公益財団法人相模原市産業振興財団海外見本市出展助成金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、公益財団法人相模原市産業振興財団 （以下「本財団」という。）が、市内中小企業者等の海外における販路開拓を促進し、もって市内産業の振興に寄与することを目的として、市内 中小企業者等が自社製品・技術等を 海外で開催される ウェブ展
示会を含む見本市・展示会等（以下｢見本市等｣という。）に出展する際に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付することについて、必要な事項を定める。
（助成の対象者）
第２条

助成金の交付を受けるようとする者（以下「助成対象者」という。）は、当該事業年度４月１日現在、相模原市内で１年以上操業しており、相模原市が課税する法人市民税または市民税を完納しているものであって、かつ次の各号のいずれかに該当しなければならない。
（１）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者のうち、日本標準産業分類（平成２５年１０月改定）における製造業又は情報通信業を営む者（２） 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組
合のうち、市内工業の振興を目的として設立された組合（３）市内工業の振興を目的として設立された団体（任意団体を含む）のうち、構成員、活動内容等から判断して理事長が適当と認めた団体（助成の対象事業）第３条

助成の対象となる事業（以下｢助成事業｣という。）は、当該年度４月１日から３月３１日までに海外で開催される即売を目的とする物産展などを除く見本市等とする。なお、同一の出展で他の公共団体・公的機関からの出展費の助成を受けるものは助成の対象とならない。
（助成の対象経費）
第４条

助成の対象となる経費（以下｢助成対象経費｣という。）は、見本市等への出展に伴い、助成対象者が直接または販売代理店を通じて主催者へ支払う出展料とする。 ウェブ
見本市等については、附則に定める定義のものとし、出展料および付随する動画掲載料・チャットブース費用等の オプション費用とする。但し、出展料のうち、公租公課相当額については対象外とする。
２

前項の助成の対象となる出展料について、円への換算レートは支払が行われた時点のレートをもとに算出する。

（助成率及び助成額）
第５条

助成事業に対する助成額は、助成対象経費 ２分の１以内で理事長が決定する。 ただし、前年度相模原市トライアル発注認定制度 で認定された企業（以下「トライアル認定企業」という。）においては、４分の３以内とする。
２

前項の規定により算出した助成額は、 上限を２５万円とし、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。 ただし、トライアル認定企業
においては、上限を３０ 万円とし、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。

３

予算額を超えた場合、予算額に応じて助成額を 減額するものとする。

４

助成の回数については、同一年度同一申請者１回を限度とする。

（交付申請等）第６条

助成対象者は、次の各号に掲げる書類を作成・添付し、 当該事業年度１１月 ３０日、ただし、当該日が営業休業日に当たるときは前営業日までに 理事長に提出しなければならない。
（１）海外見本市出展助成金交付申請書（第１号様式）（２）見本市等の開催要領、パンフレット等（３）出展する製品の内容に係るパンフレット等（ ４ ） 申 請 日 よ り ３ ヶ 月 以 内 に 発 行 さ れ た 商業登記簿謄本のうち履歴事項全部証明書（コピー可）、個人の場合は住民票（コピー可）（５）市税領収書の写し、又は納税証明書 （コピー可）（６）助成対象者が第２条第２号又は第３号に規定する者においては、助成対象者の定 款又
は規約等、及び構成員名簿（７）その他理事長が必要とする書類
２

理事長は、前項の書類を受理した時は、その内容を審査し、助成金の交付の対象となる事業及び交付しようとする助成金の額を内定し、海外見本市助成金交付内定通知書（第２号様式）により、助成対象者に通知するものとする。

（届出事項）
第７条

助成対象者は、前条第１項の交付申請後、次の各号のいずれかに該当するときは、変更・中止 等届出書（第３号様式）によりその旨を直ちに理事長に届出なければならない。
（１）前条第１項第１号で提出した申請書の内容に追加 ・変更があるとき（２）助成事業の内容を中止しようとするとき（事業報告）
第８条

助成対象者は、見本市等終了後直ちに 次の各号に掲げる書類を作成・添付し、 理事長に提出しなければならない。
（１）海外見本市出展助成事業報告書（第４号様式）（２）出展の様子がわかる写真、展示状況及び展示製品など展示会参加の状況が把握できる資料、ただし、ウェブ見本市等出展の場合は出展の様子がわかる画面のハードコピー
等（３）領収書の写し等、支出を証する書類（４）海外見本市助成金交付内定通知書の写し（５）その他理事長が必要とする書類
２

事業報告における効果測定に対し、本財団より要請があった場合は、その指示に従うこと。

（交付の決定）第９条

理事長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類を審査し、助成金の交付を決定したときは、海外見本市出展助成金交付決定通知書（第 ５号 様式）により 助成対象者に通知する。
（助成金の請求）第１０条

助成対象者は、前条の決定があったときは、海外見本市出展助成金請求書（第６号様式）を前条に定める通知書の写しを添えて理事長に提出し、助成金の請求を行うものとする。
（交付決定の取消し）
第１１条

理事長は、助成事業について次の各号の一に該当すると認めるときは、助成の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）虚偽、その他不正の手段により助成金の交付を受けたとき（２）助成事業に関し、助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき、又は理事長の指示に従わなかったとき（３）法令等に違反するなど、助成 対象者としてふさわしくないと理事長が認めたとき（助成金の返還）第１２条

理事長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、取消しに係る部分について既に助成金が交付されているときは、 助成対象者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（その他）
第１３条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
則

この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年４月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２９年４月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３０年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

附

則第４条に定める本事業における ウェブ見本市・展示会等の定義は次のとおりとする。
１

日本語以外の言語を主要な使用言語とし、 日本を除く国に対し 販路開拓 を行おうとするウェブサイトで期間を定め開催されるものであること。

２

自社独自及び、グループ会社など資本関係がある会社や所属する事業グループ、組合が開催する見本市等でないこと 。