第1章

日本における農業政策と金融支援の現状と課題
金融調査部

主任研究員

中里

大和総研

幸聖

わが国では、農業を成長産業とするためのさまざまな施策が実施されており、特に農業の大規模化と組織化を通じた企業的経営の推進が求められています。従来型の家族経営による農業は、基幹的農業従事者の高齢化の一層の進展により持続可能性に課題があります。
リスクとリターンを見極めながら投融資活動を実施する金融機関は、農業の発展に貢献できる潜在力をもっています。農業において、さまざまなリスク・リターンプロファイルを創出するには、農業の企業化が鍵であり、日本農業の将来の方向性は企業化した農業経営にあるといえるでしょう。

反映して担い手のコメの生産コストを2011年

１．日本の農業の現状と将来の方向性

全 国 平 均 比 ４ 割 削 減 す る（2011年 産： １ 万6001円／60kg）、③今後10年間（2023年まで）（１）産業としての農業の現状

で法人経営体数を2010年比約４倍の５万法人（a）政府の成長戦略における農業とする（2010年：１万2511法人）、④６次産業

現政権が成長戦略として策定した『日本再興化 の 市 場 規 模 を2020年 度 に10兆 円 と す る

戦 略 −JAPAN is BACK− 』（2013年 ６ 月14（2015年 度：5.5兆 円 ）、 ⑤2019年 に 農 林 水 産日）に「農林水産業を成長産業にする」と記述

物・食品の輸出額１兆円を達成する（2012年：※１、現在、わが国では農業を成4497億円）というものです。

長産業とするためのさまざまな施策が実施され（b）低迷してきた日本の農業されたようにています。

戦後の日本の農業は、産業としてはＧ７諸国

成 長 戦 略 の 最 新 版 で あ る『 未 来 投 資 戦 略の中で相対的に停滞していたと考えられます。

2017−Society 5.0の 実 現 に 向 け た 改 革 − 』

食料自給率の低下はその象徴的事象です〔図表（2017年６月９日）では、「攻めの農林水産業１〕。わが国のカロリーベースでみた食料自給の展開」のKPI（Key Performance Indicators）

率は低下基調で推移し、2015年度には39％ととして、以下の５つの項目が挙げられています。

なっています。イタリア・英国・ドイツの３カすなわち、①今後10年間（2023年まで）で全国の食料自給率（いずれも2011年）は100％を農地面積の８割が担い手によって利用される下回っていますが、それでもイタリアは60％（2013年 度 末：48.7 ％）、 ② 今 後10年 間（2023強、英国は70％強、ドイツは90％強です。

年まで）で資材・流通面等での産業界の努力も日本において農林水産業および農業が名目※１ 翌2014年度の『「日本再興戦略」改訂2014−未来への挑戦−』（2014年６月24日）では、「攻めの農林水産業の展開」という表現で、引き続き農林水産業を重視していることが示され、以降ではこの表現が用いられています。

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KINZAI Financial Plan 2017.10

農業の未来をさぐる〔図表１〕主要先進国（Ｇ7）の食料自給率（カロリーベース）の推移
（％）
275

日
本米国
英国
カ ナ ダ
ド イ ツ
フランス
イタリア

250
225200175150125100755025
1960

6570

（注１）日本は年度。それ以外は暦年。

7580859095

2000051015（年）（注２）食料自給率（カロリーベース）は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合。畜産物については、輸入飼料を考慮。農林水産省による試算値。
（注３）ドイツについては、統合前の東西ドイツを合わせた形で遡及。
出所：農林水産省「食料需給表」より大和総研作成

GDPに占める比率は、戦後ほぼ一貫して低下

人が農業を主業としていたと考えられます。し基調で、2015年は農林水産業が1.1％で農業がかし、基幹的農業従事者は、人数も比率も減少0.9％でした。ただし、主要先進国の中では農を続け、2017年には151万人で2.3％となってい業輸出国としてのイメージがある米国、カナダ、ます。また、基幹的農業従事者の高齢化が進行

