WORTH
福井法人会 会報誌

FEBRUARY 2022

vol.

81

CONTENTS
会長挨拶 ………………………… 1
税務署長挨拶 …………………… 2
令和4年度税制改正に関する提言……… 3〜6
税制改正に関するアンケート…6

納税表彰 ………………………… 7
税制改正スローガン …………… 7
税に関する作文………… 8〜10

税に関するポスター・標語
行動する法人会… 11……………… 12

青年部会だより ……………… 13
女性部会だより ……………… 13
社会貢献事業………………… 14

税務署からのお知らせ… 15〜16
支部活動……………… 17〜18

新入会員紹介頭の体操………………… 19……………………… 20

越前海岸：呼鳥門

令和４年 新年のご挨拶
公益社団法人

福井法人会

会長

吉岡

正盛

新年あけましておめでとうございます。令和４年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
また、旧年中は法人会活動に対して、ご理解とご協力を賜りまして、厚くお礼を申し上げます。
さて、コロナ禍と言われて2年が経ちました。その間私たちを取り巻く環境は、生活面においても、また、社会活動、企業活動につきましても、大きく様変わりしました。生活面においてはマスク着用が当たり前となり、すれ違う人の顔すらわからない、なんとも不思議な日々を送っております。社会活動としてはようやく少し賑わいを取り戻してはきましたが、まだまだ大勢での活動には制限を設けられています。そして、企業活動においてはリモートワーク、テレビ会議など職場環境の変化により新しい働き方が加速しました。
さて、今年はどのような年になっていくのでしょうか？
環境の変化に翻弄された2年間とは違い、コロナ禍の過ごし方にも少しは慣れてきた私たちは、一歩進んで新しいことに(寅年だけに)トライすべきなのではないかと思います。変異株が急増している中においても、法人会活動は「withコロナ」の考え方を積極的に取り入れて、事業の展開を模索していく必要があります。6つの委員会、青年部会、女性部会が活動しておりますが、税務当局のご指導、３つの保険会社のご協力をいただき、税理士会、友誼団体や各地の支部活動とも連携して事業内容の見直しを図っていくべきかと思います。

Yes ZEI can！

〜みんなにエールを〜

元気が出るような事業が、一つでも多くできると良い、そのように考えています。
今年は寅年、コロナ禍で生まれた新しいビジネス、例えば飲食業界で言うと飲食の宅配サービス、ネットでもさらに高度化したサービスの提供など、より一層力強く進化していくと思っています。会員の皆様方には、それぞれの業種領域において、「ｗｉｔｈコロナ」を意識した経営により、新型コロナの新しい変異株に打ち勝って、かつての賑わいを取り戻せるよう、共に頑張っていきましょう。
結びになりますが、会員皆様のご健勝を祈念申し上げますとともに、本年も公益社団法人福井法人会をどうぞよろしくお願いいたします。

1

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年頭の挨拶
福井税務署長坂本

詞人

明けましておめでとうございます。令和４年の年頭に当たり、公益社団法人福井法人会の皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は、税務行政に深いご理解と多大なご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
貴会におかれましては、コロナ禍で制約のある中、地域に密着した社会貢献活動を柱に、租税教育活動、「税に関する絵はがきコンクール」、講演会や様々な研修会の開催など幅広い事業に積極的に取り組まれ、吉岡会長をはじめ役員並びに会員の皆様方のご熱意とご尽力の賜物と深く敬意を表する次第であります。
さて、国税組織を取り巻く環境は、経済取引のデジタル化やグローバル化の進展に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に変化しております。こうした中においても、私ども税務に携わる者としましては、引き続き「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」という使命を果たしていく必要があります。このような困難な状況の中でこそ知恵を絞って課題への対応に果断に取り組み、税務行政を前に進めていきたいと考えております。しかしながら、様々な取組を推進していくためには、私どもの限られた力のみでは成し得るものではなく、福井法人会の皆様方のご支援によるところが極めて大きいものと考えております。税に対する良き理解者である法人会の皆様方のより一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
間もなく、令和３年分所得税等の確定申告期を迎えます。本年も昨年同様、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の観点から、自宅等からのe-Taxでの申告を推進するほか、確定申告会場への入場時の検温や換気・消毒を徹底して、確定申告会場内の混雑緩和のため、入場整理券方式を実施
します。
また、スマートフォンによる申告の対象が拡大され、本年１月からは、カメラ機能を利用した
給与の源泉徴収票の読み取りが可能となるほか、スマートフォンを利用した申告の専用画面の対
象に特定口座で上場株式等の譲渡所得や譲渡損失額の入力等が追加されるなど、e-Taxでの申告は年々便利になっております。会員の皆様方には、ご自身のみならず、ご家族、従業員の方々にも、e-Taxでの申告を勧めていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
結びに当たりまして、公益社団法人福井法人会の益々のご発展と会員の皆様方のご健勝並びに事業のご繁栄を祈念いたしまして、新年のご挨拶といたします。

