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アジア投資環境レポート 2015年6月22日号

Focus

アジア投資環境レポート

国際投信投資顧問／経済調査部

20 15年 6月2 2日号
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経 済 調 査 部

インド：農作物の最低支持価格(MSP)を抑制し、インフレ根治に取組む政府【図１】 昨年に続き米の最低支持価格(MSP)の伸びを低く設定(左)(%) 米価と最低支持価格(MSP)前年比 (年次)3530

注）直近値は、
MSP: 2015年度
米価: 2013年度

25

米のMSP
(最低支持価格:棒)12(%)

消費者物価の前年比 (月次)15

米価141012

総合物価8(卸売物価:線)
現政権

105

コア物価

7-51995 1999 2003 2007 2011 2015 (年度)

40820523

食品物価304その他
野菜･果物
穀物･豆
牛乳･卵･肉･魚

0-2-422012

20132014

2015 (年)出所) インド農業省、インド商工省、インド中央統計局、CEIC

新車販売台数の前年比 (月次)50106注) コア物価は食品と燃料を除く
直近値は2015年5月(%)

食品物価の前年比 (月次)640(%)

1611920【図２】 鈍化する食品物価の伸び(左)、低迷する二輪車販売(右)100-10注) 食品消費者物価の前年比と主要項目別寄与度、直近値は2015年5月

2012

2013

2014

2015

（年）

二輪車

乗用車注) 3ヵ月移動平均の前年比
直近値は2015年5月-20
200620082010

2012

2014

(年)

出所）インド中央統計局、インド自動車工業会(SIAM)、CEIC

先週17日、インド政府は雨季作物の最低支持価格(MSP)を公表。米(標準米)は100キ

現政権は、農作物の流通制度の効率化に取組むとともに、農作物の退蔵行為の取締ロ1,410ルピーで前年比+3.7%と、前年度の+3.8%と同水準に抑えられました(図1左)。

りを強化。供給側からも食品インフレの抑制を図っています。昨年の雨季作物の作付この決定は、食品物価の抑制に向けた政府の強い姿勢を示すものと考えられます。

期(6-7月)には雨不足が発生したものの、穀物収穫期(10-12月)の食品消費者物価は前年

農村部貧困層の生活改善を重視した前政権は、主要作物のMSPを2007-12年度にかけ比+2-4%と低位(図2左)。雨不足が発生した地域の灌がい率が高かったという幸運に加て大幅に引上げ、また、全国農村雇用保証法(NREGA)に基づく多額の現金給付も行いえ、上記の政府の取組みや、機動的な穀物備蓄の市中放出なども背景とみられます。

ました。この結果、農村部の需要は過剰に刺激され、食品物価と農村部の賃金は上昇。

なお、今回はMSPの大幅な引上げを求める声も少なくありませんでした。今年3月

インド準備銀行(RBI)は、物価抑制のために利上げを行うも、借入債務を殆ど持たないには豪雨で乾季作物作付面積の3割が被害を受け、農業所得は低迷。農村部を中心に農村部家計の需要は抑えられず。高金利によって企業部門や住宅/自動車融資を利用す二輪車等の耐久財消費が低迷しています(図2右)。また、豪州気象庁はエルニーニョ現る都市部の家計の需要が抑えられました。汚職を巡る政治混乱に伴う投資環境の大幅象の発生を確認し、インド気象局(IMD)は同現象に伴って今年の雨季(6-9月)の降雨量な悪化も加わり、企業投資は急速に低迷。同国は、景気低迷と物価高と財政/経常赤字が平年を12%下回るとの予測を公表するなど、今後も厳しい状況が続きそうです。加の拡大に見舞われました。昨年4-5月の総選挙で誕生した現政権は、発足直後の同年6えて、今年10月に東部ビハール州の州議会選挙を控える中で、農民票を確保するため月に米のMSPを前年比+3.8%に抑制することを決定、インフレ根治に乗り出しました。に、MSPを引上げるべきという与党内からの圧力も小さくはなかったと考えられます。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

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国際投信投資顧問／経済調査部アジア投資環境レポート 2015年6月22日号

 政治的な圧力高まる中でも経済安定を優先した現政権【図3】 来年半ばにかけて相次ぐ主要州の州議会選挙(左)昨年の総選挙で圧勝し30年ぶりに単独で下院の過半数議席を押えた与党インド人民（億米ﾄﾞﾙ）

州議会の議員任期等
州議会
政権党
JD(U)

