専修大学社会科学研究所 月報

No.6452017年3月

doi.org/10.34360/00009056

福島利夫 「統計で発見する日本の格差－その量と質を問う―」◆福島

はじめにこんにちは、経済学部の福島利夫と申します。
ただいまの井手さんのお話の後で私が出てくると、ちょっとやりにくい感じがいっぱいです。
分かり易さとか迫力、またどこかで面白いことを言えと、ムチャな注文をされているのですけ
れども、それは無理な話だということをあらかじめお断りした上でお聞きください。
それでは私のお話と申しますのは、お手元に「統計で発見する日本の格差－その量と質を問う－」ということで、いろいろグラフ等も挙げておりますが、時間の問題もありますので全てをご紹介するというわけにはいかないかもしれません。

１．強固な「日本型企業社会」から 1998 年の大転換へ
最初の所から見て頂きますと、まず今の時代ですね、どういう時代に私たちは生きているのかということを取り上げています。強固な「日本型企業社会」と書いておりますけれども昔はですね、ビフォー・アフターということで分けてみますと、ビフォーのところが非常に分かり易く、終身雇用制、年功賃金制、企業別組合が一体となっています。ですからいい大学にいっていい企業に入って、そうすると良い一生が送れます。同時に、性別役割分業のもとで女性は家事労働を主に担うという、そういうような「日本型福祉社会」とワンセットになっていました。しかしこれが、先ほどの 1990 年代後半からいろいろな仕組みが変ったというようなお話がありましたけれども、この「企業社会」というのが崩れていきます。契機としては日経連の「新時代の『日本的経営』」という 1995 年に出されたもので、「これからは正社員というのは一部にしてしまおう」というふうなことになりまして、ですからここが現在にいたる出発点になっています。日本の企業が「終身雇用」などというのは、人件費がかかって困るのだというふうな転換を行いました。これが意味するものは、「戦後改革」、「高度経済成長」に続く、第３の大転換であるということです。そして、それの目に見える潮目が、1998 年あたりと考えられます。
山田昌弘さんは、自殺者数急増を始めとした社会問題発生を「1998 年問題」（山田昌弘「希望格差社会の到来」『論争格差社会』文春新書、2006 年）と名づけています。このあたりの 97

年には消費税の税率アップ、また健康保険加入者本人の受診料アップ、またいろいろな銀行等－ 11 －

の破綻があったということが挙げられます。

２．格差と貧困を表現する量の変化と質の変化
それでは２番目です。量の変化に質の変化を読み取るというふうな言い方をしています。最い き ち

初にこの閾値というちょっと難しい言葉を使っておりますけれども、境目がどこかということです。水をやかんに入れまして一定の温度になったら沸騰するという、その沸騰点、その境目としてどういうところの違いが出てくるか、ということで、いくつかグラフを次にあげておりますが、国内総生産、GDP の伸び率（実質）で見ますと、他のグラフもそうですけれども、97年、98 年あたりで変化しているというのを納得して頂けるかと思います。98 年のところがマイナスになっています。

次に、貧困の代表的な代替指標としての失業につきまして、どういうふうな変化があるのかというと、97 年、98 年あたりからずうっと急激に上がっていっています。98 年は完全失業者279 万人です。高度経済成長期が終わって、100 万人になりましたのは 75 年です。95 年に 210万人、99 年に 317 万人と、初めの 100 万人では増えるのが 20 年かかったのが、次は４年で 100万人増えているというような動きがあります。
それから賃金については 98 年に現金給与総額伸び率というのがマイナス（-1.4％）になっています。さらに、先ほどから貯蓄の話が出ておりましたけれども、家計貯蓄率、これが当初 70年代のあたりを見てもらいますと、20％のところにいっているのが、どんどん下がっていきまして、最近の 2013 年（-0.1％）、14 年（-0.8％）ではマイナスになってしまっている、つまり貯蓄を吐き出しています。
貯蓄の話で思い出しますのは、今から 20 年ぐらい前でしたか、100 歳の双子姉妹のきんさん、ぎんさんという方がいまして、テレビなどで割合有名になっていたのですが、そのとき「そのギャラを何に使いますか」と聞かれたことがあるのですね。その答えが振るっているわけでして「老後のために貯めておきます」と。これは、面白いと言えば面白いのですけれども、よく考えてみたら、100 歳になってまで老後の心配をしなければいけない社会、そういう国というのは、どこかおかしいのではないか、というようなことで、国の財政の仕組みなども含めて考えるヒントにして頂きたいと思います。
次に出しましたのは最近の貯蓄との関係で出されますのが、「貯蓄ゼロ世帯」が増えているのだということで、30％になってしまったということが非常によく言われます。それについては－ 12 －

