＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 和らぎの家・兵庫

グループの名称：

直近採択グループ番号：

和らぎの家・兵庫推進協議会

03

-

0366

-

0355

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

鮫島 拓一

代表者所属先：株式会社ハウス・デポ関西

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ－１

代表者住所：

兵庫県揖保郡太子町福地７１９－１

電話番号：

０７９２７６２９９２（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社ハウス・デポ関西
事務局構成員番号： Ⅲ－１

事務局担当者名： 田中 純也

印

事務局郵便番号： 6711534
事務局住所：

兵庫県揖保郡太子町福地７１９－１

事務局電話番号： ０７９２７６２９９２
事務局ＦＡＸ：

０７９２７６２３２４

事務局担当者E-mail： tanaka27@housedepot.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

和らぎの家・兵庫

２．グループの名称(必須）

和らぎの家・兵庫推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

兵庫県・岡山県

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）鮫島 拓一

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社ハウス・デポ関西

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

８．グループ代表者所在地（必須）兵庫県揖保郡太子町福地７１９－１

９．グループ代表者電話番号（必須）

０７９２７６２９９２

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社ハウス・デポ関西

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－１

１２．グループ事務局担当者名（必須）田中 純也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）6711534

１４．グループ事務局所在地（必須）兵庫県揖保郡太子町福地７１９－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０７９２７６２９９２

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０７９２７６２３２４

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）tanaka27@housedepot.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

兵庫県産材

兵庫県

ひょうご県産木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

合法木材

国産

合法木材証明制度

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金の活用により増加を望む。特に実績の無い工務店は最低１棟

うち経験工務店による うち未経験工務店によを設定しました。上位２社は最低3棟を設定しました。実績のある工務店
長期優良住宅る長期優良住宅

20 戸

10 戸

は上限枠の５棟を設定しました。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

750 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域材の使用量は60％以上の設定。１棟当り15㎥の使用することにより450 ㎥ 左記の地域材使用量を設定しました。

先着順を優先とする。次は未経験工務店を優先。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

4 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番地10号

28

Ⅰ - 2 協同組合兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

28

Ⅰ - 3 株式会社キョウワ

豊岡市江本583番地

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 2 院庄林業株式会社

津山市二宮22番地の1

28

Ⅱ - 3 協同組合兵庫木材センター

宍粟市一宮町安積字丸山217-20

33

Ⅱ - 4 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

28

Ⅱ - 5 株式会社木栄

丹波市青垣町桧倉323番地の3

28

Ⅱ - 6 株式会社大野製材所

姫路市夢前町古知之庄198番地

28

Ⅱ - 7 株式会社大成

宍粟市山崎町市場450番地

7

Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

28

Ⅲ - 1 株式会社ハウス・デポ関西

揖保郡太子町福地719-1

13

Ⅲ - 2 ジャパン建材株式会社

江東区新木場一丁目７番２２号

28

Ⅲ - 3 株式会社中塚木材商店

姫路市飾磨区恵美酒260番地

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行う為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 院庄林業株式会社

