＝消費生活相談員のための判例紹介＝口座名義を貸した者の不法行為責任
ロト６必勝詐欺において口座名義を貸与した者について、過失による幇助責任を認めた事例

平成２８年３月２３日 東京地方裁判所平成２６年（ワ）第６８２２号
弁護士 浅井 淳子（東京弁護士会）
１．要旨
ロト６必勝詐欺（当選番号詐欺）において、アマンと名乗る者らが、ロト６の当選番号を決める機械「ゆめロト君」を操作することによって、当選番号が事前に分かるなどと述べて、原告に対し、次々に金員を振り込ませ、合計約６２０万円を支払わせたという事案である。なお、「アマン」本体については登記もなく、それ以上の手がかりもない状態であり、実行犯自体を特定することはできなかった。
判決は、
被告Ａ～Ｄについては請求を一部認容（過失相殺５割～７割）、被告Ｅについては請求を棄却、被告Ｆ・Ｇについては請求を一部認容した（過失相殺なし）。
被告ら間における連帯責任は認められなかった。
２．当事者（１）原告は、中部地方で自営業を営む５０代男性である。
（２）被告Ａ、Ｃ１（訴訟係属中に死亡。Ｃ２～Ｃ５が相続人となって訴訟を承継）及びＤ
内職募集のハガキを見て電話で内職に応募した者ら。応募に際して免許証等の本人確認書類を送付した。内職の内容は自分宛てに来た郵便物の転送であったとのことであり、報酬は被告によってばらつきはあるが、およそ 1000 円～5000 円程度であった。
（３）被告Ｂ
もともと、いわゆる「飛ばし」の携帯電話（他人名義や偽造身分証などを用いた架空名義等を使って契約された携帯電話）等を第三者（Ｍ）から依頼されて携帯電話店等で詐取していた者であり、携帯電話の詐取未遂等の被疑事実で刑事事件になり、有罪判決を受けたこともあった者である。Ｍから自宅に郵便物が来たら転送するようにと指示を受けていたとのことであった。
（４）被告Ｅ
東日本大震災で被災したペットの救済のための団体を立ち上げ、そのための銀行口座を作成した。
一緒に当該団体の立上げに関わっていたという、面識はないがメールや電話で連絡を取り合っていたＭ（被告Ｂに依頼をしていたＭと同姓同名。他の被告からも内職の担当者等として同じ名前が顕れていた）に通帳を郵送したとのことであった。
（５）被告Ｆ、Ｇ被告Ｆは、金融屋に口座を要求されて提出しただけである旨の内容の答弁書を提出した後、具体的な立証活動を行わなかった者、被告Ｇは公示送達となった者である。
上記（１）及び（２）の被告ら（被告Ａ～Ｄ）は、自分宛ての郵便物が来たら、指定された場所に転送するという作業を行っていた。郵便物には、第三者が被告ら名義で作成した口座（本件で原告が振り込んだ口座を含む）開設に関する銀行からの書留や本人限定受取郵便等が含まれていた。
本判決は、上記（１）及び（２）の被告ら（被告Ａ～Ｄ）について、以下のとおり幇助及び過失を認定した。
３．争点及び判断
今回の争点は、①被告らの原告に対する故意または過失による幇助の成否、②被告ら相互について共同不法行為が成立するか、③原告による本件各振込が不法原因給付（民法７０８条）にあたるか、及び④過失相殺であった。
（１）争点①（被告らの原告に対する故意または過失による幇助の成否について）
判決では、「本件詐欺は、アマンらによる欺罔行為に基づいて原告が被告ら口座に振込むことにより成立しており、被告ら口座の存在は本件詐欺の成立に不可欠のものであるところ、被告Ａらの上記一連の行為は、本人確認書類等を第三者に提供することにより第三者による被告Ａら名義の銀行口座開設を可能とさせ、送付された書類を転送することにより金融機関が第三者による口座開設を避けるため、名義人本人へキャッシュカード等を郵送させることを無意味なものとして、第三者が被告Ａら名義の口座を開設することを可能にさせるものであるから、本件詐欺の幇助行為に該当する」として、被告らの郵便物の転送行為を詐欺業者らの幇助行為にあたるとした。
その上で、被告Ａ～Ｄについては、自分名義の口座開設手続きの幇助をしていることの認識を有していたと認めることはできないとしたものの、「被告Ａ

らは、自ら押印の上受領する必要のある書留郵便を含む、自己宛てに送付される郵便物を指定された住所に転送していたものであるところ、これはその依頼者が何らかの事情により自らの住所を使用できない手続のためであることは明らかである。そうすると、被告Ａらは、自らの行為が何らかの違法行為に使われている可能性が高いことを容易に知り得たというべきであり、それにもかかわらず、報酬を得るために転送を続け、その結果として被告Ａら名義の預金口座が開設され、それが本件詐欺の用に供されたのであるから、被告Ａらには過失があるというべきである」として、被告Ａ～Ｄの過失による不法行為責任を認めた。
