恩賜社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会中津病院訪問看護ステーション
指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業運営規程（事業の目的）第１条
恩賜恩賜

社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会が設置する社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会中津病院訪問看護ステーション（以下「事業所」という。）において実施する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の立場に立った適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を確保することを目的とする。
（指定訪問看護の運営の方針）
第２条
１、事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図る
ものとする。
２、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に資するよう、その療養上の目標を設定し、計画的に行うものとする。
３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
４、事業に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５、事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６、指定訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び居宅介護支援事業者へ情報の提供を行うものとする。
７、前６項のほか、「大阪府指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例厚第１１５号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（指定介護予防訪問看護運営の方針）
第３条
１、事業所が実施する事業は、利用者が要支援状態となった場合においても、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して、その療養生活を支援し、心身機能の維持回復を図るものとする。
２、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
３、事業の実施に当たっては、利用者の心身機能、環境状況等を把握し、介護保険以外の代替サービスを利用する等効率性・柔軟性を考慮した上で、利用者の意思及び人格を尊重しながら、利用者のできることは利用者が行うことを基本としたサービス提供に努めるものとする。
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４、事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
５、事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。
６、指定介護予防訪問看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、主治医及び地域包括支援センターへ情報の提供を行うものとする。
７、前６項のほか、「大阪府指定介護予防サービス事業者の指定並びに指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２４年大阪府条例第１１６号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第４条
指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に当っては、事業所の看護師等によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第５条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
恩賜(1) 名 称

社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会中津病院訪問看護ステーション(2) 所在地

大阪府大阪市北区芝田２丁目１０番３９号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第６条
事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする(1) 管理者 看護師 １名（常勤）管理者は、主治医の指示に基づき適切な指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
(2) 看護職員 看護師 常勤換算２．５人以上在籍
看護職員は、主治医の指示による指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕計画に基づき指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に当たる。
(3) 事務職員 1 名（常勤もしくは非常勤１名以上）必要な事務を行う。
（営業日及び営業時間）
第７条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
(1) 営業日 月曜日から土曜日までとする。
ただし、日曜・国民の祝日、１２月３１日から１月３日までを除く。
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(2) 営業時間 午前９時から午後５時までとする。
(3) サービス提供時間 午前９時から午後５時とする。
(4) 上記の営業日、営業時間のほか、電話等により 24 時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の内容）
第８条
事業所で行う指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕は、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うことを目的として、次に掲げる事業を行う。
(1) 訪問看護計画書の作成及び利用者又はその家族への説明
利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載（サービス内容）① 病状・障害の観察② 清拭・洗髪等による清潔の保持③ 食事および排泄等日常生活の世話④ 床ずれの予防・処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置(2) 訪問看護計画書に基づく指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕(3) 訪問看護報告書の作成（指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の利用料等）
第９条
１、指定訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）によるものとする。
２、指定介護予防訪問看護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年３月１４日厚生省告示第１２７号）によるものとする。
３、次条に定める通常の事業の実施地域を超えて行う事業に要する交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、大阪府の定めに従い次の額とする。
(1) 事業所から片道５キロメートル未満５００円／１回につき(2) 事業所から片道５キロメートル以上８キロメートル未満 １，０００円／１回につき(3) 上記以外

実費
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４、死後の処置料は別表に定める額とする。
５、前３・４項の利用料等の支払を受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の利用料（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
６、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し 、利用料並びにその他の利用料の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条
通常の事業の実施地域は、大阪市北区・淀川区・福島区・西淀川区の区域とする。
事業所名

実施区域

済生会中津病院訪問看護ステーション

北区 福島区

サテライト田川淀川区 西淀川区（衛生管理等）第１１条
看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
（緊急時等における対応方法）
第１２条
１、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨機応変の手当を行うとともに、速やかに主治医に連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じるとともに管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者・地域包括支援センター等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３、利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（苦情処理）
第１３条
１、指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２、事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３、本事業所は、提供した指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕に係る利用者からの苦情に関して国民健4

康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１４条
１、事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。
２、事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
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３、従業員は社会福祉法人 財団済生会支部大阪府済生会 大阪府済生会中津医療福祉センターの個人情報保護規程に則り、個人情報の保護に努めるものとする。
４、個人情報の取扱いについては、中津医療福祉センター 個人情報委員会 個人情報保護対策マニュアルに準じて取り扱うものとする。
（高齢者及び障がい者虐待防止に関する事項）
第１５条
１、事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発防止のため次の措置を講ずるものとする。
(１) 虐待防止のための対策を検討する委員会（済生会中津病院「虐待防止委員会」）に委員として参加するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待防止するための定期的な研修の実施（年１回以上）
テレビ電話などオンラインでの研修参加ができるものとする（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置
虐待防止に関する責任者及び担当者は事業所管理者とする（５）実施した研修について実施内容及び出席の記録と保管（６）新任職員への研修は入職後２か月を目処に実施する
２、事業所は、サービス提供中に、当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
第１６条
１、身体的拘束等の適正化の推進
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束などを行ってはならない。身体的拘束などを行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況
並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第１７条
１、ハラスメント対策
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事業所は適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止する為の方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第１８条
１、事業所は、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務の執行体制についても検証、整備する。
(1) 採用時研修 採用後３ヵ月以内(2) 法定研修