フランスでも、農林水産業が名目GDPに占めし、1976年には12.3％（62万人）であった65歳

る比率は、順に1.2％、1.6％、1.5％（2014年）

以上比率は、2017年には66.4％（100万人）まなので※２、GDPに占める比率の低さをもって、で上昇しています。

日本の農業だけが低迷しているというのは早計（２）日本の農業経営の特徴です。

（a）小規模な家族経営中心の農業産業としての農業の相対的な低迷あるいは課

戦後のわが国の農業は、GHQの指令により

題は、就農人口の減少と高齢化の同時進行に表1947年から実施された農地解放で幕を開けまれているといえます〔図表２〕。就農人口の減した。大まかにいえば、戦前の農業は「地主−少は先進国共通の現象ですが、日本は高齢化が小作関係」の存在感がありましたが、戦後は自著しく、若年層の新規参入が求められています。

作農中心の農業に転換したのです。

農業・林業の就業者数は、戦後間もないころ

ただし、地主所有となっていた既存の小作地は就業者数の50％近くを占めていましたが、を分割して売り渡す形であったため、個々の田その後の構成比は一貫して低下基調です。農業

畑の規模が小さいという状況が生じ、 企業的を主業としている「基幹的農業従事者」は※３、経営による大規模化・機械化といった産業とし統計がある1960年には1175万人おり、就業者ての効率性の向上という観点では課題を残し数に占める比率は26.5％で就業者の約４人に１ました。また、「地主−小作関係」が負のイ※２ 日本のGDP比は内閣府「国民経済計算」より。米国、カナダ、フランスのGDP比は農林水産省「第90次農林水産省統計表」の「主要国の農業関連主要指標」より。
※３「基幹的農業従事者」は、農業就業人口（自営農業に主として従事した世帯員）のうち、ふだん仕事として主に農業に従事している者。

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第1 章 日本における農業政策と金融支援の現状と課題〔図表２〕基幹的農業従事者数と高齢化率
（万人）
1400
1200

基幹的農業従事者数（％）
70

全就業者数に占める基幹的農業従事者比率（右目盛）

60

65歳以上比率（右目盛）

100050800406003040020200

1001960

65707580859095

2000

0510015 （年）（注１）「基幹的農業従事者」は、自営農業に主として従事した世帯員（農業就業人口）のうち、普段の主な状態が「主に仕事（農業）」である者。
各年２月１日現在。2017年の全就業者数は２月平均による。
（注２）2011 年の全就業者数は、岩手県、宮城県および福島県を除く全国結果。
（注３）図表中、欠落している部分は、データが入手できなかったもの。
出所：農林水産省「農林業センサス」、「農業構造動態調査」、総務省「労働力調査」より大和総研作成

メージで捉えられたことが（実際にマイナスな細やかな対応が可能となります。また、生産物側面も多々ありました）、その後の農業経営のである農作物を自身で差配できるようになった

大規模化、組織化、企業化※４に負の作用をもたらした可能性もあります。

ことは、 一定の規模に達するまでは生産性向上等にも資したと推測されます。さらに、化いずれにしても、日本の農業は耕地が小規模学肥料の普及や政府等の支援を背景とした農業な家族経営中心という特色があったといえます。

機械の導入進展は、農作業に要する人的資本のなお、家族経営中心という点については日本以節約にも寄与しました。

外でも多くみられます。また、コメ作を中心に戦後の農業現場での生産性向上の時期は、日据えた状態が長く続き、需要側のニーズの変化

本経済が高度成長期に入った時期とも重なり、に柔軟に対応してこなかった側面もあります。

農村から都市への人の移転と農業と他産業の兼農協（農業協同組合、 J a p a n A g r i c u l t u r a l

業も進みました。その結果、前節で記したようCooperativesの略としてJAと呼称することも多に、基幹的農業従事者が減少し、さらに高度成い）の各種事業や政府の農業政策などは、小規長が終焉した後には、農家の後継者難が徐々に模な家族経営の農家やコメ作を前提としてきた顕在化するといった事態が進行して現在に至っと考えられます。本稿のテーマである農業金融ています。

