別表第１（第２条関係）
1

以下の関係法令及び条例等を遵守すること

・電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「FIT法」という。
）（平成 23 年法律第 108 号）
・事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）
・国土利用計画法（昭和 49 年法律第 92 号）
・森林法（昭和 26 年法律 249 号）
・農地法（昭和 27 年法律第 229 号）
・農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44 年法律第 58 号）
・道路法（昭和 27 年法律 180 号）
・河川法（昭和 39 年法律第 167 号）
・砂防法（明治 30 年法律第 29 号）、長野県砂防指定地管理条例（平成 14 年条例第 57号）
・土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）
・急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）
・土壌対策汚染法（平成 14 年法律 53 号）
・文化財保護法（昭和 25 年法律 214 号）
・鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・景観法（平成 16 年法律第 110 号）、長野県景観条例（平成 4 年条例第 22 号）
・廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・富士見町環境保全条例（昭和 63 年条例第 2 号）
・富士見町公共物管理条例（昭和 62 年条例第 2 号）
・その他必要な関係法令

2

設置に伴う災害発生の防止に関する基準

・切盛土等の地形、形質の変更は、最小限度にとどめること。
・切土又は盛土等が行われた後に法面が生ずる場合にあっては、法面が雨水、風化等により浸食されないよう植生等により法面保護を施し、当該法面の構造が、小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に行われているものであること。
・事業区域内の雨水その他の地表水は、原則として、事業区域外へ雨水等が流出しないよう対策を講じること。
・排水路、河川その他の排水施設の放流先の施設能力に応じて、必要がある場合は、雨水等を一時的に貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
・工事中の災害を防止するため、気象、地形、地質等の自然条件、周辺環境等を考慮し、適切な工事時期、工法等によるものであること。
・自然災害、人災等により周辺へ損害が生じた際の対応策（保険等への加入）が講じられていること。
3構造の安全性に関する基準

・太陽光電池モジュールを支持する架台の基礎は、上部構造が構造上支障のある沈下、浮き上がり、転倒又は横移動を生じないよう、地盤に定着されたものであること。
・太陽光電池モジュールは、荷重又は外力によって、脱落又は浮き上がりが生じないよう、構造耐力上安全である架台に取り付けられたものであること。
・上記の構造は、腐食、腐朽若しくは摩耗しにくい材料又は有効なさび止め、防腐若し
くは摩耗防止のための措置をした材料が使用されたものであること。
・太陽光発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第５２号）及び電気設備の技術基準の解釈に適合していること。
・太陽光発電モジュール及びその他の機器については、日本工業規格等に適合したもの又はこれらと同等かこれら以上の性能及び品質を有するものを利用すること。

4

良好な景観に関する基準

・太陽電池モジュールのフレーム及び太陽電池アレイを支持する架台は、周囲の景観（文化財、史跡等、自然景観）を阻害しない色彩とし、低反射のものを使用すること。
・太陽光発電設備に係るパワーコンディショナー、分電盤、フェンス等の附属設備は、周囲の景観（文化財、史跡等、自然景観）を阻害しない色彩にすること。
・太陽光発電設備の配置は、周辺住民の従前の生活空間に配慮し、事業区域界から可能な限り後退させること。
・事業区域が住宅等に近接している場合は、太陽光の反射を抑えるため、植栽、フェンス等の設置その他の必要な措置が講じられていること。
・事業区域内に生育する樹木を伐採する場合は、必要最小限度にとどめること。
・事業区域の境界部分には、植栽、塀又は柵等の設置により、適切な遮蔽又は緩衝措置が行われること。
5

生活環境の保全に関する基準

・住宅等に近接してパワーコンディショナーが設置される場合は、防音壁の設置その他パワーコンディショナーから生じる騒音、振動及び低周波音を軽減するための措置が講じられていること。
・太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
・事業者は、事業区域の外部から見やすいように、当該事業を行おうとする者の氏名又は名称、住所、連絡先、その他の事項について記載した標識を掲げること。
・建設機械や工事に伴う騒音、振動、大気汚染、水質汚染等について、事業区域周辺に影響を与えない適切な対応を講じること。
・特定発電設備の工事期間中及び維持管理において、工事車両等が事業区域内外に出入りする際、関係区民や周辺住民の安全措置を講じること。

6

事業区域内の維持管理の方法及び事業を廃止した後において行う措置

・太陽光発電設備及び附属施設の保守点検、維持管理、消防活動の体制が確保されていること。
・事業区域内は定期的に清掃、除草等を行い適正に管理すること。
・事業区域内に設置される排水路及び事業区域から放流するために設置された放水路は、機能を保持するために適正に管理すること。
・維持管理を適正に実施するために、毎年必要な経費及び管理体制を確保すること。
・事業終了時は、速やかに適正に撤去するため、必要な撤去費用を計画的に積立てること。
・特定発電事業廃止後は、条例第 18 条の規定及び「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（環境省）」に基づき適正に処理すること。
・有害物質（鉛、カドミウム、ヒ素、セレン等）が含有されている太陽光電池モジュー
ルは、予め排出事業者へ情報提供するとともに、適正に処理すること。
・太陽電池モジュール等の破損の放置により土壌汚染等を誘発させないこと。
7

