恩賜社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会中津病院訪問看護ステーション
指定訪問看護〔医療保険〕事業運営規程（事業の目的）第１条
恩賜恩賜

社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会が設置する社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会中津病院訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問看護事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な指定訪問看護の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条
事業所が実施する指定訪問看護は、利用者の心身の特性を踏まえて、利用者の心身の機能の維持回復を図るように妥当適切に行う。特に、療養上の目標を設定し、漫然かつ画一的なものとならないよう、計画的に行う。具体的な訪問看護の方針は、次のとおりとする。
(1) 指定訪問看護にあたっては、訪問看護指示書及び訪問看護計画書に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うこと。
(2) 指定訪問看護にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項は理解しやすいように指導又は説明を行うこと。
(3) 指定訪問看護にあたっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって行うこと。
(4) 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の適確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うこと。
(5) 特殊な看護については行ってはならないこと。
(6)

事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（事業の運営）
第３条
指定訪問看護の提供に当っては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
恩賜(1) 名 称

社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会中津病院訪問看護ステーション(2) 所在地

大阪府大阪市北区芝田２丁目１０番３９号

1（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条
事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
(1) 管理者 看護師 １名（常勤）管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
(2) 看護職員 看護師 常勤換算２．５人以上在籍
看護職員は、主治医の指示により指定訪問看護に当たる。
(3) 事務職員 1 名（常勤もしくは非常勤１名以上）必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、日曜・国民の祝日、１２月３１日から１月３日までを除く。
(2) 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
(3) サービス提供時間 午前９時から午後５時とする。
(4) 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問看護の内容）
第７条
事業所で行う訪問看護は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。
(1) 訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明
利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載（サービス内容）① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事および排泄等日常生活の世話④ 床ずれの予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置(2) 訪問看護計画書に基づく指定訪問看護2

(3) 訪問看護報告書の作成（指定訪問看護の利用料等）
第８条
１ 健康保険法及び高齢者医療確保法による指定訪問看護に要する費用は、健康保険法及び高齢者確保法に基づいて、訪問看護療養費として支払われる。利用者は、基本利用料を事業所に支払う。事業所は毎月審査支払機関に訪問看護療養費の請求を行い、その支払いを受ける。
２ 次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、大阪府の定めに従い次の額とする。
(1) 事業所から片道５キロメートル未満

５００円／１回につき(2) 事業所から片道５キロメートル以上８キロメートル未満 １，０００円／１回につき(3) 上記以外

実費

３ その他の利用料として、死後の処置料は別表に定める額とする。
４ その他の利用料として、休日（日曜・国民の祝日、１２月３１日から１月３日）の利用料は、別表に定める額とする。
５ 前２～４項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
６ 指定訪問看護の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し 、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条
通常の事業の実施地域は、大阪市北区・淀川区・福島区・西淀川区の区域とする。
事業所名

実施区域

済生会中津病院訪問看護ステーション

北区 福島区

サテライト田川淀川区 西淀川区（衛生管理等）第１０条
看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１１条
１ 指定訪問看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２ 利用者に対する指定訪問看護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利3

用者に係る居宅介護支援事業者・地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 利用者に対する指定訪問看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１２条
１ 指定訪問看護の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、提供した指定訪問看護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 本事業所は、提供した指定訪問看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１３条
１ 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での医療サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
恩賜

