訓練評価システムの開発と訓練における実証
いしかわ みき

やまかわのりかず

きむら みえこかい たかあき

石川美紀1・山川仙和1・木村美瑛子1・甲斐貴彬1
1（株）オリエンタルコンサルタンツ関東支社（〒151-0071東京都渋谷区本町３丁目１２番１号）

首都直下地震の切迫性等を背景に、自治体では災害対応力向上を目的とした防災訓練が実施されている。防災対策は、基礎自治体が一義的に対応するものであるが、都道府県等の広域自治体、国、関係機関等と連携して災害対応を行うことが必要である。そのため、基礎自治体と広域自治体等が合同で訓練を行うことが重要となっている。
本研究では、訓練実施の円滑化、訓練による課題検証の効率化を図ることを目的に、訓練評価システムを開発し、図上訓練においてその効果を検証した。
Key Words : 地震対策，応急対策，合同防災訓練，災害対応力向上，訓練評価システムる訓練では、訓練を統制する部門（以下、統制部）が別会場で演習を行う部門（以下、演習部）の訓練実施状況を詳細に把握できないため、訓練進行管理に支障が出る恐れがあった。
また、訓練時のクロノロジー ※ 2 や訓練後のアンケートでは、連絡調整の進行過程を詳細に記録・評価できないという問題もあった。これらのことから、訓練進行状況の即時共有と全組織が活用可能な訓練評価の仕組みの構築が課題であった。

１．背景・目的

我が国では、過去10年間で震度６弱以上の地震が18回発生している。政府の地震調査委員会が発表した最新の「全国地震動予測地区2020年度版」1）によると、太平洋沿岸を中心に、今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が高く、首都である東京都では、47.2%となっている。
このような地震の発生に備え、自治体では災害対応力向上を目的とした防災訓練が実施されている。
３．図上訓練の概要
防災対策は、基礎自治体が一義的に行うものであるが、都道府県等の広域自治体、国、関係機関等が連携して災害対応を行う必要がある。
(1) 被害想定と実施態勢
そのため、広域自治体と複数の基礎自治体が合同
図上訓練は、地震の発災直後から４時間後までをで訓練を行うことが重要である。
想定して行われた（被害想定は表-1を参照）。当日
そこで、本研究では広域自治体と複数の基礎自治
は、表-2に示す通り、演習部・統制部合わせて最大体が合同で実施する訓練の円滑化、訓練による課題15の基礎自治体が参加し、各庁舎を会場として訓練検証の効率化を目的に、訓練評価システムを開発し、 を行った（態勢は表-2を参照）。
図上訓練において実証を行った。
本稿では、開発した訓練評価システムの仕組みを
表-1 被害想定
述べ、訓練を通して明らかになったシステムの効果
発生日時 平日・午前中
震源・規模 直下型 M7.3や問題点・課題とその改善策を整理する。
被害想定 ・人的被害（死者・負傷者・行方不明者）
・津波や大規模な火災、土砂災害、家屋倒壊等
・道路、河川、鉄道、港湾、ライフラインの被害等

２．合同訓練における課題
本研究の実証の場とした訓練は、広域自治体が企画したロールプレイング型の図上訓練※1である。本訓練は、広域自治体と基礎自治体間、広域自治体の部署同士や関係機関との連絡調整の確認を目的とした。
しかし、複数の基礎自治体が複数の会場で実施す

表-2
演習部

統制部

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訓練の態勢

広域自治体

・防災所管部局、他関係部局等

基礎自治体

・11自治体の防災所管部局

広域自治体

・防災所管部局、他関係部局等

基礎自治体

・15自治体の防災所管部局

(2) 訓練内容
訓練シナリオ※3と状況付与※4の作成にあたっては、発災初動期に発生しうる災害対応の項目として、表-3に示す5点を中心に検討を行った。
表-3
NO
①
②

③

④
⑤

訓練項目一覧

項目

概要

初 動 期 に お け る 連 絡 発災直後における連絡系統系統等の確認等の確認
自治体における発災直後の職員参集、災対本部
職員参集状況や災対本部態態勢の構築・報告
勢の広域自治体への報告
関係機関の態勢や自治体内情報の収集・整理・の被害状況の収集・整理と報告
広域自治体への報告
自治体から広域自治体への救出活動、物資、人救出活動、物資、人員等に員等の要請調整
係る支援要請災 対 本 部 会 議 に 向 け 各自治体からの報告に基づた準備・資料作成等
く災対本部会議準備