州議会 下 院 上 院
議員任期 議席数 議席数
2015年11月
4016

西ベンガル
タミル･ナドゥ

TMC

2016年5月

42

16

AIADMK

2016年5月

39

18

ケララ

INC

2016年5月

20

9

INC

2016年6月

14

7部のヒンディー語圏で躍進、ビハール州選挙区でも圧勝し、州議会与党のジャナタ･

アッサム
パンジャーブSAD

2017年3月

13

7

ダル統一派: JD(U)は惨敗を喫しました。州議会選挙でのBJP躍進を恐れるJD(U)は、ウッタラカンド
マニプール

INC

2017年3月

53INC

2017年3月

21

かつての宿敵であった野党民族ジャナタ･ダル(RJD)と連携することを今月8日に公表。

ゴア

BJP

2017年3月

21

ウッタル･プラデシュ

SP

2017年5月

80

31

グジャラート

BJP

2018年1月

26

11

ヒマチャル･プラデシュ
メガラヤ

INC

2018年1月

43

INC

2018年3月

21

トリプラ

CPIM

2018年3月

21

党(BJP)も上院では少数派。昨年11-12月の冬季国会では、下院を通過した経済改革関州名連法案の審議を上院の野党が拒否しました。州議会議員による間接選挙が行われる上ビハール

院で与党が議席を伸ばすには、主要な州議会選挙で勝利を重ねる必要があり、10月のビハール州議会選挙が注目を集めます(図3左)。昨年4-5月の下院総選挙ではBJPが北政府が成立を目指す土地収用法改正案は｢反農民、反貧困層の悪法｣として、BJPを批判する姿勢とみられます(アジア･マーケット･マンスリー6月号 以下｢資料｣ 4-6頁参照)。
悪天候などで農業所得が低迷し、農村票獲得が不可欠な州議会選挙が迫る中、市場参加者の一部は今回のMSPは高めに設定されると予想しました。しかし、現政権はこの予想を裏切り、MSPの伸び率を前年と同様に低く抑制。前政権とは異なり、重要な州選挙が迫る中でも経済の安定化を重視した政策を採りうる意思と能力を示しました。

ナガランド
NPF
2018年3月
11注) JD(U): ジャナタ･ダル統一派、TMC: 全印草の根会議派、
AIADMK: 全印アンナ･ドラヴィダ進歩連盟、INC: インド国民会議派、SAD: シロマニ･アカリ･ダル、BJP: インド人民党、SP:社会主義党、CPIM: インド共産党マルクス派、NPF: ナガランド
人民戦線。上下院議席数は、同州選挙区選出の議席数。州議会
議員任期2018年3月までの州を記載。

3,600

為替相場と外貨準備（ﾙﾋﾟｰ/米ﾄﾞﾙ）

4244
4648505254565860626466
6870

ルピー相場（右軸）直近値：
2015年6月19日

3,400

3,200
3,0002,800
ル
ピー
高

2,600
2,400

外貨準備（左軸）

ル
ピー
安

直近値：
2015年6月5日

2,200

2,000

2009

2011

2013

2015

（年）

出所）インド選挙管理委員会、インド準備銀行(RBI)、Bloomberg

 米ドル高局面でも底堅さを発揮するルピー相場【図4】 2012年半ばにかけて拡大した経常赤字は大きく縮小(右)3月末から5月15日にかけ、ルピーは対米ドル(以下｢ドル｣)で1.6%下落と、同6.7%上主要新興国通貨の対米ドル相場騰落率昇したブラジル･レアル等に比べ不振。米利上げ先送りの思惑からドル安が進み、売(2015年5月15日～6月19日)込まれていたレアル等が買戻される一方、ルピー買持ち高が解消された模様です。また、急速な株価上昇に対する警戒感、期待はずれの企業決算、外国企業への遡及的な最低代替税(MAT)課税の可能性などが株式投資資本の流出を促しました(資料 4頁)
しかし、その後先週19日にかけて、ルピーは対ドルで0.1%下落と、同期間に3.3%

アジア
NIEs

東南
アジア
南アジア

下落したブラジル･レアル等より底堅く推移(図3右、図4左)、ドル高進行局面での打たれ強さを改めて印象付けました。緩やかに回復する景気や2013年当時に比べ大きく縮小した経常赤字(図4右)、相対的に高い国債利回りなど、ルピーの支援要因は依然中南米健在とみられます。年末にかけ米利上げ開始の連想から再び新興国通貨全般が軟調となれば、同通貨は相対的に優位となるでしょう。なお、RBIによる外貨準備増強のためのドル買い介入は今後も継続される見込みです。同介入に上値を抑えられつつも、ルピー相場は今後も他の新興国通貨に比べ底堅く推移し、高金利のルピー建て国債の総合収益(トータル･リターン)率を下支えると予想されます。（入村）

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

欧州
中東
ｱﾌﾘｶ

(億米ﾄﾞﾙ）

400

経常移転

300

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ
ﾏﾚｰｼｱ
ﾀｲ
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
ｲﾝﾄﾞ
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾒｷｼｺ
ｺﾛﾝﾋﾞｱﾍﾟﾙｰﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞ
ﾊﾝｶﾞﾘｰ
ﾄﾙｺ
南ｱﾌﾘｶ
(%)

経常収支 (四半期)200
サービス1000経常収支-100

貿易-200-300

所得-400-500-600

注) 直近値は2015年1-3月期-700-6-4-20

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年）

出所）インド準備銀行(RBI)、CEIC、Bloomberg

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