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あぜみち通信******* * * * * * * * * * * * * *平成30年１０月１日
第２14号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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東海ブロック農業会議事務局長等会議を開催しました
9月3日に「愛知県三の丸庁舎」において、岐阜県、静岡県、三重県及び愛知県の各農業会議の事務局長等の会議を開催し、農地利用の最適化の取組等について情報交換を行いました。
推進委員（農業委員）の現場活動が主要なテーマであり、まず岐阜県から９市町９モデル地区において機構との連携の下に取り組まれている集落営農組織の法人化、多面的機能の活用、新規就農者の就農地の団地化等の取組が紹介されました。静岡県からは、農業会議の「１・１・１運動」（委員１人が１年間で１事例以上重点的な取組を行う）の成果として、耕作放棄地対策、担い手への農地集積、新規就農対策など386事例が報告された旨の説明がありました。また、三重県からは、統一様式による農業者アンケートに力を入れており、把握した農地の貸出意向を一覧表にして機構に提供しているという説明がありました。
愛知県からは、愛知の農業委員会活動活性化運動の取組状況について紹介しました。

◎都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました
9月5日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました。主要会務報告の後、協議事項に入りました。
平成31年度農林・農委関係予算では、機構集積支援事業は35億30百万円で前年度より7億71百万円増、農業委員会交付金は47億18百万円と前年度同額、また農地利用最適化交付金は、80億1百万円から72億46百万円とおよそ1割の減額要求となりました。
このうち、農地利用最適化交付金の事業費の算定方法は、30年度と基本的に同じで、全体予算の3割は活動実績、7割は成果実績に応じた交付となる見込みです。
次に、農地情報公開システム（全国農地ナビ）の移行状況は、92％の農業委員会において公開承認が完了しており、残る8％が公開承認待ち、地図転送待ち、アップロード待ちとなっています。全国農地ナビは多くの課題を抱えていますが、全国農業会議所としては、当面、農業委員会等の過半の利用定着を目標として、県ごとにこのシステムを利用している農業委員会等の取組事例の普及や研修会等の開催などに取り組んでいくとしています。
次に、農地利用最適化の取組強化については、推進委員及び農業委員による現場活- 1 -動の着実な実施とその進捗状況を把握することと、農地利用最適化交付金を活用して委員に上乗せ報酬を支給するのための条例整備を引き続き進めるよう依頼がありました。
なお、愛知県内の市町村における農地利用最適交付金の活用状況は、活用中又は30年度活用予定が24％、31年度から活用予定が9％などとなっています。
一方、29年4月に生産緑地法が改正され、告示後30年が経過する生産緑地地区について買取り申し出の時期を10年延長する「特定生産緑地制度」が創設されたのに続き、先の通常国会で「都市農地の貸借の円滑化に関する法律」が成立したことから、これらの周知を図るよう依頼がありました。
このほか、当面の行事として、平成30年度全国農業委員会会長代表者集会が11月29日に東京都港区の「メルパルクホール」において開催されます。また、翌日の11月30日には農業者年金加入推進セミナーが同会場において開催されます。
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農業者年金関係の都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました
9月5日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、農業者年金関係の都道府県農業会議専務理事・事務局長会議が開催されました。
29年度の新規加入者は3,335人で28年度の3,200人を135人上回り、年度末の累計で120,818人と12万人を達成したこと、30年度から34年度までの第4期中期目標計画においては、13万人を目標としているという説明がありました。また、30年度の下期は、戸別訪問、広報活動、農業委員会への助言等に取り組むよう依頼がありました。
なお、愛知県の加入状況は8月末現在、平成30年度目標137人に対し15人と達成率は11％となっています。20歳から39歳を中心に新規加入の促進が図られるよう、皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。

◎巡回支援を実施しました
9月5日に「安城市役所」、9月6日に「愛知県三の丸庁舎」、9月7日に「北名古屋市役所」、9月12日に「新城市役所」、9月20日に「飛島村役場」、9月21日に「愛西市役所」、9月25日に「半田市役所」、9月28日に「岡崎市役所」において農業委員会事務局への巡回支援を実施しました。
主なテーマは、推進委員・農業委員による現場活動の促進、農地情報公開システム（全国農地ナビ）の運用上の問題、農地利用最適化交付金の活用及び上乗せ報酬条例の整備のほか農業委員会事務局から提起された諸課題等です。

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常設審議委員会（９月）の審議状況等について
9月6日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
9月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案2件、5,247㎡、同第5条に基づく転用事案17件、126,092㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

