自己点検・評価報告書

2010 年 10 月

法政大学大学院法務研究科-1-

１ 理念・目的ならびに教育目標【現状の説明】
1-1 理念・目的ならびに教育目標の明確な設定
法政大学法科大学院は、プロセスとしての法曹養成システムという司法制度改革の理念に基づき、現代の多様な法的問題に応えうる法曹の養成を目的としている。すなわち、優れた人間性と高度な専門知識をもち、複雑化する現代社会の法律問題に対して柔軟かつ適切に対応し、具体的な事件を通じて法を創造していくことのできる創造的能力を持った法曹の養成を理念・目的とし、より具体的には、①市民生活に密着した法律相談業務を担う
市民法曹、②複雑化する企業活動、企業間関係、国際取引に対応できる法曹の養成を目指している。
この理念・目的に基づき、既存の法の解釈や判例の修得を促すことはもちろんのこと、
さらに新しい社会の発展に向かって法を創造するために、本法科大学院の研究機能を充実させ、そのことを通じて最先端の法律問題に対応することのできる創造性を養うことを、教育目標とする。このため、具体的な履修モデルとして、市民法務志望型、企業法務志望
型、国際法務志望型、刑事法務志望型を提示している。
1-2 理念・目的ならびに教育目標の法科大学院制度の目的への適合性
本法科大学院の理念・目的は、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成」（連携法１条）および「多様かつ広範な国民の要請に応えることのできる高度の専門的な法律知識、幅広い素養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹」（同法２条）という連携法の目的・理念の視点からも、法科大学院制度の目的に適合するものである。
1-3 理念・目的ならびに教育目標の学内周知
学内の教職員及び学生に対しては、法政大学法科大学院パンフレットの配布および法政大学法科大学院ホームページにより、本法科大学院の理念・目的等を周知している。
また、本法科大学院の学生には、新入生のオリエンテーションで、本法科大学院の理念・目的等を周知している。本法科大学院の教員については、教育方法の改善に関する FD 委員
会（教授 2 名、研究科長、副研究科長 2 名で構成）や各学期末に開催される教育方法懇談会で、この点について議論するとともに周知している。
さらに、本法科大学院を目指す学部生(主に 3・4 年生)に対しては、4 月初旬に学部棟で学内者のための「法科大学院進学相談会(学内者用)」を実施し、教員からの概略説明、入-2-

試データ解説等を行っている。
1-4 理念・目的ならびに教育目標の社会一般への公開
法政大学法科大学院パンフレットの配布および法政大学法科大学院ホームページにより、社会一般に対して、本法科大学院の理念・目的等を公開している。
1-5 教育目標の検証
教育目標の検証については、FD 委員会で行い、最終的には教授会が責任をもっている。
上記の本法科大学院における理念・目的および教育目標の内容については、これを維持することとし、各期末に実施する教育方法懇談会からも非常勤・兼担教員の意見も広く聴取
し教育内容等に反映されるよう検証を行っている。
【点検・評価】（１）理念・目的ならびに教育目標の明確な設定について
理念・目的ならび教育目標は明確に設定されており、また、法科大学院制度の目的に適合しているといえる。また、「創造的能力を持った法曹の養成」という理念・目的は、本法科大学院の特色を的確に示した特徴ある理念・目的となっている。ただし、養成すべき具体的法曹像については、その内容を常にリファインする必要があるといえる。
（２）周知方法等について
現在、この理念・目的等が法政大学法科大学院パンフレットおよび法政大学法科大学院
ホームページ、履修ガイドに掲載されている。
【将来への取組み】
理念・目的および教育目標の内容は、現行どおりで良いと考えるが、養成すべき具体的
法曹像については、時代の変化や社会の要請にあわせてさらに明確なものとしていく必要がある。
また、理念・目的をふまえた教育目標がどの程度達成されたかの検証が必要であり、教授会の下に設置した教務委員会、教育方法懇談会などにおいて、達成状況の測定をどうするかなどの議論が行われているが、更に制度的且つ定期的に検討を行う必要がある。

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２ 教育の内容・方法等【現状の説明】
2-1 法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（１）文部科学省告示第 53 号第 5 号と本法科大学院の開講科目の設置と分類
本法科大学院の開講科目は、文部科学省告示 53 号の科目に対応する形で、すべての科目
を「法律基本科目群」、「実務基礎科目群」、「基礎法学群」、「隣接科目群」、「展開科目群」、「先端科目群」の 6 つに分類して、教育課程を編成し、当該科目群に必要な科目を法令の基準に従って設置しており、すべての科目が法科大学院の学生が最終的に修得すべき、法曹として必要な知識および技術の種類という観点から分類整理されている
このようなシンプルな体系は修得目標が法科大学院の目的とするべき教育内容に適合するものであることを端的に学生へ示すこととなっており、適切なものである。また、個々の科目が各科目群の中でどのような位置づけを与えられているかについては、履修ガイド、
講義ガイドに具体的に明示されており、学生は科目の特性と体系的な位置づけを知ることができる。
以上のような観点から、すべての科目は適切に各科目群に分類されており、各科目群には適切な科目数および単位数の科目が設置されている（履修ガイド要参照）。また、科目の内容は、科目の担当者とも協議の上、各科目群が示す教育目標に対応するよう努めている。
（２）各科目群の内容と特色①法律基本科目群
本法科大学院の法律基本科目群にかかわる科目の編成は、まず 1 年次で「講義」によって当該法律分野についての知識の基礎を固め、次いで 2 年次に「演習」において知識の具体的適用とより発展的な展開をおこない、3 年次に公法、民事法、刑事法の 3 分野に分けて、総合的に上記 7 つの法分野の知識を実践的により複雑な事案に適用することを学修するという体系になっている。
ア）憲法
憲法については、1 年次の講義科目として「統治の基本構造」において、憲法の統治機構と作用に関する基本的知識を、「基本的人権」において憲法による人権保障の基本構造および各人権に関する基礎的知識を習得する。さらに 2 年次では、演習科目として「憲法演習」を開設し、憲法訴訟の意義と目的の理解、憲法訴訟遂行に必要な知識の習得、法的分-4-析能力や思考能力を涵養する。
イ）行政法
行政法については、1 年次の講義科目として「行政法」を開設し、行政活動を規律する行政法の基礎概念、行政手続および行政争訟手続に関する基本法制に関する基礎的知識を習得する。さらに 2 年次においては、「行政法演習」において、行政法を実体法と訴訟手続の一体的に学習し、行政上の紛争について的確な争訟手続を選択するとともに必要な実体法理を修得する。抗告訴訟で争う処分については、行政行為論、関連法規の解釈論および行政手続法を前提にした違法性論が実体法の中心になる。事例によりつつ、処分該当性と訴訟手続の確定、違法性判断枠組みの適用、事実認定という処理過程に従って理解を進める。法律と行政立法（法規命令・行政規則）との区別については、違法性判断の前提として学習する。その他の救済手続（不服申立て、当事者訴訟、国賠を含む民訴等）の選択は、事実関係の類型別に作成した事例により理解する。
ウ）民法
1 年次の講義科目では、民法全体を大きく債権法、物権法、家族法に分けそれぞれに対応する科目を開設している。
まず、「財産法Ⅰ」においては、民法財産法のうち、主として契約に基づく債権関係に関する諸問題を学ぶ。この科目は契約の成立過程、契約の履行、責任財産の保金、消滅時効等をその主要な内容とする。契約の成立から履行・消滅に関する諸問題を統一的に講義することで、民法典の主要な内容の一つである、契約に関する基本的な諸問題を効率的かつ立体的に学ぶと同時に、民法典の各所に散在している諸規定を有機的に関連させて理解する。
つぎに、「財産法Ⅱ」においては、物権の内容と物権から生ずる請求権および法定の債
権関債務関係を取り上げる。民法典との関係では物権総則、所有権、占有権、用益物権、事務管理、不当利得、不法行為を講義することになる。物権秩序をまず学習した上で、不法行為法を学習する。
さらに、「家族法」では、民法の親族編、相続編の基礎知識を講ずるとともに、大きく変動する家族に関する法の最先端の動向を、実務の現状をにらみつつ、家事審判法、戸籍法といった周辺の知識をも理解することを目標とする。
2 年次の演習科目では、同じく民法財産法を大きく二つの分野に分割して、科目を開設している。
まず、「民法演習Ⅰ」では約定の債権債務関係に関する重要項目（売買、賃貸借等）を取り上げ、「民事訴訟実務の基礎」と連携しながら、具体的な紛争事例を設定し、既存の知識を前提としたうえで、要件事実論の面から法的判断を要する論点を整理する。問題解
決のための基本理論を、判例を踏まえながら解説し、それとともに、関連判例の分析、検-5-

討により実体法上の重要問題の理解をより一層深化させることを目指している。
つぎに「民法演習Ⅱ」では、主として物権ならびに法定債権関係について具体的な事例を示して要件事実を整理し問題解決の為の基本論理を、民法学上の論争点、判決の現況をふまえた上で、解説、分析させるとともに、関連する基本制度、判決例を合わせて検討して、これらについて双方的・他方向的な討論、対話を通じて民法に関する応用的な知見と法的な分析能力を養成、深化することを目標とする。
エ）商法
1 年次の講義科目として「商法」を開設し、商法総則、商行為法、会社法、手形法小切手法といった商法の全体を講義する、さらに 3 年次の演習科目として「商法演習」を開設し、商法および会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題を検討する。また、商法・会社法に特有なプランニングの問題を検討する。ここでは、演習参加者が現実に会社実務に従事していることを想定して種々の意思決定に至るプランニン
グを検討する。
なお、商法は民法知識の十分な基礎の上に修得するべきであるという考え方から、2 年次に演習を設置せず、3 年次に行うものとしている。
オ）民事訴訟法
1 年次の講義科目としては、「民事訴訟法」が開設され、民事訴訟の制度的な仕組みを概観したうえで、その手続の基本原則やルールについて、それぞれの適用場面を示しながら、理解することを目標とする。次いで、2 年次の演習科目として「民事訴訟法演習」が開設されており、民事手続上、理論・実務に関連する重要論点について、理解の深化を図る。論点を項目ごとに取り上げ、具体的設例とそれを考えるための素材（文献）を課題として学生にあらかじめ与えて検討させ、ケーススタディの形式で演習を行っている。
カ）刑法
1 年次の講義科目として、「刑法総論」及び「刑法各論」が開設されており、総論においては、判例に現れた事案を主たる素材として、帰納的に、犯罪の成立要件と、一つの解釈が有する射程範囲を検討するとともに、各論においては現代社会において重要な意味を持つ各種の犯罪について、具体的な成立要件を検討するとともに、犯罪は、構成要件に該当する行為が違法であって、行為者に責任避難が可能な場合に成立するが、何が構成要件に該当する行為なのかを解明する。
キ）刑事訴訟法
1 年次の講義科目として「刑事訴訟法」を開設し、刑事訴訟法の基礎的理念とその適用の実際を理解したうえで、2 年次ではまず「刑事訴訟法演習Ⅰ」において、捜査を中心として-6-

学習し、令状主義、強制処分法定主義などの基本的な原理・原則、および判例・学説において採られている理論や実際的な適用について、ケースブックを用いて学習する。
さらに「刑事訴訟法演習Ⅱ」においては、第一審手続のうち、公訴および公判を扱い、その主な内容は、訴因と公訴事実、証拠法及び裁判の効力である。
ク）総合的演習
以上の主として 2 年次までに修得する科目に加えて、特に本法科大学院の特色である総合的演習が開設されている。すなわち、3 年次には公法、民事法、刑事法の各分野について
総合的に学ぶ演習科目が開設されているのである。
まず、「公法演習」では、憲法・行政法をそれぞれ履修したことを前提に、理論・実務上の難解事例を素材に修得した知識を確認するとともに、具体的な応用力、創造的法論理の構築力を向上する。とくに、憲法訴訟論と行政訴訟論の融合を目指し、両方にかかわる主
要判例・関係判例を両方の観点から分析する。
つぎに、「民事法演習」では、実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解を前提として、さらに、方針決定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力などの諸能力を涵養して、総合的な民事紛争解決能力の修得を目的として、事例を素材としてそれの解決を討論形式でおこなう。
最後に、「刑事法演習」では、事実の不確定な具体的事例を与えた上で、各段階における刑法・刑訴法上の問題点を指摘させ、訴訟当事者としてとるべき行動を、学生相互及び講師との討論によって考えさせるとともに、実務的な思考方法を修得する。
②実務基礎科目群
実務法曹として必要な知識の修得を目指す場合、この二つは相互に補完的な関係に立っていることに鑑みて、ここでは、法曹としての職業倫理を修得する科目として法曹倫理を学ぶほか、民事訴訟と刑事訴訟につきそれぞれ実務家法曹としての基礎知識を学ぶ科目（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎）や、法曹として交渉・面接の技法を学ぶ科目（ローヤリング）を開設している。
具体的には、つぎのような科目である。
ア）民事訴訟実務の基礎「民事訴訟実務の基礎」においては、民事訴訟実務の基礎の修得を図るため、まず民事訴訟の基本構造を検討したうえ、第１審手続過程の具体的展開について、ビデオ教材などを利用して、全体を概観させる。その上で、裁判官の立場から、要件事実と事実認定についての授業を、弁護士の立場から、訴状・答弁書・準備書面による主張過程、事実と証拠の調査・収集による立証過程についての授業を同時並行的に交互に行い、具体的に生起す-7-

る紛争類型別のケースを共通に取り上げ順次分析していく。これにより、訴訟手続関係者の役割を明確にしつつ、手続過程に即した理解を図る。また、法情報調査や訴訟関係の法文書作成についても、課題を課し、多角的・双方向的な授業を行う。
イ）刑事訴訟実務の基礎「刑事訴訟実務の基礎」においては、履修済みの実体法（刑法等）や手続法（刑訴法等）
が、現実の刑事事件の中でどのように適用されていくのかを実感させるとともに、捜査・公判の実務上の問題点を具体的に理解させる。その上で、これらの問題点が実務ではどのように処理されているかについて現状を理解させる。具体的な授業は、まず刑事手続全体の基本的な流れを理解させるところから始まる。その上で、事件記録形式の教材に基づき、捜査から公判までの各局面において法曹三者が行うべき訴訟活動を検討させるが、最終的には模擬裁判をおこなうことで手続全体の問題点を具体的に理解することを目標としている。
ウ）法曹倫理「法曹倫理」においては、法律家のありよう、行為規範について講義する。弁護士については、弁護士法、弁護士職務基本規定が実定的に定められているので、その解説を中心におこない、検察官、裁判官の倫理についても触れる。法律家の仕事には、国民の各層から多様な社会的期待を寄せられている。それらの社会的期待は、抽象的に議論する場合は別にして、個々の事件における個人としての法曹の行為指針としては、時としてぶつかり合い、矛盾することすらある。そのため法律家は、それらの役割期待を整序し、各自が自己規定を繰り返しながら仕事を行なっている。その作業は、実定規範の丸暗記では済まない。法曹倫理の思索の中には、社会的役割論を含む豊かな内容が横たわっている。そこで、この科目においては、こうした豊かな内容を学生に確実に理解させることを目的とする。
エ）ローヤリング「ローヤリング」においては、弁護士活動の主要な領域である面接交渉に関して学生に基本的な知識と技法を修得させることを目的とする。弁護士にとって、クライエントとの面接は、すべての実務の出発点となる重要な活動領域であり、法規範を事実に当てはめるといった単純なものではなく、クライエントのニーズを如何に探り出し、法的情報をどのように織り合わせながら、フィードバックしていくかという一連のプロセスである。これ
らについて、ロールプレイや事例検討を行って体験的に学習すると共に、臨床心理学など
隣接領域の協力を得ながら、面接のマインドとスキルの基礎の修得を理論的見地を踏まえながら図る。また、これに続く交渉過程においては、当事者相互が影響を及ぼしあいながら、そのプロセスが多元的に変化していく。ここでは、様々な交渉理論・モデルを取り上げ、実際のケースに関してシミュレーションを行い、解決規範や合意の持つ意味を考える。

