ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

変革の時を迎える欧州知財─ UP／UPC 開始に向けた準備、SEP・強制実施権等の検討状況等─
European IP on the verge of change

独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO) デュッセルドルフ事務所

鹿戸俊介

知的財産部長2001 年に特許庁に入庁。審査官・審判官として土木、物理分析、アミューズメント分野の審査・審判業務に従事す
るほか、NEDO における知財方針、五大特許庁及び特許制度調和、審判制度、総務課広報室長や特許庁のデザイン経営プロジェクトチームの広報チーム等のチームリーダーを担当。2021 年からジェトロデュッセルドルフにて、欧州の知財分野における日本企業支援、欧州の知財機関との窓口、欧州における最新の知財動向調査などを行っている。
Shunsuke_Shikato@jetro.go.jp

独立行政法人日本貿易振興機構 (JETRO) デュッセルドルフ事務所

中村勇介

知的財産部

2010 年に特許庁に入庁。プラスチック工学、生命工学分野の特許審査に従事。その間、特許庁の審査システムに関する企画立案、内閣府個人情報保護委員会事務局にて個人情報の利活用を担当。2022 年からジェトロデュッセルド
ルフにて、欧州知財に関して日本企業の支援等を担当している。
Yusuke_Nakamura@jetro.go.jp

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はじめにたものの、単一特許権創設に向けた条約案自体については、各国の議論は難航を極めた。

欧州において、今回の特集のテーマである「激変して様々な紆余曲折や、関係者による尽力を経た上で、いる世界の中の知財システム」、に該当するものがある

2013 年 2 月に EU 加盟国のうち 25 か国が統一特許とすれば、①欧州において長期に渡って議論され、そろ裁判所協定（UPC 協定）に署名した。その後、2017そろ開始されそうな欧州単一効特許（UP）・統一特許

年には BREXIT、2020 年にはドイツで連邦憲法裁判所裁判所（UPC）制度、②標準必須特許に関する検討状が、連邦議会における本協定の採択を違憲と判断するな

況および③新型コロナウイルスによる影響であると考えどの様々な状況変化があったものの、ドイツでは、連邦られる。そのため、紙面が許す限り、それらの最新動向

司法・消費者保護省による再度の協定の採択のための法についてご紹介する。

案提出、連邦議会及び連邦参議院での審議および採択がなお、本稿は、筆者の個人の責任において執筆されたなされ、2021 年 8 月にはドイツの協定批准に係る法ものであり、JETRO 及び日本国特許庁（JPO）の見解案が連邦法律公報にて公布されるなどの進捗があった。

を示すものではない。

今後、ドイツが UPC 協定の批准書を寄託すれば、条文上その 4 月目の初日に発効することとなる。他方で、

欧州単一効特許／統一特許裁判所制度の動向

現実的には UPC の体制が整わない限り、実務を開始す単一特許権創設に向けて条約案の検討開始がなされた関する議定書（UPC 協定の一部を早期に適用可能とすのは、1960 年前後とも言われている。その後、知的るものであり、裁判官の採用や IT システムのテスト等財産に関する機関として、欧州特許庁（EPO）が設立の裁判所の実際の設置に関する最終的な決定事項を含され、欧州共同体商標意匠庁（OHIM、2016 年に欧む。）が今年 1 月に発効され、2 月と 7 月に UPC 準備

州連合知的財産庁（EUIPO）に改称））が設立されてき委員会における管理委員会が開催されるなど着々と準備258ることができない。そのため、UPC 協定の暫定適用にミニ特集が進んでいる。

ら、なかなか進まなかった経緯を踏まえると、当然の質問であるものの、結局のところ、それは絶対とは言えな審裁判所の地方部及び地域部の設置を確認 1 し、裁判所い。様々な専門家と意見交換をする限り、「もはや止めの手続規則や料金表などを採択（2022 年 9 月 1 日にる手段がない」というのが概ね共通した見解であると考発効予定）したほか、準備フェーズにおいて最も重要とえられる。

