＜様式 1＞

平成 25 年 6 月 23 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称：

いらかの家 愛知の住まい

グループの名称：

一般社団法人 愛知県建設団体連合会

平成24年度
採択グループ番号：

01-0380-0238（平成25年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

宮川 正一

代表者所属先：愛知県建設団体協議会

代表者構成員番号：Ⅷ‐１

代表者住所：

愛知県名古屋市北区清水五丁目6番9号

電話番号：

０５２９８２５７００

代表者印（グループ事務局）

事務局事業者名：

一般社団法人 東海木造住宅協会 愛知県支部事務局構成員番号：Ⅷ‐２

事務局担当者名：

堀江 祐二

事務局郵便番号：

463-0076

事務局住所：

愛知県名古屋市守山区鳥羽見2-20-16

事務局電話番号：０５２７９４３１００

事務局ＦＡＸ：

０５２７９５８４００

事務局担当者E-mail：holly@houscrum.co.jp

印※ 平成24年度採択グループは、平成24年度に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

いらかの家 愛知の住まい

２．グループの名称(必須）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県及び近隣県

４．結成年月（必須）平成 23年 3月

５．グループ代表者名（必須）宮川 正一

６．グループ代表者の所属先（必須）愛知県建設団体協議会

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ‐１

８．グループ代表者所在地（必須）

愛知県名古屋市北区清水五丁目 6番 9号

９．グループ代表者電話番号（必須）

０５２９８２５７００

１０．グループ事務局事業者名（必須）

一般社団法人 東海木造住宅協会 愛知県支部

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅷ‐２

１２．グループ事務局担当者名（必須）堀江 祐二

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

463-0076

１４．グループ事務局所在地（必須）

愛知県名古屋市守山区鳥羽見2-20-16

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０５２７９４３１００

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０５２７９５８４００

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）holly@houscrum.co.jp（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給10Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

14

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

7

Ⅴ．設計

22

Ⅵ．施工

30

Ⅶ．木材を扱わない流通

2
4

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種対象となる地域材の名称

Ａ．.使用する地域材に関する事項（必須）

認証制度等の名称

愛知県産材

愛知県

愛知県産材認証機構認証制度

岐阜県産材

岐阜県

岐阜証明材推進制度

岐阜県産材

岐阜県

ぎふ性能表示材推進制度

合法木材

国内・国外

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

うち長期優良住宅

Ｂ．平成２５年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地93 戸

地域型住宅の供給数は、住宅着工数の推移をみて昨年度実績と同数の供給予定とし長期優良住宅の供給予定数については各社からの供給予定棟数の累計とした。

36 戸

地域型住宅による地域材使用予定量

うち長期優良住宅分

790 ㎥（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
地域型住宅には、過半以上の地域材を使用していることから左記地域材の使用数量を設
定した。

306 ㎥

上限5棟を踏まえた上で先着順に割り当てていく。戸数残が20%になった時点でホームページに掲載する他、C．当提案が採択された場合の各住宅事業者
施工構成員にはメール・FAXにて告知する。但し、長期優良住宅を施工したことが無い事業者を優先とし、対における補助対象戸数の配分ルール（必須）
象者がオーバーする場合は、抽選にて選定する。
D．平成２４年度の執行状況（Ｈ２４年度採択グループのみ必須）

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請件数9 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
9 戸

