Japan Center for International Finance

欧州金融システムに関する最近の話題
2016年10月17日
於：ベルギー日本人会商工セミナー
公益財団法人 国際金融情報センター
ブラッセル事務所
金子 寿太郎Tel. +32-(0)2-646-10-50
kaneko@jcif.beJapan Center for International Finance

I. BREXITの影響
II. 銀行の不良債権問題
III．銀行危機とソブリン危機の負の連鎖©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance

I. BREXITの影響©公益財団法人国際金融情報センター

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参考情報
Japan Center for International Finance 英国とEUの基本的スタンス【英国】・移民流入を抑制しつつ、単一市場へのアクセスを維持したい 。
・リスボン条約第50条の発動前にEUと予備交渉を進めたい。
【E U】 ・離脱ドミノを防ぐ観点から、良い所取りは認めない。
・予備交渉には応じない。
EU 立法・
政策決定

EU 単一市場へのアクセス
関税撤廃

への参加
現在の英国
（特例状態）
通常のEU 加盟国
ノルウェー
（EEA加盟）
スイス（二国間貿易協定）
W TO 加盟国「絶えず緊密 法務・内務通関手続の 非関税 化する同盟」 問題への関廃止

障壁撤廃への参加

与労働者の自由移動

シェンゲン協定への参加

EU 貸付金 ユーロ圏

移民の出身国分布（2014年）の拠出義務 への参加
79〇〇〇〇×△〇×△（A）×〇〇

〇〇

〇〇

〇

〇〇

〇

×△×△×

△〇

〇

△

×

単位：万人

7952
38
30
21×

△×

△×

△〇

〇

△×××（B ）××（C ）××××××

完全に適用〇（A） EU 予算に対する英国の拠出分担金の払い戻しを受けている

部分的に適用△（B ） EU がW TO コミットメントで関税撤廃している品目を除く

適用なし×（C ） EU がサービスの貿易に関する一般協定に基づきコミットメントしている品目を除く

202019（出所） 英中銀

出所：英国政府©公益財団法人国際金融情報センター

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1. マクロ経済に対するインパクト
2. 金融市場シティの位置付けに対する影響
3. EU統合深化の流れに対する影響

出所：IpsosMORI©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International FinanceI－1. マクロ経済に対するインパクト©公益財団法人国際金融情報センター

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参考情報
Japan Center for International Finance 英国の経済成長率見通し【英国】

3.5（ ％、 前年同期比）【EUとの比較】

32015

BREXIT
2.5

2016

2017

EU

2.3

1.9

1.7

ドイツ

1.5

1.7

1.4

1

フランス

1.3

1.3

1.3

0.5

イタリア

0.8

0.8

0.9

0

スペイン

3.2

3.1

2.2

英国

2.2

1.8

1.1

BREXIT

21.5

予測

出所： 英中銀実績

出所：IMF、注：2016年と2017年は予測値

 英国の主要貿易相手国
単位：10億ポンド
90
輸出先

輸入先

67
434936323527
17時点：

2014年、 出所：

1716151317191922374123

英中銀©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance① 英国への経済的影響
貿易・サービス収支（短期・中長期）
対内投資
域内外国人労働力
税収©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance② EU加盟国への経済的影響
貿易・サービス収支

対内投資（中期・長期）雇用英国からの拠出金©公益財団法人国際金融情報センター

9Japan Center for International FinanceI－2. 金融市場シティの位置付けに対する影響©公益財団法人国際金融情報センター

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参考情報
Japan Center for International Finance

欧州金融市場に対する評価

取引種類別の英国シェア

欧州内順位

全世界順位

欧州内順位

全世界順位

ロンドン

1

1

株式14チューリッヒ

26M&A

12ルクセンブルグ

314債券

12ジュネーブ415

外国為替11フランクフルト

518

金利デリバティブ

11ミュンヘン627

クロスボーダー貸付

11パリ

732

海上保険

11アムステルダム

834

資産管理

12ストックホルム

937

PE

1

2

ダブリン

1039

ヘッジファンド

12（出所）Z/Yen Group（出所）TheCityUK©公益財団法人国際金融情報センター

11国際金融センターの評価ポイント
Japan Center for International Finance

 税制
 言語
 監督当局 法・規制 人材の厚み インフラ（資金・証券決済システム、法律・会計事務所、通信回線、交通網等）
 オフィスや居住環境・都市の魅力©公益財団法人国際金融情報センター

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競合市場
Japan Center for International Financeフランクフルト、パリ、ダブリン、アムステルダム、ルクセンブルグ etc.
⇒ 金融インフラや金融機関の誘致合戦が激化
ーー 金融取引税の議論にも影響？
ーー FinTech企業向けなどの規制でも緩和競争？