も同様に、小規模な家族経営を前提とした融資

小規模な家族経営中心の農業は前述したよう制度を充実させてきたのがこれまでの状況です。

な利点もありますが、大規模な投資や６次産業

家族一体となって小規模な耕地を一所懸命耕化※５ などの相乗効果を生むような周辺産業へすことにより、個別の田畑の地勢に則したきめの進出などには向いていないと考えられます。

※４ 本稿でいう農業の企業化とは、既存の企業が農業に参入することや農地所有適格法人をより企業組織化することなども含めて、農業が組織化されて企業的に営まれることを指します。
※５ ６次産業化は、農林漁業生産と加工・販売の一体化や、地域資源を活用した新たな産業の創出を促進するなど、農山漁村を総合的に活性化することを指します。第一次産業としての農林水産業の生産、第二次産業としての食品加工、第三次産業としての流通、販売を総合的に実施するということで、第一次産業の１と第二次産業の２、第三次産業の３を掛けて６次産業と称しています。

6KINZAI Financial Plan 2017.10

農業の未来をさぐる
また、後継者難という持続性に関わる課題も生〔図表３〕農業経営体数じており、この点は他産業の零細企業にも同様（千経営体）
1700に見られる事象です。

農業経営体合計
家族経営体
組織経営体（右目盛）1650（千経営体）
35.0
34.5

1600

34.0

1550

33.5

1500

33.0

農産物は世界的な評価が高まっている点で、昨

1450

32.5

今の世界的な和食ブームなどの影響もあってか、

1400

32.0

1350

31.5

農産物の輸出は増加基調にあります。日本の農

1300

31.0

産物は安全性が高く、品質も良いと評価されて1250

30.51200（b）増加基調にある農産物の輸出
その他の日本の農業の特徴としては、日本のおり、特にアジアの富裕層などでも人気が高いとされています。
一方で、引き続き輸入も多いことから農産物全体としては輸入超過で、主要先進国と比べる

2010 11121314151630.017（年）（注）家族経営体は、農業経営体のうち家族労働を中心に世帯単位で事業を行う者で、家族の中に経営の決定権を持つ者がいる経営体（一戸一法人を含む）。組織経営体は、農業経営体のうち家族経営体以外の経営体で、法人（法人格を認められている者が事業を経営している場合を含む）もしくは法人でない団体。各年２月１日現在。と、穀類、豆類、肉類などの自給率が相対的に

出所：農林水産省「農業構造動態調査」より大和総研作成

低くなっているのが特徴です。ただし、穀類のある形とした上で地域の中心となるべき経営体

うち主食用のコメの自給率は100％です。に転貸する施策を進めています。

経営面で耕作の状況をみると、主要先進国とまた、数はまだ多くはありませんが、ここ数比較して日本の農業は狭い耕地面積で収量の最年は組織経営体がやや増加しています〔図表

大化を図ろうとしているのが特徴です。

３〕。

一経営体当たりの平均経営面積は、日本は前述したように、基幹的農業従事者の高齢化2.5ha（2015年）ですが、米国は175.6ha（2012が進んでいますが、家族経営体を基本とした従年 ）、 ド イ ツ は58.6ha（2013年 ）、フランスは来型の農家では、子どもを中心に親族が後継者58.7ha（2013年）、英国は93.6ha（2013年）、オとなっていたと思われます。

ランダは27.4ha（2013年）で（農林水産省『ポしかし、現在大勢を占めている65歳以上のケット農林水産統計−平成28年版−2016』よ基幹的農業従事者の子ども世代は30代以上でり）、日本の経営面積が相対的にかなり小さいあると推測され、既に別の職業に就いている人ことが分かります。