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さらに裁判心理学及び証人尋問の問題点についても取り上げる。
オ）クリニック「クリニック」においては、実際の事件を付設の法律事務所を介して所属弁護士ないしは協力弁護士が受任し、当該事件の法律相談や進行過程に、教員の監督のもとにこれに参加（同席・後方支援）することを通じて、クライエントの抱えている問題の意味及びクライエントと法律家の相互作用の実相の中で、面接・交渉・紛争処理技法がどのように使われていくか、法的規範の持つ役割、事件の見方や見通しの立て方を教員と一緒に考えていくことを目的とする。
カ）国際経済紛争処理
国際経済紛争については、「国際経済紛争処理」が開設されている。企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ理論的・実務的な基本知識を修得させることを目標として、国際的な紛争処理手続のうちもっとも活発に利用されている WTO
協定の紛争処理手続を定める DSU の概要および紛争処理手続の実務を修得させる。講義においては、第一に、紛争処理手続に沿って、手続の各段階の概要、関連する規律・先例を概説する。第二に、対象たる貿易に関連する政策と法の概略説明を交えつつ、WTO 協定の基本的内容について概略説明する。第三に、時間が許せば手続および WTO 協定の実体規定の解説が終わった段階で、学生をパネル、申立国、被申立国に分け、簡略化した事案を用いて模擬パネルを行い、WTO 協定の先例を参照しつつ分析した意見書・報告書を（日本語で）書かせ、口頭でのプレゼンテーションをさせる。
さらに、現実に生起した具体的な国際通商紛争案件における法的問題の検討、企業・政府・国際機関の間における関わり方の分析から、企業・行政実務において直面する具体的な通商問題への対処方針の策定に役立つ高度な実務的知識を修得させることを目的とする。
講義においては、WTO 協定その他の国際的取り決めにおける紛争処理手続を利用して解決された具体的な国際通商紛争案件たとえば富士・コダック事件、鉄鋼その他の産品を対象とするアンチダンピング事件などを取り上げ、その背景・歴史を掘り下げ、取り上げられた
法的問題についての検討、企業・政府・国際機関の判断と行動、それらの相互作用およびそれらに影響する手続・法規制の分析等を行う。
キ）英文契約文書作成「英文契約文書作成」においては、英文契約文書の作成に関する基本的な方法および理論を検討する。さらに、実践的な観点から、英文契約文書の和訳や、担当者の専門分野である国際的企業活動（ジョイント・ベンチャー、M&A および金融取引）に関する国際契約も
検討する。

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以上が、実務基礎科目の中心的科目であるが、2007 年度から倒産処理実務の基礎を学ぶ「倒産実務の基礎」およびより高度な要件事実を演習形式で学ぶ「要件事実演習」が開設された。
③基礎法学・隣接科目群
基礎法学としては、外国法科目及び法哲学、法制史を配置して、現代の日本法を学ぶ上で不可欠の背景的知識を修得する。また隣接科目として、自治体行政論、アメリカ政治論
および政治理論を配置し、法律・政策の立案および運用に関する知識を学ぶ。
具体的には、外国法としては、「英米法」および「ドイツ法」が開設されており、ほかに「法制史」および「法哲学」が基礎法学科目に分類されている。
さらに隣接科目群に配置されているのは、「自治体行政論」、「アメリカ政治論」「政治理論」の 3 科目である。
④展開・先端科目群
展開・先端科目群においては、従来から重要であるとされてきた法分野に加えて先端的な法知識を修得することを目標とし、主として知的財産法、企業法、金融法、行政法に関する先端的法領域を修得する科目が配置されている。これによって社会のもっとも先端的な法分野についても視野を広げることが可能となる。

先端的な法分野はいうまでもなく

極めて多様であるが、実務家法曹それも弁護士として活動する者にとっては、現代における企業活動の法的問題についての知識はとりわけ重要になる。
そこで先端科目として、「国際経済法Ⅰ・Ⅱ」、「知的財産法Ⅰ・Ⅱ」、「企業結合法」、「消費者保護法」、「金融商品取引法」、「金融取引法」、「企業取引法」、「経済刑法」
といった企業法務に不可欠の科目のほか新たに「憲法訴訟論」、「犯罪論の現代的諸問題」を設置した。
本法科大学院の教育目標との関係で特に特色があるのはつぎのような科目である。
ア）企業法務関係
企業活動の多様な法的側面を最先端の議論を通じて理解する科目として、「企業結合法」、「企業取引法」、「経済刑法」が開設されている。
イ）国際的法分野
法曹の役割が国際化する現状に鑑みて、特に「国際経済法Ⅰ・Ⅱ」「国際刑事法」が開設されている。また伝統的な国際的法律分野についても十分な科目が開設されている（「国際関係法（公法分野）Ⅰ、Ⅱ」、「国際関係法（私法分野）Ⅰ、Ⅱ」、「国際取引法」）。
なお、「行政救済法」については、その授業内容を再精査検討した結果「展開・先端科- 10 -

目群」から「法律基礎科目群」に変更した方が望ましいと「教務委員会」での結論に至り
関連会議にて承認されたため 2009 年度から「法律基本科目群」の選択科目へ科目群変更した。
以上の具体的かつ詳細に示したように、実務法曹を養成するための不可欠の知識を提供するとともに、本法科大学院の教育目標との関係でも十分な内容の科目が設置されているものと考えられる。
2-2 法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設（１）創造的法曹を要請するための授業科目
本法科大学院固有の第１の教育目標は、なによりもまず高度な専門的知識によって複雑化する現代社会の法律問題に対して適切に対応できる創造的法曹を養成することである。
そこで、本法科大学院においては、大別して二つの対応をおこなっている。
第一に、従来の法律ごとの学修という枠を超えて法律問題に取り組むために、法律基本科目として「公法演習」「民事法演習」、「刑事法演習」を設置している（いずれも 2 単
位・3 年次科目）。「公法演習」は従来の憲法と行政法という二つの法領域、「民事法演習」
は民法と民事訴訟法、「刑事法演習」は刑法と刑事訴訟法の法領域を横断的・複合的に学修する。
これらの演習科目においては、従来の法律学修で問題とされてきた事例を超えて、現代社会において新たに生起しつつある諸事例を学生に提示し、その解決について学生の主体的な取り組みを求めるという学修方法がとられている（事前に提示された複雑な事例について学生自身が一定の法的回答を作成する）。
その中で学生は特に実体法と手続法を融合的に考察し、一つの事件に対するさまざまな法的対応の可能性を複眼的に学ぶことが目標とされている。これを通じて学生は、現在の法律によってとることのできる対応方法とその限界と問題点を主体的な試行錯誤を通じて明らかにしてゆくことになる。そしてそのような考察が双方向的教授方法を通じて、教員の批判的な吟味と学生の思考が及ばなかった法律問題が提示されることによって、まさに創造的法曹の養成の場となっている。
第二に、特色ある科目を設置することで、現在生起しつつある法律問題に取り組むことができるよう配慮されている。中でも「国際経済紛争処理」は WTO を通じた国際的な経済法上の問題の紛争解決というわが国において、大学における法律学修の主要な分野とはいえなかった主題について、問題の基本的構造から手続の細部に渉るまで立体的に学修することを可能としている。更に先端展開科目の「国際関係法（公法）」「国際経済法」と併せて受講することで、現状を具体的に学ぶことが可能となっている。
また、「紛争解決学」が先端科目として設置されている。紛争の解決という観点から当- 11 -

事者を中心とする和解を通じた紛争処理の重要性は裁判外紛争処理基本法の制定が、日々重要性を増している。本法科大学院では、このような観点から法律家の役割を考察し、具体的にその手法を学ぶことは不可欠であると考えて、当初から「紛争解決学」を科目として設置し、また「クリニック」においても特に付属 ADR センターを開設して学生がその理論的基礎から実際の和解あっせんの手法に至るまで学修することを可能としている。
（２）市民法曹の育成のための授業科目
教育目標である市民法曹の育成に対応するためには、双方的授業を中心として主として理論的教育をおこなうのみでは、必ずしも充分ではなく、実際にどのような法律問題が生起するのかを把握しておくことが重要であると同時に、相談者に対応することで面談の技法や法的回答を提示する際に問題となる諸点、交渉技法などを実践を通じて修得する必要がある。これらは、ロールプレイング等の教室における教授方法によっても一定程度の成果を上げることができるが、適切な事例があるなら現実に生起する相談および事件に関与することを通じて実践的にこれらを学ぶことがもっともふさわしい方法と考える。
そのために付属法律事務所「リエゾン」および付属 ADR センターを法科大学院設置と同時に開設し、これを拠点として実務科目の「クリニック」が開講されている。
クリニックでは、本法科大学院でおこなわれる無料法律相談に担当弁護士と同席して、法律相談に関与するとともに、リエゾンおよび付属 ADR センターで受任した事件に関与する。さらにリエゾンと協定を結ぶ協力弁護士事務所等でエクスターンシップをおこなう。
以上のような形で、学生が生の法律事件を通じて法的思考の応用力を育成すると同時に、現実に生じた法律問題と取り組む体制を整備し、これを通じて、市民法曹として活躍する
基本的な技能を修得する。
（３）企業社会化・国際化に対応できる法曹の養成
複雑化する企業活動、企業間取引、国際取引に対応できる法曹の養成のために、先端科目として「企業結合法」「金融商品取引法」「企業取引法」「経済刑法」、さらに「国際刑事法」「国際経済法」、実務基礎科目として「国際経済紛争処理」といった特色ある科
目を開設している。
企業活動および企業間取引に対応するという観点については、法律基本科目である「商法」および「商法演習」を中核として、応用・発展的な科目を開講するとともに、企業のコンプライアンスを中心とする内容とするプログラムをクリニックに用意しており、発展・展開する法律問題に対応している。
2-3 学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（１）各科目群の現行修了要件- 12 -

修了要件全 98 単位のうち、法律基本科目群から 58 単位以上、実務基礎科目群から 10 単
位以上、基礎法学・隣接科目群から 4 単位以上、展開・先端科目群から 22 単位以上、実務基礎科目群または展開・先端科目群のいずれかから 4 単位以上を履修して単位を修得しなければならない。とりわけ展開・先端科目の履修要件単位数は全修了要件の 4 分の 1 を超えるものであり、新たに生起する法分野の修得に学生が前向きに取り組むことを要求していることの明確な現れである。
（２）履修上限単位数の現行上限
1 年間の履修単位の上限は 36 単位である。学生は修了要件をみたすために、各年度に、また 2 ないし 3 年間の在学期間を通じて、各科目群からバランスよく履修することとなり、いずれかの科目に偏った履修をおこなうことはできない。
ただし、3 年次の学生については 44 単位である。

2-4 カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置
法律基本科目については修了に要する 58 単位のすべてが必修科目であるが、実務基礎科
目については 10 単位のうち必修科目は 6 単位、選択必修は 4 単位であり、個々の学生が将来的に目標とする実務家像に合わせてある程度まで自由に科目を選択することを許容している。
さらに、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目については、それぞれ修了に要する 4単位および単位の合計 30 単位のすべてが選択必修となっており、学生が自由に自己の関心を持つ分野について知見を深めることを可能にしている。このように各科目群の性格にあわせて、適切に必修および選択必修科目が設置されている。
法律基本科目については、科目ごとに履修最低年次を定めることで、1 年次に個別の法律分野につき講義形式で基礎的な知識を修得したうえで、2 年次に演習の形式でさらに応用力を養成し、さらに 3 年次で総合的な演習を履修することとなっており、段階的・系統的に履修をおこなうことができる。
ただし、系統的・体系的な履修の徹底を図るために、1 年生から、3 年次で履修する「公法演習」、「民事法演習」、「刑事法演習」について、特にそれらの基礎となる必修の演
習科目（「憲法演習」および「行政法演習」、民法演習 I、Ⅱ」、「民事訴訟法演習 I」、「民事訴訟実務の基礎」、「刑事訴訟法演習 I、Ⅱ」、「刑事訴訟実務の基礎」）を履修して単位を修得していない場合、3 年次での履修登録を認めないこととした。以上のような措置によって、今後は一層段階的な履修が徹底されることとなる。
展開・先端科目については原則として基本的な法律について学修をした 2 年次以降は自由に履修することを認めているが、「倒産法」「経済法Ⅱ」など、2 年次に履修することが- 13 -

予定されている法律基本科目等の履修を経たうえで履修することが望ましい科目については、3 年次でなければ履修することができない。
また、「クリニック」も基礎的な法律知識ならびに民事実務についての一定の基礎知識を前提にしたものであるため、2 年次後期以降履修することになっている。
以上により、まだ基礎的な法律学上の知見の無い者が、前提として必要とされる法律知識の無いままに無計画に履修することないよう適切な配慮がなされている。
2-5 法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫
必修科目として設置されている「民事訴訟実務の基礎」は「民法演習 I」と同時に 2 年次
前期に開講されるが、民事訴訟実務の基礎において法実務教育の対象となる実体法上の諸問題は、民法演習において先行しながらほぼ同時に進行するよう授業内容につき相互に連携をとっている（民事訴訟実務の基礎と民法演習の連携図参照）。
「刑事訴訟実の基礎」については、2 年次後期に開講され主として理論的な内容をあつかう「刑事訴訟法 I」がその前提知識を修得する科目となっており、これらを履修することで法理論教育と法実務教育の架橋が保証される仕組となっている。
「民事法演習」、「刑事法演習」は、いずれも法律基本科目に分類されているが、法理論的内容と実務的内容を統合した演習内容となっており、実際に演習で検討する題材については理論的知識と実務的知識とが相互に有機的に一体化するよう十分な配慮がなされている。
2-6 法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科目としての開設
実務基礎科目群に、「法曹倫理」（3 年次前期・2 単位）、「民事訴訟実務の基礎」（2
年次前期・2 単位）、「刑事訴訟実務の基礎」（2 年次後期・2 単位）が必修科目として設置されている。
2-7 法情報調査および法文書作成を扱う科目の開設
法情報調査を扱う科目は開設されていないが、入学当初のガイダンス及び 5 月半ばまでの土曜 3 時限以降に法律関係 OLDB 講習会を新入生を中心に今年度も実施しており、全員に貸与したパソコンを用いて、各種判例データベース等の検索方法については十分な指導をおこなわれ、学生は各種の講義、演習の予習等につき法情報を的確に調査することができるスキルに習熟している。
法文書作成については実務基礎科目として「英文契約文書作成」（2 年次前期・2 単位）- 14 -

