11792369_有価証券報告書_20120625224722（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
自 平成23年４月１日（第 54 期）
至 平成24年３月31日

技研興業株式会社(E00116)

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11792369_有価証券報告書_20120625224722目

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次
頁

表紙
第一部

企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

7

２． 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

12

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

12

設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………

15

１． 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

15

２． 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

３． 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

１． 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

21

３． 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

22

４． 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

22

５． 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

25

経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………

31

１． 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

32

２． 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

70

第６

提出会社の株式事務の概要 ………………………………………………………………………………………

97

第７

提出会社の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

98

１． 提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

98

２． その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

98

第２

第３

第４

第５

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

［監査報告書］［確認書］［内部統制報告書］

9811792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第54期（自【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【電話番号】

東京 3398 局【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年４月１日

木村

至

温

平成24年３月31日）

8500 番（代表）
会田直樹

8500 番（代表）会田直樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

10,181,759

10,329,549

10,503,499

10,201,783

10,434,851

188,898△203,905

142,109△8,261

65,115

188,594△287,805

99,859△108,765

30,797

包括利益(千円)－－－△123,513

40,470

純資産額(千円)

5,733,458

5,311,682

5,411,435

5,253,721

5,260,074

総資産額(千円)

9,395,821

8,918,969

8,549,751

8,883,393

10,082,143347.33322.68329.75320.53321.0911.42△17.46

6.07

△6.63

1.88

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

61.0

59.6

63.3

59.1

52.2

自己資本利益率（％）

3.3

△5.2

1.9

△2.0

0.6

株価収益率（倍）

9.9

－

13.7

－

88.3

377,664△422,128

1,110,385△174,166△191,313

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△430,241△138,840△127,938△276,613△570,360

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)

76,547300,109△750,674

444,596

749,360

557,559

296,700

528,473522,289

509,976

245

243

224

220

215

(1）連結経営指標等
売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)(千円)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

現金及び現金同等物の期末残高(千円)
従業員数（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

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回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

9,692,524

9,550,277

9,789,801

9,471,092

9,792,554

経常利益又は経常損失(△)(千円)

235,229△172,435

169,247△14,316

50,974

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

232,884△343,170

129,149△96,533

20,357

資本金(千円)

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

1,120,000

発行済株式総数（株）

16,640,000

16,640,000

16,640,000

16,640,000

16,640,000

純資産額(千円)

5,803,944

5,326,803

5,455,845

5,310,363

5,306,277

総資産額(千円)

9,384,346

8,855,718

8,516,712

8,863,189

9,835,118

351.60323.59332.46323.98323.91

3.00
(－)

－
(－)

2.00
(－)

2.00
(－)

(－)

14.10

△20.82

7.86

△5.89

1.24

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

61.8

60.2

64.1

59.9

54.0

自己資本利益率（％）

4.0

△6.4

2.4

△1.8

0.4

株価収益率（倍）

8.0

－

10.6

－

133.6

配当性向（％）

21.3

－

25.4

34.0

－

従業員数（名）

216

218

198

197

196

(2）提出会社の経営指標等
売上高(千円)

１株当たり純資産額（円）
１株当たり配当額（円）(内１株当たり中間配当額)（円）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．第51期及び第54期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載していない。

- 2 -

－

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２【沿革】
昭和33年７月

技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。

昭和34年２月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和36年９月

株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（昭和14年８月26日
設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する
技研興業株式会社が吸収される形態で合併。

昭和37年９月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和37年９月

放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。

昭和39年３月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和41年６月

本店を東京都千代田区に移転。

昭和42年３月

総合技術研究所を東京都八王子市に新設。

昭和43年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

昭和43年11月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

昭和45年２月

会社更生手続開始申立。

昭和45年５月

会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。

昭和45年５月

本店を東京都港区に移転。

昭和47年５月

本店を東京都新宿区に移転。

昭和48年４月

急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。

昭和48年４月

特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。

昭和48年９月

会社更生手続終結。

昭和49年２月

本店を東京都渋谷区に移転。

昭和58年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和59年12月

子会社株式会社ゼックスを設立（現・連結子会社）。

昭和62年４月

環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。

平成４年10月

法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。

平成11年６月

関連会社技研建設株式会社（昭和42年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。

平成15年４月

連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。

平成15年９月

株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(平成19年４月清算）。

平成15年10月

連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。

平成18年２月

戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。

平成18年８月

本店を東京都杉並区（現在地）に移転。

平成19年11月

連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。

- 3 -11792369_有価証券報告書_20120625224722

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成され、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、建設資機材の販売等を主たる業務としている。
なお、下記の５事業部門は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
［土木関連事業］
法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を当社が請負っている。
［建築関連事業］
放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを当社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売している。
［型枠貸与関連事業］
消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を当社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコン
クリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っている。連結子会社株式会社ゼックスは、当該事業に関連する設計・調査研究等のコンサルタント業務を主に行っており、当社は同社に水理実験等の一部を発注している。また、連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っている。
［ハウジング事業］
戸建住宅の分譲販売、宅地の販売や、注文住宅の請負、リフォーム等を行うほか、一般建築の請負等を行っている。
［不動産賃貸事業］
当社が保有する事務所用賃貸ビル、住居用賃貸マンション、不動産の一部の賃貸を行っている。
当企業集団の事業系統図は次のとおりである。

- 4 -11792369_有価証券報告書_20120625224722

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４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

主要な事業の内容

35,000型枠貸与関連事業

議決権の所有（被所
有）割合
関係内容
所有割合
（％）

被所有割
合（％）

（連結子会社）
コンサルタント業
東京都八王子市

株式会社ゼックス

100.0

－

務の発注
役員の兼任等有り
資金援助有り日動技研株式会社

東京都杉並区

85,000

東京都千代田区2,077,766

型枠貸与関連
事業

100.0

－

－

25.8

建設資材のレンタル及び販売役員の兼任等有り
資金援助有り（その他の関係会社）
フリージア・マクロス株
式会社

土木試験機等の製造・販売－（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２．フリージア・マクロス株式会社は有価証券報告書を提出している。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成24年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）土木関連事業

61

建築関連事業55

型枠貸与関連事業

79

ハウジング事業5

不動産賃貸事業－

全社（共通）

15
合計

215（注）１．従業員数は就業人員である。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者である。

- 5 -11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(2）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

45.1

17.9

196

セグメントの名称

平均年間給与（千円）
5,387

従業員数（人）

土木関連事業

61

建築関連事業55

型枠貸与関連事業

62

ハウジング事業5

不動産賃貸事業－

全社（共通）

13
合計

196（注）１．従業員数は就業人員である。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者である。
(3）労働組合の状況
当企業集団の労働組合は、提出会社においては技研興業労働組合と称し、昭和45年に結成され、平成24年３月31日現在の組合員数は125名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
また、連結子会社においては、労働組合は結成されていない。

- 6 -11792369_有価証券報告書_20120625224722

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にある中にも、生産活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直してきた。しかしながら欧州債務問題による海外経済の停滞や、為替レートの変動等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いた。
当建設関連業界においては、民間建設投資は企業の設備投資計画の減少や労務単価の上昇等から、受注競争の激化を招き厳しい環境となった。
このような事業環境のなか、当企業集団は、経営資源を集中させる事業分野を見極めつつ、事業間のバランスや事業全体の方向性を重視した事業ポートフォリオを構築してきた。
また昨今の厳しい受注環境に対応するため、[技術力][人脈][営業ネットワーク]を最大限活用できる組織再編を行い事業活動をスタートさせている。
その結果、当連結会計年度の受注高は、東日本大震災の復興関連の影響もあり、受注高11,425百万円（前期比18.6％増）、売上高は震災関連の受注が発注時期の遅れ等から売上に寄与するまでには至らず10,434百万円（前期比2.3％増）となった。
利益面については、営業利益68百万円（前期は4百万円の利益）、経常利益65百万円（前期は8百万円の損失）、
当期純利益は30百万円（前期は108百万円の損失）となり、黒字転換を達成した。
当企業集団の前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりである。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

3,322,9789,636,574

10,201,783

2,757,769

当連結会計年度

2,757,769

11,425,718

10,434,851

3,748,636

増減△565,208

1,789,143

233,067

990,867

当連結会計年度のセグメント別の業績等の概要は次のとおりである。
また、「第２

事業の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれていない。

［土木関連事業］
法面保護工事が主体の当事業は、企業間競争が激化するなかで、復興関連の受注が伸長したこと等から、受注高
は、前期比19.4％増の3,889百万円、売上高に関しては、受注増加が概ね売上高にも影響し、前期比16.6％増の
3,852百万円となった。
利益面については、受注競争の激化及び工事用資材、労務単価の上昇等から利益率が悪化し、営業利益は前期比31.2％減の63百万円にとどまった。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照されたい。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

707,083

3,258,393

3,303,986

661,489

当連結会計年度

661,4893,889,158

3,852,261

698,386

増減△45,593

630,764548,275

36,896- 7 -11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29［建築関連事業］
医療施設向けの放射線防護、電磁波シールド工事等が主体の当事業は、病院施設関係を中心とした民需のみならず、国公立の研究施設及び防衛施設等の官需関係への受注活動も積極的に展開し、シェア拡大に力点をおいた結果、受注高は、前期比18.5％増の4,321百万円と堅調に推移した。売上高は工事の進捗に遅れがみられ、前期比7.8％減の3,771百万円にとどまった。
利益面については、当連結会計年度は、シェア拡大方針に転換した一方でやや採算性の低い受注案件があった事
及び売上高の減少等から、営業利益は前期比15.9％減の145百万円となった。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照されたい。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

2,456,651

3,645,190

4,092,875

2,008,967

当連結会計年度

2,008,967

4,321,024

3,771,768

2,558,223

増減△447,684

675,833△321,107

549,256［型枠貸与関連事業］
消波根固ブロック製造用型枠の賃貸及び環境保全型ブロックの製造販売が主体の当事業は、公共関連事業の漸減傾向にあるなかでも、復旧・復興関連の受注が徐々にあり、受注高は前期比20.2％増の2,412百万円、売上高も前期比12.4％増の2,309百万円となった。
利益面については、同事業のコアである型枠貸与事業の売上高が上昇した事及び連結子会社の業績も堅調に推移した事から、営業利益は86百万円（前期は△44百万円の営業損失）となった。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照されたい。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

130,193

2,006,755

2,053,646

83,301

当連結会計年度

83,301

2,412,331

2,309,259

186,373

増減△46,891

405,576

255,612103,071［ハウジング事業］
一般建築工事および戸建住宅販売が主体の当事業は、新規の土地の仕入れを抑制したことにより戸建分譲は減収となったが、一般建築分野で大口案件を受注したことにより、受注高は前期比7.9％増の728百万円となったものの、売上に寄与するまでの進捗には至らず、売上高は前期比39.0％減の428百万円にとどまった。
利益面については、戸建住宅販売がほとんどなかった事等による売上高の減少が人件費等の固定経費を吸収するまでには至らず、10百万円の営業損失（前期は40百万円の営業利益）を余儀なくされた。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照されたい。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

28,793674,893

702,107

1,579

当連結会計年度

1,579

728,442428,556

301,465△27,21353,548△273,551

299,885増減- 8 -11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29［不動産賃貸事業］
不動産の賃貸収入は当連結会計年度に取得した複合賃貸マンションの収益があったため増収となり、受注高は前期比45.6％増の74百万円、売上高は前期比48.5%増の73百万円となった。
利益面については、上記の要因から前期比45.4％増の42百万円となった。
なお、当セグメントの前期繰越受注高、受注高、売上高、次期繰越高は次のとおりであり、損益については、「第５経理の状況」の「セグメント情報等」の項を参照されたい。
（単位
年度別

