令和６年度第15回
開催日時
及び場所

審査概要

令和６年５月28日（木）13:30～14:45
JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE ３階会議室３/オンライン
世界陸上財団

出席委員

契約・調達委員会

事務次長（委員長）

川瀬航司

弁護士

原澤敦美

公認会計士

黒石匡昭

世界陸上財団総務部長

田近隆

世界陸上財団

企画部長

白石正樹

世界陸上財団

財務部長

前山琢也

世界陸上財団

業務開発部長小林あかね（敬称略・７名）

案件１

仮設構築物等整備業務

契約方法 競争入札（希望制指名競争入札）〇 大会運営に必要な仮設構築物等（ＩＢＣ/ＨＢＣの建設や各種電気設備の整備等）の実施設計や工事施工等を実施〇 大会開催前までの限られた期間の中で、実施設計及び施工等を実施する
ため、民間事業者の優れた技術を活用し、効率的かつ合理的な設計・施工

審
査案
件の実施などが期待できる「設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）」を採用〇 主な業務内容は以下のとおり
概要
実施設計

工事施工要求水準に規定した仕様及び性能等を満たし、かつ競技大会の開催に必要な各要件を満たした設計図書の作成
IBC・HBC建設工事、プラットフォーム工事、内装改修工
事、電気設備工事 など〇 契約期間：契約確定の日の翌日から2026年1月30日まで

案件２ 東京2025世界陸上競技選手権大会ルック・クリーンベニューに係る業務委託
契約方法

競争入札（希望制指名競争入札）〇 大会のブランディングを図るため、競技会場や関連施設等の装飾（ルック）を行うとともに、大会スポンサーの権利保護のために、競技会場や関連施設における第三者の広告・表示物へのマスキング処理（クリーンベ審査案
件ニュー対策）を行う。
〇主な委託内容は以下のとおり
概要

ルック・ルックの素材、数量、種類、設置方法等の検討及び計画・設計の策定
・ルックの製作、設置、維持、撤去、リサイクル、廃棄の実施

クリーンべニュー・財団が作成するクリーンベニュー対策の計画の精査、関係機関との調整
・広告物等の被覆・撤去に係る設計、施工、原状回復〇 契約期間：契約確定の日の翌日から2025年12月５日まで

案件３

・東京2025 世界陸上サポーター（チケッティングサービス）スポンサーシップ契約
・東京2025 世界陸上チケッティング業務委託

契約方法 一般競争入札○ スポンサーシップ（企業協賛）を通じた大会の収入確保と、円滑なチケット販売を目的として、スポンサーシップ契約者とチケッティング業務委託（調達契約）の受託者を同時に募集し、同一の事業者と契約を締結⇒ スポンサー契約と調達契約の同時入札○ スポンサーシップ契約の協賛基準額とチケッティング業務委託の予定価格
審査案
件を公表した上で、各々について入札を実施し、その入札価格の差が最小となる事業者を優先交渉者（落札候補者）に決定
概要

区分

契約案件

概要

協賛 スポンサーシップ契約 【カテゴリー】チケッティングサービス

調達

チケッティング業務委託➢ チケット販売に必要なチケッティングシステムの提供➢ チケット販売業務（事前販売、当日販売、チケットに関する会場運営）〇 契約期間：スポンサーシップ契約：契約締結日から2025年12月21日まで
チケッティング業務委託：契約締結日から2026年２月27日まで

案件４

東京2025世界陸上競技選手権大会周波数管理支援業務委託

契約方法

競争入札（希望制指名競争入札）〇 世界陸上大会の運営にあたって、国内外の放送事業者や各国の選手団等が持ち込む多数の無線機器や日本国内の既存の無線局が、有害な混信のない状態で円滑に運用できるようにするため、周波数調整等の業務を委託

審査案
件〇 主な委託内容は以下のとおり①全体運営取りまとめ
概要

無線機器の周波数調整等に係る全体運営計画の策定②周波数調整周波数調整手法の検討、運用の準備、周波数調整（相談・申請受付／回答の対応等）③大会会場等における無線関連業務
無線機器検査、持ち込み規制等〇 契約期間：契約確定の日の翌日から2025年10月31日まで➢ 案件１～２について、契約手続前（仕様等の内容、予定価格、契約方法審査結果等）の審査を実施し、了承された。
➢ 案件３～４について、契約締結前（入札経過、契約候補者、契約金額等）の審査を実施し、了承された。
（案件１について）〇 原澤委員
本契約の先行契約となる発注支援業務の受託者が予定価格案を作成し、それを財団が精査して予定価格を設定しているとのことだが、本契約の予定価格は、財団のルール等に則って適正に算定されていると考えてよいのか。
⇒ 所管部

委員の主な意見（要旨）

今回の契約では、基本設計等が未実施の中で、財団が施工条件や実勢価格を踏まえた適正な見積書を徴取することが困難であると考え、設計・施工に精通する先行契約の受託者に予定価格案の作成を委託し、予定価格を算出した。
先行契約の受託者が工種ごとに信用実績を有する事業者を５社以上選定し、その中で妥当性を確認できた見積価格のみを平均して予定価格案を算出している。さらに、その予定価格案を財団で十分に精査したうえで、予定価格を設定しているため、予定価格の積算の方法として妥当であると考えている。