が開講されている。その他にも「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」では、各種の法文書の起案が課され、「クリニック」においてはより実践的な形で様々の法文書を作成する機会が提供されている。
2-8 法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設
法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するため、リーガル・クリニックとして「クリニック」（2 年次後期もしくは 3 年次前期、2 単位）が開講されている。履修者は付属法律事務所リエゾンにインターンシップの形で、リエゾンの受任した事件に関与する
ほか、付属の ADR センターで受任した事件につき和解のあっせんをおこなう際にこれに関与する。また本法科大学院でおこなう無料法律相談に弁護士とともに関与する。また、協力弁護士の事務所でエクスターンシップをおこない、実務的な技能の修得と既存の法知識の応用力を涵養する。
また、「クリニック」を履修しない学生の実務的な技能の修得のために「ローヤリング」（2 年前期もしくは後期、2 単位）が開設されている。
模擬裁判は独立した科目としては開設されていないが、必修科目である「刑事訴訟実務の基礎」に組み込まれ、受講者全員が裁判における各種の役割を分担することとしている。
2-9 臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制
リーガル・クリニックおよびその中で実施されるエクスターンシップについては、履修した学生を 5 名ないし 6 名のグループに分け、グループごとに担当教員が担任として責任体制の所在を明確にし、企業コンプライアンス、債権回収、障害者の権利擁護等独自により専門的に取り扱う領域を決め、学生がその領域についての知見を深めることを可能としている。
クリニック担当教員は、クリニック担当者会議を定期的に開催し、相互にクリニックの内容が臨床的な法実務教育として適切なものであるかを検証するとともに、適切な運営がなされるよう努めている。付随して行われる法律相談についても法律相談所運営会議を定期的に開催し、法律相談の件数、内容の概要、学生の関与のあり方につき検証をおこなっており、適切に運営されている。
2-10

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導
リーガル・クリニックおよびエクスターンシップをおこなう学生は、本法科大学院および付属法律事務所リエゾンとの間で守秘義務についての誓約書を交わし、関連法令等の遵- 15 -

守義務、および法律相談者・受任事件における依頼人等について知りえた情報に関する守秘義務を遵守することが義務づけられている。
なおクリニックは担任制で担任となった教員が個別に指導する体制となっている。
2-11 課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮
課程修了の要件は、在学期間 3 年、修了要件単位数 98 単位であり、法令の基準を遵守している。その具体的な内訳は、前項 2-3 で詳述している。
2007 年度からの新しい修了要件によって、特に実務基礎科目群に分類された先端的な科目を修了要件に算入することが可能になったため、一方で学生はより多様で先端的な実務科目につきインセンティブを持って履修することが可能となり、他方、従来通り先端・展
開科目を 26 単位履修して修了することもでき、全体として学生の自由な履修の幅が広がったことによって、将来の法曹像として自らが目標とするところに必要かつ有益と思われる科目をバランスよく履修することが可能となった。
2-12 履修科目登録の適切な上限設定
学生が各年次において履修科目として登録することの単位数の上限は、各年次ともすべて 36 単位であり、適切に設定されている。
履修単位の上限は 2007 年度から学則を改正し、3 年次の学生については 44 単位とすることとし、この改正については在学生にも 2007 年度から適用することとした。3 年次の学生の履修上限単位数を 44 単位とすることは、より幅広く先端・展開科目、実務基礎科目のう
ち応用的科目を履修することが望まれるため、適切である。ただし、本法科大学院では 2
年次から 3 年次への進級要件がないために、2 年生で特に修得すべき法律基本科目を履修しないでも 3 年次に進級が許される。そこで、2 年次に必修科目として課されている法律基本
科目群の科目および実務基礎科目群の科目の単位の修得ができなかった場合、3 年次の法律
基本科目群の必修科目の履修を認めない制度を新たに設けることとし、その内容は 2-4 で詳述している。
2-13 他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性
学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を本法科大学院で修得した単位として認定することについては、30 単位を上限とするものと定めている（専門職大学院学則 28 条参照）。しかし、現在まで学生からの申出がなく具体的な認定の手続（認定の方法及び判断基準、学生への通知の方法）については、検討が据え置かれている。

- 16 -

2-14 入学前に大学院で修得した単位の認定方法
学生が入学前に大学院で修得した単位を、本法科大学院で修得した単位として認定する
ことについては、30 単位を上限とする（専門職大学院学則 30 条参照）。しかし、現在まで学生からの申出がなく、前項と同様である。
2-15 在学期間の短縮の適切性
在学期間の短縮は、いわゆる法学既修者につき１年間の短縮を認めている。本法科大学
院では、法学既修者入学試験において、憲法、民法、刑法、行政法、民事訴訟法、刑事訴
訟法の短答式試験（各法分野につき 10 問、計 70 問）と憲法、民法、刑法の論文式試験を課し、この試験において一定の成績を修めた者を合格者＝法学既修者として認定し、入学を認めている。
本法科大学院の法学既修者入学試験合格者は 2 年次以降の科目を履修するのに十分な水準に達しているものと判断することができ、適切な基準および方法によって既修者の認定が行われている。
2-16 法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施
法学既修者および法学未修者はそれぞれ別個に実施される履修ガイダンスを受けたうえで履修計画を立てるが、様々な疑問や相談については、個別に各分野教務委員や教務委員
長および事務窓口において対応し、場合によっては質問の機会を昼休み等に設けて履修指導をおこなっている。
2-17 教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援
本法科大学院の専任教員は毎週オフィスアワーをもうけることを義務づけ、その時間と場所を時間割に明示して、教員による学習方法、内容等について相談を行う体制を整備している。学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てており、担当教員によっては、電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。
2-18

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整

備と学習支援の適切な実施
ティーチング・アシスタント（TA）および特任講師制度により、専任の教員もしくは非常勤講師とは別に学生の質問、レポートの添削、授業内容の確認等が行われている。ティ- 17 -

ーチング・アシスタント及び特任講師はアカデミック・アドバイザー的な立場からきめ細かな問題について学生の学習相談に応えるものであり、これによって学習支援は充分に行われている。
2-19 授業計画の明示
授業の内容・方法については、講義ガイドに、各回の授業内容と主要な参考文献・教科書等が示され、また成績評価の方法が具体的に示される。これによって学生はあらかじめ授業計画を知り、必修科目の場合であれば必要な準備をおこなうことができ、また選択科
目の場合には具体的な選択の目安とすることができる。
2-20 シラバスに従った適切な授業の実施
シラバスは、毎年度のはじめに「法政大学大学院法務研究科講義ガイド」として学生に配布され、すべての科目について「授業の目的（ねらい）内容」、「授業形態」、「授業計画」が明示されている。さらに、テキスト及び参考文献、単位の認定基準の順で、重要事項が明記される。
2-21 法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施
演習科目はもとより、講義科目においても、毎回の授業で学習すべき内容につき、学生が予習すべき事項が示されており、これを前提に双方向的もしくは多方向的な授業がおこ
なわれている。また「教育方法懇談会」を開催し、常に研鑽に努めているほか、外部の法律家の授業参観（司法研修所教官、裁判官等）および司法研修所の研修への教員の派遣など、効果的で実践的な授業方法の改善をおこなっている。
2-22 少人数教育の実施状況
法律基本科目群の演習科目については、25 名以内のクラス授業形式で実施している。
下表のように少人数による教育はほぼ確立されていると考える。（下表参照）
但し、先端・展開科目、基礎法律・隣接科目はそのほとんどが講義科目であるが、「企業結合法」が 72 名で 2 年連続、「法と心理学」96 名という状況は、時間割上都合等の事情があるにせよ、次年度以降は何らかの人数制限措置を講ずる必要がある。
「紛争解決学」、「国際関係法（私法系分野）」は共に前期集中科目のため学生の履修希望が多かったものと思われるが、「労働法Ⅰ」57 名、労働法Ⅱ」58 名については次年度も同じような状況である場合はコマ増当の措置の検討をする必要がある。

- 18 -

同様に実務基礎科目の「要件事実演習」については、前年度 59 名から今年度は 72 名と早急に前述の 2 科目同様、次年度以降は何らかの人数制限措置を講ずる必要がある。
2009 年度 科目別受講者数一覧

科目名

前期

受講者数

科目名

後期

受講者数

商法演習

前期

22

金融商品取引法

後期

42

環境法

前期

45

刑法各論

後期

28

刑法総論

前期

31

クリニック（刑事法） 後期

3クリニック（刑事法）

前期

1

国際刑事法

後期

5

刑事政策

前期

13

統治の基本構造後期

29

犯罪論の現代的諸問題

前期

16

憲法訴訟論

後期

35

憲法演習

前期

22

憲法訴訟論

後期

42

憲法演習

前期

22

刑事訴訟実務の基礎

後期

22

憲法演習

前期

22

金融取引法

後期

35

憲法演習

前期

23

法制史

後期

23

基本的人権

前期

29

民法演習Ⅱ

後期

23

法哲学

前期

21

民法演習Ⅱ

後期

22

英文契約文書作成

前期10

刑事訴訟実務の基礎

後期

22

民法演習Ⅰ

前期

21

法律文書作成

後期

7

民法演習Ⅰ

前期

24

国際経済紛争処理

後期

2

経済法Ⅱ

前期

10

国際経済法Ⅰ

後期

1

刑事法演習

前期

23

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

22

刑事法演習

前期

21

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

22

刑事法演習

前期

22

民事訴訟法演習Ⅱ

後期

1

刑事法演習

前期

23

クリニック（生活紛争）

後期

5

国際経済法Ⅱ

前期

4

財産法Ⅱ

後期

28

消費者法

前期

44

企業結合法

後期

72

民事訴訟法

前期

29

地方自治法

後期

25

法曹倫理

前期

29

政治理論

後期

31

クリニック（生活紛争）

前期

11

知的財産法Ⅱ

後期

15

財産法Ⅰ

前期

29

商法

後期

28

商法演習

前期

22

企業取引法

後期

13

経済刑法

前期

22

国際取引法

後期

5

商法演習

前期

21

民事基礎演習後期

24- 19 -

商法演習

前期

22

民法演習Ⅱ

後期

21

法と心理学

前期

96

クリニック（コンプライアンス）

後期

9

民事法演習

前期

22

英米法

後期

15

民事法演習

前期

21

民法演習Ⅱ

後期

22

民事法演習

前期

23

経済法Ⅰ

後期

11

民事法演習

前期

21

法律文書作成後期

24クリニック（コンプライアンス）

前期

12

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

22

民法演習Ⅰ

前期

22

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

23

民法演習Ⅰ

前期

22

ローヤリング（面接交渉） 後期

29

刑事訴訟法演習Ⅰ

前期

22

クリニック（市民間紛争） 後期

8

刑事訴訟法演習Ⅰ

前期

22

エクスターンシップ

後期

10

刑事訴訟法演習Ⅰ

前期

22

倒産実務の基礎後期

26

刑事訴訟法演習Ⅰ

前期

23

民事執行・保全法

後期

36

アメリカ政治論

前期

16

刑事訴訟実務の基礎

後期

21

税法

前期

12

公法演習

後期

22

民事訴訟実務の基礎

前期

22

公法演習

後期

21

民事訴訟実務の基礎

前期

22

公法演習

後期

22

民事訴訟実務の基礎

前期

22

公法演習

後期

21

民事訴訟実務の基礎

前期

23

行政法

後期

28

ローヤリング（面接交渉） 前期

39

医事法

後期

31

ローヤリング（面接交渉） 前期

25

刑事訴訟法演習Ⅱ

後期

22

クリニック（市民間紛争） 前期

14

刑事訴訟法演習Ⅱ

後期

22

エクスターンシップ

前期

14

刑事訴訟法演習Ⅱ

後期

21

要件事実演習前期

72

刑事訴訟法演習Ⅱ

後期

22

国際関係法（私法系分野）Ⅰ

前期集中

58

労働法Ⅱ

後期

58

行政法演習

前期

22

刑事訴訟実務の基礎

後期

22

行政法演習

前期

22

国際関係法（公法系分野）Ⅱ

後期

5

行政法演習

前期

22

国際関係法（私法系分野）Ⅱ

後期

7

行政法演習

前期

23

クリニック（契約法務）

後期

3

行政救済法

前期

11

家族法

後期

5

労働法Ⅰ

前期

57

倒産法

前期

36

刑事訴訟法

前期

15

刑事訴訟法

前期

14

ドイツ法

前期

0

- 20 -

知的財産法Ⅰ

前期

30

自治体行政論

前期

41

法曹倫理

前期

29

クリニック（企業法務）

前期

11

国際関係法（公法系分野）Ⅰ

前期

16

法曹倫理

前期

29

紛争解決学

前期集中

60

2-23 各法律基本科目における学生数の適切な設定
法律基本科目のうち 1 年次で必修とされる講義科目については、未修者の入学定員数がほぼそのまま受講人数であり、30 名弱の学生が受講している。2 年次以降に履修する法律
基本科目の演習科目は原則として 25 名から 30 名を一つのクラスとして、1 学年の定員 100
名を 4 つのクラスに分割して、同一の科目について同内容の授業を 4 回おこなっている。
受講する学生の数は法令上の基準である 50 名の約半数であり、適切に設定されている。
少人数教育は、本法科大学院が特に重要な教学体制の一つであると考えているところであり、とりわけ双方向的ないし多方向的授業方法を採用する演習科目においては、そのかなめである。双方向的授業をおこなう場合には、クラスに参加する全員が教師の質問に対して、自らの解答を考えるということによって現に指名されて発言をする学生以外の学生も同様に考えながら学ぶことが必要であるが、全員に発言機会がある人数であることがその前提として重要であるうえに、逆に学生が思ったことを自由に質問し議論するためには、ある程度の少人数でなければ、現実には気軽に発言することに相当心理的な圧迫が生ずるのは容易に予想される。また、よりきめ細かく学生を指導するという面についても少人数で指導することには実際的な意味がある。
2-24 個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定
特に個別的指導が必要な「クリニック」では、前述のとおり担任制を採用しており、教員が、それぞれ５ないし７名の学生を担当して、きめ細かく指導する体制をとっている。
なお、履修を希望する学生は開講コマ 10 コマに対し 77 名(2009 年度)であるから、履修を希望する学生の全員が担任教員より指導を受けながら履修している。
2-25 成績評価、単位認定および課程修了認定の基準および方法の明示- 21 -

学修の成果に対する評価基準と評価の方法は、科目ごとに講義ガイドに明示してあり、定期試験の成績による場合は、単位の認定については絶対的な基準により、単位を認定される者については相対的に評価を行うこととし、「履修ガイド」に以下のとおり記載している。

８．成績について（１） 成績評価について
履修科目の成績評価は授業科目ごとに、以下のように評価と単位が与えられます。
単位取得の可否に関しては絶対評価としますが、単位の取得を認められた者のうち A＋～A 評価の者がおおむね 3 割、B 評価の者が 5 割、C 評価の者が 2 割となるよう、相対評価の視点も加味して評価を行うものとします。