３ 従業員は社会福祉法人 財団 済生会支部大阪府済生会 大阪府済生会 中津医療福祉センターの個人情報保護規程に則り、個人情報の保護に努めるものとする。
４ 個人情報の取扱いについては、中津医療福祉センター 個人情報委員会 個人情報保護対策マニュアルに準じて取り扱うものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１４条
１ 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発防止のため次の措置を講ずるものとする。
(１)虐待防止のための対策を検討する委員会（済生会中津病院「虐待防止委員会」）に委員として参加するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待防止するための定期的な研修の実施（年１回以上）
テレビ電話などオンラインでの研修参加ができるものとする（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置
虐待防止に関する責任者及び担当者は事業所管理者とする
4（５）実施した研修について実施内容及び出席の記録と保管（６）新任職員への研修は入職後２か月を目処に実施する
２ 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第１５条
身体的拘束等の適正化の推進
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束などを行ってはならない。身体的拘束などを行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第１６条
ハラスメント対策
事業所は適切な指定訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止する為の方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（市町村等へ情報提供）
第１７条
事業の実施にあたっては、市町村の実施する保健福祉サービスや保健所、精神保健福祉センターとの連携に十分に配慮する。事業所は、利用者の居住する市町村に対し、指定訪問看護に関する情報を提供する
ことにより、市町村の実施する保険福祉サービス及び保健所等の実施するサービスの有機的な連携を強化し、利用者に対する総合的な在宅療養を推進する。
（市町町等への通知）
第１８条
事業所は、利用者が次の事由により訪問看護療養費の至急に不適当であると認められる場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を全国健康保険協会、後期高齢者医療広域連合又は利用者の加入する健康保険組合等の保険者に通知する。
(1) 正当な理由なしに指定訪問看護に関する指導に従わないとき(2) 偽りその他不正の行為によって訪問看護療養費の支給を受け、または受けようとしたとき（指定訪問看護の終了に際しての配慮）
第１９条
事業所は、訪問看護の終了に際して、利用者や家族等に対する適切な指導を行うとともに、指定訪問看護の終了後においても必要なサービスを継続することができるよう、終了後の主治医に対する情報提供や保険・福祉サービスの提供主体等と連会を図る。特に市町村に設けられた地域ケア会議及び地域包括支援センターとの連携について十分に配慮する。
（その他運営に関する留意事項）
5第２０条１ 事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後３ヵ月以内(2) 法定研修

年１回①質向上のための研修（認知症）②質向上のための研修（接遇）③質向上のための研修（プライバシー保護）④高齢者虐待防止の研修⑤ハラスメント（利用者ハラスメント、事業所内ハラスメント）対策研修⑥業務継続計画（BCP）に関する研修（感染症・災害）⑦感染症の予防やまん延防止のための研修 ※スタンダードプリコーション
２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供はさせないものとする。
５ 事業所は、訪問看護に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
恩賜６ この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人 財団 済生会支部大阪府済生会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
第２１条
業務継続計画の策定等
１ 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
第２２条
感染症の予防及びまん延防止の取り組み
１ 事業所は、感染症の予防及びまん延防止の取り組みとして、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
（１）感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（済生会中津病院看護部感染対策委員会）に参加し、事業所内でも同様の委員会をおおむね６か月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（出張所の名称など）6第２３条
出張所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
出張所名：中津病院訪問看護ステーション サテライト田川
出張所所在地：〒５３２－００２７
大阪市淀川区田川北 2 丁目 5 番 31 号
附 則
この規程は平成１２年４月１日から施行する。

この規程は平成１５年４月１日から施行する。

この規程は平成１８年４月１日から施行する。

この規程は平成１８年７月１日から施行する。

この規程は平成１９年１２月１日から施行する。

この規程は平成２０年４月１日から施行する。

この規程は平成２１年４月１日から施行する。

この規程は平成２２年４月１日から施行する。

この規程は平成２３年４月１日から施行する。

この規程は平成２３年８月１日から施行する。

この規程は平成２３年９月１日から施行する。

この規程は平成２４年１月１日から施行する。

この規程は平成２４年４月１日から施行する。

この規程は平成２５年４月１日から施行する。

この規程は平成２６年１月１日から施行する。

この規程は平成２６年４月１日から施行する。

この規程は平成２６年８月１日から施行する。

この規程は平成２７年３月１日から施行する。

この規程は平成２８年２月１日から施行する。

この規程は平成２８年６月１日から施行する。

この規定は平成３０年４月１日から施行する。

この規程は令和６年４月１日から施行する。
令和 6 年 4 月 1 日施行

運営規程変更内容
新旧（運営の方針）（運営の方針）第２条

第２条(6)事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（従業者の職種、員数及び職務の内容）（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第５条

第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとするのとおりとする(3) 事務職員 1 名（常勤 1 名）

