《 特 集 》子どもの貧困
チャイルドサイエンス, 2019, 18, 15-20

寄稿

子どもの貧困を覆い隠してきた民主教育
木下 真（日本子ども学会事務局長）
要約

本研究は、教育言説を中心に子どもの貧困について考察した。戦後の混乱期には貧困研究は盛んで、教育における課題を家庭の出自と絡めて研究することに抵抗はなかった。しかし、高度成長期になって目に見える絶対的貧困が克服されていくと、研究者の関心が薄れ下火になっていく。さらに教育現場では貧困問題もタブー視されていく。
それは子どもの家庭の経済事情や出自によって予断をもつことのないように配慮する民主教育の理念によるものだった。日本の戦後教育がめざしたメリトクラシー社会の実現も貧困家庭の子どもたちの階層移動を可能にしていくと考えられていた。しかし、その後の社会教育学の研究の成果などから、そのような理想的な階層移動が成り立っていないことが明らかになった。子どもの貧困が政策論議の机上に上げられたいま、家庭環境の格差への考察が求められ、貧困の子どもたちのハンディーにどのように配慮するかが重要になっている。
キーワード：一億総中流、絶対的貧困、相対的貧困、大衆教育社会、メリトクラシー「一億総中流」という幻想

経済の絶頂とされるバブル期にはすでに 12.9％、ピーク時の 16.3％よりは少ないが、現在の 13.9％とさほど1980 年前後の日本経済の安定期に流行った「一億変わりない値だった。子どもの貧困は、バブル崩壊後総中流」という言葉がある。この言葉によって、一時の「失われた 20 年」によって突然生じたわけではなく、期、日本は経済的に豊かであるだけではなく、先進国それ以前からすでに存在していたのである。の中でもっとも階層格差が小さく、貧困もない社会だ「一億総中流」というのは、「国民生活に関する世論というイメージが広がった。日本は 20 世紀において調査」で自分を中流とみなす国民が９割に上ったとい

もっとも成功した社会主義国だと面白おかしく語る政うだけのことであって、国民経済の実態を表すもので治評論家までいた。

はなかった。その世論調査というのは、「上、中の上、高度成長期には経済成長率は 10％を超え、失業率中の中、中の下、下」の５項目から選択するもので、は２％を切るほど小さく、戦後の混乱期よりもジニ係「中」が９割というのは真ん中３つを合わせた数字だっ数も低下し、格差が縮小したのは事実である。しかし、た。３つをひとつに括れば数値は大きく膨らむ。
「一億日本はまぎれもない資本主義の国で、好不況にかかわ総中流」は社会科学的な概念ではなく、メディアが都らず階層も貧困もつねに存在していた。

合よく利用したキャッチフレーズに過ぎないように思1980 年代になって急成長が止まり、経済が安定化える。

していくと、新自由主義的な政策の影響もあって、格「一億総中流」の社会など理屈で考えればありえな差は徐々に広がっていった。子どもの貧困率は、日本いのだが、そのイメージは、いまだに多くの日本人に共有されている。階層格差は小さく、貧困もない幸せな国であるという幻想は、現代の子どもの貧困を考える際にも、実像をゆがめたり、見えにくくさせているように感じる。どんなバイアスが働いてそうなっているのか、本稿では教育言説を中心に考えてみたい。

空白期のある貧困研究
貧困と教育に関して忘れがたいエピソードがある。
私は 1993 年頃に発刊された「季刊子ども学」（ベネッセコーポレーション）という研究雑誌の編集者をし
図１：子どもの貧困率の推移 出所：厚生労働省「国民生活基礎調査」ていた。1994 年第４号では「逸脱する子ども」とい21

うテーマで特集を組んだ。いじめ、非行、薬物、スピ

敗戦後の混乱期にはそこかしこで見られた生存にかかリチュアル、ブルセラなど、社会が求めるレールからわる貧困（絶対的貧困）が急速に克服され、階層の平外れていく子どもたちを幅広くとらえようという特集

準化が進んでいったのと並行して、貧困への学問的関だった。

心も薄れていったようである。

その関連取材で、知り合いの中学校の校長先生たち

1980 年度版の「国民生活白書」では、冒頭に 1970

から、「生活保護世帯が入居できる公営住宅のある地年代の振り返りが行われていて、「我が国経済の目覚

区の学校には低学力の子どもが多く、いじめや非行問ましい発展によって、所得の増加や国民生活水準の向題が生じやすいので力のある教員を配置することがあ上が図られ、所得の平準化や地域格差の縮小が進んだ」る」という話を聞いた。それで、貧困家庭の教育や生と総括されている。学校現場においても、子どもたち徒指導について話を聞こうと国立教育研究所に足を運の生活から貧しさが駆逐されていることを教員たちはんだが、「家庭の貧しさと生徒の学力や素行の問題を実感していたはずである。

