寄る近世ヨーロッパで誕生した修道会である。総会
長イグナチオ・デ・ロヨラとその同志たちはヨーロッパを取り巻くこうした状況を深刻な危機と捉えていた。イエズス会士たちはこの状況の打開のために、布教、教育、慈善など、ヨーロッパ内外で様々な活動に取り組んだ。
ロヨラが元軍人であり、対抗宗教改革の急先鋒とされるなど、イエズス会は軍隊さながらの戦闘的な修道会と厳しく批判された時代もあった。批判の一部は偏見や中傷だったが、近世に生きた会員自身が残した史料を紐解けば、「神のより大いなる栄光のために」必要に応じて世俗的な手段を実践する会員が存在したことがわかる。
本発表では、軍事、その組織的な教練、地球規模でのこの２点の展開という観点から、近世イエズス会の宣教活動を、スペイン領南米ラプラタ地域（現在のパラグアイ南東部、アルゼンチン北東部、ブラジル南部、ウルグアイからなる領域）を事例として報告する。

小シンポジウム２ 要旨

小シンポジウム２
異文化交流と近代外交の変容
企画責任者 桑名映子
趣旨説明

桑名映子

自国の文化を外に向けて発信することにより、国際世論に働きかけようとする外交戦略は、
今日「広報文化外交」（パブリック・ディプロマシー）あるいは「対外文化政策」（クルトウ
ーア・ポリティーク）などと呼ばれ、欧米のみならず日本や中国を含むアジア諸国においても、対外政策の重要な柱となりつつある。
歴史的にみても、文化は国際関係において重要な役割を果たしてきた。ウィーン会議後の「旧外交」
全盛期には、
フランス語を軸としたヨーロッパ教養層の言語的・文化的均質性が、一時的にせよ会議体制を通じた「バランス・オブ・パワー」の達成を可能にした。その一方でヨーロッパ諸国からアジアやアフリカ、南アメリカなどの「辺境」に派遣された外交官や行政官は、異質な言語や文化、宗教的伝統を理解し、現地の慣習に配慮しつつ外交活動や植民地行政を遂行する必要に迫られた。その結果、均質性を前提とするヨーロッパ中心の古典的な外交理念は見直しを迫られ、両大戦間期には各国政府が競って組織的な対外文化宣伝活動を展開するようになり、政府機関を中心とする戦後の文化外交（カルチュラル・ディプロ
マシー）へと続く道が開かれた。
この小シンポジウムでは、文化戦略をめぐる近代外交のこうした大転換において、「辺境」の非キリスト教圏に派遣されたヨーロッパ人の「異文化体験」が果たした役割に注目し、イ
ギリス、
フランス、
オーストリア＝ハンガリー、ドイツの４カ国について国際比較を試みる。
予定している研究報告はそれぞれ、これら４カ国の外交官ないし植民地行政担当者が、ある
いは個人的関心から、
またあるいは本国政府の指示のもとに行った文化交流活動および対植民地政策を分析する。

小シンポジウム２ 要旨

報告１

イギリスの外交力と博物館・美術館
松本佐保

大英博物館所蔵品のエルギン・マーブルやロゼッタ・ストーンが英国の外交・軍事力により収集されたことはよく知られているが、これら文化遺産が具体的にどのような交渉と、どのような輸送手段で大英博物館に辿り着いたか、それが外交政策とどう関係したかを明らかにした研究は多くない。本報告では大英博物館所蔵メソポタミアの文化遺産に焦点をあて、
有翼人面牡牛像などの遺跡を発掘してコレクションを確立した外交官ヘンリー・オースティ
ン・レイヤードの活動を中心に見ていく。レイヤードはまたナショナル・ギャラリーのルネ
サンス絵画収集にも尽力している。19 世紀英国で政治・外交分野で活躍する人物と博物館・美術館関係者には人的な繋がりと重複があり、博物館・美術館のコレクション確立と外交政策がどの様に連動していたかを明らかにする。大英博物館の古代遺跡部文書館所蔵の手書き文書や、ナショナル・ギャラリー文書館所蔵の議事録などを第一次史料として使用する。

