四 半 期 報 告 書(第42期第１四半期)

株式会社トリケミカル研究所

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月14日【四半期会計期間】

第42期第１四半期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年２月１日

太菅菅

原

原

附

聖久

久

勝

勝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第41期
第１四半期
連結累計期間

第42期
第１四半期
連結累計期間

会計期間

自 2018年２月１日
至 2018年４月30日

自至

第41期

2019年２月１日
2019年４月30日

自至

2018年２月１日
2019年１月31日

売上高

（千円）

1,924,581

2,073,390

7,792,295

経常利益

（千円）

536,192

910,8142,931,680

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）

372,764

709,325

2,267,222

四半期包括利益又は包括利益（千円）

330,817722,734

2,173,166

純資産額

（千円）

5,183,911

7,396,963

7,025,785

総資産額

（千円）

9,351,640

12,900,867

11,094,934

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

47.72

90.80

290.23

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

55.4

57.3

63.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△68,866

102,628

1,411,291

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△544,804△265,357△1,244,626

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

233,080

215,400

269,826

現金及び現金同等物の四半期(当期)末残高（千円）

790,136

1,654,937

1,595,747(注）１２３４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により、景気の先行きに対する慎重な見方が大勢を占め、外需の低迷につれて、主に企業の生産活動や輸出面での減速感が顕在化してまいりました。海外に目を転じましても、米国の経済情勢は今のところ堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の長期化による地政学リスクや世界各国の景気停滞懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、依然として中長期的な成長期待に変わりはないものの、足下では半導体価格の下落や製品在庫の積み上がりを受け、複数の半導体メーカーにおいて設備投資計画の見直し・先送りが行われる等、短期的な業績には慎重な見方が強まっております。
このような状況下、当社グループといたしましては、業績の拡大路線を継続させるべく、主に台湾・韓国を中心とする東アジア地域に向けて、先端半導体向け材料の販売及び新規市場投入に注力するとともに、生産設備の導入や人員増強等により、製造・開発・品質管理体制の一層の強化と効率化に取り組み、生産性の向上及び新規製品製造のための体制構築を積極的に図ってまいりました。
一方、利益面に関しましても、競争力の確保と将来に向けた事業基盤の強化を図るため、全社を挙げての経費削減に継続して取り組むとともに、中期経営計画における経営方針に基づき、顧客からの高純度化ニーズ及び差別化への対応を推し進めることにより一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は2,073,390千円(前年同期比7.7％増)、営業利益は585,761千円(同9.5％増)となり、また、持分法による投資利益の計上等により、経常利益は910,814千円(同69.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は709,325千円(同90.3％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比601,585千円増加し、6,038,942千円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金、電子記録債権等が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,204,346千円増加し、6,861,924千円となりました。その主な要因は、設備投資に伴う有形固定資産の増加及び持分法による投資利益の計上により、投資有価証券が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比839,795千円増加し、3,408,495千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が減少した一方で、短期借入金、買掛金等が増加したことによるものであります。

― 3 ―(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比594,959千円増加し、2,095,407千円となりました。その主な要因は、リース債務等を含む固定負債のその他が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比371,177千円増加し、7,396,963千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59,190千円増加し、1,654,937千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は102,628千円(前年同期は68,866千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上910,814千円、減価償却費152,581千円、仕入債務の増加額100,932千円等のプラス要因が売上債権の増加額465,117千円、法人税等の支払額373,555千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は265,357千円(前年同期比279,446千円の支出の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出261,266千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は215,400千円(同17,679千円の収入の減少)となりました。これは主に短期借入金の純増額600,000千円等が配当金の支払額328,864千円等を上回ったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は113,203千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式27,240,000

計27,240,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2019年４月30日)

提出日現在
発行数(株)(2019年６月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

7,812,160

7,812,160

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

7,812,160

7,812,160――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年４月30日―

7,812,160―

808,912―709,912(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年１月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,808,900

単元未満株式

普通株式

2,960

―

同上

7,812,160――

発行済株式総数
総株主の議決権（注）

300

78,089―

同上

78,089―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱トリケミカル研究所

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

山梨県上野原市上野原8154番地217

計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―

他人名義
所有株式数
(株)

