株主のみなさまへ

Vol.13 2002.6

ごあいさつ
主要財務指標1

企業再生計画の進捗状況

2

中期経営計画3

資源・金属事業戦略

4

電子・機能性材料事業戦略

6

環境事業戦略

7

財務指標

8

連結財務諸表9

部門別営業の概況

10

個別財務諸表

12

会社概要

13

株式事務のお取扱いについてごあいさつ株主のみなさまには、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素より格別のご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。ここに、当社77期（2001年4月1日から2002年3月31日まで）の決算概況をご報告申し上げます。
当期の連結売上高は、金属および金属加工部門におきましては非鉄金属価格の下落および減販がありましたことに加え、電子材料および機能性材料部門におきましてはIT不況のためほとんどの製品が減収となりましたこと等により、前期に比べて451億円減収の3,301億円となりました。連結営業利益は、金属および金属加工部門、電子材料および機能性材料部門が悪化し、前期に比べて257億円減益の11億円となりました。連結経常利益は、連結営業利益の悪化に加えて、ニッケル価格の下落等によるP.T.インターナショナルニッケルインドネシアの業績悪化等、持分法投資損益の悪化から、前期に比べて266億円減益の△14億円となりました。税金等調整前当期純利益は、特別損失は減少いたしましたものの、投資有価証券売却益等の特別利益が減少し、前期に比べて281億円減益の△125億円となりました。なお、
法人税等調整額59億円を計上いたしましたものの、連結当期純利益は△66億円と、前期に比べて217億円の大幅な減益となりました。
当社は、2000年4月に策定した「企業再生計画」のもと、事業構造改革に全力を挙げて取り組んでまいりました。しかし、事業構造改革は未だ途上であり、厳しい環境下でも収益力のある企業に変貌を遂げるべく、改革をさらに強力に推進してまいる必要があります。当社は、一層強靭な企業体質の構築、収益力の向上を最大のテーマに掲げました「中期経営計画」を本年2月に策定いたしました。本計画は、さらなる事業構造改革を進めるとともに、コスト構造改革を強力に推進し、収益力の向上を目指すものであります。当社は2003年度まで本計画を経営の指針として、計画で掲げた財務目標を達成すべく、全社一丸となり邁進してまいりますので、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

主要財務指標

売上高億円

5,000

単独売上高
連結売上高
4,319

4,000

3,753

3,602

3,502

3,301

3,187
3,000
2,664

2,522

2,542

'98

'99

2,409

2,000

1,000

0

'97

'00'01

経常利益および当期純利益（連結）
億円

300

経常利益
当期純利益
251
204
151

150
119

101

47
16
0-14-66-150'97-124'98'99'00'01

1企業再生計画の進捗状況

１． 企業理念の再確認と徹底
１）環境マネジメントシステムISO14001のグループ全体▼での取得（目標2003年3月末目途）
国内主要事業所および関係会社約5 0ヶ所のうち、計26ヶ所が取得（2002年6月1日現在）
2）グループミッションの設定▼▼

進捗状況をご報告いたします。

ニッケル粉増産体制構築▼の３つの観点から経営改革に取り組んでまいりました。その2層めっき基板増産体制構築③電子材料事業

ペースト増産体制構築
ボンディングワイヤー増産体制構築中

3）財務目標（連結）①ROA「住友の事業精神を理念とし、環境保全、安全確保を2001年度目標の3％は未達、2003年度の達成を基本に、グローバルなネットワークにより、非鉄金目指す属・電子材料などの高品質な原材料を供給することに②株主資本比率40％以上を維持

よって、企業価値の最大化を目指す」
１）組織の再編4）
リスクマネジメント体制の確立▼

２． 企業体質の強化

基本戦略として、グローバルネットワーク構築による

３． 企業風土の改革
１）
執行役員制度の導入▼▼

関係会社数を94社から68社に削減決定、実施中

2）各事業分野における事業戦略

2001年8月より、コンプライアンスの徹底等を骨子としたリスクマネジメントシステムの運用を開始

経営資源を資源・金属事業および電子材料事業に集中

2001年6月に導入し、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離を図る。それぞれの機能の資源の積極的投入を図るを充実・強化するとともに、大幅な権限委譲を行①資源・金属事業

