【 寄 稿 】

中華人民共和国環境保護法≪中華人民共和国環境保護法≫（１９８９年１２月２６日 第七期全国人民代表大会常務委員会第十一次会議通過
１９８９年１２月２６日 中華人民共和国主席令２２号公布 公布の日から施行）

第一章 総 則（環境保護義務）第六条 一切の組織と個人は、全て環境を保護する（目 的）義務があり、併せて汚染と環境破壊をもたらす組織と個第一条 生活環境と生態環境を保護し、改善し、汚人を告発と告訴をする権利を有する。

染とその他の公害を防止し、人体の健康を保障して社会主義現代化の建設的発展を促進するため、本法を制定す（主管機関）る。

第七条 国務院環境保護行政主管部門は、全国の環境保護行政の統一的な実施に対し、監督管理を行なう。

（定 義）
第二条 本法において「環境」とは、人類の生存と発展に影響を与える各種の天然と人工による改造を受け２． 県級以上の地方人民政府環境保護行政主管部門
は、本管轄区の環境保護行政の統一的な実施に対し、監督管理を行なう。

た自然要素の総体をいい、大気、水、海岸、土地、埋蔵３． 国家海洋行政主管部門は、港務の監督、漁政、鉱物、森林、草原、野生生物、自然遺跡、人文遺跡、自漁港の監督を、軍隊環境保護部門と各級の公安、交通、然保護区、風景名勝区、都市と郷村を包括する。

鉄道、民航管理部門は、関係法律の規定により、環境汚染防止の実施に対し監督管理を行なう。

（適用範囲）
第三条 本法は、中華人民共和国の領域と中華人民共和国が管轄するその他海域に適用する。

４． 県級以上の人民政府の土地、礦産、林業、農業、水利行政主管部門は、関係法律の規定により、資源の保護の実施に対し監督管理を行なう。

（環境保護の基本政策）（環境保護の奨励）

第四条 国家が制定する環境保護計画は必ず国民経第八条 環境の保護に顕著な成績を挙げた組織と個済と社会発展計画に取り組み、国家は環境保護に役立つ人に人民政府は奨励を与える。

経済・技術政策と措置を採用し、環境保護行政を経済建設と社会の発展と協調させる。
第二章 環境の監督管理（環境保護科学技術の向上）
第五条 国家は、環境保護科学教育事業の発展を奨励し、環境保護科学技術の研究と開発を強化し、環境保護科学技術水準を引き上げ、環境保護の科学知識を普及させる。

（環境質量標準の制定）
第九条 国務院環境保護行政主管部門は、国家環境質量標準を制定する。
２． 省、自治区、直轄市の人民政府は、国家環境質量標準の中で規定されていない項目について、地方環境

質量標準を制定することができ、併せて国務院環境保護（汚染物排出者への検査）行政主管部門に報告し登録する。

第十四条 県級以上の人民政府環境保護行政主管部
門又はその他法律の規定により環境監督管理権限を行使（汚染物排出標準の制定）

する部門は、管轄範囲内の汚染物を排出する組織に対し第十条 国務院環境保護行政主管部門は、国家環境て現場検査を行なう権限を有する。検査を受ける組織は質量標準と国家経済、技術条件に基づき、国家汚染物排ありのままに状況を反映する必要な資料を提供しなけれ出標準を制定する。

ばならない。検査機関は、検査を受ける組織の技術秘密

２． 省、自治区、直轄市の人民政府は、国家汚染物と業務秘密を守秘しなければならない。

排出標準の中で規定されていない項目について、地方汚染物排出標準を制定することができる。国家汚染物排出（行政区を跨る環境汚染の取扱い）標準の中で規定されている項目であっても、国家汚染物第十五条 行政区を跨る環境汚染と環境破壊の防止排出標準よりも厳しい地方汚染物排出標準を制定するこ

業務は、関係地方人民政府が協議して解決し、又は上級とができる。地方汚染物排出標準は、国務院環境保護行の人民政府が解決に協力し、決定を行なう。

政主管部門に報告し、登録しなければならない。
３． 地方汚染物排出標準が制定されている区域において汚染物を排出したときは、地方汚染物排出標準を適第三章 環境の保護と改善用して執行しなければならない。
（環境の質量の改善）（監視観測網の整備等）
第十一条 国務院環境保護行政主管部門は、監視観測制度を整備し、監視観測規範を制定し、関係部門と協第十六条 地方各級の人民政府は、本管轄区の環境の質量について責任を負い、環境の質量を改善する措置を講じなければならない。

