令和６年度「学校いじめ防止基本方針（令和６年４月１１日更新）
」
学校番号

学

校名

福岡県立小郡特別支援学校
特１４課程又は教育部門

１

全日制（知的障がい教育）

本校におけるいじめ防止等のための目標（１）いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（２）いじめ防止のための目標○ いじめ防止等の対策として、全ての児童生徒が安心、安全に学校生活を送り、良好な人間関係を築くことができるよう、いじめが許されない行為であることを児童生徒にあらゆる場面で理解を促す。
○ 教職員は常に、いじめはどの子供でも、どの学校でも起こりうるものという意識をもち、「学校いじめ防止基本方針」に基づき学校、家庭、関係諸機関と連携を図り、いじめの未然防止や早期発見に努め、いじめ問題の克服に当たる。

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いじめの未然防止（未然防止のための取組等）（１）いじめに向かわない態度・能力の育成○ いじめはどの子供にもどの学校にも起こりうる問題であることを踏まえて、全ての教職員はいじめに対する意識を高め、児童生徒が互いを認め合いながら規律正しい態度で授業や行事に参加、活躍できるような集団づくりや学校づくりを行う。
○

児童生徒に対して日常的にいじめの問題に触れ「いじめを許さない」「見逃さない」雰囲気を醸成する。
○ 道徳教育や人権教育を通して、自分の存在と他人の存在を等しく認め、互いの人格を尊重し合う態度を育てる。
○ ソーシャルスキル･トレーニング等を通して、互いを認め合う力や児童生徒が他者とのコミュニケーションを図る能力を育てる。

（２）自尊感情や自己効力感の育成○ 教職員は、児童生徒一人一人の良さを認め、成長を感じ取り、温かな言葉掛けを行うなどの学習環境をつくる。
○

児童生徒が「自分はできる」「他者の役に立っている」「自分は認められている」と感じ取ることのできる経験を積み重ね、自尊感情・自己効力感を高めていく。

○ 家庭や地域の人々の協力を得て、幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫した支援を行う。
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（３）家庭との連携○

日々の家庭連絡帳や個人面談、家庭訪問等の機会を通して、保護者との情報交換を行い、保護者が些細な兆候や懸念などの相談ができるよう信頼関係を築く。

○

定期的な聞き取りやアンケートを実施し、いじめに関する資料等を配布するなどを行い、保護者に対していじめ防止の取組みについて協力を得る。

（４）職員研修の実施○「学校いじめ防止基本方針」の意義や取組みについての職員研修を行い、全職員に周知する。

全ての教職員が、年３回以上、いじめを始めとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修に取り組む。
○ 児童生徒の障がい特性（発達障がい、性同一性障がい等を含む。
）に対する正しい理解を深め、きめ細やかな指導や支援ができるよう教職員全員の理解の促進を図る。
○ スクールカウンセラーや外部講師を活用したり、事例や体験的活動を積極的に取り入れたりして、切実感をもって主体的に参加できるようにする。
○

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的な考え方○ いじめは教職員の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくく、判断しにくい形で行われることを認識する。
○ 日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、表出できない児童生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つ。
○ 心理的又は物理的な影響があると思われている行為を受けているにもかかわらず、その行為を理解することが難しい者等がいることを理解し、適切な方法で情報を収集する。
○ いじめの情報を学校で共有しないことは、法の規定に違反し得ることを理解し、教職員相互が積極的に児童生徒の情報交換を行う。

（２）いじめの早期発見のための措置○

休み時間や雑談の中などで児童生徒の表情や態度の変化を見逃さず、持ち物の紛失や服装の汚れはないかなど注意深く観察する。

○ 家庭連絡帳等を通して、保護者の記述から思いを読み取るなど、個人面談や家庭訪問の機会を活用して情報交換を行う。
○ 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により実態把握に取り組む。
○ 日々の学部、学年連絡会、月１回の学部会、学年会、生徒支援委員会で児童生徒の動向についてきめ細かな情報交換を行う。
○

児童生徒及びその保護者、教職員が、抵抗なく相談できる体制を整備する。保健室の利用、電話相談窓口、相談ポスト（スマイルポスト）等について広く児童生徒に周知する。なお、教育相談等で得た児童生徒の個人情報については守秘義務を守る。

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４

いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的な考え方○ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、いじめ防止等対策委員会を活用して行う。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
○

被害児童生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下に毅然とした態度で加害児童生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、児童生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。

○ 心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、その行為を理解することが難しい者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮する。また、インターネットやＳＮＳ等を利用したいじめについても、被害児童生徒のケアを行いながら書込みを削除するなど、迅速に対応する。