年１回①質向上のための研修（認知症）②質向上のための研修（接遇）③質向上のための研修（プライバシー保護）④高齢者虐待防止の研修⑤ハラスメント（利用者ハラスメント、事業所内ハラスメント）対策研修⑥業務継続計画（BCP）に関する研修（感染症・災害）⑦感染症の予防やまん延防止のための研修 ※スタンダードプリコーション
２、従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３、事業所は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４、事業所の従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定訪問看護〔指定介護予防訪問看護〕の提供はさせないものとする。
５、事業所は、訪問看護に関する記録を整備し、サービスを提供した日から５年間保存するものとする。
恩賜６、この規定に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人 財団 済生会支部大阪府済生会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
第１９条
１、 業務継続計画の策定等（１）

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定訪問看護の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期に業務再開を図るための計画を策定し、当該業務計画に従い必要な措置を講ずるものとする。

（２）

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

（３）

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

第２０条
１、感染症の予防及びまん延防止の取り組み（１）事業所は、感染症の予防及びまん延防止の取り組みとして、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
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① 感染症の予防及びまん延防止のための対策を検討する委員会（済生会中津病院看護部感染対策委員会）に参加し、事業所内でも同様の委員会をおおむね６か月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
② 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
③ 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（出張所の名称など）第１７条 出張所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
出張所名：中津病院訪問看護ステーション サテライト田川
出張所所在地：〒５３２－００２７
大阪市淀川区田川北 2 丁目 5 番 31 号

附 則
この規程は平成１２年４月１日から施行する。

この規程は平成１５年４月１日から施行する。

この規程は平成１８年４月１日から施行する。

この規程は平成１８年７月１日から施行する。

この規程は平成１９年１２月１日から施行する。

この規程は平成２０年４月１日から施行する。

この規程は平成２１年４月１日から施行する。

この規程は平成２２年４月１日から施行する。

この規程は平成２３年４月１日から施行する。

この規程は平成２３年８月１日から施行する。

この規程は平成２３年９月１日から施行する。

この規程は平成２４年１月１日から施行する。

この規程は平成２４年４月１日から施行する。

この規程は平成２５年４月１日から施行する。

この規程は平成２６年１月１日から施行する。

この規程は平成２６年４月１日から施行する。

この規程は平成２６年８月１日から施行する。

この規程は平成２７年３月１日から施行する。

この規程は平成２８年２月１日から施行する。

この規程は平成２８年６月１日から施行する。

この規定は平成３０年５月１日から施行する。

この規定は令和４年４月 1 日から施行する。

この規程は令和６年４月１日から施行する。

令和６年４月１日施行
運営規程変更内容
新旧（指定訪問看護の運営の方針）（指定訪問看護の運営の方針）

新規追加

５、事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

（指定介護予防訪問看護運営の方針）（指定介護予防訪問看護運営の方針）

新規追加

５、事業所は、利用者の人権の擁護、虐待防止の為、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し研修を実施する等の措置を講じるものとする。

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（従業者の職種、員数及び職務の内容）（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第６条

第６条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとす

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする

る(3) 事務職員 1 名（常勤 1 名）

(3) 事務職員 1 名（常勤もしくは非常勤１名以上）（営業日及び営業時間）（営業日及び営業時間）(1) 営業日(1) 営業日 月曜日から土曜日までとする。

月曜日から土曜日までとする。

ただし、日曜・国民の祝日、創立記念日５月３０日、１２月３１日か

ただし、日曜・国民の祝日、１２月３１日から１月３日までを除く。

ら１月３日までを除く。

→創立記念日５月３０日を削除（虐待防止に関する事項）（高齢者及び障がい者虐待防止に関する事項）

第１５条

第１５条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため次の措置を講ず

１、事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の発生又はその再発を防止るものとする。のため次の措置を講ずるものとする。

(1) 虐待を防止するための従業者に対する研修の実施(１)虐待防止のための対策を検討する委員会（済生会中津病院「虐待防(2) 利用者及びその家族からの苦情処理体制の整備止委員会」）に委員として参加するとともに、その結果について従業者(3) その他虐待防止のために必要な措置に周知徹底を図る(２)虐待防止のための指針の整備(３)虐待防止するための定期的な研修の実施（年１回以上）
テレビ電話などオンラインでの研修参加ができるものとする(４)前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置
虐待防止に関する責任者及び担当者は事業所管理者とする(５)実施した研修について実施内容及び出席の記録と保管(６)新任職員への研修は入職後２か月を目処に実施する

第１６条
新設

１、身体的拘束等の適正化の推進
利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束などを行ってはならない。身体的拘束などを行う場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

第１７条
新設

１、ハラスメント対策
事業所は適切な指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止する為の方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

8（その他運営に関する留意事項）（その他運営に関する留意事項）(2) 継続研修(2) 法定研修

年２回

年１回①質向上のための研修（認知症）②質向上のための研修（接遇）③質向上のための研修（プライバシー保護）④高齢者虐待防止の研修⑤ハラスメント（利用者ハラスメント、事業所内ハラスメント）対策研修⑥業務継続計画（BCP）に関する研修（感染症・災害）⑦感染症の予防やまん延防止のための研修ーション

9※スタンダードプリコ