が大半であると思われます。つまり、５〜10（３）今後の農業経営の方向性

年後には、65歳以上の基幹的農業従事者は引退（a）従来型の経営体では農家数の増加は見込が視野に入ってくる年齢となるはずで、従来型

めない
日本の農業は永らく小規模な家族経営が主体でしたが、近年では大規模化や組織化（単独の家族経営以外の形での経営）が進んでおり、大の農家の数が増加に転じるとは見通しにくい状
況です。
（b）新規就農のハードルをいかに下げるか
従来型の農家が今後も減少していく一方で、規模化・組織化された農業経営体が農業の企業農業生産の中心を組織経営体に移行するこ的経営を進めると考えられます。とには大きな期待ができます。これは、新規就政府は、全都道府県で第三セクターとしての農者のハードルを下げるためにも重要な点です。

農地中間管理機構（農地集積バンク）を指定しというのも、農家出身でない人が農業に従事て地域内に分散した農地を集約し、まとまりのしようとする場合、農地の確保に加えて、機KINZAI Financial Plan 2017.10

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第1 章 日本における農業政策と金融支援の現状と課題

械・施設の取得などの初期投資が負担となるだ（１）従来の農業金融の主体はJAと日本公庫けではなく、農業のリズムや農作物に関する理（a）農業に対する貸出金残高解（=ノウハウ）を深めることから始める必要

戦後の日本の農業は小規模な家族経営が中心があります。さらに、独立自営で農業を始めよでしたが、金融面から家族経営を支える主体は、うとする場合、農業を営む予定の農村との関係JAの金融部門（JAバンク）と農林漁業金融公を良好にすることも重要です。

庫（2008年10月 に 日 本 政 策 金 融 公 庫 に 統 合、それらを踏まえた上で、少なくとも自分の身を成り立たせられる程度には収入を上げなければならないと考えると、農家出身でない人が個以下では農林漁業金融公庫であった時代も含め日本公庫と表記）でした。
実際、日本全体の農業に対する貸出金残高は、人で新規就農することは、ハードルが非常に高2015年度末で約5.3兆円ですが〔図表４〕、そのいからです。

大半をJAバンク（貸出金残高の38.9％）と日農業の企業化は生産性向上なども期待できま本公庫（同42.3％）が占めています。また、貸すが、新規就農のハードルを下げることにも大出金残高の比率は小さいですが、民間金融機関いに威力を発揮します。

も制度金融を含む農業に対する融資を実施して通常の企業が新入社員に集合研修を行い、そおり（同14.7％）、農業の成長産業化を実現すの後にOJTなどで新人を一人前に育てていくよるためにも、今後の拡大が期待されます。

うに、全くの素人の新入社員を一人前に育てて（b）農業に対するJAと日本公庫の融資概要いくシステムを農業の企業化を通じて確立していくべきです。

2015年度末におけるJAバンクの農業に対する貸出金残高は合計約2.1兆円で、内訳としてまた、組織として対応することにより、週は、「その他農業」と「農業関連団体等」を別40時間労働（週休二日）、月給の支給、年次有にすれば、営農類型別には養豚・肉牛・酪農が給休暇制度の適用など一般の企業で実施されて最も多く、次いでコメなどの穀作への資金供給いる就業規則の導入の可能性も高まると思われが多くなっています〔図表５〕。畜産は、相対ます。ただし、農業ならではの就業時間（例え的に設備投資が必要かつ担保設定が可能であるば、始業時間を早朝５時とする）といった、農こと、日本ではコメ農家が多いことなどを反映業の特性を反映した具体的な就業規則も必要としていると思われます。

なるでしょう。

JAバンクのウェブサイトでは、JAの農業融資

農業生産を行う組織としては、現状では農地について、「農業関係資金一覧」「日本政策金融所有適格法人や集落営農などが挙げられ、今後公庫資金」（JAは日本政策金融公庫資金の窓口は農地所有適格法人への農業以外の一般企業の機関となっています）という区分でいくつかの出資や、集落営農のさらなる法人化などが進展融資メニューを掲載しています。このうち、農すると思われます。さらに、農業以外の一般企

林水産省が「農業経営改善関係資金」として設業の農業への直接参入、農協による生産農家のけている制度資金が、農業近代化資金、農業経組織化なども、将来的には農業の企業的経営の営基盤強化資金（スーパー L資金）、経営体育深化という大きな流れとなると考えられます。

