平成３０年３月３０日
各 位
いわき信用組合
理事長 江尻 次郎

平成２９年９月期における経営強化計画の履行状況について

当信用組合は、「金融機能強化のための特別措置に関する法律」に基づき、平成
29 年９月期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も、同計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
記
１．実施体制の整備（１）営業店機能の強化① 玉川支店において、女性営業担当者を２名配置し女性目線での「やさしい」店舗作りをコンセプトとし、金融相談や相続・税金相談まで幅広い業務を行っております。当該取組みについて、お客様から高い評価をいただいておりますことから、平成 29 年３月に 10 名体制と女性営業担当者を増員し、現在では女性営業の活躍が見込まれる店舗（本店営業部・平支店・玉川支店・泉支店・本庁前支店・四倉支店・好間支店・湯本支店）に配属し、さらなる利便性向上に向けた取組みを進めております。
② 平成 24 年７月より、感動接客を通じた営業力強化プロジェクト・接客ス
タンダードを策定し、当信用組合だからできる顧客感動満足（ＣＩＳ）向上に取り組んでおります。
（２）相談態勢の強化① 全店で 17 時まで窓口相談を受け付けているほか、総合ローンセンターにおいて休日相談を実施しております。
② 原発事故の避難指示解除準備区域内に立地する楢葉支店のお客様への対応として、いわき市内の本庁前支店内に専用の相談スペースを設置しておりましたが、楢葉地区の避難指示解除準備区域解除を受けたお客様の帰還状況や利便性を踏まえ、平成 28 年３月より楢葉地区に近い四倉支店へ相談スペースを移転し、駐車場の整備も実施いたしました。

２．具体的な取組み（１）被災者への信用供与等の状況（平成 29 年 11 月末現在）① 被災者向けの新規融資実績 244 先/ 29,473 百万円② 貸付条件の変更実績 279 先/ 23,844 百万円（２）お取引先の事業再生・新規創業等に向けての対応① 財務改善等の経営支援を行う事業支援先（平成 29 年 11 月末現在 32 先）を選定し、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定支援を実施しております。
② 平成 24 年 11 月に「中小企業経営力強化支援法」に基づく経営革新等支援機関の認定を受ける等の支援態勢の整備強化を図っており、86 件に上る各種補助金の申請支援を行っております。
③ お客様の事業承継へのサポートとして、取引先事業者に対し後継者に関する調査（過去２回実施）を行い、取引先の今後の動向をとらえるとともに、
平成 27 年 11 月から次世代を担う後継者・若手経営者を対象にセミナー及び交流会（いわしん若手経営者の会）を開催、これまで３回実施（５回シリーズ）し計 54 名が受講しております。
④ 創業・新事業を志す方々の発掘・育成ならびに起業家輩出により地域経済活性化に資する目的で、「いわしん創業塾」を開講、これまで５期にわたりセミナーを実施し、10 名の方が起業しております。
⑤ 平成 27 年 10 月に全信組連など共同で地域活性化ファンド「磐城国（いわきのくに）地域振興投資事業有限責任組合」を設立し、起業者あるいは創業間もない事業者の成長支援を行っております。
⑥ 平成 28 年２月に地域に特化した購入型クラウドファンディングサイト「ＦＡＡＶＯ磐城国（いわきのくに）」を開設し、創業を計画する事業者、ソーシャルビジネスや地域おこしに取組む団体、及び融資による資金調達が困難な事業者や個人への新たな資金調達手法の提供を展開しております。
⑦ 平成 28 年６月に広野町、同 11 月にいわき市と地方創生に資する包括連携協定を締結し、地域経済の活性化を核に幅広く地域振興に協働していくネッ
トワークを構築しております。
⑧ 平成 29 年１月に農業法人向けファンド「信用組合共同農業未来投資事業
有限責任組合」を全国の８信組とともに設立し、農業者に対する成長資金のニーズに応えることを目指しております。
（３）震災対応商品の提供・開発① 震災発生直後から対応商品の取扱いを開始し、平成 29 年 11 月末までに、
1,808 件、28,427 百万円の融資を実行しております（地方公共団体との連携商品を含む）。

②

平成 24 年４月からは、事業再建に必要な資金として、原則として担保不要でご利用いただける「ちいきの“力”5000・3000」を、同年９月には、業容の拡大や新分野への進出、雇用創出等を目的とするために必要な資金としてご利用いただける「エール」を発売しております。

（４）お取引先の販路拡大に向けての対応① 取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」について、平成 29 年２月に第 11 回ビジネスマッチング交流会を開催し、120 社・170 名が参加、食関連の事業者等出展した８先を中心に活発な商談が行われました。また、
平成 29 年６月には会員同士の情報交換を目的とした交流会を開催（144 社・150 名参加）しております。
② 平成 29 年 10 月に全国信用協同組合連合会等主催の「2017 しんくみ食のビ
ジネスマッチング展」へお取引先 13 社の出展を支援したほか、第一勧業信用組合本支店で開催された「地方物産展」や販売会等へ出展支援をするなど、業界内外のネットワークを通じ、お取引先の販路開拓を支援しております。
（５）二重ローン問題等への対応○ 地域復興に向け設立された各種機関、制度について、お取引先の特性や状況を踏まえながら活用に向け積極的な取組みを行っております。
➢ 「福島産業復興機構」…４先について支援決定済又は買取済➢ 「東日本大震災事業者再生支援機構」…８先について支援決定済又は買取済➢「私的整理ガイドライン」…３先について弁済計画案が成立（６）被災者の状況に応じた各種支援の実施【支援事例】
生産者の高齢化と東日本大震災に伴う「食の安全」に対する風評被害等により第１次産業が危機的状況にあるとの認識から「食と６次化支援」に取組
み、地域資源を活用した「売れる商品づくり」のプロデュースや販路開拓を含めた地域資源のブランディングを行う「地域商社事業」の創業支援を行うこととなりました。当信用組合では、事業計画策定時の相談フォローや地域振興ファンドの活用による資金支援等を実行しており、地域資源活用に意欲を持つ事業者の発掘や事業承継問題解決への成功事例となることを目指し取組みをすすめております。
※

実施状況の詳細については、別紙「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」（平成 29 年 12 月）をご覧ください。
以 上【本件に関するお問い合わせ先】
総務部 TEL：0246（92）4111

特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書

平成２９年１２月
いわき信用組合

目次
第１

平成29年９月期仮決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制

・・・１
・・・１

①経営環境

・・・１

②震災復興への取組み体制

・・・１（２）仮決算の概要

・・・２①貸出金残高

・・・２

②預金残高

・・・３

③損益の状況

・・・３④自己資本比率の状況

・・・４

第２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策

・・・４
・・・４

①中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策 ・・・４
②中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制・・・11③担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策

・・・12（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策①被災者への信用供与の状況

・・・13
・・・13

②被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に
資する施策

・・・14

（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
・・・21①地方創生に資する地方公共団体並びに外部機関との連携

・・・22②創業又は新事業の開拓に対する支援

・・・22③経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援にかかる機能の強化のための方策

・・・25④早期の事業再生に資する方策

・・・26（４）経営基盤の充実のための方策

・・・27①収益力の強化のための方策

・・・27②人材育成のための方策

・・・27

第３

剰余金の処分の方針

第４

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策・・・35（１）経営管理にかかる体制及び今後の方針

・・・34

・・・35

①ガバナンス体制

・・・35

②内部監査

・・・35

③強化計画の進捗管理

・・・35（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針

・・・36①内部監査体制・・・36②外部監査体制・・・36（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針
・・・36①信用リスク管理・・・36②市場リスク管理・・・37③流動性リスク管理

・・・37④オペレーショナル・リスク管理

・・・37⑤情報開示の充実

・・・38

第１

平成29年９月期仮決算の概要（１）経営環境及び震災復興への取組み体制① 経営環境当信用組合の主要な営業エリアである福島県いわき市においては、原発事故の影響により避難を強いられている方々の人口流入に加え、災害復興工事人員ならびに原発関連作業人員等により、実質人口は震災前を上回っています。
その一方で、復興の進捗に伴う避難指示の解除による帰還者の動きもあり、復興の進展とともに人口動向は流動化が見込まれます。
【いわき市内の人口動向】＊原発避難者特例法の避難住民の人数 【いわき市災害対策本部週報 抜粋】

市の人口＊市外避難者数＊市内避難流入者数

実質人口

平成 23 年 3 月(震災前)

341,402 人――

341,402 人

平成 27 年 3 月

324,370 人

1,468 人24,142 人

347,044 人

平成 28 年 3 月

―

―

―

※

348,445 人

平成 29 年 3 月

―

―

―

※

346,119 人

平成 29 年 9 月

―

―

―

※

345,654 人

区分

/

年次

※平成 27 年 10 月国勢調査速報値に基づく推計人口

いわき市の復旧計画に基づく社会インフラの整備状況も順調に推移しており、新たな復興ステージへの動きも活発化しております。
他方、依然として、原発事故風評被害による先行きに対する不透明感から、漁業を始めとする第１次産業への影響は深刻な状況が続いています。
しかし、個人消費、建設等の需要動向においては、震災後大幅な回復基調を示しています。大型小売店等販売額については増加傾向、自動車新規登録台数も持ち直し増加傾向で推移しています。新設住宅着工戸数については、高台移転需要の高まり等により前年水準を上回り、震災前に比べ高い水準を維持しています。
【いわき市の需要動向計数】
平成 22 年
（震災前）

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年
(1 月～9 月)

大型小売店等販売額（１月～９月）68,603 百万円

77,812 百万円(57,214 百万円)

79,769 百万円(58,808 百万円)

89,819 百万円(65,245 百万円)

71,003 百万円

自動車新規登録台数（１月～９月）20,608 台

24,181 台(19,310 台)

20,971 台(15,959 台)

20,034 台(15,408 台)

16,193 台

新設住宅着工戸数（１月～９月）1,712 戸3,933 戸(2,945 戸)

3,042 戸(2,277 戸)

3,420 戸(2,101 戸)

2,588 戸区分 /年次

【いわき市産業振興部 産業創出課 発行 「TRAIL(ﾄﾚｲﾙ)」より抜粋】② 震災復興への取組み体制
地元の皆様が懸命に復興・再生に努力されている中、抜本的な経営改善・企業再生をスピード感を持って行う事が求められています。当信用組合では、取引先

