国土交通省出前講座の運用
国土交通省総合政策局政策課政策調査第一係長
いのうえはる き井上 春樹

応えることを超えて，行政の発想やあるべき姿に

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はじめにまで立ち返ったより抜本的な対応が求められている。

国民と行政との間には，いつの時代にも多かれ

国土交通省では，今後の仕事の進め方の改革と少なかれ温度差が存在していることが多いが，そして，行政に対する国民の多様なニーズとニーズの温度差を縮めるために行政はさまざまな取り組の変化を的確に把握することをより重視し，国民みを行っている。特に昨今，行政の情報公開や公との積極的な対話，徹底的な行政情報の公開，国共事業のアカウンタビリティが求められるなど，民の主体的な行政参加を促進し，国民に開かれた社会資本整備や地域づくりに関して国民の意見・行政運営を図ることとしている。このため，コミ要望をいかに取り入れ，行政に反映していくかとュニケーション型行政を推進し，この一環としていうことが重要視されている。

旧建設省が以前より試行していた出前講座を継承

社会資本整備や地域づくりは，本来，国民と行発展させることにより国民と行政とのコミュニケ政との協働・共創作業であり，人の生活と自然とーションを一層重視した施策・制度の改革，行政の関係，社会資本と地域文化との関係まで視野にの改革等に生かしていきたいと考えている。

入れた深みのあるコミュニケーションの推進を通じて，国民と行政との信頼関係の下で，良質な社

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コミュニケーション型行政会資本が蓄積されていく必要がある。
このためには，・多様なニーズを早期に把握するよう十分に努力したか・国民の中にある価値観の違いについて十分に問いかけてきたか
・事業や施策の評価を十分に行ってきたか
・行政は国民へのサービスであるという意識をいつも持っていたか等の視点から総点検するとともに，個々の批判に国民とのコミュニケーションをすすめる意義として，次の三つがあると考えている。

 国民の満足度（CS＝Customer Satisfaction）の把握・向上

 社会的合意（PA＝Public Acceptance）の円
滑な形成 行政に携わる者の意識改革と自己実現（ES＝Employee Satisfaction）
また，国民との対話＝コミュニケーションをよ

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り効果的なものとするため，次の４点をコミュニケーションの基本としてすすめている。

 正確さ，迅速さ，わかりやすさ，入手しやすさ 双方向の継続的なコミュニケーション
 その地域の状況を踏まえ，さまざまな主体と連携

 政策の背景にある考え方を明確に

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講座紹介

以下に本誌に関連が深いと思われる講座を紹介する。

 CALS/EC について
国土交通省では，公共事業の効率的な執行，品質確保・向上，コストの削減等を効果的に実現するために，CALS/EC に取り組んでいる。具体的

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出前講座には，さまざまな行政サービス情報の電子化とともに，インターネット等の通信ネットワークを活出前講座の目的は，市民団体・NPO・学校法用した各種データベースの連携利用のもと，高度人・地方公共団体・公益団体等の公共性・公益性なデータ利活用環境を創出する活動である。本講のある団体・機関等の要望を受け，国土交通省本座 で は，主 と し て CALS/EC の 全 体 概 要，省等の施策担当者が依頼先に出向き，職務上担当現状の取り組み，する施策，各人が有する各種の知見等の情報を積やすく説明する。

極的に提供，説明するとともに，質疑等を通じ各種ニーズの把握や情報交換に努め，施策の立案，改革等に反映させることとしている。

今後の新展開についてわかり 公共工事における技術活用システムについて用意した講座は，課・室等が組織を代表して施

国土交通省では，公共工事の品質の確保とあわ策を説明する「A 型」，現在担当外であっても職せて，技術力に優れた企業が伸びる環境づくり，務経験を通じて得た専門知識を持った職員が説明

公共工事に関連した民間分野の新技術開発の取りする「B 型」に分かれる。例えば A 型では，CALS組みの促進のため，有用な新技術の活用・促進を/EC（公共事業支援統合情報システム）の全体概図っている。