3 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

Ⅰ． 原木供給

注3

所在地

構成員数：

電話番号 平成24年（1月～12月）実績10

地域材（丸太）供給量（㎥）

21

Ⅰ -

1 岐阜県森林組合連合会

500-8356 岐阜市六条江東2-5-60582754890

168,439 ㎥

44

Ⅰ -2 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156

147,900 ㎥45

Ⅰ -3 吉田産業合資会社

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987741311

120,000 ㎥

23

Ⅰ -4 株式会社東海木材相互市場

456-0033 名古屋市熱田区花表町21-1

0528811551

42,644 ㎥

23

Ⅰ -5 愛知県森林組合連合会

460-0002 名古屋市中区丸の内3-5-160529619156

40,000 ㎥21Ⅰ -6 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221

38,000 ㎥

21Ⅰ -7 下呂総合木材市売協同組合

509-2311 下呂市乗政字暮石122-2

0576263202

31,115 ㎥

21Ⅰ -8 郡上木材流通協同組合

501-4106 郡上市美並町白山603-3

0575799012

19,636 ㎥

21Ⅰ -9 東濃ヒノキ白川市場協同組合

509-1103 加茂郡白川町三川1399-3

0574722345

9,853 ㎥23

Ⅰ - 10 株式会社西垣林業

485-0822 小牧市大字上末字久治面2488

0568778131

4,250 ㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

Ⅰ -

㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を任意様式において説明してください。
※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

14

生産量

うち該当地域材

34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,093,433 ㎥ 1,093,433 ㎥

45 Ⅱ - 2 吉田産業合資会社

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987741311 72,000 ㎥ 72,000 ㎥

45 Ⅱ - 3 都城木材株式会社

885-0006 都城市吉尾町758-1

0986381500 55,000 ㎥

44 Ⅱ - 4 佐伯広域森林組合

876-0823 佐伯市7255-13

0972221156 54,300 ㎥ 54,300 ㎥

45 Ⅱ - 5 ウッドエナジー協同組合

889-3215 日南市南郷町榎原甲2091

0987681038 24,000 ㎥ 20,000 ㎥

24 Ⅱ - 6 グリーンウッドタクミ協同組合

515-0088 松阪市木の郷町120598202233 16,000 ㎥ 1,500 ㎥

24 Ⅱ - 7 株式会社西村木材店

515-0002 松阪市郷津町1860598386363 13,167 ㎥ 2,370 ㎥

21 Ⅱ - 8 飛騨高山森林組合

506-0102 高山市清見町三日町187-1

0577682221 9,000 ㎥ 9,000 ㎥

21 Ⅱ - 9 有限会社倉地製材所

509-2506 下呂市萩原町羽根408

0576521876 7,560 ㎥ 7,239 ㎥

21 Ⅱ - 10 株式会社丸七ヒダ川ウッド

509-0403 加茂郡七宗町中麻生781-3

0574482201 7,200 ㎥ 1,800 ㎥

24 Ⅱ - 11 齋藤木材有限会社

515-1303 松阪市飯南町下仁柿551

0598322196 5,978 ㎥

23 Ⅱ - 12 新城製材株式会社

441-1335 新城市富岡字向小吹580536261023 2,268 ㎥ 1,930 ㎥

21 Ⅱ - 13 交告製材株式会社

509-0108 各務原市須衛町7-93-1

0583849328 1,900 ㎥ 1,500 ㎥

23 Ⅱ - 14 株式会社藤原製材所

441-1346 新城市川田字野中3-72

0536223327 1,006 ㎥

733 ㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

Ⅱ -

㎥

㎥

0 ㎥

310 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅲ＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

