Vol. 26

平成 23 年 6 月 30 日発行●目次■第 10 回総会の報告 ････････････････････1■講演紹介− 1｢東北地方太平洋沖地震と地殻変動｣ ････ 11
国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター
地理地殻活動総括研究官

今給黎 哲郎

■講演紹介− 2「東北地方太平洋沖地震に伴う電子基準点の成果改定について」･････････････････ 13

冒頭挨拶を行う熊木会長

国土交通省国土地理院測地観測センター地殻監視課課長補佐

矢萩 智裕
■活動報告
「東日本大震災復興測量支援協議会」の設立等について ････････････････････ 15

Ⅰ．議案の審議及び議案別決議の結果等■会員名簿････････････････････････････ 16（1）第 1 号議案
平成 22 年度事業報告について
事務局より平成 22 年度事業報告の説明が行わ

電子基準点を利用した
リアルタイム測位推進協議会
第 10 回総会を開催れた。第 1 号議案は、全員異議なく、可決承認された。
（2）第 2 号議案
平成 22 年度収支決算報告について

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協事務局より平成 22 年度収支決算報告が行われ議会の総会が平成 23 年 5 月 27 日（金）測量年金会た後、河口星也会計監事より監査報告が行なわ館（東京都新宿区）において開催されました。

れた。第 2 号議案は、全員異議なく、可決承認さはじめに熊木会長より、総会開催にあたり本協れた。

議会の活動及びリアルタイム測位の現状と今後に係わる挨拶がおこなわれました。
続いて事務局より、第10回総会の出席者について、（3）第 3 号議案

委任状を含む 44 名の出席があり、協議会規約によ平成 23 年度事業計画及び収支予算（案）についてる総会の成立条件である会員の 3 分の 1 以上を満た事務局より平成 23 年度事業計画及び収支予算していることが報告されました。

（案）について説明が行われた。第 3 号議案は、全議案の審議及び議案別決議の結果等につきまし

員異議なく、可決承認された。ては、以下の通りとなりました。
（4）第 4 号議案
役員改選について
第 4 号議案役員改選について、事務局より役員改選の説明が行われ役員候補者が示された。
第 4 号議案は、全員異議なく、可決承認された。
1第 1 号議案

平成 22 年度事業報告
平成 22 年度の事業実施にあたっては、平成 22 年 5 月 26 日（水）測量年金会館で開催された第 9 回総会において議決された平成 22 年度事業計画に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。

1．会員の状況
会員別平成 22 年 3 月末

平成 23 年 3 月末

比較増減

一般会員

54 社

46 社

−8社

学校・公的機関

25 機関

25 機関

± 0 機関計

79 社機関71 社機関− 8 社機関

入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
退会：8 社（内訳：測量：5 社、測量機器・ソフト・配信・機器製造：2 社、通信：1 社）

2．協議会の活動状況（1）普及活動
開催日・場所
平成22年9月19日〜21日
パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）

内

容

Ｇ空間 EXPO
技術展示コーナーにおいて、協議会活動の PR（ パネル展示及び入会案内）を実施。
来場者数 36,819 名

2電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行（2）会報の発行名

称

発

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 23）〃
（Vol. 24）〃（Vol. 25）

行日

発行部数

平成 22 年 6 月 28 日

300 部

平成 22 年 11 月 15 日

300 部

平成 23 年 1 月 31 日

300 部（3）講習会開催
開催日・場所
平成 22 年 10 月 14 日
測量年金会館内

容

第 7 回リアルタイム測位利用技術講習会
参加者数 44 名（東京都新宿区）（4）会議等〇第 9 回総会
開催日・場所審議承認事項等
出席会員 49 名（委任状を含む）

平成 22 年 5 月 26 日

1. 平成 21 年度 事業報告

測量年金会館

2. 平成 21 年度 収支決算報告（東京都新宿区）

3. 平成 22 年度 事業計画及び収支予算（案）4. 講演会3

Vol.26

〇 幹事会

開催日

平成 22 年 4 月 21 日

平成 22 年 7 月 21 日

平成 22 年 10 月 14 日

平成 22 年 12 月 16 日

平成 23 年 3 月 24 日

名称場

所

主な議

題

第 48 回幹事会

日本測量協会
3 階 会議室（文京区）

1. 国土地理院への要望書について
2. 第 9 回総会について
3. Ｇ空間 EXPO について
4. 幹事の交代について

第 49 回幹事会

測量年金会館
5 階小会議室（新宿区）

1. 第 9回総会議事概要（案）について
2. 国土地理院への要望書提出についての報告
3. Ｇ空間 EXPO 展示会について
4. 第 7 回利用技術講習会について