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7 月の管理委員会後のプレスリリースによれば、第一されていた裁判官の採用に係る候補者リストが管理委員会に提出された、としており、準備は順調に進んでいると考えられる。また、同ニュースリリースでは、UPCの運営開始時期は 2023 年初頭になることが合理的に予想されるとしている。

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UP ／ UPC 制度に関するメリットや留意点

欧州単一効特許については、上記の通り、オプトアウト手続などもあるため、欧州特許制度ユーザーにとってUPC に関する準備が進み、業務が開始できることには検討を開始すべき時期に差し掛かっている。全てをこついて関係者が確信できた時点で、ドイツが UPC 協定

こで説明することはできないが、メリットや留意が必要の批准書を寄託すると言われているため、その時点でな事項を中心に、以下簡単に説明する。

UPC の業務開始日が設定されると見込まれている。

欧州単一効特許のメリットは、主に、①既存の欧州特仮に、UPC 協定の発効が、2023 年 4 月となると許制度について各国における有効化要件を無しにするこ

仮定した場合、ドイツによる批准書の寄託は今年末となとで簡素化し、管理負担を軽減する。② EPO に対するる。また、UPC 協定の発効の最低 3 月前より、サンラワンストップの手続で全批准国（発効後は締約国）にわイズ期間が開始され、暫定適用段階におけるオプトアウたって保護を提供するため、費用対効果が高い。③高額ト（UPC 協定第 83 条（3）に基づく、欧州特許に対な翻訳要件を削減し、既存の欧州特許制度より安価となする UPC の専属管轄からの除外）手続きが可能になるる。とされている。また、既存の欧州特許制度ユーザーため、その手続きは遅くとも 2023 年 1 月から開始すに対しては、欧州単一効特許という新たな選択肢を提供ることとなる。

するものであり、権利付与までは EPO が一元的に担当日本企業を含む欧州特許制度ユーザーにとっては、こし、その手続についても従来と同じである。のオプトアウトのメリットやデメリットを踏まえたうえ

他方、図 1 に示すように、仮に権利化する国が決定で、単一効申請するか否か、単一効申請をしないのであしているとしても、従来は、出願時に EPO を選ぶか各ればオプトアウトするか否かなどの判断を、順次進めて国特許庁を選ぶか、という 2 択であったのに対し、権いく必要がある。また、移行期間が過ぎた後は、EPO

利付与段階において、UPC 批准国における権利化をすに出願された特許出願はすべて統一特許裁判所が裁判管るにあたって選択肢が増えることとなる。

轄を有することになるため、裁判管轄を各国の裁判所と手続の順番に記載すると、① EPO にて権利付与を受するために、①各国知財庁への出願を選択するのか、そける際、権利化する国が UPC 批准国であるのか否かをれとも② EPO に出願して移行期間中は様子を見ること確認する。②（仮に UPC 批准国である場合は）その国にするのか、などについてもどこかで検討しておく必要に対する有効化の手段として単一効申請をするか否かをがあるだろう（概略については次のページに図を掲載し検討する。③単一効申請をしないこととした場合は、各ている）。

国庁に対して有効化手続きをした上で、オプトアウトをなお、依然として、本当に始まるのか？というご質問を頂くことはある。今まで、何度も始まると言われなが1

地方部は、オーストリア（ウィーン）、ベルギー（ブリュッセル）、デンマーク（コペンハーゲン）、フィンランド（ヘルシンキ）、フランス（パリ）、ドイツ（デュッセルドルフ、ハンブルク、マンハイム、ミュンヘン）、イタリア（ミラノ）、オランダ（ハーグ）、スロベニア（リュブリャナ）およびポルトガル（リスボン）、北欧・バルト地域部は、主にスウェーデン（ストックホルム）に設置予定。

するのか否かを決定する、ということになる。
ま た、EPO の 管 轄 国 で あ る EPC 加 盟 国 38 か 国（2022 年 10 月にモンテネグロが EPC に加盟予定であるとしているため、その後は 39 か国）であるのに対し、EU（27 か国）の制度である欧州単一効特許の批准国が EU 加盟国とは一致していないこと（ドイツを含めると 17 か国）や、EU であるものの UPC を批准しYEAR BOOK 2O2259

