個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）が、平成１７年４月から全面施行されて以来、個人情報に関する意識が高まってきています。
その一方で、法に対する誤解などが原因で、必要とされる個人情報の提供が行われていない状況が一部で見られます。
個人情報保護法は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」を目的としているので、この趣旨にのっとり個人情報の適正な取り扱いの確保が必要となります。
このページでは、個人情報保護に関するいわゆる「過剰反応」の主な事例を Q＆A 形式で紹介していきます。法律を正しく理解し、個人情報を適切に管理しつつ、上手に活用していきましょう。

個人情報保護法の主なルール
１

個人情報保護法の対象となるのは「個人情報取扱事業者」です。この個人情報取扱事業者とは５，０００人分を超える個人情報を、紙媒体・電子媒体を問わず、データベース化してその事業活動に利用している者のことなので、５，０００人分以下の個人情報を利用している事業者や事業活動をしていない一般私人は対象になりません。
（個人情報の保護に関する法律施行令第２条）

２「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいうので、死者や法人に関する情報は基本的に個人情報には該当しません。（個人情報保護法第２条）

３

個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできるだけ特定しなければなりません。（個人情報保護法第１５条）
また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはなりません。（個人情報保護法第１６条）

４

個人情報取扱事業者は個人情報を取得した場合、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知又は公表しなければなりません。また、本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければなりません。（個人情報保護法第１８条）
５

個人データの漏えい、滅失又はき損を防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。（個人情報保護法第２０条）

６

個人情報取扱事業者は、安全に個人データを管理するために、従業員に対し必要かつ適切な監督を行わなければなりません。（個人情報保護法第２１条）
個人データの取り扱いについて委託する場合は、委託先に対し必要かつ適切な監督を行わなければなりません。（個人情報保護法第２２条）
７

個人情報取扱事業者は法令に基づく場合や人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合を除き、本人の同意を得ないで、本人以外の者に個人データを提供してはなりません。（個人情報保護法第２３条）

「過剰反応」に関する Q&A
学校で緊急連絡網を作成・配布はすることは問題がありますか？

入学時や新学期の開始時に、「生徒の氏名、住所など学校が取得した個人情報については、クラス名簿や緊急連絡網として関係者へ配布する」ことを明示し、あらかじめ同意を得たうえで、所定の用紙に個人情報を記入・提出してもらう必要があります。
なお、全員の同意が得られない場合でも、同意を得ることができた人のみ掲載した名簿を配布することは可能です。

住所や電話番号を載せた同窓会名簿を作成・配布することはできる？

あらかじめ本人の同意を得て、作成するなら問題はありません。本人に確認を取るのが困難な場合でも利用目的、掲載内容、提供方法、本人の求めにより削除することを本人に通知するか、本人が容易に確認できる状態にすることにより作成・配布することが可能となります（このように本人の同意に代わる措置を取ることを「オプトアウト」といいます）。本人が容易に確認できる状態とは、掲示板やホームページへの掲載等が考えられます。

自治会で連絡網などを作成することは可能ですか？

自治会・町内会のうち、５，０００人を超える組織はほとんどなく、このような組織は個人情報保護法にいう「個人情報取扱事業者」に該当しません。ただし、義務規定の適用がなくても、法律の趣旨を踏まえた適切な取り扱いが求められます。
５，０００人を超える組織でも上記ルール等を守れば作成・配布することが可能です。

災害等に備え災害時要援護者リストを共有することは可能ですか？

一般的に災害時要援護者リストは、各市町村の福祉部局等において把握しているため、当該市町村の個人情報保護条例に関わる問題となります。条例中の目的外利用・第三者提供の規定等を適切に解釈・運用することにより、関係者間でリストの共有を進めることが望ましいと考えられます。

大規模災害や事故等の緊急時に関係者への情報提供は可能か？

患者が意識不明であれば「本人の同意を得ることが困難な場合」に該当するので、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合」に限り、家族等への情報提供が可能となります。このときの「人」とは患者本人だけでなく、家族や職場の人等も含むので、災害の規模等を勘案して本人の安否を迅速に伝え、関係者の安心や生命、身体又は財産の保護に資することが必要と考えます。

警察からの照会があった場合、個人情報を提供してもいい？

警察からの照会等に回答するのは「法令に基づく場合」に該当するので、本人の同意が必要となりません。これは、「法令により、回答することが義務付けられている」からであり、警察からの照会以外にも弁護士会からの求め、統計調査への協力、児童虐待に係わる通告などが該当します。これらの場合には、提供先の担当者名などを確認しておき、本人からの求めがあったときは説明できるようにしておくことが必要です。

行事等で撮影した写真を掲示することは問題ありませんか？

個人を識別できるような写真であれば、掲載に本人の同意が必要となります。行事等の会場に看板などを利用して、掲載することをお知らせしておけば、同意に代わる措置として有効です。本人の同意か、同意に代わる措置を取り、その上で掲載後の削除依頼にも適切に応じれば問題はないでしょう。

病院における氏名の呼出や、氏名掲示は問題ないか？

患者の氏名は「個人情報」に該当するので、他の患者から聞こえるような氏名の呼出をやめて欲しい旨の要望があった場合には、誠実な対応が必要となります。
その一方で、氏名の呼出や掲示が患者の取り違え防止、病室確認等に役立っているという面もあるので、これらが禁止されることはありません。ただし、一般の方からは見えにくく、看護職員からは見やすい位置に氏名を掲示する。

何度も電話勧誘してくる事業者に、止めさせることはできないか？

個人情報の取得方法が不適切な場合や、目的外利用であることが明らかな場合を除き、個人情報の削除や利用停止を求めることはできません。
したがって、契約の意思がないことをはっきりと告げ電話を切り、さらに掛かってくるようであれば再勧誘の禁止（特定商取引に関する法律第１７条）規定を利用して法的な措置をとるしかありません。
ダイレクトメールに関しては、消費生活センター等の苦情相談窓口を利用するのがよいでしょう。

詳細については、各省庁のホームページをご確認ください。
内閣府（個人情報の保護）
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/index.html
厚生労働省（医療分野における個人情報保護に関するガイドライン等）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/index.html
経済産業省（経済産業分野における個人情報保護）
http://www.meti.go.jp/policy/it̲policy/privacy/index.html#03
文部科学省（学校における個人情報保護について）
http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/16/11/04111602.htm※ ここで記載している回答は、一般的な考え方を示したものですので、個別のケースによって別途考慮が必要になります。

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情報公開制度及び個人情報保護制度に関する
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平成２０年１２月発行

豊明市

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