第 50 回幹事会

測量年金会館
5 階小会議室（新宿区）

1. 第 1 回国土地理院との意見交換会についての報告
2. Ｇ 空 間 EXPO 展 示 会についての報
告3. 第 24 号協議会だよりについて

第 51 回幹事会

日本測量協会
3 階会議室（文京区）

1. 第 2 回国土地理院との意見交換会についての報告
2. マルチ GNSS リアルタイム測位実証プロジェクト（仮題）について
3. 第 25 号協議会だよりについて

日本測量協会
3 階会議室（文京区）

1. 第 3 回国土地理院との意見交換会についての報告
2. 平成 22 年度収支決算（案）について
3. 平成 22 年度事業報告（案）について
4. 平成 23 年度事業計画及び収支予算（案）について5. 第 10 回総会・講演会について
6. 幹事の交代について

第 52 回幹事会〇基盤技術ワーキンググループ（WG）
国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会

開催日・場所
平成 22 年 8 月 4 日
日本測量協会（文京区）

平成 22 年 11 月 19 日
日本測量協会（文京区）

平成 23 年 2 月 16 日
日本測量協会（文京区）

内容（第 1 回）1. GLONASS データ収集（案）について
2. 情報提供「 マルチ GNSS 解析技術」について
出席者 13 名（第 2 回）
1. 情報提供「電子基準点のマルチ GNSS 化」について
2. リアルタイム測位推進協議会（基盤技術 WG）で作成した実証実験について
出席者 13 名（第 3 回）
1. 国土地理院からの報告
2. マルチ GNSS 実証実験計画 ( 案 ) について
3. GLONASS 対応に向けての質問事項について
出席者 16 名

4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

Vol.26

第 2 号議案

平成 22 年度収支決算報告
自：平成 22 年 4 月 1 日
至：平成 23 年 3 月 31 日
収入の部
科

（単価：円）
目

会費収入

予算額

差

異

備

15,000 円× 46 口
（前年会費：1 社、未納：3 社）

750,000

690,000△ 60,000

0

4,000

4,000

311,166

311,1660

計

1,061,166

1,005,166△ 56,000

目

予算額

決算額

差

講習会受講料
前年度繰越
合

決算額

考

非会員 2,000 円× 2 名分

支出の部
科

異備

考

総会費

150,000

101,973

48,027平成 22 年 5 月 26 日
（測量年金会館：東京都新宿区）

会議費

150,000

115,350

34,650

幹事会開催（5 回）

会報発行費400,000400,530△ 530

会報 3 回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費

50,00041,6608,340

計 8 件（5,000 円／件）

100,000

71,054

平成 22 年 10 月 14 日
28,946 「利用技術講習会」主催（測量年金会館：東京都新宿区）

事務・消耗品費50,00023,95026,050

予備費

161,166

0161,166

合計

1,061,166

754,517306,649

活動費
利用技術講習会

収支決算額

会費入金等の振込み手数料を含む

250,649 （次期繰越金）5

第 2 号議案

6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

Vol.26

第 3 号議案

平成 23 年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点リアルタイムデータの利活用と普及を推進するため、電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。
）の活動を行う。

1．組織構成総一般会員
学校・会

幹事

会

事

務

局

利用促進 WG
基盤技術 WG

公的機関会員

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成

事務局（社）日本測量協会〒 173‑0004

測量技術センター内

東京都板橋区板橋 1‑48‑12

測量会館第 2 号館

Tel. 03‑3579‑6816
Fax. 03‑3579‑6949
E-mail：data ＠ geo.or.jp

2．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用事例の紹介及び高度利用を推進するため、関連機関に要望等を提言する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等での PR 活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズ調査に基づく技術的な課題への対応（6） その他協議会の目的を達成するために必要な事項（7） マルチ GNSS リアルタイム測位実証プロジェクト（仮）の実施

73．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
具体的には、電子基準点リアルタイムデータを利用する事業を検討する企業・団体、これらのサービスを利用する企業・団体、あるいはこれらに関する技術を研究・開発する企業・団体など、幅広く入会して頂く。

