目次第１章

はじめに ..................................................................................................................................... 2第２章

成年後見制度を巡る状況 ........................................................................................................... 4１

成年後見制度の普及率 ...................................................................................................................... 4２

浜松市における成年後見の現状 ........................................................................................................ 5３

第三者後見人の増加 .......................................................................................................................... 6４

市民後見と法人後見の動向 ............................................................................................................... 6

５

市長申し立ての推移 .......................................................................................................................... 6

第３章

浜松成年後見センターの実践 .................................................................................................... 8１

浜松成年後見センターの設立 ........................................................................................................... 8２

浜松成年後見センターの理念と事業内容 ......................................................................................... 8３

浜松成年後見センターの組織 ........................................................................................................... 9４

法人後見の機能 ............................................................................................................................... 11５

浜松成年後見センターの活動 ......................................................................................................... 12６

浜松成年後見制度の成年後見等の受任状況.................................................................................... 13

７

浜松成年後見センターの業務の手順について ................................................................................ 14８浜松成年後見センターが抱える問題点、課題 ................................................................................ 17

第４章
１

権利擁護体制あり方検討会からの提言.................................................................................... 19
市民後見人のあり方について ......................................................................................................... 19（１）市民後見人養成研修について .................................................................................................. 19（２）市民後見人の問題点 ................................................................................................................. 20（３）市民後見人の４つの活動形態の比較 ....................................................................................... 22（４）法人後見の従事者としての市民後見人.................................................................................... 24２

地域における権利擁護体制のあり方 .............................................................................................. 26（１）成年後見利用促進委員会の意見の概要.................................................................................... 27（２）市民が成年後見制度を身近に感じるようになるためには ...................................................... 28（３）支援チームを構築するためには .............................................................................................. 29（４） 内閣府・成年後見制度利用促進委員会が示した地域連携ネットワークおよび中核センター .............. 30（５）本あり方検討会が提言する地域連携ネットワークの枠組み ................................................... 35（６）成年後見報酬助成制度について .............................................................................................. 42（７）その他の検討事項と今後の課題 .............................................................................................. 44
第５章

おわりに ................................................................................................................................... 491平成 29 年 3 月 31 日
独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業テーマ

高齢者や障害者の地域の権利擁護支援体制の構築事業

権利擁護体制あり方検討会報告書
第１章 はじめに
浜松成年後見センターは、市民の権利擁護を推進する非営利事業であり、地域の福祉援助を必要とした高齢者、障害者やその家族の権利擁護を図ることを目的に活動している。平成 26 年度に後見受任を開始し、現在は約 90 件の法定後見、任意後見を受任して日々活動している。当センターには、地域の医療機関、行政の福祉の窓口、社会福祉協議会、地域包括支援センター、障害者相談支援事業所、民生委員等からの相談が依頼されている。
受任のケースの特徴は、生活保護や障害基礎年金で生活する財産の少ない人にも積極的に関与している点である。相談の内容は、複合したニーズを抱える家族、ネグレクトや経済的虐待や犯罪に巻き込まれたケースなど、いわゆる困難ケースが中心である。個人の第三者後見人では対応が困難な事案に対して、弁護士、社会福祉士が中心となり、当会が法人組織として対応しているところである。
判断能力の弱い高齢者や障害者の権利擁護には成年後見制度の普及と活用は不可欠である。しかし、成年後見制度が誕生して 20 年近くが経過しようとしているが、医療・福祉・行政機関の理解不足、医療・福祉・行政等の関係機関と成年後見制度と連携は体制化されているとはいえない。担い手の不足も深刻な課題である。
また、専門職後見だけではなく、市民相互の支えあいの仕組みづくりも求められている。当センターは、専門職とともに市民が協働し、さらに関係機関と連携しつつ地域の困難ケースの解決に向けてともに実践する場をつくり、専門職と市民の協働による地域の権利擁護体制づくりを目標にしている。
このような背景において当センターは平成 28 年度事業として、独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成を受け、「高齢者や障害者の地域の権利擁護支援体制の構築本事業」をすすめてきた。
この事業では以下の 4 本の活動を柱にして実施した。
１

