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平成19年 第４回（定例）由 布 市 議 会 会 議 録（第３日）
平成19年12月11日（火曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
平成19年12月11日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（24名）
１番 小林華弥子君

２番 髙橋 義孝君

４番 新井 一徳君

５番 佐藤 郁夫君

６番 佐藤 友信君

７番 溝口 泰章君

８番 西郡

均君

９番 渕野けさ子君

10番 太田 正美君

11番 二宮 英俊君

12番 藤柴 厚才君

13番 佐藤14番 江藤 明彦君

16番 田中真理子君

17番 利光 直人君

18番 久保 博義君

19番 小野二三人君

20番 吉村 幸治君

21番 工藤 安雄君

22番 生野 征平君

23番 山村 博司君

24番 後藤 憲次君

25番 丹生 文雄君

26番 三重野精二君

正君

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欠席議員（２名）
３番 立川 剛志君

15番 佐藤 人巳君──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名
局長 二ノ宮健治君

書記 衛藤 哲雄君- 107 -

書記 馬見塚量治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ……………………… 首藤 奉文君

副市長 …………………… 森光 秀行君

教育長 …………………… 二宮 政人君

総務部長 ………………… 小野 明生君

総務課長 ………………… 秋吉 洋一君

総合政策課長 …………… 二宮 正男君

行財政改革室長 ………… 相馬 尊重君

財政課長 ………………… 米野 啓治君

会計管理者 ……………… 大久保富隆君

産業建設部長 …………… 篠田 安則君

農政課長 ………………… 野上 安一君

都市景観室長 …………… 若林 純一君

健康福祉事務所長 ……… 今井 干城君

健康増進課長 …………… 太田 光一君

環境商工観光部長 ……… 佐藤 純史君

挾間振興局長 …………… 後藤

庄内振興局長 …………… 大久保眞一君

湯布院振興局長 ………… 佐藤 純一君

教育次長 ………………… 後藤 哲三君

学校教育課長 …………… 高田 英二君

生涯学習課長 …………… 甲斐 裕一君

消防長 …………………… 二宮 幸人君

巧君

消防本部総務課長 ……… 浦田 政秀君──────────────────────────────
午前10時00分開議○議長（三重野精二君） 皆さん、おはようございます。議員及び市長を初め執行部各位には昨日に続き、本日もよろしくお願いを申し上げます。
ただいまの出席議員数は２４人です。立川議員、佐藤人巳議員が入院のため欠席です。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
執行部より、市長、副市長、教育長、各部長及び関係課長の出席を求めています。
本日の議事日程はお手元に配付の議事日程第３号によって行います。
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一般質問○議長（三重野精二君） これより、日程第１、一般質問を行います。質問者の持ち時間は質問、答弁を含め、１人１時間以内となっております。質問者、答弁者とも簡潔に発言をお願いいたします。
それでは、通告制となっておりますので、順次質問を許可します。
まず、２０番、吉村幸治君の質問を許します。吉村幸治君。
○議員（２０番 吉村 幸治君） おはようございます。２０番の吉村幸治でございます。まず通告をいたしました３点について、市長並びに教育長に質問したいと思います。

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まず、第１点目でございますが、ことしもあとわずかになってまいりました。１年間を振り返ってみますと、食品の安全性が疑われる諸問題が多く発生をいたしました。牛肉の偽装であるとか、賞味期限の改ざんと、いわゆることしの流行語になりました食品偽装でございます。
数を上げれば切りがありません。大人社会のこのモラルの欠けた現実を見ましたときに、児童、生徒に善悪を教えていくこと、また社会的な規範を示していくことが大変難しい時代となったと思います。しかし、だからと言って、この状態を放置してよいというわけにはいきません。
私は、本年度第１回の定例会において、学校教育の中で食育をどう考えていますかと質問をいたしました。そのとき、教育長の御答弁は食育は知、徳、体の基礎となると考えていると、学校の教育活動全体を通じた食の指導に取り組んでいるという御答弁をいただきました。
今回は、具体的にどのような実践事例があるのかを上げて説明をいただきたいと思います。
次に、２点目でございます。児童、生徒に食育を推進し、指導していく上で、丈夫な歯をつくる歯づくり、また、正しくよくかむことの指導が大切でございます。丈夫な歯、健康な口腔は食育の基本であると思います。特に歯の歯質強化、虫歯になりにくい歯にするためにはフッ素洗口が有効であると言われています。
教育長のフッ素に対するお考えと市内小中学校においてフッ素洗口を実施するお考えはないか、
また虫歯予防推進校モデル校の指定のお考えはないかをお尋ねいたします。
そして、まず初めに、市内小中学校の虫歯の罹患率、１人当たりの虫歯保有数がどのようになっているかを教えていただきたいと思います。
次に、３点目でございますが、市長にお尋ねをいたします。ことしも各地において、秋の恵みに感謝する催し物が多く行われました。しかし、実際にものをいただくという感謝の気持ちが薄れてきている、また毎日、家族で食事をいただくという生活の基本が乱れている昨今でございます。
健全な豊かな人生を送るためには、健全な食生活、食育が必要であります。市民にそのことをどう伝えていくのかお尋ねしたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 皆さん、おはようございます。一般質問２日目になりましたが、２０番、
吉村議員の御質問にお答えしたいと思います。
私からは３点目の健全な豊かな人生を送るためには健全な食生活が必要であると言われてます
が、市民にそれをどう伝達し、実践していくのかということについてお答えをしたいと思います。
議員御指摘のとおり、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が最も重要であると考えております。食はすべての生活の基本でありまして、健康な体- 109 -

力づくりのみならず、食を通じたコミュニケーション、自然と共生などあらゆる分野にわたって
私たちの生活において重要な役割を担っていると思います。
そこで、今年度は早寝、早起き、朝ごはん運動の一環といたしまして、市内全部の小学生に標語を募集したところ、１,０２７の応募がございまして、さきの地域教育を考える市民の集いにおいて優秀作品を表彰したところでございます。
さらに、家庭での食育の教材として、ランチマットを市内の小学生に配布をいたしました。また、子どもの食育事業で親子食育セミナーを３地域で開催し、親子で調理実習を体験していただ
いたところであります。
また、市内の保育所、幼稚園に出向き、食育について説明をいたしたところでありますし、市民の方々には健康教室、健康料理教室等を通して健全な食生活の普及、啓発を実施しているとこ
ろでございます。
一方で、平成１７年６月に成立しました食育基本法施行に伴いまして、由布市におきましても
現在、食育推進計画の原案を市民代表２４名の作業部会において作成中でございます。来年の３月には計画書が完成する運びとなっております。
食育の推進は短期間で達成されるのではなくて、長期にわたって進めていくことになろうかと思います。平成２０年度より食育推進計画に沿いまして着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） ２０番、吉村議員の食育の推進にどのように取り組んでいるかについてお答えをいたします。
各学校におきましては、食に関する指導の手引きをもとに、食に関する指導の全体計画及び食に関する年間指導計画を立てまして、教育課程に位置づけて給食の時間や総合的な学習の時間、生活科、保健体育科、家庭科等の教科を通して指導を行っております。
給食の指導におきましては、みんなで協力して楽しく会食することを通しまして、食事の基本的なマナーや食事環境の整備、健康によい食品を選択する能力等について指導を行っております。
総合的な学習の時間や生活科におきましては、食育の視点から栽培等の体験活動や収穫した作物を調理して食べたりする地産地消の取り組み等を行い、食物に対する関心や生産者に対する感
謝の気持ちを高めるなどの指導を行っております。
その活動の中には、野菜づくりやアイガモ農法による米づくり、大豆の栽培から豆腐づくりまでの体験活動等、それぞれの地域の特色を生かした取り組みが行われておるところでございます。
また、家庭科におきましては、栄養バランスを考えた食事のあり方や食品の安全性等について- 110 -

の指導を行っております。
このような取り組みを通しまして、食に関する指導の充実を進めておるところでございます。
次に、小中学校におけるフッ化物洗口の実施、またモデル校の指定についてお答えをいたします。
まず初めに、市内児童生徒の歯の状況についてでございますが、平成１９年度の虫歯の罹患率は由布市内小学生で７５％、中学生で８１.４％となっております。１人平均の虫歯の数は小学生が１.０３本、中学生が３.４９本となっております。
また、フッ化物洗口につきましては、適正な使用によっては虫歯予防に有効であると言われておりますが、その導入につきましては、保護者の同意や安全性の確保等の問題もあり、今のところ慎重に対応していかなければならないと考えております。
なお、モデル校の指定についても同様でございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 吉村幸治君。
○議員（２０番 吉村 幸治君） 食育基本法が平成１７年施行されたということです。それに基づきまして、国、県、各市町村において食育推進計画の策定が求められております。市長の御答弁の中には、来年の３月に向けて推進計画を立案中ということのお答えをいただきました。
しかし、この計画を学校現場で推進していくためには、やっぱり児童、生徒の現状がどのようになっているのかと、また計画とは別に児童、生徒の生活指導の上からも実態把握が重要であろうと思っております。
特に、朝食を食べない生徒の割合、また家庭での食事形態、個食の割り合い、あるいは肥満の割り合い、こういうものがどのようになっているかということも、実態把握が必要であろうかと思います。
国の計画では、朝食を欠食する国民の割り合い、特に生活習慣形成途上にある子供について、小学校５年生において、平成１２年度の数値でございますけれども４％というふうに言われております。つまり１００人に４名がほとんど朝食を食べないという回答があるということになります。
これを平成２２年度までにゼロパーセントにするということを目指すというふうにあります。
大分県の平成１８年１２月に策定された大分県食育推進計画によりますと、朝食を毎日食べるようにしている児童、生徒の割り合い、平成１７年度ですが、小学校５年生で９０.７％となっています。逆に、食べない子供が９.３％あるということにもなろうかと思います。この状況は全国平均よりも深刻な問題であります。
由布市の実態がどのようになっているのか、また改善する数値目標があるのかをお尋ねをいた- 111 -

します。
また、学校現場において、食育の推進のためには、先ほど来話が出ております、学校給食は重要な役割を果たすと思います。
学校給食は戦後の食糧難を背景に、不足しがちな栄養を補うということでスタートしたと思います。
私自身、学校給食の経験はありません。弁当持参でございましたけれども、弁当の時間になると弁当を隠すようにして食べていることも、あるいはまたそろっと教室から抜け出していくことも、みんな貧しかったわけでございます。
しかし、私たちの子どもや孫は学校給食でみんな同じ食事をいただくということで、安心感からでしょうか、給食の時間は楽しい、大変明るい時間となったと思います。
また逆に、私たちの親は、また祖父母は弁当箱のふたについた一つ一つの飯粒から食べていくというような、そういう食の形態と申しますか、そういう状況にあったと思います。
一粒の米にも万人の労苦を思い、１滴の水にも天の恵みに感謝するという、そういう感謝の気持ち、あるいはまたもったいないの気持ちがあったからだと思います。
しかし、食事情が大きく変わりまして、飽食の時代となりました。報道によりますと、
１９５４年に施行された学校給食法が子どもの食生活の乱れが指摘されました。食育基本法が成立し、実態に合わなくなったということで改正されて、給食は学びの場、教育の場であると明確に位置づけられようとしております。
また、先ほど教育長のお答えにもありましたけれども、給食の時間というのは子どもたちの栄
養補給の場とするだけでなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化を学ぶ場とも明確に位置づけるとあります。
食育の学校現場での数値目標の中に、学校給食における地産地消、先ほどお話が出ましたが、その割り合いを増すことにあるというふうなことも言われております。
平成１６年度に全国平均、地産地消の割合が２１％、この割合を平成２２年度までには３０％以上にするという目標を設定しておるようでございます。
これを見ましたときに、現在、市が進めております庄内町に建設をする総合給食センター、この方式が果たしていいのかなということを最近考えるようになりました。
庄内町が進めておる給食の形態、あるいはまた湯布院、挾間でやってる小規模のセンター方式、これらの継続の方が食育に合っているんじゃないかなと思ったりも、今考えているところでございます。
そしてまた、学校統合も今進められておりますし、そういう落ち着きの中で再考をした方がいいんじゃないかなというふうに思うようにもなっております。

