＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

グループの名称：

直近採択グループ番号：

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

03

-

0255

-

0338

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中井 克治

代表者所属先：株式会社 中井工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

大阪府東大阪市荒本西3丁目4-22

電話番号：06-6618-6636（グループ事務局）

事務局事業者名： 協同組合 関西匠の会
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 山本 清史

印

事務局郵便番号： 550-0002
事務局住所：

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目13番2号 日本ライトハウスビル9階

事務局電話番号： 06-6131-7714
事務局ＦＡＸ：

06-6131-7719

事務局担当者E-mail： yamamoto@kansai-takumi.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

２．グループの名称(必須）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト

３．地域型住宅供給対象地域（必須）近畿地域

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）中井 克治

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 中井工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）大阪府東大阪市荒本西3丁目4-22

９．グループ代表者電話番号（必須）

06-6618-6636

１０．グループ事務局事業者名（必須）協同組合 関西匠の会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 清史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

550-0002

１４．グループ事務局所在地（必須）大阪府大阪市西区江戸堀1丁目13番2号 日本ライトハウスビル9階

１５．グループ事務局電話番号（必須）

06-6131-7714

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）

06-6131-7719

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamamoto@kansai-takumi.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

13

Ⅵ．施工

9

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

奈良材

奈良県

奈良県産材証明制度

紀州材

和歌山県

紀州材認証システム京都府

京都府産木材認証制度

大阪府、和歌山県、奈良県、兵庫県、岡山県、米国、国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 京都材
式3-3その他>に記入してください。
合法木材

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 実績を踏まえて、平成25年度に引き続き長期優良住宅推進取組強化を
長期優良住宅る長期優良住宅
行う。

40 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 実績を踏まえて、平成25年度に引き続き長期優良住宅推進取組強化を
1400 ㎥
980 ㎥ 行う。
補助事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまでの長期優良住宅への取組み実績が無い又は少ない工務店や、受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数6 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
5 戸

0 戸

竣工予定
5 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書の入手が不可能であったため登録を行っていない。
この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

26

Ⅰ - 1 京都丹州木材協同組合

綾部市小畑町埋野98-93

29

Ⅰ - 2 桜井木材協同組合

桜井市桜井281-7

30

Ⅰ - 3 西牟婁森林組合

田辺市鮎川597-101

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
26

Ⅱ - 1 三浦製材 株式会社

亀岡市東別院町南掛落合6-1

28

Ⅱ - 2 株式会社 木栄

丹波市青垣町桧倉323-3

29

Ⅱ - 3 トリスミ集成材 株式会社

五條市住川町1297

29

Ⅱ - 4 長山製材所

宇陀郡御杖村土屋原1700

29

Ⅱ - 5 山切材木店

奈良市三碓町7-3-1230

Ⅱ - 6 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡234

Ⅱ - 7 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅳに所属するプレカットグループからの流通となる場合がある。）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 1 三浦製材 株式会社

亀岡市東別院町南掛落合6-1

27

Ⅲ - 2 株式会社 イワイ

高槻市春日町15-18

27

Ⅲ - 3 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江2-2-25

27

Ⅲ - 4 村上木材 株式会社

大阪市住之江区平林南2-11-108

29

Ⅲ - 5 トリスミ集成材 株式会社

五條市住川町1297

29

Ⅲ - 6 長山製材所

宇陀郡御杖村土屋原1700

29

Ⅲ - 7 山切木材

奈良市三碓町7-3-1230

Ⅲ - 8 株式会社 伸栄木材

西牟婁郡上富田町岡28

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループ
から直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 三浦製材 株式会社

