「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程―登録推進の意義―

福

島

涼

史

The Scope of “Churches and Christian Sites in Nagasaki”:
The Significant Process toward the Inscription
Ryoshi FUKUSHIMA

概要「世界遺産一覧表」
への登録推進は，オリンピックの誘致などとは全く異なる。法的には，登録されずとも，その対象が世界遺産に属すとみなしえるからである。それにもかかわらず，対象への理解，説明の精緻化ということを鍵として，登録推進を行うことには，固有の意義がある。このことを世界遺産条約の成り立ちと構造に照らして，論じる。
キーワード：世界遺産条約，UNESCO，文化財保護法，長崎県，世界遺産登録推進
はじめに一 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の法的地位
二 「世界遺産」なるものの概念
三 文化遺産のカテゴライズ
四 未登録世界遺産の法的地位
五 世界遺産の登録推進
おわりに

はじめに
「日本に，京都があってよかった」。そう言わしめる盆地の北東，春は桜，初夏は蛍が舞う「哲学の道」は，カフェや甘味処が集まり，一年中人々で賑わう。その遙か西方，海が間近に迫りながらも，竹と草に覆われた小さな谷を迂回する「歴史の道」は，夏でもやや陰りがちである。狭い上り坂の小径の先にあるのは，瓦だけが日本的なコンクリートらしき建物で，周りに点在するのは小さな家屋である。呼び物といえば，シスターが奏でるオルガンの曲ぐらいのこの集落は，中心とはほど遠く，外海と呼ばれるところにある。
あるいはマカロニ工場へ，あるいは，機織り小屋へ，その小径を回ったのは「外海の太陽」である。丘の上の白壁は，髭面の元神学生が自ら施工した教会である。その神父がフランスから伝えた技術は，農業，漁業，建築，医療，食品，繊維，印刷に及ぶ。細い腕に鍬が舞う開墾によっ―５５―長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
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１０）

て育まれ，ほどなく廃れた鰯網をくぐり抜けて，生き残ったのは自助自立と創意工夫の精神である。学校すらなかった貧しい漁村という場で行われたのは，実に，善の実践である。コシが自慢で，もう一つ生き残った「ド・ロ様そうめん」で，その歴史をかみしめることができる。海と言
葉と文化を超えて，海外協力隊員１
０人分の技術移転がなされた歴史，現在，UNESCO をはじめ，
あまたの国際機関が行う普遍的事業の先駆としての歴史である。
疲れた日本に，のぞみで降りられる癒しの旅先があってよかった。
国宝犇めく古都が遠ければ，各地に散らばる「小京都」もある。町屋のカフェや小物屋が立ち並ぶわけでもなく，大河ドラマが牽引した観光県の終着駅は，来るべき姿がみえてこない。当座，日本には，大型の需要はないのかもしれない。しかして，そこは，世界にとっては，かけがえのない唯一の「小ローマ」である。類をみないといわれる，長期の潜伏からの劇的な復活の歴史のためだけではない。産業の立て直しと教育の援助，そして，それを証しする多くの建築が，一つの遺産となっているからである。そこに立ちどまり，その活力みなぎる国際協力の歴史を語るために，世界は，ながさきを必要としているのである。
「旧出津救護院」，「出津教会」がその一部をなす「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は，織りなすものの多様さと，一つ一つの場所の負う役割の幅から，実に広い射程をもつ。過去の出来事の testimony（証言者）という面でも，すでに，宗教（「日本二六聖人殉教地」，「大浦天主堂」），
福祉（「旧出津救護院」），教育（「旧羅典進学校」，「日野江城跡」），さらには反乱（「原城跡」）にまで及んでいる。後世への influence（働きかけ）という面では，それは，あまたの若き宣教師を，日本への布教にかき立て，また，日本の各地のみならず，世界からの巡礼者を引き寄せて止まない。また，現在の living traditions（生きた伝統）という面では，年に数度の祭事にのみ使われる
国宝，その他の文化財が多いなかで，これらの教会・聖堂は，毎週，いや，毎日，当地の信者で埋まっているのである。
加えて，敢えてそういう言葉を使えば，「教育資源」
としては，全国からの修学旅行生，また，地元の中学，高校生にとって，日本史，世界史の両方を学ぶ動因を与えるものである。そして，最後に，「観光資源」としては，少し前の試算ながら，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が「世界遺産一覧表」（世界遺産条約第１１条）に記載（登録）されれば，経済波及効果は（年間）９３億円，年間観光客数は約５１万人増えるとされる１。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が「世界遺産一覧表」（世界遺産条約第１１条）に記載（登録）されるように推進すること（登録推進）にも，また，その射程の広さを反映して，様々な意義がある。特に，その活動，過程の中で，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の heritage 性，「価値」
を再発見でき，また，それを広められるということが大きい。長崎県という枠でみれば，それは，長崎県を見直し，発見しなおす機会でもある。

一 「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」をめぐる変動性! 「構成資産」の未確定
このように豊かな「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は，同時に，たくさんの問題と共にある。その問題というのは，「世界遺産一覧表」への記載（登録）の時期・可能性でも，観光地化のデメリットでもない。整序し，質し，論じるべき，いわば，理論的な問題である。
１ 「長崎レポート 新幹線，世界遺産，統合型リゾート・・・観光振興へ期待集まる『３本の矢』」財界九州（２００８年）６０頁。

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６―

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―

例えば，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」と言って用いられるが，この「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」はいわば，変数，記号であり，それを構成する各教会などは未確定である。例えば，その公式サイトと目される，長崎県庁の「長崎から世界遺産を」のフレームの中で，「長崎のキリスト教関連遺産」の項目をクリックするならば，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の表題の下，神ノ島教会，黒崎教会を含む２６の教会と関連遺産が見受けられる２。遠く離れた福岡県の今村天主堂や熊本県の富岡吉利支丹供養碑などが加わった時期がある一方で，その後，構成資産の候補は大幅に絞り込まれる傾向にある。
このような経緯を踏まえれば，特に，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」というものは，列挙を省略したところの総称ではなく，一つの観念である。理論上は，その「構成資産」が当初とすべて入れ替わるということもありえる。そうなれば，いわば中身の分からない，定まらない「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」という観念，あるいは，概念に対して，どのように議論を設定できるのかという問題が起こる。黒崎教会こそ，その核だと確信していた者にとっては，除外された後の「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は，全く異質のものになっていることだろう。
!