8

木材供給量 うち該当地域材

34 Ⅲ - 1 中国木材株式会社

737-0134 呉市広多賀谷3-1-1

0823717141 1,207,154 ㎥ 1,207,154 ㎥

14 Ⅲ - 2 ナイス株式会社

230-8571 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

0455215311 1,045,021 ㎥ 1,971,004 ㎥

23 Ⅲ - 3 株式会社山西

460-0012 名古屋市中区千代田2-1-13

0522615466 52,400 ㎥ 42,800 ㎥

21 Ⅲ - 4 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 28,579 ㎥ 2,717 ㎥

23 Ⅲ - 5 株式会社サンコー

454-0873 名古屋市中川区上高畑2-230523513151 4,290 ㎥

23 Ⅲ - 6 株式会社マノモク

460-0012 名古屋市中区千代田2-2-34

0522519221 2,130 ㎥ 1,500 ㎥

23 Ⅲ - 7 株式会社梶田466-0855 名古屋市昭和区川名本町1-48

0527848891

240 ㎥

50 ㎥

24 Ⅲ - 8 有限会社石川材木店

511-1126 桑名市長島町又木24-30594420125

0 ㎥

0 ㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

Ⅲ -

㎥

㎥

330 ㎥

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅳ． プレカット

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

7

プレカット戸数 うち長期優良住宅

25 Ⅳ - 1 ポラテック西日本株式会社

520-3405 甲賀市甲賀町隠岐2403-17

0748886551 21,307 戸 1,077 戸

23 Ⅳ - 2 株式会社マノモク

460-0012 名古屋市中区千代田2-2-34

0522519221 17,280 戸

480 戸

23 Ⅳ - 3 株式会社山西

460-0012 名古屋市中区千代田2-1-13

0522615466 2,477 戸

200 戸

23 Ⅳ - 4 大日本木材防腐株式会社

455-8680 名古屋市港区千鳥1-3-170526611502 1,800 戸

10 戸

21 Ⅳ - 5 後藤木材株式会社

500-8447 岐阜市大倉町120582713000 1,229 戸

103 戸

23 Ⅳ - 6 中村木材株式会社

491-0866 一宮市城崎通6-240586721291

665 戸

17 戸

23 Ⅳ - 7 大森木材株式会社

457-0038 名古屋市南区桜本町350528191700

529 戸

3 戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

Ⅳ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

注1

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

郵便番号

注3

所在地

構成員数：

Ⅴ． 設計

電話番号 平成24年（1月～12月）実績

22

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

23 Ⅴ - 1 有限会社ビレイパレス

492-8212 稲沢市小沢4-4-15

0587241626

122 戸

97 戸

23 Ⅴ - 2 株式会社市川設計

444-0701 西尾市東幡豆町河原20-2

0563623096

27 戸

3 戸

23 Ⅴ - 3 小幡設計

444-2145 岡崎市東蔵前1-5-100564452910

25 戸

1 戸

23 Ⅴ - 4 株式会社栄建

480-1107 長久手市下権田8-3

0561626672

22 戸

20 戸

23 Ⅴ - 5 加藤建築設計室

478-0017 知多市新知字釜ヶ渕15-1

0562565508

20 戸

0 戸

23 Ⅴ - 6 平成建設株式会社

453-0032 名古屋市中村区塩池町1-17-220524719541

10 戸

0 戸

23 Ⅴ - 7 株式会社ケイディーエル

443-0104 蒲郡市形原町北双太山320533576332

6戸

5 戸

23 Ⅴ - 8 株式会社愛建452-0844 名古屋市西区上橋町620525023861

5戸

2 戸

23 Ⅴ - 9 松美建設株式会社

468-0045 名古屋市天白区野並1-244

0528922227

2戸

0 戸

23 Ⅴ - 10 松下建築株式会社

442-0007 豊川市大崎町宮ノ坪75-70533856621

2戸

1 戸

23 Ⅴ - 11 有限会社志多美裕建築事務所

487-0035 春日井市藤山台10-14-190568918870

1戸

0 戸

23 Ⅴ - 12 株式会社アオキ建築（アオキ一級建築士事務所）

455-0066 名古屋市港区寛政町5-90523824548

1戸

1 戸

23 Ⅴ - 13 自由宅工房株式会社

457-0001 名古屋市南区平子2-24-120528196311

1戸

0 戸

23 Ⅴ - 14 丸島一級建築士事務所

493-0001 一宮市木曽川町黒田字中出口25 0586862264

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 15 丸カワ建築設計

494-0016 一宮市東加賀野井字東川原75

09032519093

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 16 オオスカ建築株式会社

444-0128 額田郡幸田町大字野場字鶏島46-4 0564620890

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 17 株式会社石川建設

443-0046 蒲郡市竹谷町日坂野27-120533691948

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 18 桜デザイン一級建築士事務所

467-0816 名古屋市瑞穂区牧町3-9-2

0527706555

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 19 有限会社ユーコー技建

451-0025 名古屋市西区上名古屋1-11-220525212067

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 20 青木建築株式会社（HSA建築設計事務所）

468-0048 名古屋市天白区中坪町36-2

0528961390

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 21 佐合孝史建築研究所

454-0818 名古屋市中川区松葉町4-270523637066

0戸

0 戸

23 Ⅴ - 22 株式会社渡辺建設建築設計

453-0053 名古屋市中村区中村町7-170524713311

0戸

0 戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

Ⅴ -

戸

戸

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小

Ⅵ． 施工 住宅生産者が5～10事業者程度以上）

23

Ⅵ -

23

Ⅵ -

注3
所在地

構成員数：

電話番号

30

注４

補助金
被災地
の活用
に該当
実績
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年（1月～12月）実績