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しかし、この答弁はまた結構でございますけれども、現在、地元の食材が由布市内においてどのぐらい使われておるのか、その割合がわかれば教えていただきたいと思っております。まずその点から一つお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。ちょっとお答えをいたします前にひとつ答弁の訂正をお願いしたいと思います。由布市内の罹患率の件でございますが、先ほど私、小学校
７５％、中学校８１.４％と申しましたが、これは年度の違いでございまして、今年度のお答えを申し上げておるところであります。このように訂正をお願いいたします。小学校７５.６％、中学校７３.５％ということでございます。よろしくお願いいたします。
今、御質問のありました由布市の実態につきましては、朝食欠食の子どものパーセントと今手
元に資料が、詳しい資料がございませんので、また後ほどお持ち申したいと思いますけれども、県の平均と大体同じであったというふうに認識しております。
それから、地産地消の件につきましても、できるだけ目標値に達成するように各センターでは取り組んでいただいております。具体的に今何パーセントかとか、具体的な資料につきましても、今手元にございませんので、後ほどお届けしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 吉村幸治君。
○議員（２０番 吉村 幸治君） ぜひ学校給食の場で、やっぱりその教育として認めるからには、
やはりそういうデータ収集もやはり必要だと思いますので、お知らせをいただきたいと思っております。
次、２点目ですが、食育は知育、徳育、体育の基礎である、まさにそのとおりであります。しかし、さらにこれは食育は生きる上での基本でもあります。食育の意義は現在を生き生きと生き、かつ生涯にわたって健康で質の高い生活を送る基本とし、食を営む力を育てるとともに、これを支援する環境づくりを進めることとあります。
人は生きるためには食べ続けなければなりません。１日、朝、昼、夜、３食を食べると１年間
３６５日、１,０９５回食べることになります。食感、歯ざわり、真のうまみを味わい、いただ
くためには健康な歯、口腔状態が不可欠でございます。
また歯は食べるためだけの器官ではなくて、発育、顔面の発達、調和、またかむことによって脳の発達にも大きく関係いたします。また、乳歯は永久歯の放出を誘導すると多くの大切な働きをします。そのような大切な歯を冒すのが虫歯であり、歯周病であります。
先ほど、小学生の本市の状況を発表していただきましたが、日本では１２歳児、２００２年でございますけれども、２.４本虫歯があります。それに比べまして、先進国では１本以下であると、由布市も１本全国平均よりもいいようでございますが、そういう先進国では１本以下である- 113 -

ということですね。
それから、日本平均では、１人平均ですね、２.４本虫歯を持っておると。これを見ますと、
小学生はいいんですけど、中学生は本市においては本数が多過ぎるということにもなろうかと思います。
しかし、新潟県では、この１本以下であるというデータが出ておるんですね。大分県の平均、由布市は平均先ほど言っていただきましたけれども、大分県では２.９３本虫歯があると言われております。このデータは全国でも２番目に悪いというデータ結果なんです。また資料によりますと、大分県は１０人に８.２人、８２％ですね。虫歯があるのに対しまして、新潟県の方では３.８人、このように同じ日本においても地域の格差があるわけでございます。
格差社会と言われますけれども、時代を担う子どもたちがこの現状でよいのでしょうかということでございます。
虫歯の少ない先進県、先進国、また新潟県はどうしてかと考えましたときに、それぞれが早い時期からフッ素による洗口を学校現場で実施しておるわけでございます。フッ素洗口を実施していないのは九州では大分県だけ。全国でも大分を含めて４７都道府県中７県しかないという実情でございます。
平成１５年に厚労省がフッ化物洗口ガイドラインを各県に通達して、極めて有効かつ安全な歯科保健対策として明確に位置づけられているその推進が求められておりますが、現状はさきに述
べたとおり、由布市はもちろん大分県でも学校現場ではゼロでございます。この状況を教育長どのように判断をされるか。
また、学校現場の判断に任せてあると言われておりますけれども、学校現場に対しまして、その通達を受けて、どのように指導されておるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。
フッ素洗口の全国的な状況が出されておるわけでございますが、確かに新潟県が全国一で４５.７％ということでございます。九州におきましては、全県実施をしておりますけれども、実施率は非常に低いわけで０.３％とか長崎で３.４、熊本０.３、宮崎０.５ということで、学校数は非常に少ないわけでございます。
と申しますのは、非常によくガイドライン等を受けまして、是正とか有効性とかいうものは通知を受けておりますが、私も基本的にはやはり今、一番よいとされるものに従わざるを得ないと考えておるわけでございますけれども、議員御存じのとおりに、安全性の問題から反対と、非常に危険性があると言われる論もございまして、子どもたちにとりましては一生の問題でございま
すし、命を守るという観点から今日、薬害訴訟等もございますように、非常に私も専門でないの- 114 -

で、判断は非常に難しいわけで、いろんな方の御意見を聞きながら対処しておるところでございます。
学校の方につきましても、やはりガイドライン等の通知につきましては、こういうことが来ておるよと、これに向けて取り組んではいかがですかというような話はしておりますけれども、先ほど申しましたように、両論ございまして、また通知等におきましても保護者の同意とか、あるいは安全性の確保とか、さまざまな条件整備も必要になっておるわけであります。
そういった中で、先ほどお答えしましたように、慎重に対応しておるところでございます。
○議長（三重野精二君） 吉村幸治君。
○議員（２０番 吉村 幸治君） 食の教育、食育ですね、学校現場における食の教育には歯と口の健康づくりが大きく関係があるということが御理解いただけたと思うんですが、しかし、フッ
素洗口の進捗が今、教育長が言われたように大分県では全くないということでございますが、それでは、現在給食後のこのブラッシング指導、この実態がどのようになっているのか報告をしていただきたいと思っております。
それから、このフッ素洗口ですけれど、ＷＨＯとか厚労省、日歯、日医など世界では１５０以上のですね、保健関係団体が推奨しているフッ素洗口でございます。
市内でも私立の幼稚園で２園ほど実施の実績がございます。しかし、さきも述べたとおり、公立ではゼロということでございます。
集団で、やっぱり学校給食をいただく以上、集団で歯の健康管理に取り組むことは責務であろうと思います。せめてモデル校を指定をして、その有効性を肌で感じることが大切であると思います。
フッ素の有効性、これは申すまでもありません。歯の質を強くするだけでなくて、歯の石灰化、あるいは虫歯菌の抑制等をするですね、効果があるわけでございます。
なぜフッ素洗口が本県において普及しないのか、この件について、やっぱり県議会の中でも一、二回質疑が出されておるようでございます。その質疑の中にちょっとその気になることがあったので、本市においてそういう事例があるのかないのか、確認したい意味であえてお尋ねをしたいと思うわけですが、フッ素洗口について、教職員組合がフッ素洗口を渋っているという実態、この文言がありましたが、その事実が、本市でもあるのかどうかということ。
それから、その導入を渋る原因がですね、フッ素に害があるあると、害があるあると言っているけれども、本当はフッ素洗口することによって教師の負担がふえて困ると、これが本音のようだと言っている、これはどこの教育長さんかわかりませんけれども、教育長さんもいるということですが、そのような事実がもしあるとすれば、これは教師の職務怠慢でありますが、本市にそういう事例はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。

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○議長（三重野精二君） 教育長。
○教育長（二宮 政人君） お答えをいたします。ブラッシングの状況でございますが、学校におきましては歯の健康はもうすべての生涯にわたる健康の基盤であるというとらえをいたしまして、
歯のみがき方、いろいろブラッシング、あるいは虫歯予防、そして食事のとり方等については日常的にですね、指導を行っておるということでございます。
具体的にどういう指導を、何パーセントの学校がやっておるかということについては、把握をしておりませんので、今後把握をしてまいりたいと思っております。
次の、フッ素洗口の件でございますが、教職員組合がどう考えているかということにつきましては、あるいはその労働条件と中からの問題につきましては、由布市においてはそうでないことは把握をいたしておりません。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 吉村幸治君。
○議員（２０番 吉村 幸治君） ほかの県のことだろうとは思うんですけれども、大分県でフッ素洗口が浸透しないということの一つの原因もですね、この辺にあるのかなというふうな思いがしたからですけれども、本市にはそういう実態がないということで安堵したわけでございますが、国からのそうしたフッ素の有効性についてのガイドライン等もあるわけでございますから、教育長の指導力をもって学校長に連携をとりながら学校現場に任せるんじゃなくて、やはり積極的に推奨、推進にですね、取り組んでいただきたいと思っております。
それから、またその前にですね、やはりそのブラッシング指導というのもですね、重要なことだと思うんですけども、その実態把握もないということです。給食をいただいた後にはやはり全校児童が一斉に歯ブラシ、ブラッシングをするというこの習慣づけも、やはりまずその辺も把握をしていただきたいと思うし、またそれも指導していただきたいと思います。
とりあえず、学校現場における食育の推進の中にやはり健康な歯、健康な口腔状態というものがあろうかと思いますので、ひとつ重ねてその件をお願いしておきます。
また、私もあと２年弱任期ありますので、その進捗状況につきましてはまたお尋ねをしてみた
いというふうに思っております。
次に、市長に再度お尋ねをいたしますが、早寝・早起き・朝ごはん、非常にスローガンとしては素晴らしいと思います。しかし、これの真のねらいは、私は基本的な生活習慣の確立であろうと思います。乱れている生活のリズムを正していきましょうということであろうと思います。
先ほども申し上げましたが、人は生きている間は食べ続けなければなりません。没歯、沈没の没ですね、これを書いて没と歯の歯を書いて没歯という言葉がございます。これは歯がなくなることですね。これは死を意味する言葉なんですね。歯がなくなるということは死を意味するとい- 116 -

うこと。しかし、現在、医療の進歩によりまして経管栄養等によって命をつないでおられる方もたくさんいらっしゃいますが、しかし、これは食事ではありません。やはり食感、五感を感じながらいただく、それも家族揃っていただく中に私は幸せがあると思っております。
大分県の食育推進計画の中に、健やかに食を楽しむ心豊かな人づくりを目標にしているとありますけれども、食を楽しむためには口に物を入れて健康な歯でかんで、まさに食感を感じていた
だくところにあると思います。
８０２０運動というものがございます。すなわち８０歳になっても２０本の自分の歯があるよ
うに、それぞれのライフステージで歯の健診をして、健全な歯を保ちましょうという運動でございます。
また、国民の８０％以上が歯周病に罹患していると言われています。少なくとも、年２回は歯口腔の健診を受けて、専門的な口腔清掃をいたしましょうという運動も行われております。
高齢化社会を迎えまして、介護を要する人々も多くなっています。しかし、その介護の現場での口腔ケアは全く悲惨な状態にあります。口腔ケアまで手が回らないというのが本音のようでございますけれども、自分で食べようと、食べられるということが自立への第一歩であります。
多くの高齢者の死因の一つに肺炎がございます。この率で亡くなる方が大変多いわけですけれ
ども、これは不潔な口腔内の状態の中で、口の中で増殖をした細菌を誤って飲み込む、いわゆる誤嚥性の肺炎等によるものだということが言われております。まさに健康は口からでございます。
食を楽しむことができるのは健康な歯、口腔状態にあります。また年々ふえ続けております医療費の抑制にも大いに関係をしてきます。
そこでお尋ねをいたしますけれども、大分県のこの食育推進計画の中に、歯口腔の文言が一つも入ってないように思います。一番大切なものがこう欠けているように思われます。そこで今策定中であるという本市の基本計画の中に、食育と健康な歯、口腔を維持することを盛り込む考えはあるかどうか。
それかまた、市民に実施しております住民基本健診に口腔健診、検査を導入する考えはないか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この点については、私もまだ策定の実態を把握しておりませんけれども、十分検討してまいりたいと思います。
○議長（三重野精二君） 吉村幸治君。
○議員（２０番 吉村 幸治君） 今から十分検討していくということでございますけれども、健康増進課長、それから福祉事務所長、それに携わる各課の部課長さんお揃いでございますから、ぜひともこういう歯の大切さというものを推進計画の中に盛り込むようにお願いをしたいという- 117 -