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図1

欧州特許と裁判所の管轄の関係ていないスペインや、EU 加盟国ではない英国やスイスに対しては、単一効申請ができない（従来と同様、個別に有効化が必要）などの事情を踏まえると、慣れるまでは複雑に感じると考えられる。

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標準必須特許（SEP）に関する動向（1）SEP に関する方針などに関する検討状況SEP については、それが用いられる製品が世界中に権利化をする国が予め決まっており、それが将来に普及していること、それらが人々の生活にとってのイン渡って変更がないような場合は、特段複雑ではないと思フラになっていることに加え、今後も SEP の数は増え、われるが、1 件毎に権利化する国が変わる可能性のある様々な業種・市場に拡大していくことも明らかであるこ場合、例えば企業と共同出願をし、企業と検討したうえとから、SEP が抱える課題が、今後自然に減少またはで出願国を決定するような研究機関などにとっては、自なくなることはないと考えられる。

らの有する特許の裁判管轄はどこなのか、などを管理するのが複雑になるため、注意が必要である。

そのような状況もあり、米国では、2021 年 12 月
6 日に、米国司法省等が、標準必須特許（SEP）の救また、出願件数が多い大企業にとっては、オプトアウ済に関する政策声明の改定案を公表して意見募集を行トするか否か 1 つをとっても、UPC の判断の予見可能い、日本では、2022 年 3 月に、経済産業省が「標準性、権利行使の方法、無効化のリスク、出願権利化まで必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を公表すの費用や権利行使の際の費用など、様々な要因に基づいるなど、世界中で課題解決に向けた動きがある。て判断する必要がある。そのため、全て単一効申請をす

欧州では、欧州委員会と英国知的財産権庁（UKIPO）

る、全て単一効申請せずにオプトアウトするなどのわかがユーザーコンサルテーションなどを行っているため、りやすい方針が決まっていない限り、単一効申請するの以下最新の動向を紹介する。

かしないのか、オプトアウトするのかしないのか、移行

欧州委員会は、2020 年 11 月に公表した知的財産期間後はどうするのか、どのような特許をどの選択肢とに関する行動計画に基づき、SEP も含め様々な検討をするのか、など方針を検討しておく必要がある。

進めている。例えば、2021 年 2 月には、SEP に関する専門家グループによる 79 もの提案が含まれる報告書を公表した。その後も検討が続き、2022 年 2 月には60した。

えの違いが明確になってしまっている。
UKIPO においても、2021 年 12 月から 2022 年の 3 月までの間にコンサルテーションが実施され、そ者と実施者のそれぞれの意見を聞くだけでなく、全てのの結果については 2022 年 8 月に公表されており、そ利害関係者に向けた質問をより多くしていることを特徴の概要については、今後のステップの欄において以下のとしており、立場上真逆の意見となりがちな SEP 所有ように記載している。

者と実施者の意見だけでなく、客観的な立場の意見をよ・多くの回答者が、SEP の重要性を認識している。

り多く集約することを意図したと考えられる。意見を取・しかし、この分野の問題の性質、範囲、原因、影響りまとめた上での方向性などについては、2022 年第に関するコンセンサスはほとんどなく、SEP の権4 四半期に提示するとしている。

利者と実施者は、質問に対して対立する議論を展開

マリーレポートも公表されており、以下、一部紹介する。
全回答数は 74 件うち 49 件が EU 域内（23 件がドした。
・政府が介入する必要性についても、ほとんどコンセンサスは得られていない。

イツ）、米から 11 件、日本から 5 件。74 件のうち、・SEP の権利者は、変更なし、または最小限の変更企業が 39 件、企業連盟が 7 件、大学から 7 件である。

を主張したのに対し、実施者などの中には、法改正、サマリーは欧州委員会としての方向性を示すものではガイダンスの発行、制度やプロセスの確立・強化なないとしているが、概要は以下の通りである。

どを通じて、政府の介入を求める声もあった。

・現在の SEP ライセンスの状況が中小企業等に与えUKIPO では、さらなる期間をかけて、その間に企る影響については、半数が否定的（悪影響）、5％業やその他の人々と関わり、彼らの懸念を確実に理解が肯定的。

