＜様式 1＞

平成 26 年 5月 8日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： だんらんの家（うち）グループの名称：

直近採択グループ番号：

ハウジングサポートサービス

03

-

0383

-

0295

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

西村芳夫

代表者所属先：株式会社西村工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-34

代表者住所：

愛知県一宮市大和町毛受字中屋敷３８

電話番号：

０５８６－４３－０５０５（グループ事務局）

事務局事業者名： 中村木材株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ－2

事務局担当者名： 稲波啓司

印

事務局郵便番号： 4910866
事務局住所：

愛知県一宮市城崎通６－２４

事務局電話番号： ０５８６－７２－１２９１
事務局ＦＡＸ：

０５８６－７２－１２９６

事務局担当者E-mail： kikaku@nakamoku.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

だんらんの家（うち）２．グループの名称(必須）ハウジングサポートサービス

３．地域型住宅供給対象地域（必須）愛知県・岐阜県・三重県

４．結成年月（必須）平成24年4月1日

５．グループ代表者名（必須）西村芳夫

６．グループ代表者の所属先（必須）

株式会社西村工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-34

８．グループ代表者所在地（必須）愛知県一宮市大和町毛受字中屋敷３８９．グループ代表者電話番号（必須）

０５８６－４３－０５０５

１０．グループ事務局事業者名（必須）中村木材株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ－2

１２．グループ事務局担当者名（必須）稲波啓司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）4910866

１４．グループ事務局所在地（必須）愛知県一宮市城崎通６－２４

１５．グループ事務局電話番号（必須）

０５８６－７２－１２９１

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

０５８６－７２－１２９６

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kikaku@nakamoku.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

57

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

東濃ひのき、杉

地域材の産地認証制度等の名称

岐阜県全域

岐阜証明材推進制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸 昨年度採択件数３０棟に対し、２２棟交付申請を実施いたしました。消費税の駆け込み需要の為地域材の高騰や材の確保が困難になったため
うち経験工務店による うち未経験工務店によ採用を断念した工務店もありました。今年度は長期優良住宅の施工が長期優良住宅る長期優良住宅ない施工業者に対する取り組みを重点活動と位置づけた活動を実施予30 戸
20 戸 定です。そのため、昨年度以上の実績が見込めます。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

25年度のブランド化事業による地域材を集計すると、１棟あたり約８㎥
400 ㎥
400 ㎥ であった。供給予定戸数５０棟と考えているので、４００㎥となる。
前年までの長期優良住宅の建築実績がない工務店には最低1戸を優先的に配分。残りに関しては、先着順とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数30 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
22 戸