市民を対象とした成年後見相談会の開催

２

権利擁護啓発公開講座の開催

３

市民後見人（市民サポーター）の養成

４

権利擁護体制あり方検討会
これらは、地域の権利擁護の体制づくりのための啓発、担い手の育成、そして権利擁護のための地域連携を図ることを目的に実施した。特に権利擁護体制あり方検討会には、司法、福祉、行政等の関係者が集い、地域における権利擁護の仕組みづくりのための熱心な議論が展開された。
権利擁護体制あり方検討会は 3 回開催され、成年後見の普及と利用の促進のための地域の諸課題が明確化され、解決に向けた検討が行われた。
昨年は４月 15 日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が公布され、成年後見制度利用促進基本計画案の作成や、成年後見制度の利用の促進に関する施策における関係行政機関相互の調整等を行うための機関として内閣府に「成年後見制度利用促進会議」が設置された。そして利用促進会議の諮問機関として設けられ2

た「成年後見制度利用促進委員会」は平成 29 年 1 月 13 日に意見の取りまとめを内閣府に提案したという国の経緯もあり、本検討会は国の議論も眺めながら、では浜松市では具体的にどういう権利擁護体制を構築するかの検討議論が行われた。
本検討会の目的を「地域の関係機関と連携して、地域で孤立し生活困窮に陥っている高齢者や障害者に対し、市民の支えあいによる実効性のある地域の権利擁護の仕組みを確立することを目的とする。」として、地域の権利擁護にかかわる団体に協力を求め、多角的な支援から成年後見制度をめぐる課題を抽出の議論を行い、地域における成年後見の促進の仕組みづくりについての議論を行った。
本報告書は、その議論を通して見えてきた課題を整理しながら成年後見の促進の仕組みづくりへの提言をまとめたものである。浜松市の市民の権利擁護体制整備に寄与することを期待する。

検討会委員
藤澤智実

浜松成年後見センター代表理事

静岡県弁護士会（弁護士）

横尾恵美子

聖隷クリストファー大学社会福祉学部長

中島直美

静岡県弁護士会

山本幸則

リーガルサポート静岡県支部監事

幸田恵里子

浜松市議会

中谷高久

浜松市社会福祉協議会

地域支援課長中野修

浜松市社会福祉協議会

権利擁護支援センター長柿澤彰

静岡県社会福祉士会

浜松成年後見センター副代表理事

弁護士法人長野法律事務所（弁護士）山本幸則司法書士事務所（司法書士）

公明党市議会議員

静岡県社会福祉協議会人材課長（社会福祉士）

堂元京子

浜松成年後見センター副代表理事（認定社会福祉士・精神保健福祉士）

高木誠一

浜松成年後見センター事務局長

小出隆司

全国手をつなぐ育成会連合会副会長

森田能行

ＮＰＯ法人すだち理事長

小田史子

浜松市手をつなぐ育成会副会長

鈴木美絵

浜松インクルージョン研究会 障害者相談支援事業所くらしの相談おおぞらプランセンター代表（社会福祉士）

障害者施設長（社会福祉士）

浜松成年後見センター（社会福祉士）
浜松市民生委員児童委員

オブザーバー河合多恵子

浜松市健康福祉部障害保健福祉課

嘉村良子

浜松市健康福祉部福祉総務課

成瀬

浜松市健康福祉部高齢者福祉課

香浜松市浜松手をつなぐ育成会会長

3第２章 成年後見制度を巡る状況
１

成年後見制度の普及率

最高裁判所が公表している成年後見関係事件の概況（平成 27 年１月～12 月）によると、27 年 12 月末日時点における、成年後見制度（成年後見・保佐・補助・任意後見）の利用者数は合計で 191、335 人（前年は 184、670 人）である。

成年後見関係事件の概況（平成 27 年１月～12 月）

一方、成年後見制度の利用を必要とする人はどれくらいの人数であろうか。平成 26 年 11 月の厚生労働省の資料では、平成 24 年の推計では約 462 万人が認知症有病者であるとしている。障害者では、18 歳以上の知的障害者数が約 46 万人、20 歳以上の精神障害者が 334 万人である1。これらを合計すると 842 万人であり、成人で少なくとも 800 万人の人が権利擁護支援を必要としていると推測される。なお、認知症グレーゾーンの人が 400 万人いるといわれている。