い、迅速な意思決定を目指す

ポゴ地区金鉱山プロジェクト（ストーンボーイ探鉱

2）戦略会議の充実▼▼

収益性、成長性の確保を目指すとともに、成長分野へ

プロジェクト地域内におけるジョイントベンチャー）▼3）
業績と報酬の連動▼▼

ニッケル資源確保のため、リオ ツバ プロジェクト（フィリピン パラワン島における低品位酸化ニッケル

戦略会議メンバーの徹底討議による戦略経営の実践の2004年中の操業開始を目指し推進中2

金隆銅製錬所（中国）年産15万ｔ体制構築②機能性材料事業▼念の再確認と徹底」、「企業体質の強化」、「企業風土の改革」

硫酸設備増強起業中（2003年度完成予定）▼

当社は、2000年4月に「企業再生計画」を策定し、「企業理執行役員制度の導入に伴い、結果責任を一層明確

鉱の湿式処理プロジェクト）の実施決定にするため、2001年7月から「新業績評価制度」、銅製錬所の東予工場年産45万ｔ体制構築に向け、「業績連動報酬制度」をトップより順次導入

中期経営計画

当社は、本年2月に収益力の向上を最大のテーマとした「中期経営計画」を策定し、「企業再生計画」のあとを受けて新たなる挑戦に取り組んでおります。
「中期経営計画」では、経営ビジョンとして「世界規模で企業価値創造を目指し、革新し続ける元気な会社」を掲げ、スローガン「知恵、活力、スピード」のもと、コアビジネスである資源・金属、電子・機能性材料のそれぞれの事業分野で存在価値を示す優良企業を目指しております。
本計画は、コアビジネス内のさらなる選択と集中による事業構造改革を進めるとともに、当面の収益強化策として３つのプロジェクトを中心とするコスト構造改革を推進し、収益力の向上を図るものです。事業構造改革につきましては、資源・金属事業では、ポゴ地区金鉱 山 プロジェクト、ニッケル事業のリオ ツバ プロジェクト、銅の年産45万ｔ体制構築、貴金属精製新プロセス導入等を着実に実行してまいります。電子・機
能性材料事業では、主として情報・通信・映像市場における素材・材料への集中を進めてまいります。また、半導体パッケー
ジ材料事業につきましては、国内外一元管理による柔軟かつ機動的な経営を目指し、2002年4月に分社化を実施いたしました。
コスト構造改革につきましては、新経営情報システムの導入によりグループの管理・間接部門のスリム化を図る「経営情報システムの導入と間接部門の効率化プロジェクト」、諸制度・慣習の大幅な見直しを行う「費用削減プロジェクト」、購入資材や調達方式の見直しを行う「購買改革プロジェクト」
を中心とする改革を進めてまいります。
財務目標といたしましては、連結株主資本比率40％を維持しつつ、連結ROAは2003年度に3％以上を目指すこととしております。なお、資産圧縮の一環として、不動産や有価証券等の売却や売上債権の流動化等にも引き続き積極的に取り組み、効率経営を目指してまいります。
3

― 資源・金属事業戦略

主力事業である資源・金属事業につきましては、海外優良年度の操業開始を目指してフィリピンのパラワン島における資源を確保し、ニッケル・金・銅について操業・マーケット

リオ ツバ プロジェクトを推進しております。このプロジェに係わる広範な知識と経験をもとに、世界での存在価値を示

クトは、当社が主体となって現地法人を合弁で設立し、ニッすことに取り組んでまいります。

ケルの精錬事業に取り組むものです。ラテライト鉱と呼ばれ資源事業につきましては、当社とテック コミンコ社（カナる低品位の酸化鉱を原料として、HPAL（High Pressureダ）が共同で取り組んでいるポゴ地区金鉱山プロジェクトをAcid Leach：高圧硫酸浸出）法によりニッケル精錬の中間2004年中の操業開始を目指して進めております。ポゴ地区は、品であるニッケル・コバルト混合硫化物を生産いたします。

米国アラスカ州フェアバンクス南東にあり、埋蔵金量174ｔ

本プロジェクトの実施により、ニッケル酸化鉱の処理技術、が見込まれる有望なプロジェクトであります。これは、当社エンジニアリング技術を確立し、世界トップクラスのニッケが海外において主体となり推進しているプロジェクトであり、ルメーカーの地位を目指してまいります。

大きな期待を寄せております。また、銅の45万ｔ体制構築

銅事業では、東予工場（愛媛県西条市）の現状年産27万tに対応し、自山鉱比率の確保を図るため、新鉱山の開発から45万tへの体制構築に向けての取り組みを着実に進め、検討を進めてまいります。