12 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

23

Ⅰ - 1 株式会社 東海木材相互市場

愛知県名古屋市熱田区花表町21番1号

21

Ⅰ - 2 下呂総合木材市売協同組合

岐阜県下呂市乗政122-2

21

Ⅰ - 3 郡上木材流通協同組合

岐阜県郡上市美並町白山603番地3

21

Ⅰ - 4 岐阜県森林組合連合会

岐阜県岐阜市六条江東二丁目5番6号

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
21

Ⅱ - 1 有限会社 倉地製材所

岐阜県下呂市萩原町羽根408

24

Ⅱ - 2 齋藤木材 有限会社

三重県松阪市飯南町下仁柿551番地

21

Ⅱ - 3 恵那小径木加工協同組合

岐阜県恵那市武並町竹折328-239

21

Ⅱ - 4 有限会社 森製材

岐阜県羽島市上中町沖1670

21Ⅱ - 5 有限会社 釜戸ソーミル

岐阜県瑞浪市釜戸町1990-1

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号

23

Ⅲ - 2 中村木材 株式会社

愛知県一宮市城崎通６丁目２４番地

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
23

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 中村木材 株式会社1

愛知県一宮市城崎通６丁目２４番地

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
23

Ⅴ - 1 有限会社 ビレイパレス

愛知県稲沢市小沢四丁目4番15号

23

Ⅴ - 2 設計事務所iiie

愛知県知多郡東浦町大字緒川字辰新町46-1

23

愛知県名古屋市中村区豊国通６丁目２２番地ﾊﾟﾙﾃｨｰﾙ豊国通１Ｆ
Ⅴ - 3 株式会社 和工務店一級建築士事務所

23

Ⅴ - 4 坂部建築設計事務所

愛知県豊田市上山東分60番地

13

Ⅴ - 5 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号

23

Ⅴ - 6 大野建築設計事務所

愛知県一宮市深坪町5番地の3

23

Ⅴ - 7 中村木材株式会社

愛知県一宮市城崎通6-2423愛知県稲沢市奥田白山町70番地
Ⅴ - 8 株式会社 山新工務店一級建築士事務所

23

Ⅴ - 9 鈴木建築設計事務所

愛知県大府市若草町3丁目340番地

23

Ⅴ - 10 井田肇建築設計事務所

愛知県一宮市大和町苅安賀1663番地の1

23

Ⅴ - 11 岩井建築 株式会社

愛知県安城市箕輪町本屋敷121

23

Ⅴ - 12 大河内建築設計事務所

愛知県愛西市佐屋町125-2

23

Ⅴ - 13 株式会社 ブライズワード

愛知県名古屋市西区名駅2丁目27番8号

13

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

57

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 1 株式会社 細田建築494-0015

愛知県一宮市西中野字下中野207番地1

0586696162

21

Ⅵ - 2 株式会社 市川工務店

500-8323

岐阜県岐阜市鹿島町6-270582548466

23

Ⅵ - 3

ロケーションハウス 株式会社

464-0025

愛知県名古屋市千種区桜が丘230番地

0527347175

23

Ⅵ - 4

株式会社 iiie

470-2102

愛知県知多郡東浦町大字緒川字辰新町46-1

0562851366

23

Ⅵ - 5

株式会社 ブライズワード

451-0045

愛知県名古屋市西区名駅2丁目27番8号

0525637888

23

Ⅵ - 6 株式会社 アオキ開発

491-0113

愛知県一宮市浅井町西浅井郷西27番地

0586515776

23

Ⅵ - 7 株式会社 三鴨地所

494-0003

愛知県一宮市三条賀111-1

0586617041

23

Ⅵ - 8 有本建設 有限会社

491-0827愛知県一宮市丹陽町森本字川向2140番地１

0586234061

23

Ⅵ - 9

水谷ホームサービス 株式会社

498-0004

愛知県弥富市又八三丁目12番地

0567652236

23

Ⅵ - 10 株式会社 和工務店

453-5120

愛知県名古屋市中村区豊国通６丁目２２番地

0524855110

23

Ⅵ - 11 株式会社 安井工務店

466-0058

名古屋市昭和区白金1丁目4番24号

0528822628

23

Ⅵ - 12 株式会社 K-建物

476-0013

愛知県東海市中央町五丁目6番地の1

0562312030

23

Ⅵ - 13 有限会社 矢田建築448-0005

愛知県刈谷市今川町井田40-2

0566364432

23

Ⅵ - 14 株式会社 竜廣設計

491-0111

愛知県一宮市浅井町川端字柳下8-1

0586649073

23

Ⅵ - 15 ダイワ建設 株式会社

493-0001

愛知県一宮市木曽川町黒田字妙見廻156

0586873061

21

Ⅵ - 16 有限会社 池畑工務店

509-3205

岐阜県高山市久々野町久々野1619番地

0577522123

23

Ⅵ - 17 株式会社 緒方建設490-1144

愛知県海部郡大治町大字西條字狐海道220番地

0524421150

23

Ⅵ - 18 株式会社 タニハウジング工房

483-8367

江南市宮田町南野74番地の2

0587576725

23

Ⅵ - 19 坂部建築470-1216愛知県豊田市和会町山神東分60

0565211051

23

Ⅵ - 20 三協建設 株式会社

456-0077

愛知県名古屋市熱田区幡野町１番４号

0526716121

23

Ⅵ - 21 株式会社 安福組

494-0001

愛知県一宮市開明字墓所北31番1

0586453958

23

Ⅵ - 22 CSホームズ 株式会社

456-0062

愛知県名古屋市名東区松井町82番地

0527023040

24

Ⅵ - 23 伊藤産業 株式会社

498-0813

三重県桑名郡木曽岬町大字富田子393

0567682701

23

Ⅵ - 24 株式会社 エズ・ファミリア

491-0831

愛知県一宮市森本2丁目3-10

0586262900

23

Ⅵ - 25 株式会社 スマイル＆ホーム

447-0827

愛知県碧南市前浜町2丁目78番地

0566421530

23