議して監視観測ネットワークを組織し、環境の監視観測と管理を強化する。国務院と省、自治区、直轄市の人民（自然生態、地形、人文遺跡等の保護）

政府の環境保護行政主管部門は、定期的に環境の状況に第十七条 各級人民政府は、代表性を有する各種のついて公報を発行しなければならない。

類型の自然生態の系統区域、珍稀、絶滅が危虞される野
生動植物の自然分布区域、重要な水源涵養区域、重要な（環境保護計画）

科学文化的価値を有する地質構造、著名な洞窟と化石分

第十二条 県級以上の人民政府環境保護行政主管部

布区域、氷河、火山、温泉等の自然遺跡、および人文遺門は、関係部門と協議して、管轄範囲内の環境の状況に跡、古樹名木、について保護、破壊厳禁の措置を講じなついて調査と評価を行ない、環境保護計画を策定し、計ければならない。

画部門の綜合調整を経た後、同級の人民政府に報告し承認を受けて実施しなければならない。

（自然保護区等の保護措置）第十八条 国務院、国務院の関係主管部門と省、自（建設による環境汚染対策）

治区、直轄市の人民政府が設定した風景名勝区、自然保第十三条 建設による環境汚染の項目については、護区とその他特別に保護する必要がある区域内において必ず国家の関係建設プロジェクト環境保護管理の規定をは、環境を汚染するおそれのある工業生産施設を建設す遵守しなければならない。

ることは出来ない。その他の施設の建設にあたっても、

２． 建設プロジェクトの環境影響報告書は、建設プその汚染物の排出は排出標準を超えてはならない。既にロジェクトにより生じる汚染と環境への影響を評価して、 建設された施設にあっても、その汚染物の排出が排出標防止措置を定め、プロジェクト主管部門の予備審査を経準を超えている場合には、期限を定めて改善させる。て、規定された手続に従い環境保護行政主管部門に報告し、承認を受けなければならない。環境影響報告書の承認を経た後、計画部門は建設プロジェクトの設計任務書を承認することができる。

（生態環境の保護）第十九条 自然資源の開発利用にあたっては、必ず生態環境を保護する措置をとらなければならない。

（農業環境の保護）第二十六条 建設プロジェクトの中で汚染防止の施第二十条 各級人民政府は、農業環境の保護、土壌設は、必ず主体工事と同時に設計し、同時に施工し、同汚染、土地の砂漠化、塩漬化、貧瘠化、沼沢化、地面沈時に供用しなければならない。汚染防止の施設は、必ず降の防止、植栽の破壊、水土流失、水源枯渇、種の廃絶

環境影響報告書を審査した環境保護行政主管部門の検収およびその他の生態失調現象の発生と蔓延の防止、植物を受けて合格した後に、当該建設プロジェクトにおいて病虫害の綜合防除、化学肥料、農薬および植物成長ホル生産又は使用することができる。

モンの合理的な使用を強化しなければならない。

２． 汚染防止の施設は、勝手に除却し又は放置してはならず、確実に除却又は放置する必要があるときは、（海洋環境の保護）

所在地の環境保護行政主管部門の同意を得なければなら第二十一条 国務院と沿岸地方の各級人民政府は、ない。

海洋環境の保護を強化しなければならない。汚染物、投棄廃棄物の海洋への排出、海岸工事建設と海洋石油探査（汚染物排出企業の登記）開発にあたっては、必ず法律の規定に基づいて海洋環境

第二十七条 汚染物を排出する企業の事業組織は、の汚染と損害の発生の防止を図らなければならない。

必ず国務院環境保護行政主管部門が定める規定に基づいて、登記を申請しなければならない。

（都市計画における環境保護・改善）第二十二条 都市計画の制定にあたっては、環境の保護と改善の目標と任務を確定させなければならない。

（標準超過汚染物排出費の徴収）第二十八条 国家又は地方が規定する汚染物排出標
準を超過して汚染物を排出した企業の事業組織は、国家（都市緑化の強化）が規定する標準超過汚染物排出費を納入し、併せて処理

第二十三条 都市建設においては、当地の自然環境をする責任を負う。水の汚染防止法に別の規定があるもの特性と結合させ、植物、水域と自然景観を保護し、都市の公園林、緑地と風景名勝区の建設を強化しなければならない。のについては、水汚染防止法の規定により処理する。
２． 徴収した標準超過汚染物排出費は、必ず汚染の防止費用に使用し、他へ流用してはならない。具体的な使用弁法は、国務院が定める。

