資料３「東京都震災復興マニュアル 復興施策編」における「都市復興手順」の概要 赤字：課題事項 → 資料４ で説明
１ 家屋被害概況調査 【１週間以内】 → 「都市復興基本方針」や「第一次建築制限」の基礎資料
課題１

内容

Ⅰ
（
復発興災
初か動ら体１制週の間確）
立

被害を知り
、復興の体
制をつ
くる

都と区市町村が連携して、災害対策本部に集積する航空写
真等から、街区毎の概ねの家屋被害割合を「大被害等の被害分布図」として取りまとめ、公表
家屋被害概況調査イメージ

街区単位程度の家屋被害割合を調査
区

都の活動

区市町村の活動①家屋被害概況調査の実施②家屋被害概況補足調査 ※ １ の実施① 被害概況情報の整理・公表（都全域）③家屋被害台帳等の作成･整理･公表

分判定基
準おおむね８割以上の家屋が大被害地区
全壊・半壊・全半焼
おおむね５～８割の家屋が中被害地区
全壊・半壊・全半焼
小被害・
上記以外
無被害地区

※ １ 大被 害地 区及 び中被 害地 区に つい ては、 現地 踏査 によ る補 足調査 も行 い、 第一 次建 築制限 区域 指定 の判 断材 料とす る。
※ ２ DIS（ 東京 都災 害情 報シ ステ ム）：災 害時に 、各 区市 町村 等の防 災機 関か らの 被害 情報を 収集 ・処 理す ると ともに 、集 約し た広 域情 報や気 象関 係の 情報 を提 供する シス テム 。
DISメ ー ルは 、被 災時にも 連絡 がと れる ように 、通 信手 段の 二重 化など の対 策が とら れて いる。
※ ３ GIS（ 地理 情報 シス テム ）： 地理 的位 置を手 がか りに 、位 置情報 を持 った デー タ（ 空間デ ータ ）を 総合 的に 管理・ 加工 し、 視覚 的に 表示し 、高 度な 分析 や迅 速な判 断を 可能 にす る技 術

２ 家屋被害状況調査 【１週間から１か月以内】 → 「都市復興基本計画」策定等の基礎資料

Ⅱ（都１市週
復間興か基ら本
１
方か針月の）
策
定

復興の基
本
的な考
え
方をまとめ
る

個々の建物の被害状況まで把握し、「被害状況図」 として公表
個々の建物の被害状況を調査① 被災区市町村への応援体制の整備① 家屋被害状況の調査② 家屋被害状況の整理・公表② 家屋被害状況調査等の調査結果の整理被害状況図の公表（都全域）

家屋被害状況調査票■調査方法(東京都震災復興マニュアル p.77,207)
・被害の判定は「災害に係る住家の被害認定基準運用指針(平成 25年 6 月内閣府)」により実施
・り災証明のために実施する「住家被害認定調査」を実施する住家については、同調査と兼ねて実施する場合もあり調査が大幅に遅れる場合
・「被災建築物応急危険度判定調査」の結果から損壊の程度を読み取り、代替調査に替えることが可能

地区別被害状況図

1

３ 都市復興基本方針 【２週間以内】 → 被災後速やかに都市復興をどう進めるかの基本方針を都民に示す
内容

都の活動

都市復興基本方針には、復興の理念、目標等の復興に当たっての基本的な考え方とともに、被災した都市基盤施設やライフラインの復旧・復興、都心・副都心などの特定地区や市街地の復興及び被災者の生活再建のための住宅供給に関する大まかな方向性を提示① 東京都都市復興基本方針の策定・公表