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2

令和４年度 税制改正に関する提言（要約）《基本的な課題》
Ⅰ．税・財政改革のあり方
・膨大なコロナ対策費は先進諸国においても財政を悪化させた。しかし、その借金返済について議論がなされていない日本と違って、
米国、英国、ドイツ等では償還財源を含めた大枠の返済計画を示し始めている。我が国においても、少なくとも国債で賄ったコロナ
対策費の負担について、将来世代に先送りせず現世代で解決するよう議論が必要である。
・我が国は先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。コロナ禍の克服は難題ではあるが、早期に解決の道筋をつけ、我が国本来の「中福祉・中負担」を目指した税財政改革によって持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立に取り組まなければならない。

１．財政健全化に向けて・2025年度は団塊の世代がすべて75歳の後期高齢者となる節目の年であり、社会保障給付の急増が見込まれる「2025年問題」と称されている。政府が歳出・歳入の一体改革に本気で取り組めば、2025年度のPB黒字化は決して達成できない目標ではないことを強調しておきたい。
⑴感染症拡大が収束段階になった際には、税制だけではなく大胆な規制緩和を行うなど、スピード感をもって日本経済の本格的な回復に向けた施策を講じる必要がある。なお、相応の需要喚起を行うことも必要ではあるが、それがバラマキ政策とならないよ
う十分配慮すべきである。
⑵財政健全化は国家的課題であり、コロナ収束後には本格的な歳出・歳入の一体的改革に入れるよう準備を進めることが重要である。歳入では安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については、聖域を設けずに分野別の具体的な削減の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。
⑶国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府・日銀には市場の動向を踏まえた細心の政策運営を求めたい。

２．社会保障制度に対する基本的考え方
・社会保障給付費は公費と保険料で構成されており、財政のあり方と密接不可分の関係にある。適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制しないかぎり、
持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化は達成できない。
・社会保障は「自助」「公助」「共助」が基本である。これを踏まえ公平性を確保したうえでその役割と範囲を改めて見直す必要がある。
・次なる新型感染症が発生した場合に備える意味でも、抜本的な医療制度改革の議論を開始する必要がある。
⑴年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施する。
⑵医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。令和４年度は診療報酬の改定年となるが、給付の急増を抑制するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、ジェネリックの普及率をさらに高める。
⑶介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、給付及び負担のあり方を見直す。
⑷生活保護は給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。
⑸少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等を整備するなどの現物給付に重点を置くべきである。その際、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。また、子ども・子育て支援等の取り組
みを着実に推進するためには安定財源を確保する必要がある。
⑹中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような社会保障制度の確立が求められる。

３．行政改革の徹底
・地方を含めた政府・議会は「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削り、以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。
⑴国・地方における議員定数の大胆な削減､ 歳費の抑制。
⑵厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。
⑶特別会計と独立行政法人の無駄の削減。
⑷積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。

４．マイナンバー制度について・マイナンバー制度は、すでに運用を開始しているが、マイナンバーカードの普及率が低いなど、国民や事業者が正しく制度を理解しているとは言い難い。政府は制度の意義等の周知に努め、その定着に向け本腰を入れて取り組んでいく必要がある。

５．今後の税制改革のあり方

Ⅱ．経済活性化と中小企業対策
・政府は「骨太の方針2021」で、先進各国の後塵を拝しているデジタル化や世界的な潮流に遅れを取っている脱炭素化を柱に掲げ、成長と構造転換を図る考えを打ち出した。その方向性は理解できるが、もっと具体的な工程を早急に示すべきである。