ふうに思っております。
いろいろきょうは申し上げましたけれども、食育ということが今なぜ言われているかということをみんなで考える中で、幸せなやはり由布市民をつくっていくというか、そういうことを私にも、私もその専門的な部分を生かすお約束をしながら、きょうの質問を終わらせていただきます。
よろしくお願いしておきます。
○議長（三重野精二君） 以上で、２０番、吉村幸治君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１０時５５分とします。
午前10時41分休憩………………………………………………………………………………
午前10時55分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、９番、渕野けさ子さんの質問を許します。渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） おはようございます。９番、渕野けさ子です。議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問をさせていただきます。ちょっと風邪をひいてますので、お聞
き苦しいと思いますけども、よろしくお願いいたします。
地球温暖化のせいか、紅葉も例年より遅く感じられましたが、由布市の山々のふもとのすそ模
様はまだまだ美しく、景色を楽しみながら議員活動に励んでいるところです。
合併して早２年が過ぎ、後半２年の折り返し地点になりました。いよいよ由布市の基礎を築く
べく大事な後半２年だと思います。市長におかれまいてはどうか健康に十分注意されて、由布市建設のためのかじとりをとっていただきたいというふうに思います。
私の質問は４項目です。まず初めに、充実した給食センターの建設を早期実現していただきた
いと思います。
由布市内の学校給食センター及び調理場の現状は挾間給食センターは昭和５０年４月に開設で１,５５３食を調理し、６小学校、１中学校へ配送、湯布院学校給食センターは昭和４６年９月
開設で現在９６７食を４小学校、１中学校へ配送、庄内地域では星南小学校を除き自校方式で調理をされております。
特に、挾間、湯布院の両センターは施設の老朽化から衛生面での問題も多く、対応に苦慮しております。
さらに、設備機器並びに備品関係も老朽化が著しく、古い機械、器具のため献立にも制約が出ており、最小限の修理で炊事している現状だそうです。学校給食の衛生管理基準を遵守することが非常に厳しい状況だと報告をお伺いしました。

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過日の全員協議会にて、由布市学校給食センター建設策定委員会調査報告書をもとに説明を受けました。その中で、建設予定地については総合的に判断する中で、大龍候補地を予定地とすることが望ましいとの結論が出ました。当初予算にも造成費用等を計上されておりましたが、本当に年度末に近づき、やっと実施に向けて動き出せるようになったところでございます。
しかし、１２月ももう半ばです。議会が終わり、それからの実施で、果たして３月、今年度中に造成はでき上がるのでしょうか。老朽化している給食センターでは待ったなしの状態の中で、子どもたちの食の安全を守るため現場では懸命に働いてくださっております。
そこでお伺いいたします。本当に今年度中に造成ができるのでしょうか。そして、その後の設計から建設にいたっての具体的な計画はいつになっているのかをお伺いいたします。
そして、細かくですが、現在アレルギーに学校給食も丁寧に対応してくださっております。ア
レルギーに対応する給食センターの現在の由布市の実状を教えてください。どのように対応しておられるのかをお聞きいたしたいと思います。
また、新しい給食センター建設の折には、アレルギー専用の部屋を確保できるのかどうか、このこともあわせてお伺いいたします。できましたらその専門の人員の加配もお願いできるかどうかもお伺いしたいと思います。
報告の中に、報告書の中に施設の運用に当たっては少子化に伴う学校の統廃合の進捗状況や高齢化社会に柔軟に対応し得るシステム構築を先見性の上に立って議論しておく必要があり、重要だと考えるとあります。私は本当に当然のことだと思っておりますが、現在どのようなお考えなのか、その進捗状況をお教えください。
大きく２番目に、ＰＦＩでの公共事業費削減についてのお伺いをいたしたいと思います。
早速ですが、まずこの新しい給食センターがこの方式に対応できるのでしょうかということです。公共事業費を削減する新たな手法として、ＰＦＩ、プライベート・ファイナンス・イニシア
チブ、民間資金主導と言いますが、への関心が高まっております。国のＰＦＩ推進法施行が１９９９年９月ですが、それを導入し、財政難など背景に地方自治体の間で導入を検討する例が急速にふえております。大きな広がりを見せているところです。
ＰＦＩ方式を採用したことにより、財政負担を半分以下に減らすことに成功しているところもあります。公共事業の内容にもよると思われますが、今後、民間活力導入手法として当局はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
次に、由布市のグリーンツーリズムについてお伺いいたします。緑豊かな自然や農村地域に安らぎといやしを求めたい都市、住民のニーズの高まりにより、県下各地ではグリーンツーリズムの取り組みが盛んになっております。特に農家民泊は消費者が農家の生産現場を目の当たりにする絶好の機会であり、都会の学校との連携などもあり、その役割は期待されているのではないで- 119 -

しょうか。
グリーンツーリズムをまちづくりの一つと考え、農業、観光を含めた産業、福祉、文化、教育、景観等を総合的に取り組めるよう、また農村全体の活性化と自立を目指していく、そして都市と農村の対等な交流により共生の道を探る、また閉ざされた農村のイメージを払拭し、農村女性の地位の向上や自立を目指す、そして次代を担う子どもたちに夢を与え、農村に誇りを持たせたいなどなど推進するための理念はたくさんあります。
都市の経済力プラス田舎のおもてなしプラス空間の組み合わせは、ホテル、旅館、民宿につぎ第４の宿、農家民泊の誕生とまで言われております。これまで旅館業法、食品衛生法、建築基準法、消防法の許可が必要でしたが、平成１４年３月、大分県は利用者の安全、安心を確保し、グ
リーンツーリズムを衛生行政の立場から支援するため、独自にグリーンツーリズムに伴う農家民泊に対して旅館業法、食品衛生法が運用上、規制緩和を盛り込んだ取り扱いを定めております。
平成１５年４月から厚労省より旅館業法の規制緩和が行われ、農家民泊の面積要件が撤廃されております。このように大変実施しやすい環境ができ上がっております。
そこでお伺いいたします。由布市では既に農家民泊できるところは２カ所とお聞きいたしまし
たが、今後、市内で会員制農家民泊を積極的に取り組むように推進してはいかがでしょうか。由布市のグリーンツーリズムをどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
最後ですが、介護予防事業の効果と問題点があればその効果というふうに質問をしました。大
変抽象的な質問で答え辛かったと思いますが、昨年の４月から実施された介護予防事業についてのお伺いでございます。
由布市ではひとり暮らしの高齢者や高齢世帯が増加しております。介護や支援が必要となる状態になる前から介護予防の取り組みを地域包括支援センターが中心となって事業の推進がなされております。
ちなみに参考のためでございますけども、全国の高齢化率は２０.８％、その中で大分県は２４.８％、高齢化が進んでいるその順番は全国で何と意外だったんですが、９番目なんですね、
大分県が。
で、九州で見てみますと、大分県は何と２番目なんです。そしてまた県内で見た場合には、高齢化率に１８市町村の中で一番高いところと低いところを見ますと、その差が２０％以上の開きがあることには驚きました。
例えば、高齢化率が一番高いのは竹田市で３８.７％、最下位の、一番低いところが１８位、大分市で１８.２％、その差が何と２０.５％もあります。その中で、由布市は１８市町村の中で１３番目で２７.２％とお聞きしております。
そこで、昨年の４月から実施されている介護予防事業の効果と問題点があればお伺いしたいと- 120 -

思います。
特に、特定高齢者に対する施策の効果などをお聞きできればというふうに思っております。
壇上での質問は以上でございますが、再質問は自席にて行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、９番、渕野けさ子議員の御質問にお答えをいたします。
給食センター建設の早期実現に向けてどのように考えておられるのかということでございます
が、学校給食センター建設につきましては、合併時からの懸案事項でございまして、合併後、初めての公共施設ということで慎重に取り組んでまいりました。
これまでの経緯につきましては、教育委員会より議会全員協議会等で御報告をしてきたとおりでございます。
去る１０月２６日、教育委員会より用地を含め給食センターの建設計画が決定した旨の報告を受けました。決定にいたる重要な資料でございます学校給食センター建設策定委員会の調査報告書によりますと、建設用地の関係で慎重審議をされ、長時間を要したということが伺われます。
報告を受けまして、早速用地造成測量設計委託の入札を行ったところであります。
今後につきましては、本会議、本議会での造成工事の予算を計上いたしておりますので、議決をいただき、１月以降造成工事にかかる予定でございますが、御質問の、本年度でできるかということでございますが、２０年度につきまして継続費の設定を行いまして実現をさせていきたいというふうに考えておりますから、本年度中には完成はちょっと難しいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、平成２０年度前半で、基本実施計画を終えまして、本体設計工事については２１年の６月から７月ごろには完工したいと考えております。
そして、夏季休暇中に試運転、調理テスト等を行いまして、２学期からの供用開始を目指しているところでございます。
なお、本議会では、建設本体の設計、管理、委託費及び支出調査費の減額補正をお願いをしておりますけれども、２０年度当初予算で再計上する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、アレルギーに対応する各給食センターの実情についてでございますが、挾間給食セン
ターでは牛乳、乳製品で６名、エビ、カニで１名、アサリ、卵、納豆、ソバで各１名の合計
１１名がアレルギーという報告がございます。
湯布院給食センターでは、乳製品で５名、牛肉、牛乳、ソバ、小豆、それぞれ１名の合計９名の報告でございます。
庄内町につきましては、自校方式でございますが、庄内全体として卵で２名、乳製品、大豆、- 121 -