前期繰越受注高

受注高

売上高

千円）

次期繰越高

前連結会計年度

257

51,341

49,1672,431

当連結会計年度

2,431

74,76273,005

4,187

増減

2,173

23,42023,8371,756(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純損益が47百万円の純利益となったが、固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し509百万円となった。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が47百万円の純利益となったものの、売上債権の増加等により191百万円の支出（前連結会計年度は174百万円の支出）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、新規に取得した賃貸用不動産及び賃貸用鋼製型枠等によるものであり、570百万円の支出（前連結会計年度は276百万円の支出）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、長短借入金の新規借入及び社債の発行による収入等によるものであり、配当金の支出31百万円があったものの全体で749百万円の収入（前連結会計年度は444百万円の収入）となった。

２【生産、受注及び販売の状況】
当企業集団が営んでいる事業の大部分を占める土木関連事業、建築関連事業及び型枠貸与関連事業では生産実績を定義することが困難であり、上記の事業のうち工事業は請負形態によっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
よって受注及び販売の状況については「１．業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載してい
る。

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３【対処すべき課題】
当連結会計年度以降の今後の見通しについては、今後数年間は東日本大震災に関連する復旧・復興需要を中心とした災害関連案件の受注は増加するものと予想されることから、施工体制、運転資金の確保等、総合的なマネージメントの強化が当面の対処すべき課題となっている。
また、長期的には、公共事業の漸減傾向が続く事業環境下、的確な原価管理、モニタリング精度の向上を通じ、低迷している業績を着実に回復させ、各事業部門のそれぞれが独立して利益を計上できる損益構造を確立していくことが、長期的な視点にたった対処すべき課題である。
さらに、新分野への積極的な検討、参入も視野に入れている。
今後は当企業集団がこれまで培ってきた技術力、人員、営業ネットワークを最大限活用し、ムダを省いた効率的な経営で企業集団としてのシナジー効果を高め、財務の健全化、業績の改善、ひいては黒字安定経営の継続を念頭において取り組んでいく所存である。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものである。

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
(1)建設市場の変動リスク
当企業集団の土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半については、公共事業に係る建設市場を対象にしているため、官公庁の公共投資に依存している。特にここ数年間は国及び地方公共団体の公共投資削減による影響を受けており、民需分野への新規参入等その対応策を講じつつあるが、今後の公共投資の動向如何によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(2)施工中の事故・災害のリスク
工事施工の安全管理については、安全衛生委員会を設置し万全を期しているが、万一事故が発生した場合、被害状況、原因等により発注官庁による行政処分等、また、自然災害による工事中断・工事資材等の調達の遅れや、あるいは修復等に伴う増加費用の発生などにより、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(3)資材価格等の変動・調達リスク
鋼材その他の建設資材の高騰や、運搬経費の増加、労務単価の上昇等により、請負金額や販売価格に転嫁することが困難であったり、転嫁時期が遅れた場合には、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(4)売上債権の貸倒損失リスク
当企業集団の主な売上先は全国の建設業者であるが、建設業界においては厳しい事業環境が継続していることから、売上先企業によっては経営不振に陥る場合もあるため、売上債権の貸倒損失発生に伴い、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(5)住宅産業の市況変動リスク
ハウジング事業に係る住宅産業の市況は、景気動向・金利動向・地価動向・税制等の影響を受けやすく、顧客層の住宅購入マインドの変動によっては、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(6)住宅事業の法的規制リスク
ハウジング事業は、建築基準法、製造物責任法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法、都市計画法、国土利用計画法等の様々な法的規制を受けており、これらの関係法令の改廃や規制の変更等により、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある。
(7)財務制限条項付融資契約
当社が金融機関と締結している借入契約及び当社が発行している社債には財務制限条項が付されているものがあり、それに抵触した場合には、借入金の返済及び繰上償還を要請される可能性がある。
上記記載において、将来に関する部分については当連結会計年度末現在において判断したものである。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。

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６【研究開発活動】
当企業集団では、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っている。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「コンクリート劣化診断」「放射線遮蔽建材の開発」「魚礁の造成」等であり、これらの連結会計年度における研究開発費は64百万円であった。
上記の研究開発は新規事業を目指した研究を主としていることからセグメントに配分することは困難である。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当企業集団に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は連結会計年度末日（平成24年３月31日）現在において判断したものである。
(1)当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１

業績等の概要」に記載している。

②財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、連結会計年度末に売上が集中したこと等による完成工事未収入金等の売掛債権の増加及び販売用不動産を新規取得したこと等から流動資産が680百万円増加し、固定資産も賃貸用不動産の新規取得や賃貸用鋼製型枠の新規取得等により、518百万円増加したことから、資産合計では前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加し10,082百万円となった。
負債につきましては、連結会計年度に仕入が集中したことに伴う工事未払金等の増加及び設備投資等による長短
借入金の増加、社債の新規発行等から、流動負債が601百万円増加し、固定負債も591百万円増加した結果、負債合
計では前連結会計年度末に比べ1,192百万円増加し4,822百万円となった。
純資産につきましては、当期純損益が30百万円の純利益を計上したものの配当金の支払い等から、純資産合計では前連結会計年度末に比べ6百万円の増加にとどまり、5,260百万円となった。
以上の結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の59.1％から6.9ポイント減少し、52.2％となった。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「１(2)経営成績に重要な影響を与える要因「４

事業等のリスク」に記載のとおりである。

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業績等の概要」に記載している。

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2012/06/25 22:47:29(3)事業戦略と見通し
当企業集団としては、上記の状況を踏まえ経営管理体制を整えつつ、業績の更なる改善と企業価値向上に努めていく所存である。
大局的には「３

対処すべき課題」に記載のとおりであるが、セグメント毎の事業戦略は下記のとおりである。
（土木関連事業）
事業所等の統廃合により地域ごとの工事量に応じた適切な人員配置を実施しつつ、経営資源を効率的に投下したうえで、従来から手掛けていた工種以外の分野も積極的に手掛け、事業部利益の安定的な確保に努めていく方針である。また、東日本大震災の復旧・復興の需要には確実に受注に至るよう重点的な受注活動を実施する方針である。
（建築関連事業）熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を徹底するとともに、放射能汚染の遮断設備を中心とした東日本大震災の復興需要を踏まえ、新規顧客を積極的に開拓していくこと及び当企業集団が過去において手掛けた既存の医療施設等のリプレース等のメンテナンス事業、コンサルタント事業にも注力し、当関連業界における当社の優位性を活かした営業活動を継続していく方針である。
（型枠貸与関連事業）
公共事業の縮減を見据えて受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営することにより、安定的な収益の確保を目指す方針である。
また、賃貸用鋼製型枠を増強するとともに、一部の保管倉庫で賃貸用鋼製型枠研掃設備の更新をすることにより品質向上を図ることとしている。
（ハウジング事業）
受注活動等や土地仕入のノウハウを充実させつつ業容の見直しを行いながら手持ちの在庫の回転率を早める一方、リフォーム事業、一般建築の請負にも注力していく方針である。
（不動産賃貸事業）
メンテナンスに要する費用を極力抑えるとともに、テナントの稼働率を高めて安定的に収益を確保していく方針である。
また、管理部門等においては、コンプライアンスに則りコーポレート・ガバナンスの健全性を維持し、柔軟で機動力のある経営を支援するため、各事業の事業計画の検証とその後の施策に対するサポートを実施しつつ全社的な固定費削減を引続き実施していく方針である。また、連結子会社の業績管理を一元的に管理・統括し、当企業集団の既存の営業網を相互活用し、また事業活動上のノウハウを適宜導入しシナジー効果を高める等の方策を通じ、事業を安定的に拡大していく方針である。
(4)流動性の管理方針
当企業集団では、当社が中心となり企業集団全体のキャッシュマネージメントを綿密に調査・検証し、資金運用を一元的に管理し資金効率の向上に努めている。また、金融機関には資金運用方針の適時・適切な報告を行い、機動的な資金調達を行っていく方針である。
当企業集団の資金の状況については「１

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。

(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当企業集団の経営陣は、収益力やキャッシュ・フローの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく尽力している。
当建設関連業界では、中長期的な需要の減少と競争の激化が避けられない見通しであり、当企業集団をとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想される。
そのような状況下、当企業集団は型枠貸与関連事業に依存している収益構造にあったが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の収益が急速に低下してきていることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(3)事業戦略と見通し」及び「３対処すべき課題」に記載したとおり、今後の方針に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めるとともに、シナジー効果が期待できる周辺事業や新規の事業にも積極的に取り組み、公共事業依存体質から脱却し安定した収益基盤の構築をめざす所存である。

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2012/06/25 22:47:29(6)重要な会計方針及び見積り
当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５表等(1)連結財務諸表

経理の状況

１．連結財務諸

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりである。

当企業集団の連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものであるが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。
当社においては、特に次に掲げるものが重要な影響を及ぼす事項であると考えている。
①貸倒引当金の見積り
当企業集団が保有する債権又は投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充当する必要額を見積り、貸倒引当金を計上しているが、将来債務者及び被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性がある。
②投資有価証券の減損
当企業集団の保有する有価証券については、合理的な判断基準を設定のうえ、減損処理の要否を検討しているが、将来保有する有価証券の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には有価証券等の評価損を計上する可能性がある。
③固定資産の減損
当企業集団では、固定資産の減損に係る会計基準を適用している。現時点では減損すべき固定資産はないと認識しているが、将来の事業環境の変化、業績の動向等により減損の兆候が生じ、回収可能価額が帳簿価額を著し
く下回ることとなった場合には減損処理が必要となる可能性がある。
④繰延税金資産の見積り
当企業集団では、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっている。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存することから、課税所得がその見積り額と乖離する
場合には繰延税金資産及び法人税等調整額が増減する可能性がある。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当企業集団では、当連結会計年度においては、震災復旧・復興による需要増を見込み、賃貸用鋼製型枠を中心とした設備の取得、既存の設備の更新の他、安定的な収益を期待できるものとして事務所用賃貸マンション（東京都千代田区）の取得を実施した。
当企業集団のセグメント別の設備投資の内訳は次のとおりであり、これらの設備投資に要した資金は、事務所用
賃貸マンションについては社債の発行により賄い、賃貸用鋼製型枠等その他の設備投資は銀行借入、リース、自己資金により賄っている。
なお、設備投資額には無形固定資産、長期前払費用への投資も含めている。

セグメントの名称

設備投資額（千円）

主な設備内容土木関連事業58,157

仙台市内現場作業所等

建築関連事業

12,214

測定用機器等型枠貸与関連事業

236,216

賃貸用鋼製型枠、レンタル用機材等

ハウジング事業

4,565

コンピュータシステム等

賃貸不動産事業

360,138

事務所用賃貸マンション等

全社

15,719社債発行に関する財務代理手数料等

合

計

－

687,010２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

本社
(東京都杉並区)
札幌営業所(札幌市中央区)

セグメントの名
称

本社管理部門及び各セグメントの統

大阪営業所（大阪市北区）
他関西地域

312,804－

13,705329.01

－

－

174

－

－

－

7,646

－

－

リース資産

合計

金額

587,764

61

－

421

596

6

(1,642.00)－－

45,29345,293

12

389

－

－

843

8,880

62

－

3

－

－

298

301

15

－

－

14

－

－

421

436

4

14,879

－

1,087

－

－

1,310

17,27624

ハウジング事業

－

－

171

－

－

158

329

5

全セグメント17,761－

13,121

6,308.30

15,267－

46,1505

型枠貸与関連事業

建築関連事業

関東甲信越地域

面積(㎡)

従業員
数
（人）

土地

30,146

土木関連事業（横須賀市）他

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

231,107(仙台市青葉区)
神奈川営業所

賃貸用鋼製
型枠

括部門

仙台営業所
他東北地域

建物・構築
物

型枠貸与関連事業
土木関連事業型枠貸与関連事業
建築関連事業型枠貸与関連事業

高知営業所(高知市与力町)

