設置の趣旨等を記載した書類（東京農業大学大学院 農学研究科■

目

デザイン農学専攻

次

博士後期課程）■ア 設置の趣旨及び必要性 .................................................................................1
Ⅰ．設置の理由及び必要性 ............................................................................. 1
Ⅱ．養成する人材像 ....................................................................................... 3
Ⅲ．教育上の目的 ........................................................................................... 4
Ⅳ．研究対象とする中心的な学問分野 ........................................................... 4
イ 研究科、専攻等の名称及び学位の名称 ..........................................................7
Ⅰ．研究科等の名称 ....................................................................................... 7
Ⅱ．当該名称とする理由 ................................................................................ 7
ウ 教育課程の編成の考え方及び特色................................................................7
Ⅰ．教育課程の編成の基本的な考え方及び特色 ............................................. 7
Ⅱ．教育課程の概要 ....................................................................................... 8エ 教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件......................................9Ⅰ．教育方法 .................................................................................................. 9
Ⅱ．履修方法 .................................................................................................. 9
Ⅲ．修了要件 .................................................................................................. 9
Ⅳ．研究指導の方法と修了までのスケジュール ........................................... 12
オ 教員組織の編成の考え方及び特色 ..............................................................13
カ 研究の実績についての考え方、体制、取組 ...................................................13
キ 施設・設備等の整備計画 .............................................................................14
Ⅰ．校地、運動場の整備計画 ....................................................................... 14
Ⅱ．校舎等施設の整備計画 ........................................................................... 14
１．研究室等の整備計画 ........................................................................... 14
２．教室等の整備計画 .............................................................................. 15

ー設置等の趣旨（本文）－1ーⅢ．図書等の資料及び図書館の整備計画 ..................................................... 15
１．図書資料等の整備計画（学術雑誌等の具体名を含む） ..................... 15
２．電子リソースの整備計画 .................................................................... 16
３．情報インフラの整備計画 .................................................................... 16４．他機関との協力体制と地域連携 ......................................................... 16
５．図書館施設の整備計画 ....................................................................... 17
ク 基礎となる学部（又は修士課程）との関係 .....................................................17
ケ 入学者選抜の概要 ......................................................................................17
Ⅰ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー） ............................ 17
Ⅱ．入学資格 ................................................................................................ 18
Ⅲ．入学者の選抜方法及び選抜体制 ............................................................ 19
コ 管理運営 ....................................................................................................20
Ⅰ．学長の権限と責任 .................................................................................. 20
Ⅱ．研究科委員会の役割 .............................................................................. 21
Ⅲ．全学審議会を中心とした教学運営 ......................................................... 22
サ 自己点検・評価 ...........................................................................................24
シ 情報の公開.................................................................................................25
ス 教育内容等の改善のための組織的な研修等 ................................................26
Ⅰ．全学的なＦＤに関する取組み ................................................................ 26
Ⅱ．大学院研究科におけるＦＤに関する取組み ........................................... 33
Ⅲ．全学的なＳＤに関する取組み ................................................................ 34

ー設置等の趣旨（本文）－2ー

ア

設置の趣旨及び必要性

Ⅰ．設置の理由及び必要性
本学は「実学主義」を教育・研究の理念として掲げ、130 年にもわたり農学系の総合科学を扱う大学として発展してきた。建学時から現在に至るまで、我が国の社会構造が大きく変化し、本学も時代に適応した教育・研究を進めるために大学院の設置及び学部学科の改組を行ってきた。
農学研究科デザイン農学専攻博士後期課程設置に至る構想は 2018 年の農学部改組に伴い新設された農学部デザイン農学科を設置し、その後 2022 年に農学研究科にデザイン農学専攻修士課程を設置したことを基礎としている。
後述のように持続可能な開発目標（SDGｓ: Sustainable Development Goals）への世界的な取り組みが始まって以降、様々な大学・大学院が SDGｓに対応し取り組んでいる。
本専攻は、その中にあって日本学術会議で定義されている「設計科学としての農学」のコンセプトに基づくことで、SDGs に代表される持続可能な社会の構築に貢献することを目指す点に特色を有する資料１ 資料２。
現在、持続可能な社会の構築が世界的な課題となっている。人類は、資本や労働に加え、エネルギーを投入して、食料を生産し定住化以降の社会を形成してきた。しかし、それは生態系に対して大きな負荷をかけることとなった。これらの食料、資源エネルギ
ー、環境を巡る問題は、相互に密接に関連しており、それぞれの問題に個別にアプロー
チしても解決することは不可能である。2000 年 9 月の国際ミレニアム宣言を受けてスタートしたミレニアム開発目標（MDGs: Millennium Development Goals）の終了を受けて、2015 年 9 月には、国際連合にて 193 か国全会一致で持続可能な開発目標（SDGs:
Sustainable Development Goals）が採択された。SDGs は、2030 年を期限とし、地球上の「誰一人取り残さない」をスローガンに、17 のゴールと 169 のターゲットを設定し、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指すものである。8 つの目標を設定していた MDGs に比較して、解決すべき課題が広範にわたることが認識され、さらにそれに関連するステークホルダーも多種多様であることを踏まえた結果である。先述の食料や資源エネルギーを巡る問題やその関係の複雑性に関しては、SDGs の目標のなかでも中心をなす。日本においても、2016 年 5 月に内閣総理大臣を本部長に全国務大臣を本部員とする「SDGs 推進本部」を設置し、「SDGs 実施指針」を決定することで率先的にSDGs の推進に取り組むこととしている資料３。
日本においても食料、資源エネルギー、環境を巡る問題はもちろんのこと、それに付随した様々な問題が顕在化している。例えば、人口減少と高齢化の急速な進展や東京への一極集中に伴う地方消滅が懸念される状況を背景に、食料生産を担う農業者の高齢化

1
ー設置等の趣旨（本文）－3ー

や減少、さらにはどのように高品質の食料を安定供給し、質を担保するかという課題に直面している。平均寿命が延びる一方、同時に、肥満や生活習慣病が着実に増加しており、健康寿命との乖離が問題とされている。若い年代においても、朝食を抜くこと、栄養の偏り、過度の痩身志向などの食と農をめぐる多くの問題が生じている。また日本の食料自給率はここ数十年の間、減少を続けた結果、現在はカロリーベースでみた場合、40％以下にまで落ち込んでいる資料４。すなわち、日本は多くの食料を世界から輸入しており、フード・マイレージ（food mileage）やバーチャル・ウォーター（virtual water）
等の指標で評価した場合、地球環境に与える負荷が大きいことが明らかとなっている資料５ 資料６。
以上のように、日本に限らず、世界全体として食料、資源エネルギー、環境を巡る問題を中心とした課題の解決とそれを踏まえた持続可能な社会の構築に取り組まれている。そのためには、それらの課題を俯瞰し全体システムとしての最適化を図ることが必須となる。これに対して農学は、生産性の向上に寄与してきた一方で、農の多面的機能をふまえた持続可能な社会構築を取り扱う学問領域である。日本学術会議の定義にもあるように、農学は、食料や生活資材、生命、環境を対象とした「設計科学」であり、これらの課題を解決し効果的な役割を果たすことが期待されている。本専攻は、設計科学
としての農学を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしながら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、環境への負荷の小さい製品・技術や食農システムを開発するなど豊かで持続的な社会を設計（デザイン）することを目指す。
持続可能な社会の構築への時代的、社会的な要請に対して、本学では 2017 年度に文理の枠にとらわれない 2 分野 5 研究室からなるデザイン農学科を新設した。この 4 年間の学士課程教育に加え、2 年間の修士課程教育に引き続き 3 年間の博士課程教育を行う
ことにより、デザイン農学（「設計科学としての農学（日本学術会議の定義）」を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしながら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）し実現することを目標とする）の視点による新たな価値観に基づく持続可能な社会を構築するうえで必要となる研究課題に対して、基礎・応用の両面から研究遂行能力を修得できる教育
研究体制のもと、既存・新規研究課題間の複雑かつ複層的な関係を適確に捉え、その課
題解決のための情報・知識・技術の選択と複合、あるいはそれらを新たに開発し、さらにその結果に基づく社会実装を通じた生活や社会をデザインするための科学的解析能力、論理的展開能力、合意形成力を備え、持続可能な社会の構築に貢献できる自立した研究者または教育者となる人材を養成する。

2
ー設置等の趣旨（本文）－4ー

Ⅱ．養成する人材像
デザイン農学とは「設計科学としての農学（日本学術会議の定義）」を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしながら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実装により、豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）し実現することを目標とする。本専攻ではこのデザイン農学の視点による新たな価値観に基づく持続可能な社会を構築するうえで必要となる研究課題に対して、基礎・応用の両面から研究遂行能力を修得できる教育研究体制のもと、既存・新規研究課題間の複雑かつ複層的な関係を適確に捉え、その課題解決のための情報・知識・技術の選択と複合、あるいはそれらを新たに開発し、さらにその結果に基づく社会実装を通じた生活や社会をデザインする
ための科学的解析能力、論理的展開能力、合意形成力を備え、持続可能な社会の構築に貢献できる自立した研究者または教育者となる人材を育成する。そのため、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を以下のとおり定める。
デザイン農学専攻博士後期課程では、既存・新規研究課題間の複雑かつ複層的な関係を適確に捉え、その課題解決のための情報・知識・技術の選択と複合、あるいはそれらを新たに開発し、さらにその結果に基づく社会実装を通じた生活や社会をデザインするための科学的解析能力、論理的展開能力、合意形成力を備え、持続可能な社会の構築に貢献できる自立した研究者または教育者となる人材を養成するため、研究科が定める所定の単位を修得し博士論文を提出するとともに、以下の能力を備えた学生に博士の学位を授与する。
① イノベーション農学、サステイナビリティ農学からなるデザイン農学に関する高度な専門知識と技術に基づいた研究能力を有している。
② デザイン農学の視点による新たな価値観に基づく持続可能な社会を構築するう
えで解決すべき諸問題に関して必要な情報を的確に得、自ら解析する能力を有している。
③ デザイン農学分野に対する強い関心を持ち、生物やその生産物の持つ多面的な機能性を利用した技術や新機能性製品の開発とそれらを有機的に組み合わせた生活あるいは社会をデザインすることによる、新たな価値に基づく持続可能な社会の構築に貢献する能力を有している。
④ デザイン農学分野にかかわる研究成果を、産・学・官・民といった国内外の様々なステークホルダーに発信し、それらと協働できる能力を有している。
⑤ 論理的展開能力を備え、持続可能な社会の構築に貢献できる。