Ⅵ - 26 加茂建設 株式会社

491-0831

愛知県一宮市森本2丁目14番33号

0586720061

23

Ⅵ - 27 木下建設 株式会社

445-0802

愛知県西尾市米津町宮浦32-1

0563565288

23

Ⅵ - 28 シンエイ工営 株式会社

484-0041

愛知県犬山市長者町1-187

0568681760

23

Ⅵ - 29 末広建築

444-0325

愛知県西尾市楠村町野中32-1

0563581425

23

Ⅵ - 30 大栄建築 有限会社

491-0934

愛知県一宮市大和町苅安賀1663-1

0586450956

23

Ⅵ - 31 大晃住宅 有限会社

491-0376

愛知県一宮市萩原町串作字二子前170586693658

23

Ⅵ - 32 長縄建築 株式会社

462-0014

愛知県名古屋市北区楠味鋺5丁目612番地

0529017200

23

Ⅵ - 33 東有建設 株式会社

491-0003

愛知県一宮市春明字裏山39-1

0586859788

23

Ⅵ - 34 株式会社 西村工務店

491-0932

愛知県一宮市大和町毛受中屋敷380586430505

23

Ⅵ - 35 青木建築483-8246

愛知県江南市五明町福森15番地

0587542799

23

Ⅵ - 36 家ナビstyle460-0003

愛知県名古屋市中区錦1-17-13-802

0522201588

23

Ⅵ - 37 株式会社

匠研

486-0844

愛知県春日井市鳥居松町4丁目148番地

0568831811

23

Ⅵ - 38 株式会社 プラザ

491-0833

愛知県一宮市平島3丁目2番15号

0586757477

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

57

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
23

Ⅵ - 39 酒井建築444-1314

愛知県高浜市論地町2丁目3-43

0566531819

23

Ⅵ - 40 都築建築

479-0002

愛知県常滑市久米字西郷51番地

０569425453

23

Ⅵ - 41 丸島材木店

493-0001

愛知県一宮市木曽川町黒田字中出口25番地

0586862264

23

Ⅵ - 42 株式会社 大野建築作業所

491-0908

愛知県一宮市深坪町5-30586461358

23

Ⅵ - 43 株式会社 山新工務店

492-8227

愛知県稲沢市奥田白山町70番地

0587210436

23

Ⅵ - 44 アキトチ工務店

493-0003

愛知県一宮市木曽川町三ツ法寺字辻前8番地

0586866073

23

Ⅵ - 45 磯村建築492-8452

愛知県稲沢市西溝口町北郷40番地

0587360821

23

Ⅵ - 46 岩井建築 株式会社

446-0051

愛知県安城市箕輪町本屋敷121

0566752309

23

Ⅵ - 47 株式会社 冨士工務店

481-0004

愛知県北名古屋市鹿田神明附87番地１

0568223880

23

Ⅵ - 48 小島建築470-1151

愛知県豊明市前後町鎗ヶ名１８８１－２0562973450

23

Ⅵ - 49 駒田建築 株式会社

483-8143

愛知県江南市小郷伍大力86番地

0587555125

23

Ⅵ - 50 さかい建築設計一級建築士事務所

480-0144

愛知県丹羽郡大口町下小口1丁目18番地

０587958033

23

Ⅵ - 51 鈴建ホーム

474-0022

愛知県大府市若草町3丁目340番地

0562466122

23

Ⅵ - 52 有限会社 弘真建築463-0053

愛知県名古屋市守山区小幡宮ノ腰3番20号

0527586807

21

Ⅵ - 53 有限会社 渡邊住建

501-6003

岐阜県羽島郡岐南町平島1丁目43番地

0582400877

23

Ⅵ - 54 有限会社矢野盛工務店

455-0831

愛知県名古屋市港区十一屋三丁目2280523810074

23

Ⅵ - 55 株式会社 大河内建築

496-0901

愛知県愛西市佐屋町125-2

0567284972

23

Ⅵ - 56 服部建工

496-0906

愛知県愛西市日置町1164番地

0567281678

23

Ⅵ - 57 反中建設492-8215

愛知県稲沢市大塚北3丁目37番地

0587325603

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

13

44

○

○

○

○

23

Ⅵ - 1 株式会社 細田建築

35

戸

20

戸

5

戸

3

戸

○

○

21

Ⅵ - 2 株式会社 市川工務店

17

戸

22

戸

4

戸

4

戸

○

○

23

Ⅵ - 3 ロケーションハウス 株式会社

15

戸

10

戸

3

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 4 株式会社 iiie

15

戸

12

戸

15

戸

10

戸

○

○

23

Ⅵ - 5 株式会社 ブライズワード

14

戸

9

戸

8

戸

5

戸

○

○

23

Ⅵ - 6 株式会社 アオキ開発

10

戸

8

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 7 株式会社 三鴨地所

10

戸

8

戸

2

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 8 有本建設 有限会社

9

戸

11

戸

5

戸

4

戸

○

○

23

Ⅵ - 9 水谷ホームサービス 株式会社

8

戸

8

戸

2

戸

2

戸

○

○

23

Ⅵ - 10 株式会社 和工務店

8

戸

7

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 11 株式会社 安井工務店

6

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 12 株式会社 K-建物

6

戸

5

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 13 有限会社 矢田建築

6

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 14 株式会社 竜廣設計

5

戸

3

戸

1

戸

0