Ｈ24年実績 直近3年平均 Ｈ24年実績 直近3年平均○

1 株式会社小幡建設

444-2145 岡崎市東蔵前1-5-100564452910

25 戸

4 戸

○

2 株式会社栄建

480-1107 長久手市下権田8-3

0561626672

22 戸 25 戸 20 戸 22 戸

○

25 戸

2 戸

23 Ⅵ - 3 平成建設株式会社

453-0032 名古屋市中村区塩池町1-17-22 0524719541

10 戸 10 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 4 株式会社ケイディーエル

443-0104 蒲郡市形原町北双太山32 0533576332

6 戸

6 戸

5 戸

5 戸

○

23 Ⅵ - 5 株式会社鈴起建設

452-0844 名古屋市西区上橋町62 0525023826

4 戸

3 戸

2 戸

1 戸

○

23 Ⅵ - 6 有限会社木原建築470-2409 知多郡美浜町大字河和字上前田288 0569821825

3 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 7 桜デザイン一級建築士事務所

467-0816 名古屋市瑞穂区牧町3-9-2 0527706555

3 戸

5 戸

1 戸

1 戸

23 Ⅵ - 8 オダ工務店

443-0038 蒲郡市拾石町土取15-8 0533671618

3 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 9 松下建築株式会社

442-0007 豊川市大崎町宮ノ坪75-7 0533856621

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

23 Ⅵ - 10 自由宅工房株式会社

457-0001 名古屋市南区平子2-24-12 0528196311

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

23 Ⅵ - 11 丸島材木店

493-0001 一宮市木曽川町黒田字中出口25 0586862264

2 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

23 Ⅵ - 12 松美建設株式会社

468-0045 名古屋市天白区野並1-244 0528952227

2 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 13 サイトウ建築株式会社

490-1111 あま市甚目寺桑丸56

0524440269

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

23 Ⅵ - 14 大義建設株式会社

478-0021 知多市岡田字登り1-10562553634

1 戸

2 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 15 山田建築

447-0037 碧南市城山町5-570566423449

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 16 有限会社ユーコー技建

451-0025 名古屋市西区上名古屋1-11-22 0525212067

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 17 大功建設株式会社

467-0054 名古屋市瑞穂区丸根町1-83 0528314812

1 戸

3 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 18 株式会社アオキ建築

455-0066 名古屋市港区寛政町5-9 0523824548

1 戸

2 戸

1 戸

2 戸

○

23 Ⅵ - 19 株式会社西村工務店

491-0932 一宮市大和町毛受字中屋敷38 0586430505

1 戸

2 戸

1 戸

1 戸

○

23 Ⅵ - 20 株式会社石川建設

443-0046 蒲郡市竹谷町日坂野27-12 0533691948

1 戸

2 戸

0 戸

1 戸

○

23 Ⅵ - 21 有限会社志多美裕建築事務所

487-0035 春日井市藤山台10-14-19 0568918870

1 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 22 丸河建築有限会社

494-0016 一宮市東加賀野井字東川原75 09032519093

0 戸

1 戸

0 戸

1 戸

23 Ⅵ - 23 佐合建築

454-0818 名古屋市中川区松葉町4-27 0523637066

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 24 青木建築株式会社

468-0048 名古屋市天白区中坪町36-2 0528961390

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 25 手嶋建築株式会社

470-0356 豊田市八草町秋合1261-4 0565481364

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 26 有限会社三友建設

476-0011 東海市富木島町南島27 0526032905