2019年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

300―

3000.0300―

3000.0第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

1,595,747
1,808,824
1,042,313
53,020395,790
484,061
57,5995,437,356

1,654,937
2,078,390
1,238,075
50,875400,501
545,623
70,5386,038,942

2,569,990△916,646
1,653,343
1,876,986△1,018,965
858,020
1,738,753△1,186,029
552,724
608,641
279,630△8,336271,2933,944,024
70,2112,570,288△947,451
1,622,837
1,922,050△1,063,650
858,400
1,813,194△1,238,429
574,765
714,933
964,390△23,835
940,554
4,711,491
193,112

1,595,054
48,287
1,643,341
5,657,577
11,094,934

1,905,240
52,0791,957,320
6,861,924
12,900,867※１

353,684
580,000
712,880
401,650
63,857456,628
2,568,700
1,377,839
94,18828,4211,500,448
4,069,149― 8 ―当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)※１※２

454,626
1,180,000
747,284
222,681
157,957
645,946
3,408,495
1,302,421
96,320696,665
2,095,407
5,503,903

(単位：千円)
前連結会計年度(2019年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)

808,912709,9125,550,282△897
7,068,210

808,912709,912
5,908,074△920
7,425,978△4,399△9,382△28,642△42,424
7,025,785
11,094,934△5,1443,500△27,371△29,015
7,396,963
12,900,867

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)
1,924,581
1,068,817
855,763
320,746
535,016(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)
2,073,390
1,106,116
967,273
381,511585,761

4
12,118750
12,873

5309,192
22,623331,821

2,675
8,262
760
11,698536,192
536,192
174,241△10,813
163,428
372,764
372,764

6,562
―
206
6,768
910,814910,814205,722△4,233
201,489
709,325
709,325― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)
372,764(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)
709,325

898
△445
882
△43,282△41,947
330,817

△745
6,233
1,271
6,649
13,409722,734

330,817―722,734―― 11 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日至 2019年４月30日)

536,192
111,227
61,286△42,675△12,118△468,783
16,234
38,417△24,342△43,51149,584
8,615
1,625△16,322
260,776
4△2,113△327,534△68,866

910,814
152,581
94,083△56,562△309,192△465,117△62,982
100,932
16,2597,171
15,44318,1542,132△4,773
482,063
5△5,884△373,555
102,628△299△541,514△2,990△544,804△299△261,266△3,792△265,357

100,000
400,000△112,786△426―△153,707
233,080△865△381,456
1,171,593※
790,136

600,000
100,000△141,014△14,697△23△328,864
215,400
6,518
59,1901,595,747
1,654,937

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 12 ―※

【注記事項】(追加情報)(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年１月31日)
2,700,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額※２

当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)
2,700,000千円

580,000 〃1,180,000 〃

2,120,000千円

1,520,000千円

当社グループは、今後の事業展開における資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年１月31日)―千円

シンジケートローンの総額

当第１四半期連結会計期間(2019年４月30日)
3,000,000千円

借入実行残高― 〃― 〃

差引額―千円

3,000,000千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日
至 2018年４月30日)
790,136千円

現金及び預金預入期間が３か月を超える定期預金現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間(自 2019年２月１日
至 2019年４月30日)
1,654,937千円

― 〃

― 〃

790,136千円

1,654,937千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自１2018年２月１日

至2018年４月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2018年４月26日
定時株主総会

普通株式

164,051２

１株当たり配当額(円)
21

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年１月31日

2018年４月27日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 13 ―

当第１四半期連結累計期間(自１2019年２月１日

至2019年４月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2019年４月25日
定時株主総会

普通株式

351,533

２１株当たり配当額(円)
45

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年１月31日

2019年４月26日

利益剰余金基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2018年２月１日(自 2019年２月１日
至 2018年４月30日)
至 2019年４月30日)

１株当たり四半期純利益

47円72銭90円80銭372,764

709,325――

372,764

709,325

7,811,960

7,811,850(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年６月１４日

株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

日高真理子

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊藤

正㊞

広

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０１９年２月１日から２０２０年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(２０１９年２月１日から２０１９年４月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０１９年４月３０日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月14日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太菅原

附

聖
久勝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長太附聖及び専務取締役菅原久勝は、当社の第42期第１四半期（自2019年２月１日

至2019年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。