電子基準点を利用したリアルタイム
測 位 推 進 協 議 会だより

2005 年（平成 17 年）1 月 31 日発行〒173-0004
住所 東京都板橋区板橋 1-48-12 測量会館第２号館（社）日本測量協会 測量技術ｾﾝﾀｰ内

TEL 03-3579-6814
FAX 03-3579-6949
E-mail: data@geo.or.jp■会長 新年ご挨拶
新年明けましておめでとうございます。
会員の皆さまには、輝かしい新春を期待と希望を持ってお迎えのことと、心からお喜び申し上げます。
顧みますと昨年は、過去再多の台風上陸により全国各地に多大な被害をもたらしました。また、１０月には新潟県中越地震が発生し、多くの人命が失われ、あらためて自然災害に対する畏怖の念を感じられたと共に災害に強い街づくりの必要電子基準点シンポジウム（国土地理院主催）を後性を再認識させられた年でもありました。

援し、新技術の紹介を行い利用の促進を図ってお特に、新潟県中越地震について国土地理院では、ります。さらに、ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ

１０月２４日、電子基準点の観測データから地震方式の公共事業（地形測量／応用測量）への利用に伴う地殻変動及び推定される断層モデルにつの促進の要望を国土地理院に行っており、この要いて発表されました。これに伴い、地震により大望に対しても技術的な検討が始まっております。

きく変動した震源地周辺の電子基準点３点（守門、２１世紀の高度情報社会では、あらゆる産業分小千谷、新潟大和）の測量成果を改訂・公開（平野において位置情報は、正確かつ迅速な情報分析

成１６年１１月１９日より）し、復旧・復興事業を求める現代の企業経営にとって不可欠なものに資するため機動的に活動されました。この迅速となりつつあります。

な対応を可能にしたのは、全国に約１２００点と当協議会といたしましては、多様な分野においいう高密度に電子基準点が整備され、日々正確かてその位置情報を精密かつ迅速に提供できる電つ確実に観測データを取得・解析されている国土

子基準点を利用したリアルタイム測位技術の紹地理院の日頃の努力の結晶と存じます。

介と普及を図り、より一層の活用について、今後電子基準点を利用した測位技術の推進及び普さらに努力をしてまいる所存であります。

及を図るために設立した本協議会も設立以来３最後になりますが、本年も当協議会に対して、年余となりました。前述しましたとおり電子基準さらなるご理解、ご協力を賜りますようお願い申点リアルタイムデータの配信点数は、平成１６年し上げますと共に、会員の皆様方にとって、今年７月より１２００点となりました。また、リアル一年が実り多き年でありますよう心から祈念申

タイムデータの利活用と普及を図るため、１２月し上げまして、新年のご挨拶と致します。

■電子基準点シンポジウム○パネル展示（協議会／位置補正情報サービス）

国土地理院（主催）電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（後援）は、11
月 30 日（火）オーバルホール（大阪市北区梅田毎日新聞ビル）において電子基準点シンポジウムを開催いたしました。
なお、シンポジウムでは本協議会会員による講演及びパネル展示を実施しました。

○電子基準点シンポジウム来場者
２３０名
区分測量設計・建設コンサルタント
情報システム
官公庁（国土地理院以外）
国土地理院
大学
精密機械（測量機器）
通信
公益法人（日本測量協会以外）
専門学校
独立行政法人研究所
日本測量協会
電子機器・航空宇宙機器
土地家屋調査士
輸送用機器
建設
情報コンテンツ（地図を含む）
不明（個人）

写真１（協議会）

合計
6340
36
16141198654444321230

写真２（位置補正情報サービス）

2004年電子基準点シンポジウム来場者（業種別割合）
情報コンテンツ（地図を含む）
1%
土地家屋調査士
2%

輸送用機器
2%

電子機器・航空宇宙機器
2%

建設
1%

不明（個人）
0%

日本測量協会2%
独立行政法人研究所
2%
専門学校

測量設計・建設コンサルタント
27%

3%
公益法人（日本測量協会以外）
3%

通信
4%

精密機械（測量機器）
5%

大学
6%

国土地理院
7%

情報システム17%

官公庁（国土地理院以外）
16%

図１（来場者内訳）

■電子基準点シンポジウム講演ダイジェスト○独自ＶＲＳ方式によるネットワーク型測量向けデータ配信システム
１．はじめに
国土地理院では、全国に配置されている電子基準点を利用したネットワーク型リアルタイム測位の普及推進を図っています。このネットワーク型リアルタイム測位は、各種の測量、位置計測、カーナビ、個人位置決定等を一変させる可能性を持つことから、21 世紀の高度情報通信社会を支える位置情報インフラとして期待されています。このネットワーク型測位を実現する方法の一つが VRS方式です。

