教育福祉委員会委員長報告書

令和４年３月２２日

教 育 福 祉 委 員 会 に 付 託 さ れ ま し た 議 案 ２ 件 、陳情２件に つ い て 、 審 査 の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第４号「新型コロナウィルスワクチン未接種者への差別防止を求めるための陳情書」について報告します。
本件は、新型コロナウイルスワクチン未接種者への差別防止を求めるものです。
初めに、当局より、本市としても新型コロナウイルスワクチン接種未接種者への不当な差別はあってはならないものと認識しています。
そ こ で 、市 の ホ ー ム ペ ー ジ に「 Ｓ Ｔ Ｏ Ｐ ！ ワ ク チ ン 差 別・コ ロ ナ 差 別 」のページを作成し、ワクチン接種の有無による不公平・不利益がないよう啓発を行っています。
また、接種券に同封する案内書や集団接種会場において接種の有無による差別がないよう啓発しています。
さらに、今回５歳から１１歳までの新型コロナウイルスワクチン接種が特例臨時接種として位置づけられたことに伴い、学校教育課、教育総務課、保育課及び流山私立幼稚園協会を通じ、施設において接種の有無による差別や、子どもたちの中でいじめにつながることがないよう配慮いただきたいことなどについて、施設職員への周知を依頼しています。
陳情項目２については、本市の公立小中学校の教育活動においては、ワクチン・検査パッケージ制度は適用していません。
なお、国のワクチン・検査パッケージ制度要綱に関するＱ＆Ａにおいても学校等の活動については「学校における新型コロナウイルス感染症に 関 す る 衛 生 管 理 マ ニ ュ ア ル 」等 を 踏 ま え た 対 応 を 行 い 、「 ワ ク チ ン・検査パッケージ制度は適用しない」「修学旅行も学校教育活動の一環であるため適用外である」と示されています。
生 涯 学 習 に 関 す る 事 業 の 実 施 に あ た っ て も 、感 染 拡 大 防 止 対 策 と し て 、検温及びマスク着用の協力、発熱や風邪症状の方の参加を控えていただ
くよう呼び掛けておりますが、ワクチン・検査パッケージの適用はして１

おりません。
陳情項目３については、教育委員会では、新型コロナウイルスワクチンの接種については、児童生徒本人及び保護者が判断するものと認識しています。
また、保育園児の新型コロナウイルスワクチン接種についても保護者の判断によるものと認識していることから教育、保育の場において接種勧奨を行うことは考えていません。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１採択の立場で討論する。

陳情項目１について、ワクチン接種は、５歳から１１歳までには特に努力義務がなく、それ以外には努力義務があると考えるが、未接種者への差別的扱いはあってはならないと考える。
厚生労働省からは、接種をお願いしながらも、接種を強制し、差別的な扱いをすることが無いようにと啓発をしている。
しかし、啓発は行われているものの、感染が拡大している局面では、感染を心配し、学校や保育などに、過度な要望をあげる保護者もいること、子ども達同士でのいじめや差別につながる行動が現実問題として発生していると仄聞することから、啓発については着実に実施していくべきであると考える。
陳情項目２について、対象は流山市の公共事業であり、事業リスクがある民間事業者については言及されていない。感染状況を加味しながら都度「慎重に検討してほしい」という願いであると捉え、理解するものである。
陳情項目３について、流山市は接種券を各ご家庭に発送するという接種勧奨はするものの、教育、保育の場では、接種勧奨はしないという方針であると認識している。
しかし、感染拡大防止活動の延長線上で、接種勧奨に捉えられてしまう誤った情報発信が行われるリスクも、学校や保育の現場では、否定できないことから、意識共有は徹底すべきと考える。
２

採択の立場で討論する。

本陳情は、差別のない共存を目的としたものであり、ワクチンを接種する権利は、個人の自由であると考える。よって、市の方向性と本陳情
２

の主旨は同じもので矛盾はないものと考える。
３

不採択の立場で討論する。

令和２年第２回定例会において、議員発議で制定された流山市新型コ
ロナウイルス感染症対策条例の第５条第３項に、市民等は新型コロナウイルス感染症にり患していること、又はり患している恐れがあること等を理由に不当な差別的扱いや誹謗中傷を行ってはならない。と定められている。
陳情者の願意は、すべて妥当なものと判断はするが、これまで流山市としても、条例に定めたうえで、それぞれの現場で慎重な取り扱いを行っていることから、敢えて陳情を採択する必要はないものと考える。
４