図-1

訓練評価システムの構成イメージ(3) 訓練の実施と評価
訓練当日は、演習部と統制部で以下のようにシステムを使用した。

４．訓練評価システム(1) 訓練評価システム概要
本システムは、図上訓練における連絡調整の進行確認を効率的に実施するために、各自治体が実施する状況付与に基づく行動内容に対して、誰が・いつ行ったかを記録し、その内容を即時共有するものである。行動内容は、参加組織の訓練態勢に応じて、組織別にあらかじめ設定した。
記録する内容は、行動内容ごとの実施担当組織と実施時間であり、その結果から、各行動に要した時間、シナリオで想定した時間との差、シナリオで想定した行動内容の対応状況をシステム上で把握できるよう設計した。
なお、本システムは、集合形式の訓練の利用も想定し、アフターコロナでも活用可能なシステムとした。
(2) 評価方法
本システムは、PC標準ブラウザ上で動作するWebシステムとし、「配信サーバー」「データベース」「ログイン機能」「行動入力機能」「集計・グラフ機能」等により構成した。
システムへのアクセスは、タブレット端末等とインターネット回線により行い、遠隔地から操作可能な仕組みとし、各拠点の演習部・統制部に評価者を配置し評価を行った。
また、訓練進行を妨げない工夫として、評価を行う演習部・統制部の組織ごとの入力画面から、行動内容・入力時間をボタン操作（ワンクリックのみ）で記録するような簡易な操作方式とした。
さらに、評価結果を訓練後に活用するため、CSV形式による出力機能も付加した。

図-2

訓練評価システムの使用風景

a) 演習部
統制側からの状況付与に対して、実働する各組織が行う行動内容（例：参集職員情報の受領、情報のとりまとめ・報告等）の実施状況を訓練に立ち会う評価者が把握し、手持ちのタブレットでシステムに入力した。

－54－

図-3

行動内容の入力画面

b) 統制部
システムの進行管理画面を確認し、状況付与が予定通り実施されているかの確認・支援・評価を行った。

(2) システムの効果
統制部が別会場の進行状況を把握しやすくなり、付与漏れの対応や、必要に応じて追加の状況付与を行うなど、実態に即した進行管理が可能となった。
また、演習部は、記録・評価した内容に基づき、訓練実施後の振り返りや検証に活用することが可能となった。
(3) システムの問題点・課題の分析
訓練評価システムの出力結果と、訓練後の振り返り会議及び参加者アンケートの結果を元に、評価システム自体の課題について分析を行った。その結果、
表-5の通り３点の問題点・課題が明らかになったた
め、改善策を検討した。

図-4

進行管理画面表-5 システムの問題点・課題と改善策
問題・課題
改善策
参加組織によって行動
広域自治体と基礎自治体
内容にばらつきがあっの連絡調整事項を中心たこと、情報共有などに、各状況付与に対する単純な行動の実施有
各部門や自治体の調整過無・実施時間だけの評
程の行動項目・手順を詳価になっており、行動細化し、行動のプロセスの課題抽出までつながに準じた評価項目を複数らない。
設定（図-5を参照）⇒状況付与に対する対
また、全ての自治体で標処行動のプロセスの具準化した項目を設定
体化が必要
広域自治体と基礎自治体間、広域自治体の部 広域自治体と基礎自治体
門間の対応状況を評価 間、広域自治体の部門間の対応状況を確認できるできていない。
⇒連絡調整事項のプロ モニタリング機能の追加
セスの明確化
状況付与に基づかない行動の評価ができてい マニュアル等を中心に、連絡調整に関わる内容をない⇒マニュアル等に基づ 中心に、能動的な行動もく能動的な行動の評価 評価項目の設定に反映が必要NO

５．訓練評価システムの出力結果・効果とシステムの問題点・課題の分析(1) 出力結果
訓練当日に行動内容を記録できた状況付与数は表-4に示すとおりである。なお、訓練当日はシステムへの想定以上のアクセスにより、一時サーバーダウンで使用ができない時間帯があったため、その間については評価者が手書きのメモで各行動の実施担当者と実施時間を記録し、訓練後にシステムの出力結果と合わせて集計した。
表-4の出力結果のうち、システム上で記録できなかった行動内容がある要因について、以下の4点が考えられる。
①実際に統制部からの付与が行われなかった（付与漏れ）②実際に統制部からの付与が行われたが、評価者が把握できなかった（評価漏れ）③演習部が付与に対して未着手または未完了であった（行動できず）④期待される行動と実際に行動した内容が異なる（評価項目の設定の問題）

①

②

③

被災基礎自治体

広域自治体
基礎自治体A
基礎自治体B
基礎自治体C
基礎自治体E
基礎自治体F
基礎自治体G
基礎自治体H326
26
14104941
6350
3480%
38%
33%
25%
52%
69%
47%
41%
47%

