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６ 財 主 財 第 95号
令和６年８月２日
各局長、各室長、住宅政策本部長、中央卸売市場長、各地方公営企業管理者、教育長、各行政委員会事務局長、警視総監、消防総監

殿

東京都副知事
潮田

勉

宮

坂

学

中村

倫

治

栗岡

祥

一（ 公印省略 ）令和７年度予算の見積りについて（依命通達）

我が国の景気は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、物価上昇、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動等の影響など、今後の景気動向には、引き続き注視が必要である。
また、都の歳入の根幹をなす都税収入は、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にある。令和５年度は、企業収益が堅調に推移したこと等により、都税収入は増収となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では、都の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にある。
国際情勢は変化のスピードを早め、更なる不安定化も想定される中、足元では人口減少社会や少子高齢化、自然災害への備えなど、構造的な課題も先鋭化してきている。
都政を取り巻く環境が一層厳しさを増す中、「首都防衛」を図るとともに、希望あふれる「未来の東京」を切り拓いていかなくてはならない。
とりわけ、東京が持続的に成長を続けていくためには、「人への投資」をこれまで以上に加速させることが重要である。東京の未来を担う子供・若者を支援するチルドレンファーストの取組を一層強化するとともに、子育て世代が抱える様々な不安を解消し、結婚・出産を望む人が、安心して希望を叶えられる社会を実現することが不可欠- 1 -である。同時に、女性や高齢者など誰もが自分らしく活躍できる環境を整備することで、全ての「人」が輝く東京を実現しなくてはならない。
また、東京が世界の成長を牽引し、活力あふれる都市へと飛躍するため、国際競争力の強化を図ることも重要である。競争力の源泉となるスタートアップの育成や企業活動を支え、成長に向けた取組を促進するとともに、「GovTech 東京」を推進力に、デジタルの力で様々な分野の課題を解決し、都民が利便性を実感できる東京ＤＸを加速していくことが不可欠である。自然との調和や地域の個性を活かした持続可能なまちづくりをはじめ、東京グリーンビズの推進や多摩・島しょの振興、2025 年世界陸上・デフリンピックの成功に向けた取組なども着実に進めていかなくてはならない。
さらに、近年激甚化、頻発化する風水害や迫りくる大規模地震への備えとして強靱な都市を創り上げていくとともに、物価高騰や治安対策など、あらゆる危機から都民の安全・安心を確保しなくてはならない。エネルギーの安定確保や脱炭素化の推進、とりわけ脱炭素化の切り札となる水素エネルギーの普及拡大に向け、戦略的な取組を着実に進めることも必要である。
こうした施策を力強く展開し、都政のクオリティ・オブ・サービスの向上を図るた
め、「デジタルガバメント・都庁」を実現し、行政のデジタルシフトを一層進めていくことが求められる。ＢＰＲ（業務プロセスの最適化）の徹底や生成ＡＩなど先端技術を活用し、新しい仕事の進め方へ変革することで、持続可能な執行体制を構築し、都庁の力を維持・向上させていくことも不可欠である。
さらには、事業展開のスピードアップを図り、都民に対し、一層施策の効果を素早く届けるとともに、都民の意識やニーズに応じた最適な情報発信と効果検証を行う、「伝わる広報」を一層推進するなど、都民目線に立った施策展開を徹底しなくてはならない。
このため、これまで取り組んできた施策の成果や事業の妥当性・有効性を検証し、見直し・再構築を徹底することで、ワイズ・スペンディングの取組を一層推進していくことが重要である。こうした観点から、政策評価、事業評価及びグループ連携事業評価を一体的に実施し、目標や成果に対する分析を深化するとともに、類似事業の整理といった視点を強化するなど、効率性・実効性の高い施策構築に向けた取組を推進していく。
- 2 -もとより、将来にわたり財政面での持続可能性を確保する観点から、各局における見積りの段階においても、見直すべき事業を確実に見直し、無駄を無くすための取組を一層強化する必要がある。
その上で、都債や基金といったこれまでに培ってきた財政の対応力を、将来負担を見据えながら適切に活用し、山積する都政の諸課題の解決に取り組んでいく。

