歯科点数表の解釈（令和４年４月版） 追補（令和５年４月・社会保険研究所）
特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部を改正する件（令和５年３月31日・厚生労働省告示第142号）及び「特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について」等の一部改正について（令和５年３月31日・保医発0331第２号）により，材
料価格・材料料点数の一部が改正されます（令和５年４月適用）。

Ⅰ 材料価格基準（歯冠修復及び欠損補綴）の材料価格の改正 →486頁
４年９月 ５年３月
まで
まで[４年６月 [４年12月 ５年４月
まで]
まで]
から
４年４月

品

名

単位

001

削除

002

歯科鋳造用14カラット金合金

インレー用（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

003

歯科鋳造用14カラット金合金

鉤用（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

004

歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）

１ｇ

005

歯科用14カラット合金用金ろう（ＪＩＳ適合品)

１ｇ

006

歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上

ＪＩＳ適合品)

１ｇ

007
008
009

削除
削除
削除

010

歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上

ＪＩＳ適合品)

１ｇ011

歯科鋳造用銀合金

第１種（銀60％以上インジウム５％未満

ＪＩＳ適合品）012

歯科鋳造用銀合金

第２種（銀60％以上インジウム５％以上

ＪＩＳ適合品)013

歯科用銀ろう（ＪＩＳ適合品)

014
015

削除
削除

5,607円[6,019円]
5,590円[6,002円]
5,740円[6,152円]
5,567円[5,979円]
3,149円[3,413円]

6,569円[6,493円]
6,552円[6,476円]
6,702円[6,626円]
6,529円[6,453円]
3,715円[3,481円]

6,512円
6,596円
6,495円
6,579円
6,645円
6,729円
6,472円
6,556円
3,711円
3,391円

3,706円4,235円[3,952円] [4,052円]
143円
152円
１ｇ
[145円][145円]
176円
185円
１ｇ[178円][178円]
261円
269円
１ｇ[265円][265円]

4,226円
3,994円
144円
151円
177円
184円
同左下
269円

Ⅱ 歯冠修復及び欠損補綴に係る材料料点数の改正
４年９月 ５年３月
まで
まで[４年６ [４年12 ５年４月月まで] 月まで]
から

材

料

料

Ｍ002 支台築造（１歯につき） → 357頁
〔１の⑴のみ抜粋〕
１ 間接法⑴ メタルコアを用いた場合
イ 大臼歯
ロ

小臼歯・前歯Ｍ010 金属歯冠修復（１個につき） → 364頁
１ 14カラット金合金⑴ インレー
複雑なもの
⑵
２
⑴

４分の３冠
金銀パラジウム合金（金12％以上）
大臼歯
イ インレーａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

５分の４冠

ハ

全部金属冠

材
⑵
イ

76点
[77点]
47点
[48点]

81点
[77点]
50点
[48点]

898点 1,052点[964点] [1,040点]
1,123点 1,315点[1,205点] [1,300点]

379点
447点
[410点] [418点]
700点
826点
[759点] [774点]
881点 1,039点[955点] [974点]
1,108点 1,308点[1,201点] [1,225点]

４年９月 ５年３月
まで
まで[４年６ [４年12 ５年４月月まで] 月まで]
から

４年４月

４年４月

76点
80点
同左下
50点

料

小臼歯・前歯インレーａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

４分の３冠

ハ

５分の４冠

ニ 全部金属冠1,043点
1,057点 ３ 銀合金
1,304点⑴ 大臼歯
1,321点イ インレーａ 単純なものｂ 複雑なもの
446点
408点
ロ ５分の４冠
825点
754点
ハ 全部金属冠1,038点
948点 ※次頁に続く
1,306点
1,194点

1

料

258点[279点]
512点[555点]
633点[686点]
633点[686点]
794点[860点]

304点[285点]
604点[566点]
747点[700点]
747点[700点]
936点[877点]

304点
277点
604点
552点
746点
682点
746点
682点
935点
855点

22点
[同上]
38点
[同上]
49点
[50点]
61点
[同上]

23点
[22点]
40点
[38点]
52点
[50点]
64点
[61点]

同左下
23点
同左下
40点
同左下
51点
同左下
63点

４年９月 ５年３月
まで
まで
[４年６ [４年12 ５年４月月まで] 月まで]
から

材
⑵
イ

料

料

小臼歯・前歯・乳歯
インレー
ａ 単純なもの
ｂ

複雑なもの

ロ

４分の３冠（乳歯を除く。）

ハ

５分の４冠（乳歯を除く。）

ニ

全部金属冠

Ｍ010-3 接着冠（１歯につき） →366頁
１ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
⑴ 前歯
⑵

小臼歯

⑶

大臼歯

２
⑴

銀合金
前歯

⑵

小臼歯

⑶

大臼歯

Ｍ010-4 根面被覆（１歯につき） →367頁〔１のみ抜粋〕
１ 根面板によるもの⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
イ 大臼歯
ロ 小臼歯・前歯
⑵

銀合金
イ 大臼歯
ロ 小臼歯・前歯

材

料

料

14点
[同上]
28点
[29点]
35点
[同上]
35点
[同上]
44点
[45点]