富士見町環境保全条例施行規則第13条の規定の適用をうけるもの（1） 共通事項
・特定発電事業により設置される道路、排水路、水道施設、し尿ごみ処理施設、防災施設等公共的施設について、町に移管するものについてはその条件を、事業者が直接管理するものについては管理体制を、それぞれ明確にすること。
・事業区域内に公共道路計画があるときは、これに適合すること。
・必要に応じ交通安全施設を設置すること。
・排水路は上流の雨量、放流先の排水能力等を考慮した構造及び規模とすること。また事業区域その周辺の区域及び下流の地域において溢水による被害を防止するための処置を講ずること。
・既存の水道等の水量及び水質の維持に支障がないよう、水源周辺の保護を図ること。
・土地の形状変更は、最小限にとどめ、多量な土の移動は避けるものとし移動する場
合は擁壁水抜きの設置、段切り等を行い土砂の流出防止に万全を期すること。なお擁壁のない法面等については、植林、芝張り等による緑化修景すること。
・事業区域に至る進入道路はできるだけ少なくし、かつ縦断勾配が9％をこえるもの
は、舗装（アスファルト舗装、コンクリート舗装等）のうえすべり止めをするものとし、安全な交通が確保できるものとすること。
・特定発電事業により影響のある道路、河川、防災施設等の改良又は、補修に要する経費は事業者の負担とすること。
・特定発電事業に起因する土砂流出等により事業者以外の者に被害を与えたときの処置を明確にすること。
・事業区域内に設ける消防水利施設の計画にあたっては、消防署と協議して定めること。
（2） 保健休養地内における設置・事業区域における主要幹線道路の両側各２０ｍ以内には、太陽光発電設備を設置しないこととし、緑地帯として保存すること。
・太陽光発電設備における全体面積における占有率は２０％以下とする。
・建物の外部の色彩は、周囲の自然と調和のとれたものとし、Ｄ－３憩いの森地区については隣接境界より５.０ｍ以内に工作物を建てないこと。
（3） 細部の基準（造成と保護）
自然を保全するための措置が、次の各号に掲げる事項に適合していること。
・開発地周辺の水源地の保護並びに汚染防止のため、湧水地周辺１ｈａ以上（水源から約 60ｍ以上離隔）、井戸の周辺１０ａ以上（水源から約 20ｍ以上離隔）及び河川流域両岸に幅１０ｍ以上の保護林を設けること。
・既存の耕地との間に緑地帯を設けること。
8

事業区域内の雨水排水処理基準
事業区域内における雨水排水処理については、周辺環境の保全と災害の防止を目的として、雨水排水処理基準を次の通り定める。
・雨水排水処理計画については、社団法人雨水貯留浸透技術協会「雨水浸透施設技術指針［案］」、長野県林務部「林地開発許可制度の手引き」等を参考とする。
・事業区域に係る雨水排水処理については、開発後の雨水排水量が開発前の雨水排水量を超えないものとし、その差分については雨水浸透処理施設等により事業区域内にて処理することを原則とする。
・前項による雨水排水処理が困難な場合又は事業区域の面積が1haを超える場合は、長野県建設部「流域開発に伴う防災調節池等技術基準」を基準とした流出抑制措置を講ずるものとする。
・流出抑制施設より周辺の公共用水域に放流する場合は、条例第8条第5項に定める手続きを行うこと。また、その結果は同第7項の通りに報告すること。
・現地での浸透試験の結果により、飽和透水係数を決定すること。また必要に応じて地質調査等を行い、現地の地下水位を把握した上で計画を策定すること。
・適用する降雨強度、流出係数は以下の通りとする。

○降雨強度
事業区域面積

適用確率年

降雨強度式

2,000 ㎡以上

30 年

r＝2844.2/t0.87+17.10

2,000 ㎡未満

10 年

r＝1867.6/t0.83+12.55※t：降雨継続時間（min)
○流出係数
種別

流出係数

備考

発電設備等

0.9～1.0

太陽光パネル、キュービクル、パワコン等

屋根

0.8～0.9

舗装面等

0.8～0.9

砂利敷

0.4～0.5

その他開発区域内

0.6

水田

0.6

畑

0.3

水面

1.0

林地（浸透能力小）0.6～0.7

林地（浸透能力中）

0.5～0.6

林地（浸透能力大）0.3～0.5

草地（浸透能力小）0.7～0.8

草地（浸透能力中）

0.6～0.7

草地（浸透能力大）0.4～0.6

耕地（浸透能力小）―耕地（浸透能力中）

0.7～0.8

耕地（浸透能力大）0.5～0.7

裸地（浸透能力小）1.0

裸地（浸透能力中）

0.9～1.0

裸地（浸透能力大）0.8～0.9

防草シートを含む

遊休農地等の場合は畑に準ずる※林地、草地、耕地、裸地については長野県の「林地開発許可申請の手引」にならい、浸透能については、おおむね、山岳地を小、丘陵地を中、平坦地を大として取り扱う。
9

その他必要事項

・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項に規定する認定を取得していること。又は、取得見込みの計画が樹立されていること。