厚生労働省

1 内閣府

平成 24 年 11 月社会保障審議会介護保険部会資料

平成 28 年版障害者白書による。

4

今後も認知症は増えると予測され、厚生労働省は、2025 年には 700 万人を超えるとの推計値を発表している。
現在の、成年後見制度の利用者数は 191、335 人いて、成年後見制度の利用を必要する人は実際に 800 万人いると推測すると、成年後見の普及率は 2.4％にとどまっているといえる。

２

浜松市における成年後見の現状

平成 27 年 12 月時点での成年後見制度の利用者数は全国で 191、335 人である。平成 28 年 10 月時の日本の総人口は 127、095 千人であり、平成 28 年 12 月時の浜松市の人口は 796、847 人である。全国の成年後見制度の利用者を浜松市の人口比（0.62％）で計算すると、浜松市では約 1200 人が成年後見制度を利用していると推測される。一方、浜松市で成年後見制度の利用を必要とする人は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者で約 5 万人はいるのではないと思われる。
静岡県社会福祉協議会2が、平成 27 年 3 月に県下の社会福祉施設 3、459 か所を対象に、成年後見制度に関する実態把握調査を実施した。その結果、成年後見制度等の支援が必要な要援護者は、静岡県で 22、427 人、浜松市では 4、644 人いるという結果であった。回答率 50.6％であるので実際は、浜松市の福祉施設等で今、成年後見制度等の利用を必要だと思われる人は 9、200 人程度であると推測される。
この調査はサービスを利用しない高齢者、障害者は含まれない。全国の要介護高齢者の介護保険施設利用者数は、平成 28 年 11 月時点で、9.2 万人3で認知症高齢者数の約 20％となる。この比率で、浜松市での成年後見制度の利用を必要とする人を積算すると 4.6 万人となり、やはり 5 万人近い需要があると言える。
障害類型では、認知症高齢者 54.4％、知的障害26.7％、精神障害 4.8％であり、今後精神科病院からの地域移行が促進されると精神障害者のニーズは高まっていくと推測される。
①② 社会福祉施設等で成年後見制度等の利用が必要な人（平成 27 年度調査）1

2 静岡県社会福祉協議会

成年後見制度に関する実態把握調査 平成 27 年 3 月
3 介護保険事業状況報告の概要 平成 28 年 11 月 厚生労働省

5

３

第三者後見人の増加

成年後見関係事件の概況（平成 27 年１月～12 月）

成年後見人等（成年後見人、保佐人及び補助人）と本人との関係をみると、配偶者、親、子、兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約 29.9％（前年は約 35.0％）となっている。
親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたものは、全体の約 70.1％（前年は約 65.0％）であり親族が成年後見人等に選任されたものを上回っている。その内訳は、弁護士が 8、000 件（前年は 6、961 件）で、対前年比で約 14.9％の増加、司法書士が 9、442 件（前年は 8、716 件）で、対前年比で約 8.3％の増加、社会福祉士が 3、725 件（前年は 3、380 件）で、対前年比で約 10.2％の増加となっている。

４

市民後見と法人後見の動向

市民後見は 224 件（前年は 213 件）で、対前年比で約 5.1％の増加となっている。法人後見の受任件数は 1、185 件（前年は 1、139 件）で、対前年比で約 4％の増加であり、対前年比では 4％の増加となっている。市民
後見と法人後見はその必要性が強調されているが増加率は低い現状になっている。

平成 28 年 12 月 1 日の静岡新聞は「市民後見人、静岡県内待ったなし」というタイトルで、親族や弁護士ら専門職以外の一般の第三者による「市民後見人」の選任が県内でゼロの状態が続いていると報道している。静岡県では、市民が個人で「市民後見人」として受任されるという事例は未だないという現状である。

５

市長申し立ての推移

平成 27 年で、申立人については、本人の子が最も多く全体の約 30.2％を占め、次いで市区町村長（約 17.3％）、本人の兄弟姉妹（約 13.7％）の順となっている。市区町村長が申し立てたものは 5、993 件で、前年の 5、592件（全体の約 16.4％）に比べ、対前年比約 7.2％の増加となっている。
認知症高齢者の増加とともに、成年後見制度の利用者も増加傾向であるが、現状では親が認知症になり財6

