＝消費生活相談員のための判例紹介＝貸金業者が、金銭消費貸借契約に基づき貸金の返還を求めたのに対し、同契約が実質的には個品割賦購入あっせんであるとして、割賦販売法に基づく抗弁の対抗を認め貸金業者の請求を棄却した判決
神戸簡易裁判所平成 21 年 1 月 14 日判決（平成 20 年(ハ)第 10887 号）
弁護士 上田 孝治 (兵庫県弁護士会)

１ 事案の概要(1) 平成 18 年 12 月ころ、Ｙのところに、Ａ社のＢから突然電話がかかってきた。Ｂは、Ｙに対し、「パソコンを使った仕事を紹介しているが、パソコンはできますか。
」と聞いてきたので、Ｙは「できない。
どこに何のキーがあるかさえ知らない。」と答えた。
しかし、Ｂは、こちらでパソコンを無料で貸し出して基本的なことは教えるし、ワードぐらいができるようになれば、Ｙが必要とする報酬に見合った、レストランのレシピ、会社の名簿等を作成する仕事を紹介する旨説明した。そして、仕事を紹介するた
めには、代金 49 万 8000 円の本件プログラムを修了する必要があることを聞かされた。同プログラムの具体的な内容は、Ａ社がパソコン本体とパソコン入力の練習問題が書かれたファイルをＹに渡し、Ａ社が入力作業を指導するというものだったが、Ｙはそのような高額な代金を支払う余裕がない旨答えた。
(2) すると、Ｂは、クレジットカードを持っていな
いかとＹに尋ね、Ｙが持っていたクレジットカードのショッピング利用分で 16 万円を、キャッシング分で 15 万円を工面させ、本件プログラムの代金の一部に充てさせた。
それでも本件プログラムの代金には約 20 万円が足りなかったため、Ｂは、Ｙに「Ｘ社という審査が通りやすく金利も低い業者がある。すぐにＸ社から電話がかかってくるので、いろいろ聞かれたことに答えてください。
」と言って、Ｘ社から 20 万円を借りることを勧めた。すると、その 10 分ぐらい後に、Ｘ社を名乗る男性からＹに電話があり、Ｙの仕事、同人の夫の収入、他社の借入額等を聞いただけで、「すぐに入金する」と言って、平成 18 年 12 月 11日、Ｙの口座にＸ社から 20 万円が振り込まれた。そして、この電話の後で、Ｘ社からＹに金銭消費貸借契約書等が送付された。
(3) しかし、Ｙは、Ｘ社への毎月 8000 円の返済が大変だと思い、平成 18 年 12 月中旬、ＢにＡ社との契約をやめたい旨を告げた。すると、Ｂは、「Ｘ社への初回の支払分をこちらで負担するから頑張りましょう。」などと言って、Ｘ社への初回支払予定日前である 12 月 19 日に 8000 円を送金してきた。そして、Ｙは、同月 22 日、本件プログラムの残代金 20 万円をＡ社へ送金した。
(4) その後、Ａ社からノート型パソコン本体とパソコン入力用の文章が書かれた 1、2 センチメートルの厚さのファイルが送られてきた。Ｙは、ファイルに書いてある文書の内容を打ち込んで、フロッピーディスクに入れ、Ａ社に送付した。しかし、Ａ社からは、「間違い○個」と指摘するのみで、どこを間違っているのかさえわからないような文書が返送されるだけだった。
そして、Ｙがいくら課題をこなしても、仕事の紹介はもちろんのこと、パソコン入力の指導さえなかった。
(5) Ｙは、Ａ社に対し、平成 19 年 7 月に、パソコン入力作業により仕事の紹介をするという説明と実際の内容が相違していることを理由に、本件売買契約を解除する旨書面で申し出た。なお、その後、Ａ社とは連絡も取れない状態となっている。