区市町村の活動① 区市町村都市復興基本方針の策定・公表

４ 第一次建築制限（建築基準法第 84 条） 【２週間から２か月以内】→ 計画的な市街地復興のため、短期間の建築制限をかける

Ⅱ（都
１
市
週
復間
興か基ら
本
１
方か針月の）
策
定

復興の基
本
的な考
え
方をまとめる

実施機関：特定行政庁（東京都及び１０市）
実施期間：２週間から２か月以内
制限期間：災害発生日から 1 か月（更に 1 か月延長可能）
対
象：建築制限区域は、「家屋被害概況調査」による大被害地区（おおむね８割以上の家屋の焼失・倒壊が確認された地区）を基本とするが、復興事業を見通して合理的な区域を指定
仮設建築物に対する制限の緩和を行う区域（建築基準法第第 85 条第一項）※被災市街地の隣接区域は特定行政庁が指定を行う① 建築制限区域（案）の作成と建築制 限区域の指定 ･告示（２週間以内）① 建築制限区域（案）の作成と建築制限区域の指定･告示（２週間以内）② 建築制限の実施（～１か月以内）③ 仮設建築物※に対する制限の緩和の実施 （２週間以内）② 仮設建築物 ※ に対する制限の緩和の実施 (２週間以内)※建築基準法第 85 条第１項

※建築基準法第 85 条第１項

④ 臨時相談窓口の設置③ 復興相談所の設置 （２週間以内）（１週間以内）⑤ 期間延長等の調整･検討④ 期間延長等の検討 （１か月以内）（１か月以内）⑥ 期間延長の告示 （１か月以内）⑤ 期間延長の告示 （１か月以内）⑦ 建築制限の実施⑥ 建築制限の実施 （期間延長後）（期間延長後、１か月～２か月以内）
災害が発生した区域（被災市街地）※指定の必要はない

第一次建築制限区域（建築基準法第 84 条）⇒都市計画又は土地区画整理法による土地区画整理事業のため必要と認められる区域⑧ 区市町村への応援人員の配分調整⑦ 都への応援要請⑨ 建築確認申請審査の簡略化

５ 時限的市街地 【３か月以内】 → 「甚大な被害を受けた地域」で本格的な都市復興に着手するまでの間、緊急避難的な生
課題２

活の場として建設

甚大な被害を受けた地域で、本格的な復興までの緊急避難的な生活の場として、応急仮設の住宅、店舗や事業所及び残存する利用可能な建築物からなる市街地※

図は「市街地の事前復興の手引き」より① オープンスペースの恒常的把
握と利用調整② 応急的な住宅の供給量の検討① 時限的市街地形成のための事
前検討② 非住宅（仮設店舗等）の必要量把握③ 方針策定 （２か月以内）④ 計画策定 （２か月以内）③ 方針原案策定 （２か月以内）④ 配置計画策定 （２か月以内）⑤ 建設・運営 （２か月以降）
応急仮設住宅等の供給 等⑤ 建設・運営 （２か月以降）
用地確保、管理 等

2

６ 復興対象地区 【１か月以内】 → 計画的な市街地復興をどう進めるかを決めるため、復興対象地区を指定
内容

都の活動

① 区市町村は、被災市街地の復興を被害の程度及び、都市基盤整備状況などに応じて計画的に進めるため、復興対象地区を設定① 復興対策基本図作成に向けた
市街地性状の検討① 復興対策基本図の作成② 復興対象地区の地区区分設定は、必然性・合理性のある判定基準をもって行う必要があり、「被災前の地区の整備課題」「既往計画」「被害状況」を根拠に設定

Ⅱ（都
１市週
復間
興か基ら
本
１
方か
針
月の）
策定

復興の基
本的な考
え
方をまとめる② 復興対策基本図の作成③ 復興対象地区の設定② 復興地区区分の調整③ 復興地区区分は以下の４地区
１）重点復興地区(抜本改造型)
２）復興促進地区(部分改造・自力再建型)
３）復興誘導地区(自力再建型)
４）一般地区

区市町村の活動④ 復興地区区分の決定⑤ 復興地区区分の見直し⑥ 復興対象地区の公表

3

７ 都市復興基本計画（骨子案）【２か月以内】→ 「都市復興基本方針」を具体化したもので、都市づくりの骨格部分の考え方を示す
内容
都の活動
復興の目標、土地利用方針、都市施設の整備方針、市街地復興の基本方針等から構成① 東 京 都都 市復 興基 本 計画 (骨子案)の検討・策定・公表