決定者の複層性
このことに関連して，quis judicabit?（誰が決めるのか）という決定主体の問題もある。このことは行政体（地方自治体）が推進に取り組むという決定，「構成資産」の選定，政府提出の「暫定一覧表」への記載の決定，「世界遺産一覧表」への記載（登録）の決定の各段階で立ち現れてくる。
「世界遺産一覧表」への記載（登録）を行うのは，締約国の中から選出された２
１の締約国によって構成される政府間委員会（世界遺産委員会）である（世界遺産条約第８条，及び，第１１条第２項）。この委員会における決定等の手続きの具体的な方法については，委員会が自ら定める規則に従うことになっている（第１０条第１）。
そしてそれに基づいて，１
９
７
７年第１会期に採択され，その後，２０
０
３年まで漸次修正された委員
会 手 続 規 則 は，実 に５２の「Rule」か ら 成 る。そ の「Rule 6. Organizations attending in an advisory
capacity」によっても確認されている条約第８条３項において，勧告を行う資格で委員会への参加が認められるものが列挙されている。その一つが，International Council on Monuments and Sites,
ICOMOS（国際記念物遺跡会議，イコモス）である。これは，委員会のいわゆる政府代表たちは，必ずしも，専門的な知識を持ち合わせているとは限らないために，その調査・評価をいわば下請けさせる機能をもつ。このような事情のため，この ICOMOS が，現地審査を基に出す評価勧告
は，世界遺産委員会における決定を大きく左右する。ところが，この ICOMOS は，専門家で構成された国際非政府機関であって，私的団体である。さらに，確認しなければならないのは，同Rule によれば，ICOMOS らが排他的に指名されているわけではなく，締約国の要請があれば，
同 Rule を修正することなしに，別の政府間組織，あるいは，非政府間組織を，加えることができる。
このような非国家主体，非政府間組織が，人々の生活や関心にとって重大な決定を行うことは，
BIS 規制による多大な帰結を巻き起こしたバーゼル銀行監督委員会やドメイン名などの割り当２ 「長崎から世界遺産を」（http://www.pref.nagasaki.jp/s_isan/top.html）
。

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て，管理でインターネット利用にとって不可欠の存在になっている ICANN などを素材として，問題とされ，論じられてきている。世界遺産登録推進の取組は，地方自治体の行政体（県庁など）に設置された「登録推進室」が担っており，そのための予算も組まれており，しばしばその地域の経済（地域振興）政策の一環であることを考えると，「世界遺産一覧表」への記載（登録）も，また，この意味で，人々の生活や関心にとって重大な決定であるに違いない。よって，世界遺産委員会，そして，ICOMOS による決定・評価，そして決定主体の複層性自体も全くこの問題に属し，政治学や公法理論の対象となるものである。
!

条約の時代性表１．世界遺産登録をめぐる「逆転」

タイプ
手段の逆転
方向の逆転
目的の逆転

内容
国際的監視・援助により対象を損壊から守るために登録。
人為の活動により損壊があれば「制裁」として登録が抹消。
国内での無関心・無価値・無保障を克服するために登録。
国内での保護関心の高まり・法的地位を前提に登録。
自力で保護を行えない国が（資金）援助を求めて登録。
各国が国内の観光地の付加価値（ブランド化）を求めて登録。

主体の逆転

各国政府は（ニュートラルに）情報提供として目録を提出。
地方自治体が登録を推進し，政府がそれに同調して「推薦」
。

少数の逆転

（世界全体）教会等のキリスト教関連世界遺産の「過多」。
（日本）教会等のキリスト教関連世界遺産は長崎のみ。

世界遺産条約と呼んでいる Convention Concerning the Protection of the World Cultural and Natural
Heritage（世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約）は１
９
７
２年のユネスコ総会で採択さ
れ１
９
７
２年１
１月１
６日パリで開かれた第１７回ユネスコ総会において採択され，１
９
７
５年１
２月１
７日に発効
した。日本についての発効（加入）は，１
７年後の１
９
９
２年である。また，現在の締約国は，２００９年のクック諸島の批准によって１８６に至った。
この間，時代の移り変わりに応じて，世界遺産条約の意味合いは大きく変化し，その委員会が１９９
４年に採択した Global Strategy for a representative, balanced and credible World heritage List（「世界遺産一覧表における不均衡の是正及び代表性・信頼性の確保のためのグローバルストラテ
ジー」，以下，グローバルストラテジー）や同じく委員会が策定している（最新は２００８年）Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention（「世界遺産条約履行のための作業指針」，以下，作業指針）のような文書によっても確かめられるように，「世界遺産一覧表」
への記載（登録）（以下，リスト登録）をめぐる「システム」は特殊に発展している。その主要な原因は，なんといっても，リスト登録が，各国の利益，外交目標になったことによる。当初，同条約は，締約国に，場合によっては強いて国内の対象の保護義務を課そうとした。締約国からすれば，いわば嫌々リスト登録への手続きを行うという構えであったのに対して，近年は，むしろ，世界遺産委員会の方が，嫌々リストへの追加を行うという構図になっている。上に挙げた二つの文書は，押し寄せるリスト登録へのリクエストと陳情に対する抑制という機能をもつものである。
グローバルストラテジーが如実に示す，もう一つの時代性として，いわば早い者勝ちというこ

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８―

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―とがある。グローバルストラテジーのいう「不均衡の是正」は，すでにリスト登録されている世界遺産の数，分布，性質に対して，これからのリスト登録の進め方によって，「是正」を図ろうとするものである。リスト登録の不可逆性を前提に，是正を行おうとするために，２０年前ならば，当然にリスト登録されたものが，現段階では拒否され，いわばその犠牲となってしまうわけである。
具体的には，次のような事態である。そのグローバルストラテジーが示す不均衡には，「他のタイプの資産に比して歴史的都市や宗教建築は，代表過多（over-represented）」，「他の宗教や信仰に比してキリスト教は，代表過多」の２つが含まれる。
２００７年に日本政府が世界遺産委員会に提出した目録（暫定一覧表）に追加記載された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」は，不幸にして，この両方に該当する。一方で，日本国内という枠でいえば，長崎県（庁）を中心に策定された「世界遺産暫定一覧表追加資産に係る提案書」にもいうように，「類似する遺産は日本国内には全く存在」しない。
このように一国内では，無二の存在，希有なものであっても，世界全体の「是正」の上では，最も後列に置かれるということも，また，世界遺産条約の「システム」の時代性が引き起こす，
ねじれといってよい。

二 「世界遺産」なるものの概念!