同左下
[同上]
30点
[29点]
36点
[35点]
36点
[35点]
47点
[45点]

Ｍ020 鋳造鉤（１個につき） →381頁〔１・２のみ抜粋〕
同左下 １ 14カラット金合金
同上
⑴ 双子鉤
28点
イ 大・小臼歯30点
同左下
ロ 犬歯・小臼歯
36点
同左下⑵ 二腕鉤（レストつき）
36点
イ 大臼歯
同左下
46点
ロ 犬歯・小臼歯

633点[686点]
633点[686点]
881点[955点]

747点[700点]
747点[700点]
1,039点[974点]

ハ 前歯（切歯）
746点
682点 ２ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
746点
⑴ 双子鉤
682点
イ 大・小臼歯
1,038点
948点
ロ 犬歯・小臼歯

35点
[同上]
35点
[同上]
49点
[50点]

36点
[35点]
36点
[35点]
52点
[50点]

同左下
36点
同左下
36点
同左下
51点

379点
[410点]
258点[279点]

447点[418点]
304点[285点]

446点
408点
304点
277点

22点
[同上]
14点
[同上]

23点
[22点]
同左下
[同上]

同左下
23点
同左下
同上

Ｍ011 レジン前装金属冠（１歯につき） →368頁
988点 1,166点
１ 金銀パラジウム合金（金12％以上）[1,071点] [1,092点]を用いた場合98点
103点
２ 銀合金を用いた場合
[99点]
[99点]
Ｍ017 ポンティック（１歯につき） →374頁
１ 鋳造ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
1,276点 1,505点
イ 大臼歯[1,383点] [1,411点]
961点 1,134点
ロ 小臼歯[1,042点] [1,062点]
⑵ 銀合金
49点
51点
大臼歯・小臼歯[同上][49点]
２ レジン前装金属ポンティック⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）を用いた場合
767点
905点
イ 前歯
[831点] [848点]
961点 1,134点
ロ 小臼歯[1,042点] [1,062点]
1,276点 1,505点
ハ 大臼歯[1,383点] [1,411点]⑵ 銀合金を用いた場合
62点
65点
イ 前歯
[63点]
[63点]
62点
65点
ロ 小臼歯
[63点]
[63点]
62点
65点
ハ 大臼歯
[63点]
[63点]

４年９月 ５年３月
まで
まで[４年６ [４年12 ５年４月月まで] 月まで]
から

４年４月

４年４月

⑵
イ

二腕鉤（レストつき）
大臼歯

ロ

犬歯・小臼歯ハ

前歯（切歯）

Ｍ021 線鉤（１個につき） →382頁〔２のみ抜粋〕
２ 14カラット金合金⑴ 双子鉤

1,163点 1,363点[1,249点] [1,348点]
946点 1,109点[1,016点] [1,096点]

1,352点
1,369点
1,100点
1,114点

946点 1,109点[1,016点] [1,096点]
727点
852点
[780点] [842点]
560点
656点
[601点] [648点]

1,100点
1,114点
844点
855点
650点
659点

1,020点 1,204点[1,106点] [1,128点]
798点
941点
[865点] [882点]

1,202点
1,099点
940点
859点

700点
[759点]
609点[660点]
565点[612点]

826点[774点]
718点[673点]
666点[624点]

825点
754点
718点
656点
666点
608点

559点
652点
647点
[599点] [645点]
655点
432点
504点
⑵ 二腕鉤（レストつき）
500点[463点] [498点]
506点
Ｍ021-2 コンビネーション鉤（１個につき） →382頁〔１のみ抜粋〕
１ 鋳造鉤又はレストに金銀パラジウム合金（金12％以上），
線鉤に不銹鋼及び特殊鋼を用いた場合
282点
333点
⑴ 前歯
333点
[306点] [312点]
304点
305点
359点
⑵ 犬歯・小臼歯
359点[330点] [337点]
328点
350点
413点
⑶ 大臼歯
413点
[380点] [387点]
377点
Ｍ021-3 磁性アタッチメント（１個につき） →382頁〔２の⑴・⑵のみ抜粋〕
２ キーパー付き根面板（根面板の保険医療材料料（１歯につき））
キーパー付き根面板を用いた場合は次の材料料とキーパー料との合計より算定する。
⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）
700点
826点
イ 大臼歯
825点
[759点] [774点]
754点
512点
604点
ロ 小臼歯・前歯604点[555点] [566点]
552点
⑵ 銀合金
38点
40点
イ 大臼歯
同左下
[同上]
[38点]
40点
28点
30点
ロ 小臼歯・前歯
28点
[29点]
[29点]
30点
Ｍ023 バー（１個につき） →384頁〔１の⑴のみ抜粋〕
１ 鋳造バー
1,636点 1,930点 1,927点⑴ 金銀パラジウム合金（金12％以上）[1,773点][1,808点]
1,761点