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 27 丸升建築株式会社

441-2515 豊田市夏焼町東尾183 0565823489

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

23 Ⅵ - 28 オオスカ建築株式会社

444-0128 額田郡幸田町大字野場字鶏島46-4 0564620890

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

23

453-0053 名古屋市中村区中村町7-17 0524713311

0 戸

1 戸

0 戸

0 戸

444-1336 高浜市呉竹町5-18

0 戸

0 戸

0 戸

0 戸

29 株式会社渡辺建設

23 Ⅵ - 30 大文社寺建築有限会社

0566530960

○

○

○

注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
注５） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平※） 均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

注５※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

○

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通
注2

県 構成員
番号 番号

注3

所在地

電話番号

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

2

23 Ⅶ - 1 株式会社神清444-1323 高浜市田戸町2-5-20

0569224711 瓦製造

23 Ⅶ - 2 株式会社鶴弥

475-8528 半田市州の崎町2-120569297311 瓦製造

Ⅶ -

3

Ⅶ -

4

Ⅶ -

5

Ⅶ -

6

Ⅶ -

7

Ⅶ -

8

Ⅶ -

9

事業者名

代表者名 郵便番号

備考

Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注2

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名 郵便番号

Ⅷ．

注3

所在地

電話番号

構成員数：

4

23 Ⅷ - 1 愛知県建設団体協議会

462-0844 名古屋市北区清水5-6-90529825700

21 Ⅷ - 2 一般社団法人東海木造住宅協会

500-8447 岐阜市大倉町120582713003

13 Ⅷ - 3 一般社団法人JBN

104-0032 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階 0355406678

23 Ⅷ - 4 あいち「甍の家」システム推進協議会

447-0083 碧南市油渕町3-10

備考0566481222

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、該当業種のワークシートをコピーし追加して下さい。
※） ＜様式４＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いらかの家 愛知の住まい

愛知県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会
0 1 － 0 3 8 0 － 0 2 3

平成 23年 3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定（必須）a.
a. 地域型住宅の特徴とその背景
モノづくりをテーマとした産業観光資源などが潤沢にあり、建築資材(木材、石材・窯業等)に関する産業が古くから発達してきた地域である。全国的に見ると愛知県の長期優良住宅の実績数は多いが、当グループの構成員の大半はまだ取り組めていないのが現状である。また住宅の供給体制に第３者機関を取り入れることで、より消費者の保護や安心に繋がると考えられる。
また平成２４年度として４９戸の採択を受けていたが、実績としては９戸であった。当団体の地域型住宅「いらかの家 愛
知の住まい」の設定基準を高く設け過ぎたことが要因と考えられる。よって平成２５年度の取組においては、まだ長期優良住宅を取り組んだことがない事業者が１社でも多く取組めるように基準を見直すこととした。地域材においては、木材利用
ポイントが開始されたことから併用することも前提として、可能な限り地域材を活用したい。これらの背景等を踏まえて下記の取組を行う。
□地場建築資材である瓦のトレサが明確にできる三州瓦を活用□木材利用ポイント基準と同等以上の地域材を活用□基準を設けた工事記録書の活用□第３者機関である愛知県建築住宅センターの「いらかの家」の認定証の発行□国土交通省に登録された法人のシステムによる住宅履歴情報の利用
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール（任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

三州瓦を活用した住宅

事務局にて邸別の認証証の確認基準を設けた工事記録書の活用

工事記録書を確認

イ．効率的で持続性のある住宅生産体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.

