学校法人行吉学園役員の報酬等に関する規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人行吉学園寄附行為第 36 条の規定に基づき、役員の報酬、手当、賞与、退職金、功労金及び費用について必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
（1）役員とは、理事及び監事をいう。
（2）常勤理事とは、学園において勤務することが常態である理事をいう（理事長を除く）。
（3）職員兼務理事とは、常勤理事のうち、学園の職員（学長、副学長、教員を含む）として基本給（指定給を含む）を支給する理事をいう。職員が役員となったときは、職員としての身分は継続し、役員在任期間は職員としての勤続年数に加える。
（4）非常勤理事とは、常勤理事以外の理事をいう（理事長を除く）。
（5）報酬等とは、報酬、理事手当、法人業務手当、通勤手当、賞与、退職金、功労金その他の役員としての職務執行の対価として受ける財産上の利益であって、その名称の如何を問わない。ただし、職員の身分に基づき、行吉学園給与規程（「給与規程」という）、行吉学園通勤手当支給要領（「通勤手当要領」という）及び行吉学園教職員退職金規程により支給するものを含まない。
（6）費用とは、役員としての職務執行に伴い生じる旅費（交通費、日当、宿泊費をいう）及び手数料等の経費をいう。
（報酬等の支給）第３条

役員には、次のとおり報酬等を支給するものとする。

（1）理事長及び常勤理事（職員兼務理事を除く）に対しては、報酬、賞与、退職金及び功労金を支給する。

（2）職員兼務理事に対しては、理事手当、賞与、退職金及び功労金を支給する。
（3）非常勤理事に対しては、報酬、通勤手当、退職金及び功労金を支給する。報酬を業務従事回数により支給する非常勤理事に対しては法人業務手当を支給する。
（4）監事に対しては、報酬、通勤手当、退職金及び功労金を支給する。
（報酬の算出方法）
第４条

理事長及び常勤理事（職員兼務理事を除く）の報酬の額は、別表第 1 のとおりとし、月額により支給する。その号俸は理事会において決定する。
２

非常勤理事に対する報酬の額は、別表第 2 のとおりとし、月額又は業務従事回数により支給する。

３ 監事に対する報酬の額は、別表第 3 のとおりとし、月額により支給する。
（手当の算出方法）
第５条

２

職員兼務理事に対しては、理事手当として月額 9 万円を支給する。

報酬を業務従事回数により支給する非常勤理事が、学校法人の運営に関する意見交換会、国や私学団体が開催する説明会等の諸会議、学園が主催する行事、研修に出席したときは、法人業務手当として 1 回 1 万円を支給する。

３ 非常勤理事及び監事に対しては、通勤手当として通勤に要する実費を支給する。
４

前項にかかわらず、報酬を業務従事回数により支給する非常勤理事の通勤に要する実費が 3 千円に満たないときは、定額の通勤手当として 3 千円を支給する。
（報酬等の支給方法）

第６条 報酬等は、役員から指定された金融機関の口座への振込により支給する。
２ 報酬等のうち月額で支給するものは、当該月分を給与規程に定める支給日に支給する。
３ 報酬等のうち業務従事回数により支給するものは、従事した日の翌月末までに支給する。
４