(3) 事務職員 1 名（常勤もしくは非常勤１名以上）必要な事務を行う。

必要な事務を行う。

（営業日及び営業時間）（営業日及び営業時間）

第６条

第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

(1)

(1)

営業日月曜日から土曜日までとする。

ただし、日曜・国民の祝日、創立記念日５月３０日、１２月３１日から１月３日までを除く。

営業日月曜日から土曜日までとする。

ただし、日曜・国民の祝日、１２月３１日から１月３日までを除く。

7（指定訪問看護の利用料等）（指定訪問看護の利用料等）

第８条

第８条

４

その他の利用料として、休日（日曜・国民の祝日、 ４

その他の利用料として、休日（日曜・国民の祝日、創立記念日５月３０日、１２月３１日から１月３１２月３１日から１月３日）の利用料は、別表に定め日）の利用料は、別表に定める額とする。

る額とする。

（通常の事業の実施地域）（通常の事業の実施地域）

第９条

第９条

通常の事業の実施地域は、大阪市北区・淀川区の区域と通常の事業の実施地域は、大阪市北区・淀川区・福島区・する。

西淀川区の区域とする。
事業所名

実施区域

済生会中津病院訪問看護北区 福島区

ステーション
サテライト田川（虐待防止に関する事項）（虐待防止に関する事項）

第１４条

第１４条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次１の措置を講ずるものとする。
（1）

虐待を防止するための従業者に対する研修の実

淀川区 西淀川区

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発防止のため次の措置を講ずるものとする。

(１)虐待防止のための対策を検討する委員会（済生会中施津病院「虐待防止委員会」）に委員として参加すると(2)

利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備

ともに、その結果について従業者に周知徹底を図る(3)

その他虐待防止のために必要な措置(２)虐待防止のための指針の整備(３)虐待防止するための定期的な研修の実施(年１回以上)
テレビ電話などオンラインでの研修参加ができるものとする(４)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者
を設置
虐待防止に関する責任者及び担当者は事業所管理者とする(５)実施した研修について実施内容及び出席の記録と保管(６)新任職員への研修は入職後２か月を目処に実施する

２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護するは養護者（利用者の家族等、現に養護する者）による者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見し虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速た場合は、速やかに、これを市町村に通報するもの

やかに、これを市町村に通報するものとする。とする。

8新設第１５条
身体的拘束等の適正化の推進
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束などを行ってはならない。身体的拘束などを行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

新設

第１６条
ハラスメント対策
事業所は適切な指定訪問看護の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止する為の方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（市町村等へ情報提供）（市町村等へ情報提供）

第１５条

第１７条

（市町町等への通知）（市町町等への通知）

第１６条

第１８条

（指定訪問看護の終了に際しての配慮）（指定訪問看護の終了に際しての配慮）

第１７条

第１９条

（その他運営に関する留意事項）（その他運営に関する留意事項）

第１８条

第２０条

事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次の

１

事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会をとおり設けるものとし、また、業務の執行体制について次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制にも検証、整備する。

ついても検証、整備する。

(1)

採用時研修

採用後３ヵ月以内(1)

採用時研修 採用後３ヵ月以内

(2)

継続研修

年２回

(2)

法定研修

年１回

①質向上のための研修（認知症）②質向上のための研修（接遇）③質向上のための研修（プライバシー保護）④高齢者虐待防止の研修⑤ハラスメント（利用者ハラスメント、事業所内ハラスメント）対策研修

9

⑥業務継続計画（BCP）に関する研修（感染症・災害）⑦感染症の予防やまん延防止のための研修※スタンダードプリコーション

新設

第２１条
業務継続計画の策定等
１

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

新設

第２２条
感染症の予防及びまん延防止の取り組み
１

事業所は、感染症の予防及びまん延防止の取り組みとして、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

（１）感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（済生会中津病院看護部感染対策委員会）に参加し、事業所内でも同様の委員会をおおむね６か月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

新設（出張所の名称など）
第２３条
出張所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
出張所名：中津病院訪問看護ステーション
田川
出張所所在地：〒５３２－００２７大阪市淀川区田川北 2 丁目 5 番 31 号

10サテライト