第四章 環境汚染とその他の公害の防止（環境汚染を生じさせた企業の処理責任）第二十九条 環境に重大な汚染を生じさせた企業の（環境汚染と公害の発生の防止義務）

事業組織は、期限を定めて処理しなければならない。

第二十四条 環境汚染とその他公害を生じさせる組

２． 中央政府又は省、自治区、直轄市の人民政府が織は、必ず環境保護対策を計画に織り込み、環境保護責直接管轄する企業の事業組織の期限を定めた処理につい任制度を確立しなければならない。生産、建設又はそのては、省、自治区、直轄市の人民政府が決定する。市、他の活動中に生じる廃気、廃水、廃渣、粉塵、悪臭気体、県、又は市、県以下の人民政府が直接管轄する企業の事

放射性物質および騒音、振動、電磁波の輻射等環境を汚業組織の期限を定めた処理については、市、県の人民政染し、危害を与える物質等の発生の防止に有効な対策を府が決定する。期限を定めた処理を行なう企業の事業組講じなければならない。

織は、必ず定められた期限内に処理の任務を完成させなければならない。

（資源の有効利用と廃棄物処理技術の採用）
第二十五条 新設の工業企業と現有の工業企業の技術的改造にあたっては、資源の利用効率が高く、汚染物の排出量の少ない設備と工業技術を採用しなければならず、経済合理性の高い廃棄物の綜合利用技術と汚染物の（環境保護規定に適合しない技術・設備の導入の禁止）
第三十条 我が国の環境保護規定の要求に適合しない技術と設備の導入を禁止する。

処理技術を採用しなければならない。
（事故等による環境汚染の処理）（建設工事による汚染処理）

第三十一条 事故又はその他突然の事件の発生により、汚染事故を生じ又は生じる可能性のある組織は、必ず直ちに処理する措置をとらなければならず、汚染の危（五） 重大な汚染を生じさせる生産設備を汚染防止能力を有しない組織に譲渡し使用させたとき。

害を受ける可能性のある組織と居住民に通報し、併せて当地の環境保護行政主管部門と関係部門に報告して調査処理を受けなければならない。

（建設プロジェクトの汚染防止施設の不完全な場合の処置）

２． 重大な汚染事故が発生する可能性のある企業の第三十六条 建設プロジェクトの汚染防止施設を建事業組織は、警備を強化する措置をとらなければならな設せず、又は国家が定めた要求に到達していないままでい。

生産に入り又は使用したときは、当該建設プロジェクトの環境影響評価書を承認した環境保護行政主管部門が責（重大な環境汚染が発生した場合の措置）任を持って生産又は使用を停止するよう命令し、併せて第三十二条 県級以上の地方人民政府環境保護行政罰金を課すことができる。

主管部門は、環境が重大な汚染を受け居住民の生命財産に脅威を与えるに至った場合は、直ちに当地の人民政府（汚染防止施設の放置等に対する措置）に報告し、人民政府は、危害を解消又は軽減する有効な第三十七条 環境保護行政主管部門の同意を得ない措置を取らなければならない。

で、勝手に汚染の防止施設を除却し又は放置して、規定された排出標準を超過して汚染物を排出した場合には、（化学薬品と放射性物質の適正管理使用）

環境保護行政主管部門は責任を持って新たに施設を設置

第三十三条 有毒化学薬品と放射性物質を含有するして使用するように命令し、併せて罰金を課する。

物品の生産、貯蔵、運搬、販売、使用にあたっては、必ず国家の関係規定を遵守して、環境汚染を防止しなければならない。

（事故により環境汚染を発生させた企業組織の責任）第三十八条 本法の規定に違反して、環境汚染事故（汚染防止能力のない者への生産設備の譲渡禁止）を発生させた企業の事業組織については、環境保護行政第三十四条 如何なる組織も重大な汚染を生ずる虞主管部門又はその他法律の規定する環境監督管理権限をれのある生産設備を汚染を防止する能力を有しない組織行使する部門は生じた危害の程度に応じて罰金を課する。に移譲して使用させてはならない。