住宅生産の合理化・効率化に資する取組

長期優良住宅が取り組みにくいとされる理由の１つに、書類の多さがある。平成２４年度の当グループのブランド化事業の取組みにおいて、確認の位置付けで各事業者に提出を義務付けた書類が多くなり、構成員より指摘も受けた。２５年度
としては、事務局として確認するべき書類を可能な限り統一して簡略化し、事業者の事務の合理化をもって改善を図る。
またグループとして安定した供給体制の整備の為、毎年開催している行政との定期総会にて、行政や関係団体と連携を取りながら情報交換・共有を行い、収集した情報は内外へ公開していく。

b.

見積・積算のルール化、グループの信頼向上に資する取組

平成２４年度行った取り組みに問題がなく、今後も必要であると考えられることから、平成２５年度も引き続き継続して下記の取り組みを行う。
□見積書における一式表示の廃止□第３者機関による愛知県住宅センターのチェックを受け、『いらかの家』の適合証の発行□各関係団体や行政との連携を図り、協力を得ながら、情報の共有や消費者向けの相談窓口を設ける□事務局ホームページにおいて、「いらかの家」の取組の公開、及び対応可能な事業者の紹介を行い、事業者や消費者に対して広報活動を行う
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に 見積書の一式表示の廃止資する取組、安定供給の長期維持体
制、グループの信頼向上に資する取組 第３者機関による愛知県住宅センターのチェックをにおける共通ルール（任意）
受け、『いらかの家』の適合証の発行

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局にて一式表示の無い見積書を確認事務局にて適合証の確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いらかの家 愛知の住まい

愛知県及び近隣県

２．グループの名称・結成年月（必須）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会
0 1 － 0 3 8 0 － 0 2 3

３．平成２４年度のグループ番号（必須）(グループの名称）（結成年月）

平成 23年 3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 住まいの長期維持管理に対する取組□住宅履歴情報の保存□メンテナンスの実施（１年・２年・５年・１０年）□消費者向け増改築相談員による相談窓口設置
平成２４年度の取り組みでは、住宅履歴情報サービス機関を指定していたが、２５年度はより多くの事業者が取り組み易くするため、指定していたサービス機関を外すこととする（ただし、消費者保護の観点から国土交通省に登録した法人のシステムとする）。
メンテナンス時期においては、現場の合理化を図るため、３年目から短期保証と同じ２年目とする。

b.

倒産時のバックアップ体制の構築

平成２４年度のバックアップ体制の構築として『１万円/棟のボンド基金を積み立て、廃業事業者が出た場合、その基金を使い、グループ内事業者による現状の点検確認を行い施主に当該住宅の現状を説明し、以降の維持管理の引継事業者を紹介する。』としていた。
今年度も、消費者不安の払拭・保護の観点から、引き続き継続して行う。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール（任意）

引渡後の指定の点検時期を定める事務局にて維持保全計画書の確認

住宅履歴情報の保存方法（任意）

住宅履歴情報保存の義務化

事務局にて住宅履歴システムの申込書や預かり証等の確認

エ．グループの技術力の向上（ａ 必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a.

実務的な研修会や勉強会の定期的な開催

平成２４年度の取り組みとして、『長期優良住宅に関する講習会』『受講者のレベルにあわせ、初級編・実務編の２つのランクに分け年間を通してCAD体験講習会』『図面から現寸図の作成と施工にかかわる技術研修として隅木および振れたる木の寸法割出などの加工技術の習得を行う講習会』等の講習会を開催した。参加者より好評でまた受講したいとの要望もあり、平成２５年度も、関係団体と協力して、長期優良住宅、CAD、断熱、隅木の加工技術等に関わる講習会・勉強会を開催する。ただし、２４年度において推進協議会認定講習会を受けた者での屋根の施工としていたが、一定以上の人数が集
まらないと開催が出来ず、現場の工期に支障がきたす恐れがあった為、平成２５年度は各自で施工ガイドラインを熟知した者が屋根の施工を行うこととする。

b.