し、必要な場合には更なる証拠を求めることになる旨、・SEP ライセンスの問題点は、ロイヤルティ率、権2023 年に調査結果を英国の大臣に報告する予定である

利者が不透明であること。多様な裁判所の判決につ旨述べている。また、国際的なレベルでの変化を求める

いて、回答者の 4 分の 3 が問題であると指摘。特に、との回答も多かったこともあり、他国での検討状況など特許番号、標準文書の情報、所有権の移転など、公を踏まえつつ、慎重に検討がなされるものと推測できる。

開情報の充実が必要と感じている。

SEP については、世界のどの地域で意見募集を行っ・必須性のチェックについては、全体の 60％（実施たとしても、それに回答する権利者と実施者自体やその者の 90％）が独立した評価が必要と回答（権利者考え方はある程度共通しているとも考えられるため、今は、24％のみが必要と回答）。

後も含めて、何らかのコンセンサスを見出すことは困難

・（SEP という性質に鑑みて、権利者が実施者による）激変する世界の中の知財システム

パブリック・コンサルテーションでは、SEP の所有

上記パブリック・コンサルテーションについては、サミニ特集

SEP に関するパブリック・コンサルテーションを開始であるとみられる。

ライセンスの申し出について拒否できるか否かにつSEP 関連の判決についてはここではあまり触れていては、全回答者の 55 － 75％、実施者の 85％いないが、上記欧州委員会でのサマリーレポートでも－ 100％が、権利者はライセンス拒否できるべき「多様な裁判所の判決については回答者の 4 分の 3 がでないと回答（権利者はそれとは逆の回答）。

問題であると指摘」されているように、裁判において、・ライセンス付与のレベルについては、全回答者の個々の事情に応じた問題解決は可能であったとしても、60％と実施者の 93％は、どのレベルに対してもSEP に関する全体的な問題解決は簡単ではないと予想

ライセンス付与が可能であるべきと回答。他方で、され、議論の収束までには時間がかかると予想される。

権利者の 70％は、ライセンス付与は 1 つのレベル（最終製品）のみとしている。

（2）訴訟差止命令（ASI）に関する動向

以上から明らかなように、本パブリック・コンサルテー

EU は、今年 2 月に、EU が EU のハイテク分野を保ションは、客観的な立場の意見をより多く集約すること護するため中国政府を WTO に提訴する旨、プレスリを意図していたものではあるが、権利者と実施者との考リースにて公表した。プレスリリースによれば、2020YEAR BOOK 2O2261

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年 8 月、中国の最高人民法院は、中国の裁判所が訴訟による出願は 2020 年比で 24% 増加していること、差止命令を出すことで、特許権者が中国以外の裁判所に10 年前に比べて 4 倍以上の出願件数になっているとし行って特許権を行使することを禁止できると判断したていることから、中国籍出願人による EPO への出願の旨、最高人民法院は、この命令に違反した場合、1 日増加は顕著である。

13 万ユーロの罰金を科すことができると決定した旨、それ以降、中国の裁判所は、外国の特許権者に対する訴訟差止命令を 4 件採用している旨が記載されている。

（2）EPO におけるニューノーマルに向けた動き
EPO の審査部、異議部および審判部におけるビデオ

また、EU は、中国が最終的な司法判断を、政府や権会議による口頭手続は、COVID-19 の状況下で導入さ利者がそれを知ることができるような方法で公に利用可れており、審査部における口頭手続は原則ビデオ会議、能にしていないとして、2021 年 7 月に、中国政府に対異議部における口頭手続は、2022 年末まで原則ビデして TRIPS 第 63 条第 3 項に基づく情報提供要請を行っオ会議により実施することとしている。

たのに対し、2021 年 9 月に、中国政府は TRIPS 協定口頭手続を当事者の明示的な合意なしで実施することの下ではその要請に応える義務はないと回答している。