令和７年度予算は、不透明な社会情勢の中、100 年先を見据え、「成長」と「成熟」が両立した持続可能な都市へと発展し、全ての人が輝く明るい「未来の東京」を実現する予算として、第一に、東京のポテンシャルを最大限活かし、希望あふれる東京の未来を切り拓いていくため、「ダイバーシティ」、「スマート シティ」、「セーフ シティ」の３つのシテ
ィを実現する大胆かつ着実な施策を積極的に展開すること
第二に、都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスを向上させるため、ＢＰＲの徹底や先端技術の活用等による業務の見直しを進め、持続可能な執行体制の構築を図りつつ、無駄を一層無くす取組を強化し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持することを基本として編成することとする。
令和７年度予算の見積りに当たり、各局は、この方針の下、下記により予算見積書を作成し、別に定める期日までに提出されたい。
この旨、命によって通達する。

- 3 -

記
１

令和７年度予算は、東京のポテンシャルを最大限活かし、希望あふれる東京の未来を切り拓いていくため、「ダイバーシティ」、「スマート シティ」、「セーフ シティ」の３つのシティを実現する大胆かつ着実な施策を積極的に展開すると同時に、都民が実感できるクオリティ・オブ・サービスを向上させる
ため、ＢＰＲの徹底や先端技術の活用等による業務の見直しを進め、持続可能な執行体制の構築を図りつつ、無駄を一層無くす取組を強化し、強靱で持続可能な財政基盤を堅持するため、以下に掲げる方針に基づき、経費の見積りを行うこと。

（ １ ）都 の 行 う 全 て の 施 策 及 び そ の 実 施 体 制 に つ い て 、事 後 検 証 を 一 層 強 化
し 、制 度 や 事 務 事 業 の 根 本 に 立 ち 返 り 、必 要 性 や 有 益 性 等 を 厳 し く 吟 味
す る と と も に 、時 代 の 潮 流 を 見 極 め 、成 果 の 乏 し い 事 業 な ど 抜 本 的 な 対策 が 必 要 な 課 題 に 対 し て は 、時 機 を 逸 す る こ と な く 直 ち に 対 応 を 図 る な
ど、必要な見直し・再構築を確実に行うこと。
また、経費の見積りに当たっては、最少のコストで最大のサービスを目指し、民間の発想に基づく様々な手法を取り入れるなど、今まで以上に創意工夫を凝らし、引き続きコストの縮減を図るとともに、質の確保やサービスの向上の観点も踏まえつつ、過去の決算や執行状況について徹底した分析・検証を行い、事業の評価や実績を踏まえた見積りとすること。
評価の取組については、政策評価、事業評価及びグループ連携事業評
価を一体的に実施し、効率性・実効性の高い施策や事業の構築につなげることはもとより、持続可能な執行体制を構築するため、ＢＰＲの実施や、生成ＡＩなど先端技術の活用等による事業の見直しを進めるとともに、類似事業について、都民や事業者の視点に立ち、徹底した見直しを行い、無駄を一層無くすなど、その取組の更なる強化を図ること。
（２）「『未来の東京』の実現に向けた重点政策方針 2024」において示された政策のバージョンアップについては、「 新たな戦略の策定について （依頼）」（令和６年８月２日付６政計計第 245 号）に基づき、事業案を作成し、必要な経費を要求すること。
なお、事業案のうち、新規事業に係る経費についてはシーリングの枠外とするが、要求に当たっては、これまでの取組の状況や新たな施策展開に対する事業の効率性・実効性等について、事業評価の取組を強化すること等により、十分に分析・検証を行うこと。
- 4 -（３）「都政の構造改革」については、「シン・トセイ重点強化方針 2024」（令和６年８月２日付６政計プ第 157 号、６総人調第 29 号、６財主財第 94 号、６デ戦改第 132 号）に基づき、あらゆる分野におけるＤＸを推進し、都民が「実感できる」クオリティ・オブ・サービスをより一層高めるために必要となる経費を確実に見積もること。
改革に当たっては、都民目線で徹底的に質にこだわった行政サービスの提供や、多様な主体と協働した新たなサービスの創出、新たな発想による仕事の進め方の抜本的な見直しなど、より広く、より本質へと踏み込んだ取組を進めていくこと。
（４）子供の笑顔あふれる東京の実現に向けた子供政策の推進については、「チルドレンファーストの社会の実現に向けた子供政策強化の方針 2024」に基づき、政策全般を子供の目線に立って徹底的に捉え直し、子供を取り巻く状況を踏まえた多様な取組の強化に向けて、必要となる経費を要求すること。
また、少子化対策の更なる推進については、「少子化対策の推進に向けた論点整理 2024」に基づき、複合的な要因や都特有の課題等を踏まえ、幅広い政策分野における取組を更に強化し加速するため、必要となる経費を要求すること。
（５）大学研究者及び都民による事業提案制度に基づき構築する事業については、東京に集積されている知や都民の意見を都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する事業構築に活かすという制度の趣旨に鑑み、都民による投票の結果を踏まえ、所要額を見積もること。
また、職員による事業提案制度に基づき構築する事業については、予算編成過程に職員の声を直接反映させることで、職員の経験や知識を活かした実効性の高い施策を立案していくという制度の趣旨を踏まえ、積極的に検討を図った上で、所要額を見積もること。
なお、これらの経費については、シーリングの枠外とするが、これまでに事業化した大学研究者による事業提案のうち、計画に基づく２年目以降の経費については、計画の執行状況等を踏まえた所要額を見積もること。
（６） 経費については、別紙の基準に基づいて区分し、所要額を見積もること。
なお、特例的取扱いを別紙のとおり定めるので、各局において、事業見直しや歳入の確保などを積極的に行うこと。
ア