型枠貸与関連事業

他中国四国地域
福岡営業所

土木関連事業(福岡市博多区)

建築関連事業

他九州沖縄地域

型枠貸与関連事業

ハウジング事業部（さいたま市南区）
総合技術研究所(八王子市)- 15 -

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帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名
称

早来倉庫(北海道早来町)
青森倉庫
(青森市)
宮城倉庫
(仙台市青葉区)
千代川倉庫(茨城県下妻市)
中条倉庫(新潟県胎内市)
小松倉庫(石川県小松市)
菰野倉庫(三重県菰野町)
三次倉庫(広島市三次市)
阿南倉庫(徳島県阿南市)
松橋倉庫(熊本県宇城市)
糸満倉庫(沖縄県糸満市)

従業員
数
（人）

建物・構築
物

賃貸用鋼製
型枠

機械装置・
車両運搬具
及び工具器
具備品

型枠貸与関連事業

10,731

98,851

5,773

34,728.48

214,719－

330,075－

型枠貸与関連事業

1,850

56,7272,963(7,536.00)－－－

61,541－

不動産賃貸事業

6,570

－

8

4,399.44

8,082－

14,661－

型枠貸与関連事業

17,312

138,780

10,73922,142.19

174,943－

341,775－

型枠貸与関連事業

11,381

81,6154,200

26,446.29

87,572－

184,770－

型枠貸与関連事業

2,310

47,5263,705

6,610.32

20,539－74,082－

型枠貸与関連事業－

30,851

4,508(16,500.00)－－－

35,359－型枠貸与関連事業

8,139

73,1695,053

28,398.00

260,848－347,2112

型枠貸与関連事業

－

1,454

16

2,326.00

13,915－

15,386－

型枠貸与関連事業

15,186

90,194

14,68549,414.83

513,737－

633,803－

型枠貸与関連事業

4,191

8,558

994

16,915－30,658－

土木関連事業

3,116

542

5,127

1,400.16

126,981－

135,766－

土木関連事業83－－

897.0013,762－

13,846－

土木関連事業

2,176

－

－

1,481.20

51,246－53,423－

不動産賃貸事業84,441－626

667.67

192,652－

277,720－

不動産賃貸事業30,297－－634.21

208,417－

238,715－

不動産賃貸事業

54,545－562

335.32

303,194－358,302－605,428

628,272

87,632

2,453,904

78,8953,854,132

196

土地
リース資産
面積(㎡)

金額

(1,044.00)
6,699.91

合計

八王子倉庫(東京都八王子市)
吉田倉庫(静岡県吉田町)
八木山倉庫(福岡県飯塚市)
東比恵ビル(福岡市博多区)
前田マンション
(東京都中野区）
メゾンド六番町(東京都千代田区）
合計(26,722.00)
193,218.33（注）１．上記事業所には管内の出張所等を含んでいる。
２．上記の表のうち、東比恵ビル（福岡県福岡市博多区）の一部は当社の福岡営業所が事務所として使用しており、使用部分の帳簿価額相当額は福岡営業所の建物・構築物に含めている。
３．上記の表のうち、総合技術研究所は新規事業を目指した基礎的な研究及び各セグメントにおける工法・製品
等の基礎研究、改良を行う研究開発施設である。
４．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は62,745千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示している。

- 16 -

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５．リース資産に計上したもの以外の賃借設備の主なものは以下のとおりである。
平成24年３月31日現在
会社名

事業所名

セグメントの名称

設備の内容

台数

リース期間

年間リース
料（千円）

備考

技研興業㈱

本社

建築関連事業

技術用コンピュータ

一式

５年間

3,853

－

㈱ゼックス

全社

型枠貸与関連事業

複合プリンタ

１台

５年間

708

－

－

－

－

4,561

－

計

－

－

(2）国内子会社
平成24年３月31日現在
帳簿価額（千円）
会社名

㈱ゼックス

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社

型枠貸与

（東京都八王子市）

関連事業

本社（東京都杉並区）
所沢機材
センター

建物・構
築物

賃貸用
鋼製型
枠

機械装
置・車両
運搬具・
工具器具
備品

仙台営業所
（仙台市宮城野区）
関西営業所（滋賀県栗東市）
合計

面積(㎡)

合計

金額

－

46

－

－

－

46

2

－

－

8

－

－

－

8

9

14,475－

15,879(2,785.00)－－－

30,354－

42,687－919(4,587.00)
－

－

4,446

48,052

4

5,459

－

215

509.83

21,767－27,442

4

62,622－

17,022

21,767

4,446

105,858

17

型枠貸与
関連事業

リース
資産

－

（埼玉県所沢市）
日動技研㈱

従業
員数
（人）

土地

(7,372.00)
509.83（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は18,112千円であり、賃借している土地の面積については（）内に外書で示している。

２．日動技研（株）におけるレンタル機材については所沢機材センターに一括して記載している。
(3）在外子会社
当企業集団は在外子会社がないため、在外子会社の主要な設備の状況は記載していない。

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３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等［型枠貸与関連事業］
六脚ブロックをはじめとした各種ブロックの大型化・多様化に対応するための鋼製型枠の増備及び更新等で、これにより型枠貸与収入の増加を図り、併せて効率的な運用を図る予定である。
投資予定金額
会社名

内容
総額（千円）

技研興業（株）

資金調達方法

既支払額（千円）

鋼製型枠研掃設備86,800－鋼製型枠

150,000－

236,800－

計

リース及び自己資金
借入金及び自己資金

備考

千代川倉庫内千代川倉庫等（注）上記設備投資額は当連結会計年度の投資予定である。
上記以外の［土木関連事業］［建築関連事業］［ハウジング事業］［不動産賃貸事業］のセグメントでは特段の設
備の新設は予定していない。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はない。

- 18 -

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成24年3月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年6月28日）

普通株式

16,640,000

16,640,000

計

16,640,000

16,640,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式（市場第二部）

1,000株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

16,640,000－

1,120,000

23,8401,473,840

平成15年４月１日（注）（注）当該資本準備金の増加は、当社の連結子会社であった技研建設株式会社を吸収合併したことによる合併差益であり、合併にあたり同社の全株式を無償消却し、新株の発行及び資本金の増加は行っていない。
（６）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1,000株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

7

32

31

6

1

1,283

1,360

－

－

1,247

943

7,455

68

2

6,508

16,223417,000

－

7.69

5.81

45.95

0.42

0.01

40.12

100.00－（注）自己株式258,165株は、「個人その他」に258単元及び「単元未満株式の状況」に165株を含めて記載している。

- 19 -

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2012/06/25 22:47:29（７）【大株主の状況】
平成24年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

フリージア・マクロス株式会社

東京都千代田区外神田６丁目８番３号

4,299

25.84

株式会社一や高知県高知市帯屋町１－10－18

1,276

7.67

有限会社ケイエムシー

東京都目黒区目黒本町１丁目16－13－404

900

5.41

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

554

3.33

清水

東京都品川区

457

2.75

技研興業従業員持株会

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号

435

2.61

角田

東京都調布市

378

2.28

321

1.93

直

式美

明治安田生命保険相互会社（常任代理人）資産管理サービス信
託銀行株式会社

東京都中央区晴海１-８-12

晴海アイラン

ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟

勝川建設株式会社

山形県西村山郡河北町谷地甲2681

213

1.28

武井

東京都杉並区

199

1.20

9,033

54.29

博子
計

－

（注）上記のほか、自己株式が258千株ある。
（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

258,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 15,965,000

15,965－

単元未満株式

普通株式

417,000－－

発行済株式総数

16,640,000－－

総株主の議決権－

15,965－②【自己株式等】
平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

技研興業株式会社
計

所有者の住所
東京都杉並区阿佐谷
南三丁目７番２号－

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

258,000－

258,000

1.55

258,000－

258,000

1.55- 20 -

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2012/06/25 22:47:29（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株)

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

9,077

1,335,630

26

4,092

当期間における取得自己株式（注）当期間における取得自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

258,165－

258,191－

その他（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。
２．当期間における保有自己株式数には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取及び売渡による株式は含まれていない。

- 21 -

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３【配当政策】
当社は、利益配分については、効率的な経営と安定成長を念頭に、業績動向、財政状態及び経営環境の変化や今後の事業展開などの諸要素をベースとし、利益水準、貸借対照表上の繰越利益剰余金及び配当性向等を勘案して、安定的・継続的な剰余金の配当を行う方針である。
当事業年度の配当については、当期純損益が20百万円の利益計上となったが、財政状態、利益水準、繰越利益剰余金及び配当性向を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とした。
なお、別途積立金の取崩等は行わない予定である。
内部留保資金については、今後予想される経営環境に対し競争力を高めること及び財務内容の維持向上等を目的として有効に活用していく所存である。
剰余金の配当は年１回行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会である。なお、当社
は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる」旨を定款に定めているが、現状の利益水準を総合的に勘案し、中間配当は予定していない。
今後も業績の安定成長のための諸施策を迅速に推進し、また、これまでの内部留保金を長期的な視点から既存の事
業部門の強化及び新分野への事業開拓等に有効に活用して、安定的な配当ができるよう全社を挙げて取り組んでいく
所存である。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

176

135

105

231

240

最低（円）

108

66

65

49

88

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

11月

12月

平成24年１月

２月

３月

最高（円）

118

240

206

200

184

180

最低（円）

99

95

140

153

142

149

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものである。

- 22 -

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注２

10

注２

24

注２

10

注２

7

注２

46

昭和54年８月 当社入社
平成７年７月 当社建設本部副本部長兼西部建
設部長
平成９年６月 当社取締役就任、取締役建設本
代表取締役
社長

部長

代表取締役社長兼管理本部長

木村温

昭和25年２月23日生 平成11年10月 当社取締役建設事業本部長
平成15年６月 当社取締役土木事業本部長
平成17年６月 当社取締役、常務執行役員土木事業本部長
平成23年６月 当社代表取締役社長就任、代表取締役社長兼管理本部長(現）平成11年６月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員管理本部副本部長
兼ハウジング事業部長

取締役

常務執行役員
土木事業本部澁谷英夫

平成19年６月 当社取締役就任、取締役執行役
昭和25年１月５日生
員管理本部副本部長兼ハウジン

長

グ事業部長
平成21年３月 当社取締役執行役員管理本部長
平成23年６月 当社取締役常務執行役員土木事業本部長（現）昭和59年４月 当社入社
平成５年11月 当社放射線事業本部（現テクノシールド事業本部）工事部長

取締役

常務執行役員
テクノシール

平成12年４月 放射線事業本部設計部長
柳原洋一

昭和25年５月８日生

ド事業本部長平成19年６月 当社執行役員テクノシールド事
業本部副本部長兼工事部長
平成20年６月 当社取締役就任、取締役執行役
員テクノシールド事業本部長
平成23年６月 取締役常務執行役員テクノシー
ルド事業本部長（現）
昭和50年４月 当社入社
平成６年７月 当社営業部長
平成13年４月 当社九州支店支店長
平成17年６月 当社執行役員製品事業本部副本

執行役員
取締役

土木事業本部

高祖

進

副本部長

部長兼西日本地区統括部長

昭和27年２月12日生

平成19年６月 当社取締役就任、取締役執行役
員製品事業本部長
平成23年６月 取締役執行役員土木事業本部副本部長（現）
平成７年７月 運輸省港湾局海岸・防災課災害対策室長
平成８年８月 東京都港湾局参事
平成10年９月 運輸省港湾技術研究所土質部長

取締役

取締役会長

中濵

昭人

昭和22年４月25日生 平成12年４月 （財）港湾空間高度化環境研究センター常務理事
平成15年５月 当社入社
平成15年６月 当社代表取締役社長就任
平成23年６月 当社取締役会長（現）- 23 -