区市町村の活動① 区 市 町 村 都 市 復 興 基 本 計 画 (骨 子案)の検討・策定・公表

８ 第二次建築制限（被災市街地復興特別措置法第 7 条）【２か月から２年以内】→ 計画的な市街地復興のため、長期間の建築制限をかける
指定機関：区市町村（被災市街地復興特別措置法第 7 条）
実施時期：２か月から２年以内
Ⅲ
（都１市か
復月
興か基ら
本
６計か画
月の）
策
定

復興への具体的な計画をまとめる

制限時期：発災日から２年以内
対象：第一次建築制限期間内に復興都市計画の決定に至らず、さらに検討が必要な区域に指定① 広域的な視点から被災市街地復興推進地域（案）の調整、同意 （２か月以内）② 第二次建築制限の実施① 被災市街地復興推進地域（案）の作成と都市計画決定・告示（２か月以内）（２か月～２年）③ 被災者総合相談所の継続と地区復興センターの設置② 復興相談所の継続と地区復興センターの設置 （２か月～２年）（２か月以降）④ 区市町村への応援人員の配分調整③ 都への応援要請

９ 復興まちづくり計画等 【６か月以内】 課題３→ 都市復興基本計画（骨子案）で示された骨格部分を踏まえ、個別地区の復興施策の具体化
個別地区の全体像を明らかにする「復興まちづくり計画」と、それを実現するための個々の事業についての「復興都市計画 ※ １ 」、「修復型事業計画 ※ ２ 」からなり、復興地区区分に応じて策定① 事前準備① 復興都市計画原案の作成(１か月～３か月)② 復興まちづくり計画原案等の作成 (１か月～３か月)② 復興都市計画原案の周知※１：都市計画決定を伴う事業の整備計画※２：都市計画決定を伴わない事業の整備計画(１か月～３か月)③ 復興都市計画の策定 (６か月以内)③ 復興まちづくり計画等の策定(６か月以内)

10 都市復興基本計画 【６か月以内】 → 「都市復興基本計画（骨子案）」を基本に、その後の復興まちづくりの内容を反映① 都市復興基本計画（骨子案）策定後の復興まちづくりの進捗状況（復興都市計画・復興まちづくり計画の内容）や復興の見通し等を反映② 「整・開・保」の基本① 東京都都市復興基本計画の検討・策定・公表① 区市町村都市復興基本計画の検討・策定・公表

4

Ⅳ
（
復６興か事
月業
か計ら
画
１等年の）
策
定

復興への事
業
計
画をまとめ
る

11 復興事業 → 都市復興事業を決定し、円滑に実施
内容① 面整備事業や修復型の任意事業を行う地区では、事業推進のための事業計画を地区住民及び関係権利者との協議の上、策定し、事業を推進。併せて、ライフラインの整備について事業者等と調整を図る

Ⅴ
（
復１
興年事
以業
降の）
推
進

区市町村の活動① 復興事業の推進① 復興事業の推進② 特例措置の活用② 特例措置の活用③ 権利者の整理③ 権利者の整理② 事業者（公社、機構、組合や民間企業等）と必要に応じて調整を図る③ 震災復興のための特例措置の活用を図り、必要な財源の確保などについて関係機関と調整を図る

参考

復興事業を進める都の活動被災市街地復興特別措置法に基づく特例措置■被災市街地復興土地区画整理事業［措置の内容］
１．復興共同住宅区（共同住宅の建設を希望する者の換地を集約した復興共同住宅区の設置が可能）
２．清算金住宅（施行者が、清算金の交付に代えて地区内外に住宅の提供が可能）
３．特別の保留地（公営住宅、共同福祉・利便施設等の用地を保留地として確保可能）■被災市街地復興推進地域内における第２種再開発事業の施行区域の特例［措置の内容］
・施行区域要件の緩和（面積、安全上、防火上支障のある建築物の割合の要件不要）

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