1

との取引継続、経営の質的改善等に親身に応じてまいりましたが、引き続き地域の皆様を最大限支援する基本姿勢を貫き、しっかりと取り組んで行く事が使命であると認識しております。
このような環境にあって、十分かつ円滑な金融仲介機能を発揮して行くことが、地域経済の復興と活性化には不可欠であり、相互扶助を理念とする私共信用組合の使命と捉え、独自性を発揮して様々な施策をスピーディーに実行し、多岐に亘る復興ニーズに対し、的確かつ迅速な対応に取り組んでまいりました。
そのような中、創業・新事業支援においては、地域の各種支援機関との連携を図りながら支援の取組みを強化しております。新規事業に対するノウハウを提供する「いわしん創業塾」を通じた支援や、地域振興ファンド組成による新規需要の発掘等創業・新事業支援を積極的に進めるなど、新たな復興ステージへ向け、
地元の復興に資する施策に積極的に取組み、地元復興を推し進めてまいります。
加えて、さらなる地域密着型金融の実現を図るために、職域サポートプラン「いわしん 安心バリュー」を推進しております。事業先との相互信頼を基本として同先の福利厚生施策の一端を担い、その企業で働く従業員に対し、金融面からの支援を行うことで、モチベーションを高め、もって事業の安定・発展に寄与することを目的とするものです。事業先のみならず、そこで働く従業員、そして当信用組合が三位一体となり、相互信頼を構築することにより、新たな資金需要の創造を進めてまいります。
（２）仮決算の概要① 貸出金残高
貸出金残高（末残）は、平成 29 年３月末比 477 百万円減少の 104,280 百万円となりました。
震災からの地域経済復興に資する資金供給に加え、創業・新事業への支援、
再生可能エネルギー関連事業やソーシャルビジネス関連への進出事業者に対する支援に積極的に取り組んでおります。
事業性資金は、不動産関連事業、再生可能エネルギー関連事業での資金需要や地域振興ファンド組成による新規需要の発掘等創業・新事業支援を積極的に進めたものの、復興の進捗に伴う資金需要の縮小や短期資金の回収先行により、同比横ばいの 65,450 百万円となりました。
住宅資金は、地域の復興・再生の進捗に伴い、再建需要も活発化しており、金融機関間での競合もありますが、同比 734 百万円増加の 18,095 百万円となりました。

2② 預金残高
預金残高（末残）は、平成29年３月末比4,755百万円増加の186,582百万円となりました。
一般法人預金は、復興需要に伴う好況業種の事業性資金の滞留増加等により同比5,218百万円増加の42,826百万円となり、個人預金は、復興の進捗に伴う住宅資金や消費資金への流出に加え、高齢者預金の相続流出等により同比463百万
円減少の143,756百万円となりました。
なお、公金預金は、同比4,104百万円増加の4,183百万円となりました。
【資産・負債の推移】（単位：百万円）

29/９末
実

績

29/３末

28/９末

実 績

実

績

29/３末比28/９末比226,571

△439

2,976

227,010

223,595

うち貸出金

104,280

△477

2,173

104,757

102,107

うち有価証券

45,44137△1,28845,40446,729206,583

△361

2,859

206,944

203,724

うち預金

186,582

4,755

862

181,827

185,720

うち借用金

18,900△5,0002,600

23,90016,300

資産

負債③ 損益の状況
地域の復興や新規事業・経営支援にかかる法人融資及び住宅需要の高まりを受けた住宅ローン推進を含めた個人ローン等の積極的推進に取組み貸出金利息収入は前年同期比増加し、市場金利低迷による余資運用部門の預け金利息や有価証
券利息配当金減収の影響があったものの、資金利益は増加する結果となりました。
したがって、消費者ローン等推進に比例する保証料増加による役務取引等費用増
加等のマイナス要因もありましたが、コア業務純益は、平成28年９月末比７百万円増益の348百万円となりました。
経常利益は、貸出先の債務者区分ランクダウン等により与信関連費用が大幅に増加となったことから、同比263百万円減益の192百万円となりました。
この結果、当期純利益は、同比269百万円減益の169百万円となりました。

3

【損益状況の推移】（単位：百万円）

29/９期
実 績

28/９期
実 績

前年同期比

業務粗利益

1,351

6

1,345

資金利益

1,394

28

1,366

役務取引等利益

△50

△16

△34

その他業務利益

7

△5

12

1,002

0

1,002

コア業務純益

348

7

341

貸倒償却引当費用

228

401

△173

一般貸倒引当金

6

182

△176

個別貸倒引当金

221

218

3

経常利益

192

△263

455

特別損益

△6

△5

△1

当期純利益

169

△269

438

経費

④ 自己資本比率の状況
事業計画に基づく営業推進による期間収益を内部留保として積み上げることができたため、自己資本額は増加となりました。また、融資推進と併せ不良債権処理を積極的にすすめた結果、リスクアセット増加を最小限に留めることができたため、単体自己資本比率は平成29年３月末比0.28ポイント上昇の16.75％とな
りました。
第２

中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策の進捗状況（１）中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策① 中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策
ア．復興・創生支援にかかる関連部署の連携強化
当信用組合は、平成 29 年３月より審査部から融資部へ、管理部から債権管理部へ、業務企画部から地域開発部へと、本部組織を一部改編し、与信関連部署の態勢強化を図りました。今後も、各部署の連携体制を強化するとともに、営業店と定期的にヒアリングを実施し情報の共有化を図り、中小規模事業者等に対する資金供給の円滑化・企業再生・事業承継・創業・新事業支援に向けた対応を図ってまいります。

4

イ．営業体制の充実（Ａ）効果的な営業力の強化と人材育成
ａ．人員の効率的配置による相談機能強化
当信用組合は、お取引先への円滑な信用供与による震災復興を図るため、お客様との窓口となる営業店の機能、営業活動の強化が必要であることから、統廃合店舗の所属職員を適性に応じて基幹店舗を中心に再配置し、取引先からの相談機能を充実させて金融支援を図っております。
また、復興や営業力強化に関する意欲・意識の高い支店長を登用するため、
平成 24 年３月から支店長公募制度を導入し、この制度の相乗効果として当信用組合全体の意識レベルも上がっており、平成 29 年 11 月末現在までに、７名を公募登用しました。
これらの取組みにより、お客様との対話を旨とした「最も身近な金融機関」
である協同組織金融機関としての特性を活かした営業活動を推進し、津波による直接被害はもとより売上げの減少に伴う販路の変更や新規開拓、事業の再構築を余儀なくされた取引先をはじめ原発の警戒区域内からいわき市において事業の再建をめざす企業・事業者に対して、事業性融資の提供を図っております。
また、個人取引についても、「顔の見える」営業活動やローンセンターの機能拡充などにより、時宜に応じたニーズを的確に把握し、取引機会の増加と深耕を図っております。平成 24 年９月より顧客層が年々高齢化している玉川
支店において、「やさしさ」をコンセプトとした店舗作りを目指し、女性目線を活用するため女性営業担当者２名を配置し、金融相談や相続・税金相談まで幅広い業務を推進いたしました。顧客からもおもてなしの心や女性ならではの気づき等が高い評価を得ているため、平成 29 年３月に女性営業担当者を10 名体制に増員し、女性営業の活躍の場が見込まれる店舗（本店営業部・平支店・玉川支店・泉支店・本庁前支店・四倉支店・好間支店・湯本支店）に配属し玉川支店と同様のコンセプトにおいて業務を推進しております。さらに、営業担当を経験した女性職員を主要店舗へ４名配置（本店・植田支店・玉川支店・泉支店）し、営業経験を活かした窓口対応で顧客からの信頼を受けております。
ｂ．職員の営業力の強化
当信用組合では、従来より営業店での通常業務においてのＯＪＴのほか、与信関連部署による勉強会の実施や外部講師による実践訓練研修を定期的に開催するなどして職員の育成に努めております。
また、震災発生以降、各店におけるフィールドセールスを開催しております。

5

店舗外の営業活動により職員の営業現場への登用機会を増加させるとともに、
平成 24 年２月から隔週土曜日に研修会や勉強会（検定試験対策講座・コンプ
ライアンス講座・国債と投信講座等）を開催しており、さらに、外部講師による事業先開拓の基礎知識と心構えやロールプレイングの研修を行い、実戦に即した営業活動への指導を強化し、二重ローン問題等の顧客ニーズへの肌感覚や迅速な顧客対応を可能とする能力向上に努め、既存のお取引先を含む地域の中小・零細事業者や個人の皆様方への円滑な信用供与・金融サービスの充実、質の向上に取り組んでおります。平成 24 年７月より感動接客を通じた営業力強化プロジェクト・接客スタンダードを策定して、「いわき信用組合だからできるお客様対応の強み、気持ちに寄り添い気持ちにこたえる（ホスピタリティーの心）」をテーマに顧客感動満足の向上に取り組んでおります。
平成 26 年度からは、支店長代理以下の若手を中心にＣＩＳマイスター制度（ＣＩＳ：Customer Impressive Satisfaction の頭文字から取った“顧客感動満足”を指す言葉です。）営業バージョンを導入し、資格取得に取り組んでおります。その結果、平成 29 年 11 月末現在で 47 名の有資格営業担当者が、日々の営業活動に活用しております。
（Ｂ）相談体制の機能の強化
ａ．専門家によるコンサルティングの実施
当信用組合は、平成 20 年度より中小企業が抱える経営課題解決に向けた国の支援事業に参画したことを機に、各種団体や地域の商工会議所・商工会と連携しながら、相談機能の充実を図っております。
平成 29 年度も引き続き、顧問契約を締結している中小企業診断士及び元（公社）いわき産学官ネットワーク協会プロジェクトマネージャーの２名の専門家による中小企業・小規模事業者の経営課題解決に向けた相談を毎月実施しているほか、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会等
外部機関との連携による専門家派遣を実施しており、直接事業所を訪問し、経営課題解決に向け、より具体的・実践的なアドバイスを行っています。
また、「融資に係るご相談窓口」を全ての営業店に設置するなど、地域の中
小企業・小規模事業者ならびに個人のお客様それぞれによって異なる震災の影響や復興の進捗状況を把握するとともに、資金ニーズに的確かつ迅速に対応しております。

