47.東浦町

２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

回答
給付実績の推移を考慮し保険料を設定しているため、８期中の見直しは行いません。
②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
回答
新型コロナウイルス感染症の影響による保険料減免は、国の財政支援の基準で実施しています。減免制度の拡充については、国から示される基準に合わせて進めてまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
回答
国から示される基準を参考に、介護保険事業計画推進委員会の意見を伺いながら検討してまいります。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
回答
国の軽減制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
回答
国の補助制度とのバランスを考慮しつつ検討してまいります。
★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
回答
対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
回答
現行相当サービスの利用にあたっては、対象者個々のアセスメントに基づき、自立支援に向けたケアプランを作成し、サービスを提供しております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
回答
福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、国から示された基準をもとに、主治の医師から得た情報及びサービス担当者会議を通じた適切なケアマネジメントにより貸与しております。国の制度に基づき進めてまいります。
④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保してください。
回答
国の制度に基づき進めてまいります。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
回答
介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
回答
特例入所が必要な方に対し、適切な広報を行うとともに、利用者の状況や希望等も踏まえて、特例入所を実施しております。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
回答
サロン事業、認知症カフェは社会福祉協議会、コミュニティ、ボランティアにより実施しています。また、各地区の老人憩の家開放事業を、町の委託事業として老人クラブにより実施しています。サロンについては社会福祉協議会からの助成がありますが、認知症カフェ等の居場所についての助成については、今後検討していきます。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
回答
住宅改修・福祉用具購入については、受領委任払いを実施していますが、高額介護サービス費については複数事業所を利用した場合が想定されるため実施しておりません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
回答
難聴による認知機能低下予防に関する研究など、今後の国の研究動向を注視しつつ補聴器購入助成の有効性について検討していきます。
★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
回答
国の制度に基づき検討してまいります。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
回答
国の制度に基づき検討してまいります。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
回答
65歳以上の要介護１以上の普通障害者又は、要介護３以上の一定の条件に該当する場合については、特別障害者の対象としています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
回答
要介護認定を受けた方のうち要介護者の方には、結果通知に障害者控除の説明資料を同封するとともにケアマネジャーなどを通じて、障害者控除の申請を行うよう勧奨しています。
２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
回答
一人当たり保険給付費の増加に伴い、国民健康保険事業費納付金が上昇し、現在の税率では国民健康保険事業費納付金に必要な税額を全額国民健康保険税で賄うことができません。そのため、税率の引き上げはやむを得ないと考えます。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
回答
低所得者、収入減少、災害、感染症等の減免制度を実施し、対応しています。
一般会計からの繰入金は、国民健康保険加入者以外から納めていただいた税金を充てることになります。よって、一般会計からの繰入金は、保険税等だけでは国保運営が成り立たず、不足する財源を補うため、必要最小限の繰り入れとしています。
②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
回答
令和４年度から、未就学児に係る均等割額を５割軽減する制度を取り入れています。
また、18歳までの子どもの均等割を廃止した場合の減収分は、他の国保加入者による負担、又は一般会計からの繰入金で対応することになります。18歳までの子どもが医療機関にかかり、医療費が発生することを考慮しますと均等割の負担は、やむを得ないと考えます。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
回答
主たる生計維持者が重篤な傷病を負った世帯に限らず、主たる生計維持者の収入が減少する等、一定の要件に該当する世帯に対し、令和５年３月31日を申請期限とし、厚生労働省の指標に基づいた減免を行っています。

（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
回答①②について傷病手当金は、任意給付として各保険者に給付の有無がゆだねられております。

国は、保険者に国民健康保険事業の赤字の解消を指導しており、本町も赤字を解消するために税率改正を実施しています。
本町としては、国の財政支援を受けることができる範囲で新型コロナウイルス感染症に対する傷病手当金の給付を行い、赤字の拡大につながりかねない事業主への給付や傷病の対象拡大は考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
回答
資格証明書については、特別な事情がないにもかかわらず納税や納税相談に応じない滞納世帯に対して発行しています。
保険税を継続して分納している世帯は資格証明書の対象とせず、短期保険証を発行しています。
また、資格証明書を短期証に切り替える際に医師の診断書を要していません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
回答
滞納者との納税折衝において滞納者の生活実態把握を行っています。なお、必要に応じて福祉関係部署、生活相談部署と連携するなど、滞納者の生活状況に応じた納税折衝を行っています。
また、滞納者との納税折衝と並行して滞納者の財産調査等を行い、処分できる財産がなく納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを実施しています。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
回答
差押えについては、法令に基づき差押禁止財産は差押せず、適正な差押えを執行しています。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。
回答
東浦町の一部負担金減免制度の基準は、平均月収額が基準生活費の110％以下の場合は一部負担金の全額免除、平均月収額が基準生活費の110％を超え120％以下