ピーナッツ、魚介類が各１名の計６名という報告を受けております。
アレルギーへの対応といたしましては、各施設とも調理する前に個人ごとに抜き取るか、別に調理するようにしております。新給食センターには、アレルギー専用の部屋を確保することにしております。
次に、施設の運用についての進捗状況でございますが、これまで関係職員等で構成する作業部
会で多岐にわたり検討してまいりましたが、今後とも建設策定委員会調査報告書の提言等も踏まえまして、現在稼働中である同規模給食センターの状況を見聞するなどして、内部資料を蓄積する中で、実施設計業者が決まった時点で、さらに具体的に詰めてまいりたいというふうに考えております。
次に、ＰＦＩでの公共事業費削減について答弁を申し上げます。
まず１点目の給食センターがこの方式に対応できるのかということでございますが、学校給食センターの建設にかかる関係職員で構成する建設作業部会の中で検討をいたしましたが、既存の施設、庄内町の自校調理方式を初め、挾間給食センター及び湯布院給食センターはいずれも直営方式であること、学校における給食の推進の必要性が課題となっていることなど、合併特例債を活用すること等を踏まえ、ＰＦＩ事業はなじまないと判断をしているところでございます。
次に、ＰＦＩについて今後どのように考えているかということでございますが、ＰＦＩとは公共サービスの提供に対して公共施設が必要な場合に、従来のように公共団体が直接施設の整備は行わず、民間資金を利用して民間が施設の整備を行い、あわせてその公共施設で行われる公共サービスの提供をも含めて、民間に委ねる手法でございます。
議員御指摘のとおり、この手法により公共団体の施設整備費が軽減されるとともに、民間のノウハウを活用できることによりまして、サービスの質の向上が期待できることから、近年、ＰＦＩによる公共施設整備が全国的に注目されているところでございます。
由布市といたしましても、行財政改革実施計画にも掲げておりますように、今後、積極的にＰ
ＦＩの活用を検討してまいりたいと考えておりますが、給食センターのようにＰＦＩになじまな
い施設もあり、施設の設置目的や管理運営のあり方など、十分検討した上で判断をしてまいりた
いと考えております。
次に、由布市のグリーンツーリズムについてお答えをいたします。
最近、国民のライフワークはうるおい、やすらぎ、安全、安心と、都市の豊かさ、農村の豊かさをお互いが享受し合う必要性が求められております。
特に、都市住民は農山村にその豊かさが単に自然や文化にふれるだけの観光的要素から農村や漁村にゆったりと滞在して、その地域の農業を体験し、農村の文化や自然にふれる滞在型のライ
フワークが急速に求められていることは、議員御指摘のとおりでございます。

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由布市の総合計画でも都市と農村の交流、ツーリズムの推進を提示して、都市との交流を図る
ための施策を実施する旨の計画づくりを進めているところでございます。
市の考えといたしましては、１つは地産地消の農産物の流通と消費の拡大対応、２つ目は、農村景観や農村文化の都市との交流促進による地域の活性化策でございます。３つ目は、農村の体
験型農業、いわゆる農村体験型宿泊による農村活性化策でございます。
由布市の独自性を生かした総合的なグリーンツーリズム、人、物、食を提供できる由布市らしい農村型ツーリズムの振興を図りたいと考えております。特に、かねてから私が申し上げておりますように、湯布院の観光と市内の農業、農村を結んでのツーリズムを進めているところでございます。具体的には、農村文化や草原景観、あるいは山村景観の保全を図りつつ、都市生活との交流や連携を一層推進してまいりたいと考えております。
なお、御質問の農業者などが直接経営する民宿を一般的に農家民泊と呼んでおりますけれども、法的な定義は特にないようでございます。農家民泊は、旅館業法の許可を得ないで一般的にボラ
ンティアなどで農村に宿泊することを言っております。
次に、４点目の介護予防の効果と今後の問題点についてでございますが、介護予防事業は介護が必要となる可能性のある６５歳以上の人に対して介護が必要な状態にならないように支援を行う事業でございます。介護予防事業の内容でございますが、介護保険特別会計で行う介護予防特定高齢者施策事業と介護予防一般高齢者施策事業がございます。特定高齢者施策事業には、健康増進教室や食の自立支援事業がございます。また、一般高齢者施策事業としては、ふれあい健康
生き生きサロンや介護予防普及啓発パンフレットの作成などの事業がございます。
また、市単独事業といたしましては、地域支え合い事業として、生きがいデイサービス、外出支援サービス、配食サービス、生活管理指導員派遣事業のサービスを行っておるところでございます。
介護予防の効果につきましては制度が始まったばかりでございまして、この時期に効果等を判断するには若干難しいところがあると考えております。
課題といたしましては、一般高齢者や特定高齢者が要支援や要介護にならないようにすることが最も大切であると考えております。そのためには、基本健診の受診率の向上も重要であると考
えております。今後も高齢者が元気で生き生きした生活が送れるように、一般高齢者に対し、介護予防の重要性の周知と特定高齢者となった方々が参加しやすい健康教室などの充実を考えてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それでは、最初の質問から再質問をさせていただきます。

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庄内町は自校方式でされておりますが、先ほど、次長にもお聞きしたんですが、操業開始と同時にこの自校方式はどうなるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） ９番、渕野議員さんにお答えいたします。
庄内町は自校方式でありますけれども、給食センターができますと廃止いたしまして、統一して由布市として、全体として行う予定であります。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 通告を出したのが２７日で、議案をいただいたのが２８日だった
ので、この継続費のことがその出てたので、大体２１年が完成だなということは、その答えが自ずとしてその中に出てたんですけども、やはり挾間は特にその合併してからその早くですね、給食センターができ上がるのが本当に懸案事項だったので、やっとという思いで安心しているんですが、この間にその２１年開始までにもう何か部品でも故障し、その一つでも故障すればその作
業はストップしてしまうと、そうなったときは本当にどうしようかというような、やはりその現場の働く方々の声もありますので、やはりもう決まった以上はですね、早目に、本当に着工していただいて、そして無事完成ができたらいいなというふうに思ってますので、そこのところはよろしくお願いしたいと思います。
で、つきましては、給食費もですね、今では３町ともそのばらばらの状態なんですけども、その給食センターができたときには、もちろんこの給食費は統一ということになりますね。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 由布市として統一した給食費で行いたいと思っております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 私も三重町の方の給食センターに視察に行ったことがあるんです
けれども、あそこはオール電化なんですね。で、オール電化にしたら子どもが残飯というか残さなくなったというようなことを聞いたんですけども、新給食センターの方ではどのような対応をされるんですか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 今、職員によります作業部会等でオール電化かガスかというような各県内の施設等、調査しております。それのコストとかいろいろな食費の健康面とか、そういうのを考えまして決定したいと思っております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それはもう設計の段階で決定するわけですね。
○議長（三重野精二君） 教育次長。

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○教育次長（後藤 哲三君） はい、今、設計を出す前の準備段階として、職員が各県下の、今、先ほど申しましたように、どういう方式でやっているかというのを調査しておりますので、それまでに決定いたします。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それから、働く人員なんですけども、今のところ、挾間町がセン
ター長と運転手等を含めまして１０名、で庄内町が１３名、湯布院町が５名というふうにお聞きしているんですが、全部で２８名になりますけども、今雇用、働いてくださってる方々には再度、また新しい給食センターでは働いていただくというような形になるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 人員については３,６００食の予定でありますので、それに見合う検討をしなければならないと思っておりますので、今の人をどうこうちゅうのはまだそういう方
面は決定はしておりません。３,６００食に耐える、それと先ほども言いましたように、アレル
ギー性とかあるとかそういうのがありますので、そういうものを含めて、文科省の基準の３,６００食は大体どのくらいとかありますので、それも参考にしながら決定していきたいと思っております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ちなみに３,６００食に対応する人員は大体どれぐらいが理想的なんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 今言われてもちょっと今資料、手元にありませんので、後日資料ですね、そういうことにつきまして議員の手元にお知らせしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） それから、もう一つ、作業部会がありますが、例えば、建設が終わってその給食が配送しますよね、配送した先の状況等もやっぱり現場の視察が必要じゃないかと思うんです。
例えば、そのつけた、車をぎりぎりつけてもそこはドアをあけては使えないとか、いろんなその不備な点もあろうかと思いますが、そういうその作業部会の方々でその現場を視察に行ったことはありますか。由布市内の学校に。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） お答えいたします。今、施設係ですね、給食センター担当は各学校に出向いたり、校長並びにあらゆる担当者の意見を聴取しているところであります。
当然、挾間、湯布院については保冷庫等を、給食センター配送がありますけれども、庄内につ- 125 -

きましてはそういう保冷庫から準備をしなければなりませんので、そういう車の位置とかそういう、どういう設備が要るかというのを今、調査しておりますので、もう各学校に出向いて、そういう点は調査しております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） アレルギーに対しての対応は非常に私はよくしてくださっていると思います、由布市は。ただ、その例えば挾間町しか知らないんですけれども、挾間町ではそのアレルギーの１１名の子どもたちに調理する部屋がないので、本当に違う小さなところで苦労しているちゅうのが実状です。
で、その中で、今度新しいその給食センターではそのアレルギーに対応する部屋もつくっていただけるということだったので、それは安心しました。
で、そこでその私思うんですけども、設計段階、設計をする段階で、この調理員さん、各その挾間と庄内と湯布院町、調理員さんを代表してその設計の段階からこう話し合い、検討会というか、に入るということはすごく次のことを考えたときには、実施する段階になったときにはすご
くスムーズにも行くんじゃないかなと思うし、現場での声を具体的に反映できるんじゃないかなと思うんですけども、そこはできないものでしょうか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） お答えいたします。作業部会には栄養士とか調理員さんを必要によりまして意見聴取しているところであります。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 必要によって意見聴取ということであります。ぜひ設計の段階で調理員さんの、栄養士さんはもちろんそうなんですけども、調理員さんのぜひ現場の要望とか声を聞いて、そうしていただきたいと思います。
ぜひその説明会等、その審議する中にも入れていただきたいですが、再度どうでしょうか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） 先ほども申しましたように、作業部会の中にそういう栄養士、そして調理員という、確保しておりますので、当然意見は出てくるものと思っております。作業部会にそういうメンバーも入っておりますので、意見を聞いておりますので、御安心いただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） あと将来を見据えてガス等も併用ということなんですけども、そうなると、その今、ごはんとパンは委託してますね。そうなると、新しい給食センターではもうそこでつくれるということ、全部がそこでなされるということなんでしょうかね。

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○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） ガスと電化ということで今、それはコストで検討しておりますし、
米飯もたけるものかどうかもですね、今委託しておりますので、委託業者との話もしなければならないと思っておりますので、そういう話から詰めてですね、いかなきゃならないと思っております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） コストの面とか考えたときにはどうなのかという部分がかかってくるかと思います。その中で、自校方式、そうそう、高齢化、災害があったときとか、例えばその高齢化社会に対応するようなその話も進捗状況の中でうかがえたんですけれども、例えば、そういうときには厚生労働省とか別の省の許可とかはなくていいんですかね。文部科学省だけでできるんですか。
○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） その点を含めて今、調査をしております。県に相談したり、そうい
うことでできるものかどうかも含めて、今検討しているところであります。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひともそういうものにも対応できるようにお願いをしておきた
いと思っております。理想的なその給食センターの建設を期待しておりますので、どうかよろし
くお願いいたします。
次に、ＰＦＩの公共事業費削減、公共事業費のことなんですが、給食センターではそぐわないということでした。もちろんその建物とか公共事業の内容によってこの手法は取り入れたり、取り入れられなかったりとかあるかと思います。特例債を併用したりするのでそういったことも難しい、これは民間のやり方ですのでちょっと難しいかなと思ったんですけども、取り組んでいる
ところが全国でもあったもんですから、これができるのかどうかお聞きいたしました。
で、今後、民間活力導入手法としての勉強、検討していくということですが、１９９９年から法律ができて、現在までにやはりすごいやっぱり広がりができているんですけれども、国と地方
自治体を比べますと、やはり断然地方自治体の方がこれを取り入れているんですね。
ということは、やはり財政難とか地方自治体の本当にいろんな知恵を出し合いながらされているんだなというふうに思いました。
今までなされた工事の約７０％ぐらいは地方自治体がされているんですね。で、国はと言えば３０％あるなしぐらいしか適用してませんので、いかに地方自治体が各全国でも努力し、いろんな手法で削減しようと、知恵を使っているんだなというふうに、私は思いましたので、公共事業によると思いますけれども、それも今後の由布市が公共事業を手がける中においてはこういう民- 127 -