報告２

幕末フランス外交代表の異文化経験
野村啓介

アヘン戦争を主な契機として極東進出を強化したフランスは、アジア地域にさらなる軍事的・商業的拠点を獲得するなか、わが国とも 1858 年 10 月に修好通商条約（安政の五箇国条約）を締結して外交関係を樹立した。これによりフランス帝国政府は、わが国に常駐の外交代表を派遣することとなり、デュシェーヌ・ド・ベルクールとロッシュとがあいついで赴任した。
本国政府、とりわけ現地赴任の外交官にとって、わが国との外交関係は未知の異文化との遭遇をも意味したはずである。それでは、このときフランスはいかなる外交体制のもとに日本との関係を構築・維持しようとし、またその駐日外交代表は日本をどのように観察し、いかに任務を遂行しえたのだろうか。本報告では，フランス外務省史料に依拠しつつ、異文化と対峙する外交代表機能に注目することにより、フランスの対日外交にみる異文化経験の具体相に迫り、極東における帝政外交の諸問題を考えてみたい。

小シンポジウム２ 要旨

報告３

オーストリア＝ハンガリー代理公使の見た明治日本
桑名映子

本報告は、1892 年春から４年間、日本に駐在したオーストリア＝ハンガリー代理公使ハインリヒ・クーデンホーフを例として、日本をはじめアジア諸国に対する「異文化理解」の一つの可能性を提示する。
このハインリヒと日本女性青山みつの間に生まれた次男栄次郎が、のちにパン・ヨーロッパ運動の指導者となるリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーである。そのためこれまでの研究では、ハインリヒは主として「光子」の夫、リヒャルトの父として言及され、外交官としての活動や業績に光が当てられることは少なかった。この報告では、ウィーンの帝室・宮廷・国家文書館に所蔵されている本国外務省宛報告書類、チェコ共
和国プルゼニュ地方文書館所蔵の「クーデンホーフ家文書」に含まれる家族宛書簡・文書類を手がかりに、日本および非西洋世界に対するこの人物の視角を、
日清戦争期の外交指導者、
陸奥宗光や伊藤博文との交流とあわせて検討する。

報告４

ヴィルヘルム・ゾルフとドイツ領サモア統治
中村綾乃

ヴィルヘルム・ゾルフは、ドイツ領サモアの総督、植民地長官、外務大臣を歴任し、第一次世界大戦後に駐日大使として来京した。知日家であり親日家、1920 年代の文化外交の立役者として知られている。晩年のゾルフは、ヒトラー政権と対峙し、ナチズムの対抗軸を形成したが、1936 年に病死した。サモア総督としての経験は、彼の植民地統治理論を形作り、日本の植民地政策にも影響を与えた。
19 世紀中葉、欧米列強の進出とともに、サモアでは「混血児」や「ハーフカースト」と呼ばれる人々の人口が増加した。ドイツ統治下では、労働需要の高まりとともに、多くの中国人が年季労働者としてサモアへ移入した。本報告では、ドイツ領サモアにおいて、ゾルフが主導した「混血児」と中国人労働者の法的身分をめぐる政策を検討する。さらに、この「混血児」と中国人労働者の位置づけが同じドイツ人同士の社会層、宗派や党派の対立に投影されていく過程に注目していく。

小シンポジウム３ 要旨

小シンポジウム３
歴史認識の越境化と「公共史」〜博物館、メディア、教科書企画責任者 剣持久木
趣旨説明

剣持久木

歴史認識問題が近年ますます先鋭化する東アジアとは対照的に、ヨーロッパにおいては、
東西冷戦終結と地域統合の進展のなかで、さまざまな「公共史」Public history の実践が行われている。とりわけドイツとその周囲の国、フランスとポーランドとの関係を中心とした様々な取り組みが注目される。歴史認識問題を公共史の問題として捉え直すならば、国際的次元と国内的な次元の二つが存在すると考えられる。本シンポジウムにおいては、報告者のこれまでの調査、研究の成果を踏まえて、この二つの次元における公共史の実践を総合的に検討し、歴史研究と社会（メディア）のニーズや表象との相関関係という視点で考察する。
国際的には、国境を越える歴史教科書、博物館などの状況を、国内的には、多様なメディア
を通じた歴史研究の成果の啓蒙/受容の関係性を検討する。具体的には、ドイツ・フランスの長年の係争地であったアルザスの歴史博物館、ドイツ・ポーランド間で現在も懸案の追放
難民に関する博物館の状況、そしてドイツ国内については、現代史を扱った TV 歴史番組な
ど、メディアにおける歴史の表象の現状を分析する。さらに、2015 年中に刊行が予定されている、ドイツ・ポーランド共通教科書に関する最新情勢も検討する。いわば、歴史認識をめぐってヨコ（国境）とタテ（専門家/一般）に存在して来た境界を越える可能性についての研究である。

