人にやさしいスマートシティとは

スマートシティ×公民連携
じゅん こ

こばやし小林株式会社日本経済研究所

純子

地域本部本部長（執行役員）

向 け た ス マ ー ト シ テ ィ の 可 能 性 に つ い て 付言し

１．はじめにたい。

「スマートシティとは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化

２．エネルギーマネジメント型
スマートシティの時代し、各種の課題解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組みであり、スマートシティの取組みについては、2009年に経Society 5.0の先行的な実現の場である。
」これは、済産業省において協議会が設置され、2010年に横浜内閣府等「スマートシティ官民連携プラットフォー市、豊田市、けいはんな、北九州市が選定されたム」 に 記 載 さ れ て い る 内 容 で あ る。 同 プ ラ ッ ト「次世代エネルギー・社会システム実証事業」を皮フォームは、企業、大学・研究機関、地方公共団切りとした、エネルギーマネジメント型スマートシ体、関係府省等を会員とするものであり、スマートティの動きが一つの始まりと考えられる。

シティの取組みを官民連携で加速させていくために2019年に設立された。

弊社は、同時期に青森県と青森市による「青い森セントラルパークモデルタウン事業」の支援を行っここで「加速」とあるように、スマートシティのた。本事業に対する弊社の関与は、青森県と青森市取組みにおいては、公民をはじめとした多様なスが所有していた12.8ヘクタールの青い森セントラルテークホルダーの連携が不可欠である。そこで、本パーク地区における有効な土地利用を図るため、民稿では、弊社のスマートシティに関連する主な公民間資金を活用した開発の可能性について2008年に調連携業務の実績を中心に、その変遷を振り返り、今査を行ったことから始まっている。

後さらに高度化・複雑化するであろう課題の解決に

図１

民間事業者にヒアリングを行ったところ、まちづ

青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の理念（目指すべき姿）

暮らし中心市街地

調郊外周辺

和環 境

産 業

青い森CP
青いC
青い森森C青い森CP
青青いい森
い森森CP森CCPP
CP
コンセプト
コンセプト 「暮らしと環境と産業の調和が拓く未来」「暮らしと環境と産業の調和が拓く未来」～低炭素社会の実現と青森型多世代交流モデルの構築～～低炭素社会の実現と青森型多世代交流モデルの構築～
出所：青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会資料（2010年４月）

32 日経研月報 2021.12

【小林純子氏のプロフィール】
2002年財団法人日本経済研究所入所 PPP 推進部、公共マネジメント部等を経て現職。全国の地方公共団体において PFI手法の導入が本格化するなかで、PFI 手法をはじめとした多様な公民連携手法に取り組む。2020年からは地域本部に異動。道産ワイン調査から、地域における脱炭素社会実現に向けた提言案の作成等、多様な課題に取り組んでいる。

くりにおいて低炭素化という付加価値を加えた事業

トラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会を立とすることが挙げられた。このニーズを基に、人がち上げ、「青い森セントラルパーク低炭素型モデル

住みながら一緒に低炭素化を図っていくようなまちタウン事業」を策定。本構想をベースに2010年度かで、かつ、そこでできたものを国内、海外に発信しら民間事業者の提案公募を行い、2011年度に優先交ていけるようなまちができないか、モデルタウン化渉権者を選定している。

するようなものを公民が連携して実践できないかと加えて、公募方式を企画提案・協議を前提としたいう流れとなり、「暮らしと環境と産業の調和が拓公募型プロポーザル方式としている。これは、公共

く未来」というコンセプトを設定。公民連携による側が一定の条件を出し、それに対して民間事業者が開発を推進したものである。

提案を行い、土地を購入（或いは借地）して、事業対象敷地は公有財産であったことから、低炭素型を実施したら終わりというものではなく、公民によモデルタウンを実現するための民間提案を公募により策定した構想をベースとしつつ、民間提案を選り選定することとしたが、公共側の条件設定がそも定。その民間提案をベースに公民双方が事業計画をそも妥当なのか、さらに実施段階までの技術革新に作成し、役割分担をしながら事業を実施していくといかに対応するかという課題があった。そこで、民いうものであった。

間事業者や弘前大学などの参加により、青い森セン

図２

本事業は選定段階において東日本大震災が起こ

企画提案・協議を前提とした公募型プロポーザル方式のイメージ

出所：青い森セントラルパーク実施時における各種公表資料より筆者作成
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り、スケジュール変更を余儀なくされつつも選定事業者との協議を行っていたが、市民の防災意識の高３．課題解決型スマートシティの時代へ

まり等に伴い、市内中心部に公共が土地を所有して現在、スマートシティの取組みは、エネルギーマいることの意義が改めて重視され、公有地としてのネジメントにとどまらず、より幅広い課題解決を志継続管理に係る請願が出されたことで、事業継続を向するものへと変化してきている。例えば2017年度断念している。

から実施されている総務省の「データ活用型スマー計画されていたまちでは、住宅街区と研究・交流トシティ推進事業」は、「現代の都市が抱える課題関連施設から構成されている街区において、実証研の複合化」と「街づくりにおけるデータ活用の進究やまちの管理運営、交流促進が計画され、コミュ展」を背景に、地域が抱える複数課題を解決しようニティや生活環境をつくっていく計画であった。同とするものであり、課題解決型への転換を象徴する

