自然保護対策基準の概要（条例第６条）

協議対象土地利用行為

継続事業等の取扱い
区

分地域要件(1) ３区画以上の土地の分譲又は分割（分筆を伴わないものを含む。）(2) 土地の区画の再分割（分筆を伴わないものを含む。）(3) 運動場、テニスコート、ゴルフ場、スキー場その他のスポーツ又はレクリエーション施設の設置又は変更(4) 建築物又は工作物の新築、増築、改築又は移転（１戸建ての住宅と１戸建ての住宅に附属する簡易なものを除く。）(5) 建築物の用途の変更（１戸建て専用住宅への用途の変更を除く。）(6) 飲食物の提供又は興行その他これらに類する行為(7) 廃棄物に係る施設、資材置場又は路外駐車場の設置又は変更(8) 墓地、納骨堂、葬祭場、火葬場その他これらに類する施設の設置又は変更(9) その他の土地の形質変更又は埋立（面積が300㎡以上かつ法面又は擁壁の高さが1.5ｍ以上のもの、面積が300㎡以上かつ特定道路等に隣接するもの。）(10) 地下水（軽井沢町地下水保全条例に規定する井戸において採取する地下水は除く。）又は温泉の採取を目的とする土地の掘削(11) 森林法の許可又は届出を要しない木竹の伐採（面積が300㎡以上のもの、特定道路から見たスカイラインを改変するもの。）(12) その他町長が必要と認める事業３年以内に隣接地で実施した事業と一体性・関連性のある事業は、一体のものとみなす。
保養地域
第１種低層住居専用地域及び集落形成地域等を除く用途無指定地
域

商業地域
近隣商業地域

居住地域
第１種住居地域

緩衝地域
保養地域のうち、居住地域、商業地域及び集落形成地域との境界から60ｍ以内の地域

規則第３条

規則第５条

集落形成地域

根拠条文

用途無指定の区域内の集落形成
地域等

要綱第３

一般基準-6-

計画策定
等 .

形態

色彩

地域住民・近隣土地所有者（区域は下記）に事業内容を説明し、その理解を得るよう十分な協議及び調整を行うとともに、地元区長に事業内容を説明すること。
水平投影外周線から水平距離が高さの２倍以内の区域
鉄塔類
光源の中心点を結ぶ線の水平投影線に囲まれた土地の外周30ｍ以内の区域
夜間照明施設敷地境界線から50ｍ（大規模開発行為の場合は100ｍ）以内の区域
集合住宅、宿泊施設等
地域住民等への事前説明
水平投影外周線から５０m（敷地面積が１haを超える場合は１００m）以内の区域
太陽光発電施設
敷地境界線から200ｍ以内の区域
葬祭場、墓地、納骨堂等
敷地境界線から500ｍ以内の区域
火葬場等
その他
隣接する土地※ 隣接地が事業地に関連する土地のときは、その関連する土地を事業地の一部とみなす。
次に掲げる事業に係る地域住民等への説明は、説明会を開催する方法により行うこと。
説明会の開催・大規模開発行為
・大規模建築物、葬祭場、墓地、納骨堂その他の事業で事業地の周辺の状況等を勘案して、公開による説明が必要と認められるもの
収容人員100人以上の宿泊施設に係る事業の場合は、関係団体と事前協議すること。
関係団体との協議
土地利用行為に係る権利の移動に際しては、要綱を遵守することを条件とし、その旨書面確認することとともに、町長に届出をすること。
大規模開発行為の場合は、次によること。
権利移動の条件等
・分譲前に要綱に係る事項を定めた景観協定又は建築協定を締結し、分譲時に取得者に対し書面を交付し、内容説明すること。
・取得者に対し、分譲区画、保存緑地の区分を図面により説明すること。
・取得者に対し、原則として分譲区画を再分割してはならないことを説明し、確約書等の提出を求めること。
大規模開発行為の場合は、下記により、自然保護協定を締結すること。
自然保護協定３者協定（事業者・県・町）２者協定（事業者・町）３者協定（事業者・県・町）
一区画の面積1,000㎡以上
適用除外
300㎡以上500㎡以上300㎡以上大規模開発行為は2,000㎡以上
3,000㎡以上の開発は500㎡以上
3,000㎡以上の開発は500㎡以上〃望ましい基準
建ぺい率
20％以下
80％以下
60％以下
30％以下
50％以下
容積率20％以下
200％以下200％以下50％以下
100％以下2階以下建築物の階数
2階以下
3階以下
10ｍ以下
建築物の高さ10ｍ以下
13ｍ以下
切妻・寄棟等の傾斜のあるものとする。（最低勾配：商業地域は1/10、その他は2/10かつ軒出50cm以上）
建築物の屋根屋上に設置するもの、屋根に表示するもの、のぼり旗や移動式広告物類
設置できない広告物
動光・ネオン・高輝度照明等を用いたもの
建築物の外観は、周囲の環境や景観に配慮した落ち着いたものとすること。
建築物等・広告物の地色
彩度４以下、明度７以下
彩度４以下、明度７以下
原則彩度４以下
彩度４以下
広告物の地色以外の色