人員
支
援調
整フロ

①広域自治体へ人員派遣を要請（「応援要請シート」を記入し送付）②要請内容の確認と集約③関係部局調整部門を通じて、人員調整担当に応援人員の派遣を要請、派遣手段を調整④関係部局人員調整担
当に応援人員の派遣を要請、派遣手段を調整⑦基礎自治体と応援人員の受入開始時間や休憩場所を調整⑥応援人員の派遣の可否、派遣方法の調整結果
を連絡⑤応援人員の派遣の可否、派遣方法を調整し、調整結果を連絡

ー

基礎自治体D

訓練評価システム出力結果
予定記録
予定付与数に対する記録実績の割合（%）
付与数
実績

406
684240955913412272

関係部局
関係部局人員調整担当⓪【要請のきっかけ】基礎自治体で災害対応（避難所運営等）のための人員が不足

表-4

自治体

広域自治体調整部局
人員調整部門関係部局調整部門⑧「応援要請シート」に調整結果を記入し基礎自治体に送付⑨広域自治体に「応援要請シート」の受取と確認完了の報告⑩クロノロで対応結果を共有

終了

図-5

－55－

終了

行動のプロセスに準じた評価項目の設定例

６．今後の取組(1) 訓練評価システムの改善
今後は、より実効性の高い訓練の実現のため、前項で整理した改善策を踏まえ、本システムを今後も活用いただけるよう継続的に改善し、防災におけるDXの発展に寄与するとともに、訓練企画・運営の知見に基づき、災害対策マニュアル等の検証・改善等の支援を行い、自治体の災害対応力向上に貢献する所存である。
加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、集合型による図上訓練の実施が難しい事態も想定されるため、リモート形式での訓練実施にあたって、訓練評価システム等を活用しながら、どのように訓練の評価を行うかを検討していく必要がある。

図-6

災害対応力向上に向けた取り組みのイメージ

付録※1 ロールプレイング型図上訓練とは、実際に災害が発生した想定の下で、コントローラー（統制部）が時間経(2) 訓練全般に係る改善過に沿って実災害に近似した状況をプレーヤー（演習広域自治体と基礎自治体との更なる連携強化に向部）に付与する訓練である。コントローラーからの状況
けた、訓練全般に係る改善策としては、「a) 広域付与を受けたプレーヤーが、状況判断や対策の立案・調自治体と基礎自治体との連携強化」と「b) 職員の整等などを行うことで、プレーヤーの災害・危機対応能災害対応力向上」の取り組みを実施する必要がある。 力の向上を図ることが訓練の目的である。
※2 クロノロジーとは、状況付与ごとの対処結果を時系列で記録・整理したものである。
a) 連携強化のための取り組み※3 訓練シナリオとは、訓練で想定する時間帯（今回は①参加自治体増加のために、基礎自治体の参加規模発災直後～4時間後）について、災害対策本部内の部門・に合わせた訓練内容の企画や訓練資料作成の負担チームなどが実施する災害対応業務を時系列でまとめた軽減を図る。
図である。
②広域自治体と基礎自治体との調整事項に関する課※4 状況付与とは、図上訓練において、コントローラー題検証のため、広域自治体と基礎自治体との調整が付与する状況の詳細（付与する時間や付与先、状況の事項を中心に訓練内容を企画するとともに、調整内容、添付する資料等）を整理した表である。
事項に対する評価項目を掘り下げて設定する。
※5 災害情報共有システムとは、災害時における災害・③広域自治体と基礎自治体との連絡系統の強化のた被害等の情報を一元的に管理するシステムであり、気象め、災害情報共有システム※5等を活用した情報共庁の災害情報や、基礎自治体や広域自治体の災害対策本有訓練を定期的に実施していくとともに、優先的部が収集した被害状況などを閲覧できる。
※6 情報連絡員（LO = Liaison Officer）とは、災害時に共有すべき情報について整理し広域自治体と基に自身の自治体・機関から他の自治体・関係機関に派遣礎自治体で共有する。
され、災害情報の収集や連絡調整等を行う役割のことで④広域自治体と基礎自治体、関係機関に対する広域ある。
自治体の部門・チームの窓口や連絡方法をルール化し周知することで、災害対応に係る情報共有の円滑化を図る。

参考文献
1) 地震調査研究推進本部地震調査委員会：全国地震動予b) 職員の災害対応力向上に向けた取り組み
職員に対する各種マニュアルの周知、マニュアルに基づいた教育、図上訓練の実施等を通じて、災害時マニュアル（様式含む）やLO※6マニュアル等の検証・改善を行うというPDCAサイクルを継続的に実施する。

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測地区2020年度版，2021.