平成２９年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LED照明導入促進事業）
２．PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業の概要

平成２９年４月
一般社団法人 環境技術普及促進協会

目次

１．補助金の目的と性格
２．補助対象となる事業
３．補助対象事業の選定
４．応募にあたっての留意事項
５．応募の方法
６．お問い合わせ先1１．補助金の目的と性格

公募要領 p4

 PCB使用照明器具のLEDへの交換を支援する事業を行うことを目的としております。
 事業の実施により、PCB廃棄物の早期処理及びエネルギー起源二酸化炭素の排出量削減が確実に実施されることが重要です。二酸化炭素排出量削減について、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。
また、事業完了後は削減量の実績を報告していただくこととなります。
 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。

2２．補助対象となる事業－１

公募要領 p5【対象事業の基本的要件】
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金を受けていないこと。

3２．補助対象となる事業－２

公募要領 p8【事業概要】（ア）事業の目的●産業部門及び民生（業務）部門においては、昭和47年に製造が中止され、未だ相当数存在するPCB使用照明器具をLED照明に交換し、適正処理することで大幅な二酸化炭素排出削減が見込まれます。
●このため、本事業は、PCB使用照明器具のLED照明への交換を支援することにより、PCB早期処理を促進するとともに、二酸化炭素の排出の抑制を図ることを目的としています。
※ 本事業は、低炭素型製品の購入及び設置費用の一部を補助することで、PCB使用安定器の早期処理を加速化するため、平成29年度から3年間限定で行われるものです（予算措置が講じられた場合）。
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２．補助対象となる事業－３

公募要領 p8（イ）対象事業の要件（１）現在使用中の照明器具の安定器にPCBが含有されていること。
●現在使用中の照明器具に付属している安定器にPCBが含まれていることが、安定器の銘板情報やメーカーへのヒアリング等によって確実であること。
（注）交付申請時にPCBを含む照明器具（安定器）の使用状況がわかる資料を提出すること。
（２）LED化により生じるPCB廃棄物の早期処理が確実であること。
●PCB使用照明器具をLED照明器具に交換することにより生じる高濃度PCBを含有する安定器が、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「JESCO」という。）で早期に処理されることが確実であることを確認するため、当該安定器について下記の１）～３）を全て満たしていること。

１）PCB特別措置法第19条において準用する第８条第１項に基づく届出を都道府県市に提出していること。
２）JESCOへの予備登録が完了していること。

３）平成３１年３月３１日までにJESCOへの処分委託が完了すること。
（ただし、事業者に責のない事由によって遅れた場合はこの限りではない。）
5２．補助対象となる事業－４

公募要領 p9（３）交換する照明器具がLED一体型器具であること。
（注）ランプのみの交換は適用外とする。
●グリーン購入法第６条に基づき定められた環境物品等の調達の推進に関する基本方針の基準を判断基準とします。（別紙参照）●対象の照明器具をLED照明器具に交換する際には、以下の要件を満たしていること。
１）蛍光灯器具（オフィス・教室等）をLED照明器具に交換する場合
グリーン購入法に係る基本方針の別記１２．の１２－１に示されているLED照明器具の判断の基準等を満たしていること。
２）水銀灯器具（高天井用・道路用・街路用等）をLED照明器具に交換する場合①高天井用器具は、グリーン購入法に係る基本方針の別記１２．の１２－１に示されているLED照明器具の判断の基準等を満たしていること。
②道路用・街路用器具は、グリーン購入法に係る基本方針の別記２１．に示されている道路照明（LED道路照明）の判断の基準を満たしていること。

３）低圧ナトリウム灯器具（トンネル用等）をLED照明器具に交換する場合
２）の②と同程度の基準を満たしていること。
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２．補助対象となる事業－５

公募要領 p9（ウ）応募申請者

応募申請
民間企業
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
法律により直接設立された法人
その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者●上記の応募申請者が、交付申請者となります。
●地方公共団体、独立行政法人は本補助金の対象外となります。

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２．補助対象となる事業－６

公募要領 p10（エ）補助金の交付額

補助対象経費の２分の１（オ）補助事業期間●補助事業の実施期間は、原則として単年度とし、平成30年2月28日までに完了することとします。

※ なお、補助事業完了時期の目安は、平成30年１月10日までとして下さい。

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３．補助対象事業の選定

公募要領 p11～１２• 外部有識者からなる審査委員会を経て、【審査基準】の項目を含め総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助事業者を選定します。
• 審査の過程で追加資料の提出等を求める場合があります。
• 『基本的要件』（公募要領 p5・本説明資料 p3）に適合しない提案については審査を行いません。
【審査基準】① 事業の目的に合致した事業であること。

② 事業実施計画が妥当であること。工程表（事業スケジュール）が実現可能なものであり、かつ補助事業の完了日が適切であること。
③ 事業の実施体制・設備の管理体制が妥当であること。

④ 資金回収・利益の見通しが妥当であること。ランニングコスト減少額や資金回収期間の算定根拠の明確さ並びに考え方が妥当であること。
⑤ 十分なCO2排出削減効果が見込まれること。所定の算定方法で算出されていること。
9公募要領 p１２