6【平成 29 年度 外部専門家によるコンサルティング実績等】（11 月末現在）

外部専門家によるコンサルティング実績

創業・新事業に関する相談43 件（19 先）

事業改善・再生に関する相談16 件（11 先）

補助金・助成金に関する相談10 件（７先）

事業承継に関する相談７件（１先）

資金調達に関する相談３件（２先）

販路拡大に関する相談１件（１先）

計

外部機関と連携した専門家派遣実績

80 件（41 先）

福島県よろず支援拠点

12 回（２先）

オールふくしま９回（３先）

福島県信用保証協会

５回（１先）

福島相双復興推進機構

２回（１先）

計

28 回（７先）

創業・新事業支援資金「フロンティア」
創業・新事業融資実績

10 件、57 百万円（平成 22 年 12 月の取扱開始からの累計 97 件、602 百万円）

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」

６件、26 百万円

等の補助金に係るつなぎ（震災後累計 235 件、5,812 百万円）

資金等の融資実績
ｂ．各種情報提供の実施
当信用組合では、取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」の活動のひとつとして、会員相互の事業の活性化、業況拡大・好転を目的としたビ
ジネスマッチング交流会を毎年１回開催しており、平成 29 年２月開催の第 11回ビジネスマッチング交流会では、120 社・170 名が参加。食関連の事業者等、出展した８社を中心に活発な商談が行われました。会員相互のマッチングから、地域の課題解決を目的にした事業の立ち上げ計画が進んでいます。平成29 年度は１月 15 日開催を予定しております。
さらに、会員同士の情報交換を目的とした交流会も定期的に開催しており、
平成 29 年度は、全体の交流会を６月に開催（144 社・150 名参加）、ブロック（４ブロック）毎の交流会についても開催を予定しております。
また、より広域的な販路拡大を希望するお取引先も多いことから、当信用組
合は信用組合のネットワーク等を通じ、首都圏等で開催される商談会・物産展等への出展支援を行っております。

7

【経営者交流会「うるしの実クラブ」ビジネスマッチング交流会】
回次

開催日

参加企業数

備考

第１回

H20.3.18

100 社

‐

第２回

H21.1.20

118 社

‐

第３回

H21.3.7

150 社

ビジネスドリーム発表会

第４回

H21.12.4

120 社

‐

第５回

H23.2.22

125 社

‐

第６回

H24.2.17

160 社

‐

第７回

H24.11.21

141 社

商談成約は 28 件

第８回

H26.3.4

40 社

グループディスカッション

第９回

H27.2.13

125 社

商談成約は 31 件

第 10 回

H27.10.22

149 社

商談成約は 22 件

第 11 回

H29.2.14

120 社

地域商社構想をコーディネイト

今後も、震災復興・地域経済の活性化に資するべく、営業地域におけるビジネスマッチング交流会の定期開催は勿論のこと、首都圏等で開催される商談会・物産展等の広域的な販路拡大に向けた出展支援など、取引先のニーズを踏
まえたビジネスマッチングの機会を創出・提供してまいります。
【広域的な販路拡大に向けた出展支援】
イベント名

開催日

（平成 28 年度）
2016 しんくみ食のビ

出展数

来場者数

支援先数

216 社

4,675 名

10 社

211 社

4,859 名13 社

サンシャインシティ
H28.10.26

ジネスマッチング展

文化会館 3Ｆ
展示ホール（平成 29 年度）
2017 しんくみ食のビ

会場

サンシャインシティ
H29.10.25

ジネスマッチング展

文化会館 3Ｆ
展示ホール

ｃ.休日営業相談業務の実施
当信用組合では、ローンセンターにおいて休日相談を受けるほか、営業時間
内に来店することが困難なお客様への対応として、平成 24 年３月から、全営業
店において 17 時まで時間を延長し窓口相談対応を受け付ける態勢としております。
これらの対応を引き続き実施することで、お客様の利便性向上に取り組んでまいります。

8

【ローンセンターの休日営業来店顧客数】（平成 24 年４月～平成 29 年 11 月）
営業日数

564 日

来店顧客数

1,633 人（Ｃ） 戦略的営業活動の展開
ａ．地域に密着した営業活動の展開
当信用組合では、協同組織金融機関の特徴である相互扶助の精神と、『お客様の顔が見える』狭域高密度経営の実践として、当信用組合創立以来、事業先及び個人宅を訪問しての集金業務や満期案内を通じ、お客様の満足度を高める
べく営業活動を実践しております。
また、平成 29 年度も基幹店舗への適切な渉外職員の配置を実施し、足を使った渉外・訪問活動等の機動力を最大限に活かした活動を行っております。相談には積極的に対応しており、未だ地震や津波被害からのインフラ復旧が完全ではない地域はもとより、いわき市全域が被災地域であるとの認識のもと、原発事故の警戒区域から避難され、いわき市内の仮設住宅に居住する方々を含めた地域の方々に対する金融サービスを強化し、地域全体の経済活動の復興、底上げを図り、地域に根差した信用組合の特性を十分発揮した『親身で役に立つ金融機関』を体現してまいります。
現在、さらなる地域密着型金融の実現を図るために、職域サポートプラン「いわしん安心バリュー」を推進しております。事業先との相互信頼を基本として同先の福利厚生施策の一端を担い、その企業で働く従業員に対し、金融面からの支援を行うことで、モチベーションを高め、もって事業の安定・発展に寄与することを目的とするものです。事業先のみならず、そこで働く従業員、そして当信用組合が三位一体となり、相互信頼を構築することにより、新たな資金需要の創造を進めております。
ｂ．震災対応商品の提供と開発
当信用組合では、対面によるヒアリングを丁寧に行うことで書面には表れな
いお客様個々の事情に即した与信判断が可能なため、協同組織金融機関としての特性を活かした機動的な資金提供を行っております。
また、震災発生直後から震災対応商品の取扱いを開始し、地方公共団体との連携による融資を併せると、平成 29 年 11 月末までに、1,808 件、28,427 百万円の融資を実行しました。
平成 24 年４月からは、新たに事業再建に必要な資金として、原則として担保不要でご利用いただける「ちいきの“力”5000・3000」を、同年９月には業容の拡大や新分野への進出、雇用創出等を目的とするために必要な資金としてご利用いただける「エール」を発売しております。
9今後も、こうした商品に加えて震災発生直後とは異なる資金ニーズ、たとえば原発事故の避難指示解除準備区域等に住居はあるものの、いわき市内に新たに自宅を求める若年層のお客様あるいは津波による自宅流出から新たに自宅の購入をする中高年層のお客様などを対象とする無担保型の住宅ローン、あるいは震災前から主に貸金業者から資金調達を図ってきた事業者も融資対象とするビジネスローンなど、本格的な地域復興の過程の中で従来からの金融機関の発想では掬いきれなかったニーズにもきめ細かく対応した新商品の開発に継続して取り組んでまいります。
【東日本大震災関連商品と融資実績】（平成 29 年 11 月末現在）（法人・個人事業者向け災害復旧支援事業）
商品名
いわしん災害
復興資金

プロパー・
保証協会
プロパー

資金使途

ご融資金額

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転 3,000 万円以内
設備 5,000 万円以内
※福島原発事故の影響による事業再起の場合、運転・設備併せて 3,000 万円以内
1 億円以内いわしん災害復興特別資金プロパー

事業の再建に必要な運転資金いわき市中小企業融資制度(災害対策特別
資金）

保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

いわき市中小企業不況・倒産関連対策資金保証協会
保証付

福島県緊急経
済対策資金(震災対策特別資金）
ふくしま復興特別資金

ご融資期
間
運転 7 年以内
設備 10 年以内

【単位：千円】
実行
実行
件数
金額
261 件
3,420,401(据置期間2 年以内)

3 年以内

107 件

6,301,648

3,000 万円以内（いわき市
中小企業融資制度の限度枠とは別枠）

10 年以内39 件

338,540

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転・設備 3,000 万円以
内

10 年以内

59 件

432,400

保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転・設備 8,000 万円以
10 年以内内(据置 2 年
（運転・設備併用の場合
以内)
は 8,000 万円限度とする）

24 件

285,310

保証協会
保証付

事業の再建に必
要な運転・設備資金

運転・設備 8,000 万円以
15 年以内内(据置 3 年
（運転・設備併用の場合
以内)
は 8,000 万円限度とする）

621 件

8,188,276

ちいきの“力” プロパー
5000・3000

事業の運営に必
要な運転・設備資金

3000：運転・設備 3,000
万円以内
5000：運転・設備 5,000
万円以内（運転の場合月商の 1.5倍までとする）

運転
7 年以内
設備
10 年以内

341 件

4,021,055

地域復興応援商品「エール」

業容の拡大、新分野への進出、
雇用の創出目的とするために必要な運転資金・
設備資金

３億円以内

運転
7 年以内
設備
20 年以内

123 件

4,109,350

プロパー

10

(据置 2 年以内)

(据置 1 年以内)

（個人向け災害復旧支援事業）
商品名
いわしん災害
復興住宅ローン

プロパー・
保証協会
プロパー

【単位：千円】

資金使途

ご融資金額

ご融資期間

件数

金額

住宅の新築・購入・修繕（リフォーム等）
・整地等

4,000 万円まで

最長 35 年以内

67 件

1,045,390

災害復興
多目的ローン（平成 25 年３月 31 日にて取扱終了）

ジャックス 自宅リフォーム（借換保証含む）
車購入（借換含む）
家財購入・医療費

リフォーム
1,000 万円まで
自動車 500 万円まで
家財 500 万円までリフォーム
6 ヶ月～20 年
自動車
6 ヶ月～8 年
家財
6 ヶ月～10 年

122 件

261,980

マイカーローン

プロパー

500 万円まで

最長 7 年以内

6件

9,080

車両購入・修理等(罹災者の場合
最長 8 年以内)メモリアルローン プロパー

葬儀費用
墓石建立・修理費用
永代供養費用その他の冠婚葬祭
費用支払い資金100 万円まで

最長 7 年以内

13 件

11,020東日本大震災緊急生活支援資金（平成 23 年 9月 30 日にて取扱終了）

生活支援資金30 万円以内（原則 10 万円以内）

最長 3 年 6 ヶ月（1 年間据置

25 件

3,410

プロパー

可能）

② 中小規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制
ア．常務会による検証
強化計画につきましては、諸施策への取組状況を主管部署である総務部にて取りまとめのうえ常務会に報告し、その進捗状況を月次で検証しております。
強化計画に掲げる施策への取組みが捗々しくない場合におきましては、常務会においてその要因を把握のうえ、所管部に対し改善策の検討・策定を指示することにより、強化計画の着実な履行を進めております。
イ．理事会による検証
常務会における検証内容につきまして、理事会に月次で報告して、非常勤理事及び非常勤監事の知識、経験に基づいた幅広い視点から検証を行い、必要に応じてその後の取組みに反映することにより、地元の復興、経済活性化への取組みに活かしております。