1,165点
1,164点
98点
102点

1,504点
1,374点
1,133点
1,035点
同左下
51点

904点
826点
1,133点
1,035点
1,504点
1,374点
62点
65点
62点
65点
62点
65点

2

その他，以下の省令・告示・通知・事務連絡により，本書の内容に変更が生じましたので，ここに追補します。
・療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部を改正する件（令和４年 11 月 15 日 厚生労働省告示第 333 号／令和５年３月３日 厚生労働省告示第 59 号／令和５年３月 14 日 厚生労働省告示第 71 号）
・「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について（令和５年３月 27 日 保医発 0327 第９号）
・歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる略称について（令和５年３月 27 日 保医発 0327 第 10 号）
・令和４年度診療報酬改定関連通知等の一部訂正について（令和５年３月 29 日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）
・こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（令和５年３月 31 日 厚生労働省令第 48 号）
・こども家庭庁設置法等の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和５年３月 31 日 厚生労働省告示第 167 号）
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（令和５年３月 31 日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて（令和５年４月６日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）・「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（令和５年４月 17 日 厚生労働省保険局医療課事務連絡）
頁
453

箇所
※末尾に以下を追加する。

現

行

改定後

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変
更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて〔抄〕（令 5.3.31

厚生労働省保険局医療課・事務連絡）

今般，「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において，新型コロナウイルス感染症の位置づけの変更に伴う保険医療機関等の診療報酬上の特例の見直しについて示されたところである。
上記に伴い，これまで「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」においてお示ししてきた診療報酬上の特例について，令和５年５月８日以降の取扱いについては，別添１から別添４〔別添１，３，４は略〕のとおり取り扱うこととしたので，その取扱いに遺漏のないよう，
貴管下の保険医療機関等に対し周知徹底を図られたい。
なお，これらの取扱いについては，冬の感染拡大に先立ち，
今夏までの医療提供体制の状況等を検証しながら，必要な見直しを行い，その上で，令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同時改定において，恒常的な感染症対応への見直しを行うこととしているため，御留意いただきたい。
また，施設基準に関する特例の取扱い等については，別途事務連絡を発出する予定であることを申し添える。
別添２