情状が比較的重いものについては、関係責任職員に対してその所在する組織又は政府の主管機関が行政処分を行なう。

第五章 法律責任（事後処理の徹底）（検査拒否等に対する罰則）

第三十九条 期限を定めての事後処理を期限を過ぎ第三十五条 本法の規定に違反し、下記の行為の一ても完成させない事後処理の任務に当たる企業の事業組を行なった場合は、環境保護行政主管部門又はその他法織に対しては、国家が規定する標準超過汚染物排出費を律の規定する環境監督管理権限を行使する部門は情状に加重して納入させる外、生じた危害の程度に応じて罰金応じ、警告し又は罰金を課することができる。

を課し、又は責任を持って操業の停止、休業を命令する（一） 環境保護行政主管部門又はその他法律の規ことができる。

定する環境監督管理権限を行使する部門の現場検査を拒

２． 前項に規定する罰金は、環境保護行政主管部門

否し、又は検査を受ける際に虚偽の説明をしたとき。

が決定する。操業務の停止、休業は、期限を定めた事後（二） 国務院環境保護行政主管部門が定めた関係処理を決定した人民政府が決定する。中央政府が直接管汚染物排出に関する報告事項について、報告を拒否し又轄する企業の事業組織に対する操業の停止、休業を命令は虚偽の報告をしたとき。

するときは、国務院に報告してその許可を受けなければ（三） 国家が規定する標準超過汚染物排出費を納ならない。

入しないとき。
（四） 我が国の環境保護規定の要求に適合しない技術と設備を導入したとき。

（不服の申立て）第四十条 当事者が行政処罰の決定に不服がある場

合には、処罰の通知が到達した日から起算して十五日以職権を濫用し、職務をないがしろにして守らず、私的な内に処罰を決定した機関の一級上の機関に再議の申請を振舞を行なった場合には、その所属する組織又は上級のすることができる。再議の決定に不服の場合は、再議の主幹機関が行政処分を行なう。その行為が犯罪を構成す決定が到達した日から起算して十五日以内に人民法院にるときは、法律によって刑事責任を追究する。

訴えを起すことができる。当事者は、処罰の通知が到達した日から起算して十五日以内に、直接人民法院に訴えを起すこともできる。当事者が期限を過ぎても再議を申

第六章 附 則請せず、人民法院に訴えも起さないで、処罰の決定を履行しないときは、処罰の決定をした機関は人民法院に強（環境保護に関する国際條約と国内法の関係）制執行の申請を行なう。

第四十六条 中華人民共和国が締結又は参加した環境保護に関係する国際條約の中で、中華人民共和国の法（環境汚染を生じさせた者の損害賠償責任）律の規定と異なる規定がある場合には、国際條約の規定第四十一条 環境汚染の危害を生じさせた者は、危を適用する。ただし、中華人民共和国が保留することを害を除去する責任と併せて直接損害を受けた組織又は個声明した條項については除外する。

人に対して損失を賠償する責任を負う。
２． 賠償責任と賠償金額について紛争を生じた場合（本法の施行と試行法の廃止）には、当事者の請求に基づき、環境保護行政主管部門又第四十七条 本法は、公布の日から施行する。≪中はその他本法律の規定により環境の監督管理権限を行使

華人民共和国環境保護法（試行）≫は、同時に廃止する。

する部門が処理を行なうことができる。当事者が処理決定に不服がある場合には、人民法院に対して訴えを起すことができる。また、当事者は直接人民法院に対して訴えを起すこともできる。
３． 完全に不可抗力による自然災害および合理的な措置を取ったにも拘わらず、環境汚染による損害の発生を避けることができなかった場合には、責任の負担を免れる。

〔註〕
１．本条例の各条文には「見出し」は無いが読者の便宜のため、仮に見出しをつけた。
２．本条例の各条文には、項（原文では「款」）を示す数字の記載は無いが見やすくするために２項以下に仮につけた。
３．翻訳責任は、（財）土地総合研究所 城野 好樹（損害賠償責任の時効）第四十二条 環境汚染による損害賠償の訴訟提起の時効期間は三年とし、当事者が知ったとき又は汚染の損害を受けたことを知ったときから起算する。
（重大事故を発生させた責任者の刑事責任）第四十三条 本法の規定に違反して重大な環境汚染事故を生じさせ、公私の財産に重大な損失を与え又は人身に傷害死亡を招く等の重大な結果を生じた場合には、直接の責任者に対して刑事責任を追究する。
（資源を破壊した者の法律責任）
第四十四条 本法の規定に違反して、造成土地、森林、草原、水、礦産、漁業、野生動植物等の資源を破壊した場合には、関係法律の規定により法律責任を負う。
（管理職員の職務違反に対する処分等）
第四十五条 環境の保護監督を担当する管理職員が