の場合は一部負担金の半額減免、平均月収額が基準生活費の120％を超え130％以下の場合は一部負担金の徴収猶予、という基準を設けており、現在この基準を改正する考えはありません。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
回答
一部負担金の減免制度の周知につきましては、町ホームページに掲載しています。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
回答
平成31年３月診療分から、年齢にかかわらず高額療養費の支給申請の簡略化や、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として郵送によるターンアラウンド申請を開始し、申請者の利便性を向上させております。
70歳未満を含む74歳までの高額療養費の支給申請手続きの簡素化は、今年度、実施に向けて準備しています。
３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏
まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
回答
法令に基づき差押禁止財産は差押えせず、適正な差押えを執行しています。
税の滞納については、納税相談により世帯における生活、就労、経済状況など生活実態の把握に努めるとともに、猶予制度について、広報及びホームページに掲載し住民に周知しています。
４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
回答
生活保護の受給手続きについては、憲法第25条及び生活保護法に基づき、申請権を侵害しないよう適切に対応しています。申請を受けた際には、速やかに県福祉事務所と連携し、適切な対応に努めます。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいよ
うに、住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため独自での対応はできませんが、福祉事務所からポスター等の配布がある場合は掲示を行います。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。
「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
（２）生活困窮者支援

①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できませんが、役場窓口へ来庁された際は、途切れることなく福祉事務所へ繋げるよう案内します。
②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。
相談員は専門職を配置してください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
回答
本町は、福祉事務所を設置していないため、対応できません。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
回答
生活福祉資金の受付及び特例貸付の償還の免除については社会福祉協議会で対応しておりますので本町としては対応できません。
５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
回答
現時点では、縮小・拡充の予定はありません。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
回答
現時点では考えていません。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
回答
精神保健福祉手帳１級及び２級手帳所持者の方の医療費助成を平成26年２月から対象としました。
なお、自立支援医療（精神通院）対象者については、精神障害者医療費助成（精神通院のみ）をしています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
回答
現時点では考えていません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
回答
令和３年１月から妊婦医療費補助制度を創設しました。
６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
回答
子どもの貧困対策の推進に関する法律や子どもの貧困対策に関する大綱の趣旨に沿った「東浦町子どもの貧困対策推進計画」を、令和２年３月に策定しました。
本計画に沿って、必要な調査や見直しを検討していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
回答
ひとり親世帯等に対する支援策として、平成 28 年度からひとり親家庭等自立支援給付事業を、平成 29 年度からひとり親家庭等児童受験料給付事業を、平成30 年度から生活講習会を実施しています。
また、令和４年度からはひとり親家庭等自立支援給付事業を改編し、ファイナンシャルプランナーと個別相談できる、ひとり親世帯等家計相談事業を実施します。
また、今後の社会情勢等を踏まえ、支援の充実化を図ります。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
回答
子どもの居場所づくりの取り組みや住民団体が行う子ども食堂、学習支援等の取り組みについて、公共施設の場所提供や取組紹介などを行い、支援していきます。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
回答
東浦町では、平成28年度から、就学援助制度の対象を生活保護基準の1.3倍以下としています。その倍率の変更については、他自治体の状況を見ながら柔軟に対応した
いと考えますが、現在の1.3倍以下の基準は多くの自治体で採用されているものであり、現状で倍率を変更する予定はありません。（文部科学省調査では、1.3倍以下の係数を採用している自治体が令和２年度で全体の41.1%、「生活保護の基準額に一定の係数を掛けたもの」を認定基準としている自治体の54.7%となっています。）②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
回答
拡充すべき支給内容のうち、卒業記念品については、既に支給しています。オンライ
ン学習通信費については、現物での支給を検討しております。クラブ活動費については、学用品費に含めた形で支給している想定でおりますが、今後、他自治体の状況を見ながら柔軟に対応していきたいと考えます。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
回答
申請書の受付、申請手続きについては、入学時等での周知（保護者への通知文、広報紙、町ホームページ等）、住民課窓口において、転入、転居、離婚等の手続きを行った小中学生のお子さまをお持ちの保護者の方へは、学校教育課の窓口に寄っていただくようにしていますので、その際は年度途中であっても就学援助へ申請できることをご案内しているところです。
★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答
学校給食は学校給食法に基づき、教育活動として実施しており、同法で学校給食に要する経費のうち、施設に要する経費や人件費以外の食材費は保護者負担とすることが定められています。