私はここで疑問を出しているわけでして、ちょっと数字の取り方がおかしいのではないかということです。これは、インターネットの日本銀行のホームページからも見ることができますけ
れども、日本銀行の中の金融広報中央委員会というところが、外部に委託して行っている世論調査なのであって統計調査ではありません。
「家計の金融行動に関する世論調査」（2013 年）で、その標本世帯数も、もともとそんなに多くないのですけれども、回収率（48.7％）も低い。その結果が 31.0％になったと発表されています。

もう一つ別のものとして紹介しておりますのは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」の大規模調査のもので、貯蓄がないというのが 16.0％です。これは数字からすれば、先ほどの 30％を超えているものの半分になるわけですが、こちらの方を見てほしい、と思います。いろんなところでこの 30％を超えたというのが使われて一人歩きしています。日本の貧困、その実態を告発して克服するための政策の実現を訴える社会運動にとっては、事態の深刻さを表現する数値として取り上げ易いのかもしれません。しかし、もう少し冷静な分析をお願いしたいと思っているわけです。そこに朝日新聞の 2014 年 11 月 28 日付朝刊の記事を初めとして、いくつか例を挙げておきました。
それから次に移りまして、これは生活保護受給者数の推移です。戦後すぐの頃に匹敵するよ
うな、200 万人を超えているというような数字ですけれど、これも 97 年、98 年あたりからずっと上がって来ているということが、ここで分かるかと思います。もう一つ、98 年からの急上昇が注目されたのは自殺者数です。98 年より前の約 20 年間は約２万人台でした。ところが、97年２万 4391 人から 98 年３万 2863 人へと突然増加し、14 年間３万人台が続きました。そして、2012 年には低下して２万 7858 人になっています。

３．非正規雇用と年収 300 万円の「結婚の壁」、少子化
次に３番の方に移りまして、雇用されている者、被雇用者・非正規割合の推移です。1992 年
から 2012 年までの数字で挙げておりまして、よく非正規の比率が４割近くなっていると言われるわけですが、これも女性と男性に分けてその数字を見ると、もっとその深刻さが理解できるのではないかと思います。そうしましてこの格差と貧困ということの根底には、雇用構造の変化、これは最初にご紹介しましたように、正社員というのを減らしていくのだ、終身雇用というのは必要無いのだ、ということが基本になってきています。けれどもそこで考えなければならないのは、「自己責任」ということが先ほどから何度か出てきましたけれども、「自己責任」－ 13 －

が果たされるためには、まずその基本には雇用の安定、賃金の安定、これが無ければ少なくとも「自己責任」をどうなのだ、ということは言えないはずなのです。そしてさらに、貯蓄、先ほども貯蓄はマイナスということをご紹介しましたけれども、そういったところも昔とは大きく枠組みが変わっているということがお分かり頂けるかと思います。

表１

被雇用者・非正規割合の推移

1992 年～2012 年

年

総数（％）

女性（％）

男性（％）

1992

21.7

39.1

9.9

1997

24.6

44.0

11.1

2002

31.9

52.9

16.3

2007

35.5

55.2

19.9

2012

38.2

57.5

22.1

出所：総務省統計局「就業構造基本調査」

図１

雇用形態、性、年齢階級別賃金（月額）

（千円）
500

2015 年
平成27年

（千円）

男

正社員・正職員
443.4

500

女400

400300300200

正社員・正職員
294.4

200
正社員・正職員以外
245.8

100

100

0

正社員・正職員以外
188.3

020～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64 65～69

（歳）

（歳）

出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

最後に、雇用形態それから性別、そして年齢階級別賃金のグラフを見ますと、実線の上の方のグラフは正社員で、下の方の鎖線の方が非正社員ということで、そのうちで正社員のほうを見てみますと、男性の方が一番ピークのところで月額 44 万３千円、それから女性の方が月額29 万４千円というようなグラフになっています。同じく、非正社員では、男性は月額 24 万６千円、女性は月額 18 万８千円がピークになっています。このように、雇用形態別の賃金カーブ、この違いが明らかです。これを前提にしまして、今度は結婚の話を挙げております。年収別に見た 20 歳代、30 歳代男性の結婚率と、先ほども 400 万円から 800 万円、あるいは 300 万円から 600 万円というふうなお話も出ておりましたけども、この 300 万円未満のところで結婚率が－ 14 －

