太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31（第64期中）自至

2004/06/18 14:23:17

平成15年10月１日
平成16年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
４０１３６５

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:23:17

目 次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………… １
第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………… １
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………… １
２．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………… ２
３．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… ２
４．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………… ２

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ３
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………… ３
２．仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… ５
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………… ６
４．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………… ６
５．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………… ６

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ７
１．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………… ７
２．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………… ７

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… ８
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………… ８(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………… ８(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………… ８(3）発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………… ８(4）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………… ８(5）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………… ９
２．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………… ９
３．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… ９

第５経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 10
中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………… 11(1）中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………… 11(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………… 25

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………… 26

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………… 27［中間監査報告書］

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:25:08【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月24日【中間会計期間】

第64期中（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成15年10月１日

柏原至

平成16年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台２丁目４番５号【電話番号】（03）5402−8181（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

宮内

メソニック39ＭＴビル

敏雄（東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号）

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第62期中

第63期中

第64期中

第62期

第63期

会計期間

自平成13年
10月１日
至平成14年
３月31日

自平成14年
10月１日
至平成15年
３月31日

自平成15年
10月１日
至平成16年
３月31日

自平成13年
10月１日
至平成14年
９月30日

自平成14年
10月１日
至平成15年
９月30日

31,333,238

31,135,421

31,303,291

65,087,245

63,397,633

経常利益（千円）

357,531

169,336

124,970

174,768

389,406

中間（当期）純利益（千円）

210,203

86,05855,788120,838

205,842

持分法を適用した場合の投資利益（千円）

―

―

―

―

―

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,149,859

8,388

8,388

8,388

8,388

8,388

純資産額（千円）

6,329,227

6,259,884

6,402,280

6,237,933

6,384,935

総資産額（千円）

22,371,363

21,275,979

20,058,203

21,606,144

18,528,894

１株当たり純資産額（円）754.59746.34763.37743.73761.30

１株当たり中間（当期）純利
益（円）

25.06

10.26

6.65

14.40

24.54

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）

―

―

―

―

―

―

―

―

6.50

6.50

28.3

29.4

31.9

28.9

34.5

△3,555,554△707,053△2,523,882△1,646,951

1,373,261

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△20,581△209,942

442,630△12,778△659,994

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,158,956△554,174

1,945,491

2,645,431△1,994,610

390,869

328,574

355,409

1,793,962

483,315

64
(―)

66
(―)

70
(―)

71
(―)

73
(―)

売上高（千円）

資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり中間（年間）配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

‑ 1 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数（人）（注）70

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

‑ 2 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間の世界経済は、イラク情勢等の地政学的な混迷があったものの、米国やアジアを中心に堅調な拡大を続けました。
一方、我が国経済は、企業部門においては、輸出の増加を背景とした企業収益の改善や民間設備投資の高い伸びに支えられ、景気の回復がみられましたが、個人部門においては、雇用・所得情勢は厳しい環境を脱することができず、個人消費の伸びは引き続き低調に推移しました。
当社を取り巻く環境においては、米国におけるＢＳＥ、中国・タイ等における鳥インフルエンザの発生による輸入停止により需要と供給のバランスが崩れるなど、取扱商品の市場価格が高騰した期でありました。
このような環境下、当社は、経営の効率化、供給者としての安定供給と営業努力を積極的に行いました。この結果、当中間会計期間の売上高は313億３百万円(前年同期比１億67百万円増：0.5％増)となりました。また、新規事業分野において保有している電子部品等について、現状における販売可能価額を勘案した評価減を実施いたしました。これにより、営業利益は１億17百万円(前年同期比68百万円減：37.0％減)、経常利益は１億24百万円(前年同期比44百万円減：26.2％減)、中間純利益は55百万円(前年同期比30百万円減：35.2％減)となりました。
部