産管理のために子どもが成年後見の申し立てを行なうケースがほとんどである。しかし、親族との音信も途絶えたまま単身で暮らす高齢者の増加、また虐待事案で成年後見の支援が必要なケースも増えてきており、市区町村長がやむなく成年後見を申し立てる「市長申立て」の件数が急増している。この傾向は今後も増加が予想される。市長申立てを必要とした場合の行政や関係機関の迅速な対応、また市長申しての対象となる人は比較的低所得者が多く報酬助成や担い手の確保も課題である。

7,000
5,592

6,000
5,000

4,543

5,046

3,680

4,000
3,000

5,993

3,108
2,471

2,000
平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
市長申しての件数
成年後見関係事件の概況をもとに作成

浜松市における市長申立ての状況は下記の表のとおりである。浜松市においては、平成 27 年は 14 件であり。全国的な傾向とは異なり、平成 20 年から 10 件程度の申立て件数にとどまっているのが現状である。

7第３章 浜松成年後見センターの実践
１

浜松成年後見センターの設立

平成 21 年に、成年後見について実践的（臨床）研究を行う目的で、第三者として成年後見に従事してきた弁護士、司法書士、社会福祉士、大学教員、知的障害のある子をもつ親で組織された手をつなぐ育成会等の関係者が集まり研究会を始めたことがきっかけであった。ケース研究会を継続してきたが、具体的な困難事例を議論する中で法人後見の必要性を認識が深まっていった。また、成年後見制度は本来公的な支援であり、地域における権利擁護の体制作りは行政の責任であるとして、議会や行政にも働きかけ、浜松市社会福祉協議会が「法人」として後見支援を行うことが決まった。
しかし浜松市は 80 万人の都市であり、法人後見は複数必要であることから研究会に参画した人たちが中心になって、平成 25 年 4 月に NPO 法人による特定非営利活動法人浜松成年後見センター（以下「当センター」と記す）の設立に至った。
当センターは、弁護士、医師、社会福祉士、民生委員、大学研究者、手をつなぐ育成会など多様な立場の人たちが会員となり、活動が開始された。
当センターの従事者は約 10 人で、全員が弁護士、社会福祉士等の専門職であるが、全員非常勤職員であり、半ばボランティアとしての活動のスタートであった。平成 25 年～26 年度度は、県より法人後見モデル事業の委託支援を受け、事務所を開設して事務局員を 1 名選任で配置した。
成年後見は親族もしくは第三者の「個人」が選任されるケースがほとんどである。親族であるだけで選任された場合は、業務が煩雑であり適切な後見業務が行われていない場合が多く、一方、第三者による成年後見は候補者の不足が問題となっている。
また後見業務は、本人や親族の心情に関わり、さらには親族間の争いの調整など精神的な重圧を受けやすいものである。財産管理では高いセキュリティやコンプライアンスが求められ、親族にとどまらず専門職による不正も相次いで報道されるなど、個人後見の限界も指摘されているところである。
そこで、法律の専門家、福祉の専門家、実際に高齢者や障害者の相談支援や介護など現場で多くの経験に裏打ちされた人たち、家族、さらには、これまで支援を必要とする人たちのための権利擁護に携わってきた人たちなどの関係者がひとつの法人（組織）として協働して、信頼性の高い成年後見業務や権利擁護の活動を実現したいと考え、法人後見を行う組織が地域の社会資源として誕生した。
法人後見は、法人（組織）として責任を継続するので、長い期間（世代を越えて）の支援が可能である。
特に若い世代から開始される障害者の後見支援では長期間に支援が可能であり、また家族全体への支援も可能となるのである。

２

浜松成年後見センターの理念と事業内容

開設当初より当センターは下記の理念を示している4。

4 成年後見制度は民法で定められた法的支援であり司法の制度ではあるが、成年後見における財産管理と身上監護は単に作業的に処理すべき業務ではなく、利用者の尊厳を尊重し本人主体を基本にして、本人のよりよい生活と人生を実現する（人間の福利）支援そのものであることから成年後見の本質は社会福祉であるといえる。また、成年後見制度を利用する人は福祉支援を必要とする人たちであり、そもそも福祉サービスの利用契約制度と併せて整備された制度であることも含8