world heritage の普遍化押し寄せるリスト登録要請という大成功は，「世界遺産」，world heritage という言葉によるものといってよいだろう（フランス語では patrimoine mondial）。
元々現条約にいう「文化遺産」と「自然遺産」が別々の条約によって扱われようとしていたという経緯から，world heritage という語も二つの起草の経緯をもつ。
UNESCO 事務局長は，１９
７
１年，International Instruments for the Protection of Monuments, Groups of
Buildings and Sites３を出して，これに関する条約起草を進めようとした。ただし，そこでの条約名
は，(Draft) Convention concerning the Protection of Monuments, Groups of Buildings and Sites であった。同時期に，The International Union for Conservation of Nature（IUCN，国際自然保護連合）によって，自然に関する保護条約の草案が作成された。そして，その草案がすでに Draft Convention
on Conservation of the World Heritage であった４。
重要なのはいずれの草案においても，world heritage（world’s heritage）は原則として，例えば
地球環境という語のように，世界に共通のただ一つのものと観念されていることである。
例えば，後者の Draft Convention on Conservation of the World Heritage の方では，「Proposals for recognition ofan area as part of the World Heritage (by State)」などという用語法で貫徹されている。この意味は，
世界に一つである the World Heritage の一部分である複数のエリアが，各国に散らばっているということである。前者はそもそも，UNESCO の総会で，「a few of the monuments that form an integral
part of the cultural heritage of mankind」の国際保護を実施すべく，事務局長に，その可能性を探る
ように裁可されてできたものである。ここでも同様に，各国に存在する記念物それ自体が単独で３INTERNATIONAL INSTRUMENTS FOR THE PROTECTION OF MONUMENTS,GROUPS OF BUILDINGS AND SITESPreliminary report drawn up in accordance with Article 10. 1 of the Rules of Procedure concerning Recommendations to Member States and International Conventions covered by the terms of Article IV, paragraph 4 of the Constitution, SHC/MD/17, PARIS,
30 June 1971.
４ Convention on Conservation of the World Heritage (IUCN-Draft 6, October 1971) http://whc.unesco.org/en/documents/1546よ
り。

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世界遺産とされているのではなく，全体としての世界遺産を形作る部分として観念されている。
ここから分かることは，本来，heritage は複数形で heritages と用いてはならないものだということである。このようなことは，日本語では単複を区別仕分けないために直接意識されることは少ない。しかし，例えば，「日本には世界遺産が１４ある」というような言い方も不適切なのである。
!

world heritage の個別化
このような world heritage 概念に変化が生じたのは，前文のような，いわば抽象的な観念としてではなく，技術的な定義において，「cultural heritage（文化遺産）」を用いたことによる。
cultural heritage（文化遺産）という語が用いられるようになった経緯については，Francesco
Francioni ed., The 1972 World Heritage Convention : A Commentary に詳しい５。「cultural heritage」は，monuments（記念物），groups of buildings（建造物群），sites（遺跡）の３つを一つにまとめて，
いわば三本の矢として，強力に提示しようという意図により，上位概念（an umbrella notion）として発案されたものである。その背景として，同条約の起草は，人間環境宣言（ストックホルム
宣言）のそれと平行して行われており，それら３つが，「環境」に後押しされた自然に対して，
隠れてしまうという懸念があった。
IUCN 草案，Draft Convention on Conservation of the World Heritage では，その第１条で，「世界遺産」の定義をして，第２条でその「世界遺産」を構成するエリアを保護すると構成していた。
このため単純に二つの草案を合体させれば，顕著な普遍的価値をもつ，monuments（記念物），groupsof buildings（建造物群），sites（遺跡），及び，(natural) world heritage の４つが「定義」において羅列されることになる。
このように３つのカテゴリーが（自然）遺産と併置されることは３つにとっては不利に働くと考えられた。このために，３つを「文化遺産」の傘の下に入れ，「自然遺産」という対等な上位
カテゴリーを設定して，文化の側を持ち上げようとしたというわけである。現条約の第２条「自然遺産」において，第１条「文化遺産」のような項目名（記念物，建造物群，遺跡）が明示されていないことは，このような経緯によるものである。
このことの重大な帰結は，世界遺産が個別化されてしまったということである。
１９７
１年の草案段階では，締約国は自国に存在する property が universal heritage を構成するものであることを自覚するように，促されている（第５条）
。一方，１
９
７
２年の条約第６条においては，「such heritage ― cultural heritage, natural heritage ― constitutes a world heritage（そのような遺産（文化遺産，自然遺産）は世界遺産を構成する）」という奇妙な法文になっている。ここで確認すべきは，各国に散在する property や area それ自体が，文化遺産，自然遺産と呼ばれるようになったということである。これは，本来 cultural property でしかなかった monuments（記念物），groupsof buildings（建造物群），sites（遺跡）を定義の項目で，「cultural heritage（文化遺産）」と規定してしまったことによる。この場合，「日本には文化遺産が１１ある」という言い方は，条約上何の問題もない。
確かに，厳密な理論的な構成としては，文化遺産，自然遺産が即世界遺産なのではなく，世界に共通のただ一つの世界遺産に文化遺産と自然遺産が属すというように考えることはできる。この場合，各国に点在し，目に見え，触れられる文化遺産，自然遺産は，世界遺産自体ではなく，
５Francesco Francioni ed., The 1972 World Heritage Convention : A Commentary, Oxford University Press, 2008, pp.13-15, 25-26.

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「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―

世界遺産を構成する部分でしかないということになる。しかし，同じ「遺産」という語を用いているために，一般には，それぞれ，「文化遺産」は「文化的世界遺産」，「自然遺産」は「自然的世界遺産」の省略形としか観念されないことも事実である。
Abdulqawi A. Yusuf は，property とは対照的に，「heritage」は，国境を越え，人類全体の関心となり，そして，国際レヴェルでの保護に値する「価値」を示唆すると積極的に評価する６。間違いなく，「heritage」という語には，革新的な意味がある。このような property の私有物性に対する，普遍性（全人類性）の他に，次世代につなぐ必要性を強調する機能もある。そして，なんといっても，プレミア性を直接に表現したことで，観光の面から，予想もしない注目を集める効果をもった。
ところが，「heritage」の語が条約上，安易に用いられるに至ったことも事実である。第１条に関して，上に見たように，二つの条約草案の統合という技術的な事情のために，本来は propertyという次元のものが，世界遺産に「格上げ」されてしまった。
!