4．収支予算書（単価：円）
科目

予算額

収入の部
会費収入

690,000

前年度繰越金250,649

計940,649

会員より 15,000 円× 46 社

支出の部
総会費

150,000

総会及び講演会開催費（懇親会は含まない）

会議費

150,000

幹事会（5 回）、ワーキンググループ会議（適宜）

会報発行費

270,000

会報 2 回発行（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

100,000

リアルタイム測位実用例の紹介等（測量年金会館：10 月）

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費190,649

活動費
利用技術講習会

計940,6498電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

第 4 号議案

役

員

候補

者 （案）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
役職名

氏

名

勤務会

長

熊木洋太

学校法人専修大学
文学部 環境地理学科 教授

代表幹事

河口星也

測位衛星技術株式会社
国際営業部 第一部（欧州担当）副部長

幹事

綾田

春樹

財団法人衛星測位利用推進センター
利用推進本部 本部長

幹事

五百竹義勝

日立造船株式会社
精密機械本部 電子制御事業部
電子システム部 GPS ロケーションシステム

先課長

幹事

木元昭則

株式会社ニコン・トリンブル
コンストラクション営業部マーケティング課
マネジャー

幹事

木元勝一

三菱電機株式会社
IT 宇宙ソリューション事業部
RFID・LBS システムエンジニアリングセンター

センター長

幹事

髙橋利幸

日本 GPS データサービス株式会社
技術部 兼 業務部 部長

幹事

中堀義郎

社団法人日本測量協会
測量技術センター 常任参与

幹事

藤井健二郎

株式会社日立産機システム
研究開発センタ センタ長

幹事

細谷素之

株式会社ジェノバ
代表取締役社長

丈二

株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー
ネットワークサービス事業本部
エンジニアリングビジネス事業部 空間情報ビジネス部門

幹幹事

事

会計監事

南橋

山内

小川

正巳

KDDI 株式会社
ソリューション第 1 営業本部官公庁営業部 3 グループ

和博

株式会社トプコン
ポジショニングビジネスユニット
評価・製品サポートグループ
シニアエキスパート

9部門長

リーダー

技術統括部機器開発技術部

Vol.26

Ⅱ．講演会●「東北地方太平洋沖地震と地殻変動」●「東北地方太平洋沖地震に伴う電子基準点の成果改定について」

国土交通省国土地理院地理地殻活動研究センター

国土交通省国土地理院測地観測センター

地理地殻活動総括研究官

地殻監視課

今給黎 哲郎今給黎 哲郎

氏

課長補佐

矢萩 智裕

矢萩 智裕

講演会の様子10氏

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

Vol.26

東北地方太平洋沖地震と地殻変動
1. 地震の背景

沖から茨城県沖まで南北 400km 以上におよぶ長大平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震は、なものであること、断層すべりの大きさは宮城県沖

M9.0 という国内観測史上最大の地震となっただけ

で最 大 25m 以 上に達することなどが推 定されましでなく、全世界の地震観測史上でも 1960 年チリ地た。しかし、海上保安庁による海底地殻変動のデー震（M9.5）、1964 年アラスカ地 震（M9.2）、1957 年タを加えて解析することで、今回の地震についてさアノドレアノフ（ アリューシャン）地震（M9.1）にらに特徴的なことがわかりました。釜石沖、宮城沖次ぐ巨大地震でした。これらの地震は、いずれもプの海底では、水平（東南東方向）に 15‑24m の変位レートの沈み込み境界で発生し、大規模な津波をがあり、上下方向でも +3m（隆起）から− 0.8m（沈伴ったという共通点を持っています。東北地方の太降）の変動が捉えられています。この結果を考慮す

平洋沿岸は、東側の太平洋プレートが日本海溝かると、日本海溝に近いプレート境界で最大 56m 以ら日本列島の下に沈み込んでいく場となっており、上の断層すべりが生じ、震源域直上の海底は 10m

これまでも繰り返しプレート境 界 型の大 地 震が発以上隆起したことが推定されました。海溝近くの深生してきました。大津波を伴った地震としては、近い海で地殻変動が起きると、多くの海水が持ち上げ代においては 1896 年（明治 29 年）の明治三陸地震られることで巨大な津波の原因となるのです。

（M8.5）があり、約 2 万 2 千人の死者を出しています。

2. 地震時の地殻変動
GEONET による観測では、3 月 11 日の本震により震源域に近い電子基準点「牡鹿」（宮城県）で南東方向に約 5.3m、上下（沈降）方向に約 1.2m という極めて大きな変位が観測されました。北海道から西日本にまでおよぶ広い範囲で地殻変動が確認されています。水平変動としては東南東を中心として南東〜東向きの変動が見られ、1m 以上の変位が生じた領域が山形県や茨城県にまでも及んでいます。
また、上下変動では岩手県から茨城県にかけての太平洋沿岸で数十 cm の沈降が生じた領域が広がっていて、満潮時に浸水が起きるなどの影響が出ています。
このような地殻変動データから、地震を引き起こした断層の広がりやすべりの大きさなどを推定することができます。まず、GEONET のデータのみを図1使った推定で、地震を引き起こした断層は岩手県