月の途中で役員に就任又は役員を退任した場合における月額で支給する報酬、手当は、当該月分を全額支給する。
（賞与の算出方法）
第７条
２

賞与の支給率、支給対象期間、支給時期等は給与規程に準じる。

賞与の基礎額は次のとおりとする。

（1）理事長及び常勤理事（職員兼務理事を除く）

報酬月額（2）職員兼務理事

理事手当（退職金の支給）第８条 役員が任期の満了又は辞任により退任したときは、その者に退職金を支給する。
２

役員が任期満了後、引き続き役員に就任した場合には、役員を退任したときに在任期間を通算して支給する。
３ 退職金の額は、次条に定める算式により算出した額とする。
（退職金の算出方法）
第９条 退職金の額は、基準報酬額に、在任期間及び在任期間に応じた乗率を乗じて得た額の合計額とする。
２ 基準報酬額は、次の各号に定める額とし、継続する在任期間中に複数の報酬額があるときは、最も高額なものとする。
（1）報酬を月額により支給する理事長、常勤理事（職員兼務理事を除く）及び監事の基準報酬額は、役員を退任した日の報酬月額とする。
（2）報酬を業務従事回数により支給する理事の基準報酬額は、役員を退任した日の報酬額に４を乗じて算出した額とする。
（3）職員兼務理事の基準報酬額は、役員を退任した日の理事手当額に２を乗じて算出した額とする。
３ 在任期間は、１年単位とし、１年未満の期間がある場合には、６か月以上は 1 年とし、６か月未満は切り捨てるものとする。
４ 在任期間に応じた乗率は、次の各号に定める率とする。
（1）１年以上５年未満の期間については、１年につき 100 分の 125（2）５年以上９年未満の期間については、１年につき 100 分の 150（3）９年以上 13 年未満の期間については、１年につき 100 分の 175（4）13 年以上の期間については、１年につき 100 分の 200

５ 前各項の規定により算出した額が、基準報酬額に 60 を乗じて得た額（「上限額」という）を超えるときは、上限額を退職金の額とする。
（功労金）
第10条

退任する役員のうち特に学園の維持発展に顕著な功績がある者については、理事会の議を経て功労金を支給することができる。
２ 功労金の額は、この規程により支給される退職金の額を上限とし、業績の大小、職務の軽重、役員在任期間の長短、過去の支給例等を総合的に勘案して決定する。
（退職金、功労金の支給時期）
第11条

この規程に定める退職金及び功労金（「退職金等」という）は、特別の理由のない限り、退任後 3 か月以内に、役員から指定された金融機関の口座への振込により支給する。なお、特別の理由がある場合には、申し出の時期又は理事長が適切と認める時期に支給するが、この間の利息は付さないものとする。
２

役員が死亡により退任した場合又は退任後退職金等の支給を受ける前に死亡した場合の退職金等は、その遺族に支給するものとする。この場合において、遺族の範囲及び順位は、国家公務員退職手当法の例による。
（費用の支給等）
第12条

役員が役員職務の執行及び理事長の求めにより出張した場合には、旅費を行吉学園出張旅費規程又は行吉学園海外出張規程に準じて支給する。
２ 役員には指定職の区分による旅費を支給する。
３ 役員の宿泊費を学園が負担した場合には、宿泊料を支給しない。
４

役員が職務の執行に当たって、旅費以外に手数料等の経費を要する場合には、当該経費を支給する。
５

費用は、出張した日又は経費を要した日の翌月末までに、役員から指定された金融機関の口座への振込により支給する。
６

報酬を業務従事回数により支給する役員の報酬等（退職金及び功労金を除く）及び費用に課税される場合の税額については、学園が負担するものとする。
（公表）
第13条 学園は、この規程をもって、私立学校法第 63 条の 2 第 4 号に定める報酬等の支給の基準として公表する。
（補則）
第14条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が常任理事会の議を経て、別に定める。
（改廃）第15条 この規程の改廃は、評議員会の意見を聴いた上で、理事会の議を経て理事長が行う。

附則

１ この規程は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
２

役員等の報酬及び手当等に関する内規及び学校法人行吉学園役員退職金等に関する内規は、廃止する。
３

この規程の施行の日に在籍する非常勤理事で、役員等の報酬及び手当等に関する内規第２条第２項に基づき遠隔地加算を支給していた者については、なお従前の例による。

別表第１（第４条第１項関係）
理事長の 報 酬 額
号俸

支給単位

１

常勤理事の報酬額
金額

号俸

支給単位金

額

月額100 万円

１

月額70 万円

２

月額105 万円

２

月額75 万円

３

月額110 万円

３

月額80 万円

４

月額115 万円

４

月額

85 万円

５

月額

120 万円

５

月額

90 万円

６

月額

125 万円

６

月額

95 万円

７

月額

130 万円

７

月額

100 万円８

月額135 万円

９月額

140 万円

10月額145 万円

別表第２（第４条第２項関係）
非常勤理事の報酬額
区 分
非常勤理事

支給単位金額

勤務

月額

12 万円

（概ね週１日程度）

１回５万円

（随時）

別表第３（第４条第３項関係）
監事の報酬額
区 分
監事

支給単位
月額金額

勤 務

12 万円

（概ね週１日程度）

10 万円

（随時）

４万円

（概ね月１日程度）