図-１ 電子基準点を利用したリアルタイム配信例
２．測量市場での VRS のメリット
測量市場において VRS は、リアルタイム測量（図-2）とスタティック測量（図-3）において、利用機材と労力の低減に威力を発揮します。
VRS-RTK では、従来の RTK 測量で行ったような基準点を探す作業や、新たに基準点測量を実施する必要も無く、すぐに測量できることが大きな特長と言えます。

図-2 VRS リアルタイム測量のメリット

図-3 VRS スタティック測量でのメリット
３．日本の電子基準点利用の問題とこの解決策
電子基準点の成果（測地成果 2000）は’97 年に計算されたものです。成果確定以後、地殻変動等により、成果座標値と現実の座標値に差異が発生しています。この差異のある成果座標値を使用してネットワーク型配信システムで観測データを推定すると、正確な観測データを算定できず測位結果にバラツキが生じることとなります。更に、利用している電子基準点の成果には合致するものの測量作業で期待する近傍の電子基準点の成果に合致しない不都合が発生します。
測位結果のことを考えれば、電子基準点の成果は既に 1200 点が開示されており、ネットワーク型配信システムを使用する上では、全ての電子基準点を使用した配信を行うことが理想ですが、近くにビルなどの構造物が建築されたり、樹木が生長したりして衛星捕捉の悪くなってしまった電子基準点もあることから、全電子基準点を使用するネットワーク型配信システムは、現実的ではありません。これらの問題を解決し、日本の測量作業に使用できる汎用のネットワーク型配信システムは、存在しません。
３.１ 問題を解決する独自方式の開発
ジェノバは、これらの問題を解決すべく測量市場の要求を考慮した独自の仮想基準点システム（以下、ジェノバ VRS という）を開発し国土地理院の電子基準点全国開放に合わせ平成 15 年 6 月 2日よりジェノバ VRS による配信サービスを行っています。
ジェノバ VRS は、以下の方法で問題を解決します。
（平成１４年１１月特許出願）①正確な観測データの作成
新たに計算した電子基準点座標を使用して、正確な観測データを作成します。この時、全電子基準点を一定期間監視し、衛星捕捉状態が良好な電子基準点を選定し、選定した電子基準点を使用して適切な網を設計しています。
②電子基準点成果に合致する測位結果

成果のある電子基準点 1200 点から、利用者の近傍の電子基準点を選び出し、網平均計算により仮想基準点の座標値を再計算します。
この機能を汎用 VRS システムに付加したジェノバ
VRS では、バラツキが少なく近傍の電子基準点成果に合致する測位結果を得ることができます。一
般的な仮想基準点方式であれば、リアルタイム観測データを収集する電子基準点を変更した場合、電子基準点の地殻変動歪による測位結果の変動が発生しますが、ジェノバ VRS では、近傍の電子基準点成果により調整されることから、測位の再現性も確保されます。
この仕組みは、リアルタイム測位に使用するVRS-RTK 配信サービスのみでなく、静止測量に使用する VRS-スタティック配信サービスにも適用しています。
３.２ 検証実験
図-4 の猪名川・大津２・堺の 3 点の電子基準点を使用して、観測地でジェノバ VRS と汎用 VRS システムより同時に VRS-RTK 配信による比較検証を実施しました。
比較する、観測地の座標は、観測地近傍の箕面・宝塚・大阪の電子基準点成果を使用して 6 時間の静止測量により算出し、これを真値として比較しました。表-1 が電子基準点の成果と弊社が独自に計算した座標値の比較結果です。箕面の電子基準点が、高さ方向で他の電子基準点と大きく異なることが伺えます。

