浜銀総合研究所 調査部
2023年７月４日

調 査 速 報全国と神奈川の「短観」23年６月調査 菊池 祥平、遠藤 裕基
幅広い業種で景況感が改善、設備投資計画も堅調

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要 約
〇全国企業
・業況判断ＤＩ（全規模・全産業）は８と、前回３月調査比３ポイント上昇した。原材料高の一服や、半導体などの部品の供給制約緩和による自動車生産の持ち直しを背景に、製造業のＤＩは同３ポイント上昇した。また、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が「５類」へ移行し、経済活動の正常化が一段と進展したことを受けて、非製造業のＤＩは同２ポイント上昇した。
・2023年度の経常利益計画（全規模・全産業）は前年比-5.8％と、前回調査に比べて減益幅が拡大した。ただし、これは2022年度の経常利益が大きく上方修正されたためであり、経常利益の水準としては前回調査時よりも上昇している。
・2023年度の設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資額を除く、全規模・全産業）は前年比+12.4％と上方修正。コロナ禍による先行き不透明感が軽減し、企業が、先送りしていた更新投資などの設備投資の動きを本格化させているとみられる。
・企業の１年後の物価見通し（全規模・全産業）は前年比+2.6％と、前回調査から低下した。一方、中長期的な物価見通し（５年後）は前年比+2.1％と高い状態が続いている。
〇神奈川県内企業
・県内企業の業況は部品の供給制約緩和や経済活動の正常化を受けて改善した。

（全国の「短観」）
１．業況判断 ～製造業・非製造業ともに景況感が改善、先行きは業種によって方向感が分かれる
昨日（３日）、日本銀行が公表した『短観（2023 年６月調査、全国）』によると、業況判断ＤＩ（「良い」
マイナス「悪い」）は、全規模・全産業で８となり、前回３月調査から３ポイント上昇した（図表１左）。
製造業、非製造業別にみると、製造業の同ＤＩは前回調査比３ポイント上昇の-１と、２四半期ぶりに改善した。原材料高の一服や、半導体などの部品の供給制約緩和による自動車生産の持ち直しなどが背景にあるとみられる。一方、新型コロナウィルスの感染症法上の分類が「５類」へ移行したことで、経済活動の正常化が一段と進展し、非製造業の同ＤＩは同２ポイント上昇の 14 と、改善が続いた。なお、先行き（３か月後）の同ＤＩは、全規模・全産業で７と、今回調査と比べて１ポイントの低下が見込まれている。製造業は同３ポイント上昇、非製造業は同４ポイント低下する見通しとなっている。
図表１ 業況判断ＤＩ
全規模

中小企業

大企業
先行き

「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント
先行き

2520
1510
50-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

2019年

20202021

2022

2023

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

全産業
製造業
非製造業

2019年

20202021

2022

先行き

2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-502023

全産業
製造業
非製造業

2019年

20202021

20222023

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

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調 査 速 報

注目度の高い大企業・製造業の業況判断ＤＩは５と、前回調査から４ポイント上昇し、７四半期ぶりの改善となった（図表１中央）。業種別にみると、半導体などの部品の供給制約緩和により、自動車（同 14 ポイント上昇の５）が「良い」超へ転じた。また、原材料高の一服などにより、鉄鋼（同５ポイント上昇の18）、非鉄金属（同６ポイント上昇の３）などが改善した。また、価格転嫁が進展している食料品（同 17 ポイント上昇の６）も「良い」超へ転じた。
他方、大企業・非製造業の業況判断ＤＩは 23 となり、前回調査から３ポイント上昇した。業種別にみると、コロナへの警戒感が弱まる中で、経済活動の正常化が進んでいることから、宿泊・飲食サービス（同36 ポイント上昇の 36）、対個人サービス（同４ポイント上昇の 28）などサービス消費に関連する業種が大幅に改善した。また、外出が増加し旅客需要が回復傾向にあることから、運輸・郵便（同３ポイント上昇の 13）も業況が改善している。
先行き（３か月後）の業況判断ＤＩについても、大企業・全産業では 14 となり、今回調査から１ポイント上昇する見込みとなっている。製造業、非製造業別にみると、生産が持ち直している自動車（同４ポイント上昇の９）を中心に、製造業は今回調査比４ポイントの改善を見込んでいる。一方、卸売（同 10 ポイント低下の 18）、小売（同３ポイント低下の 14）など、生活必需品などの物価上昇による個人消費の先行きへの懸念を背景に、非製造業は同３ポイントの悪化を見込んでいる。
なお、中小企業・全産業の業況判断ＤＩは５となり、前回調査から２ポイント上昇した（図表１右）。また、先行きの同ＤＩは同１ポイント低下の４となった。
２．価格判断～仕入価格判断ＤＩ、販売価格判断ＤＩともに低下が続く
大企業・製造業の仕入価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は 52 となり、前回調査から８ポイント低下した（図表２）。また、大企業・非製造業の同ＤＩは 44 となり、前回調査から４ポイント低下した。
原材料高の一服などにより輸入物価が下落基調となっており、仕入価格判断ＤＩも下落が続いている。
一方、大企業・製造業の販売価格判断ＤＩ（「上昇」マイナス「下落」）は 34 となり、前回調査から３ポイント低下した（図表３）。また、大企業・非製造業の同ＤＩは 28 となり、前回調査から１ポイント低下した。仕入コストの上昇分を販売価格に転嫁する動きが、やや落ち着いている様子がみられる。
こうした中で、販売価格判断ＤＩから仕入価格判断ＤＩを差し引いて計算される交易条件は、仕入価格判断ＤＩの下落幅が販売価格判断ＤＩの下落幅を上回ったことから、製造業、非製造業ともに改善した。
先行きについては、仕入価格判断ＤＩ、販売価格判断ＤＩともに、製造業と非製造業のいずれにおいても低下する見通しとなっており、価格転嫁の動きは次第に弱まっていくとみられる。
図表２ 仕入価格判断ＤＩ（大企業・業種別）