１．新型コロナウイルスへの対応
・中小企業は我が国企業の大半を占め、地域経済の活性化と雇用の確保などに大きく貢献している。いわば経済社会の土台ともいえる存在であり、これが立ち行かなくなれば、経済全体にとっても取り返しのつかない事態に陥る。政府と自治体は複雑で多岐にわたるコロナ対策の周知・広報を徹底するとともに、申請手続きの簡便化やスピーディーな給付を行い、中小企業が存続を図れるよ
う全力で取り組む必要がある。

3

vol.81２．中小企業の活性化に資する税制措置⑴法人税率の軽減措置
中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも1,600万円程度に引き上げる。
⑵中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置
租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。
②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計300万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和 4 年 3 月末日までとなっている特例措置の適用期限を延長する。
⑶中小企業の設備投資支援措置
中小企業経営強化税制（中小企業等経営強化法）や、中小企業が取得する償却資産に係る固定資産税の特例（生産性向上特別措置法）等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。

３．事業承継税制の拡充
・我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成30年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。
⑴事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設
我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。
⑵相続税、贈与税の納税猶予制度の充実
平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡充が行われたことは評価できるが、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。
①猶予制度ではなく免除制度に改める。
②新型コロナの影響などを考慮すると、より一層、平成29年以前の制度適用者に対しても適用要件を緩和するなど配慮すべきである。
③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。なお、新型コロナの影響により事業承継の時期を延期せざるを得ないケースもあることから、特例承継計画の提出期限（令和 5 年 3 月末日）および特例措置の適用期限（令和 9 年12月末日）を延長すべきである。
⑶取引相場のない株式の評価の見直し
取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいこと等を考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。

４．消費税への対応
・消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、
税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率10％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば同制度の是非を含めて見直しが必要である。
⑴消費税の滞納防止は税率の引き上げに伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。
⑵システム改修や従業員教育など、事務負担が増大する中小企業に対して特段の配慮が求められる。
⑶令和 5 年10月からの「適格請求書等保存方式」導入に向け、本年10月より「適格請求書発行事業者」の登録申請がはじまる。新型コロナは小規模事業者等の事業継続に大きな困難をもたらしており、さらなる事務負担を求めれば休廃業を加速することにな
りかねない。現行の「区分記載請求書等保存方式」を当面維持するなど、弾力的な対応が求められる。

Ⅲ．地方のあり方・今般のコロナ禍は国と地方の役割分担の曖昧さや行政組織間の意思疎通不足、病院間の特性に応じた役割分担がなされていなかったことが浮き彫りとなった。これを機に、緊急時の医療体制を整備する必要があるが、そのためには国と地方、さらに自治体間の情報共有が不可欠であり、改めて広域行政の必要性を強調しておきたい。
・地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化戦略を構築し、地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していくことが不可欠である。その際に最も重要なのは、地方が自立・自助の精神を理念とし、自らの責任で必要な安定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行していくことである。
⑴地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦
略との関係からも重要と認識すべきである。
⑵広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口30万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。
⑶国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には､「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体で広く導入すべきである。
⑷地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するだけでなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。
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⑸地方議会は、議会のあり方を見直し、大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。

Ⅳ． 震災復興等
・政府は東日本大震災からの復興について、令和 3 年度から 7 年度までの 5 年間を「第2期復興・創生期間」と位置付け、令和 3 年度以降の復興の円滑かつ着実な遂行を期することとしている。そのためにはこれまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保を図る
ことが重要であり、実効性のある措置を講じるよう求める。
・また近年、熊本地震をはじめ地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生しているが、東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まねばならない。その際、被災者支援の観点から、災害による損失を雑損控除と切り離した、新たな控除制度の創設について検討すべきである。

Ⅴ．その他
１．納税環境の整備
２．環境問題に対する税制上の対応
欧米などの制度や議論の動向を見極めつつ、既存のエネルギー関係税制との調整を図り、幅広い観点から十分な検討が行われる必要がある。

３．租税教育の充実《税目別の具体的課題》
１．法人税関係
１．役員給与の損金算入の拡充⑴役員給与は原則損金算入とすべき。
⑵同族会社も業績連動給与の損金算入を認めるべき。
２．交際費課税の適用期限延長
３．欠損金繰戻還付の特例の適用期限延長