す。同様に汎用 VRS システムでの、差をヒストグラムにしたのが図-6 です。
汎用 VRS システムでは、使用した電子基準点を使用した静止測量の結果に近い値となる為、期待する真値との差が大きくなっています。
２）地震等の地殻変動を想定した検証
地震大国である日本において、大規模な地殻変動が発生していますが、数十センチ程度の地殻変動では、国家基準点の基準位置としての精度を満たしていることから、通常成果の変更は行われません（十勝沖地震が一例）。このような地殻変動が発生した場合にも、ジェノバ VRS を使用した測位がより有効である事を検証する為に猪名川の電子基準点が箕面の変動量の２倍変動（成果座標を変更）したと仮定した実験を行いました。この時、変動したのが猪名川のみと仮定していますので、近傍の電子基準点は変化がなく観測地の座標は変化しません。
検証実験は１）と同様に 24 時間の定点観測により行いました。ジェノバ VRS での、真値との差をヒストグラムにしたのが図-7 です。
同様に汎用 VRS システムでの、真値との差をヒストグラムにしたのが図-8 です。汎用 VRS システ
ムでは、電子基準点位置の歪により、バラツキが拡大し、FIX 率（評価に使えるデータ）も減少していることが判ります。一方、ジェノバ VRS により、地殻変動が発生しても、測量作業で期待する測位結果であることが判ります。
18000
16000
14000
12000

X
Y
H

10000
8000
6000
4000
2000

0.10

0.09

0.08

0.07

0.06

0.05

0.04

0.03

0.02

0.01

0.00

-0.01

-0.02

-0.03

-0.04

-0.05

-0.06

-0.07

-0.08

-0.09

-0.10

0

図-5 ジェノバ VRS による観測差ヒストグラム

12000

X
Y
H

10000
8000
6000
4000
2000

0.10

0.09

0.08

0.07

0.06

0.05

0.04

0.03

0.02

0.01

0.00

-0.01

-0.02

-0.03-0.04

0-0.05表-1 電子基準点の変動状況
１）リアルタイム定点観測による検証
ジェノバ VRS での、真値と 24 時間の定点観測の観測結果の差をヒストグラムにしたのが図-5 で

14000

-0.06

dh
0.151
0.127
0.100
0.141
0.003
0.092

-0.07

dy
-0.061-0.097-0.056-0.084-0.077-0.057

-0.08

大津2
猪名川
堺
宝塚
箕面
大阪

dx
0.124
0.107
0.112
0.116
0.114
0.116

16000

-0.09

成果平面直角座標と計算座標の差

18000

-0.10

図-4 検証実験における配点図

図-6 汎用 VRS システム観測差ヒストグラム

14000
12000
10000

Ｘ
ＹＨ

8000
6000
4000
2000

図-70.10

0.09

0.08

0.07

0.06

0.05

0.04

0.03

0.020.01

0.00

-0.01

-0.02

-0.03

-0.04

-0.05

-0.06

-0.07

-0.08

-0.09

-0.10

0

地殻変動時ジェノバ VRS による観測差ヒストグ

ラム

いつでも、どこでも高精度な測位ができることが目標ですが、上空にある衛星が一定でなく、又、電子基準点の衛星捕捉状況も一定ではありません。
このような外部環境を総合的に把握できるように、「サービスエリア MAP」や「電子基準点毎の捕捉衛星状況」や観測場所の上空視界が良い場合の「観測最適化指数」や電子基準点を利用した静止測量用に「地殻変動ベクトル図」等を利用者の方々に提供しています。

14 000
12 000
10 000

ＸＹＨ

8 000
6 000
4 000
2 000

図-80.10

0.09

0.08

0.07

0.06

0.05

0.04

0.03

0.02

0.01

0.00

-0.01

-0.02

-0.03

-0.04

-0.05

-0.06-0.07-0.08-0.09-0.100

地殻変動時汎用 VRS システム観測差ヒストグラム３）検証実験のまとめ
１）の検証結果より、ジェノバ VRS を利用すれば、期待する真値に近い測位結果を得ていることが確認できます。２）の地震等による地殻変動を想定した実験でもジェノバ VRS では、バラツキが少なく期待する真値に近い測位結果を得られたことが確認できます。地殻変動が起きた場合、汎用
VRS では、３．項で問題として挙げたバラツキが多くなることが、確認していただけると思います。
これらの検証結果より、ジェノバ VRS が、地殻変動の多い日本において、電子基準点を利用したネットワーク型測量用配信システムとして非常に有益であることをご理解いただけたのではないでしょうか。
４．ネットワーク型配信の普及の為にネットワーク型配信の普及促進を行うには、利用者が安心して使用できる環境の整備やデータ提供のコスト低減等が大きな要素であると考えており、これを解決する活動を行っています。
４.１ 情報開示による信頼向上を目指す
１）精度検証した受信機システムの開示
安心して利用できるシステムを選択いただく為に、技術提携受信機メーカーと協力して精度の確認ができた受信機及びそのシステムをホームページ等で開示しています。このシステムを利用いただければ、期待する測位精度を得ることができます。
２）配信環境の開示