3
ー設置等の趣旨（本文）－5ーⅢ．教育上の目的
食料問題、環境・資源・エネルギー問題等の人類的課題間の複雑かつ複層的な関係性を踏まえ、イノベーション農学、サステイナビリティ農学の二つの視点から解決を図りつつ、持続可能な社会を構築するための設計科学としての農学に基づく「デザイン農学」の視点に立った教育研究を展開する。
イノベーション農学は、生物やその生産物が潜在的に有する高度で多様な機能性を活かした食品や生活資材、およびその加工利用技術を開発することを目指すものである。
一方、サステイナビリティ農学は、開発された技術や農業の多面的機能を活用しながら、それらを統合・システム化して社会に実装することで豊かで持続可能な社会の構築を目指すものである。これら教育研究の目的と関連する手法の下、高度な専門知識と技術に基づいた人類的課題の分析、生物やその生産物の持つ多面的な機能性を利用した技術・新機能性製品の開発による解決策の開発、さらにそれらを有機的に組み合わせた生活あ
るいは社会のデザイン、その社会実装のための国内外の産・学・官・民といった様々なステークホルダーとの協働による持続可能な社会の構築に貢献できる自立した研究者
または教育者となる人材を養成することを目的とする。

Ⅳ．研究対象とする中心的な学問分野
本専攻博士後期課程では、イノベーション農学、およびサステイナビリティ農学の二つの相互俯瞰的な視点から、豊かで持続可能な社会の構築に貢献することを目指すため、「イノベーション農学」と「サステイナビリティ農学」の専門領域を置く。
イノベーション農学は、生物やその生産物が潜在的に有する高度で多様な機能性を活かした食品や生活資材、およびその加工利用技術を開発することを目指すものであり、生物機能開発学、食資源利用学、食機能科学からなる。
一方、サステイナビリティ農学は、農業の多面的機能を開発、システム化して社会に実装することを目指すものであり、生活デザイン農学と社会デザイン農学からなる。

＜イノベーション農学＞(1) 生物機能開発学
生物のもつ優れた機能や物質製造プロセスに着目し、その仕組みをナノテクノロジー、
遺伝子工学、分子遺伝学、タンパク質工学などの知識と技術を用いて解明していく研究を展開する。得られた知見を活用し、生物の機能や構造を模倣したバイオミミクリーや生物の素材や機能をそのまま活用するバイオユーズドのアプローチを通して、持続可能な社会の実現に寄与する、環境に優しい製品および技術の研究開発を行う。また、「高4ー設置等の趣旨（本文）－6ー

機能で付加価値をもつ生物および生体素材の作出と活用」を目標として、ゲノム情報やゲノム編集などのバイオテクノロジーを利用した生物の機能、物質製造プロセスの合理的デザインの基盤技術の開発に取り組む。さらに、これらの生物を利用した科学技術に関する情報を社会と広く共有し、適正なものとしていくため、社会科学の視点を取り入れた教育および研究を行い、科学技術に関する情報を他者と共有できる「伝え方」や「学び方」の手法についても開発に取り組む。
上記を通じて生物機能開発学に関する知識と技術、研究能力を修得することで高度な問題解決力を身に付ける。
(2) 食資源利用学
乳・肉・卵をはじめとする畜産物を中心に、それらに含まれる各種成分の化学的・物
理的特性や栄養・生理的機能特性を食品分析学、食品物性学、生物工学、タンパク質工学などに基づく知識や技術を用いて解明していく研究を展開する。ここから得られた知見を活用し、「食品加工」や「食品製造」というアプローチを通して日本や世界を取り巻く「食」に関する諸問題の解決と持続可能な社会の実現を目指す。この目標を達成す
るため、食品製造の際に派生する副産物の活用、有用微生物を用いた新規機能性食品の開発、さらに新しい加工技術の開発に関する研究を行う。
上記を通じて食品科学に関する知識と技術、研究能力を修得することで高度な問題解決力を身に付ける。
(3) 食機能科学
食の機能について、主たる関与成分の同定と生体内における作用機序を解明すること
で、機能に関する基礎的知見を習得するとともに、多様化する食のニーズに柔軟に対応した食品開発能力を有する人材育成を行う。
食品成分およびその作用機序解析において、従来の食品として利用されている素材のほか、未利用部位をはじめとする未利用資源も対象に含め、新規機能性成分の探索を行い、それらを用いた高機能・高付加価値食品の開発を目指す。また、栄養や嗜好性、生体調節に加えて、安全性や精神的充足感における食の役割を解析する。食は現代の食育や福祉といった社会活動とも密接に関わっていることから、食品成分による機能だけでなく、食に関わる全般的な行為を通じて得られる効果も考慮した食品のデザインに取り組む。
上記を通して食機能科学に関する知識と技術、研究能力を習得することで、関連領域
における高度な問題解決能力を身につける。

5
ー設置等の趣旨（本文）－7ー＜サステイナビリティ農学＞(1) 生活デザイン農学
動物や植物とのかかわりを通じて人の生活の質（QOL)を向上させることを目的に、生活領域及び福祉領域における飼育栽培から利活用までの基礎的知識と技術を基盤として、人社会や環境にやさしい手法で人の QOL を維持し向上させることのできる農学的知
識と技術を備えた人材を養成するための教育を展開する。基盤的領域では、植物については新たな利活用を向けての人と植物との関係に関する基礎研究および栽培方法の開発を、動物については動物福祉を前提とした人と動物との関係に関する基礎研究および飼育環境の改善・開発に、それぞれ取り組む。また、応用的領域では、植物および動物
ともに人とのかかわりに焦点を当てた実践的・現実的な場面における効果や評価の方法の改善・開発等について取り組む。
上記を通して人間および動植物関係学に関わる知識と技術、研究能力を修得すること
で、関連領域における高度な問題解決力を身に付ける。
(2) 社会デザイン農学
持続可能な社会を構築するうえで「農」の役割が重視されてきている。そのためには、
個人・世帯からコミュニティ、といった身近な社会から国境を越えたグローバルな社会まで、様々なスケールを対象とし、さらには開発途上国から先進国までを考慮した重層的な思考が必要である。「農」の機能を利用し持続可能な社会を構築するにあたって、これらの重層的思考や俯瞰的視野に基づき、様々な社会問題を分析し、課題解決のための提案、さらにはそれに基づいた社会実装に関する研究を展開する。フィールド調査や、インタビュー、質問紙調査、さらに因果関係に配慮した社会実験や自然実験といった質的データと量的データの組み合わせによる複雑な社会事象の解明に取り組み。また、それらに基づいた、従来の「エビデンスに基づく政策立案（EBPM：Evidence-based Policy
Making）」よりさらに踏み込んだ社会への提案を行うことを目指す。また、政府や地方
自治体といった政策レベルに限らず、コミュニティや市民との協働による社会実装のあり方、さらにはその評価法の確立も目指す。
上記を通して農を通じた持続可能な社会の構築に関わる知識と技術、研究能力を修得することで、関連領域における高度な問題解決力を身に付ける。

6
ー設置等の趣旨（本文）－8ー

イ

研究科、専攻等の名称及び学位の名称

Ⅰ．研究科等の名称
日本語名
研究科名称

農学研究科

専攻名称

デザイン農学専攻

学位名称（博士後期課程）

博士（農学）

英語名
Graduate School of Agriculture
Department of Agricultural Innovationfor Sustainability
Doctor of Philosophy in Agricultural
ScienceⅡ．当該名称とする理由
本専攻博士後期課程では、「設計科学としての農学」を基盤として農の多面的機能に関する幅広い知識と知恵を活かしながら、科学的な知見の蓄積とそれに基づいた社会実
装により、豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）し実現することに貢献できる人材を輩出することを目的としていることから、専攻の名称を「デザイン農学専攻」とする。
英訳を「Department of Agricultural Innovation for Sustainability」とする。学位の名称は、農学の観点から豊かで持続可能な社会を設計（デザイン）するために必要な研究・教育する専攻であることから、「博士（農学）」、学位の英訳を「Doctor ofPhilosophy in Agricultural Science」とする。