これは、児童生徒が適切な栄養を摂取することにより健康の保持増進を図り、成長を助けるためのものであり、保護者に相応の負担をしていただくという考えに基づくものであるため、学校給食費を無償にする考えはありません。事情により支払いができない場合は就学援助制度の利用をすすめています。
食材料費の高騰分については、国の補助金を活用するなどして公費負担を進めていきます。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
回答
本町では、平成 20 年度から給食費の無償化を行っています。
また、食材料費の高騰分についても、公費での負担を想定しています。
価格上昇による影響の少ない食材を調達することでコストを抑えながら食材費の管理を行っていますが、予算が不足する場合は、補正をしていきたいと考えています。
（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
回答
平成 16 年度に始まった国の「三位一体改革」により、国から地方へ税源移譲が行われ、公立保育園においては、施設整備及び運営に対する国庫負担金・補助金制度が廃止されました。
また、高度経済成長期に建設された本町の保育施設は近年、老朽化を迎えています。本町においても、財源が限られている中で、公共施設の統廃合や民間活力の導入も視野に入れながら、保育所等の適正なあり方を検討していきます。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
回答
認可保育所の施設や設備の老朽化が進んでいることから、改修、更新による保育環境の改善が必要であると考えています。今後は公立及び私立ともに、計画的な改修、更新により、子どもの生活の場としてふさわしい保育環境を確保していきます。
また、認可外保育施設等の認可化につきましては、運営している事業者等の方針等を踏まえながら、検討していきます。
なお、指導監督基準を下回る認可外保育施設等については、県が行う認可外保育施設実地指導監査に本町の職員が随行し、指導及び実態把握に努めています。

③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
回答
本町に立地する企業主導型保育事業については、県が行う認可外保育施設実地指導監査に本町の職員が随行しているため、町単独の立入りや面談を行うことは考えておりません。今後も引き続き、県とともに指導及び実態把握に努めています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
回答
保育士配置と保育室の面積にかかる基準については、引き続き国が示す基準を準用して運用していきます。
また、ゆとりある保育を行うためには、保育士確保が最優先と考えます。本町
では、保育士の任用を増やすため、職員定数を増やすなど雇用環境の整備に努めております。
７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
回答
利用者の希望に沿った受け入れができるよう、施設等の理解・協力を得ながら施設の充実・確保に取り組みます。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
回答
地域生活支援拠点の面的整備は行っており、今後は評価して必要な機能を強化し充実していきます。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
回答
子どもと接する機会が多く、子どもの変化に気づきやすい町内小中学校及び高等学校と連携しながら、情報収集や相談体制を充実させていきます。
また、国や県、他市町村とも情報共有・連携し、実態把握に努めていきたいと考えています。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
回答
サービス等利用計画に基づき、障害者・児に必要となるサービスが利用できるように支給決定しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
回答
現在のところ、本町独自の補助として、無償にする予定はありません。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
回答
現在のところ、障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件は本人及び配偶者であり、要件を変更する予定はありません。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
回答
介護保険制度対象となるサービスを利用している対象者には、介護保険の利用申請を勧奨し、介護保険サービスが受けられるまでは障害福祉サービスの打ち切りは行っていません。また、介護保険サービスについての説明も行っています。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
回答
障がい福祉を担う人材確保のため、障がい福祉の現場が働きがいのある魅力的な職場であることの積極的な周知・広報や関係者と協力した取り組みを推進していきます。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
回答

地域の実情に合わせ検討をしていきます。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
回答
専門性を高める研修を自立支援協議会で実施しています。今後も研修を通じて多職種連携の推進を行います。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
回答
災害発生時には、要配慮者への特別な配慮、支援が重要であることから、関係各課や関係機関と協議していきます。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
回答
障がい者・児及び当事者団体の協力を得ながら、災害に関する研修や訓練を行い、災害対策の強化に取り組みます。
８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
回答
国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
回答
高齢者肺炎球菌ワクチンについては、自己負担2,000円で実施しています。任意予防接種事業については、継続しています。２回目接種については、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
回答
産婦健診を１回助成しています。拡充については、国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
回答
国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
回答
保健センターの歯科衛生士は２名配置になっています。
１０．地域の保健・医療①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
回答
国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。
回答
国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
回答
国・県・近隣市町の動向をみながら検討してまいります。
【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。
さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにしてください。
以上