歯科診療報酬点数表関係【通則】〇 本事務連絡において，「新型コロナウイルス感染症患者」とは，新型コロナウイルス感染症と診断された患者（新型コロナウイルス感染症から回復した患者を除く。
）をいう。
〇 本事務連絡に掲載する算定区分及び診療報酬点数については，次に掲げるものを除き，診療報酬の算定方法別表
第二歯科診療報酬点数表による。ただし，以下の項目の点数については，令和４年診療報酬改定による改定前の点数を算定する。
・A002 再診料 44 点，53 点，73 点
・I030-2 非経口摂取患者口腔粘膜処置 100 点【歯科診療報酬点数表に関する特例】
１．新型コロナウイルス感染症患者に対する歯科治療に係る特例① 歯科治療の延期が困難な新型コロナウイルス感染症患者に対し，必要な感染予防対策を講じた上で歯科治療を実施した場合にあっては，初診料の注６に規定する歯科診療
特別対応加算，注９に規定する歯科外来診療環境体制加算
１及び注 11 に規定する歯科診療特別対応地域支援加算に3相当する点数を合算した点数（298 点，「新型コロナ歯科治療加算」という。
）を算定できる。なお，電話や情報通信機器を用いた診療を実施した場合は，算定できない。
② 新型コロナウイルス感染症患者に対して，当該疾患の担当医から，歯科治療を行うに当たり当該患者の全身状態や服薬状況等の必要な診療情報の提供を受け，必要な管理及び療養上の指導等を行った場合，歯科疾患管理料または歯科疾患在宅療養管理料の算定の有無を問わず，歯科疾患管理料の注 11 に規定する総合医療管理加算（50 点）または歯科疾患在宅療養管理料の注４に規定する在宅総合医療
管理加算（50 点）を１日につき１回算定できる。この場合，同一保険医療機関の医科の担当医からの診療情報の提供を受けた場合においても算定して差し支えないが，算定に当たっては当該情報提供に関する内容を診療録に記載すること。また，新型コロナウイルス感染症患者に対してのみ当該点数を算定する保険医療機関においては，施設基準の届出は不要である。なお，当該点数を算定する場合には，診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
③ 新型コロナウイルス感染症患者に対して歯科訪問診療を行った場合であって，診療時間が 20 分未満の場合であっても，歯科訪問診療料の注４に規定する減算を行わず，
所定点数（1,100 点）を算定できる。なお，当該点数を算定する場合には，診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
④ 新型コロナウイルス感染症患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより，速やかに歯科訪問診療を行った場合，歯科訪問診療料の注７に規定する加算を算定できる。なお，当該加算を算定する場合には，診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
⑤ 新型コロナウイルス感染症患者であって，呼吸管理を行っている者に対して，口腔衛生状態の改善を目的として，口腔の剥離上皮膜の除去等を行った場合，非経口摂取患者
口腔粘膜処置（100 点）を 1 日につき１回算定できる。なお，当該点数を算定する場合には，診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
⑥ 新型コロナウイルス感染症患者に対して，患者の脈拍，経皮的動脈血酸素飽和度等を把握して歯科治療を行った
場合，歯科治療時医療管理料（45 点）又は在宅患者歯科治療時医療管理料（45 点）を算定できる。また，新型コロナ
ウイルス感染症患者に対してのみ当該点数を算定する保
険医療機関においては，施設基準の届出は不要である。なお，当該点数を算定する場合には，診療報酬明細書の摘要欄に「コロナ特例」と記載すること。
⑦ 新型コロナウイルス感染症患者であって，口腔乾燥を訴える者に対して，服薬，栄養等の療養上の指導を行った場
合，歯科特定疾患療養管理料（170 点）を算定できる。なお，当該点数を算定する場合には，診療報酬明細書の摘要 の取扱いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関等に対し欄に「コロナ特例」と記載すること。
周知徹底を図られたい。
２．電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例
これらの取扱いについては，冬の感染拡大に先立ち，今夏⑴ 電話や情報通信機器を用いた診療等に係る特例の期限に までの医療提供体制の状況等を検証しながら，必要な見直し
ついてを行い，その上で，令和６年４月の診療報酬・介護報酬の同歯科診療における電話や情報通信機器を用いた診療等 時改定において，恒常的な感染症対応への見直しを行うことに係る特例については，以下⑵のとおりであり，当該特例 としているため，御留意いただきたい。
については，令和５年７月 31 日をもって終了する。
なお，令和５年５月８日以降の診療報酬上の取扱いについ⑵ 初診料等に係る特例についてては，本事務連絡及び「新型コロナウイルス感染症の感染症① 初診から電話や情報通信機器を用いた診療により診 法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に断や処方を行う場合には，当該患者の診療について，初 係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月
診料１歯科初診料及び２地域歯科診療支援病院歯科初 31日厚生労働省保険局医療課事務連絡）によることとし，こ診料のいずれかを算定している歯科医療機関であって れまで発出した「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬
も，歯科訪問診療料に規定する歯科訪問診療３（185 点） 上の臨時的な取扱いについて」については同日をもって廃止を算定できる。また，医薬品の処方を行い，又はファク する。
シミリ等で処方箋情報を送付する場合は，調剤料，処方
別添料，処方箋料，調剤技術基本料又は薬剤料を算定するこ ２．施設基準に係る特例についてとができる。算定した場合には，摘要欄に「コロナ特例」 ⑸ 研修要件にかかる取扱いについてと記載すること。また，初診から電話や情報通信機器を② 歯科点数表の初診料の注１の施設基準に規定する院
用いた診療を実施した場合，初診料の注５，注７及び注
内感染防止対策に係る研修について，４年以内の受講が８に規定する加算については，それぞれの要件を満たせ必要とされているが，新型コロナウイルスの感染拡大防ば算定できる。
止のため，当該研修が中止される等のやむを得ない事情② 電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対により，研修に係る施設基準を満たせない場合，届出を面診療において歯科疾患の療養上の管理を行っている辞退する必要はなく，引き続き算定可能である。当該特患者に対して電話等再診を行った場合は，施設基準の届例については，令和５年９月 30 日に終了する。
出状況に応じて再診料（44 点，53 点，73 点）のいずれかを算定する。なお，算定した場合には，摘要欄に「コ 「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけのロナ特例」と記載すること。また，電話等による再診を変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上行った場合，再診料の注３，注５，注６及び注９に規定の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送する加算については，それぞれの要件を満たせば算定で付について〔抄〕
きる。
（令5．4．17
厚生労働省保険局医療課・事務連絡）③ 電話や情報通信機器を用いた診療を行う以前より，対面診療において診療計画等に基づき療養上の管理を行「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変い，歯科疾患管理料又は歯科特定疾患療養管理料を算定
更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」していた患者に対して，電話や情報通信機器を用いた診療においても当該計画等に基づく管理等を行う場合は， （令和５年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位医学管理として歯周病患者画像活用指導料（10 点）及び 定）を踏まえ，置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療
歯科治療時医療管理料（45 点）の合計（55 点）を月１回
報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月 31 日保険に限り算定できる。
局医療課事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症の感染
なお，歯科疾患管理料を算定していた患者で歯周病以外の口腔疾患の管理を行っていた場合又は口腔内カラ 症法上の位置づけの変更に伴う施設基準等に関する臨時的ー写真を撮影していない場合であっても，対面診療にお な取扱いについて」（令和５年４月６日保険局医療課事務連
いて療養上の管理を行っている患者に対して電話等再 絡）において，診療報酬上の特例の見直し等について示した診を行った場合には歯周病患者画像活用指導料（10 点） ところであるが，これらの事務連絡に記載された内容等について，別添のとおり疑義解釈を取りまとめたので，その取扱が算定できる。
④ ①から③までに示す歯科診療における電話や情報通 いに遺漏のないよう，貴管下の保険医療機関に対し周知徹底
信機器を用いた診療に係る特例は，原則として処方を行 を図られたい。
（別添）った場合に算定できる。
問 11 歯科点数表の初診料の注１に規定する施設基準，地域
歯科診療支援病院歯科初診料，歯科外来診療環境体制加新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変算，かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所及び在宅療養更に伴う施設基準等に関する臨時的な取扱いについて
支援歯科診療所の施設基準に規定する研修について，オン〔抄〕
ライン会議システムや WEB 配信を含む e-learning 形式等（令 5．4．6 厚生労働省保険局医療課・事務連絡）を活用し，研修を実施することは可能か。
(答) 可能。オンライン会議システムや e-learning 形式等を今般，「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ
活用して研修を実施する場合，出席状況の確認，研修時間の変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等についの確保，受講者からの質問への対応，研修内容の理解度のて」（令和５年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部
確認等が行えるような形式で実施すること。
決定）において，新型コロナウイルス感染症の位置づけの変
例えば，更に伴う保険医療機関等の診療報酬上の特例の見直しにつ・オンライン会議システムを活用する場合，受講者は原則いて示されたところである。
としてカメラをオンにし，主催者が出席状況を確認でき
上記に伴い，これまで「新型コロナウイルス感染症に係るるようにする。
診療報酬上の臨時的な取扱いについて」においてお示しして・e-learning 形式の場合，主催者が，受講者の学習時間，
きた施設基準等の特例について，令和５年５月８日以降の取進捗状況を含め受講前後のテスト等の実施により研修扱いについては，別添のとおり取り扱うこととしたので，その完了を把握する。
4