採択の立場で討論する。

陳情については、市としても真摯に受け止めて、これまでも、これからも取り組むことが表明されている。
陳情の大きな主旨である差別防止については、みんなで協働して前向きに進めていくことが、特に重要な時期ではないかと捉えており、本陳情を採択して様々な立場を尊重し、理解し合って感染症を抑えていくという取り組みが必要であると考えている。
５

採択の立場で討論する。

流山市においても、新型コロナウイルスワクチンを接種した方、していない方等が、互いに差別することなく、立場、背景を尊重し合って共存してほしいということは、私自身また議会としても切に願っている。
また、本陳情を今一度拝見したうえで、さらに各議員の理解、また尊重を強化する良い機会となることから、陳情３項目については、大いに賛同する。
６

不採択の立場で討論する。

本市においては、流山市新型コロナウイルス感染症対策条例が制定されており、執行部の説明の中でも国から本市への通知において、すでに周知徹底がされていると認識している。
がありました。
採決の結果、４対２をもって、採択すべきものと決定しました。
次 に 、 議 案 第 １ ０ 号 「令和４年度流山市介護保険特別会計予算」について報告します。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費等の保３

険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上し、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を対前年度比４億８，９９４万２千円、３．７％増の１３９億７３８万２千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１

賛成の立場で討論する。

令和４年度の予算では、高齢者支援計画、前年度の実績、本市の最新状況を反映した内容と考えられる。全体的には、例年同様、財源の確保が非常に大変である。
また、介護保険適用の需要は増加傾向にある。その中で、地域における支え合いや相互扶助の推進、病気にならないよう予防して健康を維持するといった地方自治体としてやるべき努力を最大限反映してきたと判断できると思う。
高齢者が安心して医療サービスを受けられる、普段から健康で楽しい生活を送ることができるといったことは、誰もが望むことと考える。
現役世代が、働きながら親の世話をする。老々介護、孤独死、歳を取ってから生活苦となり生活保護を受ける。といったことは、本市に限らず、社会全体で共有する課題である。
本市も、人口増加の一方で、高齢化の波は避けることはできない。そのため、明るく元気に歳を重ねられる。社会に積極的に参加できる。介護保険の面からも、ポジティブな支援をしていく、楽しく暮らせるまちづくりを実施できることを期待する。
２

反対の立場で討論する。

令和４年度の特別会計予算では、当初予算の段階で、介護職員処遇改善事業として、１，１４０人分の改善経費が盛り込まれた。また、低所得者保険料軽減の制度として、１億４，４７９万円、対象者１万１，７００人に支援がされるなど、地方議会や現場の声を取り入れた改善がされたと考えている。
ただし、反対の理由として、
１

これらの２つの事業や国の処遇改善事業を加えたとしても、まだまだ処遇改善には、ほど遠いものがある。また、コロナ禍の中で、年金削減に加えて様々な電気料等が値上げし、厳しい被保険者の暮らしから言えば、対策としては、ほど遠いものがある。処遇改善としては、介護
４

に係る全職員の処遇改善を大幅に行うこと。在宅ヘルパーの新型コロナウイルス感染症対応加算を制度化すること。夜間のワンオペ解消など、力を尽くすところが、まだまだ残されていると言わねばならない。
２

国が押し付けてきた制度設計のもとで、令和４年度の当初予算でも具体化せざるを得ない事業のうち、２５パーセントの国庫負担が位置付けられていない。また、要支援者への介護給付外しなど、国が進めてきた制度改正が、現場でも、被保険者にも、介護サービス提供者にも、自治体にも、大きな負担を課していると言わなければならない。流山市
では、地域包括支援センターの増員や拡充など、まだまだ取り残されている課題が山ほどある。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１１号「流山市民プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」について報告します。
本案は、東部市民プールを廃止するものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。