ウ

教育課程の編成の考え方及び特色

Ⅰ．教育課程の編成の基本的な考え方及び特色本専攻博士後期課程では、「設計科学としての農学」を基盤に、最先端知識・技術を駆使するとともに、イノベーション農学、およびサステイナビリティ農学の二つの相互俯瞰的な視点を踏まえ、より専門的な教育研究活動を推進し、研究内容・成果について自在に発信・討論できる能力を持ち、豊かで持続可能な社会の設計（デザイン）と実現を目指した国内外の研究・産業の発展に貢献できる人材を養成する。そのため、教育課
程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)を以下のとおり定める。
デザイン農学専攻博士後期課程では、イノベーション農学分野（生物機能開発学、
食資源利用学、食機能科学）、およびサステイナビリティ農学分野（生活デザイン農学、社会デザイン農学）の各専門領域にまたがる幅広い学問領域から情報・知識・技術を駆使した教育を実践し、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を身につけるため、

7
ー設置等の趣旨（本文）－9ー以下の方針のもと教育課程を編成します。
① 「研究科共通科目」には、事例をまじえた教育者・研究者として必要な知的財産管理に関する、研究者としての倫理観を涵養する科目を配当する。
② 「専攻科目・基礎科目」には、教育者・研究者として必要な、英語論文執筆のためのスキル向上を目指した科目を配当する。
③ 「専攻科目・特論科目」には、専門知識・研究能力として必要な専門知識・研究能力を習得させるための科目を配当する。
④ 「研究科目」には、指導教員による密接な指導の下に、問題の発見から研究計画の立案、実験や調査など研究の実施、綿密な議論や考察、文献探索などの実践を通じた博士論文の執筆と発表を行う科目を配当する。
農学に関する基礎及び最新の知識を習得するため、専門分野ごとの「特論科目」を設けている(DP1～3)。また、それらの知識を実際の研究活動につなげるために、「特別研究指導Ⅰ～Ⅲ」を置く(DP1～5)とともに、研究活動を実践する上で不可欠となる「知的財産管理法・研究倫理特論」を学修する(DP1、2)。最終的に得られた研究成果を英語論文で発表するために「英語論文作成法」も学修する(DP1、5)。なお、それぞれの科目と対応する学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は資料７にまとめたとおりである。

Ⅱ．教育課程の概要
本専攻博士後期課程における科目区分は「農学研究科共通科目」、「専攻科目」、及び「研究指導科目」から成る。「農学研究科共通科目」には、研究者又は教育者となるための素養として、「知的財産管理法・研究倫理特講」と「インターンシップ」を配当する。
「専攻科目」は「基礎科目」及び「特論科目」に分かれ、「基礎科目」の「英語論文作
成法」を必修科目とする。
「特論科目」には「イノベーション農学後期特論」、「サステイナビリティ農学後期特論」を選択必修科目として配当し、イノベーション農学分野及び、サステイナビリティ
農学分野それぞれの研究領域に対応する科目を選択する。
「研究科目」には「特別研究指導Ⅰ～Ⅲ」をすべて必修で配当し、段階的に高度な内容としている。必修科目 14 単位、選択必修科目 2 単位（特論科目の中から主たる研究
領域の 1 科目）の合計 16 単位以上を修得することとする。

8
ー設置等の趣旨（本文）－10ーエ

教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

Ⅰ．教育方法
「基礎科目」は講義または実習形態で行い、「特論科目」を深く理解する上で基盤となる知識を修得させる。「特論科目」は講義形態で行い、研究分野と専門領域の専門知識を修得させる。「研究科目」である「特別研究指導Ⅰ～Ⅲ」は、各学生が研究テーマに基づき、研究計画の立案からその実施、論文作成に至るまで個別指導を行う。

Ⅱ．履修方法入学直後に専攻内でガイダンスを実施し、専攻の教育研究理念、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、各科目の概要、履修モデル資料８、修了要件及び博士論文作成に係るスケジュール等の説明を行う。履修モデルでは、研究職（大学、研究機関、企業
等）、一般企業（農林水産業、食品産業、外食産業、環境系産業等）、を提示している。
指導教員は、本専攻の専門分野を考慮し、修了後の進路ごとに作成した履修モデルを参考に、学生個々の研究テーマや研究計画に基づき適宜履修指導を行う。

Ⅲ．修了要件
農学研究科の修了要件を以下のとおり定める。
(1) 博士後期課程に 3 年以上在籍すること。ただし、在学期間に関しては、特に優れた研究業績を上げた者については、大学院に 3 年(修士課程に 2 年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における 2 年の在学期間を含む。)以上在学すれば足りるものとすることができる。
(2)所定の授業科目について、16 単位以上を修得すること。
(3)必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格すること。
（東京農業大学大学院学則第 9 条第 2 項及び別表 1）
上記(3)における「博士論文の審査」は、専攻委員会（東京農業大学大学院学則第 28条）が選出し、研究科委員会の承認を受けた審査委員（東京農業大学大学院学則第 12条）が行う。審査委員会は、主査（専攻内の研究指導教員）1 名及び副査（専攻内の指導教員 1 名以上、本学大学院で当該研究分野に精通する指導教員、指導補助教員又は大学院授業担当者のうちから 1 名以上）2 名以上から構成し（なお、論文申請者の直接の指導者が主査になることはできないことを原則とするが、やむを得ず「指導学生の主査」となる場合は、「専攻主任と当該指導教員連名の理由書」を必要とし、事前に専攻主任会議の承認を得るものとする）、必要に応じて当該論文審査に相応しいその他の教員、
あるいは学外審査委員を積極的に加えることで、審査の専門性、厳格性及び客観性を担

9ー設置等の趣旨（本文）－11ー保する。また、博士論文審査の一環として実施する博士論文発表会に、本専攻内外の教員及び学生等の聴講を認め、質疑応答を行うことで審査の透明性を確保する。
学位論文（博士後期課程）（以下、「博士論文」とする）の審査基準は以下のとおりとする。
学位論文審査基準
１．基準（基軸）
学位論文審査に先立ち、東京農業大学研究倫理規程第 2 条(1)に定義される研究活
動上の不正行為が行われていないことを確認すること。不正行為が認められた場合、審査対象外とする。
学位審査にあたり、そのプロセスと審査に必要な要件を定めているほか、以下の審査基準を総合的に評価し、かつ学位を授与する専門分野の特性を考慮して本研究科の学位授与の方針に基づき学位授与を決定する。
２．審査基準(1)研究テーマの妥当性申請された学位に妥当であると同時に、明確で適切な問題意識の下に、学術的及び社会的意義が認められる研究テーマが設定されていること。
(2)研究方法の適切性（情報収集の適切性を含む）①研究テーマと当該研究領域に求められる研究方法により、情報や資料の収集、調査、実験等を十分に実施し、結果の処理や分析が適切なものであること。
②先行研究を十分に理解、検討し、研究テーマとの関連及び相違を明確に提示しつつ、研究が進められていること。
(3)論述・論旨の妥当性
博士論文の構成、論述が明確かつ適切で、結論に至る論理展開に一貫性が認められること。
(4)論文作成能力
博士論文の体裁、語句の使用、文章表現、図表の作成法が的確で情報や文献の引用が適切であり、高度な研究者に相応しい論文作成能力があると認められること。
(5)独創性研究テーマ、研究手法、導き出された結論等に独自の価値が認められ、当該研究領域及び社会に貢献する可能性がある優れた成果を提供していること。
(6)その他
国際的なレベルでの高度な知識と技術を有し、協調性を持ちながらも独立した研究10ー設置等の趣旨（本文）－12ー

者及び専門家としての豊かな学識が認められると同時に、科学者としての倫理を理解し社会への責任を果たすことが期待できること。
３．評価方法「審査基準（7 観点）」に対して、合格（Ａ、Ｂ、Ｃ）、不合格（Ｄ）を判定する。
(1)すべての観点で「Ａ」評価の場合、最終評価は「優」とする。
(2)「Ｂ」評価が 1 つ以上あった場合、最終評価は「良」とする。
(3)「Ｃ」評価が 1 つ以上あった場合、最終評価は「可」とする。
(4)「Ｄ」評価が 1 つ以上あった場合、最終評価は「不可」とする。
４．最終評価優：優れた学位論文である。
良：概ね良好な学位論文である。
可：いくつかの問題はあるが、学位論文として認定しうる。
不可：学位論文としての水準に達していない。
また、最終試験については以下のとおり実施する。
最終試験
最終試験は、学位論文を中心として、これに関連する科目及び 1 ヵ国以上の外国語について行う（東京農業大学大学院学則第 9 条の 2 第 2 項）。
１．評価基準(1)先行研究に基づく研究目的、研究の合理性あるいは独創性についての質疑応答(2)研究、調査あるいは実験方法等の再現性、適切性についての質疑応答(3)研究、調査あるいは実験結果等に基づいた仮説や結論の展開についての質疑応答(4) 1 か国以上の外国語（学位論文の内容に関する外国語による質疑応答、外国語論
文又は学会発表等の実績等）※「外国語」とは「母語以外の言語」とする。

２．評価方法「評価基準（4 観点）」に対して、合格（Ａ、Ｂ、Ｃ）、不合格（Ｄ）を判定する。
(1)すべての観点で「Ａ」評価の場合、最終評価は「優」とする。
(2)「Ｂ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「良」とする。
(3)「Ｃ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「可」とする。
(4)「Ｄ」評価が１つ以上あった場合、最終評価は「不可」とする。
３．最終評価優：優れた研究が行われ、独力でのさらなる研究の発展が期待できる。
良：概ね良好な研究が行われたと認められる。