・受講者からの質問等について，オンライン会議システムの場合は，チャットシステムや音声発信を用いること
や，e-learning 形式の場合は，別途質問を受け付け，回
525

上から２
行目
右段上か
ら 24 行目

532
533
534

上段様式
下段様式
上から３
行目
右段下か
ら 16 行目

552

上から 20
行目

553

左段下か
ら 29 行目555

左段上から 28 行目556

左段上から 16 行目

答できるような運用を行い，必要に応じ質問・回答について研修会の Web ページに掲載する。
などが考えられる。

（昭 32．4．30 厚生省令第 15 号）（昭 32．4．30 厚生省令第 15 号）（最終改正；令 4．9．5 厚生労働省令第 124 号）（最終改正；令 5．3．31 厚生労働省令第 48 号）※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
２ 〔略〕
２ 〔略〕
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条第１
関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行っ項の規定により同項に規定する書面による請求を行っている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定によている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行った保険医療機関については，前項の規定
り届出を行った保険医療機関については，前項の規定は，適用しない。
は，適用しない。
※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述※本追補９頁の様式に差し替える。
※本追補 10 頁の様式に差し替える。
（昭 58．1．20 厚生労働省告示第 14 号）（昭 58．1．20 厚生労働省告示第 14 号）（最終改正；令 4．9．5 厚生労働省告示第 268 号）（最終改正；令 5．3．31 厚生労働省告示第 167 号）※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
２ 〔略〕
２ 〔略〕
３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に ３ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条第１
関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第５条第１項の規定により同項に規定する書面による請求を行っ項の規定により同項に規定する書面による請求を行っている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定によている保険医療機関及び同令第６条第１項の規定により届出を行った保険医療機関については，前項の規定
り届出を行った保険医療機関については，前項の規定は，適用しない。
は，適用しない。
※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述（平 18．3．6 厚生労働省告示第 107 号）（平 18．3．6 厚生労働省告示第 107 号）（最終改正；令 4．8．31 厚生労働省告示第 263 号）（最終改正；令 5．3．31 厚生労働省告示第 167 号）※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
第一の五 療担規則第５条の２第２項及び療担基準第５条 第一の五 療担規則第５条の２第２項及び療担基準第５条の２第２項に規定する明細書を交付しなければならないの２第２項に規定する明細書を交付しなければならない
保険医療機関保険医療機関
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条の規関する命令（昭和 51 年厚生省令第 36 号）第１条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関
ディスク等を用いた請求を行っている保険医療機関（同令第５条第１項，第６条第１項又は附則第４条第（同令第５条第１項，第６条第１項又は附則第４条第１項若しくは第２項の規定に基づき書面による請求を
１項若しくは第２項の規定に基づき書面による請求を行うことができる保険医療機関を除く。
）
行うことができる保険医療機関を除く。
）
第一の六 療担規則第５条の２の２第１項及び療担基準第５ 第一の六 療担規則第５条の２の２第１項及び療担基準第５条の２の２第１項の厚生労働大臣の定める公費負担医療条の２の２第１項の厚生労働大臣の定める公費負担医療
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条第１項各号に掲げる医療に関する給関する命令第１条第１項各号に掲げる医療に関する給付（当該給付に関する費用の負担の全額が公費により付（当該給付に関する費用の負担の全額が公費により行われるものを除く。
）
行われるものを除く。
）
第六 療担規則第 19 条第１項本文及び療担基準第 19 条第 第六 療担規則第 19 条第１項本文及び療担基準第 19 条第１項本文の厚生労働大臣の定める保険医の使用医薬品
１項本文の厚生労働大臣の定める保険医の使用医薬品
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省
使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省
告示第 60 号）の別表に収載されている医薬品（令和４
告示第 60 号）の別表に収載されている医薬品（令和５年 10 月１日以降においては別表第１〔略〕に収載され
年 10 月１日以降においては別表第１〔略〕に収載されている医薬品を，令和５年４月１日以降においては別ている医薬品を，令和６年４月１日以降においては別
表第２〔略〕に収載されている医薬品を除く。
）並びに投表第２〔略〕に収載されている医薬品を除く。
）並びに投薬又は注射の適否に関する反応試験に用いる医薬品，
薬又は注射の適否に関する反応試験に用いる医薬品，
焼セッコウ及び別表第３〔略〕に収載されている医薬品
焼セッコウ及び別表第３〔略〕に収載されている医薬品（令和５年４月１日以降においては別表４〔略〕に収載されている医薬品を除く。
）※令和４年６月 27 日の追補による修正後の記述，オファツムマブ製剤，ボソリチド製剤及びエレヌマブ ，オファツムマブ製剤，ボソリチド製剤，エレヌマブ製
製剤剤，アバロパラチド酢酸塩製剤，カプラシズマブ製剤，※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
乾燥濃縮人Ｃ１－インアクチベーター製剤，フレマネズ
マブ製剤（四週間に一回投与する場合に限る。），メトト
レキサート製剤及びチルゼパチド製剤
5左段下から 24 行目