11

③ 担保又は保証に過度に依存しない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実のための方策
ア．担保・保証に過度に依存しない融資の促進
営業店での日常の業務活動における取引先事業者の業況把握や、財務・定性
情報の集積による経営実態を踏まえた信用リスクの把握、事業の見通しや事業からのキャッシュフローを重視した融資審査の強化により、担保・保証に過度に依存しない融資の促進に取り組んでおります。
また、「経営者保証に関するガイドライン」については、営業店職員に対して、融資部主催による研修会を開催して理解を深めるとともに、支店長会議等
において本ガイドラインの周知徹底を促しており、取引先事業者に対しては、各営業店の店頭にパンフレットを備え置いて周知徹底を図っております。
イ．復興に向けた法人・個人事業者向け融資の推進
当信用組合では、上記のとおり、無担保・無保証のプロパー資金や福島県・いわき市の制度資金の震災関連融資を推進しております。今後につきましても、相談機能の充実・営業力の強化によりまして、引き続き復興に向けた資金の提供に取り組んでまいります。
ウ．信用保証協会保証付き融資の推進
信用保証協会の低金利の融資制度は中小企業からの需要が多いことから、意見交換会を半期ごとに開催するなど、福島県中小企業団体中央会やいわき商工会議所との連携を進めております。
平成 29 年度につきましては、「ふくしま復興特別資金」を中心に 160 件 1,507
百万円を実行しており、引き続き信用保証協会を活用した低金利の各種制度融資の推進に取り組んでまいります。
エ．政府系金融機関との協調
震災復興に向けた資金ニーズに対応するため、政府系金融機関と協調した融資や代理貸付にも積極的に取り組んでおり、平成 29 年度につきましては、11月末現在、直接貸付・当信用組合協調にて合計９先 135.2 百万円の融資を実行
しております。今後、信用供与の方法について一層の充実を図ってまいります。

12【平成29年度11月末現在 政府系金融機関との協調融資実績】
業

種

遊戯機器卸売販売

融資種別

資金使途

直接貸付

運転資金

(日本政策金融公庫)

直接貸付

建設業

(日本政策金融公庫)

サービス業（フラワーアレンジメ
ント）

直接貸付
(日本政策金融公庫)

直接貸付

建設業

(日本政策金融公庫)

サービス業（カフェ及び小規模ブ
ライダル）

サービス業
（児童福祉）

直接貸付(日本政策金融公庫)

直接貸付(日本政策金融公庫)(製品仕入他
経常運転資金)

運転資金(外注費支払資金及び旧債返済資金)

運転資金(買掛金支払及び諸経費支払資金)

設備資金(店舗内装及び備品購入資金)

運転資金及び
設備資金(障がい児放課後デイサービス開業資金)

運転資金及び
設備資金(日本政策金融公庫)

サービス業（ペット関連）

直接貸付

設備資金

(日本政策金融公庫)（店舗改装資金）

直接貸付

運転資金及び
設備資金

サービス業
（美容業）
合

(日本政策金融公庫)

計

政府系金融
機関実行額

当組合実行額（協調融資）

15.0

15.0

30.0

20.0

18.0

38.0

2.5

2.5

5.0

2.7

2.3

5.0

3.5

3.2

6.7

4.7

5.3

10.0

5.0

5.0

10.0

11.0

11.0

22.0

4.5

4.0

8.5

68.9

66.3

135.2

合

計

運転資金
(商品仕入及び買掛金・諸経費支払
資金)

サービス業
（児童福祉）

直接貸付（単位：百万円）(障がい児放課後デイサービス開業資金)(店内改装、商品仕入、広告料)

９先（２）被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する方策① 被災者への信用供与の状況
当信用組合では、事業取引先、住宅ローン利用先等の被災状況について、訪問面談等による調査を実施し、1,210 先（平成 24 年３月末における全体構成比 12.3％）が被災されていることを確認いたしました。
当信用組合の主要なエリアであるいわき市においては、東日本大震災により、地域の社会インフラを含め多くの生産拠点や設備、住宅が損壊したほか、原発事故の13

影響による風評被害も加わり、多業種にわたり壊滅的な打撃を受け、極めて甚大な影響が生じ、現在も、原発事故の影響による風評被害により先行きに対する不透明感が色濃く残っている状況にあります。
こうした中、被災された取引先等につきましては、引き続き、訪問や電話連絡等により、被災者の状況やニーズの把握に努め、復興に向けた融資や貸出条件の変更等に応じるなど、復興支援に取り組んでおります。
【被災者向けの新規融資の状況】（単位：先、百万円）
新 規 融 資平成 29 年 11 月末までの累計
先 数
事業性資金

(うち条件変更先に対する新規融資)

金 額

先 数

金 額

177

28,42864

11,255

運転資金

114

15,704

45

4,252

設備資金

63

12,724

19

7,003

住宅ローン

67

1,045

－

－

合 計

244

29,47364

11,255② 被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災からの復興に資する施策
当信用組合は、地元とともに生きる協同組織金融機関として、地域の復興や活性化へ向けた取組みを強化し、地域の事業者ならびにお住まいの方々に対し十分かつ円滑な資金供給を行っていくことが使命であります。国や地方自治体をはじめとする行政や公的機関、商工会議所等の経済団体や信用組合の系統中央機関である全国信用協同組合連合会（以下、「全信組連」という。）などの外部関係機関の協力を仰ぎながら、地元の復興、経済活性化に向けた取組みを強力に実行しております。
主な施策につきましては以下のとおりです。
ア．相談機能の強化
当信用組合では、被災されたお客様からのご相談に適切に対応するため、全営業店に「融資に係るご相談窓口」を設置しております。
お客様からの相談内容、ニーズは多岐にわたりますことから、専門的な分野も含めお客様に適切に対応するため、相談窓口にかかる対応に関しましては融資部において、融資条件の弾力化や復興に向けた資金等にかかる相談内容を一元的に取りまとめ、債権管理部及び地域開発部と連携を図り的確かつ迅速な相談対応を行っております。
また、平成25年10月より経営者交流会「うるしの実クラブ」会員（平成29年
11月末現在、会員数659社）向けに一斉ファックス送信による情報提供サービス
14

を開始し、公的補助金・助成金等の有用な情報を、平成29年11月末まで累計55回発信するなど、お取引先に対しまして、復興に関する情報提供の充実に努めるとともに、当信用組合職員の相談対応のスキル・ノウハウの強化を図っております。
平成29年度も、主にお取引先の復興に資する公的補助金・助成金について有効的に活用していただくよう、公的補助制度の概要等を内部イントラネットに掲載（平成29年度11月末現在５回更新、累計96回更新）し、営業店職員を介し情報提供するとともに、当該制度の活用を積極的に推進しております。
イ．融資条件の弾力化及び積極的な融資対応
ａ．返済条件の変更等
当信用組合では、被災されたお取引先からの申し出を真摯に受け止め、元本の据置や金利引下げなど返済条件の変更等の柔軟な取扱いを実施しており、
平成29年11月末時点で事業性資金526先、78,508百万円（うち、震災の影響によるもの211先、23,016百万円）、住宅ローン122先、1,791百万円（うち、震災の影響によるもの68先、828百万円）の元本の据置や金利引下げなど返済条件の緩和を行っております。
【東日本大震災以降の条件変更対応状況】（平成29年11月末基準）（単位：先、百万円）
条件変更実行事 業 資 金住宅ローン
合計

うち、震災の影響による条件変更

先

数

526

211

金

額

78,50823,016

先

数

122

68

金

額

1,791

828

先

数

648

279

金

額

80,29923,844ｂ．復興・創生に向けた対応
被災された取引先の、個別事情に応じた柔軟な対応と外部機関を利用した事業支援を通じて地域経済の復興に寄与してまいります。さらに被災債権の管理・回収につきましても従来の手法にとらわれることなく、与信関連部署と営業店の連携により個別事情に応じた適時・適切な対応を図ってまいります。
ウ．営業店拠点機能の維持・強化と機能の見直し
当信用組合では、地震・津波及び原発事故による深刻な被害を受け、震災発
生以前の 19 店舗体制から、３店舗を統廃合し、現在は 16 店舗体制となってお
15

ります。
統廃合店舗に配置していた職員を、基幹店舗の渉外人員等へ再配置を行うことにより、より一層、お客様との直接の窓口となる営業店機能の維持・強化を図っております。
また、原発の避難指示解除準備区域に位置する楢葉支店につきましては、震災後のお取引先の避難状況等に鑑み、本庁前支店内に店舗内店舗として移設し、
平成 24 年１月には、同支店２階に楢葉支店のお客様専用の相談スペースを設け、プライバシーの問題等に配慮した顧客対応をしておりましたが、楢葉地区の避難指示解除準備区域解除を受け、いわき市に在住しながら一時帰宅するお客様が多いことから、避難者の帰還状況や利便性を踏まえ平成 28 年３月 14 日より楢葉地区に近い四倉支店に移転し、被災したお取引先に対する金融サービスの提供に努めております。
今後も、国や県・市や行政区と地域再生に向けた取組みと歩調を合わせ、被災地の現状と、復興ステージの進捗状況に鑑みた店舗毎の特性も考慮し、お取
引先の利便性向上や復興の実現に向け、必要に応じた店舗戦略の見直しを行ってまいります。
エ．震災復興・創生に向けた新商品の開発・提供
当信用組合では、震災発生直後から、事業性・個人向けの独自商品を開発・提供しております（Ｐ10～11に記載の一覧表参照）。
今後も、こうした商品に加えて震災発生直後とは異なる資金ニーズにきめ細かく対応した新商品の開発に継続して取り組んでまいります。
オ．被災地の事業者の事業再生・事業継承に向けての支援（Ａ）事業再生への支援
ａ．支援態勢の確立
お取引先の経営環境は大きく様変わりしておりますので、お取引先の経営
環境の変化や財務情報等の定量面や経営者の意欲等の定性面の実態把握に努
め、事業再生支援に取り組んでおります。
平成29年11月末現在、財務改善等の経営支援を行う事業支援先は32先であり、本部と営業店が連携して経営改善計画の策定を支援するとともに、定期的なモニタリングを実施しております。また、上記支援先の内、早期の事業再生が必要と認められるお取引先（８先）については、本部の与信関連部署
である融資部、債権管理部及び地域開発部が連携し、外部機関の利用やそれぞれの取引先に応じた支援を実施してまいります。
ｂ．外部機関との連携
お取引先の状況を総合的に勘案したうえで、中小企業再生支援協議会やオ