義務的経費については、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・- 5 -単価等積算根拠を十分に精査した上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。
イ

自律的経費については、経常的・定型的な事業に対し、各局が分析・検証を通じた自主的・自律的な見直し・再構築を行い、各局の責任において規模・単価等積算根拠を十分精査した上で、原則として令和６年度予算額の範囲内で過去の決算等を踏まえて所要額を見積もること。
なお、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定の水準に達していない事業など、更なる見直しが必要な事業については、原則として令和６年度予算額に対して総額で 10 パーセント減の範囲内で所要額を見積もること。ただし、これにより難いときは、事前に財務局と協議の上、必要な経費を要求すること。

ウ

政策的経費については、事業の必要性などの検証をあらゆる角度から徹底して行うとともに、全体計画など後年度の負担はもとより、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠についても十分精査した上で、必要な経費を適切に見積もること。
なお、原則として令和６年度予算額の範囲内とするが、事業実績が目標を大きく下回るものや、執行率が一定の水準に達していない事業など、更なる見直しが必要な事業については、原則として令和６年度予算額に対して総額で 10 パーセント減の範囲内で所要額を見積もること。ただし、これらにより難いときは、事前に財務局と協議の上、必要な経費を要求すること。

エ指定事業については、別途財務局が指定することとし、過去の決算等の分析・検証を踏まえて規模・単価等積算根拠を十分に精査し、事前に財務局と調整の上、必要な所要額を算定し、これを見積額とすること。

（７）全ての事業について、期限を定めることを原則とするとともに、終期を迎える事業については、事業評価を通じた事後検証を徹底して行うことで、一層無駄を無くすとともに、事業の有効性・実効性の確保につなげていくこと。
加えて、事業展開のスピードアップを図り、政策の効果を素早く都民に届ける観点から、事業の開始時期を改めて検証すること。
（８）新規事業及びレベルアップ事業については、事業の必要性などを厳しく見極めるとともに、施策のスクラップ・アンド・ビルドの観点から、既存- 6 -事業の見直し・再構築を前提として、都政の重要課題への集中的な対応に向けて、運営費を含め、後年度負担を明らかにした上で、必要な経費を見積もること。
２