557

右段下から 22 行目

606

上から２
行目
右段上か
ら９行目
後

635

左段上か
ら 13 行目
後

728

様式後

869

上から１
行目

左段上か
ら 11 行目

エブリスディドライシロップ 60mg，シアリス錠 5mg，シ
アリス錠 10mg，シアリス錠 20mg，バイアグラ錠 25mg，バ
イアグラ錠 50mg，バイアグラ OD フィルム 25mg，バイア
グラ OD フィルム 50mg，ガニレスト皮下注 0.25mg シリン
ジ，セトロタイド注射用 0.25mg，ウトロゲスタン腟用カプセル 200mg，ルティナス腟錠 100mg，ルテウム腟用坐剤
400mg，ワンクリノン腟用ゲル 90mg 及びボカブリア錠
30mg 及びボカブリア錠 30 ㎎

エブリスディドライシロップ 60mg，シアリス錠 5mg，シ
アリス錠 10mg，シアリス錠 20mg，バイアグラ錠 25mg，バ
イアグラ錠 50mg，バイアグラ OD フィルム 25mg，バイア
グラ OD フィルム 50mg，ガニレスト皮下注 0.25mg シリン
ジ，セトロタイド注射用 0.25mg，ウトロゲスタン腟用カプセル 200mg，ルティナス腟錠 100mg，ルテウム腟用坐剤
400mg，ワンクリノン腟用ゲル 90mg 及びボカブリア錠
30mg，ボカブリア錠 30 ㎎，コセルゴカプセル 10 ㎎（１回の投薬量が 28 日分以内である場合に限る。
），コセルゴ
カプセル 25 ㎎（１回の投薬量が 28 日分以内である場合に限る。），リバゼブ配合錠ＬＤ，リバゼブ配合錠ＨＤ及びグラアルファ配合点眼液
第十三の二 薬担規則第４条の２第２項及び療担基準第 26 第十三の二 薬担規則第４条の２第２項及び療担基準第 26条の５第２項に規定する明細書を交付しなければならな
条の５第２項に規定する明細書を交付しなければならな
い保険薬局
い保険薬局
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条の規定に基づき電子情報処理組織の関する命令第１条の規定に基づき電子情報処理組織の使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っ使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っている保険薬局（同令第５条第１項，第６条第１項又ている保険薬局（同令第５条第１項，第６条第１項又は附則第４条第１項若しくは第２項の規定に基づき書は附則第４条第１項若しくは第２項の規定に基づき書面による請求を行うことができる保険薬局を除く。
）
面による請求を行うことができる保険薬局を除く。
）
第十三の二の二 薬担規則第４条の２の２第１項及び療担 第十三の二の二 薬担規則第４条の２の２第１項及び療担基準第 26 条の５の２第１項の厚生労働大臣の定める公基準第 26 条の５の２第１項の厚生労働大臣の定める公
費負担医療
費負担医療
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関す関する省令第１条第１項各号に掲げる医療に関する給 る命令第１条第１項各号に掲げる医療に関する給付（当付（当該給付に関する費用の負担の全額が公費により 該給付に関する費用の負担の全額が公費により行われる
行われるものを除く。
）
ものを除く。
）（平 20．3．5 厚生労働省告示第 62 号）（平 20．3．5 厚生労働省告示第 62 号）（最終改正；令 4．9．5 厚生労働省告示第 270 号）（最終改正；令 5．3．31 厚生労働省告示第 167 号）※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
三の七 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施 三の七 医療情報・システム基盤整備体制充実加算の施設基準
設基準⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条にに関する命令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っ規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
ていること。
⑵・⑶ 〔略〕⑵・⑶ 〔略〕
六 明細書発行体制等加算の施設基準
六 明細書発行体制等加算の施設基準⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求 ⑴ 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求にに関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の関する命令第１条に規定する電子情報処理組織の使用使用による請求又は光ディスク等を用いた請求を行による請求又は光ディスク等を用いた請求を行っていっていること。
ること。
※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
三十一 令和５年 12 月 31 日までに療養の給付及び公費 三十一 令和５年 12 月 31 日までに療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する
定する電子情報処理組織の使用による請求を開始する
旨の届出を行っている保険医療機関については，同日旨の届出を行っている保険医療機関については，同日までの間に限り，第三の三の七の⑴に該当するものとまでの間に限り，第三の三の七の⑴に該当するものと
みなす。
みなす。
※令和５年２月 28 日の追補による修正後の記述※令和４年９月 30 日の追補により追加された通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項及び基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（看護の処遇改善）」（令４．９．５ 保医発 0905 第２号）の「様式２」および「様式３」に，本追補 11 頁～14 頁による修正を加える。

