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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【四半期会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】

四半期報告書
金融商品取引法第24条の４の７第１項
関東財務局長平成24年８月10日
第35期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋口 勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256−33−3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英彦【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

売上高

（千円）

第34期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日
10,070,031

経常利益

（千円）

358,710

264,085

1,007,300

四半期（当期）純利益（千円）

208,845

142,511467,896

四半期包括利益又は包括利益（千円）

195,062

114,208

476,924

純資産額

（千円）

4,845,106

4,885,329

4,825,297

総資産額

（千円）

13,880,125

14,078,363

13,938,197

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

20.53

14.48

46.90

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

34.9

34.7

34.6回次会計期間

第35期
第１四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日
10,459,308

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日
40,290,546

第34期（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に牽引され、緩やかに回復しつつあるものの、欧州の債務危機による世界経済減速の懸念、長期化する円高、雇用情勢や所得の伸び悩みに加え、電力供給の制約などにより先行き不透明な状況が続きました。
食品小売業界におきましても、消費者の低価格志向や節約志向は依然として強く、市場環境の厳しさが続くなかで、米類や葉菜類の価格についても不安定な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは「安全・安心」な食品の提供だけでなく、お客様の低価格志向に対応すべく競争力のある収益構造の構築に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は104億59百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は２億50百万円（前年同期比25.0％減）、経常利益は２億64百万円（前年同期比26.4％減）、四半期純利益は１億42百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（小売事業）「チャレンジャー」部門につきましては、昨年の東日本大震災直後の不安定な状況からは脱し、落ち着いた市況のなかで、お客様目線での売り場作りと従業員教育に努めてまいりました。
「業務スーパー」部門につきましては、６月に群馬県で５店舗目となる「業務スーパー館林店」（群馬県館林市）をオープンし、営業エリアの拡大を図ってまいりました。また、業務スーパー館林店を皮切りに、テナント方式での精肉売場を新設し、品揃えの拡充を図り、新規お客様の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73億３百万円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は業務
スーパー新規店舗の出店による配送費の増加やテレビコマーシャルなどの販売促進費の増加により１億99百万円（前年同期比9.3％減）となりました。
（弁当給食事業）「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、行楽やイベント用の特注弁当や期間限定メニューの企画販売もいたしましたが、経済の閉塞感や雇用状況の不透明感による消費の落ち込みの影響が継続しているため、新潟県内におけるの１日当たりの平均販売食数は若干の落ち込みが見られました。
「こしひかり弁当」（首都圏オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、学校法人向けに弁当販売をするなど引き続き新しい販売スタイルへの取り組みを企画、施策するとともに、代理店の新規契約の拡充に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」73,000食、「こしひかり弁当」7,100食の合計80,100食（前連結会計年度末比1.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17億58百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は原材料価格の上昇及び営業販売等の委託業務料の増加により70百万円（前年同期比23.6％減）となりました。

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四半期報告書（宅配事業）
宅配事業につきましては、外部委託販売員（ヨシケイパートナーレディ）の導入を継続し、営業コースの見直しや人件費コストの抑制に注力しております。また、人気メニューを集めた特別販売企画や新規顧客獲得に向けたキャンペーンを行いましたが、売上高は伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は12億72百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は野菜類の仕入価格上昇の影響により92百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
（旅館、その他外食事業）
旅館、その他外食事業につきましては、旅館「海風亭 日本海」が、外壁の大規模な改修工事のため一部客室からの眺望に影響が出たことにより来客数は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億25百万円（前年同期比8.3％減）、旅館部門における外壁の修繕費の発生によりセグメント損失は30百万円（前年同期はセグメント損失11百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、140億78百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、91億93百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、48億85百万円となりました。この結果、自己資本比率は0.1ポイント上昇し、34.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間
種類
末現在発行数（株）（平成24年６月30日）提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数は100株であります−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜−
10,833,000
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

