ZETA Cloudトライアル環境利用約款 V1.00

アイティーエム株式会社
ZETA Cloudトライアル環境利用約款

平成 29 年 5 月 1 日

ZETA Cloudトライアル環境利用約款 V1.00-目次第1条（利用約款の適用）第2条（利用約款の変更）
第3条（利用約款等の構成）
第4条（サービスの内容）
第5条（利用契約）第6条（利用契約の成立）
第7条（アカウントの付与）
第8条（利用責任者）
第9条（利用期間および終了後の措置）
第10条（サービス内容の変更）
第11条（提供の中止および一時停止）
第12条（料金等）
第13条（仮想サーバの管理）第14条（データの管理）第15条（アカウントの管理）
第16条（責任の制限）
第17条（免責）第18条（担保責任）
第19条（秘密保持）第20条（個人情報等の保護）
第21条（反社会的勢力の削除）
第22条（準拠法）
第23条（紛争の解決）

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ZETA Cloudトライアル環境利用約款 V1.00

第1条（利用約款の適用）
アイティーエム株式会社（以下「当社」といいます。)は、ZETA Cloudトライアル環境利用約款（以下「利用約款といいます。）を定め、この利用約款に基づきZETA Cloudトライアル環境（以下「本環境」といいます。）を提供します。
2. 本環境の提供を受ける者（以下「利用者」といいます。）は利用約款を遵守するものとします。利用約款に同意することにより当社と利用者の間に成立する利用契約を、以下「利用契約」といいます。

第2条（利用約款の変更）
当社は利用約款を変更することがあります。この場合、提供条件（料金その他を含む）は変更後の利用約款に基づくものとします。
2. 利用約款の変更に際しては、当社は当該変更の対象となる利用者がいた場合には、その内容を事前に告知します。告知は、当社のWebページによるほか当社が別途定める方法により行います。
3. 利用約款の変更日以降は、利用契約には、変更後の利用約款が適用されることとなります。

第3条（利用約款等の構成）
当社は、利用約款の他に当社所定の様式による本環境利用上の注意事項等を別に定める場合があります。その場合は、その名目、内容にかかわらず記載の内容については利用約款の一部を構成するものとします。

第4条（サービスの内容）
当社は、本環境において、以下のサービスを提供します。
種類
ZETA Cloud Private

品目トライアル環境内容
当社が構築、運用する仮想化基盤上の以下のリソース領域とインターネット回線を、トライアル環境用として利用者へ提供するサービス。
・CPU：2vCPU
・メモリ：6GB・ストレージ：100GB
・インターネット回線：100Mbps共有 ベストエフォート回線
・IPアドレス：4個（当社指定）第5条（利用契約）
本環境の申込みをしようとする者（以下「申込者」といいます。）は、当社所定のWEB申込みフォームより申込むものとします。
2.

前項の利用申込において、利用者確認のため資料を提出していただくことがあります。

第6条（利用契約の成立）
利用契約は、本環境の申込みを当社が承諾することにより、当社が利用申込みを受領した日に成立するものとします。
2.

当社は、当社の判断により申込みを承諾しないことがあります。

3.

当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第7条（アカウントの付与）
当社は、本環境の申込みを承諾したときは、利用者に対し、本環境の利用および管理に必要なIDおよびパスワード（以下「アカウント」とい2

ZETA Cloudトライアル環境利用約款 V1.00います。）を付与するものとします。

第8条（利用責任者）
本環境の利用にあたり、利用者はあらかじめ利用責任者を選任し当社に書面で届け出るものとし、利用責任者が交代したときは直ちに当社に書面で通知するものとします。通知なく、連絡が取れないことによって引き起こされる損害に対して、当社は一切の責任を負いません。

第9条（利用期間および終了後の措置）
本環境の利用期間は、本環境の利用開始日から原則1週間とします。利用期間満了後は、利用者のアカウントおよび当社サーバ設備等に残存する利用者のデータ（個人情報、機密情報その他本環境の利用開始日以降に保存されたすべてのデータをいい、以下「利用者データ」といいます。）を、当社の定める方法により消去するものとします。

第10条（サービス内容の変更）
本環境について、利用者からの申し出によるサービス内容の変更は出来ないものとします。

第11条（提供の中止および一時停止）
当社は、利用者になんら通告する事なく、本環境の提供を中止および一時停止することができるものとします。

第12条（料金等）
利用者は本環境を無料で利用できるものとします。

第13条（仮想サーバの管理）
利用者は、本環境の利用申込に基づいて提供される仮想サーバについて、自己の責任において適切に管理するものとします。
2.