職員定数については、採用環境が厳しさを増す中、限られた人員で最大の効果を上げるため、ＢＰＲの徹底や、生成ＡＩなど先端技術の活用等による業務の見直し及び効率化に計画的に取り組むこと。
あわせて、業務動向を踏まえて既存事業の執行体制を精査し、重要課題に重点的に人員を配置する観点からマンパワーシフトを図るとともに、専門性に着目した人材活用を進めることにより、組織の課題対応力を高めること。
これらの取組を総合的に進めることにより、効率的かつ生産性の高い持続可能な執行体制の構築を進めていくこと。
なお、持続可能な執行体制の構築に向けて、ＢＰＲの実施や、生成ＡＩなど先端技術の活用等による業務の見直しに係る経費については、シーリングの枠外とする。

３

東京都政策連携団体については、「都庁グループ」の一員として、新たな都政課題や都民ニーズに的確に対応していく責を有していることから、これまで以上に都との連携を強化するとともに、都の施策や団体を取り巻く環境の変化に応じて、団体の在り方や事業について不断の見直しを行うとともに、デジタルトランスフォーメーションをはじめとした経営改革の推進や厳しい社会経済状況を踏まえた歳出の精査など、適切な指導監督を行うこと。
特に、政策連携団体に対する財政支出については、グループ連携事業評価の取組を通じ、より成果重視の視点で適切に評価を行うなど、都庁グループ全体で都事業としての事業効果や効率性を高めること。
また、政策連携団体の経営の効率化、自立化の促進及び都と政策連携団体等との役割分担の観点から、補助及び委託の内容、方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。
なお、事業協力団体に対する財政支出についても、事業評価の取組を通じた事後検証を踏まえ、内容や方法などを改めて検証した上で、所要額を見積もること。

４

各種補助金については、時代状況の変化を踏まえた必要性の検証、区市町村や民間との役割分担、費用対効果、補助率の更なる適正化などの観点から、個々の事業ごとに十分に精査・検証し、積極的に見直すこと。
特に、補助率が２分の１を超える事業については、制度創設時の趣旨に立ち返り、その必要性などを十分検証した上で要求すること。
- 7 -また、都から区市町村への財政支援については、地方分権を推進する観点から、区市町村の自主性・自立性の更なる向上を図るという視点に立って、補助金の整理合理化、補助率の適正化、統合・重点化等の見直しを積極的に図ること。
５

庁舎など施設の新築、改築及び改修等については、「第三次主要施設 10 か年維持更新計画」における今後の維持更新の考え方に基づき、あらゆる施設について、事業の在り方を踏まえた整備の必要性を検証するとともに、手法やコストなどを改めて十分精査した上で、所要額を見積もること。
事業用地の先行取得に係る経費については、事業そのものの必要性などを十分検証した上で要求すること。
また、施設の管理運営等において、既存施設も含め、事業評価の取組を強化し、民間活力を適正かつ積極的に活用するなど、効率的な執行体制の実現に努めること。

６

デジタルサービスについては、「東京都デジタルサービス開発・運用規程」に基づき、プロジェクト監理を適切に実施し、企画段階からデザイン思考を徹底するなど、品質確保及び向上に努めること。
また、情報システムについては、「東京都デジタルサービスの開発・運用に係る行動指針」における行動規範を踏まえた都政のクオリティ・オブ・サー
ビスの向上や、デジタル技術を活用した業務の効率化の視点から、費用対効果を検証し、有効性に乏しいシステムは廃止を含め抜本的に見直すこととし、効率的なシステム運用を行うこと。
なお、その経費の見積りに当たっては、既存システムに係る維持管理経費の一層の削減に努めるとともに、システム構築については、業務改善の視点に立ち、対象業務を精査した上で、後年度の負担を含めた費用対効果を明らかにすること。