11GEONET と海底地殻変動観測結果から推定されたすべり分布

の変位が見られていて、例えば電子基準点「山田」（岩手県）では、地震後1ヶ月で東南東方向に約0.4mの変動が観測されています。また、規模の大きい余震に伴った地殻変動も観測されています。
余効変動から推定されたすべりの領域は本震で大きくすべった領域よりやや西側、プレート境界の深い側に広がっています。また、銚子沖にも余効滑りのやや大きい領域が推定されています。これまでに例を見ない巨大地震であるため、余効変動もかなりの長期間継続することが予想されます。上下変動
で、宮城県沿岸に隆起の傾向を見せている観測点がありますが、プレート境界の深い側、すなわち陸に近い領域での余効滑りが大きくなっていくと、今回大幅な沈降が起きた地域でも、長期的な余効変動によって陸側が隆起して、沈降を回復する可能性も考えられます。
図2

すべり分布モデルから計算した上下変動の分布

4. まとめ
東北地方太平洋沖地震は我が国の観測史上最大

また、地震時の地殻変動については、陸域観測技の地震であり、それに伴う地殻変動も非常に大きく、術衛星「だいち」の合成開口レーダー（PALSAR）また広域に及んでいることが観測されました。地殻の干渉解析からも広い範囲での変動が面的に捉え変動から推定された断層の特徴として、太平洋プられています。

レートが日本海溝で潜り込み始めてすぐのプレート境界の浅い側で大きなすべりがあったことが挙げら

これらの解析結果の詳細については、国土地理院の Web サイトで確認することができます。

れます。余効変動も大きく、今後も長期的に変動が

http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23̲tohoku.html

予想されることからも、国土地理院では地殻変動の監視を引き続き注意深く行っていきます。

3. 地震後の地殻変動
国土交通省国土地理院

地震後もゆっくりとした地殻変動が観測されて地理地殻活動研究センター

おり、震源断層周辺での余効的なすべりが続いてい地理地殻活動総括研究官ると考えられます。水平変動では地震時と同じ方向

12

今給黎 哲郎電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

Vol.26

東北地方太平洋沖地震に伴う電子基準点の成果改定について
1. 東北地方太平洋沖地震に伴う成果公表停止

測結果から将来蓄積される歪み量を推定して成果

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖改定の時期を検討した。この結果、1年毎にパラメー

地震（M9.0）では、電子基準点「牡鹿」（宮城県）

タを更新している現行のセミ・ダイナミック補正にで観測された水平約 5.3m・上下約− 1.2m という変よって余効変動の影響を吸収できる時期として、5動を最大に、東北・関東・甲信越地方の広い地域で、月末の測量成果改定を目標に新成果の計算を進め極めて大きな地殻変動が観測された。また本震後もている。なお、仮に今回の改定後に大きな余震や想広い地域で余効変動が継続しているほか、各地で発定以上の余効変動により相対精度が 2ppm を超え生した余震による地殻変動が観測されている。

る水平歪が生じた場合は、当該地域の測量成果の停止及び再改定が必要となる。

これらの地殻変動の結果、基準点の位置が大きく変化し、公共測量等の実施に支障が出るおそれ

3. 電子基準点成果の要求精度があったため、国土地理院では、電子基準点の観測データから推定された地殻の水平歪が概ね 2ppm

新しい成果を算出する場合、理想的には歪の全（10km あたり 2cm の距離変化に相当）を超える東くない体系が望ましいものの、成果の公表を停止し北・関東・甲信越地方の 1 都 15 県の電子基準点・三ていない地域と接合する必要があり現実的には難角点の成果及び電子基準点の観測データから上下しい。国土地理院では、電子基準点の成果を算出変動が数 cm と推定される路線の水準点の成果につする場合、相対精度として 2ppm 以下を維持するこいて、それぞれ 3 月 14 日から公表を停止した。とを基本としている。これは、電子基準点の平均点間距離約 20km に対し約 4cm に相当し、電子基準2. 電子基準点成果改定の要件点のみを既知点とした公共測量を実施した場合に被災地における災害復旧・復興等公共事業の実定められている作業規程準則の許容範囲を十分に施には、早急に地震後の測量成果を提供する必要満たす値である。実際には、日本列島の定常的な歪があり、測量計画機関等から改定成果の早期公表み速度が 0.2ppm ／年程度あるため、年 1 回構築すを求める要望が多数寄せられていた。特に基準点のるセミ・ダイナミック補正の補正パラメータで補正骨格となる電子基準点については、後に続く三角点計算を行うことにより、時間と共に蓄積される歪みの改測作業等にも影響するため緊急に成果の改定の影響を最小限に軽減することとなる。