が可能か否かについては、2021 年 3 月に、審査部及び紛争解決協議は、60 日以内に満足のいく解決策が得

異議部における口頭手続を当事者の明示的な合意を必要られない場合に、EU は WTO にパネルの設置を要請すとせずにビデオ会議により実施することを決定している。

ることが可能となるが、その後の動きは特段公表されて審判手続については、EPO の敷地内で対面での口頭いない。

手続に当事者が出席できないような緊急事態の期間中は、当事者の同意がなくてもビデオ会議により実施可能

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新型コロナウイルスに関する影響（1）EPO への出願動向
EPO は、2022 年 4 月に公表した 2021 年特許統計において、以下の点を述べている。

なお、異議におけるビデオ会議による口頭手続に関するユーザー調査によれば、約 700 名の回答者の内の 2/3 が、「非常に良い」または「良い」と回答しており、メリットは、①移動時間の削減（551）、②費用・EPO へ の 特 許 出 願 件 数 は 前 年 比 で 4.5% 増 加削減（407）、③環境への影響の削減（311）、④証人、（2020 年にやや落ち込んだ後、大幅に回復）。

発明者等の参加のしやすさ（256）等であり、デメリッ・デジタル技術とヘルスケア技術が成長の主な原動トは、①口頭でないコミュニケーションの把握の難しさ力。

（458）、②ビデオ会議ツールによるインターネット通・出願上位国は、米国、ドイツ、日本、中国、フランス

信の遮断等のリスク（323）が挙がったが、メリット・（出願件数において）最も高い伸びを示したのは中がデメリットを上回ったとしている。

国（前年比 24% 増）。

EPO は、2021 年 7 月に同庁におけるニューノーマ・特許出願人ランキングで、ファーウェイがサムソン、ルに向けた方針に関する文書の改訂版を公表している。

LG、エリクソン、シーメンスを抑えてトップ。

その内容は、在宅勤務・デジタル環境・建物戦略の見直また、急成長した分野は、デジタル通信（2020 年

しという 3 つの柱で構成されている。

比 +9.4%）、コンピュータテクノロジー（+9.7%）、

特に、在宅勤務に関しては、欧州特許条約加盟国から製薬（+6.9%）とバイオテクノロジー（+6.6%）であの在宅勤務を考慮しつつ、在宅勤務の割合に上限を設けることから、新型コロナウイルスの拡大に伴い、2020る試行の策定を検討している。また、時差のあるスタッ

年には一時的に出願が減少したが、その間に、在宅勤務フ間の会議手配、会議の行動規範を作成するとしている。

が増加するなどの影響でデジタル技術の開発、新型コロ

なお、このような傾向に対して、外部からは、対面会議

ナウイルスの流行の影響でヘルスケア技術の開発が活発及びハイブリッド会議の価値に関する更なる議論を求め化したことが裏付けられている。

る意見も出されている。

出願人の国籍別の出願件数で見た場合、中国籍出願人62であると、拡大審判部が決定している。

欧州委員会では、前述の 2020 年 11 月に公表した知的財産に関する行動計画に基づき、特許の強制実施権の枠組についても検討しており、今年 4 月に証拠収集

その他（1）ロシアにおける強制実施権とその対価について
2022 年 3 月に、ロシア連邦政府は、ロシア連邦民

背景は、COVID-19 パンデミックにより、強力でバ法典第 1360 条第 1 項で定められた国家安全保障等のランスのとれた知的財産制度（新しい治療法やワクチンために権利者の同意なく特許権等を実施することを、ロの開発に必要なインセンティブを与える）と適切な枠組シア連邦政府が許可した場合に実施者が支払う対価につ（技術、ノウハウ、データの共有）の重要性が浮き彫りいて、当該特許権等の保有者が非友好国に登録地を有すとなったこととしている。

る等の場合に、対価の額を特許権等の実施者の実際の収特に、現在の EU では、特許の強制実施権に関し、各激変する世界の中の知財システムを行っている。

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（3）強制実施権に関する欧州での検討状況

益 0％とする決議を公表し施行した。

国が独自の強制実施権制度を持っているため、ライセ

この決議は、「非友好国」として指定された国に登録ンスの条件や手続きが国によって異なることから、EU地を有する企業等がロシアにおいて保有する特許権等ににおける強制実施権の設定手続を、より断片的でなく、ついて、国家安全保障等のための強制実施権をロシア連