評価

評価基準

結果

A＋

100～90 点

A

90～80 点B

79～70 点C

69～60 点D

59 点以下E

未受験者

合格（単位取得）

不合格※ A＋～C は合格、D は不合格とします。
※ E については成績評価ではないので、該当年度終了後には消去されます。

課程修了認定については、専門職大学院学則に定める所定の単位を修得することによる。
法学未修者入学試験により入学した学生は 98 単位以上、法学既修者入学試験により入学した学生は 68 単位以上を修得することが課程修了認定の基準となっている。（「専門職大学
院学則」参照）
2-26 成績評価、単位認定および課程修了認定の客観的かつ厳格な実施
2009 年度の実績データは以下のとおりである。

A⁺

A

B

C

D

E

法律基本科目群

5.9

26.7

39.1

19.9

6.9

1.5

実務基礎科目群

7.5

34.9

43.8

12.3

0.7

0.7

基礎法学・隣接科目群

8.1

40.8

37.8

12.8

0.2

0.3

展開・先端科目群

6.9

22.5

49.1

20.5

0.9

0.0

法律基本科目群では、A+が 5.9％、A が 26.7％、B が 39.1%、C が 19.98％となっている。
また、上記のような厳格な成績判定をおこなう前提として、定期試験において実施された試験については、学生の氏名を伏し、匿名の状態で答案を採点し、それを事後に名簿を- 22 -

照らし合わせることで最終的な成績判定をおこなう制度をとっていることも、これに貢献しているものと思われる。
したがって、成績評価は客観的かつ厳格に行われているものと考えられる。
2-27 再試験の基準および方法の明示とその客観的かつ厳格な実施
再試験は、法律基本科目群の必修科目のうち 2 年次までに配当される科目について、定期試験を受験したにもかかわらず D 評価（単位認定不可）であった者に対して行われ、このことは履修ガイドに明記されている。
再試験対象の科目については、法律基礎科目とおよび実務基礎科目の必修科目である。
2-28 追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施
学生がやむをえない事情により定期試験を受験できなかった場合は追試験が行われる。
追試験は定期試験を欠席した学生の出願によっておこなわれるが、出願の資格は急病、事故、災害等であり、出願にあたっては医師の診断書等の証明書を添付しなければならない。
以上のことは履修ガイドにあらかじめ明示されており、客観的で公正な基準に基づいて実施されている。
2-29 進級を制限する措置
1 年次から 2 年次への進級は最低 24 単位を履修することを要件としている。1 年次の学生が履修する科目の大半は、法律基本科目の必修科目であり、これは現行制度では 28 単位であるが、このうち 24 単位以上を履修していない場合は、主要な法律分野のうち 1 ないし2 について十分な理解ができなかったことを意味するから、2 年次以上で展開される、演習科目の履修に耐えられないものと考えられるためである。
2007 年度入学生から適用された修了要件においては、1 年次の学生が必修科目として履修すべき法律基本科目の単位数は新たに 30 単位とされたため、進級要件についても改正され上記と同様の考え方から、26 単位以上を履修していなければ、進級を認めないこととした。
2 年次から 3 年次への進級については制限を設けていない。なお、同一学年の在学年数を2 年までとする制限を設けているので、2 年次から 3 年次に進級しても、3 年次に 2 年間留級できるに過ぎないから、全体として学生の在学年数は進級要件を設けた場合に比べて、短くなっており、成績の不良な学生が修了要件をみたすことは困難であり、厳格な制度となっている。
また、これとの関係で 2007 年度以降入学の未修 1 年生、2008 年度以降入学の既修 2 年生

- 23 -

から適用されているカリキュラムにおいては、2 年次必修科目として課されている、法律基
本科目の演習（憲法演習、行政法演習、民法演習Ⅰ、Ⅱ、民事訴訟法演習、刑事訴訟法演
習 I、Ⅱ）および実務基礎科目の演習（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟法実務の基礎）を履修しなかった場合には、3 年次に必修科目とされている法律基本科目（公法演習、民事法演習、刑事法演習）を履修できないことにあらため、実質的に留年（3 年次留め置き）が確定することとし、さらに厳格な制度となった。
2-30 進級制限の代替措置の適切性
2 年次から 3 年次への進級については、特に制限はないが、年間の履修単位の上限は 36
単位であり、また同一の学年には 2 年以上とどまることができないこととなっているから（学則第 33 条）、2 年次で履修登録した 36 単位のうち 10 単位以上について単位の履修が認められなかった場合には、3 年次に進級したとしても、3 年次での修了保留が確定することとなる。3 年次については、同年次に履修することとなっている法律基本科目（「公法演習」「民事法演習」「刑事法演習」）は、再試験が認められていないから、これらの単位の修得が認められない限り、当然に修了保留となる。さらに、翌年度も必修科目について単位の認定を受けられなかった場合には、自動的に退学となり、成績の不良な学生が修了できないよう適切な措置が講じられている。
2-31 教育効果を測定する仕組みの整備とその有効性
2 年次には前年度未修者入学試験で入学した者を当年度の既修者入学試験で入学した学生と混在する形で同一のクラスに編成させることにより、1 年間の法学教育の成果を確認している。
なお既修者入学試験で入学した学生には、4 月に新入生実力テストを行い、未修 1 年から2 年へ進級する者たちとの具体的な学力比較・検討の材料とした。また科目によっては履修後の成績評価との比較検討を行い、教育効果の測定、学習進度の目安を提供した。
2-32 教育内容及びその方法改善を図るための FD 体制の整備とその実施
授業評価のために、法科大学院内に、FD 委員会（研究科長、副研究科長および 2 名の専任教員からなる 5 名で構成）を設置し、教育内容およびその方法改善のため、恒常的に検討を行い、教授会にその結果を報告している。
年 2 回(各セメスター最終週辺りに開催)、非常勤講師を含め教育方法懇談会を実施し、教育方法・教材等について、意見交換を活発に行っている。

- 24 -

2-33 FD 活動の有効性
FD 委員会で授業内容や自己点検について改善の必要性について日常的に検討を行い、教授会での審議を経て教務委員会において教育カリキュラム等への具体的改善を実現している。
また、教育方法懇談会での自由な意見交換は、各教員の自主的な授業改善を促すものとなっている。
2-34 学生による授業評価の組織的な実施
法政大学 FD 推進センターによる全学・全講義を対象とする授業評価アンケートを法科大学院でも実施している。具体的なアンケート項目としては、履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等、それぞれ 5 段階で評価するシステムになっている。
なお、クリニックや極少人数の科目でアンケート回答者が特定できてしまう科目など、その性質上、授業評価アンケートになじまないと教授会で判断した科目についてはアンケートから除外しているが、その他の科目についてはすべて実施している。
2-35 学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備
学生による授業評価アンケートの結果については、FD 委員会で全体的な特徴と教員ごとの結果を検討し、改善のための方策を検討することとしている。
また、教授会および教育方法懇談会において FD 委員会での検討結果を報告することとしている。
2-36 教育内容および方法に関する特色ある取組み
独自教材の開発、教材の教員間での公開、AV 設備を活用した教材の開発と活用などに積極的に取り組んでいる。また、学生に対しては、学期期間中はすべての授業で配布された教材を図書室に配架し、常に複写することが出来るサービスを行っている（複写が禁止されたものを除く）。
【点検・評価】（１）本法科大学院の目標とする法曹像と教育内容- 25 -

創造的法曹として、市民法曹、複雑化する企業活動、国際化に対応する法曹を養成するという本法科大学院の理念、目標に対応する形で、「公法演習」をはじめとする様々な特色ある科目が設置されている。

つぎに市民的法曹の養成を目標として、とりわけ、クリニックが開講され、常時数多くの学生がこれを履修していることも高く評価できる。これは付属法律事務所、付属 ADR センターと相まって、本法科大学院教育の最大の特色となっており、入学した学生の大多数がこの科目を履修していることからも、本法科大学院に入学する学生も入学前からこの科目を知り、入学後履修することを目的として本法科大学院に進学していることをうかがわせる。
他方、国際化社会への対応については、国際刑事法、国際経済紛争処理などの特色ある科目が開設されているほか、あらたに「国際取引法」が開講されて一層の充実が図られた。
しかし、なお渉外実務に関する実務基礎科目は設置がなく、外国法および国際的法律分野について充実している状況とはいえない。ケンブリッジ大学で開催されるサマースクール
がおこなわれて一定の参加者が出ているにもかかわらず、法科大学院のカリキュラムにおいてはサマースクールでの研鑽をさらに進展させるための受け皿となる科目がないことも問題である。
複雑化する企業活動に対応する法曹を養成するための科目については、「企業結合法」「金融取引法」「企業取引法」「経済刑法」等が開設されており、また企業コンプライア
ンスに特化したクリニックプログラムの開設となっている。
（２）法律基本科目群の構成
3 年次に履修することが予定されている「公法演習」「民事法演習」「刑事法演習」と、
1 年次から 2 年次にかけて履修する法律基本科目との関係はカリキュラムの上では応用・展開と基礎という関係に立っていることは容易に見て取れるとしても、実質的に有機的・立体的に学生の法律知識を深化させるために、内容的な連携・実務的知識と法理論教育の架橋といった観点から専任教員の間で充分に教材・教育内容等を吟味する仕組みがあるかについてはなお、疑問の余地があり、この点について引き続き検証と改善が必要である。
また「展開・先端科目群」から「法律基礎科目群」に変更した「行政救済法」について履修状況を分析していく必要がある。
（３）実務基礎科目群の内容
実務基礎科目の「クリニック」は非常に積極的に履修されており、従来の法学教育にない成果を上げている。
2008 年度からエクスターンシップは別科目「エクスターンシップ」（3 年次・前期・2 単位）として開講時期を半期前倒しした。
この「エクスターンシップ」は、3 年次の前期に開講される科目とするが、その実施時期
は 2 年次の春休み期間とし、担当教員の事前講義、エクスターンシップ期間中の監督、事- 26 -

後に提出されるレポートとエクスターンシップの受け入れ先での評価を総合して、成績評
価をおこなうものである。ただし、エクスターンシップの履修に際しては、「ローヤリン
グ」もしくは「クリニック」を事前に履修して単位を修得したこと、および「法曹倫理」の単位を修得したことが要求されることとなっている。
そして、「クリニック（ADR）」（2、3 年前後期・2 単位）を廃止する代わりに、「クリニック（企業法務）」（2、3 年前期・2 単位）、「クリニック（契約法務）」（2、3 年後期・2 単位）を新設した。
（４）退学勧告制度について
退学勧告制度については、2006 年度の 3 月の教授会にて制度発足の可否について審議することとなっていたため、2006 年度中に作成した自己点検・評価報告書中には制度が発足した旨の記述があるが、厳格な運用について議論の交わされるところとなり、発足は見送られた。ただ、厳格な成績認定を行うに当たり、必ず成績不良者への対応は避けて通ることはできないため、再度、発足もしくは代替策について議論しなければならないのだが、残念なことに 2009 年度中に再度の発足もしくは代替策について議論する機会を作れなかった。
次年度には審議し、結果を導き出さねばならない。
【将来への取組み・まとめ】（１）科目の充実について
基礎法学・隣接科目群に設置されている科目の数はなお、同規模の大学院と比較しても充実としているとはいえず、法社会学、法と経済学といったかなりスタンダードな科目の設置を次年度には実現しなければならない。
実務基礎科目については、なお科目のバラエティーが充分とは言いきれず、特に法文書作成、民事模擬裁判といった科目の開設が望ましい。
（２）学生に対する学習相談体制
成績不良者となる可能性のある学生に対して、はやい段階で学習をサポートすることで問題点を把握して、できる限り成績不良者とならない努力をおこたらないことが当然であり、個々の教員の努力のみならず制度的にも学生の学習をサポートする体制を他大に倣い引き続き構築するための検討をしなければならない。

- 27 -

３ 教員組織【現状の説明】
3-1 専任教員数に関する法令上の基準の遵守
本法科大学院 の学生収容定員は 300 名であり、20 名の専任教員を要するところ、2009年度の専任教員数は 19 名（1 名はみなし専任）であり、法令により必要とされる専任教員
数を 1 名下回ってしまっている。これは実務家教員 1 名が 2009 年 3 月末に急遽、家族介護のため退職せざるを得なくなったためであり、2009 度後期からでも専任を採用し早急に法令の基準を満たすよう対応したが果たせなかった。
しかし、2010 年度では 21 名とし法令基準を上回る教員数の確保ができている。
また、告示第 53 号第 2 条によれば、専任教員数のおおむね 2 割以上は、「専攻分野におけるおおむね五年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者」とされているところ、本法科大学院の専任教員の 5 名が同条にいう実務家専任教員であり、この点でも法令の基準を満たしている。
3-2 専攻に限った専任教員としての取り扱い
専任教員の 19 名は法務研究科法務専攻に限って専任教員とされるものであって、他の専門職学位課程のいかなる専攻の専任教員を兼ねておらず、告示第 53 号第 1 条第 2 項を満たしている。なお、専任教員のうちの 6 名は、専門職大学院基準附則 2 により、平成 25 年度までの間、法学部および法学研究科の教員数に算入を認められた法務研究科の専任教員である。
3-3 法令上必要とされる専任教員数における教授の数
本法科大学院 法務専攻の専任教員 19 名は、そのすべてが教授であり、告示第 53 号第 1
条第 3 項の「専攻ごとに置かれた専任教員の半数以上が原則として教授であるべきこと」の基準を満たしている。
3-4 教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備
すべての研究者教員は教授であり、「15 年以上の研究歴と 2 年以上の教育歴を有すること、および各専門分野で十分な研究業績をあげていること」と定めている本法科大学院の教授
資格の判定基準（「教員の教育・研究業績」参照）、を満たすものであり、すべての専任教- 28 -

員が、設置認可申請の際に資格審査を受け適切と認められ、各専門分野における高度な指導能力を有している。

3-5 法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（5 年以上の法曹としての実務家経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね 2 割以上の割合）
本法科大学院の専任教員の約 2.5 割にあたる 5 名が実務家専任教員であり、その数において法令の基準を満たしている。また、実務家専任教員の採用にあたっては、本法科大学
院 では、独自に、10 年以上の実務の経験のあることに加えて、司法修習所教官や最高裁調査官等の教育・研究歴や著書論文等の研究業績によって選考しており（資料「教員の教育・研究業績」参照）、いずれも十分な実務能力と指導能力を有している。

3-6 法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目として、公法系（統治の基本構造、基本的人権、行政法、憲法演習、行政法演習、公法演習、行政救済法）、民事系（財産法Ⅰ、財産法Ⅱ、家族法、民事基礎演習、
民法演習Ⅰ、民法演習Ⅱ、商法、商法演習、民事訴訟法、民事訴訟法演習Ⅰ、民事訴訟法
演習Ⅱ、民事法演習）および刑事系（刑法総論、刑法各論、刑事訴訟法、刑事訴訟法演習
Ⅰ、刑事訴訟法演習Ⅱ、刑事法演習）がおかれている。
これらの科目について、公法系では 2 名、民事系では 11 名、刑事系では 4 名の専任教員が配置され、授業を担当している。
2009 年度 開講科目一覧
兼任 兼担
必選