銅の消費が伸びているアジアの中でも、特に中国への販売を金属事業につきましては、引き続きニッケル・銅・金の増産体制の構築を進めてまいります。ニッケル事業では、20044強化していく方針であります。
貴金属事業では、生産の効率化を図るため、貴金属精製新
貴金属事業

・リオ ツバ プロジェクト推進・新酸化鉱プロジェクトへの参画検討

・ポゴ地区金鉱山プロジェクト推進
・貴金属精製新プロセス導入
・菱刈鉱山安定操業

銅事業

亜鉛事業

・新鉱山の開発検討
・年産 45万ｔ体制の構築
・中国マーケットへの販売強化

・三井金属鉱業株式会社との業務提携
亜鉛事業の競争力強化、操業効率アップ▼

ニッケル事業プロセスを2003年度中に導入することといたしました。これまで回収してまいりました金、銀、白金、パラジウム、ロジウムに加え、従来のプロセスでは困難であったイリジウム、ルテニウム等の希少貴金属の回収を行います。
亜鉛事業では、三井金属鉱業株式会社との業務提携により、国際競争力を強化することといたします。今後両社は、亜鉛事業について広範囲の提携を検討し、相互の得意分野に経営資源を集中してゆくことで、同事業の構造改革に取り組んでまいります。

アロヨ フィリピン 大 統 領（左から2人目）立 会いのもと、リオ ツバ ニッケルマイニング 社サモラ社長（右から2人目）とプロジェクト推進に関する覚書を取り交わす福島社長（左端）（2001年9月13日 帝国ホテルにて）

ポゴ地区金鉱山プロジェクト風景5

― 電子・機能性材料事業戦略

当社は、電子・機能性材料事業につきまして、情報・通信・映像市場における素材・材料に関し、高度な材料技術と市場ニーズに的確に応えるネットワークの確立により、世界の優良会社となることを目指しております。

的で機動的な経営を推進し、収益力の回復を目指してまいります。
機能性材料事業につきましては、戦略製品である金属粉、2層めっき基板等の強みのある分野で、積極的な事業展開を電子材料事業につきましては、素材・材料に近いところへ図ってまいります。生産拠点である磯浦工場（愛媛県新居浜のさらなる集中を推進してまいります。具体的には、抵抗器市）におきましては、前期に両製品の増産体制を構築し、製や積層セラミックコンデンサー等のチップ部品向けペースト、品のライフサイクルが早い同事業の特徴を反映した工期短縮

半導体パッケージ材料であるボンディングワイヤー、光通信制を敷き、柔軟性と機動力を兼ね備えた製品供給体制を確立

関連部品である通信デバイスの3事業を集中事業として取りいたしました。金属粉の主力である積層セラミックコンデン組んでまいります。また、経営資源の集中化と意思決定の迅

サー向けのニッケル粉は、トップシェアの獲得を目標に、高速化を進め、事業体質の強化を図るため、2002年4月より組機能品の拡販や新金属粉の開発に注力いたします。2層めっ織のフラット化、スリム化を実施いたしました。さらにリードき基板は、液晶ドライバー向けとしてユーザーから高い評価フレームをはじめとする半導体パッケージ材料事業につきまを受けており、トップシェアの地位確立を目指しております。

しては、国内外を一元的かつ有機的に運営する組織として住友金属鉱山パッケージマテリアルズ（株）を設立、一層効率
電子材料事業
・素材・材料に近いところへ集中
・半導体パッケージ材料事業の分社化
集中事業：ペースト、ボンディングワイヤー、通信デバイス

機能性材料事業・利益を生み出す柱事業に育成
・柔軟性と機動力を兼ね備えた生産体制集中事業：金属粉、2層めっき基板

ニッケル粉生産工程

6

― 環境事業戦略

当社は、資源・金属事業で培った技術を生かし、これまでとする技術をもつ分野に絞り込むことで優位性を確保し、も製鋼煙灰の処理、土壌・地下水汚染修復、電子材料のスク

2001年度売上高160億円の事業規模を2003年度に240億円

ラップ回収等、さまざまな環境関連事業を手がけてまいりましまで拡大する予定であります。

た。同事業は今後成長が見込まれており、当社グループ製品に環境事業の一例として、国が規制強化に動き始めた汚染土関連するリサイクル事業やエンジニアリング、サービスの提供