間の手法があるということをしっかり取り入れて研究していただきたいというふうに思います。
例えば、そのためにも、民間活力の活用の指針をつくるとか、そういうのは市では考えてませんか、市長。考えられませんか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そういうことについても、これ大変おもしろいと思いますので、十分研究してまいりたいと。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひ研究していただきたいというふうに思います。
ちなみにお聞きしたいんですけども、給食センターが一番大きな、由布市合併して初めての公共事業でありますけども、その後、何かそういう大きな事業等、何かお考えがありますでしょうか、市長。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 急を要するという面については、耐震の結果、小学校のもう校舎改築とかそういうところはもう大変急を要する問題であると思っておりますし、また社会福祉センターと、そういう点についても箱物としてはそういうことは考えられると思います。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 今後、そういうそのどうしても必要な建物、公共事業のときにはぜひこういうやり方もあるということで、いろんな手法でその財源が削減できるような方向で考えていただきたいと思いますが、これも随分さきの話になるんじゃないかと思いますけれども、学校、教育現場はその待ったなしのところがあろうかと思います。そういう場合でもしっかり考えていただきたいというふうに思います。
私、次にグリーンツーリズムのことをお聞きいたしたいと思いますが、市長のお答えの中では、由布市にそぐうようなグリーンツーリズムを構築していきたいというお答えでありました。具体的にどのようなことが考えられますでしょうか。
というのは、私ちょうど観光マップで庄内町に農家民泊があるという地図で見たんですね。私は由布市には１軒もないと思っていたんですけども、それがあったのでこれはやっぱりすごいことだと思って、安心院の方に視察に行ってまいりました。
先日も県の農業委員の、女性農業委員の県のその視察もありまして、２０数名でやはり同じところを視察してきたんですけども、すごく勉強になったわけですね。
で、今ではそのいろんなその法律の壁も規制緩和されて撤廃されております。お金をかけなくてあき部屋があって、そしてその農家のぜいたくな食べ物じゃなくて、農家に泊まってそしてそこで農業体験をするということが、本当に今、大分県でも多くあってますので、それを東西南北- 128 -

に分けて人員を振り分けているそうです。
ですが、由布市ではまだ庄内町が２軒というふうにお聞きしておりますので、その輪を広げられないものだろうかというふうに、由布市なりのそのグリーンツーリズムの具体的な計画というか、そこいら辺をちょっとお聞きしたいんですけども。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） ９番議員さんにお答えします。
湯布院らしさ、由布市らしさというのはやっぱり九州を代表とする由布院温泉という大宿泊基
地を持ってますので、それと平行できるような、併用できるような、１泊目は湯布院の高級旅館や民宿やペンションに泊まり、２泊目は由布市内でも庄内地域、挾間地域、湯布院の周辺部に隣接する農村民泊だというふうな滞在型の宿泊機能ができないだろうか。
もう一回申しますと、１泊目はそういう高級感がある宿泊施設、２泊、３泊目は農業体験できる農家民泊というふうな形がセットでできないかと。庄内地域単独で農家民泊というのはなかな
か厳しい面もあるようでございますので、併用した、湯布院全体で宿泊体験ができるような方法をできないだろうかというふうなことが、由布市らしさを盛り込んだ農村民泊型を計画したいと思います。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 今農家民泊と言ってもですね、子どもさんたちを受け入れることがすごく多くなっております、学生をですね。体験学習、総合体験学習の中に取り組んでされているところが多いんですね。そうなると、その何ちゅうか、１泊目はその高級旅館で２泊目はその農家民泊というふうなとなると、やはり経済的なこととかもあろうかと思いますが、農家民泊
は農家民泊で、何て言うんですか、しっかり自立したものをできるような形、環境で整えていっておいて、そして、例えば、温泉とかはやはりお風呂に入りにいくのはこういう温泉があるから行こうと。
例えば、雨が２泊３日で来たときには、雨が降ったときには観光もやはり子どもたちにもやっぱりしていただくみたいなんですね。そのときにはやっぱり湯布院に連れていくとか、温泉はじゃあいい温泉があるから入りにいこうとか、そういう何ちゅうか、連動したもの、するためにもその農家のそのあき部屋があればその結構高齢の方でもそれはできる、範囲内でできるんですね。
そして、安心院町が約３,７００人を１年間にやはり受け入れているんです。北九州からの高校生とか、そしてその農家に、農家に５人から６人ぐらいに振り分け、５人ぐらいに振り分けて泊
まってもらっても、一時にその５人に振り分けたときでも、２００人を収容できるというようなもう環境が整っているんですけれども、それには長いやっぱり月日をかけてやっぱり努力もされていますし、いろんな約束事があって、どんなにお客がとれても１組しかもうとらないとか、そ- 129 -

こはきちんとほかのとことも規制していかなくてはならないので、決まりごとがあるみたいです。
そして、農家によってそのイチゴ農家もあればいろんなそのお米をつくっているところ、例えば、タマネギを植えたからそのタマネギをその一緒に何ちゅうか、掘り起こすとかジャガイモとかいろんな体験ができるように、そこの家の人が工夫をしながら、だから作物も計画的に植えて、そして子どもがそこで体験できるようなもう体制ができ上がっているんですね。
ですけども、由布市としてはまだまだそこまではできてないと思うので、これからさきのことを考えたときに、やはり庄内町におきましても挾間町におきましても、本当に自然なやっぱり自然がありますし、田んぼも畑も豊富にありますし、そういうその農家の方が、意欲のある農家の方が取り組めるようなそういう何て言うんですか、グリーンツーリズムを推進する、そういうその会をつくるとか、勉強会をするとか、やはりこうそれから広げていけば、町全体でそれを取り組むようになれば、それはその地産地消にも大きくそのつながると思います。
例えば、農家の農作物を湯布院の観光客に食べていただく、それも地産地消のその循環ですけ
ども、やはりそのそういう農家、自立した農家民泊をつくるということが、それも大きなまちづ
くり、ひいては福祉、本当に７０いくつの方でももうかくしゃくとしてですね、その全国各地から訪れるその学生、子どもたちを受け入れるのに生き生きとしていらっしゃるんですよね。
そういうのをその一時にはできないかと思いますけども、そんな形ができるような併用型と言いますか、旅館とかホテルの方々に対しても、とは違ったそのサービスができるような、そういうものを私はつくっていくべきであるし、つくっていただきたいな、推進していただきたいなと思うんですけども、課長、どうでしょうか。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 議員御指摘のとおりでございまして、お客様のニーズも、１泊目はそういう整備の整った宿泊施設に泊まりながら１泊目は農業を体験できるというお客様のニーズもございましょうし、そうじゃなくて、農業を体験しながら農家民泊の方に宿泊したいというお客様も多いようでございますので、それぞれのニーズに対応できるようなシステムを考えるべきだというふうに思ってますが、とりわけ由布市には湯布院という宿泊施設がございますので、それと併用できるものを考えながら、庄内地域にはそういう底地も既に現在ございますので、農業そのものが体験でき、農業そのものの味、食、文化を体験できるような、旅ができるような宿泊施設も考えてみたいと思っておりますが、当面は湯布院観光、湯布院の宿泊と併設できるようなこととつながりを持ったものを考えていきたいというふうに思っておりますし、御指摘の、今後
そういうふうな農家専用の民泊システムということについても、調査研究、総合計画の中でもしっかりうたっておりますので、十分に研究して、地域の活性化のために検討してみたいというふ
うに思っております。

- 130 -

○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 県も大きな流れとしてはそうだと思いますが、例えば、その由布市の、庄内町の中にもその挾間町の中にもそういうものをしたいんだという方があらわれたときには、それはもう自立して、自分はこうしたいんだという人があらわれたときには、もちろんそれは推進していくという形でいいんですかね。抑制するということはないですかね。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） もちろんそういうことはございませんで、積極的に一つの農業振興の手段として農業の生産振興のみならず、農村地域の振興として積極的に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 農村民泊、農家民泊の、ちなみにですけれども、あいている部屋
で行う、お金をかけないで始められるとか、いろいろ、１日１組、それ以上泊めないとか、忙しいときはもうちゃんと自由に断るとか、いろんな、何て言うんですかね、決まりごとをつくっておかないと、やはりちょっとこうおかしくなると思うので、それは大事なことだと思うんですけ
ども、県としてもですね、余りこれお金をかけると後でそのもうけ主義になると困るので私もどうかなと思ったんですけども、県もその、例えば融資条件として貸付限度２００万円、利子、利率は無利子で、償還期間は１０年内、うち据え置きは２年以内というふうに、県の方もこういう
その取り組みやすいような状況にしているんですね。
なので、やはり市としてもやはりこういう自主的にそういう方があらわれたときには、しっかりサポートしていただきたいなというふうに思いますし、応援をしていただきたいなと思います
し、何よりも子どもが教育の中で農業を体験するというのがすごく何かいいみたいです。そしておにぎりを一緒につくるとか、それは体験された人から聞いたんですけども、それが専業農家じゃなくてもできているんですね。
例えば、学校の先生を退職された方が今までは御両親と住んでいたけれども、いなくなったのでその部屋があいたから応援する意味でという形でその部屋を提供しているんですね。ですから、
自家菜園ぐらいの程度の農業なんですけれども、それがもう７０過ぎているんですけど、御夫婦でこの次は子ども来たらこれをしたら喜ぶだろうとか、これをしようとか、すごい何か意欲が出てきて、足腰も達者ですごい元気になってきているんです。
なので、その農家民泊は農家の人とか専業農家とかに限らず、やはりそのこれから団塊の世代の方もいらっしゃいますし、そういう学校の先生が退職されて、本当に充実したその農家民泊をされている方がいらっしゃるわけですから、いろんな何ちゅうか、それが広がりが持てているんですね。

- 131 -

だから、市がそれで取り組めば、市の中での流通ができるということで、観光、湯布院のその観光とも兼ね合わせていかないといけないと思うんですけども、やはりその農家の自主自立ということも考えたときにですね、やはりこれは積極的に取り組んでいってほしいんですけども、再度、お気持ちをお聞かせください。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 申し上げるとおりで、私どももしっかりその総合計画の中に由布市のあるべき姿の農村づくりの中で、ものを生産する農業だけじゃなくて、そういう意味での地域の保存、地域の継承、それから農村文化の、農村の文化を守りながら都会の人を受け入れるというスタンスを大切にして、そういう事業を積極的に考えていきたいと同時に、今考えているとこ
ろでございます。どうぞ御理解ください。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） よろしくお願いしたいと思います。希望を持っておりますので、よろしくお願いします。
最後に、介護予防事業のことなんですけど、特定高齢者が今、由布市で、当初これは国は５％大体予想していたんですけども、どこも少ないと思います。由布市の現状は今、何名ぐらいでしょうか。
○議長（三重野精二君） 健康福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） ９番議員さんにお答えします。
１９年度の１０月末の数字ということで、現在７７０人です。これは６５歳以上人口のその人
口が９,７７９人ですので、７.８７％ということになっております。これは国の目標値の５％をはるかに超えてるわけですけれども、一つの原因としまして、医療機関健診を実施しておる、これが一つの要因ではなかろうかと思っております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ありがとうございます。先ほど市長も特定高齢者による介護サービスを述べていただきました。私が心配するのは、介護教室とか、そういうものが終わったときに、何か事業が、例えば、何年間事業とかがありますよね。その事業が終わったときに、そういう人たちが今までの教室の教訓といいますか、それをずっと持続できればいいんですけど、またそこでかたんと、お金を投じて事業している間はいいけども、それが終わったときに後退するのではないかなというのが、ちょっとそれが私心配なんですね。
そこで、私、そういうのが恐らくどこも予想はできないけども、どこもそれが心配だと思います。来年度も同じような結果がわかっておりませんので、１年しかたっておりませんので、どう- 132 -