１

我々の活動は、社会福祉の視座に立つ人権尊重の支援である。

２

活動は、法的基盤に支えられ、ソーシャルワークの手法により、「人および環境」への介入として行われ、実践モデル・理論に根拠を持つものでなければならない。

３

活動はチームとしてなされ、多面的視野で検討され進められる。

４

活動は各関係機関と密接に連携し、協働して行われる。

５

活動は、専門職集団として責任を持つが、広く市民参画を求め、協働し、『地域力』の増強・強化を目標とする。

６

活動の成果物は、社会に還元されることとする。
この理念に基づき以下の事業を方針化している。

(ア) 成年後見制度に関わるさまざまな相談の受付(イ) 成年後見制度を利用したい方や制度について詳しく知りたい方からの、窓口や電話での相談対応(ウ) 家庭裁判所の選任により法人として成年後見人等への就任(エ) 成年後見等業務（判断能力が不十分な方の財産管理、身上監護）の実施(オ) 成年後見人等の養成のための研修の実施(カ) 個人で成年後見を受任している人（親族後見人、第三者後見人）への業務の相談や支援(キ) 市民や関係機関に対する成年後見制度や権利擁護等の普及啓発と相談会の実施(ク) 成年後見制度を利用したい方への相談や利用手続き（審判申立て）の支援(ケ) 審判申し立てのできる四親等親族がいない場合の市長申立ての手続き相談や支援(コ) 成年後見制度等に関連する団体との交流、連携しての制度の普及発展に寄与する活動(サ) 成年後見制度等に関する情報収集や調査研究

３

浜松成年後見センターの組織

当センターは下記の図のようにまず組織の在り方を構想して事業を開始した。現在も、この組織の形を強化したいと考えている。

め、成年後見制度は福祉と不可分のものである。アドボカシー（advocacy）とは障害等により自分で権利を主張して実行することが困難な人への権利擁護、権利の実現支援を意味するが、成年後見はまさにアドボカシーとして理解されるべきである。
ソーシャルワークの手法とは「人間の行動と社会システムに関する理論を利用して、人びとがその環境と相互に影響し合う接点に介入する」ことをいう。解決すべき問題は人間と社会の相互作用のなかで発生するのであり、生活の困難さは本人と環境との不適合の状態である。成年後見はまさに不適合が生じる接点を対象とする仕事である。その接点は単一の点ではなく、社会生活上の幅広い範囲に広がるがゆえに他機関との連携が不可欠になる。
また人はそれぞれ自分の価値観や信念もっている。支援者は受容的であるとともに、相手の価値観や信念に対し独断的に評価したり審判することは戒められなければならない。その人の最善の利益を考えた支援は決して支援者の独断からは生まれない。むしろチームで多面的視野で検討することで、公正、適正な支援が導かれると考える。

9

浜松成年後見センターの組織
図

法人後見の利点は、第一に何よりも信頼性の担保（不正の防止）にある。複数のスタッフで行うため横領等の事故を防止できる仕組みを作ることができる。このことにより制度に対する信頼性が高まり、制度の普及につながると考える。
第二に、組織として永続的に後見を保障できる。若年障害者の後見の場合、数十年という期間の支援となるが、組織が責任をもって継続していく体制を作ることができる。
第三に、専門職、市民等のチームマネジメントによって協議して業務を進める。複数の視点からの協議により最善の判断が引き出される第三に、業務をシェアして、市民の参画を促すことが可能である。リスク解決や倫理性の高い業務は専門職が担い、市民サポーターが事務業務や訪問、面談（身上監護）を担当するというチームとしての業務分担が可能である。
第四に、専門職、事務職等の雇用の場として発展することができる。近年、健康な高齢者が援護を必要とする高齢者を支える仕組みづくりの必要が語られるが、福祉分野で永年活躍してきた専門職がリタイヤ後に社会貢献活動の場として、成年後見の領域は特にマッチしている分野であるといえる。成年後見の受け手として期待するとともに、新たな雇用を生み出すことができる。