戸

23

Ⅵ - 15 ダイワ建設 株式会社

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

21

Ⅵ - 16 有限会社 池畑工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 17 株式会社 緒方建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 18 株式会社 タニハウジング工房

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 19 坂部建築

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 20 三協建設 株式会社

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 21 株式会社 安福組

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 22 CSホームズ 株式会社

4

戸

3

戸

1

戸

1

戸

24

Ⅵ - 23 伊藤産業 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 24 株式会社 エズ・ファミリア

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 25 株式会社 スマイル＆ホーム

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 26 加茂建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 27 木下建設 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 28 シンエイ工営 株式会社

3

戸

3

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 29 末広建築

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 30 大栄建築 有限会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 31 大晃住宅 有限会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 32 長縄建築 株式会社

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 33 東有建設 株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 34 株式会社 西村工務店

3

戸

2

戸

2

戸

1

戸

23

Ⅵ - 35 青木建築

2

戸

4

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 36 家ナビstyle

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 37 株式会社 匠研

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○
○

○

○
○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

21

0

13

44

○

○

○

○

23

Ⅵ - 38 株式会社 プラザ

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 39 酒井建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 40 都築建築

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 41 丸島材木店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

23

Ⅵ - 42 株式会社 大野建築作業所

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 43 株式会社 山新工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 44 アキトチ工務店

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 45 磯村建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 46 岩井建築 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 47 株式会社 冨士工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 48 小島建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 49 駒田建築 株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

23

Ⅵ - 50 さかい建築設計一級建築士事務所

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 51 鈴建ホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 52 有限会社 弘真建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

21

Ⅵ - 53 有限会社 渡邊住建

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 54 有限会社矢野盛工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

23

Ⅵ - 55 株式会社 大河内建築

1

戸

3

戸

1

戸

1

戸

23

Ⅵ - 56 服部建工

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

23

Ⅵ - 57 反中建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

○

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 株式会社 ハウス・デポ・パートナーズ 東京都中央区日本橋本町一丁目１番８号 ＫＤＸ新日本橋ビル９階