門

別

（農 産

の

状

況

部）

近年の傾向として、食品用大豆（NON‑GMO(遺伝子非組み換え)大豆）は産地において作付面積が減少し、また、大豆全体としては産地の天候不良等により収穫量が減少していることから、内外価格が高騰している状況にあります。その中で、当社は産地農場との契約生産を早くから始めていたことから、高品質な大豆を安定して供給することができましたが、市場価格の上昇からメーカー・問屋等の買い控えが生じました。これにより、販売
数量は前年同期比減少いたしましたが、売上高は前年同期比増加となりました。
菜種においても、大豆の不作の影響から油糧種子類の価格が高騰した中で、安定供給することができましたが、前年同期にあったスポット取引が当中間会計期間にはなかったことから、取扱数量・売上高ともに減少となりました。
この結果、売上高は110億３百万円（前年同期比１億33百万円減：1.2％減）となりました。
（食

糧

部）

ブロイラーにおいては、当中間会計期間の半ばに発生した主要生産国であるタイ・中国・米国・インドネシアにおける鳥インフルエンザによりブラジル産のみの供給となり、市場価格が大幅に上昇いたしました。これらの影響により、取扱数量は減少となりましたが、前年並みの売上高を確保することができました。
牛肉についても、前事業年度から産地価格の高騰の影響を受け国内市場価格も上昇していた中、年末に発生した米国におけるＢＳＥによる輸入停止から急激な供給不足となり、需給バランスが崩れ国内市場価格は大幅に上昇いたしました。これにより、取扱数量が減少となり、売上高も減少となりました。
豚肉については、新規顧客開拓を積極的に行った結果、売上高を伸長させることができました。
加工品については、ブロイラーと同じく３大産地における鳥インフルエンザ発生により輸入停止の状況となったことから取扱数量が減少し、売上高も減少となりました。
この結果、売上高は134億70百万円(前年同期比８億37百万円減：5.9％減)となりました。
（生活産業部）
輸出については、世界の工場から消費大国として発展を続ける中国に進出を狙う日本企業とアライアンスを組
んで、積極的な営業展開を図りました。特に「化学品」については、主に塗料原料となるエポキシ樹脂の原料である「ビスフェノールＡ」を大幅に伸ばすことができました。
輸入については、繊維関連、玄蕎麦（特に「韃靼（だったん）蕎麦」）を堅調に伸ばすことができ、また、サ
プリメントについても、様々な試みにより着実に売上高を伸長させることができました。
この結果、売上高は23億45百万円(前年同期比６億81百万円増：40.9％増)となりました。
（産業機材部）
中国においては、2008年の北京でのオリンピック開催や、第10次５ヵ年計画の支柱プロジェクトである「西部大開発」によるインフラ整備及び建築ラッシュ等による旺盛なトラック・建機需要がありましたが、平成15年８月から環境保護と安全面の対策として中国政府から「製品強制認証管理制度」が発動されました。これらによ‑ 3 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

り、メーカー側の認証手続き等において少なからずの影響を受け、車輌の輸出は前年割れとなりました。しかし、車輌部品及び生産ライン用の単体エンジンの輸出については売上高を伸ばすことができました。
この結果、売上高は44億83百万円(前年同期比４億58百万円増：11.4％増)となりました。
（注）前事業年度まで「食糧部」に計上しておりました「米穀・麦」につきましては、当中間会計期間から「農産部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
(2）キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億27百万円
減少し、３億55百万円となりました。
なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益を１億31百万円計上し、前受金の増加による収入６億14百万円等があったものの、たな卸資産の増加11億10百万円、未収消費税等の増加２
億23百万円、仕入債務の減少４億33百万円、未払費用の減少５億44百万円等の支出、法人税等の支払による支出
２億12百万円等により、25億23百万円の支出(前年同期は７億７百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の回収による収入４億60百万円等
により、４億42百万円の収入(前年同期は２億９百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による純収入20億円、配当金の支払による支出54百万円により、19億45百万円の収入(前年同期は５億54百万円の支出)となりました。

‑ 4 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

２【仕入、受注及び販売の状況】
前事業年度まで「食糧部」に計上しておりました「米穀・麦」につきましては、当中間会計期間から「農産部」に計上しており、前年同期の実績を組み替えて対比しております。
(1）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

13,028,519

6.4

食糧部（千円）

10,957,360△17.8

生活産業部（千円）

3,313,186104.3

産業機材部（千円）

4,356,057

11.0

31,655,123

1.7

合計（千円）（注）１．前中間会計期間における「米穀・麦」の金額は2,410,310千円であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況
当中間会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