10

４

法人後見の機能センターでは法人後見（成年後見センター）の機能を次のように整理している。

機 能内

容

人

材

関係機関のネットワーク

情報提供機能広報啓発
パンフレット、情報誌
ホームページ
啓発冊子
機関誌の発行・配布
ネット環境の整備
理解啓発研修の開催

事業部長
事務局長
事務局員
広報担当スタッフ（理事・会員）

相談支援機能

当事者、家族からの相談対応
地域包括支援センター、相談支援事業
所からの相談対応
権利侵害・消費者被害への対応
民生委員、障害者相談員からの相談対応
金融機関などからの相談対応
日常生活自立支援事業の紹介

コーディネーター
ケースマネジャー
事務局員
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士医師
家族会等

後見支援機能後見制度利用支援（親族、関係機関等からの様々な相談対応や制度申立の支援等）
親族後見への相談支援
専門職へのコーディネート
法人後見受任手続き「成年後見利用支援事業」との連携

コーディネーター
事務局員
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士
医師
家族会等

家庭裁判所
地域包括支援センター
相談支援事業所
民生委員児童委員協議会
行政

人材養成機能市民後見人（サポーター）の養成
市民後見人（サポーター）との協働現任者のブラッシュアップ研修

地域の関係機関よりの講師
依頼

法人後見機能法人後見の受任財産管理・身上監護の遂行
任意後見の受任（契約・発動）
法人後見業務の報告
法人後見業務の内部監査

後見監督機能後見監督の受任
後見監督業務の報告
後見監督業務の内部監査

人材養成担当者
事務局員
弁護士
司法書士会
社会福祉士
医師
家族会等
コーディネーター
ケースマネジャー
事務局員
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士
市民後見人（市民サポー
ター）
コーディネーター
事務局員
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士

11

家庭裁判所
弁護士会
司法書士会
行政書士会社会福祉士会
地域包括支援センター
相談支援事業所
社会福祉協議会
民生委員児童委員協議会
行政
家庭裁判所
弁護士会
司法書士会
社会福祉士会地域包括支援センター
相談支援事業所
社会福祉協議会
民生委員児童委員協議会
行政
消費者センター
金融機関
警察 等

家庭裁判所
福祉サービス事業所
病院
行政
金融機関

家庭裁判所

事務業務の受託

遺言や死後に関する相談への対応
死後事務委任契約
死後事務の遂行
遺言執行
死後事務報告書作成
死後事務の内部監査

コーディネーター
事務局員
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士

家庭裁判所
福祉サービス事業所
病院
行政
葬儀業者
寺・墓苑 等

地域ネットワーク機能

関係機関の連絡調整会議への参画
ケア会議への参加
事例検討会への参加
事業協力専門家の発掘

コーディネーター
事務局員
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士
市民後見人（市民サポー
ター）

家庭裁判所
地域包括支援センター
相談支援事業所
社会福祉協議会
民生委員児童委員協議会
行政
関係機関
市民

研究機能

研究班の設置
後見制度のあり方研究
制度活用の実践研究
事例検討会の開催意思決定支援のあり方研究

研究スタッフ大学
司法・福祉・医療等関係機関

提言機能

行政・議会への提言
成年後見等の制度検討会の開催
制度の研究報告

研究スタッフ
検討スタッフ
専門相談員
弁護士
司法書士
社会福祉士
市民後見人（市民サポーター）

行政
議会
研究機関

５

浜松成年後見センターの活動

当センター設立の初年度（平成 25 年度）は、法人後見制度の普及啓発セミナーやフォーラム（研修会）の開催を行い、地域関係者へのセンターの存在の周知に努めた。
その結果、地域包括支援センターや相談支援事業所、福祉サービス事業所、民生委員等からの相談や業務の依頼が寄せられるようになった。
家庭裁判所からも「法人後見」として後見人に選任されることになり、平成 26 年度より成年後見の実務を開始するに至った。
平成 27 年度は県から「成年後見従事者育成モデル事業」の委託を受け、市民後見人養成研修を実施し、修了者が「成年後見市民サポーター」として専門職とともに活動することになった。市民への啓発研修会、福祉施設にスタッフを派遣しての講習会、地域の関係者を対象に専門職としてのスキルアップ研修会等を開催
し、地域の関係機関との連携を構築してきた。また、センターの後見支援の資質向上のための研修やより適切な支援を組織的に実践するための事例検討会を重ねている。
平成 28 年度は独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成を受け、「高齢者や障害者の地域の権利擁護支援体制の構築本事業」による市民を対象とした成年後見相談会の開催、権利擁護啓発公開講座の開催、市民後見人（成年後見市民サポーター）養成研修の実施、権利擁護体制あり方検討会を開催した。
また昨年度からは、浜松市における成年後見利用支援事業の一環として成年後見制度にかかる研修を市から委託され実施した。