11
ー設置等の趣旨（本文）－13ー

可：不十分な点がいくつかあるが、一定程度の研究が行われたと認められる。
不可：適切な研究が行われたとはいいがたい。

Ⅳ．研究指導の方法と修了までのスケジュール
本専攻博士後期課程では、「研究指導のスケジュール」資料９のとおりに研究指導を行う。
具体的には、1 年前期（4 月下旬）には、指導教員と副指導教員を決定し、「特別研究指導Ⅰ」において、自ら主体的に研究テーマを決め、研究計画書を作成し、研究テーマに沿った予備実験を開始する。また、研究者や教育者など高度専門職者として必要な研究倫理及び知的財産管理に関する「研究科共通科目」、高度な専門知識等を修得するための「特論科目」を履修する。
1 年後期には、引続き「特別研究指導Ⅰ」において、指導課題に沿って最新情報を収集・検討し、実験データの解析などによる研究テーマと研究計画の最適化を行い、研究
計画書を完成させ、研究の進捗状況について発表等を行う。また、研究者や教育者など
高度専門職者として必要な能力及び専門知識等を修得するための「基礎科目」を履修する。
2 年前期には、「特別研究指導Ⅱ」において、指導課題に沿って予備実験を継続し本実験を開始する。また、英文雑誌等への論文投稿準備及び投稿を行う。
2 年後期には、引続き「特別研究指導Ⅱ」において、指導課題に沿って研究結果の解析をし、追加実験を行い、中間発表を行い、指摘事項、問題点の解決方法について指導を行う。また、英文雑誌等への投稿論文の完成を目指す。
3 年前期には、「特別研究指導Ⅲ」において、指導課題に沿って本実験を継続し、博士
論文骨子の作成を行う。また、学術集会等で発表を行い、2 報目の英文雑誌等への論文投稿を行う。
3 年後期には、引続き「特別研究指導Ⅲ」において、指導課題に沿って博士論文の作成を行い、不足実験を行うとともに、再現性実験等を行う。
学生の研究倫理については、「知的財産管理法・研究倫理特論」（1 年前期必修科目）を配当し、研究を遂行する上で重要な倫理性について様々な視点から理解を促し、研究者としての倫理観を涵養する。また、「研究倫理規程」資料 10 に「研究者等は、自ら研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講するとともに、監督する学生等に対して研究倫理上の指導を行わなければならない。」と定め、指導教員は上記の研究指導の過程において、日頃から倫理教育を施すとともに、不正行為が行われて

12
ー設置等の趣旨（本文）－14ーいないことを確認する。
論文審査は専攻委員会で仮受理後、論文審査委員の選出を行い、研究科委員会において博士論文の受理可否及び論文審査委員について審議する。論文審査受理決定後、本審査を開始し、公開本人口頭発表会を行い、博士論文の成果及び発表内容を学位論文審査
基準に基づき審査（最終試験含む）したうえで、博士論文の審査及び最終試験の結果について研究科委員会において報告し、博士論文の審査結果について審議する。
研究科委員会は専攻から提出された修了判定資料（単位取得状況確認、論文審査結果、最終試験結果、専攻最終修了判定）に基づき、博士の学位の授与及び博士後期課程修了について可否を諮り、その結果を学長に報告し決定する。
なお、修了が決定した学生の博士論文は本学図書館にて公開し、論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨はインターネットの利用により公表する。

オ

教員組織の編成の考え方及び特色本専攻博士後期課程では、教育研究上の目的を達成するため、各専門領域にふさわしい専門知識と優れた業績を有する専任教員を配置する。本専攻博士後期課程では、教授
6 人、准教授 3 人、助教 3 人の計 12 人を配置する。主要な科目は教授または准教授が担当し、その他の科目は、助教や一部、学内外の兼担・兼任教員が担当する。
また、専門領域それぞれに指導教員を配置する。本専攻博士後期課程では、指導教員
6 人、指導補助教員 2 人の計 8 人を配置する。
設置時の（2024 年 4 月）の教員数、職位、保有学位、年齢については別添の「専任教員の年齢構成・学位保有状況」のとおりである。なお、学校法人東京農業大学職員就業規則資料 11 により、「職員の定年は満 65 歳」と規定され、定年を延長する教員はいない。今後定年により退職する教員の補充は、内部昇格や公募を行い教育研究の質を低下させる事の無いよう教員補充を行う。

カ研究の実績についての考え方、体制、取組

本学での研究実施に対する体制や環境整備については、各研究室の教員は原則 3 名体制とし、複数指導体制となっており特定の教員に負担が集中しないように考慮している。
また、環境整備においては、各個人の居室を整備し、研究に集中できる環境となるよう配慮している。
科研費等の外部資金獲得のためのサポート体制としては、総合研究所がそれにあたり、

13
ー設置等の趣旨（本文）－15ー産学官連携についても支援している。また、総合研究所所属の URA 制度を採用しており、特に産学連携、知的財産、プレアワード業務等に従事している。
本学の URA の役割は、本学の産官学連携・地域連携における研究力の向上を目指すと
ともに、URA の採用とその活躍により研究支援を拡大させ、「社会実装の推進」に取り組む。

キ 施設・設備等の整備計画
Ⅰ．校地、運動場の整備計画
神奈川県厚木市に所在する厚木キャンパスは、高台に位置して自然に恵まれ、圃場、
実験温室等と一体となった、校地面積 180,611 ㎡からなるキャンパスである。
本学の教育環境については、建学の精神である「人物を畑に還す」を具現化することをテーマとし、「教育・学習に係る環境」、「生活の場としての環境」、「地球・地域に係る環境」といった側面から必要とされる機能を明確にしたうえ、「明快で機能的な空間
計画」、「緑の連続的展開」を意識した整備方針に基づき、教育環境の維持・整備に努めている。特に、厚木キャンパスは、緑地等を設け、学生の憩いの場として確保している
ほか、学生食堂（けやき食堂）に 364 席、ラウンジとして 139 席設置するなど屋内空間についても、学生の休息その他のスペースとして提供している。また、キャンパス敷地内に、体育館（約 2,722 ㎡）を有し、各種ウエイトやフィットネスマシンが充実したト
レーニングルームやシャワールームを備えており、正課及び課外活動等に利用している。
厚木キャンパスには、現在、1 学部（農学部）・4 学科（農学科、動物科学科、生物資源開発学科、デザイン農学科）と 1 研究科（農学研究科）を設置しており、厚木キャンパ
スとしての収容定員は 2,356 人（大学、大学院）である。新専攻が設置された後、完成年度の収容定員は 2,359 人（大学、大学院）となり、設置前と比較し 3 人増加するが、大学の校地基準面積を上回るキャンパス敷地を有することから、既設の専攻及び学部・学科との共用は十分に可能である。

Ⅱ．校舎等施設の整備計画
１．研究室等の整備計画
本専攻は、5 つの研究領域を配置し、各研究領域には博士後期課程の学生用個人デス
クを設置する（博士後期課程学生用 6 席（収容定員 6 人）
）資料 12。各デスクにはコン
ピュータを配置し、個人デスクから文献検索や実験結果の解析が可能であるため、個人デスクで集中して学会発表資料や論文の作成ができる環境である。

14
ー設置等の趣旨（本文）－16ー

専攻内にゼミ室が設置されており、実験室には専門研究に必要な機器類や動物実験室、植物育成室が配備されている。

２．教室等の整備計画
講義室について、新専攻の「時間割（案）」資料 13 を作成し使用状況の確認を行った。
なお、講義棟及び第二講義棟の新専攻設置後の平均稼働率は、前学期 68％後学期 67％であり、「講義棟及び実験実習棟使用状況台帳資料 14」及び「講義棟及び実験実習棟使
用稼働率資料 15」と照らし合わせ、充分に授業が実施できることも確認している。

Ⅲ．図書等の資料及び図書館の整備計画
厚木キャンパスにおいては、閲覧席数は 196 席、収蔵可能冊数は 10.6 万冊である。
常時 5 万冊近い図書を開架式書架で提供し、利用者は書架において直接資料を手に取って利用する。
電子ジャーナルやデータベースについては、館内に設置されたパソコンや、パソコン
自習室に設置された 56 台のパソコンを通じて常時アクセスすることを可能とし、学習や論文作成、ゼミ発表のための情報検索に活用する。
また、図書館ではないが学科研究棟の偶数階に電子黒板やプロジェクターを設置してフリーディスカッションの場を提供することで、学生の自主的な学習を促すアクティブ
ラーニングスペースの運用も行う。本学は、世田谷、厚木、オホーツクの 3 キャンパス
それぞれに図書館を設置している。
本専攻の関連資料は、主に世田谷及び厚木キャンパスで所蔵しており、所蔵資料数は、
図書 232,413 冊、学術雑誌 18,226 タイトル（うち、電子ジャーナル 8,388 種類）を有している。

１．図書資料等の整備計画（学術雑誌等の具体名を含む）
本専攻に関連する図書、雑誌等は、本学の長年の蔵書構成によって十分に整備できているが、引き続き専攻に対応した蔵書を構築していく。
分野別に見ると、イノベーション農学、サステイナビリティ農学それぞれの基礎となる分野、具体的には生物機能や食品化学、社会心理学、開発経済学、動物発生学、脳科学、植物生理学、育種学、微生物学、タンパク質科学等の分野を中心に整備していく。
なお、主な学術雑誌は以下のとおりである。
① Nature② Science

15
ー設置等の趣旨（本文）－17ー

③ Cell④ Nature cell biology⑤ Nature communications⑥ Science advances⑦ Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States ofAmerica⑧ Journal of Biological Chemistry⑨ Biochemical and biophysical research communications⑩ Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry⑪ Food Science and Technology Research⑫ Food Chemistry⑬ Journal of Food Science and Technology⑭ Social Psychology of Education⑮ Economic Development and Cultural Change