world heritage の矮小化
world heritage の語の変遷を踏まえると，日本語の訳語である「遺産」にも一定の留保が必要である。まず「遺産」は，「heritage」に比べれば，「資産」と結びつく，「産」という漢字のために，
むしろ property の側に属している。
ここで注意されるべきは，heritage 自体は，有形物に限らないということである。この点，先の Abdulqawi A. Yusuf は，property とは対照的な「heritage」の特徴として，文化の物理的な要素ではなく，文化的な対象と人間との関係と並んで，無形の要素を包摂することを挙げる７。実際，「heritage」は，受け継いできて，受け継いでいかれるべきものであって，それが物・ブツである必要はない。
もう一つの訳語の問題として，「heritage」の訳と密接に関連して，property の問題がある。前文に登場する property は，日本国政府（外務省）の訳では，「物件」とされている８。これは，それ自体が，単独で，世界遺産ではないということが観念された訳語で，適切なものである。元来，
property でしかなかったものが，「格上げ」されて，（文化）遺産と呼ばれるようになってしまったために，逆にそのまま残って使われている property の方を一段下げて，区別を図ろうという配慮と評価できる。
（４
５．
）文化遺産及び自然遺産とは世界遺産
これに対して，文化庁は作業指針の仮訳をなし９，「
条約第一条及び第二条に定義される資産をいう」とする。しかし，これは，重大な誤りである。
技術的には，正文には「property」の語はないからである。さらに，文化遺産と自然遺産が資産であるという命題は，すでに論じてきたことから，誤りである。資産（property）が，両遺産を構成する，それに属すという意味で，文化遺産，自然遺産であるというのは正しい。しかし，逆はそうではない。明らかに世界遺産という概念そのものと同一視される文化遺産，自然遺産を資産と呼んで，矮小化することは許されない。
６

Abdulqawi A. Yusuf , ‘Article 1 Definition of Cultural Heritage,’ Francesco Francioni ed., The 1972 World Heritage Convention: A Commentary, Oxford University Press, 2008, p.27.
７ ibid, p.27．
８ これは，官報及び外務省が暦年発行している条約集を基にした，外務省の条約データベースにて確認できる（http://www3.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php）。
９ 世界遺産の推薦・登録に関連する規定（仮訳），文化審議会文化財分科会世界文化遺産特別委員会（第８回），参考
資料２‐２。

―６１―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

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三 文化遺産のカテゴライズ!

条約上の「site」の位置
表２．世界遺産条約におけるカテゴリー１０
第１条
文化遺産“cultural heritage”“patrimoine culturel”

建造物群
groups of buildings
les ensembles

遺跡
sites
les sites

建築物，記念的意義を有する彫刻及び絵画，考古学的な性質の物件及び構造物，
金石文，洞穴住居並
びにこれらの物件の組合せであって，歴史上，芸術上又は学
術上顕著な普遍的価値を有するもの。

独立し又は連続した建造物の群であって，その建築様式，
均質性又は景観内の位置のために，歴史上，芸術上又は学術上顕著な普遍的価値を有するもの。

人工の所産（自然と結合したものを含む。
）及び考 古 学 的遺跡を含む区域であって，歴史上，芸術上，民族学上又は人類学上顕著な普遍的価値を有するも
の。

４
６

４
７

複
合
遺
産

文
化
的
景
観

専門家会合
“GlobalStrategy”

産
業
遺産

20th century architecture

記念物
monuments
les monuments

指針

industrial heritage

第３段

Cultural Landscapes

第２段“mixed cultural and natural heritage”

第１段

２
０
世
紀
の
建
築

「暫定一覧表」の Property name が，Churches and Christian Sites in Nagasaki である「長崎の教会
群とキリスト教関連遺産」は，文化的景観との関係で，技術的な問題をはらんでいる。この「構成資産」の候補として，新たに外海，黒島，生月・平戸，小値賀，上五島，下五島の文化的景観が挙がっている。ところが，それぞれ，Churches が第１条の建造物群に，Christian Sites が同条の遺跡に完全に対応していることから，本来この Property name の下に文化的景観が入る余地はない。このため site を巡って，何かしらの留保と工夫が必要になる。
"

文化財保護法上の「site」の位置
文化庁刊行物によって確かめられる文化庁の理解では，「史跡」の訳語が「Historic Sites」になっている１１。それが本来遺跡に対応しているものであることからも，このように site と訳される史跡が，世界遺産条約第１条にいう遺跡に対応していると考えて，まず間違いない。
ところが，カテゴリー上の位置関係でいえば，その史跡（Historic Site）は条約とは全く異なる。
まず，確認すべきこととして，上位のカテゴリーにおいて，文化的景観が，記念物や伝統的建造物群と併置されており，作業指針と同様の構成をとっている。ところが，条約上は，それらと対
１
０ 訳文は，官報及び外務省が暦年発行している条約集を基にした，外務省の条約データベース（http://www3.mofa.go.
jp/mofaj/gaiko/treaty/index.php）にて確認できる日本政府の訳より。
１
１ 文化庁文化財部「未来に伝えよう文化財〜文化財行政のあらまし〜」
（２
０
０
８年）
２‐３頁。Cultural Property Department,
Agency for Cultural Affairs, Japan, ‘Cultural Properties for Future Generations,’ 2007, pp.2-4.

―６
２―

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―

表３．文化財保存法におけるカテゴリー

第１項

第２項

「文化財」Cultural Properties
第２条
第３項
第４項

有形
文化財
Tangible
Cultural
Properties

無形文化財
Intangible
Cultural
Properties

民俗
文化財
Folk
Cultural
Properties

建 造 物，絵
画，彫刻，工芸品，書跡，
典籍，古文書その他の有形
の文化的所
産。

文化的
景観
CulturalLandscapes

伝統的
建造物群
Groups of
Traditional
Buildings

国民の生活
又は生業の
理解のため
欠くことの
できないも
の。

周囲の環境
と一体をな
して歴史的
風致を形成
しているも
の。

重
要
文
化
的
景
観

Preservation Districts forGroups of Traditional Buildings

特
別
天
然
記
念
物

第６項

Important Cultural Landscapes

天
然
記
念
物

Special Natural
Monuments

特別名勝

Natural Monuments

名勝Special Places of
Scenic Beauty

特
別
史
跡

Places of Scenic Beauty

史跡Special Historic Sites

重
要
無
形
民
俗
文
化
財

貝づか，古墳，都城跡，城跡，
旧宅その他の遺跡。

Historic Sites

重
要
有
形
民
俗
文
化
財

Important Intangible Folk Cultural Properties

重
要
無
形
文
化
財

Important Tangible Folk Cultural Properties

National Treasures

国宝Important Intangible Cultural Properties

Important Cultural
Properties

重
要
有
形
文
化
財

演劇，
音楽， 国民の生活の工芸技術そ 推移の理解のの他の無形 ため欠くことの文化的所 のできないも
産。
の。

記念物
Monuments

第５項

伝
統
的
建
造
物
群
保
存
地
区

等の位置にある site（史跡）が，ここでは記念物（Monuments）のサブ・カテゴリーに入ってしまっている。このために，文化財保護法に則した構成をとれば，いよいよもって，site には，（その二つ上位層にある）文化的景観は入らないことになる。
!