２．所得税関係
１．所得税のあり方⑴基幹税としての財源調達機能の回復。
⑵各種控除制度の見直し
各種控除は、社会構造変化に対応して合理的なものに見直す必要がある。
⑶個人住民税の均等割
地方税である個人住民税の均等割についても、応益負担原則の観点から適正水準とすべきである。
２．少子化対策

３．相続税・贈与税関係
１．現在、政府等において、「資産移転の時期の選択に中立的な税制」の構築に向け、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税することが検討されている。制度を見直すに当たっては、格差拡大を防止することに留意する必要はあるが、税負担が今以上に重くならない仕組みとすべきである。
２．制度が見直されるまでの間、贈与税は経済の活性化に資するよう見直すべきである。
⑴贈与税の基礎控除を引き上げる。
⑵相続時精算課税制度の特別控除額（2,500万円）を引き上げる。

４．地方税関係
１．固定資産税の抜本的見直し
令和 3 年度税制改正においては、固定資産税の税額が増加する土地について前年度の課税標準額に据え置く措置が講じられた。
令和 4 年度においてもコロナ禍の影響はまだ残るとみられており、令和 3 年度改正と同様の措置が必要である。さらに、都市計画
税と合せて評価方法および課税方式を抜本的に見直すべきである。
⑴商業地等の宅地を評価するに当たっては、より収益性を考慮した評価に見直す。
⑵家屋の評価は、経過年数に応じた評価方法に見直す。
⑶償却資産については、納税者の事務負担軽減の観点から、申告対象外となる「少額資産」の範囲を国税の中小企業の少額減価償却資産（30万円）にまで拡大するとともに、賦課期日を各法人の事業年度末とすること。また、諸外国の適用状況等を踏まえ、廃止を含め抜本的に見直すべきである。
⑷固定資産税の免税点については、平成 3 年以降改定がなく据え置かれているため、大幅に引き上げる。
⑸国土交通省、総務省、国税庁がそれぞれの目的に応じて土地の評価を行っているが、行政の効率化の観点から評価体制は一元化すべきである。
２．事業所税の廃止
事業所税は固定資産税と二重課税的な性格を有することから廃止すべきである。
３．超過課税
住民税の超過課税は、個人ではなく主に法人を課税対象としているうえ、長期間にわたって課税を実施している自治体も多い。
課税の公平を欠く安易な課税は行うべきでない。

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４．法定外目的税
法定外目的税は、税の公平性・中立性に反することのないよう配慮するとともに、税収確保のために法人企業に対して安易な課税は行うべきではない。

５．その他
１．配当に対する二重課税の見直し
２．電子申告令和４年度税制改正に関するアンケート（有効回答総数：12,709名）

Q1

中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、2つ以内で選んでください。
0（件）1000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000 9000

①法人税の軽減税率の特例（15％）の本則化等

8001②設備投資・研究開発を促進する税制

4096③雇用拡大・賃金引上げを促進する税制

4040④役員給与の損金算入の拡充

2609⑤交際費課税の損金算入枠の拡充

1317⑥欠損金の繰戻還付制度の拡充
⑦その他

Q2

2407
371

事業承継税制について特に重視すべき点を2つ以内で選んで下さい。
0①当面は利用状況等を注視

1000

2000

3000

4000

5000

6000

1506

②生前贈与制度の更なる拡充

6132③納税猶予制度の特例措置の更なる拡充等

4009④本格的な事業承継税制の創設
⑤その他

Q3

（件）
7000

6337

1038

消費税の軽減税率制度についてどう考えますか。
④その他①事務負担などの問題が大3％きいので、単一税率に戻すべき
42％③特に問題ない
27％②多少の事務負担はあるが、やむを得ない
28％

Q4

令和5年10月1日以降は、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入されます。このことについて、どう考えますか。
⑤その他
2％①やむを得ない25％④わからない21％③事務負担が増えるので、導入には反対
25％②免税事業者が取引から排除されないよう
配慮すべき
27％

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納税表彰

福井税務署長表彰
木下

雅俊 氏

㈱法美社

福井税務署から、納税意識の高揚と納税意識の普及に功績のあった方々に対して表彰が行われました。例年実施している表彰式は本年も新型コロナウイルス対策で中止し、個別に伝達されました。
受賞おめでとうございます。