〇原澤委員
仮設構築物の所有権は本契約の受注者に帰属するということであるが、仮設構築物又はその材料が不可抗力により滅失した場合等の危険負担はどのようになるのか。受注者が一方的に負担することになるのか。
⇒ 所管部
仮設構築物の所有権は受注者に帰属するため、材料の調達から撤去後の処分に至るまで全て受注者の負担になる。材料についても購入するのか、あるいはリースで済ませるのかも受注者の判断となる。
天災その他不可抗力による契約内容の変更については、契約書の規定により、発注者と受注者が互いに協議して、契約金額その他契約内容を変更することとなっており、受注者の一方的な負担とはなっていない。
〇黒石委員
仮設構築物の所有権は全て受注者に帰属するとのことだが、積算では、事業者が材料を購入して全て処分する見積になっているのか。それとも、リースで調達して仮設を解体した後、返却するといった見積もあったのか。
⇒ 所管部
委員の主な意見（要旨）

今回、競技場外に建造するキャビン類に関しては全ての事業者がリースで借りて、使用後に返却する見積となっている。一方、銅を使用しているケーブルについては売却可能のため、リースだけでなく、購入を選択する事業者もいた。
財団としては、購入して売却する方がより経済性が高いため、購入を積算のベースとしているが、要求水準書では受注者の判断でいずれも実施できるようになっている。
〇田近委員
予定価格の内訳をみると、施工費の中で電気設備工事の割合が一番高くなっている。既存の電源を活用するにもかかわらず、これだけの費用を要する理由を教えてほしい。
⇒ 所管部
仮設構築物の整備にあたっては、既存の電源を活用しつつ、海外電圧を供給する必要があるため、既存の電気設備の改修を行って海外電圧用の変圧器を付けなければならない。こうした電気設備の改修に加えて、今回の整備で求められる電気の供給箇所は膨大で、ケーブルの長さも総延長で数キロメートル単位となる。こうしたことが要因で電気設備工事の費用が高くなっている。

（案件２について）〇原澤委員
クリーンべニューによって権利が制限される第三者との調整業務は、本契約の内容に含まれるのか。
⇒ 所管部
国立競技場については、今後、民間の運営会社が選定される予定だが、運営事業者募集段階から世界陸上大会の開催期間中、クリーンベニューが求められることを周知しており、会場の利用契約において、第三者の広告物を掲示できないようにする予定である。
このため、施設側とのクリーンベニュー調整については、自動販売機や時計などに限定されると思うが、クリーンベニューによって権利が制限される第三者との調整業務も本契約に含まれている。
〇黒石委員
クリーンベニュー対策については、発注者側の財団の方で、あらかじめ自動販売機や時計などの対象を定めているのか。全体的にマスキングするというわけではなく、仕様書上、対象箇所を示しているのか。また、マス委員の主な意見（要旨）キングすることにより営業補償をすることはあるのか。
⇒ 所管部
仕様書上、クリーンベニューの対象範囲は各会場別に個所数等を示している。契約した段階では、より詳細な情報を事業者に提供したいと考えている。
営業補償については、事前に施設保有者のＪＳＣや新たな運営事業者と協議してマスキングする範囲を決めていくため、現時点で想定していない。

〇小林委員
クリーンベニューの計画策定は財団が直接行い、その計画の内容を7月上旬に決まる本契約の受託者が精査することとなっている。財団が直接策定する計画は、いつまでにどのような内容で作成する予定なのか。

⇒ 所管部
財団が策定するクリーンベニューの計画については、現在、職員が国立競技場等を実際に訪問し、写真撮影等を行って、対象箇所等の情報を整理し、契約締結後に受託者に速やかに提供できるように取りまとめを行っている。
受託者には、策定した計画の実現性や妥当性を精査してもらい、円滑に設計・施工につなげてもらえるように検討してもらう予定である。

（案件３について）〇黒石委員
技術要件審査において、一部の参加事業者の提案書が３つの理由から提案依頼書の要件を満たしていないと判断されたが、この判断理由は標準的なものなのか。それとも今回はより厳格な内容としたのか。

⇒ 所管部
技術要件審査は、事業者が提出した提案書がチケッティングシステムの要件等を定める提案依頼書の基準を満たしているか否かを確認するものである。
財団が示した提案依頼書は、外部有識者のチェックを受けて、特定の事業者に優位とならないよう、汎用性のあるシステムや方法等を用いる内容となっており、幅広い事業者が参入できるようになっている。
委員の
主な意見

（要旨）

（案件４について）〇原澤委員
２社の入札があったものの、うち１社は任意指名の事業者であり、その事業者が高額で入札してきたことを踏まえると、実態は１社入札に等しいといえる。
そして、本契約の下見積に協力した事業者は１社のみであり、当該事業者が落札したとなると、予定価格の妥当性が問題となるが、財団において予定価格の妥当性について十分な検証を行ったのか。
⇒ 所管部
財団としては、予定価格の妥当性について多角的に検証している。

具体的には、予定価格積算のベースとなっている下見積金額について、過去の類似スポーツ大会の契約実績との比較、財団による試算額との比
較、この２点から検証を行い、財団が積算した予定価格は妥当であると考えている。