四半期報告書（第41期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック 東京本社
（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

和

2020年７月１日

納至

2020年９月30日）

勉

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第40期
第２四半期
連結累計期間

第41期
第２四半期
連結累計期間

第40期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

10,864,044

10,550,262

21,035,714

経常利益

（千円）

2,321,835

2,031,671

3,009,953

親会社株主に帰属する四半期（当
（千円）
期）純利益

1,552,724

1,422,917

2,074,137

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,529,394

1,696,591

1,952,526

純資産額

（千円）

9,454,480

10,727,331

9,464,000

総資産額

（千円）

12,875,744

14,922,574

13,558,509

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

82.34

75.54

110.05

（円）

－

－

－

（％）

73.4

71.9

69.8

（千円）

1,574,739

1,347,102

2,463,704（千円）△227,736△224,299△392,496

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△433,838

281,950△990,254

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高7,244,129

8,805,848

7,415,291

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロ
ー

（千円）

回次

第40期
第２四半期
連結会計期間

第41期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

12.42

2.37

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得によりジャンプ㈱を連結の範囲（リクルーティング事業）に含めております。
また、当社は2020年４月１日付で連結子会社であった㈱クイック・グローバル（海外事業）を吸収合併しておりま
す。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により消費活動や企業活動が大きく制限され、広告取り扱い事業を中心に当社グループにとって厳しい環境となりました。
５月下旬の緊急事態宣言解除により経済活動は再開へ向かいつつありましたが、７月以降の新型コロナウイルスの感染再拡大により個人消費の回復が遅れ、また企業の設備投資の動きも依然として弱く、国内景気の本格的な回復には
今しばらく時間が必要な状況となっております。
国内の雇用情勢につきましても、コロナ禍の影響により悪化が続いており、８月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍と８カ月連続で低下し、完全失業率も3.0％と2017年５月以来の３％台となる等、幅広い分野で人手不足感が深刻化していた前年同期とは状況が一変いたしました。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築にも取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は10,550百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は1,906百万円（同17.3％減）、経常利益は2,031百万円（同12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,422百万円（同8.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介を取り巻く事業環境は、当初、新型コロナウイルスの影響により、一部の顧客企業で採用マインドの低下
や採用活動の延期・中断等の動きが見られました。こうした中、第５世代移動通信システム(5G)向け投資の本格化を背景に半導体業界の採用ニーズは旺盛な状況が続いており、さらに緊急事態宣言解除後は採用活動を再開する企業が増え始めております。また、医療・福祉分野においても一部地域で採用活動中断の動きがあるものの、全体的には採用ニーズは旺盛な状況が続いております。
こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細かな対応等に取り組んだ結果、一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介の業績はほぼ横ばいで推移
し、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介及び保育士紹介は業績が拡大しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野において、当第２四半期に入り、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言に伴う派遣先施設の休業・休園措置等による派遣スタッフの稼働数減少の影響はほぼ解消し、保育士派遣の業績は順調に拡大しました。看護師派遣においては派遣ニーズがやや減少傾向となり新たな派遣
スタッフの稼働は伸び悩みましたが、既存派遣スタッフの契約継続を推進し、業績は堅調に推移しました。また、その他分野の人材派遣においては、㈱クロノスとのコラボレーションによりWebエンジニア向けオンラインセミナーを開催し、参加者が派遣スタッフとして稼働する等の成果も出ましたが、既存派遣スタッフの有給休暇取得等に伴う稼
働時間の減少や新たな派遣ニーズの獲得に苦戦したことで業績は落ち込みました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は7,562百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は2,321百万円（同9.0％増）となりました。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2021年３月卒業予定の大学生を対象とした新卒採用サイト及び2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシップサイトの広告取り扱いが、当第２四半期に入り、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて徐々に回復してきております。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大リスク- 2 -を考慮し、リクナビの合同企業説明会等が2020年８月まで中止となったことで、新卒関連イベントの取り扱いは大きく減少しました。
中途採用領域では、新型コロナウイルスの影響が残る中、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心にIndeedの取り扱いが好調でした。一方、緊急事態宣言の発令に伴う営業時間短縮や休業要請、さらには７月以降の新型コロナウイルス感染再拡大等の影響により、飲食店や小売店、サービス業、人材派遣会社をはじめとする顧客企業の採用マインドの回復ペースは遅く、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための求人広告の取り扱いは大きく落ち込みました。
こうした中、第１四半期より連結子会社化しましたジャンプ㈱では、採用コンサルティングや採用ツール作成、さらにはコロナ禍においてニーズが活性化したインターンシップのオンライン化サポート等を通じ、顧客企業の採用活動支援を進めております。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,044百万円（前年同四半期比38.2％減）、営業損失は140百万円（前年同四半期は営業利益410百万円）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響は依然として残るものの、当第２四半期に入り、住宅メーカーや飲食店、小売店、サービス業等の顧客企業の販促マインドが回復してきており、主力の生活情報誌や住宅情報誌の業績は大きく改善しました。さらに生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスの業
績が回復したほか、Indeedの取り扱いも引き続き順調に拡大しました。
また、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでは、転職領域が引き続き好調だったことに加え、住宅領域も回復傾向となり、コンシェルジュサービスの全体業績は順調に推移しました。
この結果、情報出版事業の売上高は900百万円（前年同四半期比9.9％減）、営業利益は28百万円（同62.2％減）となりました。
（その他）
１．IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業では、新型コロナウイルスの影響により、ＨＲソリューション業界の販促ニーズは依然として厳しい状況が続いており、主力の「日本の人事部」事業にも少なからず影響が出ましたが、５月に開催した人事イベ
ント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス2020-春-」のオンライン化への移行や業務効率化が奏功し、㈱ＨＲビジョ
ンの利益面は微減に止まりました。
また、㈱クロノスにおいて、ラーニング分野では、新型コロナウイルスの影響によりIT関連の研修への投資を抑制する企業も多い中、第１四半期に実施したITエンジニア向け新入社員研修サービス終了後の新型コロナウイルスの影
響の少ない大手企業への営業強化が奏功し、業績は順調に推移しました。一方、システム開発分野では、開発プロジ
ェクトの開始延期や見送りが相次ぎ、さらに経験の浅いエンジニアが対応可能な開発プロジェクトも減少する等、依然として厳しい事業環境が続いており、業績は伸び悩みました。
２．海外事業
海外事業では、北中米（米国・メキシコ）において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う米国でのロックダウン
や外出禁止令の発令、メキシコでの外出自粛要請等により経済活動が停滞したことで採用活動の延期・中断に踏み切る企業も多く出始め、採用ニーズが大幅に低下しました。さらに、決定済みの案件の中には入社日が延期となるものもあり、人材紹介の業績が落ち込みました。また、米国での人材派遣も、新規案件の受注が滞る中、派遣先企業の在宅勤務への切り替え要請に対応できないスタッフの一時帰休等に伴い業績は低調でした。
アジア（中国・ベトナム・タイ）において、中国では新型コロナウイルスの感染拡大の影響による景況悪化を受けて採用に慎重な企業が増える中、専門職人材の紹介を中心に人材紹介については一定の成果を上げることができました。一方、人事労務コンサルティングは、大型の集合研修や人事制度策定、ビザ取得支援等のニーズ縮小により業績が伸び悩みましたが、コロナ禍における事業運営や労務管理方法、人事トラブル対応等の細かなニーズへの対応により、顧客企業からの信頼度向上がさらに進みました。また、ベトナムでは外国からの渡航制限や外国人への新規ビザ発給停止に伴い、入社日の遅延や強みの業界であるアパレル分野や建設・設備業界及び新規進出に伴う採用ニーズの減少等、厳しい状況が続いております。同様に、タイにおいても多くの企業で採用活動再開の見通しが立っておらず、引き続き人材紹介サービスの本格的な始動には今しばらく時間が必要な状況となっております。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による採用活動の凍結等により、国内企業への人材紹介は縮小しましたが、欧州企業への転職をサポートする国際間の人材紹介（クロスボーダーリクルー
トメント）は引き続き順調に推移しました。また、人材派遣は派遣先企業の在宅勤務への切り替えに伴う派遣ニーズが減少し、業績は低調でした。
また、これら海外各社に対して、2020年４月より、当社グローバル事業本部が営業支援を行っており、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等に取り組みました。