小シンポジウム３ 要旨

報告１

ヨーロッパ国境地域の記憶の場 ―アルザス・モーゼル記念館を例に
西山暁義

独仏国境地域であるアルザス地方は、対立から和解へという両国の関係を反映し、現在ではよくヨーロッパ統合の象徴的な地域であると見なされている。そこでは、地域の歴史はどのように記憶されているのであろうか。本報告では、2005 年に開館したアルザス・モーゼル記念館を題材として、その設立に至る過程、展示の内容、方式、そして開設後の反響を検討する。果たして国境地域に特有の歴史が、国民国家内における地域（とその内部のグループ）の自己主張、中央の関係、隣国ドイツとの関係、そしてヨーロッパ統合のなかでどのよ
うに記憶され（ようとし）ているのであろうか。そこにおいて歴史家たちはどのような役割を果たしているのであろうか。それを通して、国境地域における「国境の越え方」とその難しさについて考えてみたい。

報告２

ドイツ現代史の記述と表象―“Unsere Mütter, unsere Väter” から考える歴史認識の越境化の諸相―
川喜田敦子“Unsere Mütter, unsere Väter”（DVD 邦題「ジェネレーション・ウォー」、Nico Hofmann
プロデュース・teamWorx 製作）は、2013 年 3 月に第二ドイツテレビ（ZDF）で三夜連続放映されて話題になったドラマシリーズである。祖父母・両親の体験を家庭のなかで語り継ぐ契機にしたいと謳い、当時の若者世代の戦争体験を描いたこのドラマは、近年の歴史学の成果を取り入れ、東部戦線の実情を美化することなく描いたとしてドイツの歴史家からも評価された。他方、「ナチ」が常に他者として設定されている、ドイツ人を「戦争」に翻弄された被害者として描いている、という批判もあった。とくにポーランドからは、同国の反ユダ
ヤ主義の描き方に大きな批判が寄せられた。本報告ではこの歴史ドラマを手がかりに、ナチ
ズムと第二次世界大戦をめぐる今日のドイツの歴史認識について、「国境」、「世代」、「国内の他者との壁」という三種の「越境化」の様相を論じたい。

小シンポジウム３ 要旨

報告３

ポーランド現代史における被害と加害：歴史認識の収斂・乖離と歴史政策
吉岡潤

冷戦後、
東欧や旧ソ連地域では冷戦下で封印されていた民族問題をはじめとする歴史問題が次々と溶出した。その際、特徴的に観察されたのは、第二次世界大戦時の被害者・加害者の区分線が融解したことである。
自らをもっぱらドイツによる占領の被害者として認識していたポーランド人の、ユダヤ人虐殺への関与や戦後のドイツ人強制移住など、加害者としての側面が急速に照らし出される、などの事例が各国各地域で見られるようになった。こうした現象は歴史認識をナショナルあるいはローカルに閉じこもらせる契機にもなれば、
歴史認
識の越境化・和解へと開いていく契機にもなった。本報告では、歴史を捉える「規格」（もしくは「記憶のパッケージ」）に着目しつつ、ポーランド、特にドイツとの境界地域である
シロンスク／シュレージエン地方の歴史博物館展示を題材に、歴史認識の自閉化・越境化・共有について考えてみたい。

小シンポジウム４ 要旨

小シンポジウム４
世界史教育における大学と高等学校間の壁をどう乗り越えるか。
―高校教科書、大学入試、教員養成課程、高校教員研修などに注目して―企画責任者 油井大三郎
趣旨説明

油井大三郎

現在、高校の世界史教育は大きな転換期を迎えている。文部科学省が 2016 年までに中教審に対して「日本史必修化」の検討を諮問したからである。それが、世界史必修をやめて、日本史のみを必修にするのであれば、高校における世界史履修者は激減するだろう。または、
日本学術会議などが提唱した世界史と日本史の統合科目も日本史必修に含まれるのか、今後注視してゆく必要がある。また、高校の歴史教科書は、大学入試の影響で改訂の度に用語が増大しており、その暗記を強いられる生徒の「歴史離れ」を促進しているとも言われている。
そのため、2014 年夏には、高校の歴史教育と大学入試の改革をめぐるアンケート調査が実施され、新しい世界史教育や大学入試のあり方が示された。他方、この間、個々の大学においては、
世界史教育内容の見直しや高校教員の研修など多面的な高大連携の実践が蓄積されてきた。本シンポジウムでは、大阪大学、東京外国語大学、静岡大学、茨城大学での実践を報告するなかで、
世界史教育における高大連携の在り方を、世界史担当の高校教員向け研修、
教育内容、大学入試、教員養成、地域からの世界史研究など多面的に検討してゆきたい。