13

Ⅷ - 2 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号

23

Ⅷ - 3 株式会社 モリテツ

愛知県一宮市神山2-12-29

23

Ⅷ - 4 有限会社 加藤畳店

愛知県一宮市木曽川町黒田字宝光寺２６−２

21

Ⅷ - 5 辻建具

岐阜県岐阜市則武５７４−５

5

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

だんらんの家（うち）愛知県・岐阜県・三重県(グループの名称）（結成年月）

ハウジングサポートサービス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 3 － 0

2

平成24年4月1日
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. ハウジングサポートサービスの対応方針●地域の気候風土
当会の会員が多い尾張地方は濃尾平野の中央に位置するこの地域し、夏場の高温多湿な気候が特徴です。冬は伊吹おろしの風も冷たく、寒暖の差が激しい地域でもあります。
東海地震の発生が確実視されている地域で、地震対策は必須となっています。
東海地方では構造材に古くからひのきが使用されている土地柄であり、一種の「桧神話」ともいえる文化をいまだ継承している。
東濃桧は年輪幅が均一で冬目が狭く、木目がきれいに整っています。岐阜県産の杉の特徴は、目が均等で冬目が太いため、仕上がり後の表情が豊かなところです。
また、杉は国交省の「地域木造住宅市場活性化推進事業」の採択を受け、全国に先駆け断面欠損を考慮に入れたスパン表を作成し、スパン表の利用の普及を図っているところであります。
●地域型住宅の特徴
1.岐阜県産材をふんだんに使い、落ち着きのある佇まい中で、家族が集える団欒を提供できる家
2.長期優良住宅認定を満たすことを標準とした、地震に強い家（耐震等級３を基本とする）
3.次世代省エネ基準を満たす家。また屋根と外壁に遮熱透湿シートを使い省エネ性を高めた家。
★平成25年度の取り組みにおける課題
２５年度採択戸数４２棟（３０棟に修正）に対し、交付申請件数２２棟でした。また実績工務店は11社（未経験3社）であり、とても満足のいく数字ではありません。消費増税・木材利用ポイントによる材の供給不足もあり、ブランド住宅を断念した物件もありました。
消費税１０％の前の駆け込み需要に備えるためにも、供給体制の強化急務です。
◆平成26年度の取り組み
1．未経験工務店に対するサポートを設計グループとの連携により強化していきます。（勉強会・研修会の開催）
2．今年度も岐阜県産材を主要構造材の過半以上をすることにより地域材の積極的活用と、地域の振興に寄与いたします。
3．26年度の長期優良化リフォーム事業にも会として参加し（25年度採択済）、長期優良住宅の普及に努めていきます。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の認定を受けることを必須し、可能な 長期優良住宅認定書
限り耐震等級も３等級を会の基本とする。
設計図書による確認
次世代省エネ基準を満たす住宅であること。
屋根と外壁に遮熱透湿シートを使う。

設計図書による確認
納品書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 生産の合理化・効率化に対する取り組みと供給体制の維持●当組織推奨の標準仕様書を作成します。
●建材商品についても、推奨商品を選定し、一括購入を実施し、コストダウンを図ります。
ジャパン建材㈱オリジナル商品「ブルズ商品」を積極的に販売していきます。
●事務局は、原木、製材業者との連携を密におこなう。そのために２か月に１度、産地に赴き、供給業者と安定した品質と数量の確保のための打ち合わせを実施しています。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
消費税増税の品不足により、一部推奨商品が欠品し、会として積極的な活用ができなかった。
◆平成２６年度の取り組み
1.ジャパン建材㈱との連携強化により、推奨商品カタログを作成し会員に配布をおこないます。
2.地域材の需要予測に基づき、製材業者と協議し、必要数のうち一定量をプレカット工場に在庫し、材の安定供給にを図ります。