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役名

職名

氏名

2012/06/25 22:47:29

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

注３

6

注３

19

注３

5

注３

－

昭和47年４月 当社入社
平成12年３月 当社製品事業本部資材部長
監査役

阪本

（常勤）

稻男

昭和24年３月９日生

平成14年４月 当社管理本部総務部長
平成19年６月 当社執行役員管理本部副本部長
兼総務部長
平成21年６月 当社監査役就任（現）昭和47年４月 当社入社
平成５年７月 調査室長
平成９年７月 企画室長

監査役
（非常勤）

説田

恒彦

昭和22年８月29日生 平成13年４月 製品事業本部長
平成15年６月 当社取締役就任、取締役製品事
業本部長
平成17年６月 当社監査役就任（現）平成10年12月 有限会社アークエステート代表

監査役
（非常勤）
監査役
（非常勤）

神田

豊實

取締役(現)

昭和18年11月16日生

平成11年６月 当社監査役就任(現)小野紘一

昭和13年２月21日生

昭和44年４月 弁護士登録
平成11年６月 当社監査役就任（現）計（注）１．監査役神田豊實、小野紘一は、会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
２．取締役の任期は全員平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
３．監査役の任期は全員平成21年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。

- 24 -

127

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力ある事業活動を通じて社会に貢献していくために、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定と共にコーポレート・ガバナンスの充実・強化は経営上の重要な課題であると認識し取り組んでいる。
また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めている。
①

コーポレート・ガバナンスの体制
・コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンスの体制として、取締役会、業務運営会議、監査役会からなっている。それぞれの概要は下記のとおりである。
(a)取締役会
取締役会は取締役５名で構成されており、重要な業務執行その他法定の事項についての決定並びに業績の状
況や対策等を協議決定し迅速な対応を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督している。
また、取締役会は原則として毎月１回定例的に開催している他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催している。
(b)業務運営会議
取締役全員及び執行役員３名並びに特に必要と認められた社員で構成される業務運営会議は、取締役会において決定した方針に基づき、各々の業務の執行、運営等を協議・決定するとともに、取締役会付議議案の事前検討を行っている。なお、業務運営会議は、毎月１回定例的に開催している。
(c)監査役会
監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成されており、取締役会及び重要な会議に毎回出席するほか、常勤監査役は、業務運営会議及びその他の重要な会議にも出席し経営に関する監視・監督機能を果たしている。
また、各監査役は、監査役会が定めた監査の計画、職務の分担等に従い、業務執行・財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、チェック機関として組織的に機能している。なお、監査役会は２ヵ月毎に定例的に開催している他、必要に応じ臨時監査役会を適宜開催している。
・コーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
上記のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由は、当社の経営環境、経営規模、取締役及び従業員の数、企業組織等を総合的に勘案したうえで、重要な経営判断を取締役会が担う一方、それらの執行状況や運営等を協議・決定する役割を業務運営会議が担うことにより、迅速な意思決定・適切な経営管理が可能であると判断したことによるものである。

- 25 -

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・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備は透明で公正なコーポレート・ガバナンスには不可欠なものであると位置付けており、コンプライアンスの徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図るとともに、関係法令の求める内部統制の有効性を確保するために内部統制システムの整備・運用・評価を行い、必要に応じ適宜改善している。
当社は取締役会において決定した内部統制システムの構築の基本方針に基づき下記のとおり整備・運用している。
（取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、役員が法令・定款及び当社の経営理念を遵守した行動を取るための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部において全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員全体の教育等を行い、これら活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告される。
（職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する事項）
職務執行にかかる情報の保存及び管理に関する規則を作成し、それに基づき管理を行い、取締役及び監査役は常時閲覧可能としている。
（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等にかかるリスクについては、それぞれの事業本部
にて規則・ガイドラインを制定し、配布並びに教育等を行っている。また、新たに生じたリスクについては、取締役管理本部長を責任者として速やかな対応を図っている。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
取締役会は、全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のための各部門の具体的目標及び職務権限規定に基づき効率的な達成方法を定める。また、執行役員制度を執ることにより、取締役は経営の迅速化、監督機能の強化に専念し、業務執行権限を執行役員に委譲し執行責任を明確にしている。
（使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
コンプライアンスマニュアルを社員行動の基準と定め、行動の際のガイドラインとしている。また、コンプラ
イアンス委員会により、基準の有効性の維持向上を図るとともに、内部通報制度の適切な運用を行っている。
（当社及び連結子会社からなる企業集団における業務の適正性等を確保するための体制）
グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築す
る権限と責任を与える。また、これらを横断的に推進し管理する部門として関係会社統括室を設置し、連結子会社の業績や企業運営を一元的に管理している。
（監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制）
当社の現状を勘案し、当面特定の監査役補助人の設置はしないが、監査役が業務補助が必要と認めた場合は監査役の業務の補助にあたらせる。また、監査役より命令を受けた使用人は、監査役補助業務遂行について、取締役はその独立性について認識するとともに、関係者にも周知徹底させている。
（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制）
監査役が出席する会議、閲覧する資料、監査役に定期的に報告する事項、臨時的に報告する事項等を整理し体制を整備している。
（その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
監査役と取締役等の定期的な意見交換会並びに監査役と会計監査人及び内部監査部門等との連携をとり、実効的な監査が実施できる体制を整えている。
（反社会的勢力を排除するための体制）
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供
や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止している。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、顧問弁護士及び特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っている。

- 26 -

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2012/06/25 22:47:29

・リスク管理体制の整備の状況
会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライ
アンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っている。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けている。
②

内部監査及び監査役監査の状況ならびに会計監査の状況
当社の内部監査は企画室を中心とした内部監査チーム（３名）で編成されており、内部監査計画に基づき内部統制の整備状況、運用状況の評価ならびに根拠の収集を行っており、内部監査の結果は経営者及び監査役会に適宜報告している。また、監査役監査は監査役会で定めた監査実施計画に基づき、本社及び各事業本部・営業所の業務遂行状況の調査や会計帳簿閲覧・実地たな卸の立会いなどを通じ全社的に行っている。さらに、会計監査人と監査役会はディスカッションを定期的に実施し、監査役監査と会計監査との相互連携を図っている。
会計監査人については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選任している。
当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名及び年数
公認会計士 坂本 裕子氏（５年）
岡

賢治氏（５年）

監査業務に係る補助者の構成は公認会計士３名、その他１名で構成されている。なお、当社と会計監査人の間には利害関係はない。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外監査役は２名である。
社外監査役神田豊實及び小野紘一は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、当社
としては一定の独立性は確保されているものと判断している。
当社は、社外監査役神田豊實は業務執行全般の経験が豊富である点、また小野紘一は弁護士であり法律面からの監査の充実を図ることが出来る点を評価しており、両名とも社外からの大所高所に立っての常識的な意見具申が可能な人物であること等から、社外監査役として選任している。
社外監査役の選任にあたっては、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する具体的な基準は定
めておりませんが、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、また過去に当企業集団と人的、資本的な関係のない者を選任する方針としている。
社外監査役は、コーポレート・ガバナンスにおいては客観的な立場から専門的な知識を活かし、当社の経営全般に関し適正に評価・監視を行う役割を担っており、監査役会で定められた監査計画や職務の分担に従い定期的に意見表明を行っている。
なお、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は上記②に記載したとおりである。
当社は社外取締役を選任していない。当社は、経営の意思決定機関である取締役会と業務執行を管理監督する機能を持つ業務運営会議に対し、監査役４名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化している。
コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役
２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。

④

社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役及びその近親者並びにそれらが取締役に就任する会社と、当社との間には利害関係はない。

⑤

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当事業年度において、当社では取締役会は13回開催され、経営の基本方針その他重要な事項を決定するとともに、コーポレート・ガバナンスの状況を確認している。
一方、監査役会は13回開催され、内部監査の方針や業務の分担等を決定して、当社及び連結子会社の全てについて業務監査を実施し、逐次業務遂行状況について検証を行っている。

- 27 -

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2012/06/25 22:47:29

⑥

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

役員区分

取締役
監査役
（社外監査役を除く。）

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

－

－

5

－

－

－

2

－

－

－

2

基本報酬

ストック
オプション

29,361

29,361－

15,414

15,414

5,040

5,040

社外役員

賞与

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）31,4194

内容
各事業本部長としての給与である。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和57年６月29日開催の第24期定時株主総会において、取締役は月額15百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は月額３百万円以内と決議されており、業績の状況に応じて定時株主総会後の取締役会でその具体的な額を決定している。
⑦

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
５銘柄

153,480千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

52,716

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00028,416

資金調達の円滑化のため

中央三井トラスト・ホールディングス（株）

102,000

30,090

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00018,450

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

11,368

友好的関係維持のため- 28 -

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2012/06/25 22:47:29

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

51,570

資金調達の円滑化のため（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00030,488

資金調達の円滑化のため

三井住友トラスト・ホールディングス（株）

102,000

26,928

資金調達の円滑化のため

丸三証券（株）28,00010,444

友好的関係維持のため

水戸証券（株）150,000

34,050

友好的関係維持のためみなし保有株式
該当する株式はない。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

367

367

－

非上場株式

売却損益
の合計額
－

評価損益
の合計額
（注）

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していない。
⑧

取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めている。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めている。

⑩

株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めている。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めている。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めている。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めている。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

- 29 -

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2012/06/25 22:47:29（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

24,900－22,000

－

－

－

－

－

24,900－22,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】
該当なし。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当なし。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、監査の具体的内容を総合的に勘案して決定している。

- 30 -

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2012/06/25 22:47:29

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人
Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適格に対応することができる体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社内研修等を通じ連結財務諸表等の適正性の確保について適時的確に対応している。

- 31 -

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2012/06/25 22:47:29

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

831,289
4,155,329
9,670※1
95,31896,859△32,356

818,976
4,756,308
3,526※1, ※2
199,014
83,246△24,422

5,156,110

5,836,650※2※2流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
賃貸用鋼製型枠
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額

1,283,059
8,575,875
1,617,285※2
2,126,587
23,936△10,226,888※2

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 32 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)※2※5

1,344,993
8,692,123
1,601,789※2
2,429,782
104,896△10,259,436※2

3,399,857

3,914,147

10,914
18,463－
17,40029,37817,400141,407
48,89619,145
168,805△80,205※2

153,847
49,414
19,145
138,234△46,696

298,048

313,945

3,727,283

4,245,493

8,883,393

10,082,143

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2012/06/25 22:47:29(単位：千円)前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他

1,505,636
122,632※2
995,9375,026※770,00032,33444,451
37,245
6,441
6,373
98,274

流動負債合計

2,924,353

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計105,000
395,544
12,566
55,83390,65745,717

当連結会計年度(平成24年３月31日)

1,776,985
91,892
1,259,836
13,241
92,60029,43725,061
24,116
19,386
17,350175,493※2, ※7

3,525,401※2, ※7391,100
664,788
32,367
52,833
92,83462,743705,318

1,296,666

負債合計

3,629,672

4,822,068

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,120,000
1,473,840
2,669,687△30,631

1,120,000
1,473,840
2,667,703△31,966

5,232,897

5,229,577

20,82330,497

20,82330,497

純資産合計

5,253,721

5,260,074

負債純資産合計

8,883,393

10,082,143

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 33 -

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2012/06/25 22:47:29②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
完成工事高
型枠貸与収入その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価型枠貸与原価その他の事業売上原価※2※1

売上原価合計※4

売上総利益
完成工事総利益型枠貸与総利益
その他の事業総利益(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