12

６

浜松成年後見制度の成年後見等の受任状況

当センターでは平成２６年度から、家庭裁判所の選任を受け、本格的に成年後見等の業務を行っている。
平成２６年度から平成２８年１２月までの成年後見等の受任状況は以下のとおりである。

浜松成年後見センターにおける成年後見等の受任件数の推移
平成２８年１２月現在

平成２７年１２月現在

後見類型

平成２６年１２月現在

後見類型

後見類型

高齢者

37

高齢者

30高齢者

26

障害者

12

障害者

9

障害者

8

未成年（障害者）

1

49
保佐類型
18障害者

10

28

補助類型

保佐類型

高齢者

15

障害者

7

22

補助類型

高齢者

5

障害者

2

7

事務委任契約
2

障害者

0

2

任意後見

高齢者

3

障害者

2

51

障害者

0
計

後見

高齢者

1

障害者

0

障害者

6

高齢者

3

障害者

2

1

高齢者

1

障害者

0

1

1

障害者

0

87

合

計

補助

任意後見

高齢者

1

1

障害者

0

69

合

委任事務

計

合計

平成２６年

34

18

5

1

1

59

平成２７年

40

22

5

1

1

69

平成２８年

49

28

7

1

2

87

年

高齢者

障害者

合計

平成２６年

43

16

59

平成２７年

50

19

69

平成２８年

63

24

87

18

5

1

任意後見

高齢者

保佐

12

事務委任契約

任意後見

高齢者

高齢者

補助類型

事務委任契約

高齢者

年

34

保佐類型

高齢者

合

40

13

159

受任件数の状況
平成２８年28712

平成２７年

平成２６年

511059341820
合計

694022511874940

後見保佐補助6080

任意後見

委任事務

100

高齢者と障害者の割合
高齢者
63

平成２８年
平成２７年
平成２６年

障害者
2450431916

成年後見制度利用の相談や利用は、主に地域包括支援センターや相談支援事業所から依頼を受けるケースが多い。また、当センターの存在を知り、福祉施設や親族から直接当センターに相談が依頼されるケースも増えている。毎年、相談件数は増加している。

７

浜松成年後見センターの業務手順について

当センターでは、法定後見は以下の業務手順により遂行される。

14

相談段階から介入する場合が多いが、まずチームで制度利用の有無を検討して判断する。成年後見制度をすぐ利用するのではなく、むしろ危機介入、緊急避難で対応すべきケースもあり、行政、関係機関と連携して医療的福祉援助が届くまでの支援を行う。
成年後見制度の利用が必要だと思われるケースについても、本人の同意、マッチング、当センターとしての力量などを検討して、候補者になるかの判断を行う。
施設入所で安定しているケースや紛争性のないケースなど個人後見でも対応が可能なケースについて15

は候補者を裁判所が選定するように助言している。

成年後見制度利用の手続きで、家庭裁判所に対する成年後見審判申立てに関する手続きはとても煩雑である。
医師の診断書、申立書の作成、親族の同意書、本人事情説明書 、候補者事情説明書、親族関係図 、財産目録、本人の戸籍等関係書類、候補者の戸籍等書類、本人の登記されていないことの証明書、健康状態の説明書類や証拠書類、収入についての資料（金額決定通知書、確定申告書等）、支出についての資料（請求書、領収書、納税通知書（請求書）、国民健康保険料・介護保険料の通知書等）、預貯金通帳、不動産の証明書類、生命保険や損害保険の証書、保険会社からの通知書等などの提出を求められる。
家庭裁判所も指導や助言は行うが、まず親族が自身でこれらを準備するのは困難性を伴う。親族が高16齢者の場合は家庭裁判所の手引きの読解も難しいと思われる。
そのために審判申立て時からの支援が必要となる。近年親族後見を上回る受任者数となった第三者後見人も場合も、実は成年後見等の審判時に家庭裁判所から選任され就任するのであって就任時に初めてケースと出会う場合が多い。
成年後見等の審判はある意味結果である。そこに至るまでの厳しい道のりがある。申立ての準備のプロセスで、そのケースのアセスメント、ニーズの整理が検討され、本人の意思や希望に基づき、支援の方針や関係機関との連携の在り方も含めて短期的長期的な支援計画が立案されるものである。