b. 住宅生産における信頼向上への取り組み●原則、住宅完成保証「ハートシステム」の使用をルールといたします。施主がハートシステムの使用を希望しない場合は、工務店から施主へシステムの説明をした上で合意の念書をもらうことを必須といたします。
●当会共通の実行予算書（ハートシステム時使用のもの）を利用することにより、コストの見える化を図るものとします。
ハートシステム、実行予算書の作成方法などの勉強会をジャパン建材㈱の協力を得て、定期的に実施しています。
★平成25年度の取り組みにおける課題
完成保証「ハートシステム」の認知不足の為、利用がまだまだ少ない。
◆平成26年度の取り組み
1.ハートシステムの勉強会を各構成員に対しても定期的に実施して、完成保証の必要性、有効性を訴え利用率のアップを図ります。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 当会推奨のブルズ商品の販売する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 完成保証「ハートシステム」の原則利用
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

納品書
完成保証書もしくは念書

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

だんらんの家（うち）愛知県・岐阜県・三重県(グループの名称）（結成年月）

ハウジングサポートサービス
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 8 3 － 0

2

平成24年4月1日
9 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.住まいの長期維持管理に対する取り組み●当組織において標準的な維持管理計画書を作成し、それに基づく点検の実施を義務付ける。
●組織内に維持管理のための検討チームによる、定期的な会員相互の勉強会の実施とチェックをおこないます。
●物件毎に協力業者名簿を作成し、お施主に安心を届けるとともに、万が一トラブルがあった際にも速やかに対処できるような体制にしておきます。
★平成25年度の取り組みにおける課題
協力業者名簿の作成はある程度取り組めていますが、情報履歴管理の整備が遅れている。
◆平成26年度の取り組み
1.維持管理計画書にもとづく点検を確実に実施できる体制づくりを会の優先事項として位置づけ、その推進を図っていきます。
2「住宅履歴の図書館」を積極的にアピールし、情報履歴管理が確実に行われるよう勉強会の実施を行います。

b. グループ構成員のバックアップ体制●当会は、完成保証制度「ハートシステム」の推奨を行っている。これは、施工中に施工業者が倒産した場合、他の会員施工業者が追加工事金を発生させることなく住宅を完成させるシステムです。
●このシステムを応用し、住宅生産後に施工業者に倒産等万が一が発生した場合、事務局が保管するブランド住宅建築実績表を基に、施工後の住宅に対し他の会員がメンテナンスを行うことをルール化しておきます。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
２５年度においても完成保証制度「ハートシステム」の利用件数が４件と少なかった。
◆平成２６年度の取り組み
1.研修会を通じて完成保証の必要性を再認識させるとともに、ハートシステムの利用が当会の原則であることを再度徹底させます。
2.会として消費増税後の受注減にそなえ、完成保証を利用した受注方法の紹介や、イベント等を利用した工務店支援を積極的に推進していきます。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）当組織において標準的な維持管理計画書の作成

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）「住宅履歴の図書館」の推奨

申込書の添付エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 長期優良住宅の普及と技術指導への取り組み●当会の構成員であるＪＫサポートセンターが、長期優良住宅建築未経験の施工業者に対して、技術支援・手続き支援をおこなう
ことにより、認定が受けられるようにサポート体制をとっている。
●会員同士で構造見学会の視察により、技術の習得できるよう、見学会情報を共有化しています。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
ＪＫサポートセンターの支援により４棟の未経験工務店の実績がでましたが、まだまだ少ないと言わざるをえません。
◆平成２６年度の取り組み
1.長期優良化リフォーム事業にも積極的に参加し、新築・リフォームともに長期優良住宅の普及に努めていきます。
2.見学会を定期的に実施している施工業者に協力を依頼し、見学会の視察おこない、メンバーの意識の向上をはかる。また見学会
ノウハウの提供により、見学会の開催の支援を引き続き事務局が中心となって行います。
3.長期優良住宅建築に対し積極的な施工業者の新規加入を促し、会としての活性化を図っていきます。

b. 省エネ施工技術向上に関する取り組み●昨年度は事務局である中村木材㈱を会場に省エネ施工技術講習会を開催いたしました。その際、会員には受講を呼び掛け一定の会員が受講をいたしました。今年度も同様に開催を予定しており、未受講の会員には当社での受講を呼び掛け、施工会員の７０％以上の修了を目指します。