関連づけるという意識の低さにあきれる」と、対応ししかし、同白書には、その一文に加えて「急激な経た研究者から頭ごなしに批判されたことがあった。教済成長のもたらした種々のひずみが問題となり、経済育分野に疎かった私は、貧困問題は表立った教育の世的繁栄から取り残された階層の問題が生じ、社会保障界ではタブーなのだと、すっかり思い込んでしまった。の充実が強く要請されるようになった」とも書かれてしかし、改めて調べてみると、子どもの貧困問題はいる。すなわち、経済発展の裏面としての貧困（相対昔からタブーだったわけではなかった。衛生学者であ的貧困）という新たな問題への対応が意識されている。

り、日本の貧困研究者として著名な籠山京（かごやま・高度成長期が終わると、貧困の様相が変わって、多くたかし）が、1953 年に著した「貧困家庭の学童におけの子どもの「生存を脅かす貧しさ」ではなく、一部のる問題」という論考の冒頭には、「これまでにも、貧子どもの「生活レベルの格差」が問題になっていった

困が学童の学業成績や身体に及ぼす影響を取り扱ったのである。

研究は、多数行われている。とりわけて教育社会学的研究の中で取り上げられてきた」とある。

国立教育研究所の研究員が、私に向かって「意識が低い」と言った理由のひとつは、子どもたちの平等観

実際、国立国会図書館で「貧困家庭」をキーワードを損なわないように、階層格差を見えなくしている教に検索すると、戦前にも貧困研究の文献資料は出てく

育現場の苦労に対する配慮のなさだった。教育の機会るし、1950 年代や 1960 年代には数多く見出される。

均等の原則から、教室にいる子どもたちはすべて同等

貧富の格差が目に見える形で存在した時代には、教育に扱い、子どもの家庭の経済事情や出自によって予断における課題を家庭の出自と絡めて研究することに何をもつことのないようにするのが民主教育である。貧の抵抗もなかったようである。

困家庭と低学力や非行問題を結びつけようとする試み

ただ、当時の研究は、現在とは異なり、貧困に陥っに警戒心をもつのは当然だった。

た社会構造的な原因について考察を巡らし、子どもを高度経済成長以降には、階層格差を顕在化させないどのように支援していくのかという視点ではなく、学学校文化が教育関係者の中に定着していったのであ力低下、長期怠学、非行などの生徒指導上の問題としる。社会の中では、どれだけ格差があったとしても、て貧困との関連を考察するものが多かった。なかには、教室の中では、すべての子どもが平等であるとされ、貧困を家庭環境の病理ととらえ、ひとり親家庭を「欠差別的なまなざしは徹底的に排除された。そのような損家庭」と表現し、非行の温床と見なすなど、社会的民主教育の理念によって、恵まれない子どもたちにス排除をうかがわせる研究も見られた。

ティグマ（刻印）を与えることを回避したのである。

その後 1970 年代から文献資料は一気に少なくなり、貧困研究は限られたものになってしまう。再びタイトルが並ぶのは、「子どもの貧困」というキーワードが登場する 21 世紀になってからである。

教育による階層移動
子どもの貧困を顕在化させないというのは、貧困への消極的な対処法だが、教育にはそれとは異なるもっ格差を顕在化させない学校

22と積極的な対処法がある。それは勉強である。学校の教師は、子どもには無限の可能性があるという（本音一時期は盛んに行われていた貧困家庭の研究が、高は違うだろうが）。その可能性とは、貧困の問題に限度成長期以降、下火になってしまった理由は何だろう

れば、高い学歴を得て、階層移動を果たすことである。

か。すぐに思いつくのは、誰もが飢えていた時代が終高度経済成長期に、実際には格差がありながら、誰もわり、目に見える貧困が姿を消していったことだろう。

が中流だと思えた理由のひとつとして挙げられるの《 特 集 》子どもの貧困は、「大衆教育社会」の実現である。大衆教育社会といい社会なのだという。たとえ貧困層の出身であっては「教育が量的に拡大し、多くの人々が長期間にわたっも、能力や業績が認められれば、社会的に高い地位にて教育を受けることを引き受け、またそう望んでいるつくことができる。日本の戦後教育はまさにメリトク社会」（苅谷剛彦）である。