農産部

11,077,765

0.9

1,000,000

△63.8

食糧部

14,596,424

4.5

3,106,965

89.8

生活産業部

1,738,535△9.2

234,058

△28.6

産業機材部

3,123,381△13.6

711,492△37.9

30,536,107

0.2

5,052,515

△14.0

合計

（注）１．前中間会計期間における「米穀・麦」の受注高は2,316,134千円、受注残高は1,575,600千円であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）商品販売実績
当中間会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

自
至

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

前年同期比（％）

農産部（千円）

11,003,365△1.2

食糧部（千円）

13,470,568△5.9

生活産業部（千円）

2,345,586

40.9

産業機材部（千円）

4,483,770

11.4

31,303,291

0.5

合計（千円）‑ 5 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06（注）１．前中間会計期間における「米穀・麦」の金額は2,050,534千円であります。
２．最近２中間会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

自
至

前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,248,074

98.0

5,363,570

98.4

アジア（極東・中国を除く)

85,8852.0

87,521

1.6

欧州

2,098

0.0

639

0.0

4,336,058（13.9％）

100.0

極東・中国

合計

5,451,731（17.4％）

100.0

３．最近２中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

日清オイリオ㈱伊藤ハム㈱自至

前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

4,758,480

15.3

3,799,242

12.1

−

−

3,156,402

10.1

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき該当事項はありません。

‑ 6 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設・除却等の計画はありません。

‑ 7 ‑2004/06/18 14:26:06

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行
数（株）（平成16年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成16年６月24日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

日本証券業協会−

計8,388,197

8,388,197−−(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

8,388,197―

1,149,859―

1,111,800

平成15年10月１日〜
平成16年３月31日(4）【大株主の状況】

平成16年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南２丁目10番４号

3,807

45.39

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

605

7.22

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

373

4.45

柏原

東京都目黒区南２丁目10番４号

333

3.97

株式会社東京三菱銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

182

2.17

商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲２丁目10番17号

182

2.17

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラステ

東京都港区芝３丁目33番１号（東京都中央区晴海１丁目８番11号）

182

2.17

広島県福山市丸之内１丁目２番７号

147

1.76

東京都港区麻布台２丁目４番５号

132

1.58

6,549

78.08

弘

滋

ィ・サービス信託銀行株式会
社）
尾城

結子

太洋物産従業員持株会
計

−

‑ 8 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,000

完全議決権株式（その他）

普通株式
8,378,000

8,378

−

単元未満株式

普通株式
9,197

−

−

発行済株式総数

8,388,197−−

総株主の議決権

−

8,378

−

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

1,000

−

1,000

0.01

―

1,000

−

1,000

0.01

平成16年１月

２月

所有者の氏名又は名称所有者の住所

太洋物産株式会社計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

３月

最高（円）

230

210

204

210

215

260

最低（円）

206

190

185

200

197

220

（注）

最高・最低株価は、日本証券業協会の公表のものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。

‑ 9 ‑太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成14年10月１日から平成15年３月31日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間会計期間（平成14年10月１日から平成15年３月31日まで）及び当中間会計期間（平成15年10月１日から平成16年３月31日まで）の中間財務諸表について、中央青山監査法
人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準、利益剰余金基準による割合はそれぞれ0.0％未満であります。

‑ 10 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
現金及び預金328,574

355,409483,315

受取手形

343,583

312,145

228,302

11,308,470

10,279,986

10,313,814

149,905

149,925

149,925

6,841,500

6,119,859

5,009,661

649,792

1,384,885

910,573△18,571△100,544△104,200

売掛金
有価証券

※２

たな卸資産
その他

※３

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

19,603,255

92.1

18,501,666

92.2

16,991,392

91.7

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産646,002654,212637,119

13,391

9,173

11,222

1,211,179

1,217,785

1,224,652△197,850△324,633△335,493

1,013,328

893,152

889,159

投資その他の資産投資その他の資
産
貸倒引当金
計

※２

固定資産合計

1,672,723

7.9

1,556,537

7.8

1,537,501

8.3

資産合計

21,275,979

100.0

20,058,203

100.0

18,528,894

100.0‑ 11 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

前中間会計期間末（平成15年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成15年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
支払手形