新たな技術等の導入・開発

さらなる技術力向上に向けて、現場や業務に携わる大工・工務店・事務員等が、CAD講習会や技術者講習会等を通して、まだ熟知していない技術や業務を体験・勉強する機会を事務局として設ける。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの技術力の向上における共通ルール（任意）

長期優良住宅、CAD、断熱、隅木の加工技術等に関わる講習会・勉強会への参加

事務局にて講習会の参加を申込書・修了証等にて確認

注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．平成２４年度のグループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

いらかの家 愛知の住まい

愛知県及び近隣県(グループの名称）（結成年月）

一般社団法人 愛知県建設団体連合会
0 1 － 0 3 8 0 － 0 2 3

平成 23年 3月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域産業の活性化（ａ、必須）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域材の使用部位、使用量、割合
地域材の選定を行うにあたり、気候の風土に適した木材であること、供給量と流通コストを考え、愛知県産・岐阜県産を地域材の検討対象とした。その中で高品質であること、地域材のトレサビリティが確保され、消費者に対し責任を持った材の活用の提案が行えることを前提とし、愛知県産材・岐阜県産材を選定した。平成２４年度においては『通柱：檜135角、杉150
角 管柱：檜、杉120角 土台：檜とし、梁・桁においては一部合法木材の使用を可とし、主要構造材における地域材の使用を100％』という高い基準で取組みにくい形となってしまった。また本年度は木材利用ポイントがあり、これを併用すること
で、より長期優良住宅に取り組みやすい形になると考えられる為、平成２５年度においては下記の基準とする。
□愛知県産材、岐阜県産材、合法木材の使用とする。
□木材利用ポイント同等基準の地域材を使用する。
原則、県産材の活用とするが、コスト・品質・強度の確保・納期を考慮し、合法木材の使用も可とする。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材利用ポイント基準と同等以上の地域材を活用

事務局にて地域材の認証証明書、邸別の出荷証明書を確認

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）b.

地域材の在庫量や価格情報の把握

地域材の潤滑な供給体制を図るため、平成２５年度は下記の対策を行う。
原木供給業者からプレカット業者まで、定期的に在庫量や受注状況などのメール等にて情報共有を図る。業者によっては、一貫した連絡手段では当該対策が間に合わないことも考えられる為、その際は事務局が中心となり、個別の問い合わせ等を行い、構成員全体への情報共有をはかる。

c. 地元の伝統的素材の活用
平成２４年度において下記取組を行ったが、問題はなく、地産地消として地域の活性化にもなることから引き続き、下記の取組を行う。
□瓦のトレサビリティを明確に出来る愛知県陶器瓦工業組合の証明を受けたメーカーの地場建築資材である三州瓦を使用し、いらかの家の瓦トレサビリティシステムを使って、邸別で認証証を発行する。

d.

地域の街並み・景観

元気で力強い「愛知づくり」を支える「安全・安心」で「住み続けることができる」住まい・まちづくりを基本理念とする「愛知県住生活基本計画2020」は平成23年度から10年間の目標として策定され、「良質な住宅ストック及び住みよい地域をつくる」施策に含まれ、県産材利用の目標、また、岐阜県及び近隣県における住宅基本計画の内容が、今回、地域型住宅ブランド化事業において含まれている。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、街並みガイドライン等に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

瓦のトレサビリティを明確に出来る愛知県陶器瓦工業組合の証明を受けたメーカーの地場建築資材で 邸別の認証証の確認ある三州瓦を使用

その他 （任意）【平成25年度における対応方針】 （平成24年度採択グループは、平成24年度の課題とその対策も併せて記入ください）

合法木材に関して原木供給業者が海外である為、本申請において必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であった為、原木供給事業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付（ウェアハウザーのＰＥＦＣ認証）
ＰＥＦＣ森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。
（２）原木の産出国がわかる書類のひな型の添付
注1) 平成24年度採択グループのみ記載してください。
※） それぞれの項目について、平成24年度採択グループは、平成24年度の取り組みを踏まえた課題と平成25年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は、様式３－３の「その他」の欄に記載してください。