20 歳代で 8.7％、30 歳代で 9.3％、それが 300 万以上から 400 万円未満のところになると、20歳代で 25．７％、30 歳代で 26．5％というふうに、明らかにここで違いが出ています。これは『厚生労働白書』（2013 年版「概要」）でも、「300 万円が一つの壁」だというふうに表現しております。同じような指摘が内閣府が出している『少子化対策白書』（2014 年版）でも行われています。それによると、年収 200 万円未満の男性の結婚率は 30～34 歳で 20％台、35～39 歳で30％台であるが、700 万円以上では、それぞれ 70％台、80％台という違いがあります。
さらに、別の民間の数値例で見ますと、ゼクシーというリクルート社系のブライダル産業があります。そこのホームページを見てみますと、調査をやっているのがありまして〝ゼクシー
結婚トレンド 2015〟というのが、これはレジュメには書いてありませんけれども、そこの数字によると結婚式の費用がいくらかかるかというのがあります。全国平均で約 350 万円、その場合に招待人数は 70 人くらいでそのくらいかかるのだ、となっています。ですから、結婚式の費用だけで 350 万円かかるということです。年収が 300 万円に満たない人などにすればとんでもない話になるわけです。

４．
「血縁」
、「地縁」
、「社縁」の見直しと「公縁」、「協縁」
最後、まとめのところで、こういうふうにうまくまとまるかどうかというのは、ぜひ皆さんが考えて頂きたいことですけれど、これまでは、家族と地域社会という共同体、また会社という疑似共同体の生活保障機能としての安定性があったわけです。家庭、それから会社、両方とも安定していたというのが前提で社会が成り立っていたのですけれども、それがどうも違ってきています。これがいつから違ったか、というのは、最初に申し上げましたように、1990 年代後半から、どうも大きく変わったんじゃないかということです。

そこで、従来の「血縁」、「地縁」また「社縁」、これらについて、どこがどうなっているのかというのを見直すとともに、新しく公共部門、これは財政学、財政にも関係してきますが、それから非営利協同部門、こういった「公縁」、「協縁」というものを強化して、「無縁社会」から「結縁社会」へ、これもあの NHK が、特集で〝無縁社会〟というふうなものを作りまして、そこでも「結縁社会」という表現になっています。そして、これも本になっています。
それから現在の社会の状態をどういうふうに捉えるかということですが、現在は、過度期ではないでしょうか。古い型の中間集団、家族、地域社会、また会社、こういった砦が崩壊して、個人の孤立というのがもたらされてきています。だいたい日本人あるいは日本社会では、集団－ 15 －

の中で個人が存在しています。その集団の中であまりその自分を主張しないことが、集団の中での上手い処世術だというふうなことで、これまで来たわけですけれど、その守り、自分を取り囲んでいる安全な網としての集団自身が、どうも崩れてきているのではないでしょうか。

５．
「まともな働き方」の構成要素ですから、ここが、これから日本がどういう方向に向かって行くのか、という問題です。ア
メリカ型の社会を目指すのか、また西欧型の社会を目指すのかの、綱引きでもあります。これは労働、雇用ということを申し上げましたけれども、ＩＬO、国際労働機関が 1999 年に提唱しました「ディーセント・ワーク（Decent work）」、これはいろいろな翻訳の仕方がありますけれども、とりあえず、「まともな労働」というふうに置き換えます。普通、その「まともな労働」といっても、それだけではよく分からないという話になるのですけれど、それを構成するものとして、「労働時間」、それから「賃金」、それから「雇用」、それにさらに「社会保障」ですが、「社会保障」の中に失業保険や生活保護、いろいろなものが入っておりますけれど、そういう４つの条件から構成されているものとして「ディーセント・ワーク」を考えまして、それがまともでなければ生活が成り立たないと考えます。このあたりが森岡孝二さんの『就職とは何か＜まともな働き方＞の条件』（岩波新書、2011 年）で論じられていることでありますし、また湯浅誠さんの言い方に変えましたら、「ワーク・ライフ・バランス」というのは、よく言われますけれども、それに、プラス「社会保障」を加えまして「ワーク・ライフ・ウェルフェア・バランス」 あるいは「＜職場＞＜家庭＞＜福祉＞のバランス」というのを、提唱（宮本太郎編『弱者 99％社会』幻冬舎新書、2011 年）していることになります。