図表３ 販売価格判断ＤＩ（大企業・業種別）

70

70「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント

先行き

製造業
50

「上昇」－「下落」、回答社数構成比、％ポイント
先行き

60

60

50
非製造業

非製造業

40

40

30

30
20

20
「上昇」超
10

100

0

「上昇」超

-10-10「下落」超「下落」超-20-202019
2018年
注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

製造業

2020

2021

2022

2018年

2023

2019

2020

2021

2022

2023

注：大企業ベース。
出所：日本銀行「短観」

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３．企業の物価見通し～1 年後の見通しは低下するも、５年後の見通しは横ばい
企業の物価見通しは、やや鈍化した。１年後の物

図表４ 物価全般の見通し（全規模・全産業）

価全般の見通し（消費者物価指数のイメージ、平均、前年比、％3.0全規模・全産業）は前年比+2.6％と、前回調査から１年後0.2 ポイント低下した（図表４）。原材料高が一服2.5

５年後し、輸入物価が下落に転じたことなどが影響したと

物価安定目標の２％2.0みられる。
一方、５年後の物価全般の見通し（消費者物価指1.5数のイメージ、平均、全規模・全産業）は前年比1.0+2.1％と、前回調査から横ばいとなった。日本銀行
0.5の物価安定目標である２％を上回る状況が続いている。過去の消費者物価の動向に比べると、企業の0.0中長期的な物価見通しは高い状態にあるといえる

2014年 2015

だろう。

2016

2017

2018

2019

2020

2021

20222023

注：2021年12月調査以降は新ベース。
出所：日本銀行「短観」

４．売上高・経常利益計画～2022 年度経常利益実績が上方修正、2023 年度利益計画は減益見通しが継続
2022 年度の売上高実績は全規模・全産業で前年比+8.7％となり、前回調査の実績見込み（同+8.1％）から上方修正された。製造業、非製造業別にみると、製造業が同+9.8％、非製造業が同+8.1％と、いずれも上方修正されて着地した（図表５）。一方、2023 年度の売上高計画は全規模・全産業で前年比+1.8％と、前回調査（同+1.1％）に続き増収見通しを維持した。製造業、非製造業別にみても、製造業が同+2.2％、非製造業が同+1.6％と、ともに小幅な増収見通しとなっている。
他方、2022 年度の経常利益実績は全規模・全産業で前年比+16.2％と、前回調査の実績見込み（同+7.9％）から大幅上方修正となった。製造業、非製造業別にみると、製造業が同+8.0％、非製造業が同+24.0％となり、非製造業が大幅に上振れた（図表６）。一方、2023 年度の経常利益計画は全規模・全産業で前年比-5.8％となり、前回調査（同-2.6％）に続いて減益見通しとなった。製造業、非製造業別にみると、製造業が同-6.8％、非製造業が同-4.9％と、ともに前回調査時よりも減益幅が拡大する見通しとなっている。ただし、22 年度実績が大きく上方修正されているため、経常利益の水準としては前回調査時よりも上昇している。
図表６ 経常利益計画（全規模・業種別）