729,655

530,980

699,429

買掛金

2,686,937

1,816,224

2,081,374

短期借入金

8,200,000

8,500,000

6,500,000

未払費用

2,009,717

1,311,453

1,855,134

未払法人税等

112,331

28,625

203,795

その他

968,177

908,373

227,556

流動負債合計Ⅱ

14,706,819

69.1

13,095,657

65.3

11,567,291

62.4

固定負債
長期借入金

−

260,000

260,000

退職給付引当金

100,140

116,973

102,972

役員退職引当金

209,135

182,457

211,902

−

834

1,791

その他
固定負債合計
負債合計

309,275

1.5

560,2652.8

576,667

3.1

15,016,094

70.6

13,655,922

68.1

12,143,958

65.5

1,149,859

5.4

1,149,859

5.7

1,149,859

6.2

1,111,800

5.2

1,111,800

5.6

1,111,800

6.0（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計Ⅲ

1,111,800

1,111,800

利益剰余金（1）利益準備金

123,200

123,200

123,200−

17,356−

別途積立金

2,950,000

3,000,000

2,950,000（3）中間（当期）
未処分利益920,157

973,858

1,039,942（2）任意積立金
固定資産圧縮積立金

利益剰余金合計
Ⅳ
Ⅴ

その他有価証券評価
差額金

3,993,357

18.8

4,114,415

20.5

4,113,142

22.2

5,053

0.0

26,4840.1

10,413

0.1

自己株式

△186

△0.0

△279

△0.0

△279

△0.0

資本合計

6,259,884

29.4

6,402,280

31.9

6,384,935

34.5

負債資本合計21,275,979

100.0

20,058,203

100.0

18,528,894

100.0‑ 12 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06②【中間損益計算書】
自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益

営業利益

自
至

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

前事業年度の要約損益計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

31,135,421

100.0

31,303,291

100.0

63,397,633

100.0

30,287,767

97.3

30,544,925

97.6

61,402,519

96.9

847,653

2.7

758,365

2.4

1,995,113

3.1

661,2312.1

640,8342.0

1,523,912

2.4

186,4220.6

117,5310.4

471,200

0.7

Ⅳ

営業外収益

※２

6,276

0.0

33,8340.1

15,316

0.0

Ⅴ

営業外費用

※３

23,3620.1

26,3950.1

97,1100.1

169,336

0.5

124,9700.4

389,406

0.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

36,953

0.1

8,441

0.0

36,953

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

26,142

0.0

2,350

0.0

19,5290.0

180,1470.6

131,062

0.4

406,8300.6

200,9870.3

205,8420.3

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税※７

109,000

法人税等調整額※７△14,91037,00038,273

283,000

94,0890.3

中間（当期）純利
益

86,0580.3

前期繰越利益834,099

918,070834,099

中間（当期）未処
分利益

920,157

973,858

1,039,942‑ 13 ‑

75,2730.2

55,7880.2△82,012

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06③【中間キャッシュ・フロー計算書】
当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成14年10月１日
平成15年３月31日
金額（千円）

自至

平成15年10月１日
平成16年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益

180,147

131,062

406,830

8,216

8,410

17,765

貸倒引当金の増減額（△は減少額）

143,509△14,515366,781

退職給付引当金の増加額

14,06514,00016,898

役員退職引当金の増減額（△は減少額）

5,951△29,4458,718

受取利息及び受取配当金△2,268△5,266△7,071

支払利息

17,602

22,641

34,240

為替差損益（△は益）△4,711△5,372

34,369

固定資産売却益△36,953△74△36,953

26,142−−

売上債権の増減額（△は増加額）△153,207△39,181956,729

たな卸資産の増減額（△は増加額）△826,596△1,110,197

1,005,243

未収消費税等の増減額（△は増加額）

342,961△223,021

309,244△289,906−△274,621

56,022△433,598△579,764

未払金の減少額△11,652−△22,049

未払費用の増減額（△は減少額）

354,095△544,039

199,511

前受金の増減額（△は減少額）△337,091

614,222△832,165

預り金の増減額（△は減少額）

3,173

−

△21,273

その他△94,495△680,190△20,508

小計△604,995△2,294,569

1,561,926

2,173

5,794

6,542

利息の支払額△25,333△22,937△33,773

法人税等の支払額△78,898△212,170△161,434△707,053△2,523,882

1,373,261

減価償却費

投資有価証券評価損

更生債権等の増加額
仕入債務の増減額（△は減少額）

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

‑ 14 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

当中間会計期間

前中間会計期間
自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

平成14年10月１日
平成15年３月31日
金額（千円）

自至

平成15年10月１日
平成16年３月31日
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書
自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△359