成強化資金、農業改良資金、青年等就農資金です〔図表６〕。

２．農業金融の役割と今後の方向性

いずれも長期の資金を融資するもので、「食料・ 農 業・ 農 村 基 本 法（ 平 成11年 法 律 第1068KINZAI Financial Plan 2017.10

農業の未来をさぐる〔図表４〕農業向け貸出金残高（左図：金額、右図：構成比）
（兆円）
6（％）
5045

54035

430

32520

215
10

1052009

101112

政府系金融機関計
JAバンク合計

131415（年度）

02009

1011

JAバンク合計
民間金融機関計
政府系金融機関計

民間金融機関計
全機関合計

1213

うち単協

1415（年度）

うちJA信連

うち農林中金

うち日本政策金融公庫（農林水産事業）（注）民間金融機関計、政府系金融機関計、日本政策金融公庫は農業と林業の合計値。
出所：農林中央金庫「農林漁業金融統計」より大和総研作成〔図表５〕JAバンクの営農類型別農業関連貸出金残高
（億円）
9000
8000

穀作
野菜・園芸
果樹・樹園農業
工芸作物
養豚・肉牛・酪農
養鶏・鶏卵
養蚕
その他農業
農業関連団体等

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
02009

1011121314

15 （年度）（注１）単位農協、JA 信連、農林中金の合計。
（注２）農業関係の貸出金は、農業者、農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等。
（注３）「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置付けられない者、農業サービス業、農業所得が従となる農業者等を含む。
（注４）「農業関連団体等」には、単協やJA全農（JA経済連）とその子会社等を含む。
出所：農林中央金庫「農林漁業金融統計」を基に大和総研作成号）が目指す効率的かつ安定的な農業経営が農（２）民間金融機関の対応業生産の相当部分を担う農業構造を確立するた〔図表４〕で示したように、民間金融機関のめ」（農林水産省ウェブサイト「農業経営改善

農業に対する貸出金残高はJAや日本公庫に比関係資金のご案内」より）のものであり、農業して小さいですが、貸出金残高もそのシェアもに関する制度金融の中核といえます。近年では、徐々に拡大しつつあります。

※６、相対的に資金規模JAバンク（特に単協）は、小規模農業者がが大きい農業経営基盤強化資金（スーパー L資融資先の中心であると推測されますが、政府系金）が伸びています。

金融機関は、小規模農業者に加えて大規模農業認定農業者を対象とし※６ 認定農業者は、1993年に創設された認定農業者制度により認定された農業者です。認定農業者制度は、「農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が５年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村が作成する基本構想に照らして、市町村が認定する制度」（農林水産省「認定農業者制度の創設の経緯と概要」より）で、認定農業者に対しては低利融資をはじめとする各種施策が適用されます。

KINZAI Financial Plan 2017.109第1 章 日本における農業政策と金融支援の現状と課題〔図表６〕農業経営改善関係資金（左図：貸付額、右図：貸付残高）
（億円）
2500
2000

（億円）
10000

農業近代化資金
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

9000
8000

経営体育成強化資金
農業改良資金1500

農業近代化資金
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）

7000
6000
5000

経営体育成強化資金
農業改良資金

4000

1000

3000
2000

500

1000
0

2009

101112131415（年度）02009 101112131415（年度）（注１）農業近代化資金の貸付残高は12月末。
（注２）農業近代化資金の貸付額と貸付残高には、都道府県が独自で農業近代化資金と定めているものを含む。
（注３）農業改良資金は、法改正により2010年10月に都道府県貸付けから公庫貸付けへ移管。
（注４）青年等就農資金は、2014年度から新規に加わった。2014年度、2015年度時点では、貸付額等が僅少であるため、図表では省略している。
出所：農林中央金庫「農林漁業金融統計」、日本政策金融公庫農林水産事業「業務統計年報」より大和総研作成者も取引をしていると考えられます。民間金融にA-FIVE単独投資案件が１社あります）。な機関は、農業者に対し、経営ノウハウの獲得やお、既に支援終了（株式は株主に売却）した案