壌の修復事業があります。当社は、シアン化合物で汚染されを主体とした環境改善事業を環境事業と位置付け、一層積た土壌・地下水のバイオによる修復技術を国内で初めて開発極的に取り組むことといたしました。これに伴い、土壌・地いたしました。この技術は、当社がスミコン セルテック（株）

下水修復事業を行うスミコン セルテック（株）、環境関連エンと共同で取り組んでまいりましたバイオによる土壌・地下水ジニアリングおよび港湾施設等の防食事業を手がける住鉱エの修復技術開発の成果の一つであり、同社においてシアン汚コエンジ（株）、ダイオキシン分析等の環境分析や材料分析染処理プロセスとして販売しております。従来同社では、重事業を行う住鉱テクノリサーチ（株）、放射線照射により医金属や油、揮発性有機化合物（VOC）による汚染土壌や地薬品等の滅菌、殺菌、改質サービスを行う日本照射サービ

下水の修復に携わってまいりましたが、バイオ技術の開発にス（株）といった環境関連会社をエネルギー・環境事業部のより､今後拡大が期待される汚染修復 需要に応えてまいりもとに集約し、一元管理を行ってまいります。環境ビジネスます。

はすでに競争が激化しており、ビジネスの対象を当社が得意
リサイクル事業・製鋼煙灰（亜鉛原料）
・めっきスラジ（銅・ニッケル原料）
・電子材料スクラップ（貴金属原料）
・使用済み触媒（触媒、モリブデン・バナジウム原料）
積極的な取り組み

環境改善事業
・土壌・地下水修復事業：スミコン セルテック（株）・環境関連エンジニアリング ： 住鉱エコエンジ（株）
・環境測定・調査：住鉱テクノリサーチ（株）・滅菌・殺菌・改質：日本照射サービス（株）エネルギー・環境事業部に統合・一元化
有機塩素系化合物汚染修復システム

7

財務指標

1株当たり当期純利益および株主資本（連結）円30

連結ROA（総資産当期純利益率）

1株当たり当期純利益
1株当たり株主資本
425

411

396

26.41 415円

％

500

3.0

250

1.5

2.8

413

17.77

1.8

15
8.29

0.9

0

-11.56

-15

00

-250

-1.5

-1.3

-2.3

-21.85

-30

'97

'98

'99

'00

'01

-500

総資産・株主資本・株主資本比率（連結）千億円

65445％

60
5441

'97

'98

'99

'00

'01

部門別売上高比率（連結）

総資産
株主資本
株主資本比率
5660

-3.0

5300％

金属・金属加工
資源
住宅・建材
その他

電子・機能性材料

5.0

5187

4.6

6.1
43.0

45.6
41.7

443.244.8

40
32.5

2434

2267

2352

2374

8

51.8

2363

20

連結売上高
3,301億円

20

'97

'98

'99

'00

'01

0

（注）各部門の売上高比率のもとになる売上高には、部門間の内部売上高または振替高を含んでおりません。

連結財務諸表

貸借対照表
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
少数株主持分
資本の部
資本金
資本準備金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株式
負債、少数株主持分および資本合計

剰余金計算書連結剰余金期首残高（連結剰余金期首残高）
連結剰余金減少高（連結子会社増加による期首剰余金減少高）（配当金）
当期純利益または当期純損失（▲）
連結剰余金期末残高（単位：百万円）
2002年度

2001年度

518,756
187,048
331,708
179,541
4,610
147,557
518,756
276,004163,677
112,327
6,439
236,31388,355
81,18467,856
2,344▲3,391▲35518,756

530,080
200,324
329,756
174,752
4,294
150,710530,080
286,496
167,065
119,431
6,114
237,470
88,355
81,184
77,937▲48▲9,956▲2530,080（単位：百万円）
2002年度

2001年度

77,937(77,937)

65,693(65,693)(39)(3,431)▲6,611
67,856( )(2,859)15,10377,937

損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益または経常損失（▲）
特別利益
特別損失
税金等調整前当期純利益または損失（▲）
法人税、住民税および事業税
還付法人税等
法人税等調整額または少数株主損失
少数株主利益（▲）
当期純利益または損失（▲）

キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
2002年度

2001年度

330,194
292,042
38,15237,005
1,147
5,912
8,536
▲1,477
6,472
17,583▲12,588511
74▲5,968446▲6,611