４.２ 通信コスト低減を目指す
ネットワーク型配信を利用する場合、特に測量作業でのリアルタイム測位では、配信費用よりも通信費用が高額になります。これを解決手段として、専用通信装置 CPTrans の開発を行っています。
この商品は、KDDI の CPA 網を使用するパケット通信装置です。パケット通信を使用する場合、有料のデータ配信では、認証等の手続きが必要となり、利用者システムで構築する必要があります。これが、パケット通信の普及を妨げています。
開発中の CPTrans は、固有の認証情報を持ち、利用者は、CPTrans とＧＰＳ受信機を接続するだ
けで、センターと交信が開始されますので、モデムと携帯電話等でのシステムを開発するよりも容易にシステム開発を行うことができます。導入コ
ストは、モデムと携帯電話を購入するよりも若干割高となりますが、ランニングコストが割安となる為、トータルの使用料金が安価になり、ネットワーク型配信を利用いただき易くなります。

図-9

専用通信装置 CPTrans 本体

５．おわりに今後も新たな商品の開発や改善のみに留まらず、各種情報の積極的な開示を行い、ネットワーク型配信の利用推進を目指します。
尚、今後の新たな情報については、弊社ホームページ（http://www.jenoba.jp/）をご覧いただければ幸いです。
（株式会社ジェノバ常務取締役 木元昭則）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□○シームレス測位環境の実現を目指してすることで、測位時間の短縮や測位不能時間を短縮する技術も開発されている。車両等の移動体位置検知の場合、車内アンテナでも可能である。また、天井のある駐車場や高速道路の高架橋下でも、位置取得可能な受信機が出てきた。
無線 LAN 測位システム

シームレス測位へのニーズ
インターネットの普及にともないブロードバンド化したネットワークの充実や携帯電話によるモバイル通信網の普及で、いつ、どこで、だ
れが（何が）、どうした、といった実世界でのデータコミュニケーションがリアルタイムに出日立製作所で製品化している｢AirLocation｣

来るようになってきた。ユビキタスネットワーについて紹介する。特長は、汎用無線 LAN 端末クの実現である。また、端末が GPS 機能をはじが使用可能で、同一システムでデーター送受信めとした測位機能を持ちはじめ、位置を使ったや IP 電話等が利用可能であることである。位置

アプリケーションが増えている。しかし、そこ検知アーキテクチャは、基地局（アクセスポイには、ビルの谷間や地下街、屋内を問わずシーント）と汎用端末間の距離を電波の直接波検出ムレスに測位可能な技術が必要である。本シンから求めている。

ポジウムでは、以下｢高感度 GPS｣｢無線 LAN 測位

スレーブ側のアクセスポイント（SAP）は端末システム｣｢擬似衛星｣の現状を紹介する。

基地局間同期（無線）基地局間同期（無線）

MAP

SAP

測位へのニーズ

いつでも、どこでも そして より 高精度に・・・■ビルの谷間や地下街、屋内を問わずシームレスに測位可能
遮蔽環境での位置特定が求められる

測位信号
AirLocation
位置検知サーバ

TDOA測定に基づく三辺測量基づく三辺測量
汎用端末

位置計算w

解決有望技術として

衛星測位

SAP

高感度GPS

擬似衛星（スードライト）
UWB※Ultra Wideband

無線LAN測位

直接波検出技術
直接波検出技術

スナップショット取得t
TDOA: Time Difference of Arrival

RFIDタグからの信号の受信タイミング測定に用いられ、マスターアクセスポイント（MAP）は、端末に対高感度 GPS の現状してネットワークサービスを提供する他、SAP屋内などの遮蔽環境で、測位を可能とする同士のクロック差の測定に用いられる。アクセ

