○栗原市優良家畜導入資金貸付基金管理運用規則
平成２０年３月２８日
規則第１０号
改正 平成２６年６月６日規則第２１号
平成２８年３月２９日規則第２１号
平成２９年２月９日規則第５号
平成３０年３月３０日規則第５号
令和元年６月２８日規則第９号
令和４年１月２４日規則第２号（趣旨）
第１条 この規則は、栗原市優良家畜導入資金貸付基金条例（平成２０年栗原市条例第２号）第６条の規定に基づき、栗原市優良家畜導入資金貸付基金（以下「基金」という。）の管理、運用等に関し必要な事項を定めるものとする。
（貸付対象者等）
第２条 優良家畜導入資金（以下「資金」という。）の貸付けを受けることができる者（以下「貸付対象者」という。）は、栗原市内に住所を有し、かつ、居住している畜産を営む個人であって、畜産経営の活性化を図るため、優良家畜を導入しようとする次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 満２０歳以上の者(2) 市税その他市に納付すべき負担金等を滞納していないこと。
(3) 資金の償還について十分な能力を有すると認められること。
(4) 連帯保証人（栗原市内に住所を有し、かつ、一定の職業を有して独立の生計を営んでいる者に限る。）がいること。
(5) 健全な畜産経営に努めており、家畜飼養能力を有すること。
(6) その他市長が定める事項に該当すること。
（平２６規則２１・令４規則２・一部改正）（貸付金額等）第３条 資金は、貸付対象者が次の各号に掲げる優良家畜を導入しようとする場合に、当該各号に定める金額を限度として貸し付けるものとする。ただし、当該家畜の導入に関し、国、県その他の団体からの補助金の交付又は特別な給付を受ける場合にあっては、資金の貸付けは行わない。
(1) 繁殖素牛（生後１２箇月齢以内のものに限る。） １００万円(2) 肥育素牛（生後１２箇月齢以内のものに限る。） １００万円(3) 乳用牛（生後３０箇月齢以内のものに限る。） １００万円(4) 種豚（子豚登記豚又は種豚登録豚であって生後１５箇月齢以内のものに限る。）
５０万円
２ 前項第１号から第３号までの優良家畜は、公設市場から購入するものでなければならない。
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３ 第１項各号の優良家畜を複数導入する場合における資金の貸付金額は、２００万円（同一の生計又は経営を営んでいる世帯に複数の貸付対象者があるときは、その合計額が２００万円）を超えることができない。
（平２９規則５・令４規則２・一部改正）（貸付条件及び償還方法）
第４条 資金の貸付条件及び償還方法は、次に掲げるとおりとする。
(1) 資金の貸付期間は、導入する優良家畜の種別ごとに次のとおりとする。
ア 繁殖素牛及び乳用牛 ５年以内で市長が定める期間
イ 肥育素牛 ２年以内で市長が定める期間
ウ 種豚 ３年以内で市長が定める期間(2) 貸付利息は、無利息とする。
(3) 延滞に係る違約金は、第１１条の規定により提出した借用証書の約定償還日の翌日から支払までの期間の日数に応じ延滞金額につき年１０．９５パーセントで計算した金額とする。
(4) 償還方法は、一括償還（導入する優良家畜の種別が前条第１項第２号に規定する肥育素牛の場合に限る。）又は元金均等年賦償還とする。この場合において、年賦償還金額に千円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期限に係る年賦償還金額に合算するものとする。
（令４規則２・一部改正）（貸付けの申請）
第５条 資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、栗原市優良家畜導入資金貸付申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書には、畜産経営計画書（様式第２号）を添付しなければならない。
（貸付けの決定）
第６条 市長は、前条第１項の申請書を受理したときは、これを審査し、申請内容が適当と認められるときは、栗原市優良家畜導入資金貸付審査委員会（以下「委員会」という。）に諮り、資金の貸付けの可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の決定をしたときは、栗原市優良家畜導入資金貸付承認（却下）通知書（様式第３号）により決定内容を申請者に通知するものとする。
３ 市長は、資金の貸付けを決定したときは、当該申請者に係る貸付限度額を前項の通知に明示するものとする。
（委員会の構成）第７条 委員会は、委員長及び委員をもって構成する。
２ 委員長は、栗原市農林振興部長をもって充てる。
３ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 栗原市農林振興部次長(2) 栗原市農林振興部農林畜産課長(3) 新みやぎ農業協同組合の長が３人以内で選任する者
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(4) 宮城県農業共済組合の長が２人以内で選任する者(5) その他委員長が必要と認める者
４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。
（平２６規則２１・平２８規則２１・平３０規則５・令元規則９・令４規則２・一部改正）（委員会の会議）
第８条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長が決するものとする。
３ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
４ 委員長は、前２項の規定にかかわらず、緊急を要すると認めるときは、委員の同意を得て、持ち回り方式により委員会を開くことができる。
（導入報告等）第９条 第６条の規定により資金の貸付けの承認決定を受けた者は、優良家畜の導入を行った後、遅滞なく、栗原市優良家畜導入資金実績報告書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（貸付けの実施）第１０条 市長は、前条の報告書を受理したときは、必要に応じて、導入した優良家畜の調査を行い、栗原市優良家畜導入資金貸付実施通知書（様式第５号）により貸付けを実施する。
（借用証書）
第１１条 前条の通知書を受けた者（以下「借受者」という。）は、直ちに栗原市優良家畜導入資金借用証書（以下「借用証書」という。）（様式第６号）を市長に提出しなければならない。
（住所変更等の届出）
第１２条 借受者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに、住所氏名変更届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
２ 借受者は、連帯保証人を変更し、又は連帯保証人の死亡により新たに連帯保証人を立てようとするときは、連帯保証人変更願（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
（繰上償還）
第１３条 借受者は、第４条第４号の規定及び借用証書の約定償還期間にかかわらず、貸付けを受けた資金を繰り上げて償還しようとするときは、繰上償還届（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（令４規則２・一部改正）（償還の猶予）3/19