亀岡市東別院町南掛落合6-1

27

Ⅳ - 2 久我木材工業 株式会社

大阪市西区北堀江2-2-25

27

Ⅳ - 3 プレテック 株式会社

大阪市住之江区平林北2-9-102

29

Ⅳ - 4 トリスミ集成材 株式会社

五條市住川町1297

30

Ⅳ - 5 有限会社 関西プレカット工業所

田辺市中辺路町大川660

34

Ⅳ - 6 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

6

Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
26

Ⅴ - 1 株式会社 高橋工務店一級建築士事務所 京都市北区上賀茂今井河原町10-14

27

Ⅴ - 2 アトリエＣＫ

大阪市北区同心2-3-23-1405

27

Ⅴ - 3 株式会社 アトリエピクト

大阪市北区天満3-1-1 玉置ビル5F

27

Ⅴ - 4 ＴＨＮＫ一級建築士事務所

大阪市中央区内淡路町2-1-7-301

27

Ⅴ - 5 ＡＮＴ空間研究所

大阪市中央区本町4-4-5 ナカノビル

27

Ⅴ - 6 空間計画 株式会社

大阪市中央区東心斎橋1-3-11

27

Ⅴ - 7 連・建築舎

大阪市阿倍野区桃ケ池町2-11-19

27

Ⅴ - 8 AtelierＳＥＴＴＥＮ一級建築士事務所 大阪市西区北堀江4-12-10-1115

27

Ⅴ - 9 株式会社 福永工務店二級建築士事務所 大阪市住之江区西住之江3-3-12

27

Ⅴ - 10 株式会社 杉山工務店一級建築士事務所 池田市荘園1-1-20

27

Ⅴ - 11 株式会社 椎葉工務店二級建築士事務所 岸和田市中井町1-4-1

27

Ⅴ - 12 株式会社 コアー建築工房一級建築士事務所 堺市中区東山593

29

Ⅴ - 13 齋藤一級建築士事務所

13

桜井市浅古276

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

9

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

599-8247 堺市中区東山593

0722392880

Ⅵ - 2 株式会社 椎葉工務店

596-0003 岸和田市中井町1-4-1

0724400086

28

Ⅵ - 3 有限会社 和高住宅

670-0083 姫路市辻井1-6-2

0792942077

26

Ⅵ - 4 株式会社 高橋工務店

603-8063 京都市北区上賀茂今井河原町10-14

0757215100

27

Ⅵ - 5 株式会社 福永工務店

559-0005 大阪市住之江区西住之江3-3-12

0666719926

27

Ⅵ - 6 株式会社 長井工務店

618-0011 三島郡島本町広瀬2-1-35

0759610304

27

Ⅵ - 7 株式会社 中井工務店

577-0024 大阪府東大阪市荒本西3-4-22

0666186636

29

Ⅵ - 8 齋藤工務店

633-0052 奈良県桜井市浅古276

0744423260

27

Ⅵ - 9 株式会社 杉山工務店

563-0038 大阪府池田市荘園1-1-20

0727626446

27

Ⅵ - 1

27

株式会社 コアー建築工房

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

5

0

1

8

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

27

Ⅵ - 1 株式会社 コアー建築工房

31

戸

34

戸

23

戸

27

戸

○

27

Ⅵ - 2 株式会社 椎葉工務店

18

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

28

Ⅵ - 3 有限会社 和高住宅

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 4 株式会社 高橋工務店

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

○

27

Ⅵ - 5 株式会社 福永工務店

3

戸

4

戸

2

戸

2

戸

○

○

27

Ⅵ - 6 株式会社 長井工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

27

Ⅵ - 7 株式会社 中井工務店

2

戸

2

戸

0

戸

1

戸

29

Ⅵ - 8 齋藤工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

27

Ⅵ - 9 株式会社 杉山工務店

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
27

Ⅷ - 1 協同組合 関西匠の会

1