利用者は、前項に定める管理を怠った為に当社に損害が生じた場合は、これを賠償する責任を負うものとします。

第14条（データの管理）
利用者は、当社サーバ設備等に保存された利用者データについて、自己の責任において管理するものとします。
2. 当社は、利用者データに対してなんら関与または関知するものではなく、利用者の故意または過失による利用者データの漏洩、滅失、破損等について、何ら責任を負うものではありません。

第15条（アカウントの管理）
利用者は、第9条の規定に基づき付与されたアカウントについて、自己の責任において管理するものとし、その利用に関して一切の責任を負うものとします。
2.

利用者は、前項に定める管理を怠った為に当社に損害が生じた場合は、これを賠償する責任を負うものとします。

3.

利用者は、アカウントを合理的理由無く第三者に利用させないものとします。なお、アカウントの利用者に如何に係らず、当該アカウン
トを用いて行われた行為はすべて利用者の行為として扱うものとします。

4.

利用者は、アカウントが不正利用された、もしくはその可能性がある場合には、直ちに当社に届け出るものとし、当社の指示に従うものとします。なお、当社は、アカウントの不正利用による利用者の損害および利用者が与えた第三者の損害について一切責任を負わないものとします。
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第16条（責任の制限）
利用者は、自らの責任で本環境を利用するものとします。

第17条（免責）
利用者が本環境の利用にあたり損害（情報等が消失、破損若しくは減失したことによる損害、又は利用者が本環境から得た情報及びソフトウェアの使用等に起因する損害を含むがそれに限定されない。）を負うことがあっても、当社は、その原因の如何を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。
2.

利用者が本環境を利用して第三者に損害を与えた場合、利用者は自らの責任において解決するものとし、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

3.

第15条又は第16条に定める事由のいずれかにより本環境を提供できなかった場合に利用者等が被った損害について、当社は一切の賠償責任を負わないものとします。

第18条（担保責任）
次の各号に掲げる事項その他の本環境に関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、これを適用しないものとします。
(1) 本環境が一定の品質を備えること。
(2) 本環境の内容が特定の利用目的にかなうこと。
(3) 本環境を利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

第19条（秘密保持）
利用者及び当社は、利用契約を通して知り得た相手方固有の技術上、販売上その他業務上の秘密情報及びこれらに含まれる個人情報を第三者に対し漏らしてはならないものとします。但し、当社が本環境の実施の一部を第三者に再委託する場合に秘密保持に関する契約を第三者と締結した場合は除きます。
2.

前項の規定に関わらず、何れの当事者も、下記の場合には、秘密情報を開示することができるものとします。
(1)弁護士、会計士又は税理士等の専門家（その当事者が委任する者に限る）に対して合理的と認められる範囲で秘密情報を開示する場合(2)裁判所等の公権力の強制力ある命令により開示すべき義務を負う場合

第20条（個人情報等の保護）
当社は、利用者の個人情報を、「プライバシーポリシー(https://www.itmanage.co.jp/privacy/)」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2.

当社は、利用者の個人情報を、「プライバシーポリシー(https://www.itmanage.co.jp/privacy/）」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

3.

当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。

4.

当社は次の各号を除き、利用者以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
(1)利用者の同意がある場合(2)利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
4

ZETA Cloudトライアル環境利用約款 V1.00(3)裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合(4)法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合(5)緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合
5.

当社は、利用契約が終了し、当社所定の保存期間が経過した時点で、利用者の個人情報または通信の秘密に属する情報等を消去するものとします。ただし、当社所定の保存期間の経過後においても、当社が法令により保存する義務を負う場合は、かかる義務の履行に必要な範囲で当該情報を保持することができるものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）
契約者は、自ら、自らの役員、実質的役員、経営関係者又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（併せて本約款で「反社会的勢力」といいます。）ではなく、かつ次の各号のいずれにも該当しないことを、現在及び将来に渡って表明し保証するものとします。
（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.

契約者は、自らまたは第三者を利用して暴力的、威力的、威圧的、脅迫的、偽計的又はこれらに準ずるような不当な言動をしないことを表明し保証するものとします。

3.

契約者が前2項に違反した場合、当社は何らの催告をせず直ちに契約者との一切の契約を解除できるものとします。なお、この解除によって契約者に生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。

第22条（準拠法）
利用約款および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第23条（紛争の解決）
利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2.

利用契約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

附 則（実施期日）
１ この利用約款は、平成25年2月1日から実施します。

附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成27年8月10日から有効となります。
2. 第21条（反社会的勢力の排除）を追加しました。
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附 則（実施期日）
1. この改正規定は、平成29年5月1日から有効となります。
2. 社名およびロゴの変更をしました。

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