令和４年度税制改正スローガン
ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し、税財政改革の実現を！
適正な負担と給付の重点化・効率化で、持続可能な社会保障制度の確立を！
コロナの影響はまだ残る。深刻な打撃を受ける中小企業に、実効性のある対策を！
中小企業にとって事業承継は重要な課題。
本格的な事業承継税制の創設を！
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税に関する中学生の作文『税金の使い道』
松岡中学校 3 学年

福井
税務署長賞
はら

ともなが

原 知永

東京オリンピックが終わった。僕が一番印象に残っている場面は、野球の一戦目のドミニカ共和国戦でサヨナラ勝ちした場面だ。僕はテレビで観戦した。当然、お金は払っていない。インターネ
ットで調べると東京オリンピックの「大会経費」と「関連経費」の合計は、東京都が 1 兆4,519億円、国が 1 兆3,059億円となっている。このお金は、都と国の一般会計から支出されていて税金が使われている。計算すると、国民一人あたりの負担額が「都民10万3,939円」「国民 1 万408円」となり、今回の僕のテレビ観戦料は、 1 万408円ということになる。ちょっと高いと思った。
気になったので、僕に関係している税金について調べてみた。
一つ目は、ｉｐａｄ。インターネットで調べると、一台あたり、安くて約 4 万円する。松岡中学校には約300人の生徒がいるので、松岡中学校だけで、1,200万の税金が使われていることになる。ｉｐａｄを大切に使って勉強に役立てなければならないと思った。
二つ目は、子ども医療費。僕はよく捻挫するけれど病院でお金を払っていない。それは、子ども医療費助成事業というのがあり、県では、中学三年生まで、永平寺町では、高校三年生まで、お金を払わなくてもいい。子ども医療費制度令和三年度の町の予算額は、6,489万円と広報に書いてあった。
僕は安心して高校の部活動にも全力で励むことができる。上の姉の時は、一旦病院でお金を払った
後、その領収書を申請書にはって、役場に出さないとお金が戻ってこなかったらしい。そう考えると、
この制度は改善され随分楽になったようだ。
三つ目は、学校施設。今、松岡中学校のグラウンドは改修工事をしている。これは小中学校施設整備事業で 1 億909万の税金が使われている。下の姉の時は、武道場は無かったし、上の姉の時はトイレが和式でドアもなかなか閉まらないものだった。学校も税金によってキレイになっているのが分かった。
最後は、新型コロナウイルス感染症対策。予算額は、今年度 1 億6,622万円で、そのうちワクチン
接種関係で7,755万の予算が決まっている。僕の家族の場合は、祖父母は二回の接種が終わっている。
両親は一回の接種が終わっている。僕も夏休み中に受ける予定だ。今は税金で無料でワクチン接種が受けられるが、今後インフルエンザみたいに有料になるかも知れないと思った。
このように、僕に関係している税金だけでも四つのことが分かった。無料でいろんなことを支援されている分かり税金のありがたさがよく分かった。母によると、僕に関係する税金で一番ありがたかったのは、三歳以下の保育料が無料だったことだ。福井県では第三子に様々な制度があるようだ。
税金を払う立場になっても、使い道を気にしていきたい。

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税に関する中学生の作文「税の三原則を学んで」
進明中学校 1 年