16

ールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会等の外部支援機関と連携し、早期の事業再生支援計画の策定支援や財務内容の改善を支援してまいります。
また、抜本的な財務内容の改善が必要なお取引先につきましては「福島産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」と協議しながら、債権売却を含めた事業再生支援を実施してまいります。平成29年12月末現在の「福島産業復興機構」及び「東日本大震災事業者再生支援機構」の活用状況について、支援決定済又は買取済の先は12先となっております。
【福島産業復興機構・東日本大震災事業者再生支援機構の活用実績】（平成29年12月末現在）
持込み先

本年度持込み見込み

支援決定済又は買取済

うち機構と相談中

うち機構と買取等に向け協議・調整中

福島産業復興機構

4

‐

‐

‐

東日本大震災事業者
再生支援機構

8

-

-

‐

合計

12

-

-

-

ｃ．私的整理ガイドラインに基づく債務整理への対応
個人版私的整理ガイドラインによる債務整理の申請については、平成29年
12月末まで計８件（住宅ローン５件、消費者ローン３件）の相談を受け、そのうち３件について弁済計画案が成立しております（残り５件はガイドラインの適用になりませんでした）。これまで同ガイドラインの周知広報用チラシ及びポスター等により周知を図ってまいりましたが、今後も引き続き、お取引先の状況把握に努めるとともに、ガイドラインの説明を行い、積極的に利用を促すなど、お取引先の意向や状況を最大限に考慮したうえで、適切な対応を図ってまいります。
ｄ．販路拡大等に向けての対応
・営業地域における販路拡大に向けての対応
販売先、仕入先等の被災あるいは風評被害等により、売上が減少しているお取引先におきましては、事業の継続に向けて、新たに販路あるいは仕入先を確保することが必要になってまいります。
当信用組合では、取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」の活動に取り組んでおり、平成29年２月開催の第11回ビジネスマッチング交
流会では、120社・170名が参加し、食関連の事業者等、出展した８件を中
心に活発な商談が行われました。平成29年度は１月15日開催を予定しております。さらに、会員同士の情報交換を目的とした交流会も定期的に開催

17

しており、平成29年度は、全体の交流会を６月に開催（144社・150名参加）、ブロック（４ブロック）毎の交流会についても開催を予定しております。
また、地域開発部を主管部署として、いわき信用組合の店舗ネットワー
ク及び渉外活動を活用して地域内のビジネス情報の発・受信を捉え、ビジネスパートナー探しに努めております。
今後もこれらの取組みを継続するとともに、取引先のニーズを踏まえた交流会運営に努め、さらなるビジネスマッチングの機会を創出・提供してまいります。
・広域的な販路拡大に向けての対応
当信用組合では、営業地域外における新たな販路等の確保に向け、平成
28年10月、全信組連・全国信用組合中央協会（以下、「全信中協」という。）・
東京都信用組合協会が主催する「2016しんくみ食のビジネスマッチング展」
へ取引先10社の出展を支援したほか、平成29年10月、「2017しんくみ食のビジネスマッチング展」には取引先13社の出展を支援いたしました。また、第一勧業信用組合（本店：東京都新宿区四谷）と連携し、東京都内の同信用組合本支店で開催される『地方物産展』あるいは地域行事での販売会への出展支援を複数回実施するなど、信用組合のネットワークを通じ、お取引の販路開拓をサポートしております。
今後につきましても、信用組合のネットワークを通じた物産展や商談会への出展支援を継続していくとともに、全信中協のネットワークである「しんくみネット」（平成29年11月末現在、当信用組合加盟店登録件数105件）の活用についても検討してまいります。
（Ｂ）事業の承継に対する支援
当信用組合の営業エリアにおいても経営者の高齢化が進んでいることから、事業承継は大きな経営課題のひとつとなっており、また、東日本大震災を契機として事業承継に関する支援ニーズはさらに拡大しているものと思われます。
このため、顧問契約を締結している２名の中小企業診断士等の専門家により相談対応を行っているほか、次世代を担う後継者・若手経営者を対象に、経営者としての資質の向上を図ることを目的としたセミナー及び交流会「いわしん若手経営者の会」を平成27年度よりスタートさせ、これまで３回開催（５回シリーズ）し、計54名が受講しております。
また、当信用組合では、平成26年12月と平成28年１月の２回、取引先事業者に対し後継者の有無等に関する調査をしております。この調査を踏まえ、
平成29年度は、平成28年12月に中小企業庁が公表した「事業承継ガイドライ

18

ン」で示された『事業承継診断書』を用いた実態調査を実施すると共に、取引先事業者との対話を通じ、経営者自身の抱える悩みに対し真摯に向き合い、「事業承継センター」を運営する商工会議所との連携のもと、税理士、弁護士等の外部専門家、ならびに事業承継引継ぎセンター、中小企業基盤整備機
構等の外部機関を積極的に活用し、取引先の実状に応じた個別具体的な支援を行ってまいります。
カ．日本銀行の「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」への参加
当信用組合では、全信組連を通じて日本銀行による「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」に参加し、被災者の資金需要等に円滑に応じられるよう、潤沢な手元資金を確保できる態勢を整えております。
キ．当信用組合による被災地支援の取組み（Ａ）当信用組合の取組み
東日本大震災の被災者支援を目的とし、預入金額に応じた一定割合の寄付金をいわき市に寄贈することとした「復興定期・希望」（平成23年６月～平成24
年３月、預入実績 3,614件 5,158百万円）により義捐金1,031千円を、「復興定期・希望Ⅱ」（平成24年４月～平成24年10月、預入実績 2,868件 4,649百万円）
により義捐金500千円を寄贈したことに引き続き、「復興定期・希望Ⅲ」（平成24年11月～平成25年３月、預入実績 1,706件 2,812百万円）「復興定期・希望
Ⅳ」（平成25年４月～平成25年９月、預入実績 2,004件 3,650百万円）を取扱
い、義捐金700千円を寄贈しております。
また、全国で頻発する自然災害による被災地域の復興を目的に、全国11信用組合が共同企画した「震災等復興応援定期・KIZUNA」（平成29年２月～平成29
年７月、預入実績 1,128件 3,225百万円）により、東日本大震災の津波被害から復興をすすめる地元自治区３団体へ義捐金1,125千円を寄贈しております。
（Ｂ）信用組合業界の取組み
平成28年度も引き続き信用組合業界の中央団体である全国信用組合中央協会
が日本赤十字社等へ、計３回２百万円の寄付金を贈呈しております。
《被災者への主な支援事例》【風評払拭に向けた「地域商社事業」の創業支援】
１．取組みの概要
・地域資源を活用した６次化を含めた「売れる商品づくり」をプロデュースし、流通事業を通した販路の開拓を図り、地域資源のブランディングをおこなう「地域商社事業」の創業を支援した。

19

２．取組みを始めるに至った経緯、動機等・生産者の高齢化と原発事故による「食の安全」に対する風評被害から１次産
業は危機的な状況にある、との認識から福島県中小企業団体中央会 との連携
により「食と６次化支援」に取組んできた。
・平成 27 年４月、トップダウンにより「食と６次化支援」に対する一気通貫ス
キーム作りに着手。その過程の中で、１次生産者と加工・販売業者を繋いで商品開発から販路開拓までおこなう専門機関が必要と痛感。同様の問題意識を持
つＩターン事業者とバイヤー経験が豊富な地元事業者をマッチングして事業の構想を練り上げた。
３．具体的な取組み内容
・地域商社の設立にあたっては、共同代表の一方を当組合の取引先事業者で組織する異業種交流会「うるしの実クラブ」の会員から発掘。本事業の創業計画に合流後、同人の長年のバイヤー経験から得た知見と、経営するセレクト
ショップの販売データに裏打ちされた消費者動向、更にはネットワークを活かした販路等を事業計画に落し込み、当初計画のブラッシュアップを図った。
・地域商社のスタッフの確保、商品開発の製造拠点となる加工業者の紹介など、立ち上げまでの様々な課題に対して本部の専門部署を中心に寄り添い、創業を実現させた。
４．実施にあたり工夫した点
・多くのステークホルダーを有する“総花的な商品づくり”に陥ることなく、強い個性をもった“尖った商品づくり”を実践するために、あえて民間資本による事業を創業した。
５．取組みの成果
・１次生産者に蔓延している『儲からない、子供には後を継がせたくない』という考えを打破するために、地域資源の活用に意欲をもつ生産者と加工業者を発掘し、「売れる商品づくり」を主導して成功事例に育て上げることを目標とする。その結果として、根強く残る風評の払拭を目指す。
・当組合が全信組連と共に出資して平成 27 年 10 月に設立した「磐城国（いわきのくに）地域振興ファンド」から平成 29 年９月に 2,000 万円の投資を
実行した。

20

６．スキーム図（３）その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策
当信用組合は、地域金融機関として金融商品による支援は勿論のこと、これまで培ってきた各種団体や地域の商工会議所・商工会等との連携を活かしながら、地域経済の再生と活性化に向け取り組んでおります。平成20年度より、顧問契約を締結している２名の中小企業診断士等の専門家による中小・零細事業者の経営課題解決に向けた相談を毎月実施しており、平成29年度は11月末現在で80件（41先）の相談を実施しております。また、お取引先に実際に公的補助金・助成金等を利用して頂くためには、営業店職員が制度の内容をよく理解したうえで、お取引先に対し周知する必要があることから、公的補助金・助成金等の概要を内部イントラネットに掲載するなど、職員向けの情報提供を順次行っており、平成29年11月末現在、「グループ補助金」等へ採択された事業者に対する融資実績は、計235件、5,812百万円（震災後累計）となっております。
また、平成29年７月７日、いわき商工会議所、市内大手企業、金融機関等民間が主導し、市と共に原資を持ち寄り、「いわき市中小企業・小規模企業振基金」が創設されました。震災後の復興需要がピークアウトし、経済の落ち込みが懸念されるなか、管内の中小企業・小規模企業の置かれている現状は、人口減少・少子化高齢化といった環境の変化が深刻化しており、このままの状況が続けば、事業継続を断念・廃業を余儀なくされる中小企業・小規模企業が増えていくことが予想されて21