２．電子リソースの整備計画
電子リソースについては、上記の図書資料と同様に新しい専攻に関する電子ジャーナ
ル・電子ブック・文献データベースを提供する。電子リソースは、ＳＳＬ-ＶＰＮシス
テムによって学外環境からの利用を可能とする。特に、コロナ防疫下においては電子リ
ソースの有用性が認められるため、更なる電子ブックの拡充を図るとともに利用者への提供方法・講習などについて電子教材の作成を進めていく。
蔵書データは一般に公開されており、利用者は学内及び自宅のパソコンから検索が可能である。

３．情報インフラの整備計画
利用者は本学が発行したアカウントで、図書館やパソコン自習室に設置しているパソ
コンからインターネット利用が可能となる。無線ＬＡＮはほぼ全域に配備され、貸出パ
ソコンや利用者の持ち込みパソコンにも対応する。また、図書館の所蔵・契約する資料の利便性を高めるため、図書館ＯＰＡＣとリンクリゾルバとの連携を実現する。

４．他機関との協力体制と地域連携
従来からの図書館サービスである他機関への紹介状発行や国立情報学研究所のＩＬ
Ｌシステム活用による文献取寄せ・現物貸借で、迅速かつ広範囲なサービスを実現する。

16
ー設置等の趣旨（本文）－18ー地域連携として世田谷キャンパスでは、世田谷区に所在する大学で構成される「世田谷 6 大学コンソーシアム（国士舘大学、駒澤大学、昭和女子大学、成城大学、東京都市
大学、東京農業大学）」に参加することで、紹介状の省略や利用者個人の貸借サービスなどの大学間に特化したサービスを実現する。また、厚木キャンパスでは、神奈川県厚木市の大学と厚木市立図書館で構成される図書館間の地域連携も行っている。

５．図書館施設の整備計画
厚木キャンパスにおいては、閲覧席数は 196 席、収蔵可能冊数は 10.6 万冊である。
常時 5 万冊近い図書を開架式書架で提供し、利用者は書架において直接資料を手に取って利用する。
電子ジャーナルやデータベースについては、館内に設置されたパソコンや、パソコン
自習室に設置された 56 台のパソコンを通じて常時アクセスすることを可能とし、学習や論文作成、ゼミ発表のための情報検索に活用する。
また、図書館ではないが学科研究棟の偶数階に電子黒板やプロジェクターを設置してフリーディスカッションの場を提供することで、学生の自主的な学習を促すアクティブ
ラーニングスペースの運用も行う。
世田谷キャンパスのアカデミアセンター（図書館）についても厚木の施設と同様に利用することができ、学部学科の垣根を越えた境界領域の学習・研究の機会を提供する。

ク

基礎となる学部（又は修士課程）との関係

本専攻博士後期課程では、デザイン農学科での 4 年間の学士課程教育を基礎として、
さらに 2 年間の修士課程と 3 年間の博士後期課程を加えた 9 年一貫教育を考えていることから、専攻の基礎となる農学部デザイン農学科と同じ分野構成とする。それにより研究テーマ、指導体制の継続性を保ち、より高度な専門知識と技術を取得させる環境を確保する資料 16。

ケ

入学者選抜の概要

Ⅰ．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本専攻修士課程では入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を以下のとお
りとする。

17
ー設置等の趣旨（本文）－19ー

デザイン農学専攻（博士後期課程）では、既存・新規研究課題間の複雑かつ複層的な関係を適確に捉え、その課題解決のための情報・知識・技術の選択と複合、あるいはそれらを新たに開発し、さらにその結果に基づく社会実装を通じた生活や社会をデザインするための科学的解析能力、論理的展開能力、合意形成力を備え、持続可能な社会の構築に貢献できる自立した研究者または教育者となる人材を養成することを目的とする。そのため、本専攻では次のような学生を求めています。
① デザイン農学分野における学修が可能な大学院修士課程及び博士前期課程修了
程度の学力を有している。
② 国内外におけるデザイン農学分野における学修や研究活動を可能にする基本的な語学力を有している。
③ デザイン農学分野における学修や研究活動を可能にするコミュニケーション能力を有している。
④ デザイン農学分野に対する強い関心を持ち、生物やその生産物の持つ多面的な機能性を利用した技術や新機能性製品の開発とそれらを有機的に組み合わせた生活あるいは社会をデザインすることによる、新たな価値に基づく持続可能な社会の構築に高い意欲がある。
⑤ 国際的に活躍できる研究者・教育者を志している。

Ⅱ．入学資格本研究科博士後期課程に進学又は入学する資格のある者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。
(1)

修士の学位又は専門職学位を有する者(2)

外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4)

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制
度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5)

文部科学大臣の指定した者(6)

本大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者で、24 歳に達したもの

18
ー設置等の趣旨（本文）－20ーⅢ．入学者の選抜方法及び選抜体制
本研究科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に示す学力・能力・意欲等を有する者を選抜するため、専攻独自の学力検査や口述試験等での総合的な評価や、研究計画書等の書類選考に加えた口述試験等、複数の選抜方法を設定している。
(1)選抜方法①一般試験
英語、専門科目の筆記試験に加え、志望動機と研究計画とを記載した書類をもとに行う面接試験、筆記試験等により選抜②社会人特別選抜入試
原則 3 年間の職業歴を有する者を対象に、志望動機と研究計画及び研究業績書をもとに行う口述試験により選抜(2)選抜時期①一般試験
7 月及び 1 月
②社会人特別選抜入試
7 月及び 1 月
(3)長期履修制度の導入
職業等に従事しながら学習を希望するもの等に対する学習機会の一層の拡大を行うことで、社会人学生等の入学の促進と大学院教育及び研究の多様化を図るために長期履修制度を導入しており、受入れ指導教員に相談の上、出願書類と合わせて長期履修関連書類を提出することで、長期履修生として在籍することが可能となる。
①長期履修制度出願資格
下記のいずれかに該当する者
・企業等の常勤の職員又は自ら事業を行っている者
・協定締結されたダブルディグリープログラムを希望する者
・他機関が実施する事業・プログラムへの参加を希望する者
・その他、長期履修することが必要と認められた者②履修期間（一旦許可された履修期間の変更は不可）・6 年以内(4)選抜方法の広報
毎年発行される大学院案内、大学院学生募集要項、ポスター、大学院のホームペー
ジなどで周知する。また、学内向けについては教室棟（1 号館）や研究棟学部事務室（サイエンスポート）の掲示板やインターネットを利用した学生への連絡ツールを使

19
ー設置等の趣旨（本文）－21ー

用して周知を行っている。
(5)選抜体制
入学者の決定に係る事項（入学試験実施、合格者判定等）については、専攻主任会
議において協議し、学長が決定する。
（東京農業大学大学院専攻主任会議規程第 3 条）
資料 17
学生募集に係る事項（学生募集要項、入学手続、学生募集に係る広報等）について
は、専攻主任会議において協議し、研究科委員会で審議の上、学長が決定する。
（東京農業大学大学院研究科委員会規程）
また、入学者の決定及び学生募集に係る事項は、入学センターが実質的な部署として業務を担当している。

コ

管理運営

Ⅰ．学長の権限と責任
本学は 2014 年度、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人法施行規則の一部を改正する省令について（2014 年 8月 29 日付文部科学省高等教育局長及び同省研究振興局長通知）」を受けて、学内規則等の総点検を実施した。その折、主として以下の項目について、法律の趣旨に則った学部及び大学院の学則の一部改正を行い、2015 年 4 月から施行している。
(1) 学長の権限と責任の一致(2) 副学長の職務(3) 教授会及び研究科委員会の役割の明確化(4) 学生に対する懲戒手続きの策定
改正学則によって、学長は「本大学の全ての校務について、最終決定権を有するとともに、大学運営について最終責任を負い、本大学を代表する」（学部学則第 4 条の 2）と規定され、管理運営の最高責任者と位置づけられた。また、副学長は「学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる」（学部学則第 4 条の 3）と、学部長は「学長を補佐し、各学部内の各学科及び付属施設等を総括する」（学部学則第 4 条の 4 第 2 項）と各々規定された。また、研究科委員長は、「各研究科委員長は、学長の命を受け、当該研究科各専攻を総括する」（組織及び職制第 48 条第 2 項）と規定され、いずれも学長中心の管理
運営体制を支える（補佐する）役割・職責であることを明確化した。