２ 判決の概要
本判決は、Ｘ社の貸金返還請求に対し、「金銭消費貸借の形式による与信が個品割賦購入あっせんとして割賦販売法の適用を受けるためには、取引の全体的な経済的効果からみて貸金契約と売買契約との間に密接な牽連関係が存在する必要がある。
」とした上で、「Ａ社とＸ社は、Ａ社の扱う商品の購入者に対する与信について反復継続的な提携関係にあったと認めるのが相当」とし、本件貸金契約が個品割賦購入あっせんに該当し、割賦販売法の適用を受けることから抗弁対抗を認め、Ｘ社の請求を棄却した。
３ 問題の所在と解決への視点
購入者が販売業者から商品などを購入するに際し、貸金業者から商品代金相当額を借り入れ、それを販売業者に交付し、その後、購入者は貸金業者に借入金および利息を支払うことが、割賦購入あっせん（改正割賦販売法における信用購入あっせん）に該当し、割賦販売法上の消費者保護規定の適用を受けることができるかどうかが本件の争点である。
この点、貸金業者からすれば、貸付金がどのような使途で用いられるかは通常分からないことなので、借主から、借り入れたお金の行く先となった販売業者に対する抗弁を突然対抗されても、「当社と無関係である。
」という対応になる。他方、金銭消費貸借形式をとるだけで、実質的には特定の販売業者との関係での与信であるものが、割賦販売法の諸規制から逃れられることがあってよいはずはない。
なお、割賦販売法の「個別信用購入あっせん」(改正割賦販売法における個別信用購入あっせん)」の定義上、契約形式は立替払契約などと限定されていな
い（同法 2 条 4 項）
。そして、定義規定の中で、代金相当額について、「当該販売業者又は当該役務提供事業者以外の者を通じた当該販売業者又は当該役務提供事業者への交付を含む」（同法 2 条 4 項かっこ書き）となっており、購入者を含む、販売業者以外の者を通じた販売業者に対する金銭の交付を含むとされていることは、金銭消費貸借形式であっても信用購入あっせんに該当することを明確にしたものである。となると、本件のような事案においては、貸金契約と売買契約の関係を実質的に見て、信用購入あっせんに該当するかどうかをケースバイケースで判断しなければならない。
これについて本判決は、まず一般論として、「取引の全体的な経済的効果からみて貸金契約と売買契約との間に密接な牽連関係」があれば信用購入あっせんに該当するとした。なお、「平成 16 年版 割賦販売法の解説」（経済産業省商務情報政策局取引信用課編）39 ページ以下でも、同様の考え方が示されている。

４ 「単なる金銭消費貸借」と「信用購入あっせんとなる金銭消費貸借」を分ける判断要素
具体的にどのような場合に金銭消費貸借契約と売買契約との密接関連性が認められ、実質的に信用購入あっせんとなるかについては、例えば以下のような点を事案ごとに検討し、総合的に判断していくことになると思われる。
ａ．商品購入に向けられた貸付と貸金業者の認識①融資金の使途の拘束の程度②融資金が販売業者に交付された経緯（消費者経由か、貸付から支払までの時間的間隔など）③商品が購入されることに対する貸金業者の認識（この点に関して、金銭消費貸借契約書の二者間契約の強調が、逆に信用購入あっせん性の認識につながる面がある）
ｂ．販売業者の金銭消費貸借契約への関与の程度①借入申込書があらかじめ販売業者の手元に置かれているか、借入申込書が送られるルート②借り入れるまでの流れで販売業者の果たした役割、購入者自ら貸金業者にたどり着けたか否か
ｃ．販売業者と貸金業者の提携関係の程度①提携の態様（仲介者の存在など）②反復継続的取引関係の有無③同一業者による同種被害の状況

５

本件において信用購入あっせんと判断されたポイント
本判決では、「Ｘ社は、Ａ社という業者をまったく知らず、Ｘ社とは一切関係がない旨主張するが、本件貸金契約の締結に際し、Ａ社のＢが事前に段取りを行っていること、Ａ社とＸ社が関与した本件と同様な事案に関する相談が国民生活センターに平成18 年から約 2 年の間に 20 件寄せられていること、Ｘ社がわざわざ二者間契約であることを強調した書面を顧客に交付していることに鑑みると、Ｘ社がＡ社の存在を認識しておらず、同社が行っていた販売取引の対象となる商品がどのようなものであるかもまったく知らなかったというのは、経験則上考えがたい。また、本件貸金契約を締結するに際し、Ｘ社は電話による与信審査を行っただけで、金員を交付するまでに客観的な信用調査（指定信用情報機関を利用した貸付総額の確認等）を実施した形跡が窺えないことからも、本件貸金契約が貸付金を回収できるか否かを念頭に置いた純粋な金銭消費貸借であったとは容易く信用できない。」として、貸金契約と売買契約の密接な牽連関係を認めている。
結局、なぜ購入者がその貸金業者から借り入れることになり、実際にどのように借り入れたのかという過程を、本人尋問などで丁寧に立証し、かつ、Ｘ社とＡ社を当事者とする類似の被害事案が多数あることを示すことで、Ｘ社とＡ社に「商品の購入者に対する与信について反復継続的な提携関係」があることが認められている。
６ 割賦販売法改正と本件類似事案
平成 20 年に割賦販売法の大改正が行われたが、本件争点に直接影響を与えることはない。むしろ、個別信用購入あっせんに対する厳しい法改正がなされたことにより、この厳しい規制を潜脱すべく、金銭消費貸借形式を用いた実質的な個別信用購入あっせんが今後さらに横行する可能性もある。
なお、平成 20 年改正により、個別信用購入あっせん業者が登録制となり、無登録営業は罰則で禁止されることから、実質的に個別信用購入あっせんを行っている貸金業者がいれば、無登録営業として罰則の対象となる。