が求められた。

4. 電子基準点成果の算出

一方、今回の地震は国内観測史上最大（M9.0）の超巨大地震であり、その余効変動も今後長期間

国土地理院では、通常、電子基準点の成果計算にわたると考えられる。そのような状況下で早急にに精密基線解析ソフトウェア GAMIT/GLOBK を成果を改定しても、短期間で再度の成果改定が必用いて、成果停止地域外にある電子基準点成果を要になった場合にはかえって社会的コストの増大を固定して平均計算を行い、既に構築されている測地招くため、将来的に安定した成果を提供する必要

成果 2000 に準拠した新しい成果を算出している。

がある。

当初、今回もこの手法に従い、地震で動かなかった

これら 2 つの要件を踏まえ、被災地の復興のためとみなせる中日本及び北海道の電子基準点の一部

迅速に、かつ将来にわたって安定的な成果を提供すを固定し、成果公表停止地域内の電子基準点につるため、電子基準点による地震後の余効変動の観いて網平均計算を行った。しかし、計算の結果、境13界付近で 2ppm の相対精度が確保できず公共測量している。当該 4 県の電子基準点については、新しの実施に支障が出る可能性があることが判明した。

い測量成果を 5 月末に公表するが、三角点等についこの理由として、境界付近での測地成果 2000 の元ては今後改定を行う必要があるため、測量成果の期である 1997 年からの累積地殻変動量（今回の地公表を停止することとなる（図 1）。

震分を含む）が大きいこと、境界線の形状及び各固定点の同変動量が一様でないこと等から、従来の手法では境界部の歪を吸収できなかったことが考えられた。
以上の結果を踏まえ、今回の成果改定では、次に示す考え方を採用することとした。
1）地 震による地 殻 変 動がほとんどなかった北 海道及び西日本地域（京都府、滋賀県、三重県、愛知県、静岡県以西）では、従来の「測地成果2000」の値をそのまま利用する。
2）地 震による地 殻 変 動が生じている東・中 日 本
地域（福井県、岐阜県、長野県、山梨県、神奈川県以東）では、測量成果を最新の VLBI 及びGPS 観測に基づいて改定する。
3）2）の地域のうち、西日本に近い領域（福井県、
図 1 電子基準点成果公表及び三角点成果公表停止範囲

石川県、富山県、長野県、岐阜県、山梨県、神奈川県の一部）では、公共測量等の実施に必要

5. 今後の予定な精度を維持しながら、西日本の測量成果と滑らかに整合するよう調整を行う。ただし、楕円三角点については、5 月末に公表される電子基準

体高については、成果改定地域と非改定地域を点の改定成果を用い、三角点改測作業等を実施しまたぐ隣接電子基準点間での整合性が確認されて 10 月下旬を目標に成果改定を行う予定である。

たため調整計算は実施しない。

水準点についても、高精度三次元測量により改測

今回改定された成果については、一部の地域で上を行い、同じく 10 月下旬を目標に成果改定作業を

記 3）の調整を施しているものの、全体的に歪みの進めていく。なお、公共測量については、各地方測少ない、将来的に公共測量等に十分利用できる精量部へ問い合わせ頂きたい。

度が確保できている。なお、今回の地震では地殻変動が今まで例にないほど広域に及んだことから、成国土交通省国土地理院測地観測センター

果 改 定を行う地 域については、3 月 14 日の成 果 公

地殻監視課

表停止地域及び富山県・石川県・福井県・岐阜県と課長補佐

14矢萩 智裕

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

Vol.26

活動報告
東日本大震災被災地域の復興測量を支援するため、当協議会は「東日本大震災復興測量支援協議会」の構成団体となりましたので以下にご報告いたします。
（以下社団法人 日本測量協会ホームページより）