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令（昭 51．8．2 厚生省令第 36 号）（昭 51．8．2 厚生省令第 36 号）（最終改正；令 3．9．29 厚生労働省令第 163 号）（最終改正；令 5．3．31 厚生労働省令第 48 号）
きは，電子情報処理組織の使用による請求（厚生労働大 きは，電子情報処理組織の使用による請求（こども家庭
臣が定める事項を電子情報処理組織（審査支払機関の使 庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子情報処理組用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と， 織（審査支払機関の使用に係る電子計算機（入出力装置
療養の給付及び公費負担医療に関する費用（以下「療養 を含む。以下同じ。
）と，療養の給付及び公費負担医療にの給付費等」という。
）の請求をしようとする保険医療機 関する費用（以下「療養の給付費等」という。
）の請求を6

関又は保険薬局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して，厚生労働大臣の定める方式に従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）又は光ディスク等を用いた請求（厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用して厚生労働大臣の定める方式に従つて記録した厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディス
ク（以下「光ディスク等」という。
）を提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）により行うものとする。

右段上から 23 行目

870

左段下から 16 行目

右段上から 19 行目

871

右段上から 11 行目

872

下から９
行目

左段下か
ら５行目

873

上から２
行目

887

左段下か
ら 16 行目

しようとする保険医療機関又は保険薬局の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）を使用して，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従つて電子計算機から入力して審査支払機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録して行う療養の給付費等の請求をいう。
以下同じ。
）又は光ディスク等を用いた請求（こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項を電子計算機を使用してこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める方式に従つて記録したこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定める規格に適合するフレキシブルディスク又は光ディスク（以下「光ディスク等」という。
）を提出することにより行う療養の給付費等の請求をいう。以下同じ。
）により行うものとする。
２ 電子情報処理組織の使用による請求を行う場合にお ２ 電子情報処理組織の使用による請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，厚生労働大臣の定めるいて，療養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及びものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，
厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行う場合に経過及び診療内容を明らかにすることができる情報をは，診療日ごとの症状，経過及び診療内容を明らかに
前項のファイルに記録しなければならない。
することができる情報を前項のファイルに記録しなけ
ればならない。
３ 光ディスク等を用いた請求を行う場合において，療 ３ 光ディスク等を用いた請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，厚生労働大臣の定めるものに係養の給付費等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，経過及び大臣の定めるものに係る請求を行う場合には，診療日
診療内容を明らかにすることができる情報を光ディスごとの症状，経過及び診療内容を明らかにすることがク等に記録して，審査支払機関に提出しなければならできる情報を光ディスク等に記録して，審査支払機関
ない。
に提出しなければならない。
三 その他厚生労働大臣が定める事項
三 その他こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定め
る事項
２ 〔略〕
２ 〔略〕
四 その他厚生労働大臣が定める事項
四 その他こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める事項
険薬局」とあるのは「事務代行者」と，「厚生労働大臣の 険薬局」とあるのは「事務代行者」と，「こども家庭庁長定める方式に従つて電子計算機」とあるのは「事務代行 官及び厚生労働大臣の定める方式に従つて電子計算機」
者を介して厚生労働大臣の定める方式に従つて電子計算 とあるのは「事務代行者を介してこども家庭庁長官及び機」と，同条第項中「電子情報処理組織」とあるのは「事 厚生労働大臣の定める方式に従つて電子計算機」と，同２ 書面による請求を行う場合において，療養の給付費 ２ 書面による請求を行う場合において，療養の給付費等のうち，厚生労働大臣の定めるものに係る請求を行等のうち，こども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めう場合には，診療日ごとの症状，経過及び診療内容をるものに係る請求を行う場合には，診療日ごとの症状，明らかにすることができる資料を添付しなければなら
経過及び診療内容を明らかにすることができる資料をない。
添付しなければならない。
３ 書面による請求を行う場合には，レセプトの提出は， ３ 書面による請求を行う場合には，レセプトの提出は，厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。
こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条第２項及び第３項並びに第７条第２項の規定に基づき厚生労働大臣の定
めるもの