（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応○ いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
○ 児童生徒や保護者から相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつ。その際、いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
○ 教職員は管理職及び生徒支援課長等に報告し、生徒支援課長はいじめ防止等対策委員会を開催して情報を共有する。また、情報や対応について、臨時の職員会議で全職員に周知する。
○ いじめの疑いのある事案を把握した段階で、管理職から県教育委員会へ第一報を入れる。
○ いじめ防止等対策委員会が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
○ 事実確認の結果は、校長が責任をもって被害、加害児童生徒の保護者に報告するとともに県教育委員会に連絡する。
〇 生徒支援課長は、スクールサポーターと連携し、日常的な情報共有を行う。また、重大ないじめ事案が発生した場合、直ちに管理職は所轄警察署に相談・通報を行い、適切な援助を求める。
また、そのことを、あらかじめ保護者に周知する。

（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援○ 家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係と対応策を伝える。
○

いじめられた児童生徒や保護者に対し、安全の確保や秘密の厳守を伝え、できる限り不安を除去する。

○ いじめられた児童生徒が安心して過ごせる体制を作る。
○

状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者、警察官経験者など外部専門家の協力を得る。

（４）いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言○ 事実関係の確認後、保護者に連絡し、保護者の理解や納得を得る。
○ いじめた児童生徒へは、いじめは絶対に許されない行為であることを指導し、自らの行為への反省、責任の自覚を促す。
○

保護者と連携して今後の対応を行うために協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。

○ いじめた児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向けて、いじめた児童生徒の安全、3

健全な人格の発達に配慮する。
○ いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、十分な教育的配慮の上行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう留意する。

（５）いじめが起きた集団への働き掛け○

いじめを傍観していた児童生徒、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しての指導を行う。

○ 被害児童生徒が、加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係を修復し、好ましい集団としての機能を取り戻し、新たな活動に踏み出すまで指導を継続する。
○

全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていく。

（６）ネット上のいじめへの対応○ 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
○ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
○

スマートフォンや携帯電話等のメール等を利用したいじめを未然に防止するため「小郡特別支援学校ＰＴＡ携帯スマホの約束」を周知徹底し、学校と家庭とが連携して児童生徒を見守る。

（７）いじめの解消○ 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間（３か月程度）継続していること。
○ 被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
○ 相当の期間が経過するまで被害、加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないか面談等により確認する。その上で、いじめ防止対策委員会を開催し、いじめが解消されたか校長が判断する。

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図１

いじめに対する措置（早期発見と措置）
いじめの通報・相談・訴え（児童生徒・保護者・地域）

いじめの発見（教職員）
その場でその行為を止める。

連絡
情報提供を受けた者（いじめ防止等対策委員会）
・真摯に傾聴する。
・できるだけ具体的（客観的）に情報を集める。
（児童生徒・保護者・地域）連絡連絡

生徒支援課長・学部主事・主幹教諭・管理職（教頭）

生徒支援課
・事実関係の聴取・指導の記録・事後支援
・ケース会議校 長
・基本方針に基づく対応決定と全体指揮

いじめ防止等対策委員会
・情報の収集、記録、共有
・いじめ事実の有無の確認
・対応方針の協議
・犯罪行為であるかの判断・保護者との連携・指導、支援計画の策定
・指導、支援の評価、総括・事例としての対応記録
・年間計画の検証・修正

学部（学年）
・児童生徒の安全確保
・対応の共通理解※事実確認報告書（様式ア）・被害、加害児童生徒保護者 いじめ問題報告書（様式イ）へ連絡（迅速に）通知２５教義第３５２６号
・他の児童生徒への指導

被害児童生徒（保護者）への対応

教育委員会
・特別支援教育課
連
関係機関
携 ・専門機関
・医療関係・児童相談所
・警察署

加害児童生徒（保護者）への対応

・安全の確保・事実関係の聴取・保護者への協力依頼
・メンタルケア（自尊感情の保護）
・プライバシーへの配慮
・家庭訪問による迅速な情報提供

・事実関係の聴取・保護者への協力依頼
・家庭訪問による迅速な情報提供
・必要に応じた外部専門家の協力依頼
・特別の指導計画による指導・保護者へ継続的な助言

いじめが起きた集団への働き掛け、事後指導

・ 被害児童生徒と加害児童生徒を始めとする他の児童生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すまで支援を行う。
・ いじめを傍観していた児童生徒に対して、自分の問題として捉える学習を行う。
・ 全ての児童生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めていく。

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重大事態への対処（いじめ防止対策推進法・第２８条関係）重大事態とは、次に掲げる場合をいう。
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いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

２

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○「いじめにより」とは、上記１、２に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
・児童生徒が自殺を企図した場合

・ 身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・ 精神性の疾患を発症した場合 等のケースが想定される。
○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手することが必要である。