長崎にとっての site の意味
これまでは，Churches and Christian Sites in Nagasaki という Property name の側からのみ考察してきたが，その「資産名称」，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」に目を向けるとさらなる問
題をはらんでいる。文化財保護法や文化庁の理解に則せば，本来，ここでの Sites は史跡（もしくは，遺跡）のはずである。また，世界遺産条約第１条の site は，いずれの訳でも，「遺跡」となっている。このために，いずれに則っても，「史跡」，あるいは，「遺跡」となるはずである。
ところが，その代わりに用いられているのは，実に「遺産」である。
これは，まず，先に述べた厳密な理論的な構成，すなわち，文化遺産，自然遺産が即世界遺産―６３―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

なのではなく，世界に共通のただ一つの世界遺産に，cultural property に対する記号としての文化
遺産と自然遺産が属すという考えに基づけば，正当化されえる。「キリスト教関連遺産」は，「キリスト教関連文化遺産」の省略であるというものである。少なくとも当初は，この第１条にいう文化遺産の中で，長崎で該当するものは，遺跡と考えられていたが，それをあえて遺跡の上位カ
表４．資産名称に「site」，「遺跡」，「遺産」を用いる例
資産名称「site」「遺跡」
世界遺産一覧表記載（登録）済み

地域名等
琉球王国の
of the Kingdom of
Ryukyu
紀伊山地のin the Kii Mountain
Range

グスク

及び

Gusuku Sites

and

霊場

と

Sacred Sites

and
石見銀山遺跡

「遺産」

その他

関連遺産群
Related
Properties

２０００
参詣道
Pilgrimage
Routes

平泉

考古学的遺跡群

及び仏国土を表す建築・庭園

of Hiraizumi

Sites

and

Historic
Monumentsとand

絹産業遺産群
Related Industrial
Heritage

宮都とAsuka-Fujiwara:

Archaeological sites ofJapan’s Ancient Capitals

and長崎の教会群（キリスト教関連
遺産）とキリスト教関連遺産

Churches/in Nagasaki
北海道・北東北を中心とした(Christian Sites)

andChristian Sites

縄文遺跡群（縄文遺跡群）

in Hokkaidô, Northern
Tôhoku, and other regions

Jômon
Archaeological Sites(JômonArchaeological Sites)

九州・山口の近代化産業遺産群

２００７

２００７

２００９

（近 代 化 産 業
遺産群）

―６
４―

２００１

その関連資産群
２００７
Related
Properties

飛鳥・藤原の

in Kyûshû and
The Modern Industrial
Yamaguchi
Heritage Sites
宗像・沖ノ島（関連遺産群）
Okinoshima Island/in(Related Sites)
Munakata Region

２００４

その文化的景観
２００７
its CulturalLandscapeとIwami Ginzan
andSilver Mine
暫定一覧表（追加）記載済み

富岡製糸場
The Tomioka Silk
Mill

年

と

(The Modern Industrial
Heritage Sites)
関連遺産群

and

Related Sites

２００９

２００９

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―

テゴリーの名で指したということになる。そして，なんといっても，この理解のメリットは，文化的景観をその下に含めることが可能になることにある。ところが，その場合には，その対応する Property name はやはり「cultural heritage」でなければならないことになる。
すでに「世界遺産一覧表」に記載（登録）されているもの，及び，「暫定一覧表」に記載されているもののうち，関連のあるものの，「資産名称」，Property name をみると，「site」や「遺産」について，全く別の像が立ち現れてくる。
まず，条約に厳密に合致するもの，すなわち，「遺跡」という語を用い，かつ，それに「Site」
を対応させているのは，平泉と北海道・北東北のみである。琉球王国のグスクは，「グスク」に「グスク遺跡」の意味が含まれていると解釈できるので，広くはこれに含まれる。一方で，飛鳥・藤原の「宮都」は，狭義の遺跡そのものではなく，条約第１条の「遺跡（site）」の規定にある「区域（areas）」にあたると考えられる。条約の用語法上は，区域（areas）は上位カテゴリーである
遺跡（site）に含まれるのであるから，これを site としても差し支えない。
唯一の例外は，紀伊山地の「霊場」である。これは，条約第１条の「遺跡を含む地域（areas includingarchaeological sites）」とも「人工の所産（works of man or the combined works of nature and man）」
とも観念できない。そうではなくて，これは，いわば「霊場」の「場」を訳したものであって，条約，あるいは，文化財保護法とも関係なく，place に近い一般的な場所を指し示す弱い意味の siteだと考えられる。同種の意味の site は九州・山口の「産業遺産群（Industrial Heritage Sites）」にも見られる。この最後の industrial heritage が条約第１条の遺跡の下に含まれようとも，それと対等なカテゴリーに位置しようとも，いずれにしても，「Industrial Heritage Sites」は重複語である。
したがって，これは紀伊山地と同じ，place に近い一般的な場所を指し示す弱い意味の site だとするよりほかない。
長崎の場合，当面の解決策としては，Churches and Christian Sites in Nagasaki の「Site」を，この意味の site，すなわち，place に近い一般的な場所を指し示す弱い意味の site だとして，そこに，法的にではなく，物理的に文化的景観が入っているというようにすればよい。この場合，本来，教会もその場所に入っているはずであり，別に出てくるのはおかしいのであるが，教会とそれと関連した（それを中心とした）キリスト教関連地（Churches and related Christian Sites）と解することはできる。

四 未登録世界遺産の法的地位!

世界遺産一覧表記載前
文化庁の用語法，そして，各「資産」の Property name の用い方に一貫しているのは，「世界遺産一覧表」に登録されるまでは，その対象を「世界遺産」，特に heritage という英語名で呼ぶことを避けるという方針である。例えば，琉球王国，長崎，宗像・沖ノ島のいずれでも，「資産名称」としては，「遺産」を用いているにもかかわらず，それを heritage とはしていない（properties
や sites）。文化庁発行のパンフレット「日本の世界遺産」においても，日本語では「世界遺産は…登録されます」とされているにも関わらず，英語では「Sites are inscribed...」と heritage を用いることを回避している１２。確かに，産業遺産に限っては，それが，グローバルストラテジーによって突如として出てきた新語であることと，その産業遺産に照準を合わせていることを明示しよう
１
２ 文化庁，パンフレット「日本の世界遺産」（日本語版），及び同英語版。