前期

配当

区分

後期

学年

統治の基本構造

必修

後期

基本的人権

必修

行政法

履修系列

法
律
基
本
科
目
群

公
法
系

科目名

単位

担当者

備考

1

2

岩間

前後期変更

前期

1

2

岩間

前後期変更

必修

後期

1

2

浜川

憲法演習

必修

前期

2

2

岩間

4 クラス

行政法演習

必修

前期

2

2

浜川

4 クラス

公法演習

必修

後期

3

2

行政救済法

選択

前期

3

2

- 29 -

岩間
浜川
浜川

4 クラス

財産法Ⅰ

必修

前期

1

4

塩崎

財産法Ⅱ

必修

後期

1

4

塩崎

家族法

選択

後期

1～

2

山脇

民事基礎演習

選択

後期

1

2

高須

前後期変更

民法演習Ⅰ

必修

前期

2

4

川村

2 クラス

滝沢

2 クラス

川村

2 クラス

高須

1 クラス

滝沢

1 クラス

民法演習Ⅱ

民
事
系

商法

商法演習

刑
事
系

必修

必修

必修

後期

後期

前期

2

1

3

4

4

4

関
荒谷

1 クラス

柴田

1 クラス

関

2 クラス

民事訴訟法

必修

前期

1

4

佐藤

民事訴訟法演習Ⅰ

必修

後期

2

2

民事訴訟法演習Ⅱ

選択

後期

2～

2

佐藤

民事法演習

必修

前期

3

2

高須

刑法総論

必修

前期

1

2

今井

刑法各論

必修

後期

1

4

今井

刑事訴訟法

必修

前期

1

2

福井

2 クラス

刑事訴訟法演習Ⅰ

必修

前期

2

2

田中

4 クラス

刑事訴訟法演習Ⅱ

必修

後期

2

2

福井

4 クラス

刑事法演習

必修

前期

3

2

木谷

4 クラス

民事訴訟実務の基礎

必修

前期

2

2

佐藤

2 クラス

中村芳彦

2 クラス

中村芳彦
武笠圭志

4 クラス

4 クラス

木谷
刑事訴訟実務の基礎

必修

後期

2

2

鹿島
野々山

各 1 クラス

宮﨑

実
務
基
礎
科
目
群

専
門
的
技
能
教
育

佐藤
法曹倫理

必修

前期

必修

前期

選択

後期

3

2

村

各 1 クラス山崎
ローヤリング(面接交渉)

必修
クリニック（市民間紛争）

2

選択

前期
後期

関哉

前期は
３年生
のみ

中村芳彦
佐藤

2～

クリニック（生活紛争）
クリニック（コンプライアンス）

2～

2

藤原
高須
中村芳彦

受講可

クリニック（刑事法）

今井- 30 -

前後期
各 1 クラス
前期（佐藤・藤原）後期（佐藤・関哉）

田中
菊田クリニック（企業法務）

前期

クリニック（契約法務）

後期

村田
若槻
中村大輔
山田
荒谷

2～
エクスターンシップ

国際経済紛争処理
英文契約文書作成
法律文書作成

隣 基
接 礎
科 法
目 学
群 ・

基
礎

隣
接

必修
選択

必修
選択
必修
選択
必修
選択

前期
後期

今井

前期は
３年生

2

佐藤

のみ

中村芳彦

受講可

浜川

後期

3

2

米谷

前期

2～

2

押川

後期

3

2

小池
中込

法律事務所
（佐藤・中村）企業法務（荒谷・中村）霞が関（今井・浜川）各 1 クラス

要件事実演習

選択

前期

3

2

中村芳彦

倒産実務の基礎

選択

後期

3

2

中村芳彦

英米法

選択

後期

1～

2

高橋

法哲学

選択

前期

1～

2

大野

ドイツ法

選択

前期

1～

2

福井

法制史

選択

後期

1～

2

川口

自治体行政論

選択

前期

1～

2

武藤

アメリカ政治論

選択

前期

1～

2

中野

前後期変更

政治理論

選択

後期

1～

2

杉田

担当者変更

担当者変更

2 クラス
憲法訴訟論

選択

後期

2～

2

岩間

隔週開講
担当者変更

展
開
・
先
端
科
目
群

展
開

先
端

労働法Ⅰ

選択

前期

2～

2

浜村

前後期変更

労働法Ⅱ

選択

後期

2～

2

藤本

前後期変更

刑事政策

選択

前期

2～

4

今井・金

犯罪論の現代的諸問題

選択

前期

2～

2

今井

経済法Ⅰ

選択

後期

2～

2

塚田

経済法Ⅱ

選択

前期

3

2

岸井

民事執行・保全法

選択

後期

2～

2

西川

税法

選択

前期

2～

2

中村芳昭

地方自治法

選択

後期

2～

2

白藤

- 31 -

担当者変更

知的財産法Ⅰ

選択

前期

2～

2

松本

知的財産法Ⅱ

選択

後期

2～

2

角田

消費者法

選択

前期

2～

2

桜井

環境法

選択

前期

2～

2

礒野

企業結合法

選択

後期

2～

4

柴田

現代人権論

選択

前期

2～

2

休講

社会保障法Ⅰ

選択

前期

2～

2

休講

社会保障法Ⅱ

選択

後期

2～

2

休講

金融商品取引法

選択

後期

2～

4

荒谷

紛争解決学

選択

前期

2～

2

和田

倒産法

選択

前期

3

4

廣尾

医事法

選択

後期

2～

2

平林

金融取引法

選択

後期

2～

2

企業取引法

選択

後期

2～

4

関

国際刑事法

選択

後期

2～

2

今井

経済刑法

選択

前期

2～

2

須藤

国際経済法Ⅰ

選択

後期

2～

2

米谷

国際経済法Ⅱ

選択

前期

3

2

米谷

選択

前期

2～

2

森田

選択

後期

2～

2

森田

選択

前期

2～

2

西谷

選択

後期

2～

2

国際取引法

選択

後期

2～

2

関根

法と心理学

選択

前期

2～

2

高木

国際関係法
（公法系分野）Ⅰ
国際関係法（公法系分野）Ⅱ
国際関係法（私法系分野）Ⅰ
国際関係法（私法系分野）Ⅱ

前期集中

片岡
久保

前期集中

前期集中

簗瀬
上村
担当者変更

3-7 法律基本科目、基礎法学・隣接科目および展開・先端科目への専任教員の適切な配置
法律基本科目については 3-6 で記したように、専任教員が配置されているが、民事系のみ専任以外に兼任教員１名が担当している。
隣接科目（自治体行政論、アメリカ政治論、政治理論）については、兼担教員 2 名、兼任教員１名が担当し、展開科目（憲法訴訟論、労働法Ⅰ、労働法Ⅱ、刑事政策、犯罪論の現代的諸問題、経済法Ⅰ、経済法Ⅱ、民事執行・保全法、独占禁止手続法、矯正関係法）
については、専任教員 5 名、兼任教員 4 名が担当し、先端科目（税法、地方自治法、知的- 32 -

財産法Ⅰ、知的財産法Ⅱ、企業取引法、企業結合法、現代人権論、経済刑法、社会保障法
Ⅰ、社会保障法Ⅱ、紛争解決学、倒産法など 27 科目）については、専任教員 6 名、兼担教員 3 名、兼任教員 16 名が担当しており、隣接科目を除く各科目については、専任教員が適切に配置されている。

3-8 主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置
法律実務基礎科目（民事訴訟実務の基礎、刑事訴訟実務の基礎、法曹倫理、ローヤリン
グ、クリニック、国際経済紛争処理、英文契約文書作成、要件事実演習、倒産実務の基礎）については、実務経験のある専任教員 6 名(内 2 名は弁護士資格を有し実務経験のある研究者教員)、非常勤教員 16 名が担当しており、に実務家教員が配置されている。
3-9 専任教員の年齢構成
専任教員 19 名の年齢構成は、40 歳代 5 名、50 歳代 6 名、60 歳代 5 名、70 歳代 3 名であり、やや 60 歳代以降の教員が多くなっているが、教育研究の水準の維持・向上および教育研究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはない。
3-10 教員の男女構成比への配慮
専任教員のうち女性教員は 3 名である。専任教員は適任者を採用することにし、男女構成比への制度的な特別の配慮は行っていない。
3-11 専任教員の後継者の養成または補充等に対する適切な配慮
実定法分野に関する後継者（研究者）養成については、既存の法学研究科に比して法科大学院の役割が増大することは本法科大学院教員に共通の認識であり、本法科大学院修了
後の進路として博士後期課程等への進学を選択肢として示すよう努めている。
また、2007 年度から、博士後期課程の受験資格について修士論文を免除する措置を講じ、法科大学院修了者への対応を図っている。
3-12 教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程
専任教員（教授、准教授および専任講師）の新規採用は、教授会がその必要性を認める
とき人事委員会を設置し、人事委員会の適格審査結果に基づいて、教授会が選任を行うこ- 33 -

ととしている。候補者の選定は人事委員会において行われる。
公募方式は採用していない。准教授および教授への昇格は、法務研究科長の提案に基づいて教授会が決定する。
新規採用および昇格の基準については、「法務研究科教授・准教授資格内規」および「法務研究科専任講師資格内規」が定められ、さらに、「教員資格についてのガイドライン」が定められている。また、人事委員会については「法務研究科人事委員会構成・運営細則」が定められている。兼担教員および非常勤講師の採用については、上記に準じた手続が定められている。
教員の定年による退職は、学内慣行により 65 歳を定年とし、「余人をもって代えがたい者」と認めるときは、教授会の決定により 70 歳まで延長が認められている。
（但し 74 歳までの特例が 2 件ある）
3-13 教員の募集・任免・昇格に関する規定に則った適切な運用
教授会は、法務研究科の教員の人事に関する事項を審議事項としており、3-12 で示した
内規等に基づくとともに、人事に関する決定は重要事項とされ、法政大学大学院法務研究科教授会規程に則り、教授会で 3 分の 2 以上の多数により決定される。人事案件は、規程に則って、適正な手続による決定によって処理されている。
3-14 専任教員の授業担当時間の適切性
2009 年度の専任教員の本法科大学院担当授業コマ数は下表のとおりである。
コマ数合計が 4.0 に満たないものは、学部等の授業を担当していることとなるが、法人より本法科大学院専任教員へ義務付けられている担当回数が 3.0 であることから。平均して１人当たり 3.11 であり、個別的にみると、１名については、5.25 となっているが、それ以外では概ね妥当な範囲内といえる2009 年度担当授業コマ数

教員名

担当

科目名

前後期

単位

クラス

金融商品取引法

後期

4

1

1

1

商法演習

前期

4

1

1

1

2

1

1

1

割合

コマ

荒谷

今井

コマ計

2

クリニック（刑事法）

前期
後期- 34 -

3.5

岩間

大中

刑法各論

後期

4

1

1

1

国際刑事法

後期

2

1

1

0.5

刑法総論

前期

2

1

1

0.5

犯罪論の現代的諸問題

前期

2

1

1

0.5

基本的人権

後期

2

1

1

0.5

公法演習

後期

2

4

0.5

1

統治の基本構造

前期

2

1

1

0.5

憲法演習

前期

2

4

1

2

憲法訴訟論

後期

2

2

1

1
0

在外研究
民法演習Ⅰ

前期

4

2

1

2

民法演習Ⅱ

後期

4

2

1

2

刑事訴訟実務の基礎

後期

2

1

1

0.5

刑事法演習

前期

2

4

1

2

国際経済紛争処理

後期

2

1

1

0.5

国際経済法Ⅰ

後期

2

1

1

0.5

国際経済法Ⅱ

前期

2

1

1

0.5

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

2

2

1

1

民事訴訟法演習Ⅱ

後期

2

2

1

1

民事訴訟法

前期

4

1

1

1

法曹倫理

前期

2

1

1

0.5

エクスターンシップ

後期

2

1

0.5

0.25

2

1

1

1

川村

4

木谷

米谷

佐藤

5

2.5

前期
クリニック（権利擁護）

後期
財産法Ⅰ

前期

4

1

1

1

財産法Ⅱ

後期

4

1

1

1

商法演習

前期

4

1

1

1

企業結合法

後期

4

1

1

1

塩崎

1.5

4.75

2

柴田

2

- 35 -

関

商法

後期

4

1

1

1

企業取引法

後期

4

1

1

1

商法演習

前期

4

2

1

2

民事法演習

前期

2

4

1

2

2

1

1

1

前期
クリニック（コンプライアンス）

後期

高須

4.5

民法演習Ⅱ

後期

4

1

1

1

民事基礎演習

後期

2

1

1

0.5

民法演習Ⅰ

前期

4

2

1

2

民法演習Ⅱ

後期

4

1

1

1

刑事訴訟法演習Ⅰ

前期

2

4

1

2

2

1

1

1

滝沢

田中

4

3

前期
クリニック（刑事法）

後期
刑事訴訟実務の基礎

後期

2

1

1

0.5

民事訴訟法演習Ⅰ

後期

2

2

1

1

要件事実演習

前期

2

1

1

0.5

エクスターンシップ

後期

2

1

0.5

0.25

倒産実務の基礎

後期

2

1

1

0.5

民事訴訟実務の基礎

前期

2

4

0.5

1

2

1

1

1

2

1

1

1

中村

3.5

5.25
前期
ローヤリング(面接交渉)

後期
前期
クリニック（市民間紛争）

後期
行政法

後期

2

1

1

0.5

行政救済法

後期

2

1

1

0.5

公法演習

後期

2

4

0.5

1

行政法演習

前期

2

4

1

2

廣尾

倒産法

前期

4

1

1

1

1

福井

刑事訴訟法

前期

2

2

1

1

3.5

浜川

4

- 36 -

ドイツ法

前期

2

1

1

0.5

刑事訴訟法演習Ⅱ

後期

2

4

1

2

2009 年度専任教員担当コマ数合計

56

3-15 教員の研究活動に必要な機会の保障
教員の研究専念制度として、勤務期間を通じて 1 年間、大学の研究費補助を受けて、授業ならびに校務を免除され、研究に専念するための国内研究員制度および在外研究員制度が整備されており、本法科大学院においては、それぞれ 3 年で 2 名の割り当てがある。さ
らに、大学からの研究費補助はないが、勤続年数に応じて最大 4 年間（在外・国内研究員
としての期間を含む）の国内外での研究専念期間が認められている（「法政大学国内研究員
等規程、法政大学在外研究員等規程」参照）。
3-16 専任教員への個人研究費の適切な配分
教員の研究費制度としては、教員ごとに一律に支給される「特別個人研究費」があり、年額 22 万円が支給されている。この他、本学外からの研究資金の獲得を前提に本学教員の学術研究に対し、その経費を助成することを目的とする「特別研究助成金制度」がある。
学内には学術助成金、学内助成金の申請・交付業務に関することなどを専門に取り扱う
研究開発センターという組織があり、各種助成金を積極的に活用できるよう体制を整えている。
3-17 教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備
教育に関する人的補助制度として、特任講師および TA（ティーチング・アシスタント）によるものの二つの制度がある。
TA は、一般に認識されている教員の授業そのものを支援するものであり、資格は大学院生である。
特任講師も同様であるが、主な資格として弁護士、公認会計士またはこれらに準ずる資格を有する者としており、授業担当教員の代講はできないが学外の若手弁護士（今後は本法科大学院修了生の法曹資格者）などの支援を得、教室内でのグループ討論への参加、学生の資料検索やレポート作成支援、その他教員の補助を担当するものである。