△298

△709

有形固定資産の取得による支出△267,922△25,907△266,419

有形固定資産の売却による収入

48,781537

48,781

無形固定資産の取得による支出

△130

−

−

短期貸付金による支出−−△460,185

短期貸付金の回収による収入−

460,185

−

9,687

8,112

18,538△209,942

442,630△659,994△500,000

2,000,000△2,200,000−−

260,000△54,174△54,508△54,517−−△93

財務活動によるキャッシュ・フロー

△554,174

1,945,491△1,994,610

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,782

7,854

△29,302

Ⅴ

現金及び現金同等物の減少額△1,465,388△127,906△1,310,647

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,793,962

483,315

1,793,962

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

328,574

355,409483,315

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少額）
長期借入金による収入
配当金の支払額
その他※‑ 15 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

項目

自
至

１．資産の評価基準及び評価(1）有価証券方法

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日(1）有価証券①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法に

自至①子会社株式及び関連会社株式

同左

同左

よって評価しております。
②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの同左

中間決算日の市場価格等

期末日の市場価格等に基に基づく時価法（評価差額づく時価法（評価差額は、は全部資本直入法により処全部資本直入法により処理

理し、売却原価は移動平均

し、売却原価は移動平均法

法により算定）によって評により算定）を採用してお価しております。

ります。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

時価のないもの

同左

同左

によって評価しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法によって評価しており(2）デリバティブ

同左

同左

ます。
(3）たな卸資産(3）たな卸資産(3）たな卸資産

商品

商品

商品
同左

同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同左

同左(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

同左

鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）によっております。
なお、耐用年数については法
人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

‑ 16 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

項目
３．引当金の計上基準

自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

2004/06/18 14:26:06

自至(1）貸倒引当金

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権についてはえるため、一般債権については

貸倒実績率法、貸倒懸念債権及貸倒実績率により、貸倒懸念債

び破産更生債権等については財

権等特定の債権については個別

務内容評価法により回収不能見に回収可能性を検討し、回収不込額を計上しております。

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日(1）貸倒引当金
同左

能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職め、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額

給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にに基づき、当中間会計期間末にに基づき、計上しております。

おいて発生していると認められおいて発生していると認められなお、第61期に発生した数理る額を計上しております。

る額を計上しております。

計算上の差異に相当する額及びなお、数理計算上の差異（数なお、第61期に発生した数理

第62期以降に発生した数理計算

理計算上の差異に相当する額を計算上の差異に相当する額及び上の差異は、その発生時の従業含む）は、その発生時の従業員

第62期以降に発生した数理計算

員の平均残存勤務期間内の一定の平均残存勤務期間以内の一定上の差異は、その発生時の従業の年数（10年）による定額法にの年数（10年）による定額法に員の平均残存勤務期間内の一定より、発生の翌事業年度から費より、発生の翌事業年度から費の年数（10年）による定額法に用処理しております。

用処理することとしておりまより、発生の翌事業年度から費す。

用処理しております。

(3）役員退職引当金(3）役員退職引当金

役員に対する退職慰労金の支

同左(3）役員退職引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労

給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく中間期

金に関する内規に基づく期末要末要支給額を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。

‑ 17 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

項目
４．ヘッジ会計の方法

自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

2004/06/18 14:26:06

自至(1）ヘッジ会計の方法

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理に

同左

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日(1）ヘッジ会計の方法同左よっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当中間会計期間にヘッジ会計

当事業年度にヘッジ会計を適を適用したヘッジ対象とヘッジ用したヘッジ対象とヘッジ手段

手段は以下の通りであります。

は以下の通りであります。

（ヘッジ手段）（ヘッジ手段）商品関連…商品先物取引

商品関連…商品先物取引

商品関連…商品先物取引

通貨関連…為替予約取引、通通貨関連…為替予約取引、通通貨関連…為替予約取引、通貨スワップ取引、

貨オプション取引

貨スワップ取引、

通貨オプション取

通貨オプション取引

引

金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利関連…金利スワップ取引（ヘッジ対象）商品関連…商品売買に係る予商品関連…商品売買に係る予商品関連…商品売買に係る予