7,082,735
1,667,619
1,451,428

7,476,363
1,645,748
1,312,739

10,201,783

10,434,851

6,461,337
1,339,831
1,218,910※2

9,020,079※4※1

621,397
327,787
232,517

売上総利益合計※3, ※4

1,177,171

9,206,323
560,422438,317
229,788

1,181,703

販売費及び一般管理費

6,915,940
1,207,430
1,082,951

1,228,528※3, ※4

1,159,922

営業利益

4,532

68,605

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
その他

2,029
6,953
545
17,905－
13,075

1,789
5,732
853
1,323
16,72910,103

営業外収益合計

40,50836,531

24,151
24,126
5,025

28,817
7,256
3,948

53,30240,022△8,261

65,115

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）- 34 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※5(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

55

－

55

－

4,415
28,274
－

※5

5,956
－

953
15,65812,000－－49,301

17,956△57,50747,15826,93524,321

22,127△5,76751,257

16,360

少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）△108,765

30,797

当期純利益又は当期純損失（△）△108,765

30,797※6

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 35 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△108,765

30,797△14,748△14,748

その他の包括利益合計

9,673※1, ※2

9,673

包括利益

△123,513

40,470（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△123,513－

40,470－- 36 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,120,000

1,120,000

－

－

当期末残高

1,120,000

1,120,000

1,473,851

1,473,840

△10

－

△10

－

1,473,840

1,473,840

2,811,335

2,669,687△32,821△108,765△61△32,781△141,647△1,984

2,669,687

2,667,703△29,323△30,631△1,472

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

30,797－165△1,335－△1,307△1,335△30,631△31,966

5,375,863

5,232,897△32,821△108,765△1,472△32,781

93

30,797△1,335－△142,965△3,3195,232,897

5,229,577

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

35,572

20,823△14,748

9,673△14,748

9,673

20,82330,49735,572

20,823△14,748

9,673△14,748

9,673

20,82330,497

5,411,435

5,253,721△32,821△108,765△1,472△32,78193△14,748

当期変動額合計
当期末残高- 38 -

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

30,797△1,335－
9,673△157,714

6,353

5,253,721

5,260,074

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
損害賠償損失売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
前渡金の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△57,50747,158161,056
10,914△77,488△39,039△5,762△1,090△8,982

154,065
10,914△41,442△13,128

24,1514,415△55

28,817
5,956
－
－
－
－

28,274953
15,658－△789,522
193,238
153,208
415,579△283,129
137,077△14,471

2,177
10,976△7,521

12,000△590,265
6,143△100,100
262,226△19,389△7,051
106,383

小計△132,521△132,080

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額

8,984△24,515－△26,1137,549△29,764△12,000△25,018

営業活動によるキャッシュ・フロー

△174,166△191,313

100,000△344,993
396△91,350－△593,039－△47,500

60,739△1,40549,666
20,511△276,613△570,360

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 39 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

677,000△546,999

1,445,000△1,269,901

400,000△98,176

500,000△141,956

146,442△95,000△5,026△32,264△1,379387,020△91,300△46,534△31,632△1,335

財務活動によるキャッシュ・フロー

444,596

749,360

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,183△12,313

現金及び現金同等物の期首残高

528,473

現金及び現金同等物の期末残高※1- 40 -

522,289522,289※1

509,976

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社（２社）を連結している。
連結子会社の名称（株）ゼックス
日動技研（株）
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致している。
３．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの移動平均法による原価法

②

たな卸資産
製品・商品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっている。なお主な耐用年数は次のとおりである。
建物・構築物
15年～41年
賃貸用鋼製型枠②

３年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

- 41 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上している。

③

型枠貸与原価引当金
当連結会計年度末現在貸与中の賃貸用鋼製型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため、当連結会計年度の型枠貸与収入に対応した額を見積計上している。

④

工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間で均等償却を行っている。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

- 42 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【注記事項】（連結貸借対照表関係）※１

その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

商品及び製品
販売用不動産材料貯蔵品
計※２

当連結会計年度（平成24年３月31日）

37,474千円
32,501

37,868千円
133,130

25,34228,01595,318199,014

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

現金預金

当連結会計年度（平成24年３月31日）

118,173千円

受取手形・完成工事未収入金等
その他のたな卸資産

1,304,842－

建物・構築物土地

482,707
1,198,631

投資有価証券計

100,000千円－
120,528
529,675
2,317,856

138,280

30,4883,242,634

3,098,548

担保付債務は、次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
短期借入金
長期借入金

当連結会計年度（平成24年３月31日）

995,937千円

1,168,136千円

395,544３

664,788

保証債務
下記の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

従業員

当連結会計年度（平成24年３月31日）
36千円

４

従業員

－千円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）

受取手形裏書譲渡高※５

当連結会計年度（平成24年３月31日）

438,340千円

699,697千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形

－千円

裏書手形

－

- 43 -

1,621千円
65,019

11792369_有価証券報告書_20120625224722

６

2012/06/25 22:47:29

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度（平成23年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額（借入未実行残高）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

750,000千円
720,000－千円

30,000－－

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されている。
①各連結会計年度における連結財務諸表において、経常利益の額が２期連続で損失とならないこと。
②各連結会計年度における連結財務諸表において、純資産の部の総額が平成21年９月中間決算時の純資産の部の総額の75％以上を維持すること。
③各連結会計年度における連結財務諸表において、流動比率は100％を上回ること。
※７

財務制限条項（前連結会計年度）
当該社債のうち、40,000千円については、以下の財務制限条項が付されている。
①各連結会計年度における連結財務諸表において、経常利益の額が２期連続で損失とならないこと。
②各連結会計年度における連結財務諸表において、純資産の部の総額が平成18年３月決算時の純資産の部の総額の75％以上を維持すること。
③各連結会計年度における連結財務諸表において、流動比率は100％を上回ること。
（当連結会計年度）
当該借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計435,620千円）について、以下の財務制限条項が付されている。
（1）借入残高244,120千円について①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
（2）借入残高191,500千円について①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

- 44 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれている。
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
5,066千円※２369千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額及び工事損失引当金戻入額
前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

（自
至

（自
至

工事損失引当金繰入額

6,373千円

工事損失引当金繰入額

17,350千円

工事損失引当金戻入額

7,464

工事損失引当金戻入額

6,373

※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

従業員給与手当
貸倒引当金繰入額

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

587,056千円

603,070千円－

5,451
15,638

賞与引当金繰入額
退職給付費用※４（自至11,62433,42230,990

一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

39,416千円※５64,471千円

固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

建物・構築物除却損
賃貸用鋼製型枠除却損

999千円
1,800

機械、運搬具及び工具器具備品除却損
無形固定資産「その他」除却損

1,615
－

2,087
111

－

2,444

4,415

5,956

投資その他の資産「その他」除却損
計
※６

819千円
493

災害による損失の内訳
平成23年３月11日に発生した東日本大震災によるものであり、その内訳は次のとおりである。
前連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）

建物・構築物滅失損
機械、運搬具及び工具器具備品
滅失損
建物・構築物修繕費
その他（自至9,238千円
503
4,950
967

計

15,658- 45 -

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）――――――――

11792369_有価証券報告書_20120625224722（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至2012/06/25 22:47:29

平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

12,440千円－

組替調整額

12,440千円

繰延ヘッジ損益：
当期発生額

－

組替調整額

－

為替換算調整勘定：
当期発生額

－

－

－

税効果調整前合計
税効果額

12,4402,766

その他の包括利益合計

9,673

※２

その他の包括利益に係る税効果額
税効果調整前

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 46 -

税効果額

税効果調整後12,440千円－

2,766千円－

9,673千円
－

－
－

－
－

－
－

12,440

2,766

9,673

11792369_有価証券報告書_20120625224722（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

2012/06/25 22:47:29

至平成23年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

229

20

1

249

229

20

1

249

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加であり、自己株式の普通株式数の減少１千
株は単元未満株式の買増請求による減少である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

32,821

2

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

32,781

利益剰余金

2- 47 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（千株）

当連結会計年度増加
株式数（千株）

当連結会計年度減少
株式数（千株）

当連結会計年度末株
式数（千株）

16,640－－16,64016,640－－16,640

249

9

－

258

249

9

－

258

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）自己株式の普通株式数の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加である。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成23年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

32,781

2

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項なし。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

２（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

831,289千円△309,000

818,976千円△309,000

522,289

509,976

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額はそれぞれ80,960千円である。

- 48 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、土木関連事業における作業設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエアである。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計処理基準に関する事項
価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（2）重要な減

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
機械、運搬具及び工具器具備品

減価償却累計額相当額

53,379期末残高相当額

46,7726,606（単位：千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
機械、運搬具及び工具器具備品（注）

減価償却累計額相当額

22,809期末残高相当額

20,7642,044

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

4,561

2,044

１年超

2,044

－

6,606

2,044

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。

- 49 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

10,1224,561

減価償却費相当額

10,1224,561(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

１年内

－

2,700

１年超

－

3,600

－

6,300

合計

- 50 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当企業集団は、資金運用については資金計画に基づいた短期的な預金等に限定し、資金調達については
主に銀行借入による方針である。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用
し、投機的な取引は行わない方針である。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引契約ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部
門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収遅延懸念の早期把握や遅延の低減を図っている。また、連結子会社についても当社の与信管理に準じて同様の管理を行っている。
投資有価証券である株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格変動リスクに晒されているが、上場株式については定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っている。
営業債務のうち、工事未払金、買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日である。なお外貨建てによるものはない。
借入金のうち、長短期借入金及び社債の一部は主に営業取引及び設備の更新等に係る資金調達であり、当連結会計年度に新規発行した社債については、主に販売用不動産仕入資金である。また、リース債務は設備投資に係る資金調達であり償還日は最長で連結決算日後約５年である。なお、当連結会計年度末現在、金利スワップ取引をヘッジ手段としたデリバティブ取引は行っていない。
営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、必要な資金の収支を予測し、資金調達を適時・適切に行うため月次の資金繰り計画を立案し、その報告に基づき，当社管理本部が連結子会社を含めた企業集団全体の資金の調達及び運用について管理している。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものである。

- 51 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金時価（千円）

差額（千円）

831,289－

4,127,049

4,127,049－(3）投資有価証券

141,040

141,040－(4）長期貸付金

48,89640,19938,253△1,946

5,139,579

5,137,632△1,946

1,505,636

1,505,636－(2）買掛金122,632

122,632－(3）短期借入金

995,937

995,937－(4）１年内償還予定の社債

70,00070,000－(5）リース債務（流動負債）

5,026

5,026

－

(6）未払法人税等

32,33432,334－(7）社債

105,000

98,106△6,893(8）長期借入金

395,544

365,680△29,863(9）リース債務（固定負債）

12,566

11,825△741

3,244,677

3,207,179△37,498

831,289(2）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※)

貸倒引当金(※)

資産計(1）工事未払金

負債計

4,155,329△28,279△8,696(※)受取手形・完成工事未収入金及び長期貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

- 52 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

当連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金預金時価（千円）

差額（千円）

818,976－

4,733,800

4,733,800－(3）投資有価証券

153,480

153,480－(4）長期貸付金

49,41447,692△1,722

5,755,671

5,753,948△1,722

1,776,985

1,776,985－

91,892

91,892－

1,259,836

1,259,836－(4）１年内償還予定の社債

92,60092,600－(5）リース債務（流動負債）

13,241

13,241－(6）未払法人税等

29,43729,437－(7）社債

391,100

384,751△6,348(8）長期借入金

664,788

650,857△13,930(9）リース債務（固定負債）

32,36730,475△1,891

4,352,247

4,330,078△22,169

818,976(2）受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※)

資産計(1）工事未払金(2）買掛金(3）短期借入金

負債計

4,756,308△22,508(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資 産）(1）現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっている。詳細は、注記事項「有価証券関係」を参照されたい。
(4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に
信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値によっている。