- 37 -

3-18 専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備
法科大学院において専門職大学院として高度の専門性を有する職業人を養成するためには、教育の方法と内容の抜本的な改善とともに研究活動の持続的活性化が不可欠であり、法科大学院は既存の法学部および法学研究科と並ぶ法学研究機関としての役割を担うべきものであり、創造的能力を持った法曹の要請という本法科大学院の目的の実現のためにも研究活動の活性化は不可欠である。そのため、とくに本法科大学院では、設置年である 2004
年度から教員の研究活動の公表の場として、紀要『法政大学法科大学院紀要』を発行している。また、毎年度、講義ガイドとパンフレットにおいて、専任教員の最新の研究業績と研究テーマを掲載することとしている。なお、専任教員の研究業績は、法政大学ホームページより外部からも検索可能となっている。
3-19 教員組織に関する特色ある取組み
教授会の下に、専門別と課題別の各種の委員会を設置している。日常的な教育内容の調整およびカリキュラム改革については、教務委員会とその下に設置された教科別の分科会が担当している。法科大学院制度において初めて実施することとなった実務基礎教育に関しては、専門分野を超えて分科会を設置して、恒常的な改善に努めている。
課題別委員会として、FD 委員会を設置し授業アンケートの実施と分析、自己点検・評価の取組みを担当し、また前後期の各期末には兼任教員を含むすべての教員が参加できる教育方法懇談会を開催することとして、教育方法の改善に努めている。また、教材・教育方法検討委員会を設置して、独自教材の開発や教育方法の調整・改善を独自に検討することとしている。
【点検・評価】（１）3-1 から 3-8 の各項目については、専任教員の適切な配置が行われている。
（２）「専任教員の年齢構成」（3-9）については、教育研究の水準の維持向上および教育研
究の活性化を図る上で支障を来すような著しい偏りはないといえる。ただ、現状は 60 歳代以降の比重が大きい。また、「教員の男女構成比率の配慮」（3-10）については、男女を問わず優秀な人材を確保するとの観点から、現状は制度的な特別の配慮を行っていないが、現状の専任教員 19 名中 3 名という女性教員の割合は法学部に比べてもかなり低いものである。後継者養成の課題（3-11）は、法学研究科の入学資格の緩和によって一定の方向は示されたが、活用されるに至っていない。その他、教員の任免・昇格等（3-11、3-12）は規程に基づき適切に運用されている。

- 38 -

（３）「専任教員の授業担当時間の適切性」（3-14）については、おおむね妥当な範囲にある。
（４）教員の教育・研究活動の支援体制（3-14 から 3-17）については、研究専念期間の保障、特別研究助成制度、TA・特任講師制度などによって一応整備されているといえるが、教育活動および研究活動の活性度を評価する方法（3-18）については、外部への研究業績の公開は行われていない。
【将来への取組み】
教員の年齢構成を改善するため、今後、定年退職者の補充に際しては、年齢構成のバランスを考慮して、40 歳代から 50 歳代前半の教員の採用を進めるべきと考える。
また、女性比率を高めることも課題である。後継者養成は、法科大学院のみで解決できる問題ではないが、法学研究科との連携によって、実定法分野の研究者養成について、本法科大学院としての方策を検討する必要がある。

- 39 -

４．学生の受け入れ【現状の説明】
4-1 学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適切な設定およびその公表
本法科大学院は、その理念・目的を理解し、創造性のある市民法曹や企業法務に強い法曹を志す全国の志願者に広く門戸を開くため、法律学の基礎的な学力を有すると認められ一年次必修 36 単位を免除する法律学既修者を対象とする入学試験と、法律学を基礎から学習することを希望する法律学未修者を対象とする入学試験を別々に実施している。さらに、
現在就業しているような受験希望者に入学試験を受験する機会を多くし、本法科大学院の入学試験を受験したいとする希望を満たすため、未修者対象入学試験は、11 月、および、1
月と、2 回実施している。
社会人や法学部以外の大学卒業生については、就業期間、医師・弁理士・会計士などの専門的資格、外国語能力試験結果などに応じて加点する方式を採用したうえ、未修者枠を40 名設けて、多様な人材を受け入れるよう入試制度を工夫している。
上記のアドミッションポリシーについては、毎年 5 月に作成される、パンフレット「法政大学法科大学院」、6 月に作成される「法政大学大学院法務研究科(法科大学院)入試要項」、法科大学院のホームページにおいて公開しており、本法科大学院の理念・目的ならびに教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続についての十分な説明を行っている。また、学内外で複数回実施される進学相談会においても、同様の十分な説明を行っている。
4-2 学生の的確かつ客観的な受け入れ
公表されている入学者受け入れ方針および選抜基準に従い総合評価された入学希望者を、総合評価の上位から順に合格者としており、入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選
抜基準・選抜方法に適った学生を的確適格かつ客観的な評価によって受け入れている。
選抜基準については、適性試験の結果、社会人経験、特殊な資格、大学における学業成績の他に未修者については面接、小論文を、既修者については本学独自の短答式試験および憲法・民法・刑法の論文式試験の結果を総合評価している。
4-3 志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保
入学試験の合否判定の会議においては、全ての受験者について、合否の決定を行う場で- 40 -

は、公平性を欠くと思われる要素をすべて排除したうえで成績順の表を作成し、合否を決定している。
その後、合否の決定が確定した後に初めて個々の受験生の年齢、性別、出身大学、出身
学部、出身地、職業等が判明するといった方法を採用している。
よって、法科大学院の入学資格を有するすべての志願者、受験生に対し公正な機会を等しく確保している。
4-4 入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施
研究科長および副研究科長、公法分野、民事法分野、刑事法分野を代表する専任教員の５名により、毎年度、入試委員会が組織される。その責任の下で、入学者選抜試験に関する業務を適切かつ恒常的に安定して行っている。
入学志願者からの受験資格に関する問い合わせ、や身体障がい者からの受験等に関する問い合わせについて、入試委員長を中心とする入試委員および事務職員が対応しているので、常に、速やかにかつ適切に対応している。
よって、入学者選抜試験に関する業務の実施体制は整備され、その適切な実施が確保されている。
4-5 各々の選抜方法の適切な位置づけと関係
法学未修者入学試験と法学既修者入学試験を別々の日程に行っている。
受験者本人が自己の学力が十分でないと判断するときは法学部出身者でも法学未修者入学試験を受験することができ、また、受験者本人が自らの判断により自己の学力が独習等
により十分であると判断するときは法学部出身者でない者も法学既修者入学試験を受験することができる。
さらに、同一人が法学未修者入学試験と法学既修者入学試験の双方を受験することも認めている。
法学既修者入学試験においては、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法の学力を考査し、法学部出身の如何を問わず、本法科大学院の基準により、法学既修者の実力があるか否かを判定している。
複数の入学者選抜方法を採用しているが、各々の選抜方法の位置づけおよび関係は適切である。
4-6 公平な入学者選抜
自校推薦、団体推薦を含め、いかなる形態の推薦、大学枠、特別枠も認めていない。入- 41 -

学者選抜における公平性は厳格に遵守されている。
4-7 複数の適性試験を採用する際の内容・方法の適切性とその事前公表
2009 年度実施の 2010 年度入試では、複数の適性試験の結果を考慮していない。大学入試センターが行う適性試験の結果のみを採用しており、その旨は事前に公表されている。
4-8 法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表
本学の法学既修者入学試験においては、本学の専任教員が作成した本学独自の問題により、憲法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法について各科目それぞれの学力を調査し、法学部出身者の如何を問わず、すべての科目について一定の点数以上を得た者に限り法学既修者の実力があると判定している。
専任教員が吟味して問題を作成するため、その水準は適切である。
短答式試験科目別平均点
平均点

科目
2010 年度

2009 年度

2008 年度

憲法

6.7

5.8

6.4

行政法

3.4

4.2

5.2

民法

4.9

5.2

5.6

商法

3.9

4.9

4.1

民事訴訟法

3.8

4.3

3.8

刑法

3.7

5.5

4.6

刑事訴訟法

3.8

4.3

4.0

また、法律知識の応用力、論理的思考力、および、思考表現力を問うために、憲法、民法、刑法に関する論述式試験も受験者全員に課している。
法学部既修者についての認定は、適切な認定基準および認定方法に基づき公正に行っており、認定基準は適切な方法で事前に公表している。
4-9 法学既修者の課程修了の要件の適切な設定課程修了の要件は、未修者については在学期間 3 年、修了要件単位数 98 単位としているが、法学既修者については、在学期間を 1 年、修了要件単位数のうち法律基本科目について 30 単位を免除することとし、法令の基準を遵守しており、適切に設定されている。

- 42 -

4-10 学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立
研究科長および副研究科長、公法分野、民事法分野、刑事法分野を代表する専任教員の 5名により、毎年度、入試制度委員会が組織され、委員長は担当副研究科長が担当している。
この委員会では、毎年、数回にわたり、在籍する学生の学習意欲、学習態度および学習成果としての学力などと学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の関連性や相関性を綿密に調査し検討を行い、その結果により、次年度以降の入学試験におけるよりよき選抜
基準・選抜方法等を追求しさらなる改善に努めている。
4-11 多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮
専門家としての資格を有する者や外国語に堪能な者については、相応の加点を行うこと
により総合評価において十分に斟酌しており、多様な知識または経験を有する者を入学させるよう適切に配慮している。
本法科大学院では専門家としては、公認会計士、税理士、弁理士、医師、歯科医師、一級建築士などの社会的に高度な専門性と高い難度の資格について相応の加点を行う資格と考えている。
この結果、実際に医師として活動していた者やアメリカ合衆国カリフォルニア州の大学を卒業した者など多様な人材を受け入れている。
4-12 法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表
入学者のうちに法学以外の課程を履修してきた者については、出身大学における成績に応じて一定の加点を行うことにより、法学課程を履修してきた者よりも優遇される場合を認め、また、実務等の経験を有する者については、その実務内容および就業年数に応じて一定の加点を行い、そうでない者よりも優遇される場合を認めることにより、入学者のう
ちに法学以外の課程を履修してきた者または実務等の経験を有する者の占める割合が 3 割以上となるよう努めている。なお、本学ではその割合は 2 割を満たしている。

- 43 -

2010 年度入試（2009 年度実施）実施状況■志願者数：５０６名（未修者・１２６名、■非法学部＋社会人比率： 33.0％（志願者）、

既修者・３８０名）

35.7％（合格者）

志願者内訳

受験区分

定員

第１回

性
別

志願者数

合格者
数

社会

合格者内訳

社会
社会人以外

人

人

社会人以外

法学部

非法学

法学部

非法学

出身

部出身

出身

部出身

男

45

15

9

27

9

3

10

2

女

21

7

6

12

3

1

5

1

計

66

22

15

39

12

4

15

3

男

44

12

15

22

7

4

6

2

女

16

6

4

7

5

3

2

1

計

60

18

19

29

12

7

8

3

男

89

27

24

49

16

7

16

4

女

37

13

10

19

8

4

7

2

計

126

40

34

68

24

11

23

6

男

304

75

50

216

38

14

50

11

女

76

14

14

55

7

3

10

1

計

380

89

64

271

45

17

60

12

男

393

102

74

265

54

21

66

15

女

113

27

24

74

15

7

17

3

計

506

129

98

339

69

28

83

18

40 名

未修者

第２回

未修者合計

既修者

合計

40 名

60 名

100 名

※合格者には補欠からの合格者数を含む（2010 年度は補欠繰上げなし）※社会人の定義は、「未修者は 1 年以上の勤務経験がある者、既修者は 3 年以上の勤務経験がある者」とした。

4-13 入学試験における身体障がい者等への適正な配慮
視覚障害者の場合には、点字、音声出力付きコンピュータなどによる試験問題の提供および解答の提出ならびに別室での受験を認め、身体障害者にはその障害に応じて別室による特別の器機等の使用を認めた受験を認め、また、個々の事情に応じて試験時間の延長も認めており、身体障害者等が入学試験を受験するための仕組みや体制等は整備されている。

- 44 -

なお、障害の程度が軽くない受験生については、当該身体障害者の受験に際して適正な配慮を行うことを確保するために、入学試験においてどのような配慮が必要かを入学試験の出願以前の段階で入試責任者が個別に面談を行い十分かつ綿密な相談と説明を行っている。
そこでは、試験の出題方法や解答方法のほか、試験場の物理的な問題点、試験場までの交通の確保などを当該身体障害者の希望を可能な限り受け入れる方針の下でおよそ考えられる限りの万全の対応を採っている。
4-14 入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数の管理
2009 年度においては、入学定員 100 名に対し入学者数は 87 名、学生収容定員 300 名に対し在籍学生数 209 名であり（下表参照）、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されている。
2009 年度在籍者数一覧(2009 年 5 月 1 日現在)
１年

２年

３年

計

性別

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

人数

24

6

30

73

16

89

75

15

90

172

37

209

4-15 学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応
現在のところ、学生収容定員（300 名）に対する在籍学生数に大幅な超過が生じることは想定していない。
入学志願者の適性試験の数値は平均を上回っており、適性試験受験者全体の中でかなり高水準に位置する集団が本法科大学院を受験していると分析している。また、既修者入学試験および未修者入学試験の関連データについては下表のとおりである。したがって、仮に予想できない外因的特別事情等により入学志願者が急減した場合以外に入学志願者が急減することは想定できない。
よって現状では特に合格水準を下げて合格者の数の確保を優先させることはしない。
２０１０入試

未修１回目

未修２回目

既修者
380 名

志願者数

66 名

60 名

男 45 女 21

男 44 女 16

男 304 女 76
最終時限受験者数

231 名（受験率 60.8 %）一次合格者数

40 名

40 名- 45 -

101 名

合格者適性最低点

54.9 点

54.2 点

50.1 点（DNC：54.28）（DNC：54.28）（DNC：54.28）

二次受験者数

27 名(67.5%)

29 名(72.5%)