平成 23 年 5 月
東日本大震災復興測量支援協議会（社団法人 日本測量協会）「東日本大震災復興測量支援協議会」の設立
および「復興測量支援センター」の開設についてお知らせ東日本大地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
さて、測量関連団体では、東日本大震災の復興のために、今後行われる復興測量を支援するため、「東日本大震災復興測量支援協議会」（会長：村井俊治日本測量協会会長）を 4 月 21 日に設立いたしました。
本協議会は、協議会に参加した測量関連団体が連携して、被災地域の復旧・復興に向けて必要不可欠な測量に関する支援を、測量計画機関、測量作業機関、ボランティア団体等を対象として行うことにしております。
東日本大震災の復興測量に携われる測量計画機関および測量作業機関の皆様におかれましては、本協議会の支援内容をご理解の上、是非ご活用して頂きますようお知らせいたします。
また、東北地方における対応窓口として、仙台市の測量技術センター東北支所内に復興測量支援センターを開設しましたので併せてご活用下さい。支援内容、参加団体等は下記のとおりです。
1. 支援内容
・復興測量全般に係る技術に関する相談・助言等
・復興測量に使用する測量機器の貸与
・〃
測量機器の簡易点検・〃
ネットワーク型 RTK 測量の補正データの提供
・被災地域に必要な地図等資料の提供
・復興測量支援センターの開設（仙台市）
2. 参加団体（Ｈ 23.5.17 現在）
・社団法人日本測量協会
・一般社団法人 日本測量機器工業会
・社団法人全国測量設計業協会連合会
・財団法人 日本測量調査技術協会
・日本土地家屋調査士会連合会
・社団法人 日本地図調製業協会
・電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
・その他、趣旨に賛同する企業および団体（株）エクサ設計（紋別郡湧別町） （株）竹田測量設計（函館市）（株）協和コンサルタント（旭川市） （株）伸栄コンサル（登別市）（株）ハイデックス和島（札幌市）（株）イーエス総合研究所（札幌市）（株）ナカノアイシステム（新潟市）
3. 後 援国土交通省国土地理院
4. 問い合わせ・ご相談先（東日本大震災復興測量支援協議会 事務局）
東京都板橋区板橋 1‑48‑12 （社）日本測量協会測量技術センター内
担当：山田 明・木寺 幸司
電話：03‑3579‑6816
FAX：03‑3578‑6949
メール：fukkou@geo,or.jp（共通）5. 問い合わせ・ご相談先（復興測量支援センター）
仙台市宮城野区五輪 1‑6‑6 （社）日本測量協会測量技術センター東北支所内
担当：佐藤 栄二・菊地 良行
電話：022‑297‑2683
FAX：022‑297‑2665
メール：fukkou@geo.or.jp（共通）15電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

平成 23 年 6 月 30 日発行

会員名

Vol.26簿（平成 23 年 5 月現在）

番号12345678
910111213
14
1516171819202122232425262728
2930
3132333435363738
3940
4142434445
46

会社名
愛知県土地家屋調査士会
朝日航洋株式会社
アイサンテクノロジー株式会社
株式会社梅田測建株式会社エクシード株式会社エヌ・ティ・ティエムイー
財団法人衛星測位利用推進センター
応用技術株式会社
株式会社尾﨑商店
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社株式会社ケイデイエス
国土情報開発株式会社
新日本測量設計株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社 GIS 関西
株式会社 シン技術コンサル
株式会社ゼンリン
株式会社ソキア・トプコン
測位衛星技術株式会社
大宝測量設計株式会社
大輝測量株式会社
玉野総合コンサルタント株式会社
株式会社大成コンサルタント
株式会社田原コンサルタント
株式会社テクノバンガード
東亜建設工業株式会社
株式会社トプコン
社団法人日本測量協会
財団法人日本測量調査技術協会
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日本技術総業
日本 GPS データサービス株式会社
株式会社日豊株式会社八州株式会社パスコ株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
有限会社プラス・ワン
三菱電機株式会社
三井住友建設株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
和建技術株式会社
一般会員
46 社

発

番号
1
2345678910111213
141516171819202122232425

学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
独立行政法人宇宙航空研究開発機構
金沢工業大学
九州工業大学
国立群馬工業高等専門学校
慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
独立行政法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学中央工学校
独立行政法人電子航法研究所
電気通信大学 大学院
東京大学
東京大学地震研究所
東京海洋大学
東北工業大学
奈良大学
奈良先端科学技術大学院大学
日本大学
日本文理大学
北海道立工業試験場工業技術指導センター
防衛大学校
横浜国立大学立命館大学
学校・公的機関25 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
社団法人 日本測量協会

測量技術センター内

連絡先：事務局 data@geo.or.jp
16