福井
税務署長賞
さいとう

ゆ

い

齊藤 優依

みんなが幸せに暮らすためには、学校などの公共施設が必要になったり、病院を利用しやすくするなどの制度が必要だ。それらを実現するには、それなりの費用がかかる。その費用、つまり税金は、
どのように集めているのだろう。国税庁のホームページから調べてみた。約50種類の税があるらしい。
意外と少ないと思った。だが、ひとつひとつの税は性質や役割が異なることがわかった。
例えば、消費税ならみんな同じ税率で税金を納めている。これを、水平的公平という。
また、消費税は、皆が同じ税率だが、一方で所得税は、累進課税制度が適用される。これは、人々が得た所得の多寡によって税率が変わるというものだ。これを垂直的公平という。なるほど、どうやら「公平」は、税にとって大切なキーワードのようだ。
確かに、みんなが気持ちよく納税するためには、公平性は欠かせない。私はお金を稼いでいないが、消費税を払っている。私が10％の税を払っているのに、友達が 3 ％だったら、文句を言いたくなる。
消費税は買い物をする値段に、税率である10％、もしくは 8 ％をかけて計算する。簡単に計算できるから文句が言える。ふと思った、税金は計算が簡単だと。これも、調べてみて分かったが、「簡素」ということも税にとってのキーワードのようだ。わかりやすいと、より一層税金が身近に感じられる。
お菓子を買うときにも計算しやすくてうれしい。ところで、消費税が50％になるとどうなるのだろうか。大好きなお菓子を買う量を減らさなければならない。私は、税金の制度が変わることで、お菓子を我慢することになり、他の友人は大好きなゲームだったり、大人の人なら車や家を買うことを諦めるかもしれない。これでは、せっかくの税金が公平で簡素であっても、税金を払うことが嫌になる。人々や企業が、必要なものまで買えなくなっては元も子もない。このように、税金の制度
によっては、我々の行動が変化して、みんなが不幸になることもありうる。そうならないよう、税金には我々の合理的な行動を妨げてはならない原則もある。これを「中立」というが、少し難しくてよくわからないため、父に話を聞いてみた。税の制度とは、「人々や企業が自由に経済活動を行え
ることが前提であり、これを妨げてはいけない」と言っていた。つまり、税制度によって、我々の社会活動の形を歪めてはならないということだ。
私たちが幸せに暮らすために税金が必要であることはよく知っている。その費用を集める税金の制度は、私たちが納得のいく形でかかり、気持ちよく納められることが好ましい。このために、「公平」「簡素」「中立」の三つの原則が考えられ、これまで大切にされてきたのだろう。税金による支えあいの精神とルールは、人々が幸せに暮らすために、先人たちが考え受け継いできた知恵の結晶である。

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vol.81

税に関する中学生の作文『市民と私達を繋ぐ架け橋』 か とう
足羽中学校 3 学年

公益社団法人
福井法人会長賞
しょうたろう加藤 翔太朗私は、夏休みに三件の医療機関に足を運んだ。診察が終わり、母親と会計に行く。しかし、三件
とも足並みをそろえたように、金額は五百円だった。不思議に思い、このことを帰りに母親に聞くと、市の「子ども医療費助成」という制度により、中学生までは医療機関を受診しても、自己負担は五百円で済むということが分かった。残りの金額は全て市が負担してくれるそうだ。そして、「これも税金だよ。」と母は最後に付け加えた。私は、今まで税金という言葉を知ってはいたが、身近な存在として実感したのはそれが初めてだった。
そして、ふと私は、公民の授業での先生の言葉を思い出した。
「近年、日本の平均寿命は上昇し、出生率の減少により少子高齢化は深刻さを増しています。日本
では、出生率を上げ、少子高齢化に歯止めをかけるため子育て支援が行われています。
」
だから、この制度は、子どもにかかる医療費の負担を軽減し、子どもを産みやすく育てやすい環
境を整えるという子育て支援の一貫だったのだ。
私は、国民が納めた税金が国や地方自治体が政治を行うためのお金になることは知っている。しかし、私達中学生が買い物をする時にも支払っている消費税だけで成り立っているわけではなかったはずだ。他の税金は何だったのだろうと、公民の教科書を開いた。そこには、「国の歳入」の帯グラフが掲載されていた。税による国の歳入の上位三位には、給与から引かれる「所得税」が18.4％、その後に「消費税」17.6％、法人の利益から引かれる「法人税」12.7％と続いた。税金は労働者の給与や法人・企業からも納められているのだと分かった。
地方自治体の歳入も同じような税金から成り立っているのか。地方税は、先に調べた「所得税」などとは違い、家や土地を所有する人が納める「固定資産税」、都道府県内や市町村に住所がある人が納める「住民税」などから成り立つ。特に、この「住民税」は、先に述べた「子ども医療費助成」などの福祉サービスの提供にも使われているらしい。
このように考えてみて、私は、税の重要な役割に改めて気付かされた。私は「子ども医療費助成」の制度を享受するに伴い得をした気分になった。しかし、医療費から五百円を差し引いた差額は、住民税を納める市民からの税金である。だから、税という架け橋によって、私達子供世代は、市民の人々に支えられ、守られながら成長できているということなのだ。
今後、私は、自分の身近なところから遠く離れたところで使われている税について、視野を広くし、興味を持って学習して広い社会のシステムを知っていきたい。

