H20.04.08記者会見資料
行政改革推進局

外郭団体（重点見直し団体）のうち長野市開発公社及び長野市社会事業協会における中・長期的な経営計画の策定状況について
１ これまでの経過○平成１８年６月、外郭団体（１２団体）について、法人形態・業務範囲の見直し、市補助金の見直しを実施○平成１８年１１月、外郭団体に対して市の「見直し指針」を通知。このうち次の４団体を重点見直し団体に選定○平成１９年９月、(社福)長野市社会福祉協議会及び(社福)ながのコロニーの中・長期的な経営計画を公表○今回、(社)長野市開発公社及び(社福)長野市社会事業協会から、平成２０年３月末時点での中・長期的な経営計画の策定状況について市へ報告があったため公表するもの

２ 対象団体の課題及び中・長期的な経営計画の策定状況
団 体 名

課題（平成18年11月、外郭団体見直し指針・要約）

中・長期的な経営計画等の主な内容

設立当初は、別荘、霊園、住宅団地の開発などを手 ①経営ビジョンとして、「自立経営」、「公社ブラン掛けてきたが、近年は独自の開発事業はなく、市が設 ドの確立」などを掲げる。
置した施設の受託運営を主たる業務としている。
指定管理者制度による他事業者の参入や市有施設 ②平成20年度から24年度までの５年間の収支見(社)長野市開発 の廃止等の見直しが進むことによって、経営に影響を 通しを示す。（霊園事業の増収及び宿泊事業の公社生じることが懸念される。このため、独立採算で経営 赤字縮小などによる黒字の確保、指定管理施設が可能なものについては市からの施設譲渡（民営化） の一部廃止に伴う影響等を反映）を進めるとともに、市からの職員派遣や運営費に対する補助金についても見直しを行い、自主的な運営体制 ③新規事業参入のための調査・研究、指定管理を確立していく必要がある。
事業での自主事業のより一層の開発を進める。
平成20年度に障害者自立支援法の見直しが予定されているため、経営計画は未策定。検討資料として「協会の現況と中期的な収支見込等」
運営する施設が多種、多様化し、組織が肥大化して を作成いる。組織が肥大化することで、本部が現場の状況を把握するのに時間を要したり、また現場においては、 ①平成23年度の資金収支（経常活動収支分）(社福)長野市社 コスト削減などの経営の観点が本部任せになるなどの は、障害者自立支援法適用事業では収入不足デメリットが生じる。
会事業協会が見込まれるものの、全体としては黒字となる。
このような課題を解決していくためには、組織をスリ ただし、施設整備等積立金は不足している。
ム化して、施設ごとの機動的でより専門的な経営能力を発揮できるようにすることが必要である。
②共和寮（救護施設）、三輪学園（知的障害児通園施設）、更級福祉園（児童養護施設）の３施設は老朽化しており、改築に当たっては市の支援が必要である。

３ 市の見直し指針及び対象団体の対応
団 体 名

主な見直し指針項目（平成18年11月）

対象団体の対応（要約）（平成19年３月末時点）

施設譲渡を受けるか否かを平成宿泊施設（松代荘、20年12月末に決定する。
アゼィリア飯綱）の民
アゼィリア飯綱については、現状営化（施設譲渡）のの経営状況では譲渡を受けること検討は困難である。

対象団体の対応（要約）（平成20年３月末時点）
松代荘については、譲渡を受ける方向で経営分析等の調査を行い、平成20年12月末までに市と協議し決定する。
アゼィリア飯綱は、収支改善状況を見極めながら、譲渡のほか賃貸、撤退等について市と協議を進め、平成20年12月末までに決定する。

老人憩の家（福祉施設）と松代荘(社)長野市 松代荘隣接の入浴保健保養訓練センター、松代老人憩の家は、開発公社 施設（松代老人憩の （集客施設）の性格が相違するの家、保健保養訓練セ で、可能性について調査研究する。 市の高齢者福祉計画の改定をにらみながら、平ンター）の廃止の検
保健保養訓練センターは、施設の 成20年度、市と協議する。
討
あり方について市と協議を行う。