小シンポジウム４ 要旨

報告１

世界史教育の刷新をめぐる高大連携の試み―阪大の挑戦―
秋田茂

大阪大学では、21 世紀 COE プログラムの一環として、2003－06 年、2010 年８月の 5
回にわたり、150 人規模の全国高等学校歴史教育研修会を開催してきた。2005 年 10 月には大阪大学歴史教育研究会を設立し、毎月１回の研究例会（年間９回）で、大学の歴史系研
究者と高校で世界史・日本史を担当する教員がいっしょになって世界史の教育内容を議論する場を設けてきた。その他、京阪神、神奈川、北海道、熊本など各地の高校教科研究会とも連携し、高校歴史教育の改善のための協力の輪を広げている。
同時に私たちは、
大学教養教育、さらには大学院を含めた専門教育や教員養成課程の改善、「高度教養教育」の導入も含めて、総合的な取り組みを行っている。2014 年４月には大学レベルとしては初めての世界史教科書『市民のための世界史』を刊行した。本報告では、世界の学界で急速に進む「世界史」研究の展開と絡めて、日本の西洋史研究者はなぜ世界史の構築に消極的なのか、私たちはいかにすれば世界の学界だけでなく、高校現場での世界史教育にも貢献できるか、一つの問題提起を試みたい。

報告２『世界史未履修問題』から 10 年後の高校世界史と大学
鈴木茂

本報告では、「世界史未履修問題」が起きてからほぼ 10 年が経過した現在のいわゆる進学校における高校世界史教育の現状を紹介し、高校世界史教育の現状と課題について考察したい。東京外国語大学では 2006 年から 2014 年まで、前期日程入学試験で「世界史」を必修としてきた。また、同大学海外事情研究所では、2009 年から高校の「世界史」担当教員を対象とする「夏期世界史セミナー」を開催してきた。これらの経験を踏まえ、科研費研究プロジェクト「地域研究に基づく『世界史』教育の実践的研究」（基盤 B、研究代表：金井光太朗、2013-2015 年）を立ち上げ、研究の一環として、２年間にわたり学生アンケー
ト、高校教員アンケートと聞き取り調査を実施した。質問項目は、教科書と教材、歴史教育の現状や問題点や意義など多岐に及ぶが、今回は全般的な調査報告に加え、とりわけ大学入試が歴史教育に及ぼしている影響を取り上げたい。

小シンポジウム４ 要旨

報告３

静岡歴史教育研究会における高大連携の試み
岩井淳

静岡大学では、静岡県の高校教員と協力し、2010 年 12 月に静岡歴史教育研究会を設立した。この研究会は、第一に今日的な課題に向き合う歴史学を追求し、第二に日本史と世界史の架橋を目指し、第三に高校と大学を結ぶ高大連携を推進することを目標に掲げ、これまで静岡地域に関連するテーマを積極的に取り上げてきた。研究会は年間２回ほどで、参加者
は、大学教員、高校教員から学部生、院生、教員志望の卒業生、地域の方などが、毎回 40名程度集まっている。本報告は、従来の研究会活動に加えて、2014 年度から始めた地歴教員養成講座による高大連携の試みを紹介する。この試みは、地歴の教員を目指す学生や院生の勉強会を静岡大学で開催し、高校教員・大学教員・教員志望学生という三者の「対話の場」
を設けることを目的としている。本報告では、必ずしも財政的に恵まれない地方大学であっても、工夫次第で何ができるのか考えてみたい。合わせて世界史と日本史をつなぐ歴史教育
についても言及する。

報告４

地域から世界史を見直す―茨城大学の実践―
深澤安博

茨城大学人文学部では 2005 年から「地域史シンポジウム」を毎年開催している。それまでのテーマは「日本史」中心だったが、2010 年には「茨城から世界史研究・世界史教育を考える」にした。その基調を「日本史」/「世界史」を越えるとし、日本学術会議高校地理・歴史科教育分科会が提起していた「歴史基礎」案を基本的に支持する内容にした。高校教員
からは「歴史基礎」の実施はなかなか難しい、「世界史」を加えた「日本史」になるのではないかという意見も出た。2014 年には「茨城の地から世界史を見通す/世界史から茨城の地を見通す（Local Lives in Ibaraki area in World History）」 をテーマとした。大学・高校教員だけでなく、博物館員の協力もえて、自らの生活範囲である個々の地域がどのように「世界史」の一舞台を成しているかを「見通す」ことを課題とした。
「地域史」、「国民史」の枠内での志向に対してある程度の問題提起ができたと考えている。
以上の２回のシンポジウム
では現役学生も報告し、高校生も参加した。

第 65 回『日本西洋史学会大会報告集』
2015 年 5 月 16 日 発行
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