公園・緑地
工作物の設置
道路等からの後退緩和により彩度６以下

緩和により彩度８以下

緩和により彩度６以下

事業地の面積が3000㎡以上の場合は、3％以上とすること。
土地の形状変更、立木の伐採は最小限にとどめ、自然環境に適合した工法を採用するとともに、改変箇所は速やかに自然状態に復元すること。
５ｍ
できる限り後退２ｍ５ｍ

規則第６条・要綱第５

規則第６条２項
要領第５の２

要綱第１０・要領第５の５

要綱第８・要領第５の４
要綱第４の１（２）コ・要領第２の２（７）

要綱第４の１（３）キ・要領第２の３（９）
要綱第４の１（３）カ・要領第２の３（８）
要綱第４の１（３）ウ・要領第２の３（６）
要綱第４の１（３）ア・要領第２の３（１）
要綱第４の１（３）エ・要領第２の３（７）要領第２の３（５）
要綱第４の１（３）イ
要領第２の３（４）
要領第２の３（５）
要綱第４の１（２）イ・要領第２の２（２）
要綱第４の１（２）ウ２ｍ
要領第２の３（１１）大規模建築物

５ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
５ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
集合住宅等(総戸数20戸以上)
５ｍ
集合住宅等(総戸数10～19戸)
２ｍ(協議により１ｍ)
５ｍ(協議により３ｍ)
10ｍ(協議により５ｍ)
集合住宅等(総戸数 9戸以下)
５ｍ(協議により2.5ｍ)
敷地※ 大規模の制限値と集合住宅等の制限値が異なる場合は、最大のものが適用される。
隣地等からの後退
３ｍかつ高さの1/2
できる限り後退１ｍ
集合住宅等(総戸数20戸以上)
10ｍ
５ｍ
集合住宅等(総戸数10～19戸)
２ｍ(協議により１ｍ)
５ｍ(協議により３ｍ)
10ｍ(協議により５ｍ)
集合住宅等(総戸数 9戸以下)
５ｍ(協議により2.5ｍ)
後退部分の樹木の保存
道路後退部分、隣地後退部分等にある樹高が１０ｍを超える健全な樹木は、原則保存すること。
出来る限り設けない。やむを得ず設ける場合は自然景観に調和するよう配慮すること。
塀他の遮蔽物
敷地内の樹木及び植物は、できる限り残存させること。
既存樹木等
巨樹・古木の取り扱いは、町（教育委員会）と協議すること。
文化財
特定道路等

道路
道路

路面面積
街路（道路）照明
水道施設等
給・排雨水排水水
し尿・雑排水自然環 希少動植物
境保全 誘蛾灯

夜間照明-7-

生活環境保全
等

公害防止

ごみ処理
工事期間
他 案内標識類
付加基準
スポーツ施設等の造成

集合住宅等

営業施設

10ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
10ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
10ｍ

〃
〃

10ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
５ｍ
10ｍ
10ｍ(協議により５ｍ)
３ｍかつ高さの1/2
10ｍ
10ｍ(協議により５ｍ)

５ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
５ｍ(敷地奥行の1/3を限度)
５ｍ
５ｍ(協議により３ｍ)
５ｍ(協議により2.5ｍ)
１ｍ
５ｍ
５ｍ(協議により３ｍ)
５ｍ(協議により2.5ｍ)

要領第２の３（１１）

要綱第４の１（３）ク・要領第２の４（２）
要綱第４の１（３）ク・要領第２の３（１２）
要綱第４の１（３）ク・要領第２の４（２）
要領第２の３（１３）
要綱第４の１（３）サ
要綱第４の１（３）コ
要綱第４の３・要領第４の１（１）