要・取り組み状況等について説明する「CALS/

新技術の活用については，平成１０年度より新技

EC に つ い て」な ど２７２講 座（平 成１４年９月２日

術の現場での活用促進およびその適用性の評価を現在）。B 型では，川の舟運の歴史とその実態に実 施 す る た め，新 技 術 情 報 提 供 シ ス テ ム

ついて話題を提供する「人・物そして文化を運ぶ（NETIS）を利用し た「新 技 術 活 用 促 進 シ ス テ

舟運の活性化について」など１０講座（平成１４年９ム」を運用してきた。
本講座では，この公共工事技術活用評価委員会

月２日現在）がある。
こ れ ら 合 計２
８１講 座（平 成１４年９月２日 現 在）の取り組みを紹介し，テーマ設定および技術の選は，小学生を対象とする入門編から，専門家向け定の趣旨を明らかにすることで選定された２３技術の上級編までと幅広い層に対応している。原則全に関するより深い理解および２３技術の活用の促進

国どこでも出前するが，業務の都合上東京近郊へを期待するとともに，新技術の活用および技術のしか出前できない講座もある。講演料は無料であ評価に取り組まれている技術者の方々の参考となるが，旅費については国家公務員旅費規程に基づれば幸いである。

いて依頼者が負担することとしている。
なお，講座の一覧や概要などを，国土交通省ホームページ（http : //www.mlit.go.jp/）ならびに平成１２年１１月２７日に制定された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下巻末に掲載している。

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公共工事の適正な施工体制の確保

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「適正化法」という）」は，不正行為に対する抑止ること等から，より確実な品質確保の在り方を確力として適正に各都道府県，各市町村にまで法律立することが重要な課題となっている。

が適用されることが重要である。これは，少なく国土交通省大臣官房官庁営繕部においては，ことも国土交通省が中心となって，改めて「適正化のような観点から工事施工段階における品質確保法」を遵守し，公共工事に対する厳正な態度を徹の在り方の検討が進められ，建築工事監理業務の底する必要がある。

業務委託の内容および方法について見直しが行わ

本講座では，「適正化法」の施行に伴い，適正れている。

な施工体制の確保を目指し，一括下請の防止，現本講座においては，公共建築工事の施工前段階場の点検，工事成績評定等の取り組みについて紹および施工段階における施工の品質確認手法につ介する。

いて，最近の動向を踏まえて説明する。

建築設計者の選定

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さいごに

官庁営繕部における建築設計業務の設計者の選定は，設計プロポーザル方式によることを原則と今後，行政分野への国民参画意識の高まりの中している。プロポーザル方式とは，発注者が複数で，住民がおのおのの地域づくり，街づくりに積の設計事務所に対して，設計業務の実施方針や実極的に関わっていくような社会になることが予想

施手法に関する提案等を求め，その提案等を審査される。

することにより，当該設計業務を実施するのに最も優れた者を選定する方式である。

その際，行政の透明性，とりわけ情報公開，アカウンタビリティ（説明責任）の向上，意見交換

本講座では，官庁営繕部がこれまでプロポーザの場等が必要であり，国土交通省としてもその重ル方式を推進してきた経緯と，プロポーザル方式要性を再認識し，今後，より開かれた行政を実現を適切に運用するための留意点等を中心に説明すするために，国民との対話＝コミュニケーションる。

を推進していきたいと考えている。

合わせて，設計 VE や性能規定化の導入など，国土交通省出前講座は，国民が行政の現場を身

官庁営繕部が建築設計に関して現在取り組んでい近に感じ，行政情報を得る場として活用していたる施策についても紹介する。

だくと同時に，国民と行政との意見交換の場とするなど，国民と行政の接点としてより多くの皆様

公共建築工事の品質管理についてに利用していただきたいと考えている。

昨今，阪神大震災や公共施設等のコンクリートまた，この出前講座を通じて，国民の生の声を事故等を契機にして，公共建築の安全性に対する聞き，これを行政に反映させることで，行政の透要請が高まり，また社会資本としての耐用性，耐明性，行政に対する国民の満足度向上に努めてい久性をより一層向上させる必要性が指摘されていきたい。

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