GPS 受信機が製品化されてきた。GPS 航法メッセ

スポイントには、専用の位置検知モジュールがージなどのアシストデーターを地上局から受信組みこまれている。位置計算は、ネットワーク上に接続された位置検知サーバーで行なわれる。

GPS と同一周波数で、同等の信号を発信する

高感度 GPS でも位置検出が出来ない室内や地システムなので、端末側は GPS 受信機の延長で下街、また、ある程度の精度が必要となると、考えられる。まだ実験段階のシステムではある無線 LAN 測位システムが有効である。しかし、が、GPS 測位を基本とすれば、一番シームレス広域になるとアクセスポイントの設備や設置コ測位環境に親和性がある技術かもしれない。

ストも大きくなる。そこで、場所に応じて測位環境を使い分けるといったことが考えられる。
昨年度の国土地理院内の｢地図と測量の科学準天頂衛星
現在国家プロジェクトとして開発されている、館｣で、高感度 GPS と無線 LAN 測位の融合実験を準天頂衛星もシームレス測位環境実現に関わっ行なった。ている。仰角７０°以上に必ず１基の測位衛星を配置する計画になっており、都心部のビル陰
国土地理院 地図と測量の科学館等での測位に効果が期待できる。

スレーブアクセスポイント
既知点と歩行経路（地球広場側）屋外
逆方向高所に取り付けN

まとめ
今後、GPS の近代化だけでなく、EU で開発が室内進められている GALIREO の運用により、測位衛ピロティー

星数が増加することになり、屋外での測位環境

屋外
順方向玄関（二重ガラス扉）10mが改善されてくる。また、GPS 受信機の高感度化により、測位エリアも広がってくるであろう。
さらに、多種の技術によって測位地上補完シス

擬似衛星（スードライト）
GPS の開発当初から考えられた、GPS の地上補完システムで、米国のメーカーが製品化しているものを国内で実験免許を申請し、実験した例

テムが実用化されれば、近い将来、シームレスな測位環境が実現されることになる。微力ながら、そういった測位環境実現に今後も努力していきたいと考えている。

をいくつか紹介した。

測位衛星数の増加
GPS＋GLONASS＋GALIREO＋準天頂衛星
GPSからGNSSの時代へ

GPS衛星
スードライトシームレス測位環境の実現
スードライト

IN400
SYNC

IN400
SYNC
GPS Ant Radio
Ant
Modem
IN2400MOBILE

ユーザ（受信機）

基準局

測位地上補完システムの実現

GPS受信機の高感度化

擬似衛星（スードライト）
GPSリピーター 無線LAN測位
RFタグ ブルートゥース UWB等々

サーバー型測位
多チャンネル相関器
アシストデータ方式

IN2400BASE（株式会社日立産機システム 新事業推進本部
位置情報システム部長藤井健二郎）□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■新潟中越地震復興測量支援協議会設立総会

び測量機器メーカー等の要望をとりまとめ事務処理を行う。構成メンバーは次のとおりと本協議会では、新潟中越地震に伴う復興測量する。

作業を支援する目的から設立された標記支援協
議会を後援することと致しました。なお、標記支援協議会会長には、本協議会小林雄二幹事が就任されました。

（１）電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（２）日本測量機器工業会（３）財団法人
日本測量調査技術協会（４）社団法人
全国測量設計業協会連合会（５）社団法人新潟県測量設計業協会（６）社団法人日本測量協会（７）その他この趣旨に賛同する者
協議会を円滑に運営するために、社団法人日本測量協会内に事務局を設ける。

会長 小林 雄二
３．支援内容【設立趣旨】

協議会では、復興時の測量作業を機動的かつ１．はじめに効率的に実施するための支援として、ネットワ

平成１６年１０月２３日１７時５６分「新ーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ作業マニュアル（案）を潟県中越地震」Ｍ６．８が発生し、震度 7 を適用した測量作業が有効であると思料される。

記録した。この地震に伴い家屋・道路・水道・このため、この測量作業に必要な GPS 受信機及ガス等の被害は甚大なものとなった。このたび機材並びにネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ補め復興事業に伴い復興測量作業が予想され正データを、震災復興のための測量作業に無償る。この測量に電子基準点リアルタイムデー提供することとする。