ラシー社会の実現をめざしていたと言えるだろう。

具体的に言えば、1950 年度に 42.5％だった高校進

しかし、果たして、そのような公平な業績評価は、

学 率 は、1974 年 度 に は 90 ％ に 達 し、2018 年 度 に は貧困家庭の誰に対しても平等に与えられているのであ98.8％にまで上昇している。４年生大学への進学率は、ろうか。家には勉強スペースがない、文房具を買う余1955 年度には 7.9％だったが、1994 年度には 30.1％、裕がない、アルバイトや家事をやらされる、家族を介2018 年度には 54.7% まで達した。日本は戦後になって護する必要がある、そんな本人の努力だけではどうに誰もが高い教育を受ける社会へと変貌していったのでもならない事情から勉学に支障が出るようなケースもある。

あるだろう。そのような子どもたちにとって、はたしもちろん、学歴を獲得しただけでは階層移動にはならないが、そのチャンスは大きく広がる。何よりも家族全体が「今日よりも明日」という前向きな気持ちになり、一億総中流の意識が醸成されていく。てメリトクラシー社会の恩恵はどの程度もたらされているのだろうか。
能力や業績はなんらかのテストによって測定される。それで明らかになった学力に応じて学歴が与えら

親は尋常小学校しか出ていないが、子どもは一流大れ、その学歴に応じて社会的地位が配分される。メリ

学に進学し、大企業に就職した。貧しい農家の出身だ

トクラシー社会とは、テストが人物評価の基準になるけれど、学費の安い国公立の大学に合格して、寮生活社会である。その人物評価をより正確なものにするたを送って教師になった。高度成長期にはそのような話

めには、子どもたちの家庭環境に極端な差がないことは、いたるところで耳にした。学歴社会は批判的にが前提となるはずである。

語られることが多いが、学歴は庶民にとっては貧し

しかし、実際には、貧困家庭の子どもたちは、あらさから抜け出したり、ステイタスを上げるためのパスかじめ大きなハンディーを負わされている。そのようポートであった。それはいまでも基本的には変わってなハンディーは考慮されることなく、結果が悪ければ、いない。

本人の努力の足りなさが原因だとみなされるのであ母子家庭で母親が働き詰めである、父親が病気で働る。なぜなら、学校での扱いは誰もが平等であり、テけない、事業で失敗して借金がある、そのような家庭ストも階層文化の影響のないニュートラルなものとさの事情を知ったとしても、教師は積極的に何かができれているからだ。

るわけではない。見て見ぬふりをするしかないだろう。

日本のテストは、暗記ものだったり、クイズやパズ

しかし、本来の職務である教育指導によって、そのよルのような問題が多く、本当の意味での教養や知力をうな辛い境遇にある子どもの未来を切り拓いていける問うていないという批判がなされることがあるが、一のなら、それは大変やりがいのある仕事になる。

方で努力さえすれば誰でも点数が取れる開かれたもの

まじめに勉強して、成績を上げて、少しでも高い学だという評価もある。

歴を手にする。本人、親、教師の３者のニーズがうま

本来、メリトクラシーは能力さえあれば、階層移動く一致するなら、たとえ貧困家庭の事情を教師が理解が可能になる仕組みで、貧困層の子どもたちにとってしていなくても問題は起きないのである。

は福音のはずであり、実際その恩恵に浴しているもの「どの子どもにも無限の可能性がある」「教室の中でもいるだろう。しかし、その一方でメリトクラシーがはみんなが平等だ」「努力は必ず花開く」。そのようなあるがゆえに、不幸な境遇の上に、さらに自尊心まで民主教育のロマンによって、貧困の問題はあえて取り損なわれる子どもたちもいるはずである。
「未来を切上げなくても、自然消滅していく問題であるかのようり拓いていけるはずなのに、なぜ挑戦しようとしないに見なされていたのかもしれない。のだ。なぜ努力しないのだ」という大人たちからの叱咤激励の言葉によって。

貧困家庭を救済するメリトクラシー
教育社会学の世界では、近代社会は本人の業績に家庭環境の不利の再生産よって地位が決まるメリトクラシー社会だとされてい教育社会学者の苅谷剛彦は 1995 年に『大衆教育社る。前近代社会が生まれや身分によって地位が決定さ会のゆくえ』という著書で、出身階層や親の学歴などれる社会であるのに対して、近代社会は人々が業績（メの家庭環境と学校の成績との間に明確な関係があるこリット）に応じて、機会の平等を享受できる風通しのとを明らかにしている。本人によれば、この著書は発23

