提１案

理由「地域で暮らす権利」の保障の重要性
自分が暮らしたい地域で暮らし、住み慣れた地域で一生を終える権利。地域社会において、人とのつながりのなかで自分らしい生き方を求めることは、個人の尊厳・幸福追求権の中核をなす権利である。わが国の高齢者及び障がいのある人に対する施策も、「ノーマライゼーション」と「自己決定・自己選択」を理念とした社会福祉基礎構造改革のもと、平成１２年の介護保険制度、平成１５年の支援費制度の導入により大きな変革期を迎えた。すなわち、「地域福祉」と「利用者本位のサービス提供」の実現が謳われ、入所施設や病院の中ではなく、地域の中で自分らしく生きることを支援する施策への転換が打ち出された。
この施策は、高齢者及び障がいのある人が入所施設や病院の保護のもとにおかれ、あるいは丸抱えの家族介護によって、主体性を失い依存的な立場におかれる傾向を打破し、「自分自身に関することは自分で決める」という高齢者及び障がいのある人の「自己決定・自己選択」を尊重するものである。いわば、高齢者及び障がいのある人を保護の客体ではなく権利の主体として捉え、真に高齢者や障がいのある人の権利を確立するための施策なのである。
２「地域で暮らす権利」の保障に必要な支援
しかしながら、地域で自分らしく安心して生活するということは、様々な社会生活上の困難を抱えた高齢者及び障がいのある人にとって容易なことではない。福祉サービスの充実のみならず、住まい、医療、所得保障、雇用・社会参加、教育、権利擁護、バリアフリー、防災など生活全般についての積極的な支援施策がなされるとともに、地域住民や家族の理解と支援が必要不可欠である。
また、判断能力が充分でないあるいは身体状況に不安を抱えた高齢者や障がいのある人が、入所施設や病院の「保護」された空間ではなく、地域社会で生活していくためには、たくさんのリスクもありそれらに対する支援策も必要である。
例えば、高齢者及び障がいのある人が地域で暮らす場合、リスクとして事故や事件の被害者となったりあるいは消費者被害に巻き込まれたりすることもある。被害の内容に応じた相談・救済体制や新たな法整備とともに、消費者被害の予防のため

には成年後見制度のさらなる活用が期待され、ひいては法人後見・市民後見制度の積極的な導入も検討されるべきである。
また、在宅で生活する高齢者及び障がいのある人に対する精神的・経済的虐待への対応も必要である。平成１８年４月１日施行の高齢者虐待防止法、そして平成２３年６月１７日に成立し平成２４年１０月１日に施行が予定されている障害者虐待防止法に基づき、虐待の早期発見に努めるとともに虐待防止のための成年後見制度の活用が求められている。
さらには、先の東日本大震災でも明らかになったように、災害時にもっとも深刻な影響を受けるのは高齢者及び障がいのある人であり、「災害弱者」としての対策整備も重要である。
そしてときには、高齢者及び障がいのある人が刑事事件の加害者として疑われることもあり、刑事被疑者・被告人としてその特性に配慮した権利保障の支援が必要である。
以上を踏まえれば、高齢者及び障がいのある人の権利保障のための支援は多岐の分野にわたり、それを課題毎に分断することなく、その高齢者及び障がいのある人の特性に応じて総合的にしかも継続的に支援していく体制が必要である。
３

ネットワーク構築の必要性－高齢者・障がいのある人に関わる問題の特質一段と加速する少子・高齢化や合併による行政区域の再編、希薄化する社会的連帯意識など、地域社会を取りまく状況は大きく変化している。かかる変化のなかで、高齢者及び障がいのある人は、判断能力や身体の不安の問題から、司法アクセスや公的サービスの享受がともすれば困難ともなる。
高齢者及び障がいのある人の抱える問題は、法律問題だけでなく異なる分野に関する問題（例：福祉、医療に関わる問題）が混在しており、複数の分野にまたがる助言・問題解決のための支援が必要となることが多い。異なる分野における専門知識・技術を持つ専門職が連携し、権利擁護のワンストップサービスを実現するためにもネットワークの体制の整備が不可欠である。そしてその体制整備のためには、弁護士が高齢者や障がいのある人の福祉に関わる専門家として国家資格を有する社会福祉士と連携することはもとより、行政との連携とりわけ行政より権利擁護機能を委託されている社会福祉協議会、同じく行政の委託により権利擁護機能を果たし介護保険制度下の中核的な相談機関としての役割を期待されている地域包括支援センターなど様々な関係専門職と連携し、相互的継続的に高齢者及び障がいのある人を支援する密接なネットワーク体制を構築することが不可欠である。高齢者及び障がいのある人が地域社会で暮らすにあたって地域住民の理解と協力も必要であるが、かかるネットワーク体制が整備され、地域住民にも一定の役割を担っていただくことにより、地域住民にも理解や協力が得やすくなり、まさにそのネットワークが地域社会のセーフティーネットとしての機能を果たしていくことになるのである。
高齢者虐待防止法では市町村の責務として、関係機関と民間団体との連携協力体制を整備することが求められている（法１６条）。また、本年６月に成立した障害者虐待防止法でも同様に、市町村の責務として関係機関と民間団体との連携協力体制を整備することが求められている（法３５条）。各弁護士会も高齢者虐待防止法の施行により、社会福祉士会と連携をして高齢者虐待専門職チームを結成し、また市町村が整備している高齢者虐待防止ネットワークの構成員としてケース会議に出席する等して、市町村に対し虐待対応に関する法的アドバイスを行いケースによって市町村や本人親族等から依頼を受け成年後見申立、訴訟提起など各種の法的手続を行い虐待の予防・対応に協力しているところである。しかし、地域全体で高齢者及び障がいのある人の必要な支援・権利擁護にあたるためには、虐待の分野だけにとどまらずあらゆる分野について多層的な支援ネットワークが構築される必要がある。
４

高齢者及び障がいのある人の地域生活支援における弁護士会・弁護士の役割
全国の弁護士会と弁護士は、各地に「高齢者障害者センター」を設置し、高齢者及び障がいのある人への権利擁護活動の実践を積み重ねてきた。しかし、高齢者及び障がいのある人の抱えている問題は法律だけではなく、福祉・医療など様々な分野に密接に関連しており、地域全体で総合的継続的に高齢者及び障がいのある人を支援することが求められており、弁護士の果たすべき役割はますます大きくなっている。
一般的に弁護士は敷居が高いとされているが、弁護士会及び弁護士が地域で作る権利擁護体制のネットワークの構築において中心的役割を果たすことで、地域に顔の見える法律家として高齢者及び障がいのある人が弁護士への相談をしやすくなる。

そして弁護士及び弁護士会が、地域社会のオピニオンリーダーとして総合的な法律相談・支援体制を整備し、成年後見制度など権利擁護制度の担い手の受け皿づくりと改善提言、消費者被害・虐待救済といったリスクのある場面での法的援助など、高齢者及び障がいのある人を取りまく多様な課題において積極的な役割を果たすことが期待されている。
昨今高齢者社会は一段と加速し、特に当連合会が所属する地域の高齢者人口の比率は他の地域に比して増加している。また昨今の障害者虐待防止法の成立により障がいのある人の自立及び社会参加の要請はますます高まっているところである。
当連合会は、前記した背景事情を踏まえ、高齢者及び障がいのある人が住み慣れた地域社会で安心して暮らす権利の重要性を確認し、専門職や行政などの関係諸機関とのネットワークを構築したうえで、高齢者及び障がいのある人が地域社会で安心して暮らす権利の確立のため、全力をあげて取り組むことを決意し上記のとおり決議するものである。