図表５ 売上高計画（全規模・業種別）
1260

前年比％
2022年度

1050

製造業
2021年度 製造業

86

2022年度42023年度

前年比％

40

2021年度 非製造業

2023年度

非製造業

20

2021年度 非製造業

2022年度 非製造業

1000
2023年度

製造業

30

非製造業

製造業

22021年度

2022年度 製造業
2023年度

非製造業

製造業

-10-2
３月調査

６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

３月調査

実績６月調査

９月調査

12月調査

実績見込

実績

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

注：全規模ベース。2021年12月調査以降の三角の表記は調査対象企業見直し後の新ベース。ただし、21年12月調査は旧ベース公表値も記載。
出所：日本銀行「短観」

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なお、2023 年度の想定為替レート（米ドル円、大企業・製造業）は、１ドル＝131 円 55 銭と、足元のドル・円レートに対して円高水準の想定となっている。現在の円安水準が継続した場合、自動車などのグローバル企業の経常利益を押し上げる可能性が高いだろう。
５．設備投資計画～幅広い規模・業種で設備の不足感が高まり、2023 年度計画は上方修正
2023 年度の設備投資計画（ソフトウェア・研究開発を含み、土地投資を除く設備投資額）は全規模・全産業で前年比+12.4％と上方修正された（図表７）。コロナ禍による先行き不透明感が軽減され、企業が先送りしていた更新投資などの設備投資の動きを本格化させているとみられる。例年、６月調査では年度計画を固める企業が増加し、３月調査から上方修正される傾向があるが、それを加味しても、高水準だった
22 年６月調査（同+13.1％）と同様に高い水準であることから、企業の設備投資意欲は旺盛といえるだろう。製造業、非製造業別にみると、製造業は同+11.5％、非製造業は同+13.3％といずれも２桁の伸びとなっており、幅広い業種で設備投資意欲が高い状態にあるといえるだろう。
設備の過不足感を示す生産・営業用設備判断ＤＩ（「過剰」マイナス「不足」）は、全規模・全産業で-１となり、前回調査比横ばいとなった（図表８）。製造業、非製造業別にみると、製造業の同ＤＩは１、非製造業の同ＤＩは-４となり、ともに同横ばいとなった。ただし、先行きをみると、製造業は今回調査比２ポイント低下、非製造業で同１ポイント低下と、設備投資の不足感が強まることが見込まれている。

図表７ 設備投資計画（全規模・全産業）

図表８ 生産・営業用設備判断ＤＩ（全規模）

66 前年比％「過剰」－「不足」、回答社数構成比、％ポイント

202015

先行き
全産業

15

製造業
非製造業

101055「過剰」超0-5-100

2020年度
2021年度（旧ベース）
2021年度（新ベース）
2022年度
2023年度
３月調査

６月調査

９月調査

「不足」超-5-10

12月調査

実績見込

実績
2014年

注：全規模・全産業ベース。ソフトウエア・研究開発を含む設備投資額（除く土地投資額）。2021年12月調査は新旧併記、それ以降は見直し後の新ベース。
出所：日本銀行「短観」

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

出所：日本銀行「短観」

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調 査 速 報（神奈川の「短観」）
業況判断 ～製造業、非製造業ともに業況が改善
神奈川県内企業の景況感は、前回３月調査に比図表９ 神奈川県業況判断ＤＩ（全規模）

べて改善した。日本銀行横浜支店が発表した神奈「良い」－「悪い」、回答社数構成比、％ポイント

川県分の『短観（2023 年６月調査）』によると、業況判断ＤＩ（「良い」マイナス「悪い」）は、全規模・全産業ベースで 12 となり、前回調査から４ポイント上昇した（図表９）。製造業、非製造業別にみても、製造業が同１ポイント上昇の４、非製造業が同５ポイント上昇の 17 と、ともにＤＩが上昇した。
このうち製造業では、部品の供給制約緩和が一段と進んだことなどから、輸送用機械が前回調査比８ポイント上昇の８と業況が改善した。一方、はん用・2520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45-50

先行き

「良い」超

「悪い」超

全産業
製造業
非製造業

生産用・業務用機械は半導体製造装置や工作機械の2018年需要に鈍さがみられたことなどから、同９ポイント

2019

2020

2021

20222023

注：全規模ベース。2022年3月調査から新ベース。
出所：日本銀行横浜支店「短観（神奈川県分）」低下の 21 となった。
一方、非製造業では、経済活動の正常化が進んだため、対事業サービス（同 12 ポイント上昇の 15）や小売（同８ポイント上昇の４）で業況が改善した。小売については、自動車部品の供給制約が緩和し、乗用車販売が持ち直したことも業況の改善につながったようである。
なお、先行き（３か月後）の業況判断ＤＩは、全規模・全産業ベースで今回調査比１ポイント低下の 11となった。製造業、非製造業別にみると、製造業のＤＩが 12 と同８ポイントの上昇となる一方で、非製造業のＤＩは 10 と同 7 ポイントの低下が見込まれている。非製造業では、物価高の影響で需要が落ち込むことや企業の人手不足感がさらに強まることへの警戒感が高まっているようである。

本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載した内容は、レポート執筆時の情報に基づくものであり、レポート発行後に予告なく変更されることがあります。また、本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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