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農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました
9月11日及び9月18日に「愛知県三の丸庁舎」、14日に「県西三河総合庁舎」（岡崎市）において、平成30年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました。
３会場合わせて、約300名の農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員等の参加をいただきました。
大半の農業委員会において、改正農業委員会法に基づく新体制へ移行したことに伴い、農業委員と推進委員による積極的な現場活動の展開などが課題となっています。
【挨拶する川上会長】
このため、今回の研修は、農業振興基金（農地中間管理機構）との共催により両委員の現場活動に焦点を当てた研修会としました。
内容は、まず「農業委員・推進委員の現場活動」について一般社団法人愛知県農業会議の飯田農地利用最適化推進室長が説明し、続いて「ともに進めよう！農地利用の最適化」と題して、公益財団法人愛知県農業振興基金（愛知県農地中間管理機構）の可知理事長から説明をいただきました。
事例発表においては、次の四つの事例を発表していただきました。
①「今ある農地を活かし、守り、残す 農地利用最適化を進めるために（下山地区）」
発表者 豊田市農業委員会 倉地雅博農地利用最適化推進委員
要 旨 担当地区の戸別訪問、アンケート、地区座談会等を通じて、5年、10年先の課題と問題点を明らかにした上で、担い手若者の会の発足や中山間地域の持続可能な営農組織の立ち上げに尽力。
②「豊川市長沢地区における農地中間管理事業の取組み」
発表者 豊川市農業委員会 岡田敏昭会長
要 旨 担い手の高齢化に対する地区の危機感を背景に、市、ＪＡ、普及課等の支援も得て地権者を構成員とする一般社団法人を設立。地権者が所有する農地を機構から法人が借り受けて自作希望者への農作業委託等を予定。
③「田原市「和地太田地区」の取組について」
発表者 和地太田地区事業推進委員会 河合哲志会長
田原市農業委員会 髙橋知子事務局長
要 旨 地権者、農業委員、土地改良区、機構、県等の協議調整を経て、土地改良法の改正により創設された機構連携事業を活用して水田を畑地化する基盤整備事業を具体化し、耕作放棄地の解消と担い手への集積を目指す。
④「名古屋市港区南陽地区 合意形成で水田を担い手へ集約」
発表者 名古屋市農業委員会 岩田公雄会長
要 旨 従来から主にＪＡが作業を受託してきた経緯を踏まえて、七つの土地改良区を始めとする関係者の合意を形成。新たに設立されたＪＡ会社を担い手とする人・農地プランを策定して農地中間管理事業を施行。
参加者からは、農地利用の最適化活動の具体的な進め方、農地中間管理事業の仕組- 3 -

み、農地法の解釈、運用などについて、熱心に質問が出されました。

【倉地推進委員】【岡田会長】【 河合推進委員会会長】【岩田会長】◎

田原市農業者年金研修会（濃密研修会）を開催しました
9月25日、田原市農業委員会（河合義明会長）の依頼により、（独）農業者年金基金の榎本雅仁理事を迎えて農業者年金研修会（濃密研修会）を開催し、同市の農業委員やＪＡ職員等約30人の方に農業者年金の概要を説明させていただきました。
農業者年金は、賦課方式であった旧制度と異なり、積立型・確定拠出型の将来の年金支給について安心できる内容となっています。参加者からは、社会保険料控除や死亡一時金などについて御質問をいただきました。
ご希望がありましたらお伺いしますので農業会議農政課にお問い合わせください。

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今後の主な行事予定
１０月 １日 東三河地域協議会(豊橋市役所）
１０月 ２日 豊田加茂地域協議会(豊田市役所）
１０月 ３日 知多地域協議会(武豊町地域交流センター）
１０月 ５日 農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会(豊橋市役所）
１０月 ９日 常設審議委員会（県三の丸庁舎）
１０月１１日 平成３０年度農業経営士、農村生活アドバイザー及び青年農業士認
定会議（県庁西庁舎）
１０月１５日 改正生産緑地法、都市農地貸借円滑化法に基づく事務等の説明会（中区、名古屋銀行協会）
１０月１７日 農業者年金加入推進特別研修会（中区、ＪＡあいちビル）
１０月１９日 新城設楽地域協議会(新城市役所）
１０月３０日 海部地域協議会(愛西市役所）
１１月 ６日 常設審議委員会・理事会（県三の丸庁舎）
１１月 ８日 市部農業委員会長会定例総会(西尾市)
１１月１３日 愛知県ＪＡ大会（熱田区、名古屋国際会議場）
１１月２２日 常設審議委員会（農政）（県三の丸庁舎）、現地調査（西三河地域）
１１月２９日 平成３０年度全国農業委員会会長代表者集会(東京都)- 4 -