津山市二宮22番地の1

28

Ⅳ - 2 株式会社廣橋

揖保郡太子町鵤1323-3

28

Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース姫路株式会社 姫路市網干区浜田1590番地

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
28

Ⅴ - 1 有限会社吉成設計事務所

加古川市平岡町二俣757番地の2128

Ⅴ - 2 株式会社大喜建設

たつの市龍野町堂本241-1

28

Ⅴ - 3 日本建設株式会社

姫路市安田4丁目47番地

28

Ⅴ - 4 池尻殖産株式会社

たつの市龍野町日飼５９番地の1028

Ⅴ - 5 有限会社フジモトコーポレ－ション 姫路市上手野338-2

28

Ⅴ - 6 有限会社中山建設

赤穂郡上郡町八保甲141-1

28

Ⅴ - 7 有限会社上杉工務店

宍粟市山崎町高下1434-2

28

Ⅴ - 8 株式会社林工務店

加古郡稲美町中一色８１９番地の7

13

Ⅴ - 9 ジャパン建材株式会社

江東区新木場一丁目7番-22号

28

Ⅴ - 10 ヤナモト建設株式会社

赤穂郡上郡町中野980番地

28

Ⅴ - 11 株式会社創久住研

加古川市平岡町一色東１丁目432-1

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
28

Ⅵ - 1 株式会社創久住研

675-0116 加古川市平岡町一色東１丁目432-1

0794377007

28

Ⅵ - 2

670-0065 姫路市上手野338-2

0792995390

28

Ⅵ - 3 日本建設株式会社

670-0955 姫路市安田4丁目47番地

0792888300

28

Ⅵ - 4 株式会社大喜建設

679-4129 たつの市龍野町堂本241-1

0791634155

28

Ⅵ - 5 池尻殖産株式会社

679-4122 たつの市龍野町日飼５９番地の10

0791632992

28

Ⅵ - 6 有限会社中山建設

678-1256 赤穂郡上郡町八保甲141-1

0791550447

28

Ⅵ - 7 大和住研

674-0027 明石市二見町東二見１２１９番地の3

0789427778

28

Ⅵ - 8 ヤナモト建設株式会社

678-1216 赤穂郡上郡町中野980番地

0791524582

28

Ⅵ - 9 ニール建築工房

675-2443 加西市笹倉町４４４番地の1

0790443255

28

Ⅵ - 10 株式会社林工務店

675-1127 加古郡稲美町中一色８１９番地の7

0794923579

28

Ⅵ - 11 有限会社上杉工務店

671-2565 宍粟市山崎町高下1434-2

0790625137

有限会社フジモトコーポレ－ション

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

4

7

○

○

○

○

28

Ⅵ - 1 株式会社創久住研

18

戸

20

戸

0

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 2 有限会社フジモトコーポレ－ション

5

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 3 日本建設株式会社

11

戸

15

戸

3

戸

2

戸

○

28

Ⅵ - 4 株式会社大喜建設

8

戸

10

戸

2

戸

2

戸

○

28

Ⅵ - 5 池尻殖産株式会社

4

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

28

Ⅵ - 6 有限会社中山建設

2

戸

7

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 7 大和住研

0

戸

0

戸

0

戸

1

戸

28

Ⅵ - 8 ヤナモト建設株式会社

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

28

Ⅵ - 9 ニール建築工房

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 10 株式会社林工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

28

Ⅵ - 11 有限会社上杉工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○
○
○
○

○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社ハウス・デポ・ジャパン

1

江東区新木場一丁目７番地２２号

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和らぎの家・兵庫

兵庫県・岡山県(グループの名称）（結成年月）

和らぎの家・兵庫推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 6 － 0

3

平成24年5月
5 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.和らぎの家･兵庫の今後の取組みについて
兵庫県の気候は瀬戸内側は温暖であるが、内陸部は温暖の差が非常に厳しい地域でもある。播磨地区では姫路、高砂、加古川は人口の増加が見込めるが、北部、山間部では人口が減少し過疎化が進んでいる。 兵庫県の森林面積は県土の６７％を占め、樹種は杉・桧が大部分（９２％）を占めている。 現在の木材需要の大半を外国産材でまかなっている現状ではあるが、本グループは「地産地消」への取り組みを推奨するために、兵庫県下の県産木材（スギ、ヒノキ）を使用した住宅を地元地域に提供することを目的とします。そこで
地域林業等の保全、快適な住環境の提供、次の世代に安心安全な住宅を提供する為下記の取組みを行い、兵庫県産材を活用した人にやさしい木の風合いのある住宅の提供を進めることと致します。
○兵庫県認証木材及び合法木材の使用を６０%以上とする｡○長期優良住宅仕様を取り入れ、震災に強い安全性の高い住宅として耐震等級３以上を必須とします。
【平成25年度の取組みにおける課題として】25年度は当初5戸の割当てでしたが、最終的に9戸の交付申請が実施できました。理由として地元でのグループの認知度が向上したことや工務店が補助金を活用し提案が出来た事にあります。またグループとして長期優良住宅適合申請のサポート体制が構築できたことがあげられます。ただ、更なる長期優良住宅を普及させるべくホームページの作成によるＰＲを行なう必要があると感じています。
【課題解決に向けた平成26年度の取組みとして】昨年対象地域材を追加したことで安定供給が出来た事から、引続き隣県の岡山県産材も対象地域材として安定供給を図り、地域材のブランド力を強化することで、地区での知名度向上、認知度アップを図って行きます。そして、事務局が「和らぎの家・兵庫推進協議会」のホームページを開設し、消費者へのマーケティング活動の強化や長期優良住宅普及へのＰＲを行ないます。今後は、施工業者中心に構成員を増加し、強力に推進して行きます。特に未経験の施工業者が無い様に努力して行きます。また、完成保証の施主様へのＰＲと消費者への安心を強化していきます。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級3以上を必須とし、２４mm以上剛床を推奨
認定書等により事務局が確認する。
する。
省エネ等級４だけでなく、省エネ、低炭素化に向けた 設計図書、認定書等により事務局が確認
仕様住宅を推奨する。
する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み【平成25年度の取組みにおける課題として】断熱材やその他省エネ､耐震の資材購入にはグループ内にて統一したものを使用し安定供給に努めました｡また、カットサンプルを活用
し施主の購入への意識増大を図ったため、交付申請の実績数の増加に繋がりました。国産材自給率50％を協議会の共通認識とし地産地消に努め、地元材を積極的に採用することによってＣＯ2排出削減をさらに進めました。さらに羽柄材についても積極的に国産材を採用してきました。
【課題解決に向けた平成26年度の取組みとして】昨年度に引続き杉材のＬＶＬ、ＬＶＬ梁を中心に設計事務所と連携し施主に提案し推奨していきます。また、ウッドマイルズ研究会を活用したＣＯ2削減量を計画・明示につとめ、最終消費地に近い地域材を積極的に使用することと致します。
b.グループとしての施工基準の整備と住宅生産におけるグループへの信頼性の向上について【平成25年度の取組みにおける課題として】安心性の基本となる耐震等級3の確認と長期優良住宅適合申請については、ＪＫサポートセンターを活用。また、各施工業者の標準仕様による設計図書及び見積書の作成及び施主への提示、住宅瑕疵担保責任保険に加入、現場検査を活用することで施工過程の明瞭化に努めました。 これらの点については、今年度も引き続き継続したいと考えております。
施主に対して本グループの取り組みや長期優良住宅の性能を、よりわかりやすく透明性のある説明を継続致します。そして完成保証
がまだ浸透していない為、施主様からの要望が出るような取組みを行って参ります。
【課題解決に向けた平成26年度の取組みとして】引続き長期優良住宅仕様の建材リスト等を活用しグループ全体の生産性の向上に努めます。地域材のカットサンプルを活用し施主に対して木の優しさのある住宅のＰＲに努めます。そして本グループの住宅ブランドの説明と宣伝等を積極的に推進していきます。また完成保証制度（ハートシステム）を義務化による引渡しへの安心と信頼の獲得につとめます。（施主による希望等一部例外を認める）
さらに省エネ性能の向上を目指して認定低炭素住宅を標準仕様へむけて推進すこことで、施工技術だけでなく、コスト面でも、「標準見積書」等の作成により建築コストの「見える化」を推進します。また「標準見積書」による消費者への提示・説明を行います。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