第１４条 市長は、災害その他やむを得ない理由により、借受者が借用証書の約定により償還をすることが著しく困難になったと認めたときは、償還の猶予をすることができる。
２ 借受者は、償還の猶予を受けようとするときは、償還の猶予を受けようとする理由及びその事実を証する書類を添えて、栗原市優良家畜導入資金償還金支払猶予申請書（様式第１０号）を市長に提出し、その承認を得なければならない。
３ 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、償還の猶予をすることが適当と認めたときは、栗原市優良家畜導入資金償還金支払猶予承認書（様式第１１号）により当該借受者に通知するものとする。
（令４規則２・一部改正）（督促及び延滞金）
第１５条 市長は、借受者が償還すべき貸付金を借用証書の約定期日までに支払わない場合は、督促状を発しなければならない。
２ 前項の規定により督促状を発した場合は、栗原市税外諸収入金の督促手数料及び延滞金条例（平成１７年栗原市条例第６９号）の規定により手数料を徴収するものとする。
（基金の管理）第１６条 市長は、優良家畜導入資金貸付管理台帳（様式第１２号）を備え、資金の貸付、償還その他基金に関する記録を整備しなければならない。
（令４規則２・一部改正）（委任）第１７条 この規則に定めるもののほか、基金の管理、運用等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
（栗原市栗駒地区優良繁殖雌牛導入事業基金貸付規則等の廃止）
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
(1) 栗原市花山地区肉用牛の貸付け及び譲渡に関する基金管理運用規則（平成１７年栗原市規則第５０号）(2) 栗原市栗駒地区優良繁殖牛導入事業基金貸付規則（平成１７年栗原市規則第５２号）（経過措置）
３ この規則の施行の際、前項の規定による廃止前の栗原市花山地区肉用牛の貸付け及び譲渡に関する基金管理運用規則及び栗原市栗駒地区優良繁殖牛導入事業基金貸付規則の規定により貸し付けた肉用牛（以下「旧規則の貸付」という。）の償還については、なお従前の例による。
４ 旧規則の貸付けの償還が終了していない貸付対象者が、この規則の規定による資4/19

金の貸付けを受けようとするときは、旧規則の貸付けに係る価額をこの規則による貸付額とみなして、第３条の規定を適用するものとする。
附 則（平成２６年６月６日規則第２１号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２８年３月２９日規則第２１号）
この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年２月９日規則第５号）（施行期日）
１ この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正後の第３条の規定は、この規則の施行の日以後に導入する家畜に係る資金の貸付けについて適用し、同日前に導入した家畜に係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附 則（平成３０年３月３０日規則第５号）
この規則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和元年６月２８日規則第９号）
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
附 則（令和４年１月２４日規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、様式第１号の改正規定、様式第２号の改正規定及び次項は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 改正後の第５条の規定による貸付けの申請その他の準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）
３ この規則による改正後の第３条の規定は、この規則の施行の日以後に導入する家畜に係る資金の貸付けについて適用し、同日前に導入した家畜に係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

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様式第１号（第５条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第２号（第５条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第３号（第６条関係）
様式第４号（第９条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第５号（第１０条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第６号（第１１条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第７号（第１２条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第８号（第１２条関係）（令４規則２・一部改正）
様式第９号（第１３条関係）（令４規則２・追加）
様式第１０号（第１４条関係）（令４規則２・旧様式第９号繰下・一部改正）
様式第１１号（第１４条関係）（令４規則２・旧様式第１０号繰下）
様式第１２号（第１６条関係）（令４規則２・旧様式第１１号繰下）

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