375,352
311,980
63,37236,442
26,9308,942
10,73225,14014,25423,823
15,571
1,156
211
▲694
▲217
15,103（単位：百万円）
2002年度

営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額（▲は減少）
現金および現金同等物の期首残高
子会社の新規連結による現金および現金同等物の増加額
現金および現金同等物の期末残高

33,370▲16,246▲14,267686
3,543
18,806414
22,763

2001年度
23,339▲4,248▲26,089945▲6,05324,85918,806（注）本ページの4つの諸表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

9部門別営業の概況

資源部門
当社の菱刈鉱山および住友金属鉱山オセアニア（株）等の売上高は増加いたしましたが、住鉱開発工事（株）が都市土木事業から撤退いたしましたこと、また、住鉱コンサルタン
ト（株）が地質調査等の受注減少の影響を受けました結果、連結売上高は減少いたしました。
菱刈鉱山は増益となりましたが、主に住友金属鉱山アリゾナ（株）の減益により営業利益は減少いたしました。同社は、SX-EW法（山元で銅を生産する低コスト湿式精製法）への全面切り替えを昨年3月に完了し、操業は順調に立ち上がりましたが、昨年前半の電力単価の高騰に加え、銅の海外相場（暦年平均）が前年のポンドあたり82.3セントから71.6セントへと下落したため減益となりました。

金属および金属加工部門
当社の銅・ニッケル等の減収および住友金属鉱山伸銅（株）の業績不振により、売上高および営業利益は減少いたしまし

資源部門
億円

部門別売上高部門別売上高

3000
2698
339

んどを占めております。なかでも、前期好調でありましたニ

331

300
263

売数量が減少いたしましたことに加え、海外相場も下落いたしましたことが主な要因であります。住友金属鉱山伸銅（株）億円

400た。営業利益につきましては、金属部門の悪化が減益のほとッケルにつきましては、IT関連需要の大幅な減退等により販金属および金属加工部門

2000
236

2088 2089 2048

1971

'98'01232

200につきましても、IT関連需要の落ち込みが大きく減益となりました。

1000
100

010'97'98'99'00'01

0'97'99'00

機能性材料部門
液晶ディスプレイの配線材料等に使用される2層めっき基板は、大型TFT液晶用に本格採用されました結果、売上高は倍増いたしました。水酸化ニッケルにつきましても、ハイブリッド自動車のバッテリー向けが伸びたため、売上高は倍増いたしました。また、希土類磁石材料であるSFN（サマリウム−鉄−窒素）製品も増販となりました。しかしながら、主力製品である積層セラミックコンデンサー向けニッケル粉をはじめとする金属粉が大幅な減販となり、また、電子携帯機器向け電池に使用されるコバルト酸リチウムも大幅に減販となりました結果、最終的には全体として減益となりました。

※1999年度以前の機能性材料部門の売上高は、「金属および金属加工部門」に含まれております。

電子材料および機能性材料部門
億円

前期の世界半導体市場は、パソコン、携帯電話等の通信機部門別売上高

1500

器およびデジタル家電等の需要に牽引され好調でありました

1463

が、当期は一転して、大幅なマイナス成長となりました。また、前期に急伸いたしました光通信市場も、米国経済の冷え

1192
1085

電子材料部門

1109
1026

1000

込みに加えて、米国基幹系システムの過剰投資の反動等もあり、低迷いたしました。
ボンディングワイヤーやペースト等、期中から需要が緩やかながら回復してきたものもありましたが、期を通じて薄膜材料を除くほとんどの製品が減益となりました。

500

0

'97

'98

'99

'00

'01

11

個別財務諸表

貸借対照表
資産の部
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債の部
流動負債
固定負債
資本の部
資本金
法定準備金
剰余金
その他有価証券評価差額金
自己株式
負債・資本合計

損益計算書
売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前当期純利益または損失（▲）
法人税、住民税および事業税還付法人税等
法人税等調整額
当期純利益または損失（▲）
前期繰越利益
当期未処分利益または当期未処理損失（▲）（単位：百万円）
2002年度

2001年度

413,633
160,669
252,964
106,225
2,011
144,728
413,633
207,346
103,437
103,909206,287
88,35588,63926,9482,380▲35413,633

417,176
162,714254,462
103,816
2,014
148,632
417,176
199,894
97,257
102,637
217,282
88,35588,296
40,631