20
ー設置等の趣旨（本文）－22ー

Ⅱ．研究科委員会の役割
本大学院の研究科委員会は、研究科委員会規程第 3 条に「研究科委員会は、大学院学
則第 30 条第 2 項に基づき、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする」と規定され、学長の諮問機関的な位置づけとされている。
また一方で、研究科委員会規程第 3 条第 4 項には、「研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は、前項に規定する学長等の求めがない場合であっても、研究指導に関する事項について審議した結果を、学長等に対して伝えることができる」と規定され、同条第5 項には「研究科委員会及び博士課程各研究科委員会は、研究指導に関する事項を審議する機関として、専門的な観点から責任を持って、学長に意見を述べなくてはならない」
とも規定されている。研究科委員会も学部の教授会と同様に、単なる諮問機関に留まらない重要な機関であることが明記されている。
研究科委員会の役割に関しては、「東京農業大学大学院研究科委員会規程」において規定されており、その組織と審議事項は以下のとおりである。
【組織】（大学院研究科委員会規程第 2 条）
１．研究科委員会は、当該研究科各専攻委員会の構成員全員をもって組織する。
２．博士論文の審査に関する事項及び博士後期課程に関する事項を審議する各研究科委
員会は、博士課程の指導教授をもって組織する。
３．前項の規定による各研究科委員会は、農学研究科にあっては博士課程農学研究科委
員会、応用生物科学研究科にあっては博士課程応用生物科学研究科委員会、生命科学研究科にあっては博士課程生命科学研究科委員会、地域環境科学研究科にあっては博士課程地域環境科学研究科委員会、国際食料農業科学科研究科にあっては博士
課程国際食料農業科学研究科委員会、生物産業学研究科にあっては博士課程生物産業学研究科委員会(以下「博士課程各研究科委員会」という。)と称する。
４．学長及び副学長は、委員会に出席して意見を述べることができる。
５．必要あるときは、研究科委員会の構成員以外の職員の出席を求めその意見を聴くことができる。
【審議事項】
１．学生の入学、課程の修了
２．学位の授与
３．研究及び指導に関する基本方針
４．学位論文の審査及び最終試験
５．授業科目の編成及び担当
６．指導教授及び指導准教授並びに指導補助教員及び授業担当の教育研究業績審査及び21
ー設置等の趣旨（本文）－23ー選任
７．当該研究科委員長の選出
８．学生の賞罰
９．学生の指導、厚生10．他の大学院との交流及び留学
11．大学院学則の改正
12. 東京農業大学大学院研究科委員会規程の改正
13．上記に掲げるもののほか、研究指導に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が随時定めるもの

Ⅲ．全学審議会を中心とした教学運営
本学は、教育研究（学部及び大学院）に関する重要事項を審議する機関として「全学審議会」を設置している（大学学則第 5 条の 2）。学長が教育研究活動等に関する意思決定を行うにあたっては、この全学審議会を自ら招集し、議長となって、議案について
全学審議会としての意見を決定する。全学審議会後、教授会または研究科委員会等に意見を聴くことが必要な事項については、教授会または研究科委員会からの意見（教授会または研究科委員会の開催）を待って学長が最終意思決定するプロセスとなっている。
また、全学審議会には、教育研究全般の管理運営に資するための委員会（大学院関係
委員会を含む）を設置することができるとなっており（全学審議会規程第 2 条の 2）、
現在は、後掲する 27 の委員会を設置して活動している。各種委員会の活動は、前年度に行う活動計画の立案、計画に基づく予算請求、年度中間に行う進捗報告と計画補正、年度末の結果・実績報告というＰＤＣＡサイクルのもと行われ、委員会から提案の教育研究に関する改善提案は、全学審議会に報告・提案されることになっている。
東京農業大学全学審議会規程の主要な部分は以下のとおりである。
【組織】（全学審議会規程第２条）
１．審議会は、次に掲げる審議員をもって構成する。
(1)

学長

(2)

副学長

(3)

大学院各研究科委員長

(4)

各学部長

(5)

農生命科学研究所長(6)

教職・学術情報課程主任

(7)

図書館長

22
ー設置等の趣旨（本文）－24ー

(8)グローバル連携センター長(9)「食と農」の博物館長(10) 学生部長(11) 各学部から選出された教授 6 名(12) 事務局長(13) 教務支援部長【審議事項】（全学審議会規程第 4 条）
１．審議会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり当該事項を審議し、意見を述べるものとする。
(1)

学則等本大学全般にわたる重要な規則・規程の制定・改廃(2)

本大学全般にわたる重要な予算(3)

本大学の組織及び職制の新設・改廃及び重要施設の設置・廃止(4)

人事に関する基準の設定並びに教職員定員(5)

本大学名誉教授称号の授与(6)

本大学名誉農学博士号の贈与(7)

学生定員の決定(8)

教育課程の編成に関する方針の策定(9)

本大学の教育・研究等の質保証に関する事項(10) 各学部各研究科間の連絡調整(11) 研究所、農場等の運営に係る基本方針並びに調整(12) 東京農業大学全学審議会規程の改正(13) その他本大学の運営に関する重要事項【各種委員会】（全学審議会規程第 2 条の 2）
１．教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する委員会(1)

学部教学検討委員会(2)

大学院教学検討委員会(3)

情報教育推進委員会(4)

国際化推進委員会(5)

キャリア戦略委員会(6)

入学戦略委員会(7)

産学・地域連携戦略委員会(8)

全学学生委員会(9)

ブランド戦略委員会

23
ー設置等の趣旨（本文）－25ー(10) 研究戦略委員会(11) 研究施設利用計画委員会
２．東京農業大学のビジョンに関する委員会(1)

世田谷キャンパス整備検討委員会(2)

厚木キャンパス整備検討委員会(3)

北海道オホーツクキャンパス整備検討委員会(4)

管理運営におけるガバナンス体制促進のための検討委員会

３．管理・安全に関する委員会(1)

研究倫理委員会(2)

生命倫理委員会(3)人を対象とする実験・調査等に関する倫理委員会(4)

遺伝子組換え実験安全委員会(5)

動物実験委員会(6)

知的財産管理委員会(7)

公的研究費適正管理委員会(8)

利益相反委員会(9)

病原体等安全管理委員会(10) 遺伝資源の取得及び利益の公正衡平な配分に関する管理委員会(11) 化学物質安全利用委員会(12) キャンパス学生委員会

サ

自己点検・評価

本学では目まぐるしく変化する社会や急速に進歩する科学技術を背景に、時代の要請に対する責務を果たすため 1993 年 4 月、学則第 2 条の 3 において「教育研究水準の向上を図り、本大学院の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究
活動の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める」とし、「自己点検評価委員
会を置くこと」を規定し、この規程に基づき 1994 年に自己点検を実施し、その結果を翌年「東京農業大学の現状と課題」にて公表した。また、1999 年に 2 回目の自己点検・評価を実施し、2000 年に「東京農業大学の現状と課題（2000 年版）」を公表するとともに、学部ごとに学外者による外部評価を実施、2000 年 12 月に公表した。さらに 2004 年に認証評価機関による外部評価が義務付けられたことから、同年に 3 回目の自己点検・評価を行い、その自己点検・評価報告書を公益財団法人大学基準協会へ提出し、2006 年

24ー設置等の趣旨（本文）－26ー3 月に同協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。」との認定（認定期間：2013 年 3 月 31 日まで）を受けた。
本学では、自己点検・評価報告書、認証評価結果及び改善報告書による評価や検討の結果を基礎に、建学の精神及び教育研究の理念に基づいた教育研究の改善とその充実を図るため、「全学ＦＤ・教育評価委員会」を中心に改善の方策に取り組んだ。その後、2012 年に本学にとって 4 回目の自己点検・評価を実施し、外部評価として認証評価機
関である公益財団法人大学基準協会に審査を 2012 年に申請し、翌年 2013 年 3 月に同協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。
」との認定（認定期間：
2020 年 3 月 31 日まで）を受けた。
その後、同協会からの認証評価結果を受け、指摘事項を真摯に受け止め、指摘のあった事務所管の設置や各種方針の策定及び組織体制の見直しを図った。そして、外部評価の受審時のみ実施していた自己点検・評価を 2013 年以降は、毎年度実施することとし、その結果を大学ホームページに公表している。
2019 年度には、公益財団法人大学基準協会に 3 回目の第三者評価を受審し、2020 年
3 月に同協会から認証評価結果として「同協会の大学基準に適合している。」との認定（認定期間：2027 年 3 月 31 日まで）を受けた。
本学では、内部質保証の推進に係る責任組織を「全学審議会資料 18（議長：学長）」と定め、学部・研究科その他の組織における教育研究等に関する改革改善を行っている。
毎年度実施している自己点検・評価については、社会的要請への対応を重点に置き、各研究科及び各学部学科においては、卒業認定・学位授与の方針の具現を中心に点検している。また、各研究科及び各学部学科独自の目標を設定し、それらについては、客観的根拠に基づく評価を行うこととしている。それらの結果については、副学長を委員長とする全学自己点検評価委員会資料 19 においてＰＤＣＡサイクルの構築を進めている。

シ

情報の公開

本学の現状に関する情報を学生や保護者をはじめとするステークホルダーに広く公開し、説明責任を果たし、諸事業・諸活動に対する理解と協力を得ることは、公益性の高い大学として当然の責務である。本学では、従前から関係者に対して、設置法人である学校法人東京農業大学の財務情報を公開している。現在は、2005 年 4 月施行の「私立学校法の一部を改正する法律」に基づき制定された「学校法人東京農業大学財務情報公開に関する規程資料 20 第 4 条第 1 項第 2 号」に基づき、大学ホームページを通じ、各年度の「事業報告書」、「資金収支計算書」、「消費収支計算書」、「貸借対照表」、「財産

25
ー設置等の趣旨（本文）－27ー

目録」及び「監事による監査報告書」を過去 3 ヵ年に亘り公開している。
さらに、本学は公的な教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令（平成 22 年文部科学省令第 15 号）」に基づき、本学における教育研究の諸活動等を大学ホームページにて公表している資料 21。

ス

教育内容等の改善のための組織的な研修等

Ⅰ．全学的なＦＤに関する取組み
１．これまでの取組み
本学のＦＤ活動は、これまで、東京農業大学学則第 2 条の 2 第 2 項及び東京農業大学
大学院学則第 2 条の 3 第 2 項の規定に基づき設置されている「全学自己点検評価委員会」が、教学運営の中心組織である各研究科、各学部各学科及び教学関連部署における1 年間の教育活動を自己点検する過程の中で行われてきた。2014 年度からは、全学審議会の下に「教学検討委員会」を設置し、大学院、学部学科等の教学運営に特化した問題
点・課題点の議論を行い、具体的な改善・活動計画を提案できる体制を整備した。さらに、2017 年度からは、「大学院教学検討委員会」を新たに単独設置し、大学院の教育研究運営の諸課題に対する集中審議を行っている。
参考までに「東京農業大学大学院教学検討委員会内規」を以下に示す。
【東京農業大学大学院教学検討委員会内規】
（趣旨）
第1条