大阪市西区江戸堀1-13-2 日本ライトハウスビル9階

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 5 － 0

3

平成24年4月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
農村部はもとより市街地においても高齢化が進む当地域で暮らす方々へ、将来にわたり楽しく安心して暮らせる木の住まいを匠の会の技術力を駆使し信頼と安心出来る住まいづくりの提供を目指している。しかし、消費者に対してこの意図が伝わりきっていない。消費者のニーズに対応出来ていなかった点が大きく影響していると考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は消費者へのニーズにも対応できる事業として、施工グループと設計グループとが生産者、流通を交えて国産材
及び海外製品の合法木材をも採用して、広報活動や勉強会・講習会・相談会などを開催し、消費者への広報を強化する。
またWebサイトの強化も図り広報活動の一環として地域における住宅マーケットの動向を調査し、供給戸数を増加させたい。
.【地域型住宅「匠樹楽の家(しょうじゅらくのいえ）」の取組み】
近畿地方2府4県（ 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）は海岸線や緑豊かな森林など、優れた自然資源を持っており、四季を通じての温暖な気候に恵まれている。この地域への対応を前提として、下記、取組みを行う。
○ 重い屋根及び太陽光発電搭載の住宅に関しては屋根荷重（積載）を考慮し、許容応力度設計を実施し安全性を確認する○ 通し柱は4寸柱以上を使用し、その他管柱は3.5寸以上を使用する。
○ グループで指定する地域材や合法木材を主要構造部に50％以上使用する。
○ 敷地の地盤調査を実施し、必要に応じて基礎補強を行う。
○ 地域型住宅「匠樹楽の家」認定証の発行。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

重い屋根及び太陽光発電搭載の住宅に関しては屋
根荷重（積載）を考慮し、許容応力度設計を実施し 軸組計算または構造計算を行う。
安全性を確保する。
敷地の地盤調査を実施。建物の規模、基礎構造を 地盤調査報告書を基に地盤補強が必要な場
合に実施し、必要に応じて試験報告を保険機考慮し必要に応じて地盤補強を実施する。
関及び確認検査機関へ提出する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
関西匠の会・協力業者によるコストの低減には一定の効果があったが使用する建材及び設備（機器含む）工事の均一化が今後の課題。グループによる建材購入リストを作成し共同購入によるコストの削減を目指したが使用する資材機器が多岐に亘る為思うような効果が得られなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
平成26年度は上記課題の解決を図るため、以下の取組みを追記する。
○ 建材検討WGおよび設備検討ＷＧを発展させ設備工事規格検討委員会を設置する。
【26年度も継続して行う取組み】○ 建材検討WGおよび設備検討ＷＧを通じて、従来からの関西匠の会協力業者での更なるコスト低減を図る。
○ グループとして商品情報の入手と最新設備の研究を通じて使用する建材の性能を担保するように努める。

ｂ. 【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みの結果、施主向けの個別相談会や研修会を年間5～6回開催し一定の評価を得られた。また構成員も個別相談会や研修会へ積極的に参加し情報共有化に対しても一定の効果があったが、生産者及び流通事業者の情報共有化に対しての取り組みに課題が残った。またグループ構成員からインターネットによる告知強化の提案があった。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ インターネットを使用し消費者への施工状況の公開を行い消費者の信頼向上に努める。
○ グループ構成員による技術力向上のための勉強会の実施に努める。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に向けた取組み】○ 地域型住宅においてグループで定めた「標準設計・施工指針」を遵守し、行政及び保険機構の検査を受け済証及び証券の添付を行う。
○ グループ指定の地域材及び合法木材を消費者へ提示する見積書または仕様書へ明記し説明の義務化。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、 設計図書及び見積書の作成及び施主への提示。
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
グループ事務局への契約書の写し（設計図書及び見積書を添付）の提出と、工事完工確認
書の写しの提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 5 5 － 0