EU 全体の危機により適したものにすることを目的とし邦政府が許可した場合には、従来は有償（0.5%）とさている。

れていたものを無償（0%）とするものである。

また、前提として、強制実施権は知的財産権者に大き

これまで、ロシアにおける強制実施許諾は、2020な影響を与える可能性があるため、任意合意が成立しな

年 12 月 31 日に、コロナウイルス感染症の治療薬候補い場合に適用され、例外的な最後の手段であり続けるべであるレムデシビル（特許権者：米国ギリアド社）に対きであるとしつつ、法的な措置として、①危機時の強制して初めて発動され（その後延長）た 1 件のみである

実施権に関する EU の調整メカニズムを創設、②危機にことや、一部報道されていたような「第三者による侵害おける使用のための「EU レベルの強制実施権」を確立、自体を認める」というものではないことに留意が必要で③輸出目的の強制実施権を合理化、というオプションもある。

含めた選択肢を提示している。
その後、今年 7 月からは、強制実施権制度についてのパブリック・コンサルテーションが実施されており、（2）ロシアにおける並行輸入を可能とする商品リスト

コンサルテーション内では、上記①や②の選択肢を排除

ロシア連邦産業商務省は、今年 5 月、特許権者等まはしていないものの、主に③の「EU 域外への輸出を目たその同意を得てロシア連邦の領域外で商品（商品群）的とした医薬品の製造に関する特許の強制実施権の付与を流通させること（並行輸入）を条件に、ロシア連邦民手続きを評価するために意見を集めるためのもの」につ法で規定された特許権等が及ばないとされる商品（群）いて質問を多めに構成している。また、「このイニシアのリストに関する命令を公表して、施行した。

チブは、強制実施権の使用をより頻繁にすることを目的

元々、並行輸入については、ロシアにおいては認めらとしたものではなく、制度がより効率的に機能し、EUれていなかった（一定の条件下、認めている国は日本も全体の危機に対処できるような体制を確保するためのも含めて多数存在する）が、今回、リストに掲載されたもの。」としており、4 月の証拠募集時に比べ、法的な措のは並行輸入を認めるとしたものである。

置の検討に対して、より慎重な立場をとっているように見える。

その後、今年 6 月には、民事上の責任だけでなく、刑事上や行政上の責任についても問わない旨を明確にす

いずれにせよ、本パブリック・コンサルテーション後る法改正を行い、今年 8 月には、当該リストを改訂しに EU がどのような提案をするかについて、注目しておている。本リストに掲載された物品のロシア国内への並く必要がある。

行輸入の許容は、2022 年に限ったものであるが、ロシア国内では、2023 年以降も並行輸入を許容すべき

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激変する世界の中の知財システムとの意見もあるところ、リストの再改訂を含めて、今後の動向を注視する必要があると考えている。

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おわりに

JETRO デュッセルドルフ事務所では、欧州の様々な国、地域、機関にて、様々な言語で公表される動向のうち、日系企業の皆さんが迅速に対応するための一助となれるよう、ウェブサイトにて「欧州知的財産ニュース」を提供する他、メールマガジンによる情報発信も行っている。
また、昨年末より、メールマガジンの末尾に、職員のコメントも付け加えるようにする取組を開始している。
他にも、日系企業の知的財産担当者（欧州担当、現地にいる方だけでなく、日本からの参加も可）を中心とした相互協力、連携の促進や、知的財産問題の改善、解決に向けた情報共有等のために設立された欧州 IPG の事務局としての活動も行っている。
さらには、最新の知財に関する情報などを調査した結果についても、以下のページに掲載するなど、様々な取組を行っている。もちろん、欧州 IPG メンバーに限らず、日ごろから様々な相談や質問についても受け付けているため、以下のページにある「お問い合わせ」欄から遠慮なくご連絡いただければ幸いである。
https://www.jetro.go.jp/world/europe/ip/

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