サプライチェーンの構築などを支援しつつ、組件も９件あります。A-FIVEは農業そのものを織的な経営と農業の企業化を推進しており、そ直接支援するものではありませんが、農業が収のことが貸出金残高の面にも徐々に表れている入を確保しやすい状況を生み出す環境を整備すと考えられます。

るためのものであり、農業の活性化や企業化推

農業金融という観点では、株式会社農林漁業進などに資するといえます。

成長産業化支援機構（以下、A-FIVE）も注目

民間金融機関は、今後増加していくと見込まされます。A-FIVEは、2013年１月に官民共同れる企業化に取り組む組織経営体を中心に取引出資の財投機関として設立された官民連携ファを増加させていくことが、農業金融を着実に軌ンドで、農林漁業者と他産業の事業者が連携し道に乗せる方法として適していると思います。て共同出資する企業（ ６次産業化

また、A-FIVEのような農業関連ファンドと連に挑戦する事業者）を支援対象としています。
A-FIVEは、支援対象の事業者に対し、出資携して、ノウハウを蓄積していくことも考えられます。

や劣後ローンによる直接の資金供給も実施しま（３）農業を成長産業にするための金融の役割

すが、地方公共団体、農業団体、金融機関、地農業は、生産者側において農産物の種類、生元企業等と共同で設立するサブファンドを通じ産量、風土、出荷時期といったさまざまな要素た出資をメインとしています。

があり、需要側において消費者の嗜好や小売

2017年７月現在で、各地の地域金融機関、メガバンク、事業会社等の出資者とA-FIVEで店・外食産業の販売戦略といった要素があります。

設立したファンド（サブファンド）の数は48

個々の金融機関は、収益最大化を図るため、ファンド、コミットメント総額は695億円でリスクとリターンを見極めながら投融資活動を（A-FIVE「農林漁業成長産業ファンド−サブ実施していますが、農業が抱えるこれらのファンドの状況−」より）、投資先事業体数は

素

113社、投資金額は68.9億円です（前記とは別

また、販売方法なども含めた農産物等の選択の10

KINZAI Financial Plan 2017.10

要は、リスク分散を図る土台になり得ます。

農業の未来をさぐる
組合せは、さまざまなリターン特性の設計を可りますが、一般企業の農業参入については既に能にするので、産業としての農業は、さまざま撤退などの事例も出ているようです。原因は個なリスク・リターンプロファイルを創出する可別にみればさまざまでしょうが、天候と土壌と能性を持っています。

農産物を相手とする農業は、マニュアル化され金融機関は、経営ノウハウの獲得やサプライチェーンの構築、周辺産業との連携などを支援てこなかったさまざまなノウハウの集積であることが大きいと思われます。

することにより、農業経営の大規模化、組織化、農業の企業化推進は、こうした農産物育成ノ企業化の推進に関わることができます。さらに、ウハウ継承のシステム化と、農業経営における企業化された農業が収益の最大化を図るため、近代的経営ノウハウの導入が肝です。そのためさまざまな生産戦略の実現を図ろうとする動きには、一般企業と既存の基幹的農業従事者のノを金融機関側からも後押しすることで、農業のウハウの融合が求められます。金融機関がそう成長産業化に向けた金融の役割を果たす可能性した融合を支援する役割を果たすことにより、がより高まると考えます。

わが国農業の持続性と発展的な未来を確保する農業分野でも、徐々に企業化が進展しつつあ可能性を高めることが期待されます。

なかざと こうせい 91年大和総研入社。企業調査第二部、経済調査部、年金総合研究センター（現・年金シニアプラン総合研究機構）出向、経営戦略研究部、金融・公共コンサルティング部を経て、11年から現職。慶應義塾大学経済学部卒。共著に『日本の交通ネットワーク』（中央経済社、2007年）、『明解 日本の財政入門』（きんざい、2016年）。

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