時に、そのマネジメント段階において学術機関が入事業ともいえる。

り、定期的にデータ蓄積・分析し、どのような生活上記をはじめとして、多様な課題への取組みが試スタイルが望ましいのかを検討するという意欲的なみられているとともに、内閣府、総務省、国土交通計画であった。計画どおりに進んでいれば先進的な省、経済産業省等による政府の取組みの一体化が図まちになっただろうと思われるが、公民が実現に向られている。また、既存のスマートシティにおけるけて協働したこと、そこで相互理解が構築されたこ

取組みとの連携、周辺等の広域地域への拡張可能性とは、公民双方にとって意義が大きかったのではな等の確保等、より広がりのあるものへと変化してきいかと感じている。ている。なお、こうした取組みは第５期科学技術基本計画（2016年１月22日閣議決定）においてはじめて掲げられた概念である Society5.0の時代に求めら表１提案に当たっての基本条件

基本条件１：以下の要素を一つ以上含み、副都心としての役割に貢献する事業であること①②③

 育・文化や保健・医療・福祉、商業・業務施設等の集積によって、文化の創造、地域福祉サービスの充実
教や地域のにぎわい創出に貢献する事業であること
緑豊かで、街並みと調和した都市景観の形成、エネルギーや環境・ユニバーサルデザインに配慮した住宅の提供等によって快適に暮らせる居住環境の提供に貢献する事業であること
地域住民とのコミュニティの醸成等によって、まちづくりや地域との連携に貢献する事業であること

基本条件２：以下の要素を全て含み、「浜松版スマートシティ」の実現に貢献する事業であること
①
②
③
④⑤⑥

 業対象地内の建物は、省エネルギー化の実施や再生可能エネルギーあるいは未利用エネルギーを活用する
事とともに、エネルギーマネジメントシステム等のスマート機能を導入することで、エネルギー自給率の向上に取り組むこと
事業対象地内において ICT 等を活用し、エネルギーの効果的利用や業務・サービスの効率化に取り組むこと
非常時の電源確保や災害時の地域住民への電源供給など、防災面の取り組みを実施すること
①～③を含むスマート化の取り組みに関し、事業者自ら積極的に情報発信すること
今後、市が実施するスマート化に関連した事業やイベント等において、市からの要請があった場合には、スマート化事業に関する情報提供等に協力すること
事業対象地内の建物は、高さを25ｍ以下とすること。

出所：浜松市「浜北区役所跡地等スマート化事業募集要項」（2020年７月21日改訂版）

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人にやさしいスマートシティとは
図３

地域イノベーション連携のスキームイメージ

出所：一般財団法人地域総合整備財団「令和４年度地域イノベーション連携モデル事業応募の手引き」

れるまちづくりも意識されている。とは、課題の解決に向けた多様な関係者による協働

弊社は、浜松市が2019年に募集要項を公表したであること。そして、課題解決の実現には多様な関「浜北区役所跡地等スマート化事業」について、係者がそれぞれの強みを活かし、協働することが肝市による民間事業者の公募選定支援を行っている。

要であり、引いては魅力的な地域づくりにつながる

本事業は、浜北区役所跡地及び西側駐車場跡地を取ということである。

得し、スマートコミュニティ形成及び事業対象地周そして、スマートシティの取組みに限らず、課題辺のスマート化に貢献する事業者を公募するものでの解決に向けた公民の連携による取組みはさらに広ある。

がりをみせていると感じているところである。

公有地の売却を通じ、自立分散型エネルギーを例えば、弊社では地域総合整備財団が2021年度かベースとするスマートコミュニティモデルの構築をら実施している「地域イノベーション連携モデル事目指すと同時に、将来的には周辺地域を含めたス業」を支援している。本事業では、社会的・地域的マートエリアの拡大も期待されており、同開発によ課題が山積するなかで、市町村が自ら解決するのにり、市が進めるエネルギー政策の具体の実現はもとは人材、財源、ノウハウといったリソースが不足しより、災害対応力の強化、地域のにぎわい創出、さている状況下でも、地域力を強化するためには、こらには地域住民の豊かな生活の一助となることなれまでとは異なる公民連携を構築し、地域のイノど、多様な課題への対応が目的とされている。

ベーションを進めていく必要があるとの認識に基づ提案に当たっては、土地の売却をもって終了ではき、次のようなスキームをイメージしている。まなく、売買契約書において提案の履行に関する一定ず、課題を抽出し、それに対する民間事業者の提案の条件が付されていると同時に、２つの基本条件がを募る。自治体からは場とデータを提供、民間事業開示されており、特に基本条件２にあるように、そ者はそれらを活かして実証実験を行い、効果を測の取組みの情報発信、市への情報提供を継続してい定。社会実装へと展開していくことを意図するもの

くことが求められている。

である。行政が発注し、民間事業者が受託する大き４．公民連携による地域課題解決に向けた新たな可能性
弊社が多様な PPP/PFI 事業の支援を行ってきているなかで、特に前述した２つの事業に係る支援業な枠組みから変化しているといえる。
日本社会における多様な課題にいかに総力を結集して取り組んでいくか、その目的を見失うことなく、弊社としても、今後も積極的に取り組んでいきたい。

務を通じて感じることは、スマートシティの取組み
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