タを利用し、GPS 受信機及び関係機材並びにＧＰＳ補正データを無償提供し、効率的で迅速な震災復興に寄与するため「新潟中越地震

４．活動期間協議会の活動期間は１年間とする。

復興測量支援協議会 （以下協議会という）」を設立する。

５．協議会の規約協議会の規約は別に定める。

２．協議会の構成
協議会を設立し事務局を設け、GPS 受信機及び機材の貸し出し等において、測量業者及■協議会の活動状況○ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量作業マニュアル（案）基準点測量」講習会
平成１６年８月～１１月、全国３０箇所において（主催）日本測量協会、（後援）国土地理院による標記講習会が開催されました。（写真－１）この講習会は、測量計画機関、測量実施機
関、測量教育機関等を対象に、「ネットワーク型
ＲＴＫ－ＧＰＳを利用する公共測量作業マニュ

写真－１（マニュアル講義）

アル（案）基準点測量」の内容説明と基準点測量におけるネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳデモンストレーションが実施されました。本協議会
では活動の一環として、標記講習会を協賛するとともに会員の皆様方に受講料金を会員価格にてご提供する講習会パンフレットの郵送を行いたしました。また、会場では本協議会会員（位置情報サービス事業者）によるネットワーク型※

この場所に６班を並べデモンストレーションを実施した。（デモ６班の状況写真）

ＲＴＫ－ＧＰＳ測量に使用する補正データの配信についての技術的な説明（写真－２）を実施いたしました。

写真－２（位置補正情報配信システム技術説明）

なお、ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳ測量のデモンストレーションは、受講生を６～８名程度の班に分け①ソキア②トプコン③ニコン・ト
リンブル④日本 GPS ソリューションズ⑤三菱電機⑥ライカジオシステムズの６社にて実施されました。
屋外でのデモンストレーションの大半は天候に恵まれ計画していた直接観測法／間接観測法をＶＲＳ方式及びＦＫＰ方式について見学しました。

地区
北海道
東北関東北陸中部
関西中国四国九州
沖縄
合計

参加人数
193195279
117160147184
85199
621,621

表（参加者）

○「ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用した測量が円滑に遂行されるように、この作業マニ

公共測量作業マニュアル（案）」地形測量及ュアル（案）を都市再生街区基準点測量作業にび応用測量の関係機関への要望書の提出適用させて頂くよう要望書の提出を行いました。

平成１６年７月１日、国土交通省国土地理院
より、ＧＰＳの新技術である「ネットワーク型
ＲＴＫ－ＧＰＳを利用した公共測量作業マニュアル（案）」が公開されました。
この作業マニュアル（案）は、公共測量作業に適用されるもので、基準点測量作業の３～４級基準点が対象となっております。しかし、今回の作業マニュアル（案）では、基準点測量分野のみの公開であり、公共測量作業において相当のウエイトを占めている地形測量及び応用測量については、公開されませんでした。
これらの分野における作業マニュアルが公開（国土地理院）され普及が図られることは、位置情報本来の目的である「いつでも、どこでも、だれでも」容易に位置情報を取得できることに繋がり、各種情報産業の発展に多大な貢献があるばかりではなく、今後、新たな産業の開拓が期待されます。

本協議会では、平成１６年８月３１日国土交
通省国土地理院に対しまして、標記マニュアルの地形測量及び応用測量の追加公開についての要望書を提出しました。また、国土交通省土地・水質資源局では、平成１６年度から都市再生街区基本調査が開始され、都市部の地籍調査を推進するための基礎的データを整備するための都市再生街区基準点測量を３年間継続して実施されます。これを受けて、平成１６年９月１５日、国土交通省土地・水資源局国土調査課に対しまして「ネットワーク型ＲＴＫ－ＧＰＳを利用した公共測量作業マニュアル（案）」を活用されることによって、効率的な都市再生街区基準点（土地・水資源土地局国土調査課）

○国土地理院出前講座
講座名
宇宙から見た日本の動き

11 月 26 日「電子基準点を利用したリアルタイ－電子基準点とＧＰＳ連続観測システム－

ム測位推進協議会」主催による本協議会会員を対象にした国土地理院出前講座を開催しまし講師
国土地理院測地観測センター

た。

衛星測地課衛星軌道係長

ご講演は電子基準点の観測データを解析するためのＧＰＳ衛星の軌道や座標の決定方法

会

場
社団法人日本測量協会について興味深いお話しを耳にすることが出来ました。講演の最後には、約３０分間の質疑応答がなされ活発な意見交換となりました。
事務局では、今後も引き続き電子基準点を利宮原伐折羅日