3

平成24年4月
3 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
住宅履歴情報は関西匠の会内部で保管・管理され中心となり機能しているが、長期管理は個別施工各社に依存しており、グループ
全体での地域型住宅に関する情報の把握に周知されていない。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
30年後を目指した維持保全計画を策定し、グループメンバー全員で共有することとしたい。平成26年度は下記項目を追加する。
○ 施工した工務店の住宅履歴情報は関西匠の会内部で保管・管理されているが、個別に施工各社が書式化したものを保管し住宅履歴情報の管理と活用を目指す。
○ 住宅履歴情報蓄積の義務化と住宅履歴情報活用委員会の設置。
○ グループ共通の維持保全計画書の作成と活用、長期メンテナンス実施時期の制定。

b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に廃業や業態の変化は発生しなかったが、引き渡し後の指針を、明確にしその対応を行う事が必要。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○ 万が一に備えた体制は関西匠の会での規定に依り対応する事とし、消費者に対してグループとしての対応を説明することを義務付ける。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）引渡後30年までの維持管理計画書の策定とメンテ
ナンス実施と報告の義務化。

維持管理計画書の保存とテンテナンス実施報
告書の提出。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工工務店及び関西匠の会事務局において住宅履管理する住宅履歴情報の写しを添付。
歴情報の管理を実施。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
地域型住宅における長期優良住宅の供給予定戸数の達成率が5/6程度であった。（部材価格及び部材供給遅延等による消費者
ニーズに合わなかった。）【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】
施工グループ全体に対する設計・施工・仕様作成・見積等に関する知識・技術に関する研修の体制を強化し、下記項目を追加する。
○ 構造部材を国産杉、ヒノキ材に囚われずＥＷ材、外国産材も導入し消費者ニーズに沿った住宅建設に取り組む。
○ 事務局を中心として、未経験構成員のサポート委員会を作り提案から設計・施工までのアドバイスが可能な体制を作る。
【26年度も継続して行う取組み】○ 関西匠の会「匠プラス」の登録建築家の設計グループ構成員への参加により、より発展した勉強会の実施。
○ グループの中で長期優良住宅の施工経験メンバーを中心として、施工現場での勉強会を実施。

b. 【平成26年度に新たに追加する取組み】
施工グループにおける省エネルギー技術講習会への参加の義務化とその他施工に関わる技術者への啓蒙活動の実施。地域型型住宅の施工に関わる構成員の省エネルギー施工に関する正確な技術の習得に向けて、木造住宅生産体制強化推進協議会が主催している地域の「省エネルギー技術講習会」への参加を義務付ける。また地域型住宅の施工に関わる技術者への啓蒙活動にむけて、木造住宅生産体制強化推進協議会と連携を行う。

ｃ. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
平成25年度は、古民家再生に関しての知識・経験を有した会員それら経験者を中心とした勉強会を実施し、古民家再生における古材活用の見極めや強度の測定・地盤の強化などグループとしての技術力向上を図ったが、さらに古材の再利用の計画と適材適所へ使用する勉強会の開催を望むとの提案があった。
そこで平成26年度においては下記項目を追加する。
○ 設計グループの経験豊富な建築家に加えて製材技術者、施工グループとの勉強会を随時実施する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内の長期優良住宅の経験メンバーを中心 事務局での研修会参加の管理及び受講証のとして施工現場での勉強会を実施。施工グループの 発行。グループ事務局への省エネルギー技術者講習会受講の報告。
省エネルギー技術講習会受講の義務付け。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