かと思うんですけども、２０年度も同じ内容の事業でなされるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 例えばの例でございますけれども、介護予防のプログラムを実施しております。これにつきましては運動器機能向上、これにつきましては３カ月、それから、栄養改善につきましては６カ月、それから、口腔機能の向上につきましては３カ月というふうに決められております。
ですから、それを続けて受けようとする場合は、翌年度の住民健診を受けていただいて、その結果によるとか、それから、本人が希望する場合はいきいきデイサービス、あるいは健康いきいきサロン等を利用していただく、そのようなことで市民の皆さん方にはお願いしております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） 限られておりますので、限られた資源の中でしていかなければな
りませんので、最終的には地域でどこそかに行くのではなくて、地域で皆さんが寄り添い合いな
がら、協力し合いながら、地域の知恵と力を生かしながら、見守りといいますか、それが大事だと思います。私はよく思うんですけども、老人クラブの方々のお力の偉大さというのはいろんなところにすごいなあ、すごい社会資源だなというふうに思ってるんですけども、子どもの見守りにしても、いろんな努力をしてくれてる自治区もあります。その中で、老人クラブのそういう人方に活動してもらいたいんですけども、県とか国からの補助がまた削られてきているんですよね。
だから、介護予防というか、各町の老人クラブの内容とかもいろいろ地域によって違うかと思うんですけども、これからの地域の見守りとかいうのは、老人クラブの方々の知恵と力というのはすごいものがあるなと思うので、ちょっとだんだん老人クラブに対しても、もっと本当は力を入れてほしいというか、もらいたいんですけども、現状ではそのようですので、しっかり市としても、県の方にもそういう何といいますか、地域資源が活用できるような体制にぜひ県の方にも強く言っていただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 福祉事務所長。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 議員さんおっしゃるとおりでございます。これから先は高齢者がふえていく時代でございますので、要介護、あるいは要支援のお年寄りをつくらないために県なりに働きかけて、そのような予算をしっかり確保し、老人クラブ等々が元気でやっていけるように、そのようにしていきたいというふうに思っております。
○議長（三重野精二君） 渕野けさ子さん。
○議員（９番 渕野けさ子君） ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
これで私の一般質問のすべてを終わります。ありがとうございました。

- 133 -

○議長（三重野精二君） 以上で、９番、渕野けさ子さんの一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１３時です。
午前11時52分休憩………………………………………………………………………………
午後１時00分再開○議長（三重野精二君） 再開前に健康福祉事務所長より発言が求められておりますので、許可します。
○健康福祉事務所長（今井 干城君） 健康福祉事務所長です。大変貴重な時間とは思いますけれ
ども、一言お知らせしたいことがありますので、よろしくお願いします。
実は先月の２９日までで、由布市社会福祉協議会の会長の任期が切れました。それに伴いまして会長がかわり、新しい会長に佐藤哲紹氏がなりましたので、お知らせいたします。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 再開します。
佐藤正議員が通院のため、利光議員、渕野議員が所用のため、２時間の欠席届が出ていますので、許可をいたしました。
次に、５番、佐藤郁夫君の質問を許します。佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 大変お疲れさまでございます。だんだん議員も数が少なくなりまして、（笑声）私の番では聞きたくないということではないでしょうけれども、昨日から執行部の皆さん、議員の皆さん、大変本当お疲れさまでございます。私も質問者として、昨日含めて８番目でございますから、どうぞ最後までよろしく対応していただきたいと思いますとともに、大変眠たくなる時間でございますから、どうぞ耳だけは傾けていただきたい、そういうふうに思ってますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。５番、佐藤郁夫でございます。
まず、さきの臨時議会で議長に選出されました三重野議長の御就任を心からお喜びを申し上げます。前後藤議長同様、議会改革とすばらしい議会運営をしていただきますよう、冒頭に申し上げておきたいと思います。
それでは、議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして４点ほど質問をしたいと思います
ので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、１点目の本庁舎方式についてであります。
由布市も合併いたしまして２年が過ぎました。行財政改革や経費の削減に努めた予算編成も行われてきたところでございますけれども、依然として厳しい財政運営が続いております。真の行
財政改革は、本庁舎方式と考えております。市長は任期中に本庁舎方式を目指すと表明をいたし- 134 -

ましたが、いまだにその道筋が示されていない。これからどのような方法で進めようとしているのか、お伺いをいたします。
１点目として、手順はどうしていくのか。
２点目として、庁舎の整備検討委員会等の設置はどうするのか。
３点目、検討委員会のメンバー構成はどのように人選をしていくのか、お伺いをしたいと思いますし、今後の取り組みのスケジュールはどうなのか、お伺いをいたします。
続いて、２点目でございますが、消防庁舎の整備についてであります。
本署や各出張所は、昭和５０年に建設され、３２年を経過し、老朽化をしております。職員の増加や勤務形態に対応できる整備が必要となっております。特に、庄内出張所は敷地も狭く、勤務交代のときには路上に車をとめなければならない。緊急時には初動体制におくれが生じるおそれもある。そして、仮眠室や事務室も手狭で、着がえも大変な状況である。早急な改善が必要であります。また、県下における広域連携の範囲も検討されているところであります。今後どのように庁舎整備をしていくのか、お伺いをいたします。
１点目として、各出張所の老朽化対策はどうなるのか、特に、庄内出張所の整備は緊急を要す
ると思います。その対策はどうしていくのか。
２点目として、由布市における迅速かつ的確な消防救急活動のための消防庁舎整備計画はどうなっていくのか。
３点目として、県下における広域連携の対応はどうなるのかをお伺いをいたします。
続いて、３点目でありますが、遊休農地対策についてであります。
遊休農地は、農業者の高齢化や担い手不足等により、年々増加傾向にあります。今後は、さらに担い手の減少に伴い、遊休荒廃化が進むと考えられております。遊休農地の増加は、雑草の繁
茂、病害虫の発生並びに有害鳥獣の温床となり、近隣農地への悪影響など、さまざまな問題を引き起こしております。その発生防止と解消・有効活用はどうしていくのかをお尋ねいたします。
１点目として、現在、市内の耕作放棄地はどのくらいあるのか。
２点目として、これまでの対策はどのようにとってきたのか。
３点目、今後の対策はどうしていくのか。
４点目で、旧庄内町時代ございましたし、構造改革特区制度の活用、その中でも市民農園等の推進も一つの方策と考えておりますし、これらをどう活用していくのかもお伺いしたいと思います。
続きまして、４点目、補正予算のあり方についてでございます。
９月議会で質疑した小学校費の賃金等は、補正予算で計上すべき性格の予算なのか、補正予算
は、地方自治法第２１８条で「普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、- 135 -

既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、議会に提出することができる。」とある自治法に合致していると考えるのか、補正予算全体に言えることでありますが、当初予算編成時に十分な検討が足りないのではないか。議会も執行部のチェック機能もあると考えますが、当初少額な予算で議会可決を経て、補正で増額するやり方は、財政悪化を招く最たるものである。補正予算をどのように考えているのか、お伺いいたします。
以上で質問の要旨でございますが、明快な答弁をお願いしたいと思いますし、再質問等はこの席でしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の真の行財政改革は本庁舎方式であると考えるが、どのような方式で進めようとしているのかということについて、一括して答弁をさせていただきます。
本庁舎方式への移行に関する御質問につきましては、過去２名の議員さんから御質問をいただ
いたところです。今年の５月に副市長をキャップとします「組織再編検討会議」を行政内部で立ち上げたところであります。
この組織再編検討会議では、本庁舎移行後の組織のあり方や平成２０年度に向けた組織再編について検討を重ね、９月に素案が出されたところでございます。この素案をもとに、課長で組織する作業部会、さらには部局長との調整、最終的には１１月の部長会において最終調整を終えた
ところであります。
今後の本庁舎方式に向けての取り組みにつきましては、有識者──大学教授などですが──など、中立的な立場の方々の参画を求めて、客観的な立場から庁舎位置等について検討していただ
く「庁舎方式検討委員会」を、２０年４月に立ち上げる予定でございます。それまでの作業として、庁舎方式検討委員会を初め、議会及び住民説明会に資する資料を作成するため、議案第８７号において庁舎方式調査委託料の予算をお願い申し上げているところでございます。
また、２０年度に向けた組織再編等につきましては、１月中に議会の「行財政改革特別委員会」並びに「全員協議会」の開催をお願いをして、報告を行う計画でございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
最後に、本庁舎への移行時期でございますが、平成１８年１２月議会で、生野議員さんに御答弁申し上げましたけれども、今後、地区座談会開催における市民の意見や庁舎方式検討委員会からの答申などを慎重に見きわめながら、私の任期中に道筋をつけてまいりたいと考えております。
次に、消防庁舎の整備についてでございますが、１点目の各出張所の老朽化対策といたしましては、各庁舎は、昭和５０年に建設をされ、３２年が経過をしておりますが、現在、県内消防本部では「消防本部の広域化、消防救急無線のデジタル化等」について協議をしておりますので、- 136 -

その状況を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
また、庄内出張所の駐車場につきましては、隣接する土地の所有者に借地をお願いいたしまし
たところ、農地になっておりますので、農地の解除及び地目変更をした後に借用をする予定にしております。
２点目の迅速かつ的確な消防救急活動のための消防庁舎整備計画はということでございますが、
昭和５０年４月に大分地域消防組合消防本部を発足以来、今日まで長年にわたり挾間・庄内・湯布院地域において、住民の安心・安全を第一に考え、救急業務を行っておりますけれども、開設当時と比較しますと、道路事情の変化、交通量の増大など、取り巻く環境が大きく変化をしております。そこで、今後は地域内での適正配置及び国、県が推進しております「消防本部の広域化等」を考慮しながら、消防庁舎の整備計画を図ってまいりたいと考えております。
３点目の県内における広域連携の対応でございますが、平成１８年６月に「消防組織法の一部を改正する法律」が施行されまして、都道府県においては、「自主的な消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な確保に関する計画」を策定することになりました。
そして、同年７月には総務省消防庁から、「市町村の消防の広域化に関する基本指針」が出されました。それによりますと、都道府県の推進計画の策定期限を遅くとも１９年度中には定めることとされております。市町村の広域化の期限につきましては、関係市町村において広域消防運
営計画の作成等、広域化に向けた取り組みを行いまして、推進計画策定後５年度以内（平成２４年度まで）をめどに広域化を実現することとなっております。
また、消防救急無線のデジタル化につきましては、消防救急活動の効率化、つまり、迅速・的確、データ通信、秘話性、そういう効率化や周波数資源の有効活用といった観点から、電波法の審査基準が改正されて、現在のアナログ消防無線を、平成２８年５月３１日までにデジタル化することとなっております。先ほども申しましたけれども、現在、県内市町村では消防本部の広域化、消防防災無線のデジタル化・広域化等について協議中でございます。
次に、遊休農地対策についての質問でございますけれども、遊休地が各地域において目に余る状況にある中で、国や大分県においても、この遊休地対策に積極的に取り組んでいるところでございますが、由布市におきましても、高齢化が深刻な中で、山間地のみならず、市内全般に遊休地が広がっているのが現状でございます。そうした中で、１９年１０月１日に全国一斉に遊休地の調査がございまして、農業委員会が委員各位の御理解と御協力の中で、由布市の遊休地の調査を実施いたしました。現在、事務局において集計作業を行っている状況であります。
それでは、４点についてお答えを申し上げます。
１点目の現在、市内の耕作放棄地はどのくらいあるのかにつきましては、先ほど申し述べましたように、現在、農業委員会事務局で集計作業を行っておりますが、概算では１５０ヘクタール- 137 -