©公益財団法人国際金融情報センター

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シティの行方を占う上での注目ポイント
Japan Center for International Finance① 規制・監督機関
欧州銀行機構（EBA）② 取引所
ロンドン証券取引所（LSE）③ 決済システム（CCP）

LCH. Clearnet④ 金融機関外国銀行（約250 ）©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International FinanceI－3. EU統合深化の流れに対する影響©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance① 銀行同盟② 資本市場同盟（CMU）構想③ 財政協調©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance

2. 銀行の不良債権問題©公益財団法人国際金融情報センター

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参考情報
Japan Center for International Finance 最近の銀行の経営不安事例
2012年：スペイン危機（バンキアなど）
2013年：
キプロス危機（キプロス銀行、ライキ銀行）
2014年夏：ポルトガルのバンコ・エスピリント・サント（ノボバンコ）
2016年夏～： イタリアのモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ、ポルトガルのカイシャ・ヘラル・ド・デポジトス

 EU諸国における銀行の不良債権比率（出所）世界銀行©公益財団法人国際金融情報センター

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問題の原因Japan Center for International Finance① 世界的金融危機後の不十分な対応② ECBのマイナス金利政策③ Brexitに伴う先行きの不透明感-------------------------------------------------------④ リスク測定の内部モデルに対する不信⑤ 当局からの巨額の罰金©公益財団法人国際金融情報センター

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法・規制の整備
Japan Center for International Finance（１） BRRD・SRMR
2008年：世界的金融危機⇓2011年： 金融安定理事会「金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な属性（Key Attributes）」
 納税者負担の回避、モラルハザードの抑止 秩序立った破綻処理⇓
2016年： EU「銀行再建・破綻処理指令（BRRD）」
 株主・劣後債保有者によるベイル・インの法制化
ーー ただし、特定の条件の下でベイル・アウトを許容©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance（２）State Aid Rule
2009年： 欧州委がEU保護政策規則（State Aid Rule）を銀行にも適用すると明確化
ー 銀行の特殊性を踏まえつつ、域内銀行間のlevel playing fieldの確保等を企図
ー 政府による債務保証や公的資金注入に際し欧州委員会の承認を要件化⇓
2013年： 民間負担を強化する方向で再度変更©公益財団法人国際金融情報センター21ケース・スタディ
Japan Center for International Finance① モンテパスキ 貸出し債権の殆どが中小企業や個人投資家向けかつ無担保 。大企業向けローンについては追い貸しも 同行発行債（劣後債）の多くはリスクを十分に認識していない個人投資家が保有
 民間の支援スキームにより再建中©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance② カイシャ・ヘラル・ド・デポジトス
 １００％国有の政府系金融機関
 欧州委はポルトガル当局による公的資金の注入を予備承認
ーー 通常の市場の条件に則った資本調達であり、域内のlevelplaying fieldを歪めることにはならないと判断 ノボバンコの資産売却先が未だ決まっていないなど、国内他行の動向にも要注意©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance

3. 銀行危機とソブリン危機の負の連鎖©公益財団法人国際金融情報センター24欧州債務危機の教訓
Japan Center for International Finance 先進国の国債であってもデフォルトはあり得る ソブリンのデフォルトリスクと銀行システム不安定化の間には強い相関がある
ーー 銀行が自国通貨建て国債を多く保有する国
ではソブリン債務危機が深刻化し易い可能性 金融・財政統合がされていない共通通貨圏はソブリンリスクに対して脆弱©公益財団法人国際金融情報センター

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危機の伝播・循環ルート
Japan Center for International Finance① 銀行システム不安→ソブリンリスク
・公的支援による歳出の増加
・景気悪化による税収の減尐および政府支出の増加・金利上昇による国債利払い負担の増加©公益財団法人国際金融情報センター

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Japan Center for International Finance② ソブリンリスク→銀行システム不安・保有国債の価格低下・担保としての国債の価値の低下
・（暗黙の）政府保証を通じた影響
・格付を通じた影響©公益財団法人国際金融情報センター

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EUで検討されている対応策
Japan Center for International Finance 銀行同盟の完成
セイフティネット（破綻処理基金、預金保険）の強化

 European Safe Bonds（ESBies）の開発
ホームカントリーバイアスの低減

 持ち高制限の見直し
大口与信規制の適用

 自己資本規制の見直し
リスクウェイトの一律的導入

 金融機関の自己管理と監督上の検証、ディスクロージャーの強化©公益財団法人国際金融情報センター

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ご清聴ありがとうございました

当資料における見解は、筆者個人のものであり、筆者の所属する団体のものではありません。

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