この内規は，東京農業大学全学審議会規程第 2 条の 2 に基づき,東京農業大学

大学院教学検討委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定める。
（審議事項）
第2条

委員会は，大学院各研究科の次の各号に掲げる事項について審議する。

(1)

教育課程の編成及び改善に関する事項(2)

教育研究の改善に関する事項(3)

教育研究の企画立案並びに実施に関する事項(4)

教育研究に関する調査並びに研究に関する事項(5)

ファカルティ・ディベロップメントの推進に関する事項(6)

学長が諮問する事項(7)

その他，委員会が必要と認める事項

26
ー設置等の趣旨（本文）－28ー

（組織）
第3条

委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1)

各研究科指導教授６名(2)

教務支援部長(3)

その他，学長が必要と認めた者

委員会に，学長が指名するオブザーバーを置くことができる。

2

（任期）
第4条

前条に規定する委員の任期は 2 年とし，重任を妨げない。ただし，欠員が生じた場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
（委員長等）
第5条

委員会に委員長を置き，委員の中から学長が指名する。

2

委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

3

委員会に委員長が指名する副委員長を置くことができる。

4

委員長に事故あるときは，副委員長がその職務を代行する。

（定足数）
第6条

委員会は，委員の過半数が出席しなければ，議事を開くことができない。

（委員以外の出席）
第7条

委員会は，必要に応じて構成員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
（専門委員会）
第 8 条

委員会に，専門の事項を調査するため，専門委員会又はワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。)を置くことができる。
2

専門委員会又はＷＧに関する必要な事項は，委員会が別に定める。
（幹事・事務）

第9条

委員会の幹事及び事務は，教務支援部学務課，農学部事務部学生教務課，生物

産業学部事務部学生教務課が行う。
（雑則）
第 10 条

この内規に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員会が別に定める。
（内規の改廃）第 11 条附

この内規の改廃は，全学審議会の意見を聴き，学長が決定する。

則

1 この内規は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

27
ー設置等の趣旨（本文）－29ー2

東京農業大学大学院教学検討委員会運営要綱は，廃止する。

附

則

1

この内規は,令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

２．学内ＰＤＣＡ
本学では、長年実施してきたＦＤ活動をさらに推進していくために、2022 年 2 月に「ＦＤ実施に関する方針」を定め、教員に求める能力等を共有し、これらを達成するための全学的なＦＤを強く進めていくことを宣言した。
1．ＦＤ実施方針
本学は建学の精神、教育理念に基づき、社会に貢献できる有能な人材を育成するため、本学教員に必要となる教育資質の向上を目的とし、全学的な ＦＤ活動を企画・実施する。
2．教員に求める能力(1) 大学の理念と目的、学部・研究科の教育目標及び育成する人材像を十分理解し、学生に対して、愛情と熱意を持って指導する教育力を有している。
(2) 高度な専門性、研究能力及び倫理観を有している。
(3) 教育及び研究活動の成果を社会に還元、貢献する意欲を有している。
3．ＦＤ実施計画
本学は上記実施方針に基づき、下記に関することを実施する。
(1) 教員の教育研究分野に関する研修(2) 教育課程の編成、教育の内容・方法等に関する研修(3) 学生からの授業評価が高い教員の顕彰(4) その他、能力向上のための研修
また、本学では、ＦＤを含めた教育研究等に関する取り組みを具体的かつ計画的に実施していくために、2015 年に「第 2 期中期計画 N2018（2015～2018）」を策定し、教学検討委員会をはじめとする全学審議会傘下の委員会等が中心となって、以下の 10 項目について基本方針とアクションプランを設定した。
【東京農業大学の基本方針】(1) 教育組織（教育改革）(2) 教育（建学の精神・教育研究の理念）(3) 大学院教育（教育の高度化）(4) 入試戦略（ブランド化）(5) 海外戦略（グローバル化）

28
ー設置等の趣旨（本文）－30ー

(6) 研究戦略（重点分野）(7) 学生支援（満足度）(8) 社会貢献（社会的責任）(9) キャンパス環境整備（満足度）(10) 管理運営（内部統制・危機管理）次いで、「第 3 期中期計画 N2022（2019～2022）」でも同様の基本方針とアクションプ
ランを設定のうえ、これに係る自己点検・評価をそれぞれ実施し、ＰＤＣＡサイクルの中でアクションプランを推進してきた。
さらに、今年度策定した「第 4 期中期計画 N2026（2023～2026）」では、第 3 期中期計画の検証を踏まえて、重点施策を新たに掲げるとともに、そのうえで、全学審議会に設置された大学院教学検討委員会をはじめとする委員会等により、現状の検証と重点施策
等の達成を目指した具体的なアクションプランを設定し、実行に移すところである。
【重点施策】(1) 人材の育成(2) 教育の質の向上(3) 教育・研究活動の活性化(4) 教育と研究のグローバル化(5) 経営基盤の強化【N2026 のアクションプラン】(1) 理念・目的(2) 内部質保証(3) 教育研究組織(4) 教育課程・学習成果(5) 学生の受入れ(6) 教員・教員組織(7) 学生支援(8) 教育研究等環境(9) 社会連携・社会貢献(10) 大学運営
具体的には、全学審議会の議長である学長が、傘下の下記の委員会等に対して年間の活動計画の立案、中間の進捗報告、年度末の最終成果報告を求め、その報告内容を全学
自己点検評価委員会が評価し、その評価結果を全学審議会に報告している。ここで示された具体的な実行プランは次年度予算編成の中で検証され、予算化のもと現実の施策と29
ー設置等の趣旨（本文）－31ー

して展開されている。この一連の流れの中でいわゆる「学内ＰＤＣＡ」を機能させている。
【全学審議会傘下の教育研究改善及び将来構想に基づく戦略に関する各種委員会】（全学審議会規程第 2 条の 2）(1) 学部教学検討委員会(2) 大学院教学検討委員会(3) 情報教育推進委員会(4) 国際化推進委員会(5) キャリア戦略委員会（大学院・学部）(6) 入学戦略委員会(7) 産学官・地域連携戦略委員会(8) スポーツ振興委員会(9)全学学生委員会(10)ブランド戦略委員会(11)研究戦略委員会(12)研究施設利用計画委員会(13)フィールド系施設運営委員会(14)高大連携推進委員会

３．ＦＤの具体的取組み
本学で現在行われているＦＤ活動の主なものは以下のとおりである。
(1) 教職員の任期制採用制度（任期中の目標達成評価制度）
本学では、2007 年度から、新規専任教員の採用形態を「任期制」としている。候補者に対して 5 年間の任期付き採用を行い、その間に当初計画する目標設定をクリアすることを専任教員としての採用条件にしている。任期制中毎年度、所属の学科長等との面談を行い、任期制採用時に設定した目標の進捗・達成状況を確認する。設定目標には教育改善に係る以下の業績の有無も審査対象となっており、任期中における、個人レベルでのＦＤ活動の実行が求められている。
1) 教科書の執筆
2) 授業改善に関する著書・論文・啓蒙書等
3) ＦＤへの受講参加
4) 教授法の工夫の実践(2) 授業評価制度とシラバス充実

30
ー設置等の趣旨（本文）－32ー本学では「授業評価アンケート」制度が導入されて約 20 年が経過する。2006 年度には、学生の利便性向上を図る一方で、アンケート実施に伴う教員の負担軽減を図ることを目的に Web による授業評価システムを構築した。その後、2014 年度からは、学生からの回収率を高め、実質的な授業改善の手段とするためにマークシートによる形式に変
更し、集計結果の各学科・各教員へのフィードバック、学生への開示、評価の低い教員からの改善計画書の提出の義務化などの改善を行っている。
さらに 2015 年度からは、授業評価アンケートの実施と同時に、「学生の学修時間に関するアンケート」も行い、学生の学修実態の把握と同時に、アンケート結果との関連の分析を行うなど、学生の学修に影響を及ぼす要因の調査等も継続的に実施している。
また、この授業評価アンケートの改善とともに、シラバスの充実にも取組み、以下の項目を学生に明確に示すことを全学全教員が実施している。
1) 授業概要の明示
2) 到達目標の明示
3) 取扱う領域（キーワード）の明示
4) アクティブラーニングを使用した授業の手法
5) 授業の進行等（テーマ、内容、予習復習内容及び必要な時間）の明示
6) 教科書及び資料の明示
7) 授業をより良く理解するために便利な参考書、資料等の明示
8) 前提として履修してほしい科目の明示
9) 学んだことを活用できる領域の明示
10) 評価方法（レポート・小テスト・定期試験・課題等のウエイト）の明示
11) その他の受講上の注意事項
12) オフィスアワーの明示
なお、シラバス作成の工程には、授業担当者以外の第三者チェックの工程も含まれており、各学部各学科がカリキュラム体系と授業内容の整合を自ら検証する作業も行っている。
(3) 自己教育評価制度
本学では、各教員が 1 年間の教育研究活動を自己点検する「自己教育評価制度」を実施している。対象教員は、嘱託教員、特任教授を除く全専任教員（任期制教員を含む）
であり、大学院の指導教員としての資格を持つ教員は、大学院内の活動結果をも踏まえて、毎年度の 2 月末までに独自の Web システムを介して、自己教育評価に関する自己点検を行っている。点検項目は、以下の 8 項目、全 76 問となっている。
【自己点検項目】2022 年度実施

