学校教育設備助成金交付規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、一般財団法人日本国土開発未来研究財団（以下「本財団」という。）の定款第４条第１項第４号に基づき、学校教育設備に対する助成事業の細則について定め、学校教育環境の充実と発展を図るとともに、本助成事業を円滑に進めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程では、学校教育設備資金の助成を希望する団体等を学校教育設備助成希望者といい、助成する給付金を学校教育設備助成金という。
(助成事業)
第３条 助成は、以下の各号に対して行う。
(1) 学校教育法第２条第２項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校（以下「学校法人等」という。)に就学する学生の研究開発活動及び部活動に使用する物品の購入・リース費用に対する助成(2) 学校法人等に在籍する学生の修学に必要な教材・教具・図書及び資料等の物品の購入費用に対する助成(3) その他、学校教育の充実と発展に資する活動に使用する物品の購入・リース費用に対する助成(4) その他、学校教育の充実と発展に資する活動に使用する設備の更新費用に対する助成（学校教育設備助成希望者の募集及び資格）
第４条 学校教育設備助成希望者は、学校教育法第１条に規定する学校のうち、高等学校、高等専門学校、大学に在職する教諭、教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とする（大学院生、専攻科生等は対象外)。
２ 学校教育設備助成希望者は、本条第１項に該当する上、次の各号の基準を満たさなければならない。
(1) 助成に係る経理その他の事務について、的確な管理体制及び処理能力を有すること(2) 助成事業全体を統括する、代表者をおくこと(3) 助成金募集要項に記載の活動期間内に助成事業を始め、当該期間内に事業を終結させること（学校教育設備助成金額）
第５条 学校教育設備助成金の毎事業年度の総額は１０百万円以内とし、1件当たりの上限は１百万円以内とする。
２ 助成対象は、第３条の助成事業に該当する物品購入のために必要な直接経費に対し助成する。
３ 前項に規定する直接経費には、設備更新に係る資本的支出も含まれる。

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（学校教育設備助成金の申請）
第６条 学校教育設備助成希望者のうち助成金の交付を申請する者（以下「申請者」という。)は、本財団宛に下記書類を提出するものとする。
(1) 助成金申請書(2) 添付書類（見積書・カタログ・設置図面・その他資料)（交付決定の通知）
第７条 前条規定の申請書に対する学校教育設備助成金交付選定にあたっては、本財団事務局による事前審査の後、本財団の理事会の決議にて決定する。
２ 前項の規定により交付先を決定した時は、速やかにその旨を各申請者に通知する。
（助成金の交付）第８条 学校教育設備助成金の交付は、原則として申請者が所属する学校の金融機関の口座に振り込むことによって行う。
（学校教育設備助成金募集要項）
第９条 申請者募集にあたっては、事前に学校教育設備助成金募集要項を作成し、本財団の理事会にて決議しなければならない。
２ 学校教育設備助成金募集要項には、次の各号に規定する内容を記載しなければならない。
(1) 助成金交付対象(2) 応募資格(3) 助成金額(4) 助成対象期間(5) 募集期間(6) 応募方法(7) 選考方法と結果通知(8) 助成金交付方法(9) 助成金交付に伴う成果報告（申請取下げ）
第10条 申請者が学校教育設備助成金交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があり、学校教育設備助成金交付の申請を取り下げようとするときには、当該通知を受けた日から１０日以内に助成金交付取下届出書を本財団宛提出し、当該助成金の交付を辞退することができる。

(助成事業の経理等)第11条 申請者は、助成事業の経費について、帳簿及び証憑書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしなければならない。

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２ 申請者は、前項の帳簿及び証憑書類を助成事業完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、本財団の要求があった場合に、いつでも供覧に閲せられるよう保存しなければならない。
（計画変更の承認等）
第12条 申請者は、次の各号の一に該当する場合は、予め本財団所定の申請書の（変更・中止)届を本財団に提出し、その承認を得なければならない。
(1) 助成事業対象の予算概要記載の商品、単価、数量を変更しようとする場合(2) 助成事業の内容を変更しようとする場合(3) 助成事業の全部若しくは一部を中止、或いは廃止しようとする場合
２ 本財団は、前項の承認を行う場合において、必要に応じ交付の決定内容を変更、または条件を付することができる。
（事故の報告）第13条 申請者は、助成事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合、または助成事業の遂行が困難となった場合においては、速やかにこれまでの経緯、本状況に至った原因等を記載した事故報告を本財団に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第14条 申請者は、助成事業の遂行及び収支の状況について、本財団の要求があった時には、速やかに本状況報告を本財団に提出しなければならない。
（実績報告）
第15条 申請者は、助成事業が完了した（廃止の承認を受けた場合も含む。)時は、その日から起算して１ｹ月を経過する日までに、実施報告書及び収支計算書を本財団に提出しなければならない。
２ 申請者は、前項の規程にかかわらず、実施報告書及び収支計算書の提出期限について、本財団の承認を受けた場合には、その期限によることができる。
３ 本財団が、本条第１項の実施報告書及び収支計算書の報告を受けた場合、申請者は本財団が実施報告書及び収支計算書の審査及び必要に応じて現地調査等を行うことに承諾する。
４ 本条第１項の実施報告書及び収支計算書の報告に係る助成事業の実施額が、本財団が申請者に交付した学校教育設備助成金額を下回る場合は、申請者は当該差額分を本財団に、速やかに返還するものとする。
５ 前項の学校教育設備助成金の返還期限は、本財団からの返還要請があった日から３０日以内とし、期限内に返還されない場合、申請者は本未返還額に対し、年利１０．９５％で計算された延滞利息を当該未返還に係る期間に応じ、本財団に支払うものとする。
（助成事業の広告）
第16条 本財団は、前条第1項に規定する実施報告書及び収支計算書を広告することができる。
２ 前項の広告の方法は、実施報告書及び収支計算書の全部または一部を事業集として編纂し広3

告する他、本財団ホームページ上にて広告することができるものとする。
(助成金給付決定の取消)第17条 本財団は、第１２条第１項第３号の助成事業の中止または廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第７条の交付決定の全部若しくは一部を取消または変更することができる。
(1) 申請者が、本規程または本規程に基づく本財団の指示に違反した場合(2) 申請者が、本学校教育設備助成金を本助成事業以外の用途に使用した場合(3) 申請者が、助成事業に関して不正、怠慢及びその他不適当な行為を行った場合(4) 交付決定後に生じた事情の変更等により、本助成事業の全部または一部を継続する必要がなくなった場合
２ 本財団は、前項の取消を行った場合、既に当該取消部分に係る学校教育設備助成金が交付されている時には、申請者に対し期限を付して当該学校教育設備助成金の全部または一部の返還を命ずる。
３ 本財団は、前項の返還を命ずる場合、本条第１項第４号に規定する場合を除き、本命令に係る学校教育設備助成金受領の日から返還の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した延滞利息の請求を併せて命ずることができる。
（改廃）第18条 この規程の改廃は、本財団の理事会の決議を経て行う。
（細則）
第19条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は代表理事が別に定める。
附 則
第１条 この規程は、２０１９年７月１日から施行する。
第2条 ２０２１年２月１日改訂

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