おります。８月21日の第一回公募「いわき市中小企業・小規模企業経営発達補助金」
は、基金原資を利用し中小企業・小規模企業が新たな経営基盤の構築等生き残りをかけた戦略的な取り組みを後押しし、商工団体・専門家・金融機関が様々な経営資源を投入し「現状認識⇒計画作成⇒実施・実践」まで一気通貫で伴走型支援を行うものです。当組合が推薦した事業先10先が応募し、６先が採択されました（全応募数は35先、採択13先）。次年度以降も公募されることから、お取引先に対し積極的な活用を促してまいります。
① 地方創生に資する地方公共団体並びに外部機関との連携
当信用組合は、平成28年６月に広野町と、同11月にいわき市と地方創生に資する
包括連携協定を締結しました。地域経済の活性化を核に幅広い分野での連携を通して地域振興に協働していく計画です。また、同３月には日本政策金融公庫いわき支店と創業・ベンチャーに係る連携協定を、同４月には東京都内に本店がある第一勧業信用組合と連携協定を締結しました。
さらに、昨年度に引き続き、平成29年度「ふくしま産業応援ファンド事業助成金（中小企業育成支援事業）」の採択を受け、異業種間の連携により新たなビジネスを創出することを目的に、いわき市の後援により「連携ビジネス創出支援セミナー」
を６月と10月の２回開催しております。
② 創業又は新事業の開拓に対する支援
当信用組合では、地域活性化の一助として、顧問契約を締結している中小企業
診断士が事業計画策定から融資後のフォローアップまでトータルサポートする創業・新事業支援資金（商品名「フロンティア」）を提供しております。
【創業・新事業支援資金「フロンティア」過去の実績】
年度

実行件数

実行金額

平成 25 年度

17 件

134 百万円

平成 26 年度

11 件

93 百万円

平成 27 年度

15 件

85 百万円

平成 28 年度

14 件

75 百万円平成 29 年度（11 月末現在）

10 件

57 百万円

今後もこの取組みを継続し、商工会議所等各種団体との連携を図り、情報の集積・発信機能（創業・新事業の開拓に役立つ情報提供等）を強化するとともに、商工会議所・商工会ならびに（公社）いわき産学官ネットワーク協会の専門家、さらには、平成 28 年３月に創業・ベンチャー支援に係る連携覚書を締結した日本
政策金融公庫いわき支店を交えた相談態勢のもと、創業・新事業の開拓に対する22

支援を実施してまいります。また、創業・新事業を志す方々の発掘・育成ならびに起業家輩出により地域経済活性化に資する目的で、平成 25 年１月に『第１期いわしん創業塾』を開講して以来、平成 28 年度まで５期の創業塾を開講し、創業・新事業希望者を対象に専門家によるセミナーを実施、延べ 457 名が参加したほか、これまでに 10 名の方が当信用組合の創業・新事業支援資金「フロンティア」を利用し、起業しております。今後、創業塾については、平成 28 年８月 31 日に経済産業省から変更認可された「いわき市創業支援計画」で、当信用組合が『連携認定創業支援事業者』に選任され、『特定創業支援事業』の実施を受託したことから、
地域経済活性化に向けた地方創生事業の一環として、いわき市と連携し開催してまいります。平成 29 年度は、10 月５日より 11 月９日まで、創業支援セミナー「磐城国地域振興・創業塾」（６講座）を開催、延べ 108 名が受講し、うち 21 名に対し、いわき市より「認定特定創業支援事業による支援を受けた証明書」が交付されることになり、創業補助金等や会社設立時の登録免許税の軽減のほか、信用保証協会の創業関連枠の拡充や日本政策金融公庫の新創業融資制度が利用できるな
ど、創業者への支援拡充にも努めております。
また、当信用組合は平成27年10月に全信組連などと共同で地域活性化ファンド「磐城国（いわきのくに）地域振興投資事業有限責任組合」を設立しました。この地域振興ファンドは、いわき市及び双葉郡地域の経済活性化・地域振興に資す
る起業、あるいは創業間もない事業者などに対して投融資を実施することにより、投資事業先の成長を支援するものであり、平成28年３月、いわき市出身のＵターン事業者で、医療機関向けのＩＣＴサービスの開発・販売を行うベンチャー企業
へ20,000千円の投資を実行したほか、平成29年９月、地域資源を活用した６次化を含めた「売れる商品づくり」をプロデュースし、流通事業を通した販路の開拓を図り、地域資源のブランディングを行うことを目的に設立されたいわき市発の「地域商社」（共同代表の一人はＩターン事業者）に対し20,000千円の投資を実行しております。今後もＵＩＪターン起業者の呼び込みと支援を進めていく計画です。

23

さらに、平成29年１月には農業法人向けファンド「信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合」を全国の８信組（北央、秋田県、あかぎ、君津、第一勧業、糸魚川、都留、笠岡）とともに設立いたしました。本ファンドは、農業法人投資育成事業として投資業務を行うものです。上述の各地の信用組合が、相互に連携・協力する「地方連携」の一環として位置付けて、農業を核とした地方創生、６次化、既往取引先個人農業者の法人化、異業種からの農業参入等を目指す農業法人に対し、出資により、財務基盤強化、企業価値向上を図り、農業者に対する成長資金のニーズに応えることを目指します。

24なお、当信用組合は平成28年２月、地域に特化した購入型クラウドファンディン
グサイト「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）」のエリアオーナーとして「ＦＡＡＶＯ磐城国（いわきのくに）」を開設し、いわき産業創造館のインキュベーションルームに入居する創業間もない２社のパートナー企業とともに直接運営に参加しております。
これまで、小規模の創業を計画する事業者、ソーシャルビジネスを行う団体や地域おこしなどに取り組む団体、融資による資金調達が難しいと思われる事業体や個人に対して、新たな資金調達手法を提供することを目的に、７件のプロジェクトの資金調達を成功させております。
③ 経営に関する相談その他の取引先の企業（個人事業者を含む）に対する支援にかかる機能の強化のための方策
震災からの復興が長期化することが見込まれる中で、中小企業・小規模事業者が抱える経営問題は時々刻々と変化しており、当信用組合に対しましても、事業再
建や経営改善に向けた多種多様な金融支援が求められていると認識しており、以下

25

のような取組みを積極的に実施しております。
ア．専門家同行によるコンサルティングの実施
事業再建や経営改善支援にかかる経営相談につきましては、融資部が中心となり、顧問契約を締結している２名の専門家（中小企業診断士及び元（公社）
いわき産学官ネットワーク協会プロジェクトマネージャー）を交え、営業店とお取引先が一体となって解決に資する支援に取り組んでおります。
【過去のコンサルティング実施件数】
平成 25 年度

143 件

平成 26 年度

137 件

平成 27 年度

120 件

平成 28 年度

104 件

平成 29 年度（11 月末現在）

80 件

引き続き、お取引先の震災からの復興・創生ステージに応じた事業再建や経営改善に向け、当面の運転資金のほか、財務内容改善をはじめとする経営改革
や改善計画についての提案・助言等を積極的に実施してまいります。
イ．各種情報提供の実施
経営者交流会「うるしの実クラブ」会員（平成 29 年 11 月末現在、会員数 659社）向けの一斉ファックス送信による情報提供サービスにより、補助金等のタイムリーな情報提供を積極的に行っております。平成 29 年度はこれまで当信用組合の外部専門家（中小企業診断士等）が、補助金・助成金に関する相談を 10件（７先）受付けたほか、福島県中小企業団体中央会と連携し、「ものづくり補助金」に係る合同個別相談会を開催するなどし、これまでに当信用組合が認定支援機関として補助金の申請支援を行った 86 件のうち、採択数は 24 件となっております。
ウ．ビジネスマッチング交流会の実施
当信用組合では、取引先の経営者交流会である「うるしの実クラブ」の活動のひとつとして、会員相互の事業の活性化、業況拡大・好転を目的としたビジネスマッチング交流会を平成 19 年度よりこれまで通算 11 回開催しております。
今後も会員間の情報交換、そして新たなビジネスチャンス拡大に向け、交流会を実施してまいります。
④ 早期の事業再生に資する方策
当信用組合では、営業店がお取引先の状況を定期的にモニタリングし、本部関連
部署と情報の共有化を図り、お取引先に合った支援策について協議し、外部機関との連携により早期の事業再生に向けた対応の強化を図っており、今後もこの取組み
26

を継続してまいります。
（４）経営基盤の充実のための方策① 収益力の強化のための方策
収益の柱は、貸出金利息収入と位置付けております。
貸出金を運用バランスの主軸と捉え、ボリューム増加を推進するとともに、有価証券においては、リスクバランスを考慮した運用を継続することとしております。
低金利推移の現状からも貸出金のボリューム増加は不可欠であり、地域経済活性化
活動を通した地方創生に向け、リレーション機能を充分に活かした「人をみて、事業を見て融資をする」手法を継続推進することで、新たな顧客ならびに資金需要の創造を推進することが重要であると認識しております。
引き続き、事業性資金・個人資金併進を基軸に、個別事情に応じた適時・適切な対応を図る方針です。その中で、地域密着型金融の実践として、職域サポートプ
ラン「いわしん 安心バリュー」の推進により、新たな資金需要の創造を進め、地域経済の活性化を促進しており、実績は以下の通りです。
【職域サポートプラン「いわしん 安心バリュー」】平成 29 年 11 月末現在
締結事業先
1,413 先実行実績
件数
1,106 件