建築基準法の規定による位置指定道路の構造要件（同法施行令第144条の4他）のほか、緊急車両の通行を容易にする構造とし、要綱等に規定する排水処理を行うこと。

要綱第４の１（２）カ・要領第２の２（４）

原則10％以下設置後の維持管理は事業者の責任により行うものとし、原則として100ｍに１箇所以上設置すること。
地下水の取水にあたって、公共用上水道等の水源に影響を及ぼさないなど、要綱及び地下水保全条例等に規定する方法によること。
原則として敷地内処理とすること。
下水道（集落排水事業を含む）区域以外においては、原則として合併処理浄化槽を設置し、処理水は敷地内浸透処理すること。
事業地内に自生する貴重な植物等は、保護地区として残存し、又は移植して保護すること。
野鳥とこん虫の保護のため、必要最小限とすること。
原則禁止。やむを得ず行う場合は次のとおりとする。
(1) 設置数は必要最小限とすること。
(2) 高さは、原則10ｍ（商業地域は13ｍ）以下(3) 使用時間は、日没から午後9時まで(4) 公衆用道路等の交通に支障がないこと。

要綱第４の１（２）エ
要綱第４の１（２）キ・要領第２の２（５）
要綱第４の２（２）
要綱第４の１（２）オ
要綱第４の１（３）シ・要領第２の３（１４）

高音や臭気等を発し周囲の静穏や清涼な環境を損なうおそれのある施設や店舗等の設置を避けること｡

敷地内に保管場所を設け、業者委託又は廃棄物処理施設に直接搬入するなど事業者の責任において処理するほか、要綱等に規定する方法によること。
夏期（7月25日～8月31日）は、原則として自粛すること。
町が指定するものとすること。

隣地境界からフェンスまで、できる限り後退し、十分な植栽を行い、騒音の防止とプライバシーの保護に努めること。
次に掲げる地域に立地することはできない。
・ 文化財保護に支障を及ぼす地域
立地
・ 郷土環境保全地域（平成18年4月1日現在、町内に指定地域なし）
・ 上水道の水源に支障のある地域
・ その他町長が町自然保護審議会の意見を聴き定める地域
位置、規模、形態（管理運営を含む。）及び意匠が建築の行われる土地及びその周辺地域の風致と調和し、かつ、風致の維持に有効な措置を将来にわたり確実に行うこと。
風致の調和・保全
戸当敷地面積110㎡／戸150㎡／戸
150㎡／戸
(総戸数19戸以下の場合)
600㎡／戸
600㎡／戸90㎡／戸(総戸数 9戸以下の場合)
120㎡／戸
120㎡／戸
敷地境界線から、道路後退距離又は隣地後退距離の基準値の２分の１の距離の範囲内は、緑地として保存又は整備し、保全すること。
保存緑地
総戸数が20戸以上となる場合は分棟し、1棟当たりの戸数を19戸以下とすること。
分棟
隣棟間隔
10ｍ２ｍ５ｍ
10ｍ
５ｍ
２以上の居室を有するものであること。（居住地域、商業地域及び集落形成地域内の総戸数9戸以下のものを除く。）
住戸の形態
72㎡以上であること。（居住地域、商業地域及び集落形成地域内の総戸数9戸以下のものを除く。）
住戸の専用面積
総戸数20戸以上の場合は、１割以上の住戸は98㎡以上であること。
1台／戸 以上
駐車場付置
位置、規模、形態（管理運営を含む。）及び意匠が建築の行われる土地及びその周辺地域の風致と調和し、かつ、風致の維持に有効な措置を将来にわたり確実に行うこと。
風致の調和・保全
宿泊施設は原則客室数以上、その他は必要台数
駐車場付置※ 「網掛」部分は、県が定めた軽井沢町景観育成基準ガイドラインと協調して定めている基準です。
※ 特定道路等の位置は、別紙「特定道路等位置図」を参照してください。

要綱第４の１（１）・要領第２の１

要綱第４の１（２）ケ・要領第２の２（６）

要綱第４の２（３）ア
要綱第４の２（１）・要領第３の１
要綱第４の２（３）イ・要領第３の２
要綱第４の１（２）ス
要領第２の２（１）

要綱第４の１（４）ア・要領第２の４（１）

要綱第４の１（４）イ
要綱第４の１（４）エ・要領第２の４（５）
要領第２の４（３）
要綱第４の１（４）オ・要領第２の４（６）
要領第２の４（４）
要綱第４の１（４）ウ
要綱第４の１（５）ア
要綱第４の１（５）イ