801,710−354,553（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
内容
−

区分

株式数（株）−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
988,800−−

無議決権株式
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

9,843,700

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

98,437

−

500

−

−

10,833,000

−

−

−

98,437−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム計所有者の住所

新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

988,800−

988,800−

平成24年６月30日現在
発行済株式総所有株式数の 数に対する所合計（株）
有株式数の割合（％）
988,800

9.12

988,800

9.12（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金

1,045,270
821,782
1,149,532
130,554440,039△6,582

962,140
812,699
1,298,482
125,043
459,875△5,093

流動資産合計3,580,595

3,653,147

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

4,317,023
2,936,951
583,659

4,329,536
3,005,441
609,344

有形固定資産合計

7,837,634

7,944,322

8,128
387,6117,201
372,976395,739

380,178

2,138,563△14,336

2,116,030△15,315

2,124,227

2,100,715

10,357,601

10,425,216

13,938,197

14,078,363

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

2,378,210
500,000
1,074,628
183,424
187,770−
1,151,534

2,456,133
500,000
1,254,628
54,53379,54725,262
1,448,149

流動負債合計5,475,568

5,818,254

2,120,398
316,418
17,504
421,884
761,126

1,861,741
323,117
17,893431,869
740,158

3,637,331

3,374,779

9,112,900

9,193,034

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

801,710366,781
4,441,973△751,470

801,710366,7814,530,342△751,504

4,858,994

4,947,330△33,697△62,000△33,697△62,000純資産合計

4,825,297

4,885,329

負債純資産合計

13,938,197

14,078,363

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

10,070,031
7,439,976

10,459,308
7,812,058

売上総利益

2,630,054

2,647,249

販売費及び一般管理費

2,295,341

2,396,279

営業利益

334,712250,970

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

25
7,898
29,308

6
7,902
17,61437,23225,523

11,7301,504

11,564844

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

13,234

12,409358,710

264,085

−
298
137
−
−

355
326
798
25,26266

436

26,809

税金等調整前四半期純利益

358,273

237,275

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,049
141,378

48,481
46,282

法人税等合計149,427

94,763

少数株主損益調整前四半期純利益

208,845

142,511

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他
特別損失合計少数株主利益−−四半期純利益208,845

142,511

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

208,845

142,511△13,782△28,303△13,782△28,303

四半期包括利益

195,062

114,208（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

195,062−

114,208−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ340千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
減価償却費
131,402千円
142,177千円
のれんの償却額
974千円
926千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
配当の原資
基準日（千円）
当額（円）平成23年５月11日
普通株式
利益剰余金55,957
5.50 平成23年３月31日
取締役会

効力発生日
平成23年６月27日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配決議
株式の種類
配当の原資
基準日
（千円）
当額（円）
平成24年５月11日
普通株式
利益剰余金
54,1425.50 平成24年３月31日
取締役会

効力発生日
平成24年６月25日

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食事業

宅配事業

旅館、その他
外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
6,901,273 1,734,261 1,297,541
136,954 10,070,031− 10,070,031
セグメント間の内部売上
3,404
35,014−321
38,739△38,739−
高又は振替高計
6,904,677 1,769,276 1,297,541
137,275 10,108,770△38,739 10,070,031
セグメント利益又は損失
220,005
92,577
113,875△11,371415,088△80,375
334,712（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,375千円は、各報告セグメントに配分していない全社費
用△85,331千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
小売事業

弁当給食事業

宅配事業

旅館、その他外食事業

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書計上額(注)２

売上高
外部顧客への売上高
7,303,367 1,758,297 1,272,035
125,607 10,459,308− 10,459,308
セグメント間の内部売上
1,172
32,339−806
34,318△34,318−高又は振替高計
7,304,540 1,790,636 1,272,035
126,413 10,493,626△34,318 10,459,308
セグメント利益又は損失
199,523
70,76792,443△30,887
331,846△80,875
250,970（△）（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△80,875千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△87,265千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ小売事業で175千円、弁当給食事業で136千円、宅配事業で2千円増加しており、セグメント損失が旅館、その他外食事業で20千円減少しており、全社費用が6千円減少しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
20円53銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
14円48銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

208,845

142,511−−

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

208,845

142,511

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,1749,844

普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書２【その他】
平成24年５月11日開催の取締役会において、平成24年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
54,142千円②１株当たりの金額
５円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成24年６月25日

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２４年８月９日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２４年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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