―６
５―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

という意図から，「industrial heritage」が用いられている。しかし，この産業遺産の場合でさえも，
九州・山口の場合は，「Industrial Heritage Site」（place に近い一般的な場所を指し示す弱い意味のsite）であり，「Industrial Heritage」と言い切ることへの躊躇をみせている。
これらはすべて，リスト登録されるまでは，それは世界遺産ではないとの法的信念の現れであろう。しかし，そのような観念は誤りである。そのように思う者は，まず条約第１２条を見るべきである。
第１２条
文化遺産又は自然遺産を構成する物件が前条の２及び４に規定する一覧表のいずれにも記載されなかったという事実は，いかなる場合においても，これらの一覧表に記載されることによって生ずる効果については別として，それ以外の点について顕著な普遍的価値を有しないという意味に解してはならない。
この条文について詳細に検討する Federico Lenzerini は，正しくも，リスト登録は，宣言的な（declaratory）効果をもつのであって，創設的（constitutive）ではないと断じる。そして記載（登録）されているかいないかは，そのものの価値（「顕著な普遍的価値」）や法的地位（保護義務）に変化を生じさせないとする１３。これらのことは，すでに法文それ自体から知られることである。
「記載されることによって生ずる効果については別として」にわずかに疑義が残るのであるが，ここにいう効果は，わずかに，第７条にいう国際的な協力と支援に関してであって１４，例えば，
記載されていないものに対して，保護のための資金援助を求めることはできないといった局面についてのことである。
!

暫定一覧表記載前
それでは，政府によって「暫定一覧表」に記載されていないものについてはどうであろうか。

これは，第１２条ほど単純ではない。
第３条
前２条に規定する種々の物件で自国の領域内に存在するものを認定し及びその区域を定めること（to identify and delineate / d’identifier et de délimiter）は，締約国の役割である。
第１１条
１．締約国は，できる限り，文化遺産又は自然遺産の一部を構成する（forming part of thecultural and natural heritage）物件で，自国の領域内に存在し，かつ，２に規定する一覧
表に記載することが適当であるものの目録を世界遺産委員会に提出する。この目録は，すべてを網羅したものとはみなされないものとし，当該物件の所在地及び重要性に関する資料を含む。
まず問わなければならないのが，ここにいう「認定」が創設的であって，世界遺産を無から創造している（creatio ex nihilo）のかということである。これについては，「to identify and delineate」という並びがまず注目されなければならない。これは，二つ合わせて，主として，範囲を定める
１
３ Federico Lenzerini, ‘Article 12 Protection of Properties not Inscribed on the World Heritage List’, Francesco Francioni ed., The
1972 World Heritage Convention, p.215.
１
４ ibid, p.205.

―６
６―

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―

こと，その輪郭づけをいっているのであって，まずもって「指定」というのが正しい。次に，注
目すべきことは「identify」という語が用いられていることである。排他的な有権的認定ということであれば，通常，decide が用いられる（国際連合憲章第７章）。ここで identify といわれているのは，世界遺産に属すはずの「物件」たちをひとまとめにグルーピングする作業であって，世界遺産創設的な行為ではない。
このことをさらに裏付けるのが第１１条である。ここで決定的なことは，第一文の目的語が「文化遺産又は自然遺産の一部を構成する（forming part of the cultural and natural heritage）物件」だということである。すなわち，目録に記載される前にすでに文化遺産や自然遺産に属すものは存在するということである。「一部を構成する」というのが，何らかの留保のように思われるかもし
れないが，これは元々，繰り返しているように，世界に一つの世界遺産という概念の，いわば名残であって，世界遺産を構成するという意味である。決して，不確かという意味で，部分的に（partly）世界遺産であるものということではない。第２文の網羅的（排他的列挙ではない）ということが，さらにこれを傍証している。
そもそもこれらの条文は，世界遺産として自存しているものを，締約国が認め，それに対する保護を引き受けることを想定しており，そのような世界遺産に対して，指定，範囲確定，目録への記載をすることは，一連のいわば義務と観念されている。仮に，文化遺産，自然遺産の存否そのものが，法的に各政府の意志に依存するのであれば，この条約は，「締約国に，汝が保護することを欲するものだけをそれとして認定し，保護せよ」という無意味な命令を下していることになる。したがって，第１条，第２条の条件を満たすものは，リスト登録はおろか，政府による「暫定一覧表」への記載を待つまでもなく，世界遺産なのである。
! 「世界遺産」呼称の自由
世界遺産条約のとる立場は，世界遺産はすでに世界にそれとして存在しているというものである。先の Federico Lenzerini は，これを intrinsic（自存的，内在的，本性的）という語で表している１５。このことを前提に，実際，すべての世界遺産が，リスト登録される必要はないといわれるほどである。すなわち，一覧表にあるものとは別に，世界遺産は多く存在し，かつ，存在し続けてよいということである。
「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」が「暫定一覧表」に記載されたのは，２
０
０
７年１月３
０日
であるが，その後，２
０
０
８年３月２
５日に制定された「長崎県未来につながる環境を守り育てる条例」には「文化遺産の存する地域」という規定がある（第７
３条，第７
５条，第７
８条）
。これは，世界遺産条例などとはほど遠く，「ごみの投げ捨て等防止重点地区」，「喫煙禁止地区」，「自動販売機設
置届出地区」の指定に関わるものである。しかし，このような規定は非常に重要で，条約の立場からも大変高く評価される。
「暫定一覧表」記載を受けて，さらに，リスト登録への期待を込めた規定ではあろうが，このように，すでにそこに文化遺産，あるいは，自然遺産があるとして，それを各段階の記載に先ん
じて，その保全を進めることは，まったくもって条約の目指すところである。長崎県庁の環境部
作成の「地区指定一覧表」には，「サント・ドミンゴ教会跡文化遺産地区」というように「文化遺産地区」が言及されている。実は，サント・ドミンゴ教会跡は，最近の構成資産候補一覧表からは外されているのであるが，このことによって，サント・ドミンゴ教会跡の法的地位は何ら変わらない。そして，「サント・ドミンゴ教会跡文化遺産地区」という呼称は，それが文化遺産に
１
５ ibid, p.215.

―６７―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
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１０）

値するものとして保護されているために，正当であり続ける。

五 世界遺産の登録推進!