匠樹楽の家（しょうじゅらくの家）

近畿地域(グループの名称）（結成年月）

関西匠の会・匠樹楽プロジェクト
0 3 － 0 2 5 5 － 0

33

平成24年4月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度における取組み】
地域型住宅「匠樹楽の家」では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
1、主要構造材として「品質、性能、強度」が明確に判断できる材を使用すること。 2、地域材の供給が安定的に行えること。
平成25年度は紀州材・奈良材に加え京都材も加え、地域材の安定供給の向上を図るとしたが、横架材として使用する材の調達が困難な場合と、消費者のニーズに合わない場合があった。平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び仕様部位に対し
平成25年度の取組みに以下を追記する。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○ 使用する地域材として主に奈良県産材証明制度、紀州材認証システム、京都府産木材認証制度、合法木材（国内及び国外）を使用する。
○ 主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指定の地域材を使用し、通し柱は4寸柱以上を使用し、その他管柱は3.5寸以上を使用する。
○ 2次部材（母屋・垂木・小屋束・火打材・大引）の過半にグループ指定の地域材（合法木材含む）を使用する。今年度からは使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮して横架材及び羽柄材（2次部材）に合法木材（国内及び国外）を加えることとした。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材（柱、梁、桁、土台）の過半にグループ指 住宅の木拾表、地域材の証明書（合法証明含
地域材利用に関する共通ルール
む）、流通地の納入伝票を添付するとともに第定の地域材を使用し、通し柱は4寸柱以上を使用
三者機関及び納入業者が発行する証明書を（必須）し、その他管柱は3.5寸以上を使用する。
添付
b. 【使用する地域材の情報のグループ構成員による共有方法】
地域材の供給グループ（原木供給・製材・集成材・合板・流通）による地域材の出荷状況などについては事務局が随時供給グループに確認を行うほか、施工グループからも報告を受け、その情報をグループ構成員で共有することとする。
構成員の情報共有を確実にするため、平成26年度は事務局が中心となり情報共有化の確実化を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
当グループによる地域型住宅の主な供給地域である近畿地方は、古くから住まいづくりにかかせない多くの地場産業が育っているが、当グループはその中で兵庫県・淡路島で江戸時代からの珉平焼を継承して建築用タイルを供給している業者に注目した。
平成26年度においてはこれまで以上に地域産の瓦などの活用に向けた取組みを行うこととする。
グループ事務局から施工グループにアンケートを実施、需要を確認した上で、地域特産品（瓦、畳、タイル等）を紹介していく予定。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
当グループによる地域型住宅の主な供給地域である近畿地方、特に奈良県や京都市などは古くからの街並み・景観とそれを形造る民家が数多く残っており、当グループは古民家再生や景観に配慮した住宅の施工に力を注いできた。
平成26年度においては従来の手法に加えて設計グループ・施工グループを中心としたグループ内の勉強会を通じて地域の景観や環境に配慮した住まいづくりをより推進していくこととする。また、年に３～４回開催する「家づくり大学」では従来からのコンセプトを引継ぎ、建築家による講演のテーマに「地域材を使っての気候・風土を考えた心地よい家づくり」などを設定し、一般消費者の理解を深めていくこととする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール
地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住 （該当なし）
文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段（該当なし）

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材産地証明の流れ（一部合法木材使用の場合も同様）

原
木
供
給
グ
ル
ー
プ

産 ス
地 ギ
証 ・
明 ヒ
ノ
キ

製
材
合
・
板
集
グ
成
ル
ー 材
プ ・

認
証

製 地
材域
・ 材
加
工
認
証
工
場

建
材
流
通
グ
ル
ー
プ

プ
レ
カ
ッ
ト
グ
ル
ー
プ

施
工
グ
ル
ー
プ

合法木材
（国内外）
米松
ﾎﾜｲﾄｳｯﾄﾞ
ﾚｯﾄﾞｳｯﾄﾞなど。

【地域産業活性化の取組み】補足
関西匠の会・匠樹楽グループで毎年開催している家づくり大学校外学習編では一般消費者に実際の森林での木の伐倒見学・製材所での製材現場見学を実施し、木材の生産現場での体験を通じて「木の家」の良さを実感してもらっている。このイベントのための新聞広告も大きな反響を呼び、参加者は満員の状況で、このことも地域産業の活性化には貢献しているため、このイベントの継続を図っていく。

設計グループ

奈良県産材証明制度（認証機関：奈良県地域材認証センター）
紀州材認証システム（認証機関：和歌山県農林水産部森林・林業局林業振興課）
京都府産木材証明制度（認証機関：京都府地球温暖化防止活動推進センター

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。