豊かさの中の貧困を再発見
子どもの貧困と大人の貧困には、どのような違いがあるのだろうか。どのような年齢であっても貧困は過酷なものであるが、とくに子どもの貧困は大人の貧困よりも痛々しい。たとえ困窮状態から脱したとしても、発達期に被った負の影響から、場合によっては一生免れることができないことがある。子どもの貧困は現在だけではなく、未来にも影を落とす。その点が大人の貧困との大きな違いである。
いま 21 世紀になって改めて子どもの貧困が政策論『大衆教育社会のゆくえ』（苅谷剛彦 1995）

議の机上に上るようになったが、これは戦後の焼け跡の「絶対的貧困」とは異なり、70 年以上経って再発見された豊かな社会における「相対的貧困」である。日表当時の反響は大きくなかったとされるが、その内容

本社会は初めてそのような子どもの生活レベルの格差は大変インパクトが大きく、子どもの貧困と教育の問に目を向けることになったのである。

題を考える上で重要な問題提起がなされている。

相対的貧困率は 13.9％、７人に一人が貧困状態にあ本書ではメリトクラシー社会を成り立たせる大前提るとされ、これを危機的な事態だと多くのメディアがである、子どもには無限の可能性があって、誰でもが報じているが、その実態はわかりにくい。では、何％んばれば 100 点が取れるという原則が、実証的に否定であれば健全な社会と言えるのだろうか。貧困率にこされているのである。本人の努力如何にかかわらず、だわらず、子どもにとって何が欠けているのか、何が「どのような家庭のどのような文化環境のもとで育つ剥奪されているのかをはかることで、貧困の実態を明のかが、子どもたちの間に差異を作り出していることらかにしようという調査もある。

は否定しがたい」（苅谷剛彦）としている。戦後の民

しかし、いずれにしても、20 世紀の時代のように、主教育に冷や水をかけるような結論であるが、その他同じスタートラインに立つ白紙状態の子どもに、同じの教育社会学の研究によってもこれらの事実は裏付け内容の教育を一律に与えるという発想では、たとえそられ、社会学の研究者の間ではすでに常識となっていれがどんなに良質な教育内容であろうと、貧困を克服るという。その後には、学習に対する意欲の格差（イし、平等な社会を形成するのは難しいようである。豊ンセンティブ・デバイド）が表れているという研究結

かな社会の貧困は見えにくいだけではなく、多数派の果まで出している。

共通課題ではないだけに、特殊事例として排除されや苅谷は、日本の教育は、不平等の再生産が行われている事実や、子どもの出身家庭と成績の間に相関関係すい。それだけに意識的に事実に目を向けていくべきなのである。

が見出される事実を教育実践の前提としていないと批

障害者福祉の世界には「合理的配慮」という考え方判している。これだけ教育現場での平等や子どもたちがある。障害のあるなしは関係ないと言って、平等なの可能性が強調されながら、社会構造上の不平等と接環境を作ったとしても、もともとあるハンディーに配点をもたせて考えようとしていないのである。

慮がなされなければ、障害者にとっては不利な環境が苅谷は家庭の経済力だけではなく、家庭の文化的差生まれてしまう。そのことに当事者が不満を表せば、異も含めて問題にしていて、個性重視の教育、創造性「あなたを尊重しているから条件を同等にしている」

重視の教育などについても、それがどのような階層の「あなたの可能性を信じている」といった的外れな説子どもたちにとって有利になるかについて考察をめぐ得を受けることになる。しかし、本来必要なのは形式らすべきだとしている。

的な平等ではなく、合理的配慮によってハンディーをこのような教育社会学の成果によって、良質な教育埋めることで生じる「対等な関係」である。貧困家庭環境を整え、本人が努力さえすれば、家庭環境とかかの子どもに対しても、そのような合理的配慮という考わりなく、貧困から脱することができるという考え方え方がもっと持ち込まれていいのではないだろうか。

は通用しなくなったと言えるだろう。貧困の中心にあるのは経済的困窮であるが、そこから派生する複合的な要因が重なって累積する構造が、貧困家庭の子どもの不利を形作っているのである。
24〈参考文献〉『大衆教育社会のゆくえ』（苅谷剛彦 , 中公新書 ,1995）、『封印される不平等』（橘木俊詔編著 ,筑摩新書 ,2013）

東洋経済新報社 ,2004）、『学力幻想』（児玉重夫 ,