ハートシステムの完成保証書を確認す
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 住宅完成保証を義務化（一部例外を認める）
る。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 建設地の地盤調査を実施し施主への報告を義務つ 地盤調査報告書の写しを添付する。
ける共通ルール （任意）ける。住宅瑕疵担保保険に加入し、現場検査を活用 保険書の写しを添付する。
する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和らぎの家・兵庫

兵庫県・岡山県(グループの名称）（結成年月）

和らぎの家・兵庫推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 6 6 － 0

3

平成24年5月
5
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住まいの長期維持管理に関する取組み【平成25年度の取組みにおける課題として】昨年度は維持管理シートの徹底を目指しておりました。まだ、実績報告に至っておりませんので、維持管理シートの徹底を継続して行います。
【課題解決に向けた平成26年度の取組みとして】
第三者機関による履歴情報の管理を義務付けております。今年度も引き続き長期優良住宅だけでなく本グループの工務店の標準として推奨して行きます。住宅履歴情報サービス機関「住宅履歴の図書館」への情報蓄積を推進し、情報の管理・活用指針を基にグループ全体としてメンテナンス体制を構築していきます。また共通の点検ガイドライン・点検記録シートを活用し事務局が中心となりグループ
全体で点検・補修・メンテナンス体制を構築していきます。
b.グループ構成員によるバックアップ体制について【平成25年度の取組みにおける課題と平成２６年度への取組み】
昨年度グループ内で廃業や倒産に至った構成員がいなかった。本グループには腕に覚えがある昔気質の親方大工が多いが、高齢であり、今後は廃業等も増えると思われます。そこで施主への信頼を第一と考えて完成保証制度への理解と活用を進めて行きます。但し、施主からの申し出により利用しない時にはグループ内で連携し万が一に備えて施工実施につとめます。
施主からの問い合わせ等については事務局が相談窓口になり他の工務店を紹介するなどグループとして対応していきます。
完成保証は引き続き㈱ハウス・デポ・ジャパンが提供している、完成保証制度「ハートシステム」を推奨していきます。
○ ３０年の履歴管理については、本グループで協力体制の強化につとめます。
○ 資材の確保については、グループ構成員による情報の共有により迅速に対応につとめる。
○ 瑕疵保険の利用時や大規模な修繕、リフォーム等には、完成保証制度による施工を原則とし、事務局が中心となって対応することで着工から引渡しまでの安心と信頼を確保する。
平成26年度も引き続き現状を継続していくことと致します。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理シートに基づく定期的な検査 維持管理シートを事務局が確認する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