療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する命令第１条第２項及び第３項並びに第７条第２項の規定に基づきこども家庭庁長官
及び厚生労働大臣の定めるもの（平 6．10．14 厚生省告示第 345 号）（平 6．10．14 厚生省告示第 345 号）（最終改正；平 21．11．25 厚生労働省告示第 481 号）（最終改正；令 5．3．31 厚生労働省告示第 167 号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第１条第２項及び第３項並びに第７条第２項の する命令第１条第２項及び第３項並びに第７条第２項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるものは，次に掲げる 規定に基づきこども家庭庁長官及び厚生労働大臣の定めものとする。
るものは，次に掲げるものとする。
（昭 51．8．7 保険発第 82 号）（昭 51．8．7 保険発第 82 号）（最終改正；令 4．9．28 保医発 0928 第１号）
（最終改正；令 5．3．27 保医発 0327 第９号）
※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
ウ 調剤料は，内服，屯服又は外用ごとに「調」の項にそ ウ 調剤料は，内服，屯服又は外用ごとに「調」の項にそれぞれ点数及び回数を記載し，「処方」の項は処方箋をれぞれ点数及び回数を記載し，「処方」の項は処方箋を交付しない場合において処方の点数及び回数を記載す交付しない場合において処方の点数及び回数を記載する。なお，外来後発医薬品使用体制加算１，２又は３る。なお，外来後発医薬品使用体制加算１，２又は３を算定する場合は，全体の「その他」欄に点数及び回を算定する場合は，全体の「その他」欄に点数及び回数を記載する。
数を記載する。ただし，令和５年 12 月 31 日までの間
7

893

左段下か
ら４行目

909

表Ⅳ・項
番４後

911

表Ⅳ・項
番 118 後表Ⅳ・項
番 125 後

926

上から２
行目
左段上か
ら３行目

右段下か
ら 11 行目に外来後発医薬品使用体制加算の特例の点数を算定する場合は，全体の「その他」欄に外来後発医薬品使用体制加算１（特），外来後発医薬品使用体制加算２（特），外来後発医薬品使用体制加算３（特）を名称として記載すること。
エ～カ 〔略〕
エ～カ 〔略〕
キ 一般的名称による処方箋の交付は，全体の「その他」 キ 一般的名称による処方箋の交付は，全体の「その他」
欄に点数及び回数を記載する。
欄に点数及び回数を記載する。ただし，令和５年 12 月
31 日までの間に一般名処方加算１又は２の特例の点数を算定する場合は，全体の「その他」欄に一般名処方加算１（特），一般名処方加算２（特）を名称として記載すること。
ウ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算は，全体 ウ 医療情報・システム基盤整備体制充実加算は，全体の「その他」欄に点数を記載する。
の「その他」欄に点数を記載する。ただし，令和５年※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述
12 月 31 日までの間に医療情報・システム基盤整備体
制充実加算１における特例の点数を算定する場合は，
医療情報・システム基盤整備体制充実加算１（特），再診時に算定する場合は，医療情報・システム基盤整備
体制充実加算３の名称及び点数を記載する。
※以下を挿入する。以降，項番に２を加える。
5Ａ000

令和５年 12 月 31 日までの間に医療情報・システム基盤整備体制充実加算１を算定した場合

医シＡ（特）

全体「その他」欄

6Ａ002

令和５年 12 月 31 日までの間に医療情報・システム基盤整備体制充実加算３を算定した場合

医シ C

全体
「その他」欄※以下を挿入する。以降，項番に３を加える。
121

Ｆ100

令和５年12月31日までの間に処方料に係る外来後発医薬品使用体制加算１における特例の点数を算定した場合

外後使１（特）全体「その他」欄122

Ｆ100

令和５年12月31日までの間に処方料に係る外来後発医薬品使用体制加算２における特例の点数を算定した場合

外後使２（特）全体「その他」欄123

Ｆ100

令和５年12月31日までの間に処方料に係る外来後発医薬品使用体制加算３における特例の点数を算定した場合

外後使３（特）全体「その他」欄※以下を挿入する。以降，項番に２を加える。
131

Ｆ400

令和５年 12 月 31 日までの間に処方せん料に係る一般名処方加算１における特例の点数を算定した場合

一般名処方加算１（特）全体「その他」欄132

Ｆ400

令和５年 12 月 31 日までの間に処方せん料に係る一般名処方加算２における特例の点数を算定した場合

一般名処方加算２（特）全体「その他」欄（令4．9．28 保医発0928第２号）（令5．3．27 保医発0327第10号）※令和４年９月30日の追補による修正後の記述
なお，「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる
なお，「歯科の診療録及び診療報酬明細書に使用できる
略称について」（令和４年３月 18 日保医発 0318 第５号） 略称について」（令和４年９月 28 日保医発 0928 第２号）
は，令和４年９月 30 日限り廃止する。
は，令和５年３月 31 日限り廃止する。
また，令和４年９月診療分以前の診療報酬明細書の請
また，令和５年３月診療分以前の診療報酬明細書の請求において，審査支払機関からの返戻等による請求遅れ 求において，審査支払機関からの返戻等による請求遅れ分等については，従前の略称を使用して差し支えない。 分等については，従前の略称を使用して差し支えない。
※令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述※「医療情報・システム基盤整備体制充実加算２ ｜医シＢ」（令和４年９月 30 日の追補による修正後の記述）の下に以下を追加する。
医療情報・システム基盤整備体制充実加算１の特例の点数（令和５年 12 月 31 日までの診療分に限る）
医療情報・システム基盤整備体制充実加算３（令和５年 12 月 31 日までの診療分に限る）

8

医シＡ（特）
医シＣ

9

10

11

12

13

14