二次合格者数

22 名

18 名

89 名

男 15 女 7

男 12 女 6

男 75 女 14

16 名

14 名

44 名

適性試験全国平均

入学者数

未修 30 名既修 44 名計 74 名※二次受験者数は小論文・面接ともに受験した者の数。既修は全科目受験者数。

4-16 休学者・退学者の状況把握および適切な指導等
休学者および退学者には、休学ないし退学を希望する理由について口頭および書面による十分な説明を求め、場合によっては、専任教員からなる学生生活委員が事情聴取および相談に応じたえうで、教授会で学生生活委員が説明を行い、やむを得ない場合に限り、休学ないし退学を認めている。休学者・退学者の状況および理由の把握・分析に努め、適切な指導等を行っている。
4-17 学生の受け入れを達成するための特色ある取組み
法学未修者用入学試験を前年度までは１年間に 3 回行っていたが、第 1 回目の合格者の入学率の高くないこと、入学後の成績調査の結果 2 回目・3 回目の合格者に比較的成績優秀者が多いこと等の結果より、2008 年度の入試委員会で慎重に時間をかけて検討した結果、従来の 9 月実施を取りやめ、計 2 回とする提案がなされ教授会で承認された。
これは、法学未修者においては社会人であることが多いものと想定されるが、入学試験当日にその職を休むことができずやむなく入学試験を受験できないケースが少なからず発生することを考え、11 月・1 月に合計 2 回の試験実施があれば何れか受験でき、3 回から 2回に減らしても問題がそれほどないと判断されたためである。
受験日が 2 回となっても、進学相談会などにおいて、好評である。
【点検・評価】（１）学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きの適正な設定について学生の受け入れ方針、選抜方法・手続きは適正に設定されており、法科大学院制度の目的に適合しているといえる。本法科大学院の学生の受入れ方針、選抜方法・手続きは、司- 46 -

法制度改革の理念に基づき現代の多様な法的問題に応えうる創造的能力を有する法曹の養成という理念・目的を達成するために必要な本法科大学院の教育を余すところなく吸収する能力を有する学生を、公平かつ適切に選抜する方法・手続となっている。
【将来への取組み】
本法科大学院の教育を吸収する能力を備えた学生を公平かつ適切に選抜する目的で設定された現在の方法・手続により選抜された学生が、本法科大学院の教育目標をどの程度達成して修了するかの検証が必要であり、入試制度委員会および教務委員会において、継続的・網羅的な検討を行うためのリサーチデータを収集するための仕組みを作る必要がある。
未修者入試を 1 回減じた結果についても、複数年の志願者数、入学者数、入試成績、入学後の成績追跡調査等のデータを慎重に検証し、不断の入試制度の検討・検証・改革を続けていかねばならない。

- 47 -

５ 学生生活への支援【現状の説明】
5－1 学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備
相談・支援体制は十分に機能し整備されていると認識している。
なお、法科大学院としても、独自に、教員による学生生活委員制度を設けており、学生生活全般の問題について常時相談に応じるとともに、必要に応じて教授会において検討する体制が整えられている。
5－2 各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知
法政大学の各種ハラスメントに対する基本姿勢と体制は、「その被害を受けた本人及び周囲の構成員の目的達成を阻害し、大学の秩序を乱す問題」と捉え、2008 年よりハラスメン
トの対象を「セクシュアル」だけでなく、「アカデミック」「パワー」に拡大するとともに、ハラスメント防止・対策体制を再構築し、「法政大学ハラスメント防止・対策規程」、「法政大学ハラスメント防止・対策に関するガイドライン」を策定した。
対策・相談体制は以下のとおり。
「ハラスメント防止・対策委員会」（常置）全学に対してハラスメント防止のため様々な啓発活動を行い、申立て事案毎にハラスメント審査委員会を設置し、事実関係の調査、緊急・仮の措置、話し合いによる解決、処分の勧告を含む審査報告書の作成などにより、迅速かつ適切な解決を目指す。
「ハラスメント審査委員会」（必要に応じて設置）「ハラスメント相談室」（常置）臨床心理士資格を有する専門相談員が常駐し、相談を受け、申立てを支援する体制を整備。
「ハラスメント相談室」の利用方法は以下参照
http://www.hosei.ac.jp/gaiyo/torikumi/harassment/index_1.html
各種ハラスメント防止のためにポスターをに掲示し、またビラやリーフレットを学生に配布するなどして、啓発に努めている。
また、これとは別に、法科大学院としても、全学と連携をとりながら、独自にセクシュ
アル・ハラスメント相談委員、学生生活委員を設置し、セクシュアル・ハラスメントだけ
でなく各種のハラスメントについて、学生の相談に随時応じる体制を整備している。

- 48 -

5－3 奨学金その他学生への経済的支援に関する相談･支援体制の整備
奨学金制度は、法科大学院独自の奨学金（2 種類）の他に、法政大学独自の奨学金として、
法政大学大学院奨学金と法政大学創立 100 周年記念奨学金（いずれも返還不要）を設けている。選考方法は、学業成績を一定の方式で数値化したものおよび経済的な要件を勘案して決定している。2009 年度は法政大学大学院奨学金（給付年額 20 万円）11 名、法政大学創立 100 周年記念特別奨学金（給付年額 30 万円）3 名、計 14 名に給付を行った。また、法科大学院独自の奨学金として、入学者の中から成績が極めて優秀な者に学費相当額 108 万円（5 名）を給付するとともに、研究科在学中の者で成績が優秀な者に対して、年額 50 万円（20 名）を給付している（「法政大学大学院法務研究科奨学金給付規程」参照）。そのほか、法政大学生協法科大学院特別奨学金（給付年額 50 万円、返還不要）を 1 名に給付している。
日本学生支援機構の奨学金については、十分な枠が用意されており、設置年度から今年度まで、希望者には全員上記いずれかの奨学金の給付を得ることができている。
本法科大学院が実施するイギリス、ケンブリッジにおけるサマースクール参加者全員に対して、サマースクール奨学金（20 万円）を支給している。
なお判例・文献などはパソコン検索が可能であるが、経済的事情からパソコンを準備できない学生のことを考慮して、全ての学生にノートパソコンの貸与を行っている。
5－4 身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備
本法科大学院は、身体障がい者等を受け入れるため、点字ブロック、パソコンの貸与、専用駐車場、エレベーターおよび階段へのスロープの設置等、受け入れには万全を期している。
入学試験は、全学の入試体制に準じて、身体障がい者等のために特別試験実施体制を整備している。
（4-13 に詳述）実際、今年度は、視覚障がい者（1 級）から未修者入試、既修者入試共に特別受験の申請があり、出願の前に実際に法科大学院棟等の設備（自習室、教室、図書館等）を見学してもらうとともに、入試時および就学時の支援体制等について面談の上、実情の説明、要望事項の確認等を行った。
5－5

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

毎年外部から実務家を講師に招いて適宜講演会を実施し、学生に将来の方向性を考える資料を提供している。
2009 年 9 月 26 日には「今、法律家は何をなすべきか？」と題して、「外務省秘密漏洩事- 49 -

件」のほか数々の有名な裁判で弁護人を務めてきた山川洋一郎弁護士による特別講演会を開催した。
本法科大学院では、このほか、学生生活委員による学生の進路選択に関わる個別相談や実務家教員を含む専任教員がオフィスアワーを設けており、この時間を利用して適宜学生の種々な相談に応じることとしている。
法科大学院修了生に研究者を希望する者のため、本学大学院法学研究科と連携して、法学研究科博士後期課程選抜試験（2007 年 2 月）から、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサーチ・ペーパーの提出）を講じている。
5－6 学生生活の支援に関する特色ある取組み
本法科大学院では、棟内に専用の院生研究室を用意しており、学生一人一人に専用の鍵のかかるキャレルデスク（座席指定）とノートパソコン、ロッカーを貸与し、学生は自習のための座席確保に苦労することなく、授業時間以外でも開館時間内は自分のペースで学修することができるよう配慮している。また、飲食あるいは息抜きのためのスペースとして、院生研究室とは別に、リフレッシュルームと学生談話室を設けており、プリンターや冷蔵庫、電子レンジ等を設置して、長時間館内で学修する学生が効率的に時間を使うことができるよう便宜を図っている。
法政大学では、どのキャンパスでも共通に利用できる高速情報ネットワークシステムを整備・運用しており、法科大学院棟では、院生研究室のキャレルや教室の机のみならず、
図書室の閲覧机や学生談話室にいたる棟内どこからでも常時インターネットへの接続が有線・無線を問わず可能であるほか、各種法律関係 OLDB と契約し、学生全員が法令・判例検索サーバーへアクセスすることができるようになっている（「履修ガイド」参照）。
法科大学院棟は、12 月 30 日から 1 月 3 日までの 5 日間を除き、朝 8 時半から夜 11 時まで
開館しており、学生が時間に縛られることなく学修に専念できるよう配慮している。また、学生が自由にグループ学修できるように、空き教室を開放している。
本法科大学院では、大学院棟内への入館には磁気カードを使用するだけでなく、入り口には守衛が常駐して、棟内に部外者が侵入しないようセキュリティには万全を期している。
喫煙については、全館禁煙とし、屋外に専用の喫煙コーナーを設置している。
なお、大学院修了後も、新司法試験までの間は、専用のエリアを確保し、希望者にデスクや図書室、教室などを利用できる体制を整えている。
こうしたハード面とは別に、専任教員によるオフィスアワーを設け、学生は、事前の予約なしに、勉学に対する質問や相談ができるような体制を整えている。電子メールによる質問にも応える体制も活用されている。
【点検・評価】- 50 -

（１）少人数教育を行っていることから、教員と学生の距離が非常に近い関係にあるのが、本法科大学院の特色であり、各種ハラスメントをはじめ学生の学修上の相談はもとより、対人関係や進路選択その他の悩みやトラブルについて十分対応できる体制がとられている。
また、経済的な事情から勉学に支障をきたさないよう各種奨学金を用意しており、現在までのところ希望者全員に奨学金が貸与されているほか、全学生にパソコンと ID を貸与しており、学生に対する経済的支援体制も整備されており、今のところ大きな問題点は見当たらない。
（２）本法科大学院では、学生が安んじて学修に専念できるように、すべての学生に専用のキャレルとノートパソコン、ロッカーを貸与しているほか、データベースへのアクセスを常時可能にし、図書室に専任職員を配置するなど、ハード面だけでなく、ソフトの面でも学生生活に十分な支援体制を整えていることが大きな特色である。
（３）身体障がい者等の受け入れについては、事前に面談および法科大学院棟をはじめ大学構内の見学等を実施するなど、学生の要望に可能な限り対応できるよう支援体制の整備に努めている。
【将来への取組み】
この体制を将来も維持するとともに、関係部署との連携をはかる。
学生相談については、全学の学生相談室によって対応しているが、法科大学院独自のケアを行う必要性が感じられるところであり、現在の学生生活委員に加え、臨床心理カウン
セラーを配置するなど、新しい体制を整備する方向で検討している。
修了生の進路に関して、法律事務所・法テラス等との連携を深めジュリナビ等の活用により就職機会を広げる方策を検討している。研究大学院（博士後期課程）への進学について、学生に対して、積極的に情報提供を行う。

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６．施設・設備、図書館【現状の説明】
6-1 講義室、演習室その他の施設・設備の整備
前年度と状況は同じであり、法科大学院としての教育機能を完結的に果たせると同時に法律事務所ならびに法律相談所を設置し、受任事件の処理など法律事務所としての機能を有した環境が整っている。
6-2 学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保
前年度と状況は同じであり、十分な環境が整備されている。
6-3 各専任教員に対する個別研究室の用意
教員の研究室については、本学標準の大きさである１人あたり約 20 平米の研究室を 1 人
１部屋ずつ提供しており、法学部との二重籍解消に伴い新規採用する予定の教員人数分の研究室もすでに確保済みである。なお、教員研究用資料については法学部と共用していることから、大半の教員研究室は法学部資料室と近接した 80 年館へ設置している。
6-4 情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備
前年度と状況は同じであり、十分な環境が整備されている。
6-5 身体障がい者等のための施設・設備の整備
視覚障害者ならびに肢体不自由者向けの設備として、操作盤などに視覚障害者向けに点字表示のある身障者対応のエレベーターを 1 基設置している。このエレベーターには車椅子を使用する場合も想定し、適当な高さに操作盤も配置している。また、聴覚障害者向けの機能として、自動合成音声によるフロアアナウンス機能も備えている。
2 階の階段教室に至る廊下には段差があることから、電動式車椅子対応の簡易リフトを設置し、障害者が介助者を必要とすることなく、自身で教室移動を行えるよう、設備を整備している。
教室には車椅子でも入れるよう、全教室にスロープを設置しており、車椅子での受講が可能になっている。

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連結机方式の L202 階段教室や L201 法廷教室には、車椅子でも講義を受けられるよう、可動式の車椅子対応学生席を設置。車椅子対応学生席にも情報コンセント、電源コンセン
トを用意し、視覚障害者や肢体不自由者でも情報機器を活用できるよう十分配慮した設備としている。
法科大学院棟のフロアの要所には、視覚障害者向けの点字ブロックを配置している。廊下や階段には可能な限り手すりを設置するとともに、点字によるフロア表示を行っている。
6-6 施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮
法科大学院棟には最新の設備を設置していることから、関係部局と緊密な連携のもと設備の維持･充実を図っている。
特に利用の多い情報ネットワークシステムに関しては、総合情報センターが全学のインフラ整備と維持を担当しており、3～4 年を目安に全キャンパスの情報ネットワークシステ
ムを最新のものにリプレースしている。
衛生設備ならびに電気設備維持に関しては、総合管理センターが一括して担当しており、
日曜祝祭日や夜間も対応できる体制を整えている。この体制により、自習席の蛍光灯切れなどにも速やかに対応できている。
年末年始休館以外はオープンしていることから、清掃体制についても配慮し、ゴミ収集や建物清掃を適切に行う体制としている。
警備に関しては、法科大学院棟のカード入館管理システムのほか、各種機械警備システ
ムに加え警備員による常駐管理を行っていることから、地震・火事など緊急時にも防災センターと連動して臨機応変に対応できる体制となっている。
エレベーターの緊急時に関しては、警備員からの通報のほか、エレベーター内から保守会社へ直接連絡が行えるシステムとしており、地震の際の閉じ込み事故にも対応している。
6-7 図書における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備
前年度と状況は同じであり、十分な環境と計画的整備がされている。
6-8 図書館の開館時間の確保
図書室の開館に関しては、自習室のオープン日に合わせており、土日祝祭日にかかわらず、年末年始を除き毎日 9:00～22:00 まで開館している。
6-9 国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備- 53 -

国内外の法科大学院・研究機関等との図書等の学術情報・資料の相互利用のため法科大学院研究紀要を刊行し、研究資料の相互交換に努めている。
6-10 施設・設備に関する特色ある取組み
前述のとおり、本学法科大学院のカリキュラム上の特色であるクリニック授業に対応するため、法科大学院棟内に法律事務所ならびに法律相談所を設置し、受任事件の処理など
法律事務所としての機能を果たしうる施設を備えている。このため、学生は学習のために移動を強いられることが無く、より勉学に集中できる設備となっている点が特徴として挙げられる。
【点検・評価】
法科大学院図書室の蔵書数は、2008 年度末 5,446 冊、2009 年度末 6,028 冊となっている。
この他にも OLDB 方式により、現行法規を始め、判例総合検索、最高裁判所判例解説、主要
法律雑誌（判例タイムズ、ジュリスト、判例百選、旬刊金融法務事情、金融・商事事例、
労働判例）等を提供している。
【将来への取組み】
各項目のレベルⅠの法令遵守に関する事項については、すべての点について基準を遵守していることが確認できた。
OLDB については、随時見直しが必要であり、図書委員会を中心として定期的に見直し作業をすすめた結果、2008 年度より新規導入した「LLI 判例検索システム」が非常に好評であり、今後は十分な予算を獲得し、同時アクセスフリーのプラン導入を図っていきたい。