グループ番号：01-0380-0238●海外事業者の使用する場合（1）-1ウェアハウザーPEFC認定書(1)-2中国木材PEFC認定書(2)ウェアハウザー納品書のひな形

一般社団法人愛知県建設団体連合会

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0291-0290

グループ名称

一般社団法人愛知県建設団体連合会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ - 1
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
457-0038
23 Ⅲ - 1 大森木材株式会社
441-1301
23 Ⅲ - 2 株式会社杉生
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
475-0021
23 Ⅳ - 1 株式会社シンホリ
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
441-1115
23 Ⅴ - 1 早川建築
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

所在地

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
木材供給量

名古屋市南区桜本町35
新城市矢部字土取10-2

0528191700
0536241530

うち該当地域材

24,000 ㎥
1,390 ㎥

18900 ㎥
1350 ㎥

㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥

プレカット戸数

半田市州の崎町2-226

0569296290

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

うち長期優良住宅

1,630 戸

160 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

豊橋市石巻本町字西下地60

0532884572

1 戸

0 戸

戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

23
23

Ⅵ - 1 有限会社林美建

440-0853 豊橋市佐藤4-4-4
441-1115 豊橋市石巻本町字西下地60

Ⅵ - 2 早川建築
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4

Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

0532638896
0532884572

1 戸
1 戸
戸
戸
戸

2 戸
1 戸

0 戸
0 戸

0 戸
0 戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。

（様式２－２）

グループ構成員の追加申請
グループ番号 03-0291-0290

グループ名称

一般社団法人愛知県建設団体連合会

追加構成員リスト
県番号

No

事業者名

注6

代表者名 郵便番号

所在地

Ⅰ．原木供給
Ⅰ - 1
Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
508-0421 中津川市加子母5371-17
21 Ⅱ - 1 森の合板協同組合
Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く）
Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅳ．プレカット
Ⅳ - 1
Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅴ．設計
Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅵ．施工

電話番号

注７

補助金活
被災地 用実績

平成24年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

0573795120

うち該当地域材

60,716 ㎥

1,048 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥

木材供給量

うち該当地域材㎥㎥㎥㎥㎥
プレカット戸数㎥㎥㎥㎥㎥
うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

木造住宅設計戸数 うち長期優良住宅

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成24年実績直近3年平均 平成24年実績 直近3年平均

Ⅵ - 1

戸
戸
戸
戸
戸

Ⅵ - 2
Ⅵ - 3
Ⅵ - 4
Ⅵ - 5
Ⅶ．木材を扱わない流通
Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅷ．その他（
Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸

）

■記載上の注意
注1） グループNoの欄は、「平成25年度地域型住宅ブランド化事業に関するグループの採択の結果について（採択通知）別紙」記載のグループ番号を記入してください。（例：03-0XXX-0$$$）
注2） 事業者名、代表者名、郵便番号、所在地、電話番号は、「様式２－３確認念書」に記載の内容を正確に転記してください。
注3） 県番号の欄は、「県番号」のシートを参照して入力してください。
注4） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注5） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注6） 「被災地」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注7） 「補助金活用実績」の欄については、「Ⅵ施工」の事業者について、過去に、地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けてください。なお、平成２４年度地域型住宅ブランド化事業については、補助金の交付はまだなされていなくても、補助金交付決定が下りている事業者については、○を付けてください。
注8） 構成員は本社を登録してください。すなわち、所在地は本社の情報、実績は支社や営業所等を含む会社全体の実績を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成22年から24年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注9） 複数の業者がある場合、業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成24年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
）内に業種名を記入ください。
注10） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷその他に記載してください。（
注11） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。
注12） この用紙の大きさは、日本工業規格A4としてください。