第三者の履歴管理サービスを利用し共通管理をおこなう

住宅履歴情報サービスが発行する住宅
履歴情報の預かり証の写しを提出する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
a.未経験工務店が長期優良住宅の施工出来るような取組み【平成25年度の取組みにおける課題として】地域型ブランド化事業を活用できた施工業者と新築が受注出来ずリフォーム中心になった施工業者に二分していましたが、本年度も引き続き未経験工務店を無くすために長期優良住宅を基本的な施工に関する知識、技術だけでなく資金面も含めた幅広い知識の習得を進めていきます。勉強会を開催を通し、意識の向上や交付申請数にも繋がったと思われます。今後も更なる普及、実績に繋げて参ります。
本年度は、研修、現場見学会を積極的に開催し、また実際に現場で活躍している大工さんに講師をお願いするなどにより施工技術の向上と、省エネ施工の技術の向上、外部からの講師を招いて新商品、住宅行政、新工法等の議題を開催しレベル向上を目指してます
今後のカリキュラムとして以下のものを 企画予定しております。
○ 長期優良住宅技術セミナー○ 省エネ・認定低炭素技術セミナー○ 住宅ローンセミナー○ すまい給付金セミナー○ 太陽光発電セミナー○ 長期優良リフォームセミナー
b. 【平成２６年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化とします。
木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の省エネルギー技術講習会の案内を積極的に案内し、参加を義務づけると共に地域型住宅の施工に関わる大工・職人の受講も推奨し、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。
ｃ. 認定低炭素住宅へ向け、低炭素に資する設置機器を中心に、再生エネルギーの需要増加に対応すべく、HEMS・太陽光発電等、蓄電池等のエネルギー関連機器を中心に今後、積極的に推奨していきます。
現在、事務局が中心になり住宅政策の新基準の研修会に実施しております。そこで定期的に開催している研修会を外部講師によるセミ
ナーだけでなく、グループ内での成功体験セミナーの開催等を企画しており情報共有と向上につとめます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
事務局が定期的な研修会、見学会の開催をする。
住宅省エネ施工セミナーへの参加を積極的に受講す
るものとする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

講習会毎にアンケートを記入願い、次回への参考とする。
事務局への報告は受講修了書の提示

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

和らぎの家・兵庫

兵庫県・岡山県(グループの名称）（結成年月）

和らぎの家・兵庫推進協議会
0 3 － 0 3 6 6 － 0

35

平成24年5月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.共通ルールは主要構造材で60％以上確保し、土台・柱は桧材を中心に採用する。梁・桁は杉の集成材・合法木材を採用する。
また昨年度より岡山県産材の追加により木材供給体制が強化され、昨年度の駆け込みにも対応でき、プレカット工場への資材持込等が材の確保に繋がりました。そこで今後も地産地消によるウッド・マイレージにむけて取組んでいきたいと考えております。
工務店、設計事務所の格差はあるが杉の集成を積極的に採用している施工業者もある中で大手ハウスメーカーとの差別化を図り
自社のオリジナリティを全面に出して営業展開されている構成員も参加していますが、まだまだ梁・桁に集成材・合法木材の採用には国産へのこだわりや抵抗感があるため、地産地消による地域の活性化がまだまだ浸透していないのが現状です。
平成26年度は引続き一部の羽柄材にも国産材の採用の枠を広げていきたい。（間柱、野縁等）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は認証を受けた地域材を60％以上使用する。

産地証明書、合法木材証明書、納品書を添付。

b. 事務局が積極的にグループの工務店を訪問し情報を発信している。また産地の市場、消費地の市場との関係を強固なものとし、地元の木材問屋と関係を密にしグループ全体の活性化を目指す。
昨年度は月に一度「工務店と共に考える会」で研修会を行いグループ全体として地域材の供給体制の連携を図る事が出来ました。
今年度も昨年同様に実施し供給体制の強化を図ります。

c. 今年度も県産木材ローンから融資を受ける物件に対し県産粘土瓦を採用すれば200万の融資限度額アップを提案していきます。
しかしながら播州瓦のメーカーは1社しか無く供給は困難な為、淡路瓦をＰＲをおこないます。又、伝統的な純日本住宅には杉、桧材を使用した建具を提案して行く。

d. 歴史的な町並みのある姫路市、たつの市等古くからの町並みの景観を乱さないように配慮した住宅造りに努めます。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地元木材問屋主催の展示会への積極的参加し情報 案内状の配布し参加のアンケートを取る。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ を得る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
当グループの内地材の基本は地産地消をメインに持って行くように勧めて行きたい。遠方の材料より地元材使用時のＣＯ2削減を
輸送エネルギーの面から進めて行きたい。兵県産材を60％以上使用し長期優良住宅の認定を受けて場合、利用出来る「県産木材
住宅ローン」を提案する。
ホームページ作成により、ブランド化の認知度及び信頼度のＵＰに繋げ、長期優良住宅・省エネ住宅の普及に努めていきたい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。