７

国際会議への参加、海外他都市等の調査及び職員からの企画提案等による海外の調査研究の実施については、オンラインでの参加等も含めて積極的に推進すること。
特に、国際競争力強化プロジェクトについては、職員の国際感覚の醸成や海外の先進的な知見の獲得により、柔軟な発想による新たな施策展開につながることから、その成果を積極的に施策構築に反映すること。

８ 「東京都職員「ライフ・ワーク・バランス」推進プラン～職員誰もが育児・介護等と仕事とを両立し活躍できる「都庁の働き方」を推進～」の趣旨を踏- 8 -まえ、超過勤務の縮減に引き続き努める一方で、時間外勤務手当については、実績等を踏まえて適切に見積もること。
９歳入の見積りに当たっては、財源の的確な把握はもとより、事業評価の取組を強化した上で、更なる収入確保を図ること。

（１）都税収入については、引き続き徴税努力を行い、徴収率の一層の向上を図ることにより、収入の確保に努めること。
（２）国庫支出金については、国の経済・財政一体改革や予算編成の動向を踏まえつつ、都にとって不合理な制度設計や運用等のないよう関係省庁に対し、強く求めるとともに、都の施策実施上、真に必要と認められるものに関しては、積極的な確保に努めること。
（３）使用料及手数料については、受益者負担の適正化を図る観点から、原価計算に基づき見直しを行うこと。
（４）財産収入については、未利用財産の活用などを積極的に進め、収入の確保に努めること。
（５）貸付金に係る元利収入などの債権については、債権管理の一層の適正化を図ることにより、収入の確保に努めること。
（６）集中的・重点的な財源投入により、積極的に施策展開を行う取組については、充当可能な基金の活用に努めること。
10

予算の見積りに当たっては、法令等の遵守はもとより、より良い都政の実現というコンプライアンスの観点から、事業内容について、関係法令の制定趣旨や事業の目的に鑑み妥当であるか、都民が期待する都政の使命を果たすものとなっているか、想定される事業効果に対し適切な事業構築がなされているかなどを十分に検証すること。

11

公営企業管理者においては、所管事業の経営状況を的確に踏まえ、更なる企業努力の徹底により、事務事業や執行体制について不断の検証を徹底し、職員定数の一層の見直しを進めるなど、経費を十分に精査し、知事部局と同一の基調に立って、予算原案を作成されたい。

- 9 -

別紙

区分

経費の内

容

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、基 礎 的
計数の精査により経費が積算されるもの
義務的経費

①

給与関係費（時間外勤務手当等を除く。）②

公債費及び過年度分利子補給経費③

税連動経費及びこれに準ずる経費

予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 の 余 地 が 少 な く 、各 局 がその責任において自律的に取り組むべき事務事業に要する経費
自律的経費

①

管 理 事 務 費 、施 設 運 営 事 務 費 、維 持 管 理 費（ 情 報 シ ス テ ム
経 費 を 含 む 。た だ し 、シ ス テ ム の 改 善 に 要 す る 経 費 は 除 く 。）、
法令運用事務経費その他経常的・定型的な経費

②

政策的経費

指定事業

投 資 的 経 費 の う ち 、そ の 内 容 が 経 常 的・維 持 補 修 的 な も の事 務 事 業 の 構 築 や 予 算 額 の 算 定 に 当 た っ て 、政 策 的 判 断 を 要 す
る経費

一 定 以 上 の 規 模 を 有 し 、そ の 性 質 上 シ ー リ ン グ に な じ ま な い と考えられる事業のうち、別途財務局が指定するもの【特例的取扱い】①

特定財源が事業費と同額又はこれを上回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。
②

特定財源が確実に増となると見込まれることにより、一般財源が前年度と同額又はこれを下回る事業については、シーリングの枠外とすることができる。

-10-

③

人員削減を伴う事業の見直しを行った場合には、人件費を含めた事業見直しによる効果分について、シーリングによる削減分として取り扱うことができる。

-11-