運営費補助金の廃止

中長期的な経営計画を策定する中で必要性等を検討し、平成19年度に市と協議する。

1

段階的に運営補助金を削減し、平成24年度をもって廃止するよう市と協議を進める。

団 体 名主な見直し指針項目（平成18年11月）

対象団体の対応（要約）（平成19年３月末時点）

対象団体の対応（要約）（平成20年３月末時点）

障害者自立支援法に基づく新事業への移行を平成23年度末までに重点的に取り組む必要があ
業務を縮小した上で経営検討委員会を設置して、平成 るため、平成24年度以降において、市内福祉施存続又は分割民営
19年度末を目途に検討を進める。 設のあり方及び協会の役割等について長野市化を検討の方針を確認し、長野市と協議して進めることが適切である。
(社福)長野
市社会事業 法人運営費補助金
協会の廃止

障害者自立支援法の施行により減収になることなどから、当分の間、継続して補助してほしい。

多種多様な福祉施設を効率的に運営するためには、経理、人事、給与等の事務を本部で統括して行うことが経済的であり、自立支援法の新事業への移行に伴い増加する業務量に対処するため、当分の間、継続して補助してほしい。

社会事業協会が設
平成23年度の資金収支（経常活動収支分）は一社会福祉法人の資金のみで改置した施設の元利償全体としては黒字が予想されるが、施設整備資築することは困難であり、今後も継還金に対する補助の金が不足するため、今後も継続して市の補助で続して補助により整備してほしい。
見直し
償還してほしい。

４ 今後の市の対応
団体

名今後の市の対

応① 松代荘の譲渡（民営化）に関し、譲渡条件（価格、時期等）について、開発公社と具体的な協議を行う。
② アゼィリア飯綱は、開発公社が撤退した場合には、平成12年の閣議決定（民間と競合する公的施設の改革）の趣旨に基づき、廃止、売却等の方針を決定する。

(社) 長 野 市 開 発 公 社③ 松代老人憩の家、保健保養訓練センターは、平成20年度の高齢者福祉計画の改定作業において方針を決定する。
④ 運営費補助金は、他の事業者との同一競争条件を確保するため早期に見直しが必要であるため、公社の中期経営計画に鑑み、計画期間である平成24年度までのできるだけ早い時期に廃止するよう指導する。
① 組織のあり方について、団体が設置した経営検討委員会のほか、職員側でも別途検討が行われているが、統一的な議論がオープンに行われるよう支援を行っていく。
② 市の見直し指針では、組織の肥大化への対応として、「業務を縮小した上で存続又は分割民営化を検討」としているが、団体側から具体的な対案があれば、必要に応じて市の見直し指針を修正する。
③ 本部経費に対する運営費補助金は、他の事業者との同一競争条件を確保するため早期に見直しが必要であるため、障害者自立支援法の新事業への移行期限である平成23年度末までのできるだけ早い時期に廃止するよう指導する。

(社福)長野市社会事業協会④ 赤字の事業については、具体的な収支改善策や法人全体の収入でカバーすることについて経営計画で明確にするとともに、各施設（現場）が経営計画に対して責任を果たす仕組みを検討するよう指導する。
⑤ 今回協会が作成した「中期的な収支見込」では、部門別の損益を資金収支計算書（経常収支分）によって判断しているが、過去の建設費の回収又は将来の改築費の確保がなされているかという視点を含めて収支分析するためには、減価償却費を含めて損益を判断することが適切であるため、事業収支計算書（損益計算書）によって経営計画を作成するよう指導する。
⑥ 「中期的な収支見込」で、老朽化した施設の改築に当たって市の支援が必要、としているが、国庫補助金、積立金又は借入金によることを基本とし、収支見通しに基づいて積立金の残高見込み及び返済可能な借入限度額を算定した上で、施設ごとの改築資金の不足額を経営計画において明確にするよう指導する。

資料１（社）長野市開発公社 中期経営計画

資料２（社福）長野市社会事業協会 回答書（問い合わせ先）
長野市行政改革推進局 224-8402（社）長野市開発公社 226-3272（社福）長野市社会事業協会 226-7800

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