- 53 -

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2012/06/25 22:47:29（負 債）(1）工事未払金、（2）買掛金、（3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債、（5）リース債務（流動負債）、(6）未払法人税等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7）社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値によっている。
(8）長期借入金、(9）リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によっている。
（デリバティブ取引）
当連結会計年度末においてデリバティブ取引は利用していない。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成23年３月31日）

非上場株式

当連結会計年度（平成24年３月31日）
367

367

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていない。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成23年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等

10年超
（千円）

831,289－－－

4,033,232

122,096－－－

48,896－－

4,864,522

170,992

－

－

長期貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

当連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
長期貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

818,976－－－

4,358,756

397,551－－－

48,228

1,185－

5,177,733

445,780

1,185－

４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」を参照されたい。

- 54 -

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2012/06/25 22:47:29（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成23年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

129,672

94,61435,057(1）株式差額（千円）(2）債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

129,672

94,61435,057

11,368

11,480

△112

－

－

－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

11,368

11,480△112

141,040

106,094

34,945(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

- 55 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

当連結会計年度（平成24年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

143,036

94,614

48,421(1）株式差額（千円）(2）債券①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

143,036

94,614

48,421

10,444

11,480△1,036－－－

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
①
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

国債・地方債
等

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

10,444

11,480△1,036

153,480

106,094

47,385(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 367千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類(1）株式

平成22年４月１日

至

売却額（千円）

平成23年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

396

55

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

396

55

－

(3）その他合計
当連結会計年度（自該当事項なし。

平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）- 56 -

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３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成22年４月１日

2012/06/25 22:47:29

至平成23年３月31日）

投資有価証券について28,274千円（その他有価証券の株式28,274千円）減損処理を行っている。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
当企業集団は、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

- 57 -

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2012/06/25 22:47:29（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、年齢・勤続部分と職能資格・役職・業績部分からなる「ポイント制」に基づく確定給付企業年金制度（規約型）を設けている。また、従業員の退職に際して割増退職金を払う場合がある。
一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
また、当社は東京都建設業厚生年金基金（総合型）に加入しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上している。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
（1）制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

59,806百万円

55,603百万円

年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額

66,807百万円

64,516百万円

差引額△7,001百万円△8,913百万円（注）前連結会計年度は平成22年３月31日現在、当連結会計年度は平成23年３月31日現在の数値を表示している。
（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
当連結会計年度（3）補足説明2.1％（平成22年３月31日現在）
2.2％（平成23年３月31日現在）

上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度7,001
百万円、当連結会計年度6,050百万円）と、不足金（前連結会計年度－、当連結会計年度2,863百万円）である。本制度における未償却過去勤務債務の償却方法は期間８年６ヶ月の元利均等償却である。

- 58 -

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2012/06/25 22:47:29

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成23年３月31日） （平成24年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△818,874△851,373

716,059

761,634△102,814△89,739

142,711

98,446(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）△130,553△101,541(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)△90,657△92,834(7）退職給付引当金（千円）△90,657△92,834(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1）勤務費用（千円）

66,63170,052(2）利息費用（千円）

14,337

11,411(3）期待運用収益（減算）（千円）

10,176

10,024(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

27,69923,075(5）過去勤務債務の費用処理額（減算）（千円）

29,01129,011

小計（千円）

69,48065,50357,87958,346

127,359

123,850(6）総合型厚生年金基金拠出額（千円）
退職給付費用（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至(1）割引率（％）

1.4

1.4

(2）期待運用収益率（％）

1.4

1.4

期間定額基準期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数（年）1010(5）過去勤務債務の額の処理年数（年）1010(3）退職給付見込額の期間配分方法（ストック・オプション等関係）
当社は、ストックオプション制度を導入していない。

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11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当連結会計年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

15,050千円
2,603

9,166千円
7,368

2,575
7,507

6,594
8,922

27,737△27,737

32,052△32,052－－

177,519

145,940

24,826
36,6342,619
33,086

未実現利益消去

22,30919,145

19,67619,145

その他

13,35213,019293,787△274,642

233,487△214,342

19,145

19,14540,90735,831

その他

14,121805

16,888113

繰延税金負債（固定負債）合計

55,833

52,833型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金資産（固定資産）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
固定資産評価損否認額

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金- 60 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成23年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成24年３月31日）

－

40.4％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－
－

18.9
△2.3

住民税均等割
評価性引当額

－
－

47.3
△60.6

税率変更による影響額

－
－

△10.0

－

34.5

（調整）

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.8（注）前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失であるため、記載していない。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する
連結会計年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する
連結会計年度から平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％に、平成27年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、38.0％となっている。
この税率変更により、繰延税金負債は6,986千円減少し、法人税等調整額が4,725千円、その他有価証券評
価差額金が2,260千円それぞれ増加している。
（企業結合等関係）
該当事項なし。

- 61 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（資産除去債務関係）
当企業集団は、型枠保管倉庫等について、土地所有者と不動産賃借契約を締結しており、そのうちの一部については、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している。
このため、資産除去債務に関する会計基準によると、契約及び法令等の義務に関して資産除去債務を計上することが求められるが、当企業集団においては、当該賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用として計上する方法によっている。
（賃貸等不動産関係）
当社は、東京都及び福岡県に賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有しており、また東京都に住居用賃貸
マンション（土地を含む。）を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,197千円である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,587千円である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高274,490

512,578

期中増減額

238,087

350,877

期末残高

512,578

863,455

585,988

1,006,655

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は東京都の住居用賃貸マンションの取得（取得価額242,230千円）である。当連結会計年度の主な増加額は東京都の住居用賃貸マンションの取得（取得価額359,424千円）である。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額である。

- 62 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、一部の事業部を除き本社に種類別の事業本部を置き、各事業本部及び事業部は、取り扱う工事、商製品、サービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
従って、当社は、事業本部及び事業部を基礎とした工事施工、資機材の貸与、商製品販売・サービス別のセ
グメントから構成されており、「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「ハウジング事業」「不動産賃貸事業」の５つを報告セグメントとしている。各報告セグメントの事業の概要は以下のとおりである。
土木関連事業法面保護、急傾斜対策等の土木工事

建築関連事業

放射線・電磁波シールド、電波吸収体関連の建築工事及び関連する建築工事用資材等の販売

型枠貸与関連事業

消波根固ブロック製造用鋼製型枠の賃貸、建設資材のレンタル及びコンクリート二次製
品・土木関連資機材の販売並びに設計コンサルタント

ハウジング事業

戸建住宅等不動産の販売・リフォーム事業、一般住宅等の請負建築

不動産賃貸事業

事務所用テナントビル、住居用マンション等の賃貸収入

なお、従来より土木関連事業に含めていた土木建設関連資材販売は、組織構造の変更に伴い、当連結会計年度の報告セグメントより、型枠貸与関連事業に含めることに変更している。変更前の区分による前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりである。
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

連結財務
諸表計上額

3,303,986

4,092,875

2,053,646

702,107

49,167－

10,201,783－－

15,250－

1,668△16,918

－

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高3,303,986

4,092,875

2,068,896

702,107

50,835△16,918

10,201,783

セグメント利益又は損失（△）

計

92,577173,008△44,91440,94929,197△286,284

4,532

セグメント資産

2,137,085

2,569,796

2,901,364

266,375

485,555

523,215

8,883,393

7,174

6,120

127,823

414

5,112

25,325

171,971

804

8,487

89,923－242,230

2,774

344,219

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一の方法によっている。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価している。
のれんの償却額については、該当する報告セグメントの利益から控除している。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

- 63 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

連結財務
諸表計上額

3,088,259

4,092,875

2,269,374

702,107

49,167－

10,201,783－－

15,250－

1,668△16,918

－

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高3,088,259

4,092,875

2,284,624

702,107

50,835△16,918

10,201,783

セグメント利益又は損失（△）

計

72,575173,008△24,91240,94929,197△286,284

4,532

セグメント資産

2,137,085

2,569,796

2,901,364

266,375

485,555

523,215

8,883,393

7,174

6,120

127,823

414

5,112

25,325

171,971

804

8,487

89,923－242,230

2,774

344,219

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

土木関連
事業

建築関連
事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

連結財務
諸表計上額

3,852,261

3,771,768

2,309,259

428,556

73,005－

10,434,851

－

－

620

－

2,775

△3,395－3,852,261

3,771,768

2,309,879

428,556

75,780△3,395

10,434,851

セグメント利益又は損失（△）

63,652

145,485

86,114△10,815

42,447△258,279

68,605セグメント資産2,652,471

2,448,293

3,285,074

312,188846,059

538,055

10,082,143

12,7908,203

121,853

1,133

7,940

13,059164,980

58,157

12,214

236,216

4,565

360,138

15,719687,010

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 64 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（注）１．調整額の内容は以下のとおりである。
セグメント利益（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去△16,918△3,395

全社費用※△269,366△254,883△286,284△258,279

合計※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

管理部門に係る資産等

381,808384,208

投資有価証券141,407

153,847

523,215

538,055

合計
その他の項目（単位：千円）前連結会計年度（減価償却費）
管理部門に係る減価償却費（有形固定資産及び無形固定資産の増加額）
管理部門に係る固定資産の増加額

当連結会計年度

25,235

13,0592,774

15,719２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

3,088,259

4,092,875

型枠貸与関連

ハウジング

不動産賃貸

2,269,374

702,107

49,167

合計
10,201,783

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の売上高がないため、記載していない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

土木関連

建築関連

3,852,261

3,771,768

型枠貸与関連

ハウジング

不動産賃貸

2,309,259

428,556

73,005

２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の売上高がないため、記載していない。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。

- 65 -

合計
10,434,851

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）土木関連事業 建築関連事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

10,914－－－

10,914

当期末残高

－

－

10,914－－－

10,914

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）（単位：千円）土木関連事業 建築関連事業

型枠貸与
関連事業

ハウジング
事業

不動産賃貸
事業

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

10,914－－－

10,914

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自該当事項なし。

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

該当事項なし。

- 66 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（円）320.53321.09１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

△6.63

1.88

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在同左しないため記載していない。
（注）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 67 -(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△108,765

30,797－－△108,765

30,797

16,40016,385

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29⑤【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄

技研興業（株）第２回無担保社債

技研興業（株）第３回無担保社債

技研興業（株）第４回無担保社債

合計－（注）１．（当期末残高（千円）

40,000(40,000)

－

９月20日
平成22年

135,000

105,000

９月30日(30,000)(30,000)

平成23年

－

９月22日

－

278,700(42,600)

平成23年－

100,000

12月22日－(20,000)

平成18年

第１回無担保社債

技研興業（株）

当期首残高
（千円）

発行年月日

－

利率（％）

175,000

483,700(70,000)(92,600)

担保

償還期限

1.4

無担保社債

0.5

無担保社債

0.7

無担保社債

0.6

無担保社債

－

－

平成23年
９月20日
平成27年
９月30日
平成30年
９月21日
平成28年
12月22日－）内は１年以内の償還予定額である。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりである。

１年以内（千円）

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

92,60092,60092,60077,60062,600【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

860,001

1,035,100

1.77－

１年以内に返済予定の長期借入金

135,936

224,736

1.91－

１年以内に返済予定のリース債務

5,026

13,241－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

395,544664,788

1.65

平成25年４月～
平成31年１月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

12,56632,367

－

－

－

－

－

－

1,409,074

1,970,233

－

－

区分

その他有利子負債合計

返済期限（注）１．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

232,566

181,312

135,610

45,200

リース債務

13,241

10,442

6,501

2,180

２．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

【資産除去債務明細表】
該当事項なし。

- 68 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,640,018

3,367,456

6,154,778

10,434,851△294,545△436,258△472,269

47,158△300,140△447,563△484,015

30,797△18.31△27.31△29.541.88

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は純損失金額（△）（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）△18.31△8.99- 69 -