世界遺産登録推進事業「長崎から世界遺産を」。これが，まだリスト登録世界遺産のない長崎県（庁）のスローガンである。むろん，正しくは，これは「長崎から登録世界遺産を」である。ここで，登録されなくても世界遺産であるとすれば，また，すべてを登録する必要はないといわれているのであれば，それではなぜ，敢えて，登録推進の取組をしないといけないのかという問いが生じる。
長崎県庁の「世界遺産関連事業」に対しては次のような予算が組まれている。
表５．長崎県の「世界遺産関連事業」費（平成２２年度当初予算）
事業名
（細目）

世界遺産
登録推進事業費

内容「長崎の教会群とキ 世界遺産登録推薦書作成委託
リスト教関連遺産」（新）
保全活動行動計画の策定
等の世界遺産登録に
海外専門家による指導経費
向け，推薦書案の作 （新）成，各種調査，周知啓発活動等の実施

九州・山口の近代化産業遺産群
経費（単位：千円）

２
２年度
当初

２
１年度
当初

１
２，
６
２
０
３
０，
５
９
１
５，
６
２
０
７，
７
１
７１
５
０，
３
１
１ ８
９，
６
２
８

九州・自然歩道・
世界文化遺産教会
群巡礼ルート整備
事業費

暫定登録された「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」を結ぶ
ルートを九州自然歩道として整備

世界遺産登録
推進事業費「長崎の教会群とキ
リスト教関連遺産」の世界遺産登録推進に向け，構成資産候補の整備を推進

８
３，
０
０
０ ７
５，
０
０
０
個別保存管理計画策定や重要文化的景観保存調査保存計画策定に対する助成（実施主体 市町） ３１，０００
史跡，建造物の緊急保存整備等

２
１，
０
０
１ ５
２，
０
０
１ ４
１，
８
６
４

このうち，リスト登録がまったくなされない場合に，「無駄」になるのは，実は，世界遺産登録推薦書作成委託（１
２，
６
２
０，
０
０
０円）
，海外専門家による指導経費（５，
６
２
０，
０
０
０円）のみである。残りの予算は，現実に存在する対象に対する整備費であって，形として残るという意味では無駄になるわけではなく，固有の意味での推進費と考える必要はない。むしろ，重要なのは，そのために組織改編も行われ，登録推進室が設置されていることだろう（当初８名体制）。教育庁から，
知事公室への移管は，県庁あげての取組にするためだとされる。よって，全県（庁）的取組として，なぜ登録推進をなさねばならないかが問われる。
"

登録取組推進の目的「世界遺産への登録を目指した取組の推進」１６は，次のようにその目的を定める。
本県の文化財が世界遺産に登録されることは，文化財としての価値がさらに高まるとと
１
６ http://www.pref.nagasaki.jp/new_naga/01/07.html。

―６
８―

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―

もに，本県の素晴らしい歴史・文化を世界へ発信する機会であり，観光をはじめとする地域の活性化にもつながっていくものである。
このうち，地域活性化については特段に論じる必要はない。『世界遺産の経済学』という著書が存在するくらいである１７。
文化財としての価値がさらに高まるというのは，考察を要する。
・

・

・

・

まず，文化財ということに着目して，「文化財としての価値をさらに，保障して，高める」という意味にも解釈されることを踏まえて，文化財保護法上の目的や文化財保護法からの要請について確認する。
第一条

この法律は，文化財を保存し，且つ，その活用を図り，もつて国民の文化的向上に資するとともに，世界文化の進歩に貢献することを目的とする。
特に注目されるのは，「世界文化の進歩に貢献」である。これは世界遺産条約の目的と全く合致し，その意味で，文化財保護法は，世界遺産条約自体を下支えしているともいえる。この目的に照らせば，同法における文化財を世界遺産として広め，その枠の中に位置づけることは，同法からの要請と構成できる。
次に，「活用を図り」についても，同様のことがいえる。世界中の多くの人，特に，研究者，教育関係者の目に触れ，研究・教育資源として取り上げられてこそ，この活用だといえる。リス
ト登録がそのような契機になることは間違いない。
最後に，「文化財を保存し」についてであるが，国際条約である世界遺産条約において，リスト登録されれば，締約国は，その保護規制に拘束される。終局的には議会（国家）での多数決がすべてを決する国家にあっては，例えば，文化財保護法といえども，破棄されえる。少なくとも，予算等や規制の細目において，保護がおろそかにされることは考えられる。
そのような事態から，現行の文化財を保護することを目的として，いわば将来の世代を拘束する行為として，登録推進は構成される（文化財保護法の格上げ）。
文化財保護法上の指定を受けていないものについては，長崎県文化財保護条例がカバーしえるが，その目的（第１条）についても，文化財保護法のそれをコピーしたもので，上と同様に構成できるのである。
物理的な保護についても，その拡充ということが挙げられる。例えば，大野教会堂は，従来，県指定有形文化財にとどまっていたが，平成２０年，文化審議会が文部科学大臣に答申を出し，国の重要文化財に「格上げ」された。法構造上，そのことを以て，長崎県の県指定有形文化財ではなくなり，技術的には，確かに，県指定有形文化財の価値を高めたものではない。しかし，当然，実質的には，当初それであったものの価値をさらに，法的に確証し，保障して，高めていることに間違いない。そして，このような文部科学大臣による指定は，登録推進の取組の成果としてなされたものである。

１
７ 栗山浩一・北畠能房・大島康行編『世界遺産の経済学―屋久島の環境価値とその評価』（勁草書房，２
０
０
０年）
。

―６
９―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

! 「普遍的価値」の顕在化
このような，文化財としての価値を，法制度上より確かに保障することによって，高めるということ以外に，いわば直接にそれを高める道もある。いうまでもなく，物理的な価値，いわゆる学術的な価値についていえば，リスト登録によって変化するわけがない。ここでいわれているのは，観光資源としての価値を除けば，主観的な価値とでもいうべきものである。この点，１
９
９
７
‐
１
９
９
８年に UNESCO 世界遺産委員会の委員長（President）であった Francesco Francioni は，世界遺産条約前文を分析し，「顕著な普遍的価値（outstanding universal value / une valeur universelle exceptionnelle）」に関して，次のようにいう。
…テキスト（条約文言）の次元では，文化遺産に適用される「普遍的」の語は，すべての人類にとっての普遍的な関心（attraction）を呼び起こし，現在，及び，将来の世代に対して，その重要性を訴えることができる資質を規定するものだと理解される１８。
この直前では，フィレンツェの都市と中国の万里の長城では，それらを共通に測る尺度がない（incommensurable）ことがいわれている。理論的に真摯に「普遍的価値」，なかんずく「普遍性」
を捉えるならば，やはり，第一義的には，それは，それを観る主体の側に定位した主観的な価値だということになる。
このことは二つのことを意味する。一つは，その会員規定からして，主としていわゆる理系の専門家から成り１９，対象の物理的な特質を問題にする ICOMOS が，必ずしも的確な決定主体ではないということである。もちろん物理的な要素も，主観的価値にとって一定の前提ではあろうが，圧倒的に重要な要件ではないということである。もう一つは，対象そのものとは別に，それに対する歴史学的な知見，説明，ストーリー，場合によってはキャッチコピーこそが，ここにいう資質だということである。分かりやすくいえば，対象ごとに案内板をたて，そこに例えば，英語とフランス語で，目を引く明晰なフレーズ，的確な記述，合理的で，説得的な叙述があれば，それがその対象の資質になるということである。
文化財としての価値がさらに高まるというのは，この二つ目に関してである。登録推進を行う
なかで，多くの人が討論し，アピールの文章を練り上げ，それが何であるかを語る言葉を精緻化させていくことが，世界遺産条約にいう「普遍的価値」を高めること，そして，文化財としての価値を高めること，少なくとも，それを担保することである。
リスト登録された瞬間に，上にいう資質が突如として生じるのではない。それに向けた活動，取組を通じて，それが備わっていき，登録後も，引き続き，向上されていくのである。
「登録がゴールではない」といわれるのは，この「普遍的価値」の顕在化の絶えざる営為をいうものにほかならない。