被告Ｅについては、客観的には本件詐欺の実現を容易にする行為をしていると認定したが、口座開設当時段階で本件口座が違法行為に用いられるとの認識の予測は困難であり、Ｍが真摯に被災地におけるペット救護活動を推進するような言辞をしていたことから、「やや軽率なところはあったにせよ、本件詐欺の幇助について過失があったとまでいうことはできない」とした。
被告Ｆ及びＧについては、「銀行預金等口座を開設し、キャッシュカード等が利用できる状態になっているとすれば、その過程において銀行預金等口座の名義人が開設に関与していることが推認される」ものであり、本件も然りとして過失による幇助を認定した。
（２）争点②（被告ら相互について共同不法行為が成立するかについて）
原告側は、アマンによる本件詐欺全体を幇助していたのであるから本件詐欺全体について共同不法行為が成立すると主張していたが、判決は、「被告らが過失によりアマンの故意による本件詐欺の実行を容易にしている範囲は、被告ら名義の口座に個々に原告が振り込んだ金額の限度である。確かに、原告が欺罔され続け、複数回にわたって振り込みを行ったため、被告ら名義の口座を含む多数の口座が本件詐欺に用いられることとなったが、本件詐欺は、原告の各振込について個々にみれば、各振込ごとに完結しているのであるから、個々の被告らの過失による幇助は、被告らの個々の口座が用いられた振り込みの限度でアマンの行為と関連共同性を有するにとどまり、本件詐欺の全体について共同不法行為が成立するものと認めることはできない」とした。
（３）争点③（原告による本件各振込が不法原因給付（民法７０８条）にあたるかについて）
当該主張は、被告Ｃ代理人から主張されていたものであり、その主張としては、原告の振込は「ロト６の当選番号を決定する機械を不正に操作させることにより、地方自治体に対し欺罔行為を行い、原告に当選金を交付させるという不法行為を前提とした情報料の支払いであるから、（不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができないとする）不法原因給付（民法７０８条）にあたる」というものであった。
これに対し判決は、「実際にロト６の当選番号を決定する機械の不正操作があったと認めるに足りる証拠はなく、不法原因給付の前提となる不法な行為があったとは認められない」とし、「仮に不法性を帯びるとしても、その程度は原告を欺罔したアマンに比して極めて弱いというべきである。そうすると原告による被告ら口座に対する振込が不法行為にあたるということはできず、またこれを類推適用することもできない」とした。
（４）争点④（過失相殺について）
原告には、総額６２０万円余りを送金するまでの間、「何度もアマンに不信を感じる機会があり、またアマンやロト６について調査するなどしてアマンの述べていることが極めて不合理であることを知って、またそれ以上の資金投入を中止して、警察等に相談することもできた」とし、「その過失は相当大きい」とした。他方で、被告らについても「作業内容に比して報酬が高すぎることや、その内職の内容に照らせば、それが何らかの違法行為に利用される危険のあることであることについて容易に認識し得たというべきである」とした。
その上で、判決は、被告Ａと被告Ｂ～Ｄを分け、被告Ａについては当該口座が利用されたのがアマンの詐欺の最初の段階であり、原告がアマンに不審を抱く機会がいまだ少なかったことを考慮して過失相殺を５割とし、被告Ｂ～Ｄについては、原告が「（アマンを名乗るものらから）電話による面接を受け、消費者金融から借入れまでした上で各振込を行ったというのでありその過失の程度は相当重い」
として、７割の過失相殺を行った（３割を認容）。
被告Ｆ及びＧについては、「同被告ら名義の口座の開設の関与の程度等の詳細が全く不明であり、過失相殺すべきものということはできない」とした。
４．本判決の意義
本判決は、原告代理人としては、過失相殺の判断については不満が残るものの、不法行為につきそれぞれ関与の態様の異なる被告ら７名について、比較的詳細な事実認定を行った上、その事情に応じて各被告らの責任について個別の判断を下しているところに特徴があり、口座名義人となった者がどの程度の関与をすれば不法行為責任を問われ得るかという判断が適切に行われたものであると考えている。