C. 新たな技術等の導入・開発に関する取り組み●会員相互の交流を目的とした地域交流会の実施により、会員同士の親密化をはかり、互いに刺激し合える関係の構築します。
●ハウジングサポートサービス内に分科会に設置し、新しい生産技術の開発を賛助会員の協力を得て、おこないます。
●製材所・建材メーカーの協力による各種勉強会の実施により、新たしい技術の普及を図ります。
★平成２５年度の取り組みにおける課題分科会として十分な機能を果たせず、目立った成果が得られませんでした。
◆平成２６年度の取り組み
1.分科会メンバーによる交流会を定期的（3か月に1回）に開催し、メンバー同士で意見交換しやすい環境を作ります。
2.会の構成員である製材事業者による勉強会の開催（8月予定）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

会員施工業者の住宅省エネルギー施工技術者講習 住宅省エネルギー施工技術者講習会修会の修了率７０％以上を目指す。
了証の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

だんらんの家（うち）愛知県・岐阜県・三重県(グループの名称）（結成年月）

ハウジングサポートサービス
0 3 － 0 3 8 3 － 0

29平成24年4月1日
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.利用する地域材とそのルール●輸入材の高騰しているが、それを建物価格に転嫁しづらい状況のなか、比較的値段の安定している国産材を有効に利用することによりコストアップを防ぐ。
●当ブランドは、岐阜証明材推進制度の認定を受けた、東濃桧、杉を主要構造材に５０％以上使用する。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
今年度もグループに加盟している原木・製材業者のうち、供給していただいた業者に偏りがでてしまった。
◆平成２６年度の取り組み
1.木材利用ポイントを積極的に活用することにより会に所属するすべての供給業者からの供給を行うことができるよう必要量をあらかじめ供給業者と打ち合わせを実施する。
2.筋交い、大引きにも国産材を使用することにより、木材利用ポイントの併用を可能にする。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

土台・柱は東濃ひのき使用。土台・柱・梁けたの50％以上に岐阜県産の認証がとれた材を使用。
筋交い、大引きは国産材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

出荷証明書、木拾い表

b. 地域材の安定供給への取り組み●事務局による製材業者への２か月に１回の現地訪問により、地域材の在庫量の把握や価格変動、また需要予測等を打ち合わせすることにより、ブランド住宅を安価で安定的に供給できる体制づくりを行います。
●地域材に関する各種情報を、事務局が毎月２回発行している会員情報紙に掲載し、逐次情報の発信をおこなっています。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
消費増税前の仮需による資材高騰と桧材の品不足により、安定供給が困難な時期がありました。
◆平成２６年度の取り組み
1.グループとして、地域材の需要予測を正確に行うためも、採択戸数決定後、直ちに施工業者に対し着工予定を確認いたします。
2.今期は、５０棟の採択戸数をめざしており、より一層原木業者・製材業者との連携を密にし、地域材の安定的な供給体制を構築していきます。

c. 地元の伝統的素材の活用●今年度より、伝統的素材（瓦、畳、襖）を扱う３社に会が加盟いたしました。３社を交えた打ち合わせ会を行い、会としての伝統的素材を決定し、会員に利用を呼びかけます。

d. 街並み・景観のガイドラインとの調和●当組織の施工業者の大半が愛知県での住宅供給を行っています。
●愛知県都市景観マスタープランによると「地域モザイク型」景観形成を目指しています。また、愛知県住生活基本計画２０２０では【Ⅰ住まい：良質な住宅ストックをつくる】、【Ⅱ地域：住みよい地域を作る】、【Ⅲ暮らし：いつまでも住み続けられる】を住宅政策の基本としています。
●これらは、まさに当会の目指すものと基本的に一致しており、当会が今後も尊重・遵守すべきものである。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
２４年・２５年ともに積極的な取り組みをおこなってきませんでした。
◆平成２６年度の取り組み
1.今後も行政の動きには十分留意し、街並み・景観ともその地域にあったものにしていきます。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