⑥ CO2削減コストが低く効率的な事業実施が見込まれること。
⑦ 資金計画が妥当であること。
⑧ PCB特別措置法第19条において準用する第8条第1項に基づく届出を都道府県市に提出済みであること。
⑨ JESCOへの予備登録が完了していること。
⑩ JESCOへの早期の処分委託が行われる予定であること。

審査は、外部有識者による審査委員会を経て実施されるものであり、応募に当たって当協会、環境省幹部・担当者等へ採択の陳情等を行うことは一切意味を持ちません。
また、採択・不採択の感触や、採択日を照会する等の行為についても、厳に慎んでください。

10＜参考＞ 事業採択から事業実施までの流れ【注意事項】• 採択通知後、速やかに交付申請書を提出してください。協会の審査を経て、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
• PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業は、交付決定日後（採択通知後ではない）に開始してください。［公募要領 p２０］

• 交付決定日前に契約・発注等を行った経費は、補助対象になりません。［公募要領 p2］

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＜参考＞ 補助事業の流れ
応募者が実施補助事業者が実施
協会（ETA）が実施

応
募
申請書
審
査

応
募
申請～5/19

採択
通知

6/下旬

交付
申請書
提出

交付
申請書
審査

交付
決定
通知契約事
業完了

報
告完書了
提実
出績30/2/28
期限30/3/10
期限実
績報告書
審査

交付額確定
通知精算
払請求書
提出補助金
交付

交付申請時に、PCBを含む照明器具（安定器）の使用状況がわかる資料を提出してください。

※１ 事業の手続等に要する期間を勘案し、年度内に完了できる計画としてください。
※２ 採択通知後の交付申請書提出、交付決定通知後の契約、交付額確定通知後の精算払請求書の提出等は速やかに実施してください。

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４．応募に当たっての留意事項－１

公募要領 p1３（１）虚偽の応募に対する措置●応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の取消、補助金の返還等の措置をとることがあります。
（２）複数年度にわたる事業●補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
●このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。
●また、次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものであり、次年度の見込み額に比較して大幅な予算額の変更や予算内容の変更等が生じたときは、事業内容の変更等を求めることがあります。

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４．応募に当たっての留意事項－２

公募要領 p1３（３）補助対象経費補助事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
補助対
象
経費
補助対
象
外
経費の例

• 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）• 設備費
ＬＥＤ灯具費は設備費です。
• 事務費• その他必要な経費で協会が承認した経費• PCB廃棄物の運搬等の処理費用• 二酸化炭素排出削減に寄与しない工事に係る経費• 既存設備の撤去・移設・廃棄費（当該設備の撤去・移設・廃棄に係る諸経費も含む）
LED照明の新設やPCBを含まない安定器の照明器具を取り換え• 電力会社申請費
る場合のLED灯具や取り付け工事費は、補助対象外です。
• 予備品• 官公庁等への申請、届出等に係る経費• 本補助金への応募・申請・報告手続に係る経費• 上記補助対象外経費に係る諸経費
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４．応募に当たっての留意事項－３

公募要領 p1４（４）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業者の責任の下で適切な維持管理が講じられるものである必要があります。
（５）二酸化炭素の削減量の把握
補助事業の完了後は、二酸化炭素の削減量の把握を行う必要があります。
（６）事業報告書の作成及び提出［交付規程 第16条］
・補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後30日以内（4/30まで）に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日からその年度の３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等についての報告書を提出するものとします。 環境大臣に提出。
証拠書類を年度終了後の3年間保管

・なお、補助事業完了後にJESCOへの処分委託が完了した場合は、契約書の写しを報告書に添付してください。
（７）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状況、管理状況及び事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するた
め、環境省から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。
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＜参考＞ 補助事業における留意事項について－１【現地調査】 ［公募要領 p2］
補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。
【契約相手先の選定】 ［公募要領 p20・交付規程 第8条 第一～二号］
競争原理が働くような手続きによって相手先を決定してください。
【経理書類の保管】 ［公募要領 p21 ・交付規程 第8条 第八号］
経理帳簿及び証拠書類は、他の経理と明確に区分して整理。
事業年度終了後、5年間保存。
【取得財産の管理】 ［公募要領 p2・p21 ・交付規程 第8条 第十二、十三号］
・ 補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受ける必要があります。
※ ここで処分とは、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいいます。

・ その際、場合によっては補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、LED照明導入促進事業による補助事業である旨を明示しなければなりません。
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＜参考＞ 補助事業における留意事項について－２【圧縮記帳】 ［公募要領 p2２］
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第42条）の適用を受けることができます。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。
【消費税、地方消費税の取扱い】 ［交付規程 第4条 第2項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。（詳細は別途説明）

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＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

いいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
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５．応募の方法－１