- 3 -これらの結果、その他の売上高は1,042百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は93百万円（同7.6％増）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,922百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,364百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
負債合計は4,195百万円となり、前連結会計年度末と比較して100百万円増加しました。主な要因は、買掛金、賞与
引当金が減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
純資産合計は10,727百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,263百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は71.9％と前連結会計
年度末と比較して2.1ポイント改善しました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,390百万円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は8,805百万円となりました。当第２四半期連結累計
期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
賞与引当金の減少316百万円、法人税等の支払529百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上2,023百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は1,347百万円（前年同四半期
比14.5％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出232百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は224百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払431百万円等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加653百万円等により資金が増加したた
め、財務活動の結果獲得した資金は281百万円（前年同四半期は433百万円の使用）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 5 -（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

有限会社アトムプランニング
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪府豊中市本町３－４－22

5,088,416

26.98

東京都港区浜松町２－11－３

910,100

4.82

東京都中央区晴海１－８－12

692,100

3.67

和納

勉

大阪府豊中市562,852

2.98

中島

宣明

大阪市北区

556,804

2.95

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

2.00

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

338,412

1.79

林

東京都杉並区

287,300

1.52

株式会社リクルート

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.48

和納

大阪府豊中市262,1441.39

9,356,128

49.61

城

妙子
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,833,400

単元未満株式

普通株式

4,076

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,334－

188,334－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
株式会社クロノス

所有者の住所

大阪市北区小松原町２－４
大阪市中央区久太郎町３－３－９計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