当会ブランドを普及させるための推進策●長期金利が上昇傾向の昨今、長期固定金利ローン「フラット３５」の利用の促進も会として義務と考えます。長期優良住宅による「フラット３５Ｓ」金利Ａタイプの利用でお施主様に安心で・低金利の住宅ローンをお届けいたします。
●そのために、モーゲージバンクである㈱ハウスデポバートナーズに構成員として加盟しており、フラット３５の利用をスムーズに行える体制をとっています。
●当会事務局に１級ファイナンシャルプランナーを配置、無理のない資金計画から住宅ローンの決定まで、家づくりを計画段階からサポートする体制を整えました。
★平成２５年度の取り組みにおける課題
昨年度実績として当ブランドのフラット３５の利用が４件と少なかった。
◆平成２６年度の取り組み
1.ファイナンシャルプランナーによる、資金計画相談会の定期的開催と、現場見学会への参加で、計画段階から施工業者とお施主様に積極的にかかわっていきます。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

ハウジングサポートサービス
様式３－１ ４ ア a 補足資料

採択グループ番号０３－０３８３－０２９５

だんらんの家「だんらんの家」は長期優良住宅の認定取得を原則とし、さらに岐阜県産の材料をふんだんに使用した、落ち着きのある、家族が集える

ハウジング・サポート・サービス
幹事会
会長・幹事
会計・事務局

賛助会
建材メーカー
商社
製材所

ノウハウ提供
技術指導
セミナー開催業務サポート

見込客創造
展示会、ＦＰ相談
見学会
製材所見学ツアー

総会

完成保証

意見交換・交流
会員工務店（建築士事務所）

施主

技術支援
研修会
維持管理計画書作成
新商品案内

だんらんの家

資金計画
フラット３５
ファイナンシャルプランナー
ハウスデポパートナーズ

・岐阜県材のだんらんのある家
基本性能 ： 土台・柱・梁桁の５０％以上に岐阜証明推進制度の認証がとれた材を使用。
・人にやさしい家
基本 ： 筋交い、大引きにも国産材を使用することにより、木材利用ポイントの併用を可能にする。
・丈夫で長持ちな家
長期優良住宅認定取得を原則とするため、耐震にも優れた家。（可能な限り耐震等級３を目指す）

・夏涼しく冬あたたかな家
次世代省エネ基準を満たす仕様であるため、この地方の高温多湿な気候でも快適に過ごせる家。
・確実に家が完成する安心原則として新完成保証「ハートシステム」の利用を共通のルールとします。
万が一の場合も追加費用が発生することなく、他の会員様が工事を引き継ぐことによい住まいを完成します。
・アフターメンテナンスもしっかりとした家
会員共通の維持管理ルールを作成することにより建築後もしっかりフォローいたします。
ジャパン建材㈱が提供する、「住宅履歴の図書館」を当会推奨の情報履歴管理として位置づけその利用を働き掛けます。
・安心な計画で住み続ける家
ファイナンシャルプランナーによる資金計画・住宅ローンの選択で、住宅完成後も安心して末永く住み続ける家を提供いたします。
・地域に根差した家
伝統的素材（畳、瓦、襖等）を活用した地元ならではの団らんの家を推進いたします。

ハウジングサポートサービス
採択グループ番号
様式３－３ 4その他の補足資料 ０３－０３８３－０２９５

ぎふ証明材の流れ
登録申請
Ⅰ．原木供給登録審査
東濃
ひのき

岐阜証明材推進制度
岐阜県庁産材流通課
岐阜農林事務所

杉

登録申請
Ⅱ．製材業者
登録審査
納品書等
登録申請

Ⅲ・Ⅳ中村木材ＰＣ
登録審査
納品書等
Ⅵ．中小工務店

Ⅴ．建築士事務所

省エネ施工技術者講習

ハウジングサポートサービス事務局

Ⅷ．ＪＫサポートセンター

Ⅷ．伝統的素材取扱業者

だんらんの家（うち）Ⅷ．ハウスデポパートナーズ