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７ 事務組織【現状の説明】
7-1 事務組織の整備と適切な職員配置
事務組織の整備と適切な職員配置については、法科大学院の管理運営および教育研究活動の支援を行うため、大学院事務部専門職大学院課の中に法科大学院担当の係を置き、常勤スタッフ４名による法科大学院の事務を行う体制としている。
法科大学院図書室については、専門的な知識を要することから、（株）紀伊国屋書店にカウンター業務を委託しており、学生の学習の便を考慮し、図書室をオープンする日数に合わせ業務を行っている。
7-2 事務組織と教学組織との有機的な連携
事務組織と教学組織との有機的な連携については、教学組織の統括を行う法務研究科執行部（研究科長、副研究科長）と事務局との定期的な打合せ会議を行うことにより、連携を保っている。
7-3 事務組織の適切な企画・立案機能
法科大学院の中・長期的充実を支えるために、人員計画の基礎資料などを適切な時期に
法務研究科執行部へ提供するとともに、設備ならびに施設管理維持を行うための適切な予算編成・執行を事務が担当している。
7-4 教員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み
管理運営および教育研究活動の十全な遂行のため、職員に対して定期的な人事研修を大学として実施し、能力の継続的な啓発・向上に努めている。
7-5 法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
日々の業務の中で教員と職員が、学生問題や教学カリキュラム上の問題点を話題とし討議することを心がけており、教員と職員が共同で事態にあたる体制としているため、運営上の諸問題の早期発見、早期対応に結びついていると考えられる。

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【点検・評価】
法務研究科執行部と事務担当との意思疎通、連携については非常に緊密で問題は今のところ見受けられないが、共に対処事象が年々加速度的に増加してきているため、修了生支
援等新たな対応に追われつつある状況となっている。
【将来への取組み】
2007 年度の大学基準協会による認証評価結果にも指摘されている事務職員の慢性的繁忙状態を解消するための要員の増加を法人に対し強く求めた結果、専任職員 1 名増員となったが、前項記述のとおりの状況であるため更に 1 名の専任職員の増員を実現する必要があり、主管部局に要請をしているが実現されていない。

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８ 管理運営【現状の説明】
8－1 管理運営に関する規程等の整備
専門職大学院学則に基づき、教授会規程その他各種の規程を教授会の決定により制定している。
教員人事に関しては、「法務研究科専任教員採用基準内規」、「法務研究科教授・准教授資格内規」、「法務研究科任期付教員規程」、「法務研究科専任講師資格内規」、「法務研究科人事委員会構成・運営細則」、「法務研究科兼任教授規程」などを定めている。
学生に対する奨学金については、「法務研究科奨学金給付規程」、「法務研究科サマースクール奨学金給付規程」、「大学院奨学金給付規程」、「100 周年記念大学院特別奨学金給付規程」
がある。
そのほか、大学全体の各種の規程が本法科大学院に適用される。たとえば、セクシャル
ハラスメント防止・救済規程、法政大学教育学術情報ネットワーク利用規程などである。
8－2 教学およびその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重
法科大学院の教学およびその他の管理運営の意思決定は、法科大学院教授会で行われている。法科大学院教授会の主な審議事項は、①教員の人事に関する事項、②授業科目の構成及び担当者に関する事項(T･A、特任講師を含む)、③授業、試験及び単位修得等に関する事項、④入学、休学、退学、その他学生の地位得喪・変更に関する事項⑤学生の賞罰に関する事項、⑥学部及び大学院との連絡及び調整に関する事項、⑦法科大学院学則・規程の改廃である。
法科大学院教授会は、法務研究科長と 2 名の副研究科長を置いている。法務研究科長および副研究科長は、教授会規程に基づき、専任教員の互選によって専任される。
教員人事は最終的には法人理事会の決定を必要とするが、教授会の決定を尊重して行われる慣行が確立している。
8－3 法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性
法務研究科長および副研究科長（2 名）は、教授会規程に基づき、特任教授を含む専任教員の互選によって専任される（ただし、特任教授には被選挙権はない）。教授会の下に設置された各種の委員会の委員は教授会によって選任され、その委員長は、あらかじめ教授会が決定する場合を除き、委員会における委員の互選によっている。

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8－4 法科大学院と関係する学部・研究科等との連携･役割分担
法政大学には、法学部が設置されているが、専門分野ごとに、人事やカリキュラム等について緊密な連携を図っている。法科大学院専任教員は法学部教員ととともに、研究用図書について法学部資料室を利用することとされ、法科大学院教員から 1 名が同資料室委員に専任され、法学部の紀要である「法学史林」の会員として、機関誌法学志林に執筆することができ、法科大学院の専任教員１名が法学志林委員に選任されている。
法科大学院の基礎・隣接科目や先端・展開科目の設置と授業の担当について、設立時か
ら法学部法律学科および政治学科の協力を得ている。特に、政治学科、国際政治学科の教員の協力を得て、公共法務志望の学生を育てるための特色ある講義を設けている。
同時に、法科大学院専任教員が法学部科目を担当するなど、相互乗り入れを行っている。
法科大学院制度発足後の研究者養成を充実をめざし、また、法科大学院卒業生に研究者としての道を切り開くため、法務博士取得者に対する特別措置（修士論文に代えてリサー
チ・ペーパーの提出）を講じている。(5-5 前出)
8－5 教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保
教育研究活動のための恒常的な経費については、学校法人において負担することとされ、設備や人的支援のために要する経費が適性に支出されてきた。また、外部資金の導入のために、法政大学では各種募金を受け入れており、法科大学院に対する特定寄付も「LU 募金」
として受け付け出来る制度がある。
なお、学校法人法政大学の格付投資情報センター(R&I)による長期優先債務格付けはＡＡ－であり格付けの方向性は安定的と評価されている。
8－6 管理運営の機能･あり方等の充実を図るための特色ある取組み
全学的には、複数の専門職大学院間の相互の連携を図るため、専門職大学院運営委員会が設置されており、2 年毎に議長、副議長を選出し、専門職大学院全体の運営と大学との関係について議論し、役員会に対し提案や説明を行っている。法科大学院内においては、教務委員会や FD 委員会、教材委員会等各種専門委員会を設置しきめ細かな管理・運営に当たっている。また、特任教授も教授会に出席することができるほか、選挙権もあたえられており、大学院の管理・運営に積極的に参加できるシステムになっている。
そのほか、学生が利用する設備にかかる消耗品等の経費の管理については、院生研究費として年間約 90 万円の補助金を本法科大学院生の中から選抜された委員からなる学生運営- 58 -

委員会という組織へ一括して委ね、学生の自主的運営に任せることとして、経費の有効活用のみならず、学生の自主性の尊重と自覚の向上を図っている。無論、毎年度末の決算報告を必須としている。
【点検・評価】（１）管理運営について
管理運営のための関係規程は概ね整備されている。研究科長等の管理運営責任者の任免
は、管理運営に関する規程等にのっとり適切に行われており、学則の改定を伴う教学事項の改善や、教員人事その他重要事項の決定について、学校法人において教授会組織の意思が十分尊重されている。
（２）法学部・大学院法学研究科との連携について
それぞれの教員による講義の相互乗り入れが行われるとともに、研究者養成のための制度改正などで連携が図られている。ただ、法学研究科博士後期課程の入学資格が緩和されたが、本法科大学院の研究者として送り出すための、また、法学研究科博士後期課程側の受け入れのための、それぞれのカリキュラム上の手当は未整備のままである。
（３）教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金について必要な教育研究活動を実施し、また、設立後に必要とされる環境整備などについて、学校法人は適切に経費を負担している。外部資金の導入については、現状では UL 募金のみであり、法科大学院独自の募金制度の立ち上げ、法政出身の法曹家達から寄付等を得るには至っていない。
【将来への取組み】（１）法務研究科内の各種委員会に関する細則、施設利用規程等の追加・整備が必要である。
（２）法学研究科との連携については、とくに研究者養成についてさらに具体的に進めるために、双方での教育カリキュラムの見直しを含めてさらに検討を進める必要がある。
（３）教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金については、今後、修了生を多数輩出していくこと、すなわち新司法制度の趣旨に沿って法科大学院から司法修習を経て法曹として社会参加していくシステム全体が動き始めることにより、募金に対する外部の理
解も進むものと期待されるところであり、募金の受け入れを実現するための方策を検討・- 59 -

用意する必要がある。

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９ 点検・評価等【現状の説明】
9－1 自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施
自己点検および評価のために、本法科大学院では、開設当初から、5 名の専任教員によって構成される FD 委員会を設置し、定期的に授業評価に対する検討を行うとともに、授業評
価を含む自己点検・評価活動に当たっている。
FD 委員会は、各種委員会、事務職員等からの報告等を踏まえ上で、「自己評価点検・評価
報告書」を作成し、教授会において承認を得る。具体的には、理念・目的、教育の内容・方法、教員組織、入試、学生支援、施設、事務組織、管理・運営などについて自己点検を行う。
非常勤講師も含む法科大学院の教育に携わる全教員による教育方法懇談会を年 2 回（2009
年度は 7 月 6 日、1 月 18 日に開催）実施し、教育方法・教材等を中心に、学生の学力を適切な水準に引き上げそれを維持するための意見交換を事例紹介を行っている。
また、法政大学 FD 推進センターによる全学・全講義を対象とする学生による授業評価ア
ンケートを法科大学院でも、前後期毎年 2 回実施している。具体的なアンケート項目は、
履修理由、出席率、積極的に授業に取り組んだか否か、授業内容に対する興味、理解度、教師の授業に対する熱意、専門分野に関する有用な知識獲得の程度、高度な職業人を目指すキャリア形成にとって意義のある講義内容であるか等多岐にわたっており、それぞれ 5
段階で評価するシステムになっている。その結果は、FD 推進センターから、法科大学院全体の集計結果、各教員の個別の集計結果という 2 つの形で、非常勤講師を含むすべての教員に伝えられる。なお、FD 委員会で、その結果を分析し、前年度との比較検討を加えた上で、問題点や改善点等について、教授会および教育方法懇談会等を通じて全教員にフィード・バックし、授業の質の更なる向上に努めている。
9－2 自己点検・評価の結果の公表
FD 委員会は、各種委員会、事務職員等からの報告等を踏まえ上で、「自己評価点検・評価
報告書」を作成し、教授会において承認を得、公表することになっている。
9－3 自己点検・評価や認証評価の結果を改善･向上に結び付けるためのシステムの整備
自己評価を教育研究活動の改善･向上に結び付けるため、FD 委員会を設置し、そこでの検討を経て、教授会において具体的な改善策等の検討を行っている。

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FD 委員会は、教育方法懇談会の開催、授業評価アンケートの分析結果を基に、各教員の講義内容や教材等に対する質疑応答、単位認定評価の方法等について意見交換、問題点・改善点の検討を行っている。ここで取り上げられた問題点等については、教授会、各種委員会に持ち帰り、改善に向けた具体的な検討を行うとともに、必要に応じて審議している。
9－4 自己点検・評価の結果の改善・向上への反映
従来は教員のみで開催していた以下の委員会について、開催実績等の記録の散逸、議事録・資料の未記録・未保存等の防止のため、教務委員会および FD 委員会への事務職員の出席を必須とし、議事内容・決定事項を記録している。
9－5

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

自己点検・評価の結果にもとづいて、改善すべき点があれば、教務委員会や入試委員会などにおいて、毎年度改善の方策を検討し、迅速な対応が行われている。
既出ではあるが、年 2 回、非常勤講師を含む全教員で構成される教育方法懇談会のを開催がそれにあたる。各教員が使用している教材・授業各回のレジュメ等を教員控え室に科
目別・教員別にファイリングしたものを複数年分常時備置し、同分野の教員のがこれを閲覧することが可能になっている。
これに基づき、教員は他の教員から教材に対して忌憚のない意見を聞くことが可能とな
り、あるいは他の教員の教材を参考にすることによって、自らの授業評価の改善・向上に役立てることができる。
【点検・評価】
自己点検および評価のために、FD 委員会において、自己点検・評価活動に当たっており、その結果をふまえ改善に取り組んできている。
授業評価アンケートは年 2 回実施したが、結果をみても、学生の満足度も概ね高いことが伺われる。有効回答の平均値も概ね 5 点満点中 4 点台と 8 割の学生が授業内容等に満足しているとの結果が出ている。
【将来への取組み】
現状の自己点検・評価体制を将来も維持していく。

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１０ 情報公開・説明責任【現状の説明】
10－1

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

法科大学院の組織・運営と活動の状況等については、大学案内を通じて情報公開している。TV、新聞等の学内外のメディアの取材に対しては、研究科長が主に担当し、積極的に対応している。また WEB 上の本法科大学院のホームページにおいて、情報を随時更新し、新しい情報提供に努めている

10－2

学内外からの要請による情報公開のための規定と体制の整備

入試に関する情報、学生の成績評価、修了判定、教員の研究業績等に関する情報は、ホームページおよびパンフレット、入試要項等において公表しているほか、法科大学院合同
説明会に積極的に参加するとともに、独自に学内・学外向けの説明会を各 1 回ずつ実施し、その際には、希望者全員に対して、入試や学習環境、奨学金、カリキュラム、サマースクールその他の質問に答える形で必要な情報を個別に提供しており、学内外からの直接の問い合わせに対しては、開示が可能な限り情報提供に応じている。
成績評価については、学生への成績通知の際に、各人の GPA ポイントおよび GPA に基づ
く成績分布をあわせて示し、各学生の位置を教示することとしている。
また、教員による採点が終了した定期試験の答案については、事前の申し込みがあれば、試験終了後の一定期間内にコピーを交付するという方法で、学生からの開示要求にすべて応じることにしている。

10－3

情報公開の説明責任としての適切性

法科大学院の組織・運営と活動の状況等に関する情報は、常に最新のものを広く公開している。本法科大学院の案内は毎年度更新するとともに、とりわけ入試に関する情報は、
募集内容、試験内容、選考基準等について変更がある場合はすべて募集要項で明示すると
ともに、試験結果や「講義ガイド」についてもホームページにおいて迅速に公表している。
そのほか、大学基準協会による法科大学院認証評価の結果、「適合」評価を得たこと、またその評価結果についてもホームページに専用バナーを設け公開している。

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【点検・評価】
組織・運営および活動状況についての情報の公開は、法政大学のホームページや本法科大学院の大学案内・入試要項などを通じて可能な限り必要な情報は公開しており、また、
外部のメディアに対してもオープンな姿勢を明確にしている。
また、既修者試験の不合格者には得点順位のランクについて開示する制度がある。
【将来への取組み・まとめ】
今後も、ホームページのコンテンツの更なる充実など法科大学院の組織・運営・活動状
況などについて、積極的な開示に努めるつもりである。
教員の研究業績、授業評価アンケートの結果、シラバス、講義ガイド、詳細な入試結果
データなどについて、より積極的な公開を検討すべきである。

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