国保料（税）の低所得減免・収入減の減免制度実施状況（２０１４年愛知自治体キャラバンまとめ）※「低所得者向けの減免」を実施しているのは、２３市町村（42.5％）、あらたに江南市が実施、また知立市が、資産割廃止に伴う激変緩和を実施※「収入減を理由にした減免要件」では、５２市町村で実施、設楽町、豊根村が未実施※「収入減を理由にした減免要件」は、前年所得、当年見込み所得、減少割合以外の要件がある場合もあるので、該当するかは個別の確認が必要。
※なお、２０１４年度より、国の法定軽減が下記の通り拡充された○５割軽減 前年所得：３３万＋２４万５千円 ×扶養家族数（給与収入 約１４７万円、３人世帯）○２割軽減 前年所得：３３万＋３５万×世帯人数（給与収入 約２２３万円、３人世帯）
低所得者減免
市町村名

実施

合計

23

1 名古屋市 ○
2 豊橋市

○

3 岡崎市

○

4 一宮市

○

5 瀬戸市
6 半田市

×○

7 春日井市 ○
8 豊川市

○

9 津島市
10 碧南市○○

11 刈谷市○

12 豊田市13 安城市
14 西尾市
15 蒲郡市

減免要件―

収入減を理由にした減免要件
当年見込み 当年/前年
前年総所得
所得減少割合実施：５２市町村

世帯合計が（６５万円＋３５万円×被保険者数）以下の世帯1000 万円以下 264 万円以下
保険料減額の該当している世帯
世帯主及び世帯内の被保険者に市民税所得割額無いこと。
住民税で、障害者控除、寡婦（夫）控除に賀逸し、前年所得 600 万円以下が１２５万円以下
国保加入者全員が市民税の申告をしており、国保加入者全500 万円以下
員が市民税非課税世帯であること。所得対象者の合計人数
×４５万円＋３３万円を超えない世帯①法定軽減世帯の均等割・平等割をさらに１割減免②世帯の総所得が２００万円以下の場合、均等割・平等割を３割減 250 万円以下免実施していない
300 万円以下
非自発的な離職及び事業の廃業により、所得が著しく減少した者（非自発的失業軽減をうけておらず前年所得５００万以
500 万円以下下）僅かの所得金額で軽減判定を外れた世帯に対し、均等割及び平等割の１割を軽減
学校教育法２５条の規定により、就学援助を受けることとなっ400 万円以下た世帯。
世帯主等の土地及び家屋に係る固定資産税額が２５万円以下でかつ世帯主及び被保険者全員が市税条例第２１条第２項の規定の適用を受ける場合、または、世帯主等の土地及 300 万円未満
び家屋に係る固定資産税額が２５万円以下でかつ世帯主及び被保険者全員の前年総所得金額の合計が１２５万円以下
前年の総所得金額が３３万円以下の所得申告世帯
500 万円以下
世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得
300 万円以下
金額が０円の場合
生活保護、災害により住宅・家財の価格 3/10 以上の損害、世帯の中心となっていた被保険者が疾病、失業などにより当該年度の総所得見込額が前年中の 1/2 以下に減少すると認められる場合、賦課期日現在、次ぎのいずれかに該当する被保険者を含む世帯（１）身体障害者１，２，３級、４級（じん300 万円以下
臓機能障害・進行性筋萎縮症）、５．６級（進行性筋萎縮症）（２）療育低調の判定ＡまたはＢ判定の知的障害者（３）精神科医師に自閉症症群と診断された者（４）戦傷病者手帳を交付された者、刈谷市母子家庭等医療費支給条例第 2 条の規定に該当する被保険者を含む世帯
生活保護基準の収入額と同額か、それ以下の低所得世帯 500 万円以下○
300 万円以下○ 医療費助成を時実施し、前年所得１５０万以下
300 万円以下○ 均等割及び平等割額のみを課税される場合
世帯主が被保険者であり、被保険者全員が市県民税非課税○

8/10 以下
8/10 以下

1/2 以下

1/2 以下
1/2 以下7/10 以下

1/2 以下7/10 以下

2/3 以下
1/2 以下1/2 以下

1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下かつ固定資産税額が自己居住用のみで２万円未満の世帯
300 万円以下 300 万円以下 7/10 以下のうち次の事項に該当するとき－軽減対象世帯、保険税の所得割が課税されない世帯

低所得者減免
市町村名
16 犬山市

実施
×

減免要件
なし

収入減を理由にした減免要件
当年見込み 当年/前年
前年総所得
所得減少割合400 万円以下

生活保護基
2/3 以下準 130%以下

200 万円以下

1/2 以下17 常滑市18 江南市× 実施していない○ 福祉医療対象者

19 小牧市
20 稲沢市
21 新城市× 実施していない×○ 資産割額が課せられない法定軽減世帯の均等割・平等割額 200 万円以下

生活保護基
400 万円以下
2/3 以下準 130%以下
400 万円以下 200 万円以下 7/10 以下
300 万円以下
1/2 以下を１割減免

22 東海市23 大府市
24 知多市25 知立市200 万円以下
×200 万円以下
×200 万円以下
×
平成26
年より資産割を廃止したことに伴い均等割額・平等割○額が増額となる。激変緩和として、当分の間、法定軽減適用 300 万円以下世帯を対象に法定軽減後の均等割額からさらに 10%の軽減

26 尾張旭市 ×
27 高浜市×
28 岩倉市29 豊明市30 日進市31 田原市1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下300 万円以下

300 万円以下
×500 万円以下○ 納税義務者の長期療養、休廃業、障害者、寡婦
法定減免に０．５割の減免を加える
500 万円以下○○ 均等割・平均割のみの課税世帯で７割・５割・２割の軽減制
度に該当・・均等割・平均割の１割減免。均等割・平均割の300 万円以下
みの課税世帯で７割・５割・２割の軽減制度に非該当・・均等割・平均割の２割減免。

市民税所得割
1/2 以下
額 12 万円以内

2/3 以下
2/3 以下7/10 以下
7/10 以下

32 愛西市33 清須市34 北名古屋市
35 弥富市300 万円以下 200 万円以下 1/2 以下
×
200 万円以下
1/2 以下×200 万円以下
1/2 以下○ 法定減免後の均等割額・平等割額の２０/１００を減免○ 世帯主及び被保険者の前年の合計所得が３３万円以下で、36 みよし市
37 あま市
38 長久手町
39 東郷町40 豊山町41 大口町
42 扶桑町43 大治町44 蟹江町45 飛島村46 阿久比町47 東浦町48 南知多町
49 美浜町50 武豊町51 幸田町
52 設楽町53 東栄町
54 豊根村

減免申請前３カ月の平均月収が生活保護基準に規定する 362 万円以下
基準生活費以下のもの 均等割・平等割１/２

1/2 以下×××××××××××××××

300 万以下
300 万円以下
300 万円以下
300 万円以下
200 万円以下
400 万円以下
400 万以下
300 万円以下
350 万円以下
300 万円以下
300 万円以下
200 万円以下
300 万円以下

1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
2/3 以下
2/3 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下
1/2 以下300 万円以下

1/2 以下○ 法定減免を受けた人を除き、町民税が非課税世帯
×××

300 万円以下
1/2 以下なし
災害などで生活が著しく困難なし