vol.8110

税に関する小学生のポスター
福井
長賞
税務署

木田小学校 6 年

やまもと

り

く

山本 莉久
公益社団法人
福井法人会長賞

福井
税務署長

賞

宝永小学校 6 年

松岡小学校 6 年

もりもと

森本

ひなり

妃音

はやし

林 ひかり

税に関する中学生の標語
公益社団法人
福井法人会長賞

おか だ

灯明寺中学校二年 岡田

はる か

暖花

しょうご

翔悟

ゆう と

悠翔

ゆ

役立つ社会

よし だ

幸せ貯金

永平寺中学校二年 吉田

未来の僕らのい が ら し

み

実祐

おくりもの

なかがわ

成和中学校二年 五十嵐

未来の自分への明るい明日 支える未来
税を生かして

永平寺町租税教育推進協議会長賞

納税は

納税は

福井市租税教育推進協議会長賞

足羽中学校二年 中川

11 vol.81

国民の未来を支える 消費税
ぼくらでつくる 明るい未来

福井
税務署長賞

行動する法人会
令和４年度税制改正に関する提言要望衆議院議員（福井1区）

参議院議員（福井選挙区）

参議院議員（福井選挙区）

自由民主党

自由民主党

自由民主党

稲田

朋美 氏

山崎

正昭 氏

滝波

宏文 氏

（代理）椿原 秘書（代理）清水 秘書（代理）野村 顧問

12月2日

11月24日

11月26日

福井県知事

福井県議会議長

福井市長

杉本

達治 氏

鈴木

宏紀 氏

（代理）議会事務局主任 櫻川 美穂 氏
11月2日

福井市議会議長

皆川

信正 氏（代理）議事調査課副主幹 秦宏樹 氏

11月30日東村

新一 氏（代理）市民税課長

11月30日

11月29日

永平寺町長

河合

永充 氏

（代理）税務課長

石田 常久 氏11月19日

大島 寛一 氏永平寺町議会議長

奥野

正司 氏（代理）税務課長

石田 常久 氏11月19日vol.8112

青 年部会だより
第35回「法人会全国青年の集い」佐賀大会
令和３年11月25日（木）から26日（金）にかけて、第35回「法人会全国青年の集い」佐賀大会が開催されました。今大会は、新型コロナ感染症の影響により 2 年ぶりに開催され、「つなぐ

維新のちから輝ける

大切な未来へ」を大会スローガンに、全国の青年部会員約550名が参集したほか2,500名を超えるオンライン参加の登録がありました。そして当青年部会からも、髙畠会長をはじめとする総勢 4 名が現地に入り、初日には部会長サミット、二日目には租税教育プレゼンテーション・大会式
典・優木まおみ氏による記念公演に参加し、直接全国大会の熱気と開催
地の方々の熱意を体感して参りました。また26日に行われた租税教育プ
レゼンテーションでは、福井商工会議所にてパブリックビューイングを実施し、現地入りできなかった会員 7 名が参集し、現地の雰囲気を体感いたしました。今後第36回沖縄大会、第37回山形大会に続く第38回福井大会に向け、しっかりとしたとビジョンとプランを確立し福井大会を成功に導く為にも、とても参考になった佐賀大会でした。

女 性部会だより
租税教育活動（青木）
明けましておめでとうございます。
昨年は女性部会の活動に格別のご高配を賜りありがとうございます。
今年は虎年（壬寅）冬が厳しいほど春の芽吹きは生命力に溢れ、華々しく生まれる年になると言われています。
良い年にしましょう。