実行額
1,586 百万円

② 人材育成のための方策
当信用組合では、地域密着型金融をより深く推進するうえで、お客様に対する
適切な提案をするための正確な商品知識を有しているのはもちろんのこと、お客様のニーズに的確に応えるための幅広い知識の習得や、お客様とのコミュニケーショ
ン力、ベンチマークや事業性評価に対応し、目利き能力を高めることが必要不可欠であると考え、お客様のお役に立てる人材育成に取り組んでおります。
こうした考えのもと、平成24年６月からＣＩＳマイスター制度（ＣＩＳ：Customer
Impressive Satisfactionの頭文字から取った“顧客感動満足”を指す言葉です。）
を導入し、平成24年７月より感動接客を通じた営業力強化プロジェクト・接客スタ
ンダードを策定して、「いわき信用組合だからできる

お客様対応の強み、気持ちに寄り添い気持ちにこたえる（ホスピタリティーの心）」をテーマに、部課長・支店長・次長クラスの職員に加え、女性職員全員が接客・接遇向上のためにＣＩＳマ
イスター検定合格に向けた研修を受講してまいりました。平成29年11月末現在の有資格者は61名となっており、２年周期で行われる更新テスト合格に向け日々練習をし、さらなる顧客感動満足をすすめております。新入職員についても資格取得を義27

務付けたことから、平成29年度入組者は平成30年度資格取得に向け準備をしている
ところであります。なお、有資格者は窓口来店顧客からの情報収集等にあたり、営業担当者との共有を図っております。新しい取組みといたしましては、平成27年２月にＣＩＳ認定協会認定講師が誕生し、現在７名の認定講師が自ら企画したステップアップ研修やフォロー研修等を実施し、組合内研修の充実を図っております。
また、平成25年６月から、ＢＭＰ（ブランチ・マーケット・プランニング）研修を導入（平成29年度全16店舗で実施）、事業所を中心に訪問し経営者との面談からニーズを引出し、その情報を元に支店内で話し合い、タイムリーな融資を提案する
等、支店長・役席者のマネジメント能力、リーダーシップの向上、営業担当者は、
信用保証協会付き融資の考え方、基礎知識、スキルを学び、目利き能力を高めることを目的とし、主に新規事業所開拓の営業力底上げを行っております。そのほか、
平成28年度は東北大学が主催する地域イノベーションアドバイザー塾（RIAS）ベー
シックコースへ２名、アドバンストコースへ１名が入塾・卒塾し、平成29年度も同
ベーシックコースへ２名が卒塾し、アドバンストコースへ２名が入塾しており、目利き能力向上のための人材育成を加速させております。
このほか、平成26年５月には、運用方法の理解を深めるため、全信組連の有価証券運用にかかるトレーニーへ２名を派遣。運用方針の見直し時期には継続的に派遣し、得た知識をフィードバックするため、役員を含めた（組合職員による講師）勉
強会を開催し、全体で知識のレベルアップを図っております。今後も、経営指導契約に基づく全信組連からの継続的な指導・助言やモニタリングを役員参加型にて受けていきます。また、全国信用組合監査機構による監査等、外部からの視点を踏まえた人材の育成を図ってまいります。
加えて、平成23年６月より理事長を委員長とする、戦略立案及び革新案を提言・協議する目的の委員会を“いわしん戦略・革新委員会”として発足いたしましたが、
平成26年度より当信用組合の顧問（３名）及び福島高専の教授（１名）が参加する「うるしの実地域経済研究会」に名称を改め、当信用組合の事だけでは無く、“いわき市”の地域活性等について活発な意見交換を行っております。上記以外にも人間力向上のために理事長からの人生訓等の講演実施や月刊誌を利用しての活発な意見交換を行っております。平成29年度においても、階層別に理事長との意見交換会を行い、会話を重要視し人材育成に活用しております。
当信用組合では、研修・勉強会のカリキュラムのさらなる充実を図り、「自分で考え発想し、行動できる」人材の育成を行うこととしており、各部署において年次計画の中で下表のような取組みを実施しております。

28

【各種研修取組み実績（平成24.４～29.11）】
部署名
総務部

開催内容（実施年度）≪全信中協主催≫
支店長講座（平成24、26～29年度）
次長講座（平成29年度）
女性職員管理職講座（平成24、26、28年度）
メンタルヘルス講座（平成24年度）
苦情対策研究講座（平成24、27、28年度）
しんくみ大学（平成24～26、28、29年度）
人事制度活用講座（平成24、26、28年度）
営業店戦略講座（平成24年度）
東北地区しんくみ経営ゼミナール（平成24年度）
人事教育担当者責任者会議（平成24～28年度）
初級管理者講座（平成25年度）
反社対応セミナー（平成26～28年度）
高齢者取引対応講座（平成26年度）
ＯＪＴ指導力アップ講座（平成28、29年度）≪福島県協会主催≫
ファイナンシャルアドバイザー講座（平成24年度）
支店長・次席者管理講座（平成24年度）
窓口金融法務講座（平成24、27～29年度）
女性リーダー育成研修会（平成25、27、28年度）
中堅女性職員研修会（平成29年度）
アンガーマネジメント研修会（平成29年度）≪外部講師研修≫
ＣＩＳマイスター関連研修（平成24～29年度）
人事考課者訓練研修（平成24、27年度）
日大商学部長谷川教授による講義（平成26年度）
教養講座「いわきの歴史を語る」（平成27年度）
上司力強化研修（平成28年度）≪内部講師研修≫
コンプライアンス勉強会（平成24～29年度）
新人フォローアップ研修（平成24～29年度）
ロールプレイング大会開催（平成24年度）
入組者合同合宿研修（平成25～28年度）

29法務３・４級受験対策勉強会（平成25～29年度）
ＳＣＯ受験対策講座（平成25～28年度）
反社会的勢力対応研修（平成27、28年度）
相続に関する勉強会（平成28年度）
育児休業及び介護休業制度に関する研修会（平成28年度）
育児休業及び介護休業制度に関する管理者向け研修会（平成29年度）
業務推進部≪全信中協主催≫
融資渉外講座（平成24、28年度）
個人ローン獲得推進講座（平成26年度）
女性職員渉外担当者講座（平成27～29年度）
女性職員渉外担当者講座フォローアップ研修（平成29年度）
課題解決型営業推進講座（平成29年度）≪福島県協会主催≫
企業取引開拓研修（平成24年度）
中堅内勤職員研修（平成24年度）
営業店管理講座（平成24年度）
融資渉外講座（平成24、25年度）
事業所融資渉外研修「目利き力」養成講座（平成27、28年度）
女性のための融資推進実践研修（平成27、28年度）
融資推進活性化講座（平成28、29年度）
融資渉外インターバル研修（平成29年度）≪外部講師研修≫
定期積金推進研修・勉強会（平成24、27～29年度）
初級渉外担当者能力開発講座（平成24、27～29年度）
渉外チーフ戦略講座（平成24年度）
生損保コンプライアンス研修（平成24～28年度）
ＢＭＰ研修（平成25～29年度）
事業所ＣＳ研修（平成25年度）
渉外能力開発研修（平成25年度）
創業力マスター講座（平成26年度）
内部管理者研修（平成27、28年度）
営業推進力パワーアップ研修（平成27、28年度）
初級女子職員研修（平成29年度）≪内部講師研修≫
内勤職員営業講座・勉強会（平成24、25年度）

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消費者ローン営業講座（平成24年度）
太陽光発電融資発掘勉強会（平成26年度）
ＡＬＭ勉強会（平成26年度）
生損保窓販コンプライアンス研修（平成26、27年度）
融資部≪全信中協主催≫
創業融資審査のポイント研修（平成24年度）
企業財務分析講座（平成 24 年度）
融資審査講座（平成24、26年度）
資産の自己査定講座（平成 24、26 年度）
金融検査マニュアル研究講座（平成 24、26、28 年度）
企業財務分析講座（平成26年度）
事業性評価実践講座（平成28、29年度）
ローカルベンチマーク活用研修（平成29年度）≪福島県協会主催≫
保証協会付事業融資開拓研修（平成24～26、28年度）
融資判断能力養成研修（平成26、27年度）≪外部講師研修≫
住宅ローン取扱研修会（平成24、26、28年度）
経営改善・事業再生研修（平成25年度）
福島県信用保証協会保証業務研修会（平成26、28年度）≪内部講師研修≫
消費者ローン研修・勉強会（平成24、26、28、29年度）
住宅ローン推進勉強会（平成24、26～28年度）
財務３級受験対策勉強会（平成 24～29 年度）
ソーラーパネル・介護事業開拓研修（平成25年度）
審査・管理事例及び実務研修（平成27年度）
カードローン受付に関する勉強会（平成27年度）
審査・管理事例及び実務研修（平成27、28年度）

債権管理部≪全信中協主催≫
管理・監督者講座（平成 24 年度）
経営改善計画策定実務講座（平成 24 年度）
債権管理回収講座（平成 25、26 年度）≪福島県協会主催≫
金融法務講座（平成 24 年度）
債権管理回収講座（平成26年度）

31

≪外部講師研修≫
ターンアラウンドマネージャー養成講座（平成24年度）
融資問題研究定例研究会（平成 25 年度）≪内部講師研修≫
債権管理回収研修ヒアリング（平成 25、26 年度）
法務３級受験対策勉強会（平成24、25年度）
地域開発部≪全信中協主催≫
コンサルティング機能強化講座（平成25年度）≪外部講師研修≫
コンサルティング機能発揮に向けたノウハウの蓄積・人材育成（平成 24 年度）
≪内部講師研修≫
消費税転嫁対策講習会（平成25年度）
強制職場離脱者勉強会（平成29年度）
中小企業等経営強化法に基づく支援措置と経営力向上計画策定に関する研修会（平成29年度）
専門家派遣による支援事業及び事業承継支援についての研修会（平成29年度）

監査部≪全信中協主催≫
内部監査講座（平成28年度）≪内部講師研修≫
不祥事防止についての勉強会（平成24、25年度）
監査事例についての勉強会（平成24、25、26年度）
各種リスク管理態勢の指導・教育（平成24、25年度）
検印者に対する勉強会（平成26、28年度）

事務管理部≪全信中協・全信組連主催≫
日本版ＮＩＳＡ研修会（平成25年度）
ＮＩＳＡ導入にむけた販売員研修会（平成25年度）
有価証券運用とリスク管理講座（平成26年度）
外国為替業務研修（平成28年度）
内部管理統括責任者等研修（平成28年度）≪内部講師研修≫窓口事務研修（平成24年度）
内部役席者及び内部リーダー研修（平成24、26～29年度）
自店検査の検証による問題点の分析及び改善勉強会（平成24年度）