６．
「普通の生活」（就職、結婚、教育）を取り戻す社会へ
これまでの社会の成り立ち、あるいは国の成り立ちが大きく変わってしまったのです。そのときに、どうしたらいいのかということで、強調しておきたいのは、これまでとは違った社会になってしまった、あるいは、なろうとしている、そのときに、その「普通の生活」（就職も結婚も、そして教育も）を取り戻す社会を考えなければいけないということです。

そこには就職、つまり正社員が減らされるということがあります。それから結婚です。先ほどもこれがまた正社員かどうか、それから年収が関係して、300 万円あるかないかで決まって－ 16 －

くるというふうなことで、結婚が普通にできるような社会を取り戻すことができるのか、ということです。そして先ほども教育といいますか子育てといいますか、子ども一人を大学まで行かせる費用がどのくらいか、ということが問題になりましたけれども、そういう教育という面でも「普通の生活」を取り戻す社会にできるのでしょうか。現在、日本の教育費が非常にかかります。大学まで学費が高いという話だけでなくて、最近その奨学金制度がこれでよいのか、ということもいろんなところで問題にされるようになって来ました。つまり大学などもそうですけれども給付制の奨学金ではなくて貸与制、貸しますよと。しかも利子がある貸与制の方がほとんどになってしまっています。しかもその取り立てが厳しいので、これではまるでサラ金ではないか、という話にもなりかねないわけでして、今現在そういう「奨学金」という名前の貧困ビジネスの一つとして教育ローンがあります。これをやはり変えなければいけません。これもごく最近の政府の表現では、先ほどからも「分断する」ということがお話に出ておりまし
たけれども、例えば非課税の世帯の学生に限るとかいうふうな話で、区別しようとしております。けれども、これもやはりそういう所得制限を付けないで、あるいは学業成績が優秀でなければいけない、とかいうふうなことも、そこに絡めて、できるだけ対象者を少なくしようとしているようですけれども、やはり一般に希望する人はだれでも小学校、中学校、さらに高校、大学と行けるように、子どもの真の意味での奨学金制度に変えるようにする、これが教育の面でも「普通の生活」を取り戻す社会になるのではないか、と思います。
労働基準法、また憲法の条文なども、そこにご紹介しておきましたけれども、こういったことがなければ結婚できない、それから子どもを産むことができない、当然少子化が避けられないということでありまして、少子化対策っていうのを、いろいろなことを言われていますけれども、その入り口の所でまったく反対に、少子化「推進」対策を取っているのが現在の制度ではなかろうかと考えられます。

この労働基準法第一条、こういうのをふだん見るということはあまり無いと思いますけれど
も、そこでは「人たるに値する生活」、これが第一条に強調されています。それからまた日本国憲法の方も、最近は憲法９条が焦点になっておりますけれども、その他もよく読んでみると、いろいろと良いことが書いてあるわけです。憲法 11 条では「この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」となっています。それから 13 条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」、そして 25 条は先ほどもちょっと触れられたと思いますが、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」です。
この 13 条などを、よく読んで頂きましたら「幸福追求に対する国民の権利」というふうにはっ－ 17 －

きり書いているわけでして、こういったところを今の社会がどういうふうに変化しているか、いつごろから変化しているかということも合わせて考えていくことが重要になるかと思います。

おわりにキーワードとしては、一つは「1998 年」から日本は大きく変わったのだ、それは、「戦後改革」、それから「高度経済成長期」に匹敵するぐらいの大きな変化なのだ、ということです。それからもう一つは、「300 万円の壁」です。結婚できない。さらにまた、子どもを産むことができない。あるいはまた保育所の話なども先にありますが、とりあえずは、出発点としての「300万円」というのが、やはり正規雇用か非正規雇用かというところに大きく関わっている、ということをキーワードにして頂きたいと思います。
それでは、私の話はこれで終わらせて頂きます。（拍手）◇司会 福島先生、どうもありがとうございました。
ここで休憩といたします。

－ 18 －