定取引

定取引

定取引

通貨関連…外貨建金銭債権債

通貨関連…外貨建金銭債権債

通貨関連…外貨建金銭債権債

務、外貨建予定取務、外貨建予定取務、外貨建予定取引

引

引

金利関連…投資有価証券

金利関連…投資有価証券(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社

同左

金利関連…投資有価証券(3）ヘッジ方針
同左

内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法(4）ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法等により行っております。

‑ 18 ‑

同左(4）ヘッジの有効性評価の方法
同左太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

項目
５．中間キャッシュ・フロー
計算書（キャッシュ・フロ

自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

2004/06/18 14:26:06

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

手許現金及び随時引き出し可能

自
至

同左

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日
同左な預金からなっております。

ー計算書）における資金の範囲
６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

なお、仮払消費税等と仮受消

なお、仮払消費税等と仮受消

費税等は相殺のうえ、流動負債

費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しての「その他」に含めて表示して

あります。

あります。

(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2)自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当事業年度から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を全面的に適用しております。これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部について
は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(3)１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準
第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

‑ 19 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

表示方法の変更
自至

前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至（中間キャッシュ・フロー計算書）

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日（中間キャッシュ・フロー計算書）

営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券評価損」は、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の減少額」及び「預前中間会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的り金の増減額」は、当中間会計期間において重要性が乏しく、かつ、

重要性が増したため、区分掲記しております。

明瞭性の観点から「その他」に含めて表示しております。なお、当中

なお、前中間会計期間の「その他」に含まれている「投資有価証券
評価損」は575千円であります。

間会計期間の「その他」に含まれている各々の金額は以下の通りであります。
未払金の減少額△278千円

預り金の増加額

12,064千円

営業活動によるキャッシュ・フローの「更生債権等の増加額」（当中間会計期間は減少額）は、当中間会計期間において重要性が乏しい
ため「売上債権の増減額」に含めて表示しております。なお、当中間
会計期間の「売上債権の増減額」に含まれている「更生債権等の減少
額」は10,833千円であります。

追加情報
自
至

前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日（自己株式及び法定準備金取崩等会計基準）
当中間会計期間から「自己株式及び法定準──────

備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

‑ 20 ‑

──────

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

当中間会計期間末（平成16年３月31日）※１

有形固定資産減価償却累計額

151,512千円※２

取引保証金等の代用として差し入れて前事業年度末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額

165,182千円※２いる資産取引保証金等の代用として差し入れて

158,892千円※２いる資産

取引保証金等の代用として差し入れて
いる資産

有価証券

49,965千円

有価証券

49,975千円

有価証券

49,975千円

投資有価証券

18,333千円

投資有価証券37,782千円

投資有価証券

28,360千円

合計

68,298千円

※３

合計
※３

──────

87,757千円

ヘッジ手段に係る損益または評価差額ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純合計※３78,335千円

ヘッジ手段に係る損益または評価差額ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しておりま

額で繰延ヘッジ損失として計上しております。

す。

なお、繰延ヘッジ損失の総額は408,272千

なお、繰延ヘッジ損失の総額は170,558千円、繰延ヘッジ利益の総額は186,255千円であ円、繰延ヘッジ利益の総額は3,343千円であり

ります。

ます。

‑ 21 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06（中間損益計算書関係）
自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自
至