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本人確認事務取扱及び名寄せデータ整備勉強会（平成24年度）
インターネット・モバイルバンキングの契約事務についての勉強会（平成24年度）
国債・投信についての勉強会（平成25、26、28、29年度）
改正犯収法に係る取引時確認及び名寄せデータ整備勉強会（平成25年度）
でんさいネット取扱い勉強会（平成25年度）
投信窓販研修会（平成26～28年度）
証券外務員試験研修（平成26～28年度）
ＮＩＳＡ研修（平成26年度）
検印担当者に対する集合研修（平成26、28、29年度）【各種研修取組み計画（平成29.４～30.３）】
部署名
総務部

取 組（開催内容）
人材育成強化のための外部研修（全信中協、県協会）本部各部主催の研修及び勉強会等、スキルアップに必要な研修カリキュラムの策定・開催
各種検定試験、通信講座の受講に対する指導、監督の強化
コンプライアンス勉強会
ＳＣＯ受験対策講座（３回）
新人フォローアップ研修（２回）
ＣＩＳ受験・更新テストの実施≪全信中協研修≫
・事業性評価実践講座
・支店長講座・次長講座
・ＯＪＴ指導力アップ講座
・女性管理者講座
・課題解決型営業推進講座
・女性職員渉外担当者講座
・女性職員渉外担当者講座フォローアップ研修≪福島県協会≫・ローカルベンチマーク活用研修
・融資渉外インターバル研修
・融資推進活性化講座
・中堅女性職員研修
・アンガーマネジメント研修

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・窓口金融法務講座（ミストラブル防止）
業務推進部

営業方針「ＣＶＳ」に基づく顧客への提案能力向上を図る。
ＢＭＰ研修（１２回）
内部次席者研修（６回）
初級女子職員研修

融資部

外部研修への積極的な参加による（融資担当及び渉外担当）審査能力・自己査定能力の向上、営業担当者の融資に関するスキルアップ及び相談能力強化（コンサルティング業務）の為の人材育成
住宅ローン研修会（２回）
消費者ローン勉強会（２回）
事業性評価に関する研修会
法務３級受験対策勉強会（２回）
財務３級受験対策勉強会（２回）
資産査定に関する研修会

債権管理部

債権管理回収のスキルアップ、全体研修の実施
積極的なＯＪＴの取組み
融資管理実務研修会（３回）

地域開発部

強制職場離脱者勉強会（１０回）
本業支援・ビジネスマッチング勉強会（４回）

監査部

各種リスク管理態勢の指導・教育
監査部における事例勉強会（２回）
不祥事件対策勉強会

事務管理部

事務指導（内部役席者・内部リーダー・事務ミスの原因や問題点の分析）
臨店指導（事務ミス防止のための教育指導等）
内部役席者及び内部リーダー研修（２回）
検印者に対する勉強会（２回）
国債・投信についての勉強会（４回）

第３

剰余金の処分の方針
被災された中小・零細事業者や個人のお客様に対し、迅速かつ円滑な金融仲介機

能を充分に発揮し、復興に向けた積極的なフォローを万全の態勢で行っていくために、金融機能強化法に基づく資本支援を受けたことを踏まえ、強化計画の実践による地域経済の再興を進める中で、収益力を漸次回復し、安定した配当を実施・継続できるよう取り組むとともに、優先出資の返済を目指してまいりたいと考えており
ます。
34

第４

財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策（１）経営管理にかかる体制及び今後の方針① ガバナンス体制
当信用組合では、重要な経営上の意思決定機関として、常勤理事８名と非常勤理事３名で構成する理事会を設置し、毎月開催して業務執行に関する重要事項を決定しております。なお、常勤監事１名と非常勤監事２名も、業務執行の監査の一環として理事会に出席して意見を述べることにより、経営管理の強化に努めております。また、常勤理事ならびに常勤監事及び各部長等で構成する常務会を毎週開催して、日常的な業務執行を担っております。さらに、代表理事及び理事総務部長等で構成する経営戦略会議を定期的に開催して、経営管理態勢の強化を図っております。
経営管理の一環として、全役職員が経営理念を日常活動の指針として活用できるよう、組合全体としてのクレド（お客様との約束７か条）を策定し、全役職員が同じ意識で行動できるよう努めております。また、部店内に掲示し顧客に周知をしております。これにより、一層の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めております。
② 内部監査当信用組合では、内部監査部署である監査部を理事長直属の組織とし、その独立性を確保しております。
監査部は、「監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づく監査を通じて、各部店における内部管理態勢、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢及びリスク管理
態勢の適切性・有効性の検証評価及び改善事項の提言・勧告を通じて不正過誤を防止し、業務運営の健全性の確保に努めております。
また、監査部は反社会的勢力への対応・管理等監査対象範囲を見直し、監査態勢の強化に取り組んでおり、平成 28 年４月から営業店監査において、反社会的勢
力との関係遮断に向けた対応について、営業店からヒアリングを実施し検証しており、組合全体的な反社にかかる管理態勢の充実に努めております。
さらに、平成 27 年度より、監査項目を従来 18 項目から 30 項目に増やすとともに、営業店からのヒアリングを反映させた、実体を伴った監査を継続して実施しております。
③ 強化計画の進捗管理
上記の経営管理体制による適切な組合運営に加え、強化計画につきましては、主管部署である総務部が進捗状況を取りまとめのうえ常務会に報告し、常務会に35

おいて一元的に管理を行ってまいります。
また、強化計画に掲げる施策への取組みが不十分な場合には、常務会において施策の検証を行い、原因究明と改善策を検討・協議し、牽制機能を強化して進捗管理に努め、実効性の確保に努めてまいります。
（２）業務執行に対する監査又は監督の体制及び今後の方針① 内部監査体制
当信用組合では、理事の業務執行の適切性を確保するために常勤監事１名、非常勤監事１名、員外監事１名を選任しており、各種会議や常務会・理事会に出席して、適宜所見を述べるとともに、必要な提言や勧告等を行っております。
また、監事会の開催のほか、当信用組合の内部監査部門である監査部と連携し、業務執行の適切性を検証し、その結果を理事会へ報告し、業務執行上の問題点の改善に努めております。
② 外部監査体制
当信用組合は、新日本有限責任監査法人と監査契約しており、監査部は同監査
法人の監査講評に同席し監査に反映させるとともに業務の改善に役立てております。
（３）与信リスクの管理（不良債権の適切な管理を含む。）及び市場リスクの管理を含む各種のリスク管理の状況並びにこれらに対する今後の方針① 信用リスク管理
当信用組合では、融資審査に関する基本的行動指針である「クレジットポリシー」を制定するとともに、「信用リスク管理方針」及び「信用リスク管理規程」を定め、与信管理の徹底や審査態勢の充実、モニタリング等により信用リスクの軽減を図っております。具体的には、関連先を含めた与信残高が、正常先２億円以上、要注意先及び破綻懸念先１億円以上の先について、「大口与信状況表」を作成し、本部所管部署（融資部）において、債務者の状況、今後の見通し、取引方針等にかかる報告を四半期ごとに営業店より受け検証したうえで、常務会に報告しております。また、業種別貸出残高状況について、四半期ごとに融資部で分析をしたうえで、半年ごとに常務会に報告し、特定の業種への与信集中防止に努めております。さらに、特定の取引先・企業グループへの与信が集中することにより、過大な損失が発生するリスクを回避するため、与信リミット（最高限度）を一社
及び企業グループを併せ原則 10 億円と定めて管理しております。
今後も、クレジットポリシー等に沿った厳格な運用に努めるとともに、必要に36

応じて管理態勢の改善を図るなど、引き続き信用リスク管理の徹底に取り組んでまいります。
② 市場リスク管理
当信用組合では、有価証券の効率的かつ安全な運用を図るために、全信組連の指導、助言のもとに今年度余裕資金の運用方針を策定し、運用方針に沿った運用に努めました。
10年国債を中心に有価証券を運用していましたが、平成28年１月のマイナス金利政策の影響により、国債の利回りが低下したため、国債の購入は見送りとし、事業債、サムライ債を購入しました。現在では、金利リスクの比重が高まっており、ストレステストの結果を踏まえて、自己資本比率への影響を考慮した運用が必要であると認識しております。
今後の有価証券運用は、長引く低金利状況を考慮し、安全性に配慮しつつ運用の多様化（クレジット等）を進めることで安定した期間収益を確保できる体制の構築を目指します。
③ 流動性リスク管理
当信用組合では、直面する流動性リスクを適切に管理していくために、日次で資金の動きをモニタリングし、常務会に毎週報告しており、資金繰りの安定化が図られております。
また、平成 24 年 12 月の全国信用組合監査機構の監査結果を受け、懸念時、危機時の定量的な判断基準など流動性リスク管理にかかる規程類の見直しを平成 25
年３月に行い、規程に添った流動性リスク管理の徹底に取り組むとともに、震災からの復興の動きを注視し、預金の減少を想定した資金運用により、流動性の確保を最優先に対応しております。
④ オペレーショナル・リスク管理
当信用組合では、オペレーショナル・リスクの総合的な管理の重要性に鑑み、事務・システム・法務などの各リスクに分類し、各種リスクの特性や統制の有効性などに応じた個別の管理を行っていくことにより、全体のリスク管理の適正性を確保しながら、当該リスクの発生防止と発生時における想定損失額を極小化することで、お客様からの信用・信頼を高め、経営の維持・安定を図っております。
具体的には、オペレーショナル・リスクを事務リスク、システムリスク、法務
リスク、風評リスクに分類し、各リスクについて、所管部署を定めております。
所管部署は、各種規程、マニュアルを遵守させる取組みを強化しており、リス

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クの極小化及び顕在化の未然防止に努めております。
⑤ 情報開示の充実
当信用組合は、相互扶助を理念とする地域密着型の金融機関として、地域のお客様や組合員の皆様に対し、当信用組合への理解を深めていただくとともに、経営の透明性を確保するため、毎年決算期にディスクロージャー誌、９月仮決算期にミニディスクロージャー誌を作成し窓口に備え置くほか、ホームページ上でも公開しております。
平成 29 年９月仮決算期のミニディスクロージャー誌は、平成 29 年 11 月に開示しております。

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