△2.22

31.42

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
型枠貸与未収入金
売掛金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
前渡金
短期貸付金
前払費用
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

757,351
556,040※1
3,213,855※1
53,361
147,137
30,47532,501
9,670
25,342－
77,767
15,073
41,130△31,000

704,149629,3203,550,220
204,438
162,963
33,822※1
133,130
3,526
28,015
7,051
46,282
12,10331,073△23,180

4,928,704

5,522,916

1,048,653△491,362

1,106,316△517,836

※1

※1

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

557,291※1

構築物
減価償却累計額

162,961△144,672

構築物（純額）※1

賃貸用鋼製型枠
減価償却累計額
賃貸用鋼製型枠（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具器具・備品
減価償却累計額
工具器具・備品（純額）

162,961△146,013

18,289※1※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産工業所有権
ソフトウエア
電話加入権- 70 -

16,9488,575,875△8,060,899

8,692,123△8,063,851

514,976628,272

435,861△408,933

426,005△400,739

26,92825,265

15,645△14,675

15,645△14,771969

873

988,696△924,166

964,125△902,632

64,530

土地
リース資産
減価償却累計額

588,479※12,150,710
23,936△7,18061,492※1

2,453,904
100,216△21,32116,75578,8953,350,450

3,854,132

3,270
7,273
6,760

1,489
8,282
6,648

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計- 71 -※1

153,847
79,94039,451
9,963
88,80044,775
11,62957,073△44,176
4,312,202

8,863,189

9,835,118

1,504,322
66,710※1
995,9375,026※670,0005,811
62,17630,402－44,451
6,659
7,753
2,431
37,245
6,441
6,373
301

1,760,568
49,473
1,237,636
12,25992,6003,622
96,62528,155
11,58925,061
15,524
20,645
4,486
24,116
19,386
17,350330

2,852,044

3,419,431※1

固定負債合計141,407
79,94035,63913,257240,000
71,8083,028
58,444△77,320
3,934,484

流動負債合計

負債合計

345
16,766441,303

固定資産合計

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
長期預り保証金その他

524
17,828566,204

資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
短期借入金
リース債務
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他

当事業年度(平成24年３月31日)

105,000
395,544
12,56655,02886,925
18,23727,480※1, ※6※1, ※6391,100
486,988
28,76352,71987,09529,93432,809700,781

1,109,410

3,552,826

4,528,841

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

1,120,000

1,120,000

1,473,840－

1,473,840－

1,473,840

1,473,840

264,011

264,01160,323
2,375,000
26,99464,533
2,375,000
10,3602,726,329

2,713,905

自己株式△30,631△31,966

株主資本合計

5,289,539

5,275,779

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

20,82330,497

評価・換算差額等合計

20,82330,497

純資産合計

5,310,363

5,306,277

負債純資産合計

8,863,189

9,835,118- 72 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29②【損益計算書】(単位：千円)(自至完成工事高完成工事原価前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※2

7,082,735
6,461,795

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
7,476,363
6,918,394※2

完成工事総利益

620,940

557,968

鋼製型枠貸与収入
鋼製型枠貸与原価922,098
779,348

1,000,676
756,143

鋼製型枠貸与総利益

142,749244,532

その他の事業売上高
その他の事業売上原価※1

その他の事業総利益

1,466,259
1,233,043

1,315,515
1,083,018※1

233,215

売上高合計
売上原価合計
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
交際費
地代家賃
減価償却費
租税公課
事業税
保険料
支払手数料
賃借料
貸倒損失
雑費
研究開発費

※4

9,471,092
8,474,186
996,905

232,496
9,792,554
8,757,557
1,034,997※4

44,104508,326
15,472543
29,69085,487
3,794
11,364
12,16948,852
4,576
6,795
6,779
8,161
4,746
12,80437,38026,021
11,1002,401
32,08911,759251
65,274
13,207

販売費及び一般管理費合計※4

1,003,153△6,247

営業利益又は営業損失（△）- 73 -

49,815528,185
9,331
761
28,09888,2233,591
19,30412,00047,889
4,181
3,556
7,636
－
5,769
13,143
26,54625,9258,600
2,722
31,134
6,281－
60,035718※4983,452
51,545

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)
前事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取補償金
物品売却益
貸倒引当金戻入額
雑収入※3

営業外収益合計

5,732
853
1,323
18,045
7,219

22,375
1,775
24,126
4,598

26,544
2,182
7,256
3,718

52,87539,702△14,316

50,974

67
55

－
－

123

－

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益※5

特別利益合計※6

特別損失合計5,957－

39,131

営業外費用合計

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
損害賠償金

※3

44,807

営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
雑支出
経常利益又は経常損失（△）

6,845
29
6,953
545
17,905－
12,528

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

4,415
28,274
－

※6

2,692
－
12,00032,68914,692△46,883

36,282

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

25,00024,65021,000△5,075

法人税等合計49,65015,924△96,533

20,357

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

当期純利益又は当期純損失（△）- 74 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【完成工事原価報告書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

材料費

2,694,851

41.7

2,707,957

39.2

Ⅱ

労務費

30,5340.5

16,051

0.2

Ⅲ

外注費

2,678,175

41.4

2,997,509

43.3

Ⅳ

経費

1,058,234

16.4

1,196,876

17.3（うち人件費）(459,720)(7.1)(498,175)(7.2)

6,461,795

100.0

6,918,394

100.0

計（注）１．原価計算の方法は個別原価計算である。

２．完成工事原価の内訳は次のとおりである。
前事業年度

当事業年度

土木工事

2,842,926千円

3,661,879千円

建築工事

3,618,869

3,256,515

計

6,461,795

6,918,394【鋼製型枠貸与原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

消耗資材費

21,6592.8

17,648

2.3

Ⅱ

労務費

9,704

1.2

10,075

1.3

Ⅲ

運搬費

148,971

19.1

143,646

19.0

Ⅳ

補修費

98,385

12.6

108,621

14.4

Ⅴ

経費

500,62764.3

476,152

63.0（うち人件費）(296,269)(38.0)(275,824)(36.5)（うち減価償却費）(81,960)(10.5)(85,416)(11.3)

計779,348100.0

756,143

100.0

（注）

原価計算の方法は個別原価計算である。

- 75 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【その他の事業売上原価報告書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

Ⅰ

商品・製品売上原価

567,75246.0

626,200

57.8

Ⅱ

不動産販売原価

643,65352.2

423,484

39.1

Ⅲ

不動産賃貸原価

21,637

1.8

33,3333.1

1,233,043

100.0

1,083,018

100.0

計

- 76 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,120,000

1,120,000

－

－

当期末残高

1,120,000

1,120,000

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

1,473,840

1,473,840

－

－

当期末残高

1,473,840

1,473,840

その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

10

－

△10

－

当期変動額合計

△10

－

－

－

1,473,851

1,473,840

△10

－

△10

－

当期末残高

1,473,840

1,473,840

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

264,011

264,011

－

－

当期末残高

264,011

264,01160,83860,323

－

4,725

△515

△515

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高- 77 -

△515

4,210

60,32364,533

2,375,000

2,375,000－－

2,375,000

2,375,000

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高- 78 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

155,894

26,994△32,821△96,533△61△32,781－△4,725

20,357－515

515△128,900△16,634

26,994

10,3602,855,745

2,726,329△32,821△96,533△61△32,781

－

－

－

－

△129,415△12,423

2,726,329

2,713,905△29,323△30,631△1,472

20,357－165△1,335－△1,307△1,335△30,631△31,966

5,420,273

5,289,539△32,821△96,533△1,472△32,78193

20,357△1,335－△130,734△13,759

5,289,539

5,275,779

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

当期末残高- 79 -

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

35,572

20,823△14,748

9,673△14,748

9,673

20,82330,49735,572

20,823△14,748

9,673△14,748

9,673

20,82330,497

5,455,845

5,310,363△32,821△96,533△1,472△32,78193△14,748

当期変動額合計(自至20,357△1,335－
9,673△145,482△4,086

5,310,363

5,306,277

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
・時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
・時価のないもの移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品・製品及び材料貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）（2）販売用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法（販売用不動産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については定額法によっている。なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物、構築物
賃貸用鋼製型枠

15年～41年
３年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。なお、所有権移転外ファイナンス
・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
４．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与支払に備えるため、支給見込額基準により計上している。
（3）型枠貸与原価引当金
当期末現在貸与中の型枠に係る引取運賃及び補修費用の支払に備えるため当期の型枠貸与収入に対応した額を見積計上している。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額.
法により費用処理している。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしている。
（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上している。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工- 80 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については、工事完成基準を適用している。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

- 81 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【注記事項】（貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。
前事業年度（平成23年３月31日）

現金預金
受取手形

当事業年度
（平成24年３月31日）

118,173千円

100,000千円－

260,103
1,044,738－

完成工事未収入金及び型枠貸与未収入金
販売用不動産建物及び構築物
土地
投資有価証券計－

482,707

120,528
529,675

1,244,520
138,280

2,363,745
30,4883,288,523

3,144,437

担保付債務は、次のとおりである。
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

短期借入金

995,937千円

1,145,936千円

長期借入金

395,544千円

486,988千円

２

保証債務
連結子会社の外部への債務に対して保証を行っているほか、従業員の金融機関からの借入について保証を行っており、内訳は次のとおりである。
前事業年度（平成23年３月31日）

日動技研㈱
従業員

当事業年度
（平成24年３月31日）
4,266千円
36

計
３

日動技研㈱
従業員

2,097千円
－
計

4,302

2,097

受取手形裏書譲渡高
前事業年度（平成23年３月31日）

受取手形裏書譲渡高４

当事業年度（平成24年３月31日）

376,220千円

648,714千円

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしている。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。
前事業年度（平成23年３月31日）

裏書手形

当事業年度
（平成24年３月31日）－千円- 82 -

61,629千円

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結している。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりである。
前事業年度（平成23年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高当事業年度（平成24年３月31日）

720,000－千円－

30,000－750,000千円

差引額（借入未実行残高）

なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されている。
①各決算期における連結財務諸表において、経常利益の額が２期連続で損失とならないこと。
②各決算期における連結財務諸表において、純資産の部の総額が平成21年９月中間決算時の純資産の部の総額の75％以上を維持すること。
③各決算期における連結財務諸表において、流動比率は100％を上回ること。
※６

財務制限条項（前事業年度）
当該社債のうち、40,000千円については、以下の財務制限条項が付されている。
①各決算期における連結財務諸表において、経常利益の額が２期連続で損失とならないこと。
②各決算期における連結財務諸表において、純資産の部の総額が平成18年３月決算時の純資産の部の総額の75％以上を維持すること。
③各決算期における連結財務諸表において、流動比率は100％を上回ること。
（当事業年度）
当該借入金のうち、株式会社日本政策金融公庫との金銭消費貸借契約（借入残高合計435,620千円）について、以下の財務制限条項が付されている。
（1）借入残高244,120千円について①当社の純資産額が4,955,800千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、180,400千円を超える貸付け、出資、保証を行ったとき。
（2）借入残高191,500千円について①当社の純資産額が4,810,400千円以下となったとき。
②借入先の書面による事前承認なしに、当社が第三者（当社の代表者、子会社等を含む。）に対して、新たに行う貸付け、出資及び保証の総額が、117,500千円を超えたとき。

- 83 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（損益計算書関係）※１ 当事業年度末のたな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損がその他の事業売上原価に含まれている。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至
5,066千円※２369千円

完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額及び工事損失引当金戻入額
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至

工事損失引当金繰入額

6,373千円

工事損失引当金繰入額

17,350千円

工事損失引当金戻入額

7,464

工事損失引当金戻入額

6,373

※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

関係会社からの受取利息
※４

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

5,023千円

4,330千円

一般管理費及び当期売上原価に含まれる研究開発費の総額
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

52,860千円※５

固定資産売却益の内容は次のとおりである。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至
工具・器具備品※６