８浜松成年後見センターが抱える問題点、課題平成 26 年度から法人後見を受任して活動を行ってきたが、平成 28 年末で受任件数が 87 件となり、現在も相談が相次いでいる状況であり、現在の当センターのキャパシティを考えるとすでに相当数を受任している実情になっている。浜松市社会福祉協議会も法人後見を受任しているが人員の配置が保証されていないことから現在は 2 件の受任数にとどまっている。また、平成 27 年の成年後見関係事件の概況では法人後見は全国で 1、185 件となっていることを考えると急速な需要の伸びとなっているといえる。
当センターとしても、専門職従事者の確保、成年後見市民サポーターの養成に努めているところであるが、民間ＮＰＯのボランティアリズムに依拠した形で、市民の権利擁護体制を継続的に維持していくことの難しさを実感している。
本事業で平成 27 年 9 月 17 日に実施した「成年後見制度市民公開講座」において、センターとして下記のことを課題として示した。

17

１

浜松成年後見センターの運営基盤を確立する
成年後見制度利用についての市民からの増え続けるニーズに応えるためには、民間のボランティアリズムに頼る仕組みでは適正ではなく、公的な責任として位置付けられるべきである。人員の確保、財政運営等事業の経営基盤を図るためには、成年後見等支援の報酬収入だけでは賄えないのが実情であり、行政の財政的支援が必要である。
行政の補助もしくは事業の一部（相談業務や申立て支援、支援会議開催等）を行政の委託事業として制度化されることを要望している。
２

公的な責任としての地域の権利擁護体制の確立をめざす
成年後見制度は 80 万人都市の浜松市では、成年後見のニーズを充足するためには、将来的に複数の法人後見が設置されることが必要である。
また、市民の権利擁護体制整備の責任は行政にあること、成年後見制度の利用者は同時に福祉支援を必要とする人であり保健・医療・福祉・司法の連携体制が重要である。
成年後見性は行政の福祉施策と不可分の領域であることから行政が中核になり、関係機関の協議体を構築することが必要である。また、地域連携には中核機関が必要であり、その中核機関は行政直営もしくは委託形式、あるいは行政と一体なって地域福祉を推進する社会福祉協議会が担うべきである。全国的には社会福祉協議会が市民後見人の育成と市民後見人の活動のフィールドを提供する体制にあることから、中核機関は市の社会福祉協議会が担うことが最も望ましいと考える。
当センターとしても、社会福祉協議会が権利擁護体制の中核となるように、その基盤強化に協力、連携していきたい。
３

地域福祉に貢献する
法人後見の大きな利点の一つはチーム支援にある。市民後見人養成研修を修了した市民が「成年後見市民サポーター」として専門職とともに成年後見の一翼を担い、市民が地域の権利擁護の体制づくりに参画することで、市民が市民を支える仕組みづくりに寄与できると考える。また、市民を対象とした啓発研修や相談会を開催し成年後見制度の啓発普及に努める。
４

実践研究を行う場である
成年後見制度に伴う諸課題について、各関係機関や市内の大学等研究機関と連携して実践的な研究を行い、その成果を地域の権利擁護の向上に寄与する。
５

次世代を担う後継者の育成
成年後見制度は永続的な事業でなければならない。次世代につなげるような地域の権利擁護を実践する人材育成もセンターの大きな責務であると考える。
これらの課題の解決に向けて「権利擁護体制あり方検討会」（平成 28 年 11 月より平成 29 年 2 月に 3 回開催）を設けて、多面から検討を行った。以下検討会の議論をまとめる。

18