と見込んでおり、市の農振地域内の農地面積の５％弱に値することになっております。正式には、
農業委員会の集計結果が出た段階で報告をいたしたいと思います。
２点目のこれまでの対策につきましては、議員御指摘のとおり、農業者の高齢化などによりまして遊休地は増加傾向にあると認識しております。その結果、病害虫の発生、有害鳥獣による被害の増大が懸念され、近隣の農地だけではなくて、周辺地域にも悪影響を及ぼします。また、自然災害の発生などを引き起こす要因ともなります。このことは農地を保全するという問題だけではないというふうに考えております。
これまでの対策としては、「中山間地域等直接支払制度」や「農地・水保全対策事業」、「担い手農地集積高度化促進事業」等を推進をしております。また、農業者の高齢化に対処するため、集落営農組織、農業法人等の組織化や担い手の育成、新規就農者のあっせん等を推進しております。
３点目の今後の対策につきましては、現在、実施している遊休農地の実態調査の結果を受けまして、「利用権設定等促進事業」、「農地保全合理化事業」、「農用地利用改善事業」等や土地基盤整備事業等の事業を積極的に実施して、遊休農地の発生防止、解消に努めてまいりたいと思います。
また、具体的には、林地や樹園地・景観形成作物の作付等、農業生産以外の利用も視野に入れて、遊休農地の解消を図ってまいりますけれども、いずれにしても、現在進めております「集落営農」の推進により「遊休農地」解消に何らかの施策が必要であると考えております。
４点目の構造改革特区制度を利用しての遊休地対策でございますが、合併前の庄内町、庄内地
域で進められている事業のことで、その計画づくりを行い、国や県との協議をしていたところでございますけれども、特区対象から一般的な事業として広く全国展開されるようになった制度であります。
この制度は、市と農家と民間企業等が一定のルールに従い、遊休農地等を生産農地として活用できる仕組みでございます。議員御指摘のように、今後、地域の皆さんと話し合いの中から、このような制度を活用しながら遊休農地の解消に向け、関係機関とスクラムを組み、展開していくことが必要であると考えております。
さらに、これらの事業を容易に展開されるような「仕組み」も調査してみたいと考えております。
次に、当初予算編成時に十分な検討が足りないのではないか、補正予算をどのように考えているのかという御質問でございます。
地方公共団体の予算は、その団体の１年間の収入支出の一切の見積もりでございまして、当初予算のみであることが一番の理想的な予算と言えると思います。しかし、３月に翌年度の予算を- 138 -

編成していても、１年の間には法律の改正や経済の変動、非常突発的な災害、火災、感染症等、不測の事態が生ずることも想定されまして、年度内の一切を当初予算で完全に網羅することは不可能なことでございます。
補正予算を必要とする理由の中には、どうしても不測の経費を必要とする場合が多いわけで、その市町村の独自の都合ではなくて、例えば、「国の予算の成立がおくれて、国庫補助金や負担金の見通しがおくれる場合」、あるいは「起債の承認の見通しが困難な場合」、また「年度中に税、財政制度やその他の補助指令、事務取り扱いの変更等がある場合」、あるいは「不測の災害が発生する場合」、また「経済情勢の変動がある場合」、「緊急対策の必要がある場合」、ある
いは「著しい財源の過不足が生じる場合」等、そのときにはどのようにしても既定予算を補正する必要が生じるわけでございます。もちろん、市町村独自の理由によって行われることもございます。
具体例といたしましては、年度当初では不透明であった財源が確立したとか、設計変更があったために補正を必要とする場合などは、当然補正を行わねばなりませんし、当初予算では財源の厳しさゆえに歳入歳出の調整ができずに、繰越金や交付税が確定するまで歳出予算を先送りする
場合もございます。
次に、「９月議会で補正した小学校費の賃金は補正予算で計上すべき性格の予算か」ということでございますが、この御質問は「小学校特別支援教育の支援員」６名の賃金のことであろうかと思います。障がい児のいる学校で、特別支援員を配置している市町村には、交付税措置を講ずる制度が導入されたことによりまして、本市でも６校に１人ずつの支援員を配置いたしました。
この支援員の６名分の賃金につきましては、当然当初予算に計上すべきものでございましたけ
れども、当初予算編成時には予算の調整がつかず、この支援員の賃金については先送りにし、繰
越金や交付税の伸び等により余剰金が生じた段階で補正をするという予定でありましたので、９月の補正予算で計上となった次第でございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） １点目から再質問をさせていただきます。
まず、本庁舎方式の件でございますけれども、もう２年以上たちまして、合併して、私も３町それぞれ市民の方とお話をする中で、いろいろ国から行革プラン含めて、集中行革プランも含めて、それぞれ市町村独自でやんなさいよという中で、交付税もそれに見合った分だけしかくれな
い、そういう状況、特に、当初考えていたよりは、国のそういう交付税等のカットというのはまた大きくなってるようでありますし、私の調査したところによりますと、交付税も当初より４.５％程度またカットされると、臨時特例債含めて金額にしますと、約２億円が今年度カット- 139 -

の予定がされると、非常に国、県、市あわせて非常に厳しい状況であります。
それがゆえに市民の皆様も当初の思いと、合併してこの分庁舎方式の中でやられて、いろんな事業やいろんな陳情の場に行っても、非常に庁舎が分庁舎になって不便である、経済的にも経費
的にもやはりむだである、そういう市民の声が日増しに強くなっておりますし、私も最近ある地
区で夜なべ談義等にも招待を受けまして行きました。一番皆さんから関心事項は、本庁舎方式はどうなってるんかと、非常に今のような状況、財政事情で、由布市も北海道の夕張のような形になるんじゃないか、後年度にツケがまた来るのではないか、そういうことも言われております。
そういう状況でありますから、本庁舎方式、本当に避けて通れない、何をおいても行革の中で一番先に私はしなければならない今政治課題であろうと思ってます。
そういう中で、今答弁もお聞きをしましたけれども、非常に手ぬるいような状況であろうと思ってます。少しずつお聞きをしていきます。今答弁の中で、組織再編検討委員会を立ち上げて、市長、副市長がトップでもろもろの協議をしてきた。そういう中で、その会議の中に本庁舎方式も入ってるのかなと、これちょっと確かめておきたいと思いますので、副市長、答弁をお願いします。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（森光 秀行君） ５番議員、佐藤郁夫議員の質問にお答えいたします。
この５月に総務課、あるいは総合政策課等の職員を中心に、今事務レベルの検討をしておりま
すけれども、このことについては、一つは、由布市として本庁舎方式を目指すということで、本庁舎方式の組織のあり方、それから、もう一つは、２０年度以降の具体的な来年度の組織のあり方をあわせて検討しております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私も答弁書を今聞きまして、少し住民の方、また、市民の方とのずれが、認識の執行部のずれが私はあるように感じます。これだけ最重要課題でありながら、組織検討委員会もろもろと、当然それも必要だと私は思ってます。
しかし、この問題が解決せんで、もろもろしても、本当小手先の改革になると思うんです。だから、それはそれできちっとプロジェクトチームを組んで、私は、それは職員の中で結構ですけ
れども、この重要さというか、重さというのを少し考えが甘いのではないかと思わざるを得ません。市長そのところの認識はどうですか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私は、この本庁舎方式について早い方がいいという意見もありますし、
合併のときに分庁舎として残すから、おれたちは合併に賛成したんだという強い意見もやっぱりあるわけでありまして、私自身は今由布市が本当に融和、協働の中の融和が全員がとれて、そし- 140 -

て、由布３地域の町民の融和というか、共通認識が高まった時点で、この本庁舎方式をしっかり論議をしていくべきであると、まだかつての合併当時のそれぞれの町の我田引水的な我が町に庁舎をという考え方もかなり強いものが私はあると判断をしております。
そういうことから、早急に事を急ぐということはかえって本庁舎方式をおくらせるということも考えられるんじゃないかな、そういうことから昨年の１２月に生野議員の御質問にお答えしましたけれども、４年間かけて由布市民の気持ちをひとつ醸成していきながら、最終的にはそういう結論を出したいという認識でおります。
でありますから、本庁舎方式に移行するということは、合併協議会の中でうたっておりますから当然のことでありますけれども、最終的には本庁舎を目指して、あと庁舎の位置の問題が問題になってくると考えております。そういうことを含めたときには、先ほど申し上げましたように公平公正な客観的に判断できる方々、そういう方々に策定委員になっていただいて、どこの位置が公平に見たときに正しいんだと、そういう意見をもらって、そして、そこで市民にも説明をし、その方向で進めたいと思っておりますけれども、来年度、平成２０年度はその調査、そして、どこに持ってきたのが一番いいかという調査等その積み上げを行いまして、最終的には私の任期の最後の年にその点を打ち出して、そして、市民の皆さんに諮っていきたい、そして、そこで市民の皆さんの同意を得て結論を出したいというふうに考えております。私自身の思いとしては、今２年たったばかりでありまして、これを早急に今ぽんと押し出していくことが是か非かということを考えたときに、私自身としてはまだちょっと若干早いというふうに考えておりますから、平成２０年度にかけて１年間それを市民の皆さんにお話していきたいというふうに考えてるわけであります。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私は、性急にやれとは言ってないですね。最初質問しましたように、当然任期中といえば４年であろう。
しかしながら、その道筋をきちっと示して皆さんに、市民懇談会等も行うと言いましたから、そういう状況をつくり出していくのにはやはり何かがないと、かんかんがくがくやっても、いろんな行き着く先というのはそういう形になるから、きちっと道筋を示せと、そういう気持ちでございます。
今庁舎検討委員会を立ち上げると言われております。それで、その人選をどうするのか、具体的にどういう人たちを入れるのか、何人になるのか、それと、庁舎方式、調査委託料を８７号で上げてるからということでありますから、具体的にだれがどういう委託をして、だれにして、どこまで調査をするのか、それを少し聞かせてください。
○議長（三重野精二君） 副市長。