公募要領 p16～1７

ア

記入

【様式１】
応募申請書
印
○○
○
○
―○押印

関【す別る紙
誓１約】
事暴
項力団
排
除に

【様式２】
実施計画書

ウ

複数年度事業の場合は、複数年事
業全体と、平成29年度分の２種類を添付

見【積添書付２ー１ー１】

Ｌ【Ｅ添Ｄ付
導１入ー計２算】ファ
イル

フハ【ァー添イド付
ル対１
策ー
事３業】
計
算

エ
見【
積添内付
訳２ー１ー２】

※

【様式３】
経費内訳

事【
業添実付
施１場ー
所１の】
地
図

計【
該算添
当書付の ２
場 ー
合 １の ー
み ３】

【資料１】
業務概要
申請者の業務内容がわかるパンフレット等【資料１】
定款又は寄附行為※

提出書類
チェックリストイ

託 【完Ｐ添了Ｃ付
まＢ１で廃ー
棄４物】の工
処程
分表
委い具カ【
るがタ添
こ交ロ付と付グ１が規等ー
わ程、５かに補】る適助機
資合対器
料し象仕て灯様措市【置に添法提付に出１
基しーづた６
くＰ】
届Ｃ都
出Ｂ道
書特府
別県

登たＪ【録安Ｅ添
確定Ｓ付
認器Ｃ１
書等Ｏー
・か７
汚ら】
染受
物け
予取備っオ

カ

【資料２】
直近２期貸借対照表
損益計算書

【資料３】
法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等の写し※該当の場合のみ○○株式会社
H29
PCB使用照明器具の正本
CD-R/DVD-R

提出書類チェックリスト、ア～カ（アのみ原本、その他はコピー）
提出書類チェックリスト、ア～ウの電子データLED化によるCO2削減
推進事業
応募申請書

記入

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５．応募の方法－２

公募要領 p16～1７【提出方法】 持参または郵送（簡易書留、特定記録など配達の記録がわかるもの）
あい紙にインデックスを付し、「様式１」「様式２」等記入してください。（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）

紙フラットファイル（紐で綴じるタイプは禁止）に綴じてください。
表紙と背表紙を付けて、「 H29 PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業 応募申請書」と記入してください。

進Ｌ Ｈ事 Ｅ 29業Ｄ Ｐ化Ｃ
応に Ｂ
募よ 使
申る 用請Ｃ 照書Ｏ 明
２器
在削 具
中減 の推○○株式会社
H29
PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業
応募申請書

申請書類は封書に入れ、宛名
面に「H29 PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業 応募申請書 在中」と朱書きで記入してください。

電子媒体が破損・汚損しないように保護してください。

提出書
類
チェ
ックリス
ト

【様式１】

【様式１】
応
募申請書

【様式
【 ２様 】
式
２ 実】
施計画書

パンチ穴をあけてファイリングしてください。紐・ホチキスでは綴じないでください。

【提出締切・提出先】

平成２９年５月１９日（金）１２時 必着〒534-0024 大阪府大阪市都島区東野田町２丁目８番３１号 サンプラザビル京橋７Ｆ
一般社団法人 環境技術普及促進協会 「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」担当宛
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
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６．お問い合わせ先

公募要領 p1８

お問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に応募事業者名、及び応募事業名を記入してください。また、メール末尾に、ご担当の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記入してください。
＜メール件名記入例＞【○○株式会社】「PCB使用照明器具のLED化によるCO2削減推進事業」についての問合せ＜お問い合わせ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会
メールアドレス： pcb29@eta.or.jp＜お問い合わせ期間＞
平成２９年５月１２日（金） まで※回答は随時、協会HPに掲載します。
応募申請を検討される方は、本ページを定期的に確認してください。
電話での問い合わせには対応致しかねます。
また、採択・不採択の感触や、採択日を照会する等の行為についても、厳に慎んでください。
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グリーン購入法に係る基本方針-1
別記１２．の１２－１

別紙

LED 照明器具【判断の基準】①固有エネルギー消費効率が表２に示された基準を満たすこと。
②演色性は平均演色評価数Raが80以上であること。ただし、ダウンライ
ト及び高天井器具の場合は、平均演色評価数Raが70以上であること。
③LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること。
④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①初期照度補正制御、人感センサ制御、あかるさセンサ制御等の省エネルギー効果の高い機能があること。
②分解が容易である等材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
④製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
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グリーン購入法に係る基本方針-2

別紙

別記２１
道路照明 LED 道路照明
【判断の基準】○LEDを用いた道路照明施設であって、次のいずれかの要件を満たすこと。
①道路照明器具（連続照明、歩道照明、局部照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表１に示された設計条件タイプごとの値以下であること。
イ．演色性は平均演色評価数Raが60以上であること。
ウ．LEDモジュール及びLEDモジュール用制御装置の定格寿命はそれぞれ60,000時間以上であること。
②トンネル照明器具（基本照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表２に示された設計条件タイプごとの値以下であること。
イ．演色性は平均演色評価数Raが60以上であること。
ウ．LEDモジュール及びLEDモジュール用制御装置の定格寿命はそれぞれ90,000時間以上であること。
③トンネル照明器具（入口照明）である場合は、次の基準を満たすこと。
ア．標準皮相電力が表３に示された種別ごとの値以下であること。
イ．演色性は平均演色評価数Raが60以上であること。
ウ．LEDモジュール及びLEDモジュール用制御装置の定格寿命はそれぞれ75,000時間以上であること。
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