（１）重 大 事 態 の 発 生 と 調 査○ いじめ防止対策推進法第２８条にいう「重大事態」（①いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき②いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき）が発生した場合、直ちに県教育委員会を通じて県知事に報告する。県教育委員会は重大事態の調査の主体を判断する。
①学校を調査主体とした場合○ 校長はいじめ対策委員会を招集する。いじめ対策委員会委員は別表構成員の中から事案の性質に応じて校長が指名する。
○委員会は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。

○ 因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
○

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。

○

児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に今後の調査について協議し、調査に着手する。

○ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。
○ 情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で行い、随時、経過報告を行う。
○ 他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
○ 県教育委員会を通じて速やかに県知事に調査結果を報告する。
②県教育委員会が調査主体となる場合○ 県教育委員会の指示のもと、資料の提出等、調査に全面的に協力する。
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（２）調査結果の提供及び報告○

いじめを受けた児童生徒及びその保護者等に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、情報提供を行う。

○ 調査結果には、今後の同種の事態防止策や調査結果に対する保護者の所見を含める。
○ 情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で行い、随時、経過報告を行う。
○他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供す○ 県教育委員会を通じて県知事に速やかに調査結果を報告する。報告には今後の同種の事態防止策や調査結果に対する保護者の所見を含める。

図２

重大事態への対処（学校を調査主体とした場合）
重大事態の発生

重大事態の発生（福岡県いじめレスキューセンターからの連絡を含む。）

県教育委員会へ報告

県教育委員会・県知事へ報告

いじめ対策委員会の招集

生徒支援課長・学部主事・主幹教諭・管理職（校長・教頭・副校長）

いじめ対策委員会
生徒支援課
・調査
・指導記録の保管
・情報提供①事実関係の聴取、確認
・被害児童生徒、加害児童生徒への事実確認
・関係児童生徒への聞き取り調査
・学校、教職員への聞き取り調査
・保護者と協議・調査事項の整理

学部（学年）
・ 被 害 、 加 害 児 童 ②対応策の協議
生 徒 保 護 者 へ の ・保護者の要望、意見の聴取
対応
・各担当者への対応の指示
・他の児童生徒の ・指導記録の保管
指導※重大事態に対処し、当該重大事態と同種の・情報の引継
事態の発生の防止に資する。

副校長
・マスコミ対応
・管理職による窓口の一本化
・教育委員会への報告（様式ア・イ）教頭
・ポジションペーパーの作成
校長
・基本方針に基づく対応決定と全体指揮関係機関
・医療関係
・児童相談所・警察関係

調査結果の提供及び報告
・児童生徒や保護者に対して、明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について説明する。
・情報の提供に当たっては、適時・適切な方法で行い、随時、経過報告を行う。
・関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
・県教育委員会を通じて県知事に速やかに調査結果を報告する。報告には今後の同種の事態防止策や調査結果に対する保護者の所見を含める。
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いじめの防止等の対策のための組織（１）組織の名称

いじめ防止等対策委員会（いじめ対策委員会）（２）いじめ防止対策推進法・第２２条に係る組織の役割と機能○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成、実行、検証、修正の中核としての役割。
○ いじめの相談、通報の窓口としての役割。
○ いじめの疑いに係る情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割。
○

いじめの疑いに係る情報があった時には、緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制、対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割。

○

学校基本方針等について地域や保護者の理解を得ることで、地域や家庭に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や教育相談などを通じて家庭との緊密な連携協力を図る役割。

（３）いじめ防止対策推進法・第２８条【重大事態】に係る調査のための組織の役割と機能○

事実関係を明確にするための調査を実施する。重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校、教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。その際、因果関係の特定を急がず客観的な事実関係を速やかに調査し、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図る。

○ 調査結果を適切に提供、報告し、同種の事態発生を防止する。調査により明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒や保護者に対して適時、適切な方法で説明し、保護者の所見と今後の同種の事態防止策を含めて、県教育委員会を通じて県知事に報告する。

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学校評価○ 年度末の自己評価や学校評価において、教職員へのアンケートを行い、いじめ防止等の対策についての評価を行う。
○ 管理職及び教職員は、年度末の学校評価において、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、その評価結果を踏まえて改善に取り組む。
○ いじめ防止等対策委員会は、年度末の委員会において、当該年度の年間計画実行状況等について検証し、必要に応じて改善する。
○ 評価の観点（達成目標）
・ いじめの未然防止
校内研修や学部会、学年会を通して、いじめに対する教職員全員の共通理解を図り、「いじめを許さない」、「見逃さない」雰囲気を醸成することができたか。いじめの未然防止のための具体的な取組（職員研修や啓発学習）を確実に実施できたか。
・ いじめの早期発見
いじめ早期発見のための具体的な取組（いじめアンケートや教育相談）を確実に実施できたか。
・ いじめに対する措置
いじめの発見、通報を受けたときにマニュアルに沿った対応ができたか。
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