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○副市長（森光 秀行君） 基本的にどういう、本庁舎方式で今ずっと５月から、今作業部会で、いわゆる作業部会といいましょうか、私たちのつくってるのが組織再編検討会議という名称で事務作業をしております。９回ほど会議をした中で、これまでのやり方はその会議の中で原案をつくり、各部、各課の意見を聞き、それから、課長でつくる作業部会をつくっております。その作業部会も何度か集まってもらいまして、作業部会にも意見を聞きました。
そういうことの中で、さまざまな意見が出る、私たちはこれが一番いいだろうという出した意見に対してもさまざまな意見があるということで、大きな方針、骨格については基本的には原案を持ってるんですけれども、いろんな議論があるということで、市民に説明するためにはより客観的なわかりやすい資料が要るだろうと。
そういうことの中で、民間の委員にも入ってもらった庁舎方式検討委員会を立ち上げる中で、さらに、資料の足りないものを補うために民間のコンサルにもお願いをしたいと。どういうコン
サルが、どういう民間の組織、調査委託する相手方がいいのかということについては、現在、検討しておりまして、まだ決めておりません。今検討中でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） コンサルはいいんですが、その前の人選ですよね。どういう人たちを今予定されてるのか。
○副市長（森光 秀行君） このことについても、本当に市民の代表たる人もいいと思いますし、
しかしながら、最終的にどうしても地域に根差した人は、地域の視点から抜け出れない部分もあると思いますので、そういうとこも含めて今検討しております。まだそこについても、具体的に今検討中でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 来年４月に向けて検討していくと、非常に内容とすれば重要なとこでありますから、慎重に検討しながらも、今後地区座談会等で、そういう皆さんの意見を見きわめながら対処するという中でも、私はこういう本当重要な問題で、それぞれ市民の皆さんの思いも違うわけで、決して賛成ばかりではない、賛否両論が当然起こるであろうし、いろんな形で意見も出る。そのことは確かに皆さんの意見でありますから結構でありますけれども、それぞれの地域で出た意見を含めて、市長がそれをどう判断するのか、それは市長にちょっとお聞きした
いと思います。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 私の任期中に結論を出すという形で、道筋をきちんと告げたいということであります。そういうことで、２０年度でそういういろんな部分のすべてを固めてしまいたい、
そして、２１年度にはその方向が出て、出して、それを市民の皆さんにも周知していきたいとい- 142 -うふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 柱として、市の方針として、また、市長の方針としてきちっとそういう説明会で話をするということですね。そういう形をつくって、それぞれ皆さんがいろんな御意見あるでしょうから、十分判断を、市長としてぎりぎりの判断をしなきゃならないと思いますけれども、これは私はある程度早い時期にそういう方向を出しながら、本当市長の政治姿勢の中でも、政治決断の本当重たい決断になろうと思いますから、どうぞその点は積極的な議論をしながら、皆さんの多くの意見を聞いて方向性を定めていただきたいと思っております。
続きまして、２点目の消防庁舎の整備についてであります。
本当に昭和５０年、旧町時代、それぞれ大分郡で、野津原もかてて、いろいろ出張所もございましたし、安心・安全のために消防職員の皆さん取り組んでいただいております。
ただ、私もそれぞれ各出張所、本署も行って調査しましたけれども、本当老朽化が激しい。相当以前の、３０年以上たってますから、当然耐震構造を含めて、いろんな問題が私出てると思うんです。今それぞれ出張所のあり方というのは、本当限界に来てるかなと、そういう思いでいっぱいであります。特に、庄内出張所は道路、旧道からまた挟まれて、本当狭い、用地ほとんどご
ざいません。消防車、つくった当時は救急車等もありませんでしたから、少しのスペースがあったようでありますけれども、現実問題言ったときに本当に職員の駐車する場もない。
そして、着がえとか、いろんな状況の中で、本当立って、どうしても広くないものですから窮屈で、非常にこれで市民の安全を守れるんかな、そういうつくづく思ってます。先ほどの答弁の中では、農地であるから、今後借入予定と言うけど、私はそういう悠長な状況ではないように庄内出張所は思ってます。
したがって、いつごろそういう見込みがあるのか、また、ない場合はどう仮設でもつくってやるのか、そこ辺のところを消防長、答弁をお願いします。
○議長（三重野精二君） 消防長。
○消防長（二宮 幸人君） 消防長です。５番、佐藤議員にお答えをいたします。
先ほど指摘されました庄内出張所の駐車場が手狭ということでございますけども、その駐車場について出張所の西隣にあります農地、この地権者と交渉いたしまして、貸してもいいよということになってたんですけども、後で農振地域に指定されておるということが判明いたしました。
それで、地権者の方にお願いして、来年の１月の中旬までには農振地域の解除の申請を本人がしていただけると、それから、農振地域の解除が８月、９月ごろになると思います。その後、地権者は再度農地転用、これを農業委員会の方に申請をするということ、話を承っております。ですから、来年の１０月ごろには話がまとまるものというふうに考えております。

- 143 -

以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） そういう状況もわかるのでありますけれども、その後ろ側、私も少し見たんですが、何かこう利用できればして、そういうスペースができないかなと思ってますから、その点はそれぞれ消防で検討してみてください。なかなか市民の安心・安全のためには職員のそういう働く環境を整備しなければ、私はできないと思ってますので、その点はよろしくお
願いしておきたいと思います。
それから、由布市における迅速かつ的確な消防救急活動のための消防庁舎計画、これは本庁舎
方式も含めて、いろんな加味もあろうと思いますけれども、現段階として、先ほど言われました
ように地域の適正配置というのも答弁ありましたので、現段階でどういうところを考えられているのか、話をお聞かせください、消防長。
○議長（三重野精二君） 消防長。
○消防長（二宮 幸人君） 消防長です。５番、佐藤議員にお答えをいたします。
適正配置と言われましたけれども、現在まだ消防署は市内に３カ所、湯布院、庄内、挾間というふうにあります。これは先ほど市長申しましたように昭和５０年、実働開始当初に建設されたもので、３２年経過いたしておりますけれども、適正配置というのは、消防というのは、いざ災害が発生した場合にはその消防庁舎は災害拠点になるというふうに私は認識しております。災害拠点であれば、市長の存する市役所、それから、それの庁舎との意思疎通がとれる場所に配置するのが適正配置であろうというふうに考えております。
以上です。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） これも庁舎建設と関連があろうかと思いますから、その点は一緒にあわせて課題として整備をしていってほしいと思ってます。
消防に関することはこれで終わりますが、続きまして、遊休農地対策についてであります。
先ほど答弁ありましたが、現在の耕作放棄地は今調査段階であるけれども、概算１５０ヘクと、
これは私も利用可能という形の中で農業委員会も調査していると思いますし、実際放棄地というのは私のおよその推測の中ではこの２倍、３倍は恐らくあるだろうと。特に、国の農業施策の失敗がここに来てかなり市町村にしわ寄せが来てる。特に、中山間地支払制度、集団営農制度、いろんなことをしてきましたし、今いろいろ農家、特に、米作を中心に価格は相当下がってますし、
本当につくる方、担い手というのは高齢者ばかりとなってますし、本当意欲というのは、本当に何とか今の自分の生きてる状況では管理していこうと、そういう状況であろうと思ってます。非
常に国の農業政策の失敗と私は言わざるを得んと思ってます。これを追随してきた県に責任もあ- 144 -

るだろう。大きくそういうことの中で、しかしながら、地域としてどう生き残っていかなきゃな
らないか、そういうことも思ってますし、前回区の再編等も私も申し上げましたけれども、非常に弱者的な地域集落のそういう集団化できないところはどうしていくんかなと、私もそれが一番心配でございます。
したがって、そこ辺の大きく取り組みができる地域と、それもできない高齢化率の高い地域の整備をどうして、また、そういう遊休農地の解消していくんかと、そういうことを一番聞きたい
わけでありますので、農政課にその点はどう考えているのか、お聞きします。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） ５番、佐藤郁夫議員にお答えします。
そのためには個々で営農していく、個々で農地を保全していくというのが非常に困難な時代が襲ってくるだろうと、この２年間だけでも、由布市でもかなりの人口が庄内地域、湯布院地域を中心に起きております、この２年間。地域だけでもそんだけすると、湯布院地域では一地域、庄内地域では小野屋地域に該当するぐらいの地域がなくなっているぐらいの人口減少が続いている
ようでございます。
そういった中で、個々で営農するということが困難になれば、今、国、県で進めております集
落営農という組織がフル回転していかなきゃいけないだろうということで、集落営農の中で、なおかつ法人化組織を今強力に推進をしているところでございまして、庄内地区では県下に先駆けて二、三できまして、今度挾間地区でもできるようになってますが、そういう集落の皆さん、元
気のある農家の皆さんが元気がなくなってる高齢者の皆さんの農地を保全して存続をしていくという、集落営農組織をフル回転して遊休地を守り、集落を守っていくという方策が国、県の指導のもとで実施されておりますので、由布市もそれを積極的に集落営農活動を推進してまいりたいというふうなことを考えております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 私もいろんなことを地域におりまして考えております。今課長言われるように、受ける方がいなくなった中ではどうしてもそういう農業生産法人等を設立して、請負方式にして、会社方式でやっていって、利益を生み出すような形をつくっていかなければならないと思ってます。
それで、先ほどちょっと答弁の中であったんでありますけれども、景観形成作物、どういうのをちょっと考えておられるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 景観は農村景観の保全ということもさることながらですが、それよりは農地の保全という形もとらえておりますので、作物で言いますと菜の花とかレンゲソウとか、- 145 -

こういった作物を景観形成作物というふうにとらえてます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 本当そういうのをして、今はバイオ燃料をつくっていくような第３次産業から６次産業、販売までいけばですね。そういう産業が必要、そのためには農業生産法
人の設立をしていかなきゃならないと思いますけれども、ただ、これには一つ、私調べたところによりますと、難点があります。由布市の総合計画並びに由布市農業基本構想並びに計画にそういう文言を入れなければならないと思いますし、県にまた報告を受けて、県知事の許可を受ける、
そういう作業が必要と思いますが、そういう今後見直しをする計画があるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 昨年策定しております総合計画にちなんで、その地区計画に沿って、
現在、９月議会で予算をいただいております由布市の元気のある農業計画を今策定中でございま
すので、それらの中にそのような部分を積極的に導入をして、言葉で導入するだけでなくて、事業実施に向けて頑張っていきたいというふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） どうぞよろしく、そういう限界集落ではございませんけれども、
そういうところがなくならないように、どうぞきめ細かな施策をお願いしておきたいと思います。
最後であります。
補正予算のことであります。これ若干私の期待していた部分と違う答弁と思います。
しかしながら、私が指摘した部分が小学校という形で賃金にしておりましたからしようがありません。
ただ、補正予算は当然、私も職員でありました時期ありますから、当然これは災害とか、突発的なことを含めて自治法上、必要でありますからやらなきゃならない。私が申し上げておりますのはそういうことではございません。さきの９月議会、質疑応答を今持ってますが、教育委員会の社会総務費の中で、賃金の部分の質疑の中での答弁が不適切な部分があったと確認しております。その中の答えでは、当初は半年分計画したが、雇用される側の都合で補正予算を組んだととられかねない発言が、答弁があった、そういうことを私は指摘しております。このことが自治法と照らして果たして合致しているのか、これは一部であります。全体の各課の皆さんにお願いしておきたいのでありますけれども、ややもすると、いろんな外圧も含めて、あればこれは大変だと私はそう思ってますから、そういうことも含めてお聞きをしたい、そういう今後の当初予算に生かしていただきたい、そういう立場でありますから、所管をする教育委員会の次長にもこの件は見解を聞きたいと思います。

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○議長（三重野精二君） 教育次長。
○教育次長（後藤 哲三君） ５番、佐藤郁夫議員の御質問にお答えします。
今御指摘の社会総務費でございますけども、事務事業遂行上、必要ということで補正をしたわ
けであります。今後は十分考慮しながら対処していく所存でありますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） 本当に同僚議員がずっと言われてる予算は設計書でありますから、どうぞ当初予算に生かしていけるような今後の取り組みをお願いしておきたいと思いますし、予算の担当課である財政課長にこの点、今の点はどう対処してきたか、また、今後していきたいのか、ちょっと答弁をお願いします。
○議長（三重野精二君） 財政課長。
○財政課長（米野 啓治君） ５番、佐藤郁夫議員にお答えいたします。
今の件でございますが、財政課といたしましては行財政改革実施計画に基づいてこの賃金はカットしますということを言ったんですが、結局担当課の方で調整がつかず、しようがなくついた
状況でございます。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） だから、私がずっと申し上げてるのは財政課なり、担当課、いろいろあるんです。だから、そういう資料をきちっとそろえて、こういうことには、こういう事業にはこういう人も要るし、こういうお金も