測量会館別館２階

時
平成１６年１１月２６日（金）13:30-15:00

受講者用した測位技術の最新情報などの講習会を計２９名（欠席５名）画して行きますので、興味のある話題など御座

なお、本協議会会員には電子メールを用いていましたらどうぞお知らせください。

出前講座のご案内を実施いたしました。

写真（出前講座風景）

会 員 名 簿番号
会社名
1 アジア航測株式会社
2 愛知県土地家屋調査士会
3 アルパイン株式会社
4 朝日航洋株式会社
5 アイサンテクノロジー株式会社
6 株式会社インテグラル
7 有限会社梅田測建事務所
8 株式会社エクシード
9 株式会社エフタイム
10 株式会社エヌ・ティ・ティ・エムイー
11 応用技術株式会社
12 株式会社カナエジオマチックス
13 株式会社刊広社
14 株式会社キクチコンサルタント
15 北関東設計測量株式会社
16 株式会社きもと
17 岐阜県土地家屋調査士会
18 株式会社共和19 京都土地家屋調査士会
20 ＫＤＤＩ株式会社
21 株式会社ケイデイエス
22 国土情報開発株式会社
23 株式会社構造計画研究所
24 埼玉県測量設計業協同組合
25 株式会社札幌ネクシス
26 塩見測量設計株式会社
27 新日本測量設計株式会社
28 株式会社写測東京本社
29 株式会社ジェノバ
30 株式会社GIS関西
31 JSAT株式会社
32 株式会社シービー測量設計事務所
33 株式会社シン技術コンサル
34 株式会社鈴鹿設計事務所
35 セナー株式会社
36 セントラル航空測量株式会社
37 株式会社ゼンリン
38 株式会社ソキア
39 測位衛星技術株式会社
40 有限会社測ネット
41 大宝測量設計株式会社
42 大輝測量株式会社
43 玉野総合コンサルタント株式会社
44 株式会社大成コンサルタント
45 大起コンサルタント株式会社
46 株式会社田原コンサルタント
47 株式会社テクノバンガード
48 株式会社帝国建設コンサルタント
49 テクノ富貴株式会社
50 東亜建設工業株式会社
51 株式会社 トプコン

(平成17年 1月18日現在)
番号
会社名
52 土木サポートシステム株式会社
53 中田測量
54 中日本航空株式会社
55 社団法人日本測量協会
56 財団法人日本測量調査技術協会
57 ニチゾウ電子制御株式会社
58 日本無線株式会社
59 株式会社ニコン・トリンブル
60 日本GPSソリューションズ株式会社
61 西日本電信電話株式会社
62 日本信号株式会社
63 日本GPSデータサービス株式会社
64 株式会社八州
65 株式会社パスコ
66 株式会社 光測量コンサルタント
67 日立建機株式会社
68 日立造船情報システム株式会社
69 株式会社日立製作所
70 東関東測量設計株式会社
71 株式会社日立産機システム
72 富士通株式会社
73 富士重工業株式会社
74 有限会社プラス・ワン
75 三菱電機株式会社
76 三菱プレシジョン株式会社
77 三井住友建設株式会社
78 株式会社メインテック
79 ユート工業株式会社
80 ライカジオシステムズ株式会社
81 和建技術株式会社
一般入会数 81社
1 茨城工業高等専門学校
2 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構
3 金沢工業大学
4 九州工業大学
5 慶應義塾大学
6 慶應義塾大学（上記と別研究室）
7 千葉工業大学
8 独立行政法人 情報通信研究機構
9 電気通信大学大学院
10 東京大学
11 東京大学地震研究所
12 東京海洋大学
13 東北工業大学
14 奈良大学
15 奈良先端科学技術大学院大学
16 北海道立工業試験場工業技術指導センター
17 防衛大学校
18 前橋工科大学
19 横浜国立大学
20 立命館大学
学校･公的機関 20機関

【事務局より】時下、会員皆様方におかれましては益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。
また、当協議会に関するご意見・情報等をお寄せくださいますようお願い申し上げます。
【編集／発行】

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会事務局（社団法人日本測量協会内）
ホームページ http://www.jsurvey.jp/kyougikai.htm