おわりに「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の，リスト登録を目指す上での技術的な「弱み」は，
教会そのものは，弾圧の歴史の後に建てられた新しいもので，世界遺産委員会の評価基準（!）
１
８ Federico Lenzerini, ‘The Preamble,’ Francesco Francioni ed., The 1972 World Heritage Convention, p.19.
１
９ ICOMOS, Membership http://www.international.icomos.org/members.htm.
２０ WHC. 08/01 January 2008, Operational Guidelines for the Implementation of the World Heritage Convention.
Mixed Cultural and Natural Heritage, 77. (iii).

―７
０―

福島

「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の射程
涼史：―登録推進の意義―が想定するようには２０，その一部始終の testimony ではないということである。この testimony は物証と訳されているが，厳密な意味は異なる。例えば，原爆のために残った人影は，原爆の結果生じたという点で，それを物証している。一方で，それは，その一部始終を見つめた証人ではないという意味で，testimony ではない。復活の歴史についても，本来，その最たる testimony であったはずの浦上天主堂が，他でもない原爆によって失われてしまっている。ただ，そもそも，弾圧のさなかに教会が建つわけもなく，その後の悲劇を知り，その歴史そのものを真摯に取り上げようとする者は，建造物の testimony 性に拘泥することはないはずである。
ユネスコ憲章は，有名なフレーズ，「戦争は人の心の中で生まれるものである」と始まる。そして，その第１条は宗教の差別のないことを定めている。ユネスコの精神というものがあるなら
ば，それは，長崎の，その歴史を見つめる精神である。
グローバルストラテジー以来の近年の傾向は，しかし，上の testimony に関係するようなハード面ではなく，文化的な要素などの，いわゆるソフト面を重視しており，その意味では，長崎にとっては歓迎すべき傾向ではある。ことを矮小化していえば，ICOMOS という技術的次元よりも，ユネスコという上の枠の方が，「有利」であり，石見銀山の例のような「逆転」ということも想定される。しかし，これは，一部の担当者のみが関わる「戦略」でしかない。
本来の意義に関わる，本来の「弱点」は，教会等が，他に例がないほどに，距離をもって広い範囲に点在していることであろう。「石見銀山が世界遺産になった底力」について，「町並み保存へのご近所の底力」がいわれるが２１，長崎の場合，ここにいう「ご近所」は存在しない。正確にいえば，「ご近所」があちこちに拡散しており，「まちづくりのキーマン」なるものを中心としたインテンシブな活動が起こしにくい。関係する行政区（市町村）単位でも７もある。
これを克服しえるのは長崎県という枠組みであり，「長崎から世界遺産を」ということが真の意味を帯びてくる。「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」はその地理的な条件からして，草の根運動，皆が名前を知っているキーパーソンの尽力，「ご近所の底力」
といったものに比べれば，抽象的で，「顔のみえない」ものにならざるをえない。数名が足で稼ぐというものではなくて，
広く県民がその意識の中で，まさに増進するという性質のものである。このような枠組みと，活動の focal point として，県庁の登録推進室の存在は大きい。
「統一論題シンポジウム『世界遺産運動における観光のあり方』」は，長崎国際大学で開催されたものであるし２２，「オラショを無形文化遺産として」長崎県が指定する提案なども大学関係者からなされている２３。「長崎から世界遺産を」の性質に照らせば，場合によっては上からの主導と目されかねない，大学での活動も不可避と考えられる。それどころか，「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」
に対して，先の資質を構成することによって，それに価値を付与するという営みは，
大学こそ，ふさわしい場ともいえる。推進取組は，オリンピックの誘致とは全く異なるもので，登録そのものによって世界遺産の法的地位が揺らぐようなことはないとわきまえた上で，なお登録推進の意義を議論する場でもある。
長崎のその県立大学では，県庁推進室との意見交換会を行い，開講講義，演習で，世界遺産に

２
１ 毛利和雄『世界遺産と地域再生―問われるまちづくり』（新泉社，２
０
０
８年）５
２頁。
２
２ 「統一論題シンポジウム『世界遺産運動における観光のあり方』
」（平成２
０年１
０月，長崎国際大学）「第４回大会記録」
観光学論集第４号（２
０
０
９年）９
９
‐
１
０
２頁。
２
３ 細田亜津子「世界遺産暫定一覧表記載の意味と今後の課題―「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の世界遺産登録をめざして―」長崎国際大学論叢第８巻（２
０
０
８年）９
８頁。

―７
１―

長崎県立大学国際情報学部研究紀要

第１
１号
（２
０
１０）

ついて取り組んでいる。同推進室と大学事務との連携によって，その掲示板は，登録推進のポスターで彩られ，いや，埋め尽くされているといってよい。まなびやに映える青と日々行われる議論を目の当たりにして，あのユネスコの精神が現前としてくる。「世界遺産は人の心の中で生まれるものである」。
本稿の執筆に先立って，長崎県庁にて，長崎県知事公室世界遺産登録推進室の方々に，同室の取組について，詳しいお話を聞くことができた（リポジトリ公開のために氏名は控える）。
この場をかりて，ご協力に感謝申し上げる。本稿は，理論的な土台でしかないために，いただ
いたものに対して，わずかしか反映できていないが，これからの研究の中で活かしていきたい。
２０
１
０年度，長崎県立大学シーボルト校（国際情報学部国際交流学科）開講の自身の演習にて，世界遺産登録推進について扱い，参加者には，周到な準備に基づいて，活発な議論を展開してもらった（リポジトリ公開のために氏名は控える）。本稿の内容はこのような参加者との議論に負うものである。

―７２―