241,100－

241,100

1.26

20,000－20,0000.10

261,100－

261,100

1.36

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

7,469,166
2,139,732
423,453△2,081
10,030,271

8,860,300
1,654,561
371,283△2,046
10,884,098

879,320
4,872
99,880276,869
7,360
1,268,302

858,281
2,389
112,997
276,869
5,955
1,256,492

367,856
74,851
74,846
10,659528,213416,488
166,733
74,053
10,659667,934

926,517656,096
100,388
52,152△3,433
1,731,721
3,528,237
13,558,509

1,354,276
663,369
53,86845,707△3,173
2,114,049
4,038,476
14,922,574（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)

492,927
192,502
6,000
838,432
562,217552,213349,522571,21142,00020,600348,576
3,976,203

201,990
846,321
14,340811,639542,592
515,499
347,914254,142－
25,500252,469
3,812,409

4,500
7,530
98,011
8,262
118,304
4,094,508

78,759198,562
98,266
7,244
382,833
4,195,242

351,317391,392
8,194,756△16,005
8,921,459

351,317391,392
9,184,413△16,005
9,911,116

537,307
1,134
538,441
4,099
9,464,000
13,558,509

832,273△17,861
814,412
1,803
10,727,331
14,922,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

10,864,044
3,674,020
7,190,024※ 4,884,849
2,305,174

10,550,262
3,763,915
6,786,347※ 4,879,674
1,906,672

423
7,192
－
11,857
19,473

937
5,557
112,615
8,258
127,369

996
964
730
120
2,812
2,321,835

2,323
－
－
47
2,370
2,031,671

63,33863,338－－－
178
60,114－60,292
2,324,880
715,594
56,264
771,858
1,553,021

231
11
－
7,569
7,812
2,023,858
491,388
111,981603,370
1,420,488

296△2,4281,552,724

1,422,917

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

1,553,021

1,420,488△17,451△6,176△23,627
1,529,394

294,966△18,863
276,103
1,696,591

1,529,110
283

1,698,887△2,296

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

2,324,880
86,577
60,1147,085
426△132,554△62,450
5,600△7,615996△63,338－178－
265,528△264,238△38,341
19,0712,201,920
7,615△1,015△633,781
1,574,739

2,023,858
102,587
－
6,369
△307
△316,952△42,000
4,900△6,494
2,323
－
231
11
7,569
384,059△231,651△1,364△60,730
1,872,410
6,495△2,392△529,411
1,347,102－△232,925－△104,255△2,820112,265△705△49,716439△182,818△2,861－－

11,362△227,736△224,299

1,100－－△1,939△432,998△433,838△3,555
909,608
6,334,521※ 7,244,129

653,819
66,448△5,085△1,523△431,708
281,950△14,196
1,390,557
7,415,291※ 8,805,848

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、ジャンプ㈱を連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱クイック・グローバルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（追加情報）
新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,416,526千円
306,954
52,528

貸倒引当金繰入額541

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
2,616,707千円
198,408
56,1391（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

7,274,129千円△30,000

8,860,300千円△54,451

現金及び現金同等物

7,244,129

8,805,848- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日
１．配当金支払額（決議）2019年６月20日
定時株主総会

至2019年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

433,720

23.00

2019年３月31日

2019年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

414,86222.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日
１．配当金支払額（決議）

2020年６月26日
定時株主総会

至2020年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

433,720

23.00

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

339,433

18.00

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

7,322,485

1,689,947

4,184

6,432

計

7,326,669

1,696,380

セグメント利益

2,130,687

410,442

情報出版

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

999,912 10,012,345
4,250

14,866

1,004,162 10,027,212
74,564

2,615,695

851,698 10,864,044
4,085

18,951－ 10,864,044△18,951－855,783 10,882,996△18,951 10,864,044

87,194△397,715

2,702,889

2,305,174（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△397,715千円には、セグメント間取引消去97,036千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△494,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「その他（海外事業）」において、当第２四半期連結累計期間にのれんの減損損失60,114千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

計

7,562,941

1,044,385

900,554

9,507,880

3,176

4,082

4,049

11,3087,566,118

1,048,467

904,6039,519,189

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

1,042,381 10,550,262
31,69543,003

1,074,076 10,593,266－ 10,550,262△43,003－△43,003 10,550,262

セグメント利益又
2,321,923 △140,703
28,155 2,209,375
93,819 2,303,194 △396,521 1,906,672は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT・ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△396,521千円には、セグメント間取引消去59,949千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△456,471千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

82円34銭75円54銭1,552,724

1,422,917－－

1,552,724

1,422,917

18,857

18,837

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………339,433千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。