31
ー設置等の趣旨（本文）－33ー1) 授業における学生教育
2) 研究指導における学生教育
3) 研究室及び課外活動等における学生教育
4) 大学の管理・運営等への参画
5) 学内外における諸活動
6) 公的研究費の適正執行に関する取組み
7) 研究者倫理に関する取組み
8) その他の特筆すべき教育活動(4) 外部評価制度
教育の質保証に係る内部検証システムの一環として「外部評価会議」を設け、本学の教育研究等に対して外部評価委員（入口：高等学校の教員、出口：企業・団体の人事採用担当者等）から客観的な評価及び意見をいただき、今後のＦＤ活動を含めた改善等を図る仕組みを構築している。
【評価項目】(1)学部・研究科組織について(2)人材育成の目的について(3)３つのポリシーの特徴について(4)カリキュラムの概要・特徴について(5)教育・研究改善のための近年の取り組みについて(6)大学全体の教育研究活動の取り組みについて(7)高大接続の観点から、本学に期待する事項について(8)社会への人材輩出の観点から、本学に期待する事項について(5) 学内ＦＤ研修会（フォーラム）活動
ＦＤに関する学内の認識・理解を深めるため、また、教学検討委員会・大学院教学検討委員会の傘下にあるＷＧの活動報告会の機会として、「学内ＦＤフォーラム」を 2015年度から定期的に開催しており、2020 年度及び 2021 年度はコロナ禍により開催を見合わせていたが、2022 年度に再開した。
(6) ＦＤ関連団体への加入、情報収集
学外との交流連携を推進するため、大学全体として全国私立大学ＦＤ連携フォーラムと世田谷 6 大学プラットフォーム（区内 6 大学参加）FD シンポジウム（オンライン実
施）、私立大学連盟へ加盟し、ＦＤネットワークの構築や研究、情報収集に努めている。

32
ー設置等の趣旨（本文）－34ー

Ⅱ．大学院研究科におけるＦＤに関する取組み
１．教育評価制度
大学院研究科では、学部で先行実施された「授業評価アンケート」を、「教育評価アンケート」に形式を変更して 2012 年度から導入している。アンケート内容は学部のもとは異なり、以下を調査項目としている。
【満足度（教育評価）アンケート】2021 年度後学期実施内容（各年度後期に実施）(1) 学生の居住スペースに満足か(2) 教室や研究室の機器等設備は十分か(3) 図書館やその他の施設は使いやすいか(4) 大学からの研究支援の体制の満足か(5) 就職支援プログラムを十分活用したか(6) 教員は研究指導に十分な時間を割いているか(7) 教員は研究計画策定に係る適切な協力をしたか(8) 教員とのコミュニケーションは円滑か(9) 教員からの就職についての指導・アドバイスは十分か(10) 教員からの指導全般に満足か(11) 学習・研究が入学前の期待通りか(12) 学習・研究を通じて得たことは今後役立つと感じるか(13) 本学博士後期課程への進学を希望するか【授業評価アンケート】2022 年度前学期実施内容（毎年度前後学期に実施）(1) 授業内容を理解するために積極的に取り組めたか(2) 授業の出席率(3) 授業はシラバスに基づき行われたか(4) 授業の進度、難易度は適切か(5) 授業の進行の速さは適切か(6) 授業に工夫が感じられたか(7) 授業時間以外の自主学習方法について指示、指導があったか(8) 授業内容は興味深かったか(9) 授業の到達目標を達成できたか
アンケート結果については、質問項目毎、各専攻別に集計のうえ研究科（委員長）としての分析コメントを入れるとともに、全体の総評を加えた上で教育評価報告書としてまとめ、研究科内各専攻にフィードバックしている。教育評価報告書については、学内
ネットワーク（学生ポータルサイト）により、研究科の院生全員にも公開し、次年度の33
ー設置等の趣旨（本文）－35ー

研究指導、授業実施の改善に繋げている。
また、各専攻に対して、この教育評価報告書をもとに、課題となる項目を抽出し具体的な改善策をとりまとめた「改善報告書」の提出を義務付け、研究科内で確認している。
なお、この教育評価アンケートの実施とともに、大学院シラバスの充実にも取組んでおり、現在、学部同様の項目をシラバスに掲載している。

２．大学院研究科内の委員会活動とＷＧ活動
前掲の大学院教学検討委員会の傘下に、専攻から選出された委員を加えて構成する「ＦＤ専門委員会（ＷＧ）」が設置されている。優先順位を付しながら、研究科内に必要なＦＤ課題に対する検討が 2015 年度から開始されている。2022 年度の設置委員会は以下の通りである。
【ＦＤ専門委員会】(1) 一貫教育ＷＧ
大学院におけるより高度な研究と教育を実現するため、学部に入学時から大学院進学を奨励する学部大学院一貫教育制度を検討する。他大学院での取組み事
例の情報収集などを踏まえ、本学で実行可能な形態等について提案する。
(2) ＧＰＡに関するＷＧ大学院でもＧＰＡを導入する場合の適切な評価基準の設定と、学生の学びを推進する評価制度の実施案を策定し、評価基準に標準的なルールを検討すると同時に、ＧＰＡを活用した諸施策に関する具体案についても提案する。

Ⅲ．全学的なＳＤに関する取組み
本学は、各種の人事制度や職種別、業務別等の研修の実施を通じて、教職員の資質向上に資するための取組みを実施しており、教員に関しては、自らが率先して自己研鑽を積むことを前提に、以下の研修等を通じて自身の資質向上に努めている。
(1) 新規採用教員研修会
新規採用教員に対して、新年度 4 月に、本学の教育研究の理念・体制、教員に求められる資質、学生指導、研究倫理等に関する研修会を以下のとおり実施している。
1) 学長、副学長等による全体研修① 大学のビジョン② 教育・研究者としてのあり方、任期制の趣旨、各職階の役割③ 教職員への接し方（パワハラ、セクハラ）、学生への接し方（パワハラ、アカハラ、セクハラ）34
ー設置等の趣旨（本文）－36ー

④ 大学院研究科の理念、教育方針、概要⑤ 競争的資金の獲得、研究費の適正執行、社会貢献・地域連携・産学連携
2) 学部長、学科長による学部別研修① 学部学科の理念・教育方針② 学生教育のあり方、教員評価・授業評価③ 入試制度、学生キャリア指導、教育後援会・校友会の支援、課外活動の意義、顧問の役割と責任、保護者への対応④ 事件・事故・天災への対応⑤ 農場、演習林等の付属施設の概要(2) スタッフ（事務職員）研修
事務職員に関しては、法人全体で年間を通じた組織的な研修を実施しており、職階別の各種研修への参加を通じて、自身の資質向上や専門能力の開発に努めている。これまでに開催してきたスタッフ研修の内容は以下のとおりである。
1) 若手職員（採用後 7 年前後の職員）対象の研修① 日本私立大学連盟主催キャリアディベロップメント研修② 日本私立大学連盟主催創発思考プログラム③ 私立大学情報教育協会主催職員研修④ 庶務課長会主催 大学職員基礎研修⑤ 世田谷 6 大学コンソーシアム合同ＳＤ研修⑥ 本法人主催（他大学と合同開催）新入職員基礎研修⑦ 本法人主催新入職員合宿研修⑧ 本法人主催新入職員フォローアップ研修⑨ 本法人主催タイムマネジメント研修⑩ 本法人主催ビジネス文書研修⑪ 本法人主催コミュニケーションスキル研修⑫ 本法人主催電話応対・レジリエンス研修⑬ 本法人主催ロジカルシンキング研修⑭ 本法人主催パソコンスキル研修⑮ 本法人主催英語力強化研修⑯ 本法人主催学校法人会計基礎研修⑰ 本法人主催新入職員配属前研修⑱ 本法人主催若手職員キャリアアップ研修⑲ 本法人主催部門間交流研修

35
ー設置等の趣旨（本文）－37ー2) 中堅職員（採用後 10 年前後の職員）対象の研修① 日本私立大学連盟主催業務創造研修② 私立大学庶務課長会主催合宿研修③ 本法人主催中堅職員研修3) 管理職（課長・課長補佐相当職）対象の研修① 日本私立大学連盟主催アドミニストレータ研修② 私立大学庶務課長会主催合宿研修③ 本法人主催管理職研修④ 本法人主催働き方改革関連法研修4) 管理職（部長・次長相当職）対象の研修①
5)

本法人主催管理職研修

個人のレベルや業務の必要性に応じ受講可能な研修①

QuonAcademy（早稲田大学アカデミックソリューション

SD セミナー）②

日本私立大学連盟オンデマンド研修（大学職員基礎コース）③

メンター研修

この他、全教職員を対象とした業務別の各種講習会・研修会を定期的に開催し、各種業務の勉強会及び個々の資質能力向上に向けた機会を提供している。業務別研修の主な内容は以下のとおりである。
1) 公的研究費適正執行等説明会（年 2 回定期的に開催）
2) ハラスメント講習会（年 2 回程度不定期に開催）
3) 障がい学生支援対策講座（年 2 回程度不定期に開催）
4) メンタルヘルス講習会
5) 情報倫理教育（4 年ごとに開催）
以上

36
ー設置等の趣旨（本文）－38ー