ろ過機の故障から端を発し、平成２７年に策定された流山市公共施設管理計画の「プールは利用期間が短いわりに、多額の維持コストがかかることから、近隣の学校プールとの相互利用などを検討する」という方針を基軸とし、学校施設のプールを有効利用した上で、これまで足りないという声が多かった東部公民館駐車場の拡張も実現するもので、費用対効果の検討、さらには近隣住民の疑問に対しても、客観的なデータをもまとめ、説明に尽力されていることを高く評価する。
学校施設であるプールを市民に開放するという、新たな取り組みにチャレンジすることから、課題も多くあると考える。幼児用エリアの安全対策や熱中症予防に貢献する取り組みを充分に検討し工夫、実施されること。利用者同士の理解を前提として、施設のより良い有効利用が図れることから、それに対応する施設管理者同士の連携強化と丁寧な対応を要望する。
２

５点指摘し、反対の立場で討論する。

１

東部市民プールの個別施設計画への信頼性や市民・議会との共通
５

理解を一方的に壊す結果を招くとともに、今後、一方的な公共施設の統廃合を、事実上スタートさせたことになりかねないこと。
２

プールを専門に取り扱う事業者からは、東部市民プールのような砂式ろ過機は、ろ過砂は５年毎に、ろ過機本体は１０年毎に交換することが推奨されている。
また、プール本体なら２５年で大幅な更新、プールの塗装は１０年を目途に点検をと提言している。にもかかわらず、必要な時期に、必要な手 直 し を せ ず 、令 和 ３ 年 第 １ 回 定 例 会 の 本 会 議 で「 適 正 管 理 」と 回 答 し 、実際は、その３か月後、ろ過機の老朽化による故障が発覚するまで放置し て い た こ と に な る 。こ れ は 行 政 へ の 信 頼 を 大 き く 損 ね て し ま っ た こ と 。
３

代替え施設とされている東小学校プールそのものは、平成２３年

当時、校庭利用の向上とプール更新が、市の方針で延期の更新が表明され た 経 緯 が あ る 。わ が 党 は 唯 一 、議 会 で 抗 議 し 、市 教 育 委 員 会 と と も に 、移転・改修が実施された歴史を有している。きれいで使いやすくなった東小学校プールへの好評を理由に、今度は東部市民プールの廃止が決定される。これでは、計画行政も、ＰＤＣＡサイクルによる施策の充実にもあまりに場当たり的と言わざるを得ない。
４「おおたかの森ばかり」「 地 域 格 差 が ひ ど い 」と の 声 が 東 部 地 域 の住 民 か ら 聞 か れ 、市 議 会 で も 党 派 を 超 え て 口 に す る 事 態 に も か か わ ら ず 、
東部地域は、公共施設の統廃合が合理化されていること。
５

生涯学習審議会でも安全が求められる施策となっている。これは安全安心という井崎市政の 1 丁目 1 番地という施策だったはずにもかかわらず、結局は財政論の前では安全安心も軽視されかねない危険性を有していると言わざるを得ない。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
最後に、陳情第３号「流山市保育士支援制度に関する陳情書」について報告します。
本件は、流山市独自の保育士支援制度を認可外保育園でも適用することを求めるものです。
初めに、当局より、流山市独自の支援制度を適用することは考えていません。理由としては、本陳情の主張が、保育士に対する流山市独自の６支援制度を認可外保育園へ適用することの理由になっていないと考えるからです。
本陳情は、「 同 等 レ ベ ル の 保 育 を 実 施 し て い る に も 関 わ ら ず 」と 主 張 していますが、子どもの安全な保育を行うために、安全に配慮し、厚生労働省が定めている「認可外保育施設指導監督基準」を、企業主導型保育事業を行う事業者が遵守することは当然のことと考えます。
本陳情は、安全に保育を行う事と、保育士への処遇改善を行う事という、全く違う事柄を関連付けて考え、納得がいかないという主張をしています。
次に、企業主導型の保育園は、大きく認可外保育園と位置づけられますが、企業主導型保育事業は、平成２８年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度です。
企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設や、地域の企業が共同で設置、利用する保育施設に対し、国が施設の整備費及び運営費の助成を行うものです。
企業が保育施設を設置するメリットとして、企業の就労形態に応じた保 育 の 実 施 、女 性 活 躍 の 推 進 、優 秀 な 人 材 の 確 保 、企 業 イ メ ー ジ の 向 上 、地域貢献が挙げられます。
こ れ に 対 し て 、市 内 の 多 く の 保 育 園 は 、平 成 ２ ７ 年 度 か ら 開 始 さ れ た 、
子ども子育て支援新制度に基づく施設であり、本陳情が触れている「千葉県保育士処遇改善事業」の対象は、これらの施設となっており、流山市が行っている保育士への各種処遇改善の対象も、千葉県と同様になっています。
市としては、陳情者が訴えている処遇改善については、企業主導型保育施設を設置している企業において行うものと考えます。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１不採択の立場で討論する。