税金教室

R3.12.3（志比小学校）

青空食堂へ寄贈

R3.12.9

SDGs活動R3.10.26
13 vol.81

福井市「フードドライブ」へ食品寄贈

「ほうじん寄席」「税を考える週間記念講演会」

日時：令和 3 年10月19日（火）
会場：フェニックスプラザ 小ホール
講師：柳亭 市馬 氏

日時：令和 3 年11月25日（木）
会場：アオッサ8F 福井県県民ホール
講演：「あくなき挑戦」
ロサンゼルスオリンピック体操金メダリスト

講師：森末

慎二 氏

小中学校への図書寄贈
令和 3 年 8 月19日
（木）
福井市教育委員会事務局

vol.8114税務署からのお知らせ

15 vol.81

税務署からのお知らせ

vol.81

16

支部の事業活動
地域密着の社会貢献

和田支部
和田公民館／
2021年11月3日（水）「ふれあいまつり」

森田河合川西支部
森田小学校／2021年11月14日（日）「森田地区文化祭」

17 vol.81

松本支部
松本小学校／
2021年10月31日（日）「松本まつり2021」

東部支部
一乗谷朝倉氏遺跡一帯／
2021年8月21日（土）「越前朝倉万灯夜」

上志比支部
道の駅 禅の里／
2021年11月7日（日）「道の駅 禅の里
うまいもん祭り2021」

中藤支部
中藤小学校・灯明寺中学校他／
2021年10月20日「教育用品プレゼント」

令和3年10月21日

福井新聞掲載vol.8118

新入会員名簿（令和３年８〜12月）

法

人

（株）
Atelier

名

種

支

部

名

建設業

啓 蒙 円 山五和工業
（株）

機械器具製造業

和

田

（株）
Inoue

防水工事業

明

新

美容業

木

田

飲食業

木

田

建設業

木

田

（株）
wave

Fosse

業

※五十音順

lucky

（株）
EIGHT
（株）
Eight

works

永平寺観光
（株）

上

志

比

（株）
FIL

障がい者企業雇用コンサルタント、元請業

大オーディオリプラス（株）

音響機器製造・販売

啓 蒙 円 山（株）
CAR-MAN

自動車販売

森田河合川西

（有）
カズマサ

建設業

和

（株）
きらり

道の駅

黒登建設
（株）

建設業

禅の里

上

KPH
（株）

手

田
志

比

中

藤

和

田

（株）
小坂電気

電気工事業

中

藤

（株）
三興工務店

建設業

和

田

Jトラベル
（株）

旅行業

麻

ジェームス福井（株）

自動車用品販売・車検整備中社会福祉法人清泉会

認定こども園（株）
真空ラボ

広告企画制作

和

田

（株）
タートル

居酒屋

順

化

（有）
タカケン

建設業

東

部

（株）
TAKU建築工房

建設業

中

藤

竹下學商事
（有）

不動産管理業啓 蒙 円 山テクノプラ
（株）強化プラスチック製品（有）
飛山電機商会

家電製品販売業・修理

花

中島商事
（株）

不動産業

啓 蒙 円 山

（株）
八角

酒類小売業

木

パッケージ・ファーム（株）

製造業

麻

（株）
ヘリオスフィア

建設業

東

部

（株）
ホールデック

警備業

花

堂

（株）
北陸遺品整理

生

津
藤

社

製造・販売

啓 蒙 円 山堂
田生

津森田河合川西（有）
北陸プランニング

建築業

和

MUST
（株）

建設業

啓 蒙 円 山

マルツモバイル（株）

携帯電話の販売

水上電設（株）

電気通信土木

中

緑造園
（有）

造園業

啓 蒙 円 山

明電設備
（株）

管工事業

明

新

（株）
祐飛企画

建設業・砂利運搬松本

19 vol.81

田
旭
藤

頭の体操
〜 7 つの間違い探し〜※上の絵と下の絵には相違点が７か所あります。見つかりますかな？（答えはこのページの下にあります）【作者紹介】
神谷一郎（かみや・いちろう） 専修大学法学部卒業後、漫画プロダクションを経て漫画家に。
現在はフリーランスのイラストレーターとして、雑誌・広告・水彩画挿絵等で活躍中。
①松の数（左上） ②トラの耳の模様（中上） ③鶴の羽の長さ（右上） ④トラの足の裏の文字（左中） ⑤トラの爪（右中） ⑥服の丸い模様の数（中下） ⑦軍配の向き（右下）
間違い探しの答え
vol.8120

福井支社 〒910-0005 福井市大手3-12-20 冨田第一生命ビル4F

P20182

21 vol.81

AFツール-2020-0365-1221032

10月30日vol.8122

発 行

公益社団法人

福井法人会 TEL 0776-27-0100／FAX 0776-27-2499／http://www.fukui-houjinkai.or.jp〒910-0006 福井市中央3-3-23 北陸中央ビル3F