417,176（単位：百万円）
2002年度

2001年度

240,962
214,183
26,77922,194
4,585
4,853
6,936
2,502
4,032
24,882▲18,34851

266,495
222,278
44,217
20,88023,337
5,083
8,223
20,197
8,905
21,535
7,567
51
172▲3,838
11,526
8,562
20,088▲8,490▲9,909

8,967
▲942

利益処分
当期未処分利益または当期未処理損失（▲）
任意積立金取崩額
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
圧縮記帳特別勘定積立金
探鉱積立金
別途積立金
計（単位：百万円）
2002年度

2001年度

▲942
7,520
35
22389
1,509
565
5,000
6,578

20,0881,062
1619136517
374
21,150

これを次のとおり処分する。
利益準備金
利益配当金

任意積立金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
圧縮記帳特別勘定積立金
探鉱積立金
別途積立金
次期繰越利益2,287
1株につき4円00銭
2,895

1,569
1,085
241
1,396

343
3,431
1株につき6円00銭
8,410
0
35
610
1,479
286
6,000
8,966

（注）本ページの3つの諸表の記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

会社概要

創

業：天正18年（1590年）

設

立：昭和25年（1950年）※取締役社長福島 孝一

1. 会社が発行する株式の総数：1,000,000,000株

資 本 金：883億円（2002年3月31日現在）※取 締 役

荒川 千宣

2. 発行済株式の総数

従 業 員 数：2,637名（2002年3月31日現在）

取 締 役

千原 宏典

取 締 役

横山 雄二

主要な事業所等（2002年6月27日現在）

取 締 役

山口 信人

本社：東京都港区新橋5丁目11番3号

取 締 役

山根健

支社：大阪支社

常任監査役（常勤）島勲

監 査 役（常勤）津野 雅秀

支 店 等：札幌支店、名古屋支店、福岡支店
別子事業所（愛媛県新居浜市）
工 場 等：東予工場（愛媛県西条市）
ニッケル工場（愛媛県新居浜市）
播磨事業所（兵庫県加古郡播磨町）
四阪工場（愛媛県越智郡宮窪町）

取締役および監査役（2002年6月27日現在）

監 査 役
監 査 役

田 節哉
太田元（注）1.※印は、代表取締役であります。
2.監査役のうち、 田節哉氏および太田元氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第1項に定める社外監査役であります。

株式の状況（2002年3月31日現在）（うち単元未満株式数
3. 株主数（うち単元未満株主数： 571,872,794株：6,340,794株）：63,815名：18,980名）

単元未満株式を除く）
4. 所有者別状況（単元未満株主、金融機関: 319,504千株
証券会社: 4,295千株
その他の法人 : 53,933千株
外国法人等 : 47,051千株
個人その他: 140,749千株

24.9％

磯浦工場（愛媛県新居浜市）
電子事業本部（東京都青梅市）
国富事業所（北海道岩内郡共和町）
鉱

山：菱刈鉱山（鹿児島県伊佐郡菱刈町）

研 究 所：中央研究所（千葉県市川市）
新居浜研究所（愛媛県新居浜市）
海外事務所：上海事務所

執行役員（2002年6月27日現在）
社

56.5％

長

福島 孝一

専務執行役員荒川 千宣常務執行役員

千原 宏典

常務執行役員一瀬

常務執行役員相羽 宏治

常務執行役員横山 雄二

明

常務執行役員

山口 信人

常務執行役員山根

執 行 役 員木村 隆義

執 行 役 員鈴木 良一

執 行 役 員石川 幸男

執 行 役 員持原 鐸朗

執 行 役 員藤村 賢二

執 行 役 員牧野

執 行 役 員

小池 正司

8.3％

9.5％
0.8％

健

進

13

株式事務のお取扱いについて
決算期日
株主総会

毎年3月31日
定時株主総会 毎年6月
臨時株主総会 必要のつど

基準日

定時株主総会 3月31日
利益配当金

3月31日

中間配当金

9月30日

名義書換代理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
住友信託銀行株式会社
同取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番4号
住友信託銀行株式会社 証券代行部〈郵便物送付および電話照会先〉〒183-8701 東京都府中市日鋼町1番10
住友信託銀行株式会社 証券代行部（住所変更等用紙のご請求）

0120-175-417（その他のご照会）

0120-176-417

同取次所

住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店

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