※１

※１
──────

当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自
至

商品評価損

※１

商品評価損

たな卸資産の一部について、販売可能商品期末たな卸高は、低価基準により価額を勘案した評価損（357,489千円）を

評価減を行った後の金額で計上してお計上しております。

り、当期の評価減の総額は1,149千円であ
ります。

※２

営業外収益のうち主要なもの

※３

※２

※２

625千円

受取利息

3,880千円

受取利息

3,504千円

受取賃貸料

916千円

為替差益

18,662千円

保険事務取扱手数料

3,420千円

受取賃貸料

2,514千円

受取賃貸料

3,409千円※３

営業外費用のうち主要なもの※３

17,602千円

支払利息

22,641千円

支払利息

34,240千円

支払保証料

3,835千円

支払保証料

3,753千円

為替差損

55,056千円

支払保証料

7,486千円

固定資産売却益※４

36,953千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※４8,441千円

ものであります。

特別損失のうち主要なもの※７

36,953千円

従業員社宅（土地・建物）の売却によるものであります。

投資有価証券評価損

特別利益のうち主要なもの
固定資産売却益従業員社宅（土地・建物）の売却による

６

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

特別利益のうち主要なもの※５

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

営業外費用のうち主要なもの※４

営業外収益のうち主要なもの※５

26,142千円

減価償却実施額特別損失のうち主要なもの
固定資産売却損

６※５2,350千円

減価償却実施額特別損失のうち主要なもの
会員権評価損13,000千円

貸倒引当金繰入額

6,000千円

６

減価償却実施額

有形固定資産6,003千円

有形固定資産6,360千円

有形固定資産13,383千円

無形固定資産2,213千円

無形固定資産2,049千円

無形固定資産4,382千円

法人税、住民税及び事業税並びに法人

※７

※７

─────

税等調整額

─────

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立てを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
自至※前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と中

※

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対間貸借対照表に掲載されている科目の金間貸借対照表に掲載されている科目の金照表に掲載されている科目の金額との関

額との関係

額との関係

係

（平成15年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

328,574千円−千円
328,574千円（平成16年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物‑ 22 ‑

355,409千円−千円
355,409千円（平成15年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

483,315千円−千円
483,315千円

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成15年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

83,692

94,44910,756(2）その他

5,180

4,619

△561

88,87399,068

10,195

合計（注）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しており、減損処理額は26,142千円であります。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

149,905

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000

当中間会計期間末（平成16年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式(2）その他
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

110,436

145,784

35,347−−−

110,436

145,784

35,347

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当中間会計期間における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間会計期間末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

149,925

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000‑ 23 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

前事業年度末（平成15年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

110,138

117,947

7,808

−

−

−

110,138

117,947

7,808

(1）株式
(2）その他
合計（注）

取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合には減損処理を行っております。
２．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引金融債

149,925

店頭売買株式を除く非上場株式

29,890

非上場債券

100,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成15年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
当中間会計期間末（平成16年３月31日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
前事業年度末（平成15年９月30日現在）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いているため、該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

‑ 24 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06（１株当たり情報）項目

自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

１株当たり純資産額

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

746円34銭

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益

自
至

763円37銭761円30銭

10円26銭

6円65銭

24円54銭潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、

中間純利益については、潜在

当期純利益金額については、

潜在株式が存在しないため記株式が存在しないため記載し潜在株式が存在しないため記載しておりません。

ておりません。

載しておりません。

（追加情報）（注）

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

当事業年度から、「１株当当中間会計期間から「１株たり当期純利益に関する会計

当たり当期純利益に関する会基準」（企業会計基準第２

計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用

利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しておりま

針第４号）を適用しております。なお、これによる１株当す。なお、これによる影響はたり当期純利益への影響はあありません。

りません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

自至前中間会計期間
平成14年10月１日
平成15年３月31日

自至当中間会計期間
平成15年10月１日
平成16年３月31日

自
至

前事業年度
平成14年10月１日
平成15年９月30日

１株当たり中間（当期）純利益
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
期中平均株式数（株）

86,05855,788−−−86,05855,788205,842

8,387,344

8,386,844

8,387,200（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

‑ 25 ‑

205,842

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

2004/06/18 14:26:06

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期

自平成14年10月１日

至

平成15年９月30日）平成15年12月18日

関東財務局長に提出

２．自己株券買付状況報告書
報告期間（自平成15年９月１日

至

平成15年９月30日）

平成15年10月15日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年10月１日

至

平成15年10月31日）

平成15年11月14日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年11月１日

至

平成15年11月30日）

平成15年12月12日

関東財務局長に提出

報告期間（自平成15年12月１日

至

平成15年12月18日）

平成16年１月14日

関東財務局長に提出‑ 26 ‑

太洋物産株式会社/(NotSelected)/2004‑03‑31

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‑ 27 ‑

2004/06/18 14:26:06