65,091千円

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
－千円

67千円
固定資産除売却損の内容は次のとおりである。
前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至
建物除却損

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

871千円

－千円

賃貸用鋼製型枠除却損
機械及び装置除却損

1,800千円
－

493千円
533

工具器具・備品除却損
電話加入権除却損

1,427－

その他除却損
計

316

1,554
111
－

4,415

2,692

- 84 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日

至2012/06/25 22:47:29

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

普通株式（注）

229

20

1

249

合計

229

20

1

249

（注）普通株式の自己株式の増加20千株は、単元未満株式の買取による増加であり、普通株式の自己株式の減少１千株は単元未満株式の買増請求による減少である。
当事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

普通株式（注）

249

9

－

258

合計

249

9

－

258

（注）普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加である。

- 85 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産土木関連事業における作業設備、基幹システムの汎用コンピュータハードウエアである。
②

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額

工具器具・備品

減価償却累計額相当額

49,839期末残高相当額

44,0585,780（単位：千円）

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
工具器具・備品（注）

減価償却累計額相当額

19,269期末残高相当額

17,3421,926

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

3,853

1,926

１年超

1,926

－

5,780

1,926

合計
（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。

- 86 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(3）支払リース料、減価償却費相当額（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

支払リース料

9,414

3,853

減価償却費相当額

9,414

3,853

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略している。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

１年内

－

2,700

１年超

－

3,600

－

6,300

合計
（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式79,940千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式79,940千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

- 87 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

15,050千円
2,603

9,166千円
7,368

2,575
4,288

6,594
4,134

24,518△24,518

27,264△27,264－－

131,489

109,906

23,65035,1262,165
31,040

固定資産評価減否認額

46,49522,30941,007
19,676

その他

12,785

12,542271,857△271,857

216,338△216,338－－

固定資産圧縮積立金

40,90735,831

その他有価証券評価差額金

14,121

16,888

繰延税金負債（固定負債）合計

55,02852,719型枠貸与原価引当金
工事損失引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金資産（固定資産）
税務上の繰越欠損金
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金
関係会社株式評価減否認額

小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

法定実効税率

－

40.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－

24.4
△3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割－－

評価性引当額税率変更による影響額

－
－

57.9
△60.9
△13.0

その他

－

△1.9

－

43.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）前事業年度については、税引前当期純損失であるため、記載していない。

- 88 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなった。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.0％に、平成27年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.6％となっている。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が6,986千円減少し、法人税等調整額が4,725千円、その他有価
証券評価差額金が2,260千円、それぞれ増加している。
（資産除去債務関係）
該当事項なし。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額（円）323.98323.91

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）

△5.89

1.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が同左存在しないため記載していない。
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

- 89 -（自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）△96,533

20,357－－△96,533

20,357

16,40016,385

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他有価証券

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ

382,000

51,570（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

74,00030,488三井住友トラスト・ホールディングス（株）

102,000

26,928

水戸証券（株）150,000

34,050

丸三証券（株）28,00010,444

その他２銘柄9,727

367

745,727

153,847

745,727

153,847

計
株式合計

【債券】
該当なし。
【その他】
該当なし。

- 90 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,048,653

57,663－

1,106,316

517,836

26,474

588,479

構築物

162,961－－

162,961

146,013

1,340

16,948賃貸用鋼製型枠

8,575,875

196,235

79,9888,692,123

8,063,851

78,854

628,272

機械及び装置435,861808

10,664

426,005

400,739

1,937

25,265

車両運搬具

15,645－－

15,645

14,77196873

工具器具・備品

988,696

6,384

30,955964,125

902,632

7,865

61,4922,150,710

303,194－

2,453,904－－

2,453,904

23,93676,280－100,216

21,32114,14078,895

13,402,341

640,565

121,608

13,921,298

10,067,166

130,7083,854,132

工業所有権

26,800－－26,80025,310

1,781

1,489

ソフトウエア

215,824

4,324－

220,149

211,866

3,315

8,282

電話加入権

6,760

－

111

6,648

－

－

6,648

その他

4,033

－

－

4,033

3,688

178

345

253,419

4,324

111

257,632

240,865

5,275

16,766

3,559

12,9792,625

13,913

2,283

1,752

11,629

資産の種類

有形固定資産土地
リース資産
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期増減額のうち、主なものは次のとおりである。
増加額

土地

複合賃貸マンション土地

303,194千円

増加額

賃貸用鋼製型枠

六脚ブロック他賃貸用鋼製型枠

196,235千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

108,320

9,608

22,91827,65467,356

賞与引当金

37,245

24,11637,245－

24,116型枠貸与原価引当金

6,441

19,386

6,441－

19,386

工事損失引当金

6,373

17,3506,373－

17,350（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」の内訳は、回収等による戻入2,144千円と洗替等による減少25,510千円であります。

- 91 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部(イ）現金預金区分

金額（千円）

現金

16,722

預金
当座預金

323,819

普通預金54,607

定期預金

309,000

別段預金－
計704,149(ロ）受取手形(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

清水建設（株）57,500（株）フジタ54,667渥美工業（株）52,400近藤工業（株）50,961

大成建設（株）38,000その他

375,790
計

629,320(b）決済別内訳
決済月

金額（千円）

平成24年４月

67,082５月

58,855６月

236,102７月

236,602

８月以降

30,678
計629,320- 92 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(ハ）完成工事未収入金(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

大成建設（株）121,533（株）川名工務店

69,531

清水建設（株）57,432（株）島田造園土木

36,750戸田建設（株）34,799その他

3,230,173
計

3,550,220(注）工事進行基準対象の完成工事未収入金はその他に含めている。
(b）滞留状況
平成24年３月期計上額

3,549,725千円

平成23年３月以前計上額494

計3,550,220(ニ）型枠貸与未収入金(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

庄司建設工業（株）

131,145（株）不動テトラ22,785

石川建設工業（株）

11,025（有）第三土建

10,080上田建設（株）

8,977

その他

20,425
計

204,438(b）滞留状況
平成24年３月期計上額

203,813千円

平成23年３月以前計上額625

計204,438- 93 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(ホ）売掛金(a）相手先別内訳
相手先名

金額（千円）

エレクタ（株）13,647レモン通商（株）

12,543（株）枡平組

9,082

栄和開発（株）7,035

共和コンクリート工業（株）

6,642

その他

114,012
計

162,963(b）滞留状況
平成24年３月期計上額

162,526千円

平成23年３月以前計上額436

計162,963(ヘ）商品及び製品
種類

金額（千円）

建築関連事業の商品・製品

1,228

コンクリート二次製品・連結金具等

32,593

計

33,822(ト）販売用不動産
土地
プロジェクト及び所在地

建物（千円）

合計（千円）

120,528－

120,528

4,959.00

12,601－

12,601565.000－07,353.00

133,130－

133,130

面積（㎡）

金額（千円）

川越砂新田（埼玉県川越市）

1,829.00

平岡土地（北海道札幌市）
軽井沢土地（群馬県嬬恋村）
計- 94 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(チ）未成工事支出金
当期首残高
（千円）

当期支出額
（千円）

完成工事原価等への振替額（千円）

当期末残高
（千円）

土木工事

－

3,661,879

3,661,879

－

建築工事

－

3,256,515

3,256,515－

ハウジング事業

9,670

417,340

423,484

3,526

計

9,670

7,335,735

7,341,878

3,526

区分

（注）

期末残高の内訳は次のとおりである。
材料費

897千円

外注費

782

経費

1,846

計

3,526

(リ）材料貯蔵品
種類

金額（千円）

ボルト・ナット

14,845

型枠貸与関連事業用資材等

3,393

建築関連事業用資材

2,490

土木工事用資材

1,322

鋼製型枠

5,959

その他

4
計

28,015

負債の部(イ）工事未払金
相手先名

金額（千円）

住金物産（株）288,563

東邦亜鉛（株）

134,097

国土防災技術（株）

126,840

阪和興業（株）

105,778

神鋼商事（株）86,697

その他

1,018,591
計

1,760,568- 95 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29(ロ）買掛金
相手先名

金額（千円）

フルサト工業（株）

5,546

五葉産業（株）3,335

ヒノマル（株）2,850

レモン通商（株）

2,812

清水建設（株）

2,362

その他

32,565
計

49,473(ハ）短期借入金
相手先名

金額（千円）（株）みずほコーポレート銀行

800,000（株）三菱東京ＵＦＪ銀行

84,776（うち一年内返済予定の長期借入金）(41,376)

中央三井信託銀行（株）

100,000

商工組合中央金庫（株）

15,600（うち一年内返済予定の長期借入金）(15,600)（株）日本政策投資銀行

33,600（うち一年内返済予定の長期借入金）(33,600)（株）日本政策金融公庫

111,960（うち一年内返済予定の長期借入金）(111,960)（株）徳島銀行

91,700計（うち一年内返済予定の長期借入金）

1,237,636(202,536)(ニ）未成工事受入金
当期首残高
（千円）

当期受入額
（千円）

完成工事高への振替額（千円）

当期末残高
（千円）

土木工事

5,183

2,085,566

2,084,398

6,351

建築工事

39,2671,911,277

1,931,834

18,71044,451

3,996,843

4,016,233

25,061

区分計（３）【その他】
該当事項なし。

- 96 -

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

３月31日

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

本店（特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社

取次所―――――――――――――

買取手数料

株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行なう。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典なし。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並
びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有していない。
２．特別口座の口座管理機関である中央三井信託銀行株式会社は、平成24年４月１日をもって、住友信託銀行株式
会社及び中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、商号を「三井住友信託株式会社」に変更し、以下のとおり商号・住所等が変更となっている。
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社- 97 -

証券代行部

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2012/06/25 22:47:29

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第53期）（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

平成23年６月29日関東財務局長に提出。
（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
（3）四半期報告書及び確認書（第54期第１四半期）（自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）平成23年８月12日関東財務局長に提出（第54期第２四半期）（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）平成23年11月14日関東財務局長に提出（第54期第３四半期）（自平成23年10月１日

至

平成23年12月31日）平成24年２月14日関東財務局長に提出（4）臨時報告書
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
平成23年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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2012/06/25 22:47:29【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村温（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2012/06/25 22:47:29

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長木村温は、当社の第54期（自平成23年４月１日 至平成24年３月31日）の有価証券報告書の記
載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２【特記事項】
特記すべき事項はない。

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月28日【会社名】

技研興業株式会社【英訳名】

Giken Kogyo Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都杉並区阿佐谷南三丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木村温（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

11792369_有価証券報告書_20120625224722

2012/06/25 22:47:29

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長木村温は、当社及び連結子会社（以下「当企業集団」という）の財務報告に係る内部統制を整
備及び運用する責任を有しており、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」（企業会計審議会 平成19年２月15日）に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当企業集団の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保している。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有するため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社代表取締役社長木村温は、平成24年３月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当企業集団の財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの 評価においては、選定されたプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
評価の範囲は、当企業集団について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とした。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定した。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、その財務報告に対する影響の重要性を勘案して、連結売上高の95％以上を占める事業拠点を評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価した。
また、業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高を指標に、その概ね２／３程
度の割合に達している事業拠点を重要な事業拠点として選定し、それらの事業拠点における、当企業集団の事業目的に大きく関わる勘定科目に至る業務プロセス、すなわち土木関連事業業務プロセス、建築関連事業業務プロセス、型枠貸与関連事業業務プロセス、ハウジング事業業務プロセスを評価の対象とした。さらに、財務報告への影響を勘案して、質的に重要な業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加した。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施す
ることにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長木村温は、平成24年３月31日現在における当企業集団の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はない。

５【特記事項】
特記すべき事項はない。