企業主導型保育事業については、平成２７年度の子ども・子育て支援
新制度により、国主体の仕事と子育ての両立支援事業として始まったもので、市町村が主体となり関与する施設型給付や地域型保育給付とは、別事業として位置づけられている。
企業主導型保育施設には、運営費等に国の助成金が直接交付され、そ７

の成り立ちは企業が従業員の就業体制に合わせた独自の保育サービスを行い、その保育の処遇改善についても、企業が責任をもってほしいという背景がある。
流山市は、待機児童対策として、需要に応じた認可保育施設の整備を計画的に進めており、合わせて認可保育施設の保育士確保と、保育士の質の向上などを目的とした、保育士の処遇改善事業を行っている。
地方自治体である流山市として、直接関与する市内認可保育施設の質の充実を優先しようとする姿勢は、一定理解でき、現時点で処遇改善事業を、企業主導型保育事業にまで展開するのは、時期尚早と判断する。
２

不採択の立場で討論する。

本陳情のタイトルだけを見ると、市内全般の保育園に対する保育士支援制度となっている。また、陳情内容について、企業主導型保育事業と認可外保育園は、性質上は異なっており、陳情には、そこまでうたわれて お ら ず 、陳 情 主 旨 と し て 企 業 主 導 型 保 育 事 業 に つ い て 述 べ ら れ て い る 。
民間企業が自らの従業員の福利厚生として、その社員の子どもをメインで預かるタイプの保育園であり、規約を設け、企業の従業員以外のお子さんを数名受け入れしている場合もあるが、保育園で自由に裁量が決められているため、場合によっては、市民の子どもを預からない場合もあり得る。一般的な認可保育園のように市役所に相談に来たお子さんを受け入れる保育園ではなく、本陳情については、民間企業の従業員の福利厚生としてつくられている要素が強い保育園のため、市民の大切な税金を一部企業の福利厚生のために充てられることに対して、今回の主旨による陳情では、企業努力で賄うことが当然とのことから、陳情主旨の内容から判断し不採択とするが、制度上、一般家庭の子どもが入園する認可外保育園に対して、市として手を差し伸べるよう対策を求めることは、会派として、今後も惜しまないことを付け加える。
３

採択の立場で討論する。

認可外保育園も、児童が急増している本市の待機児童解消には、欠かせない存在であると同時に、地域の子育て力向上に大切な公共的役割を持っている施設の一つと考えている。
また、社会全体で保育士等の処遇改善や多様な保育ニーズにきめ細やかに応えていくことには、引き続き、力を尽くすために、認可外保育園についても必要ではないかと考えている。
８同時に、企業主導型保育施設では、設置・監査に自治体の関与がないことや運営チェックの課題が指摘され、設置助成を受けた施設の１割が閉園し、突然の閉園で親も子も行政も困惑しているケースも報道されて
い る こ と は 、業 界 全 体 で 、ま た 一 園 一 園 で 信 頼 回 復 に あ た る と と と も に 、
保育士の処遇改善やより良い保育の質の確保、向上、運営の透明化に向けて、更なる努力が必要であると考える。
認可外保育園とひとくくりにすることには課題もあるが、今後、行政の関与が一つでも深まり、認可、認可外ともに、子どもの多様な成長にとって欠かせない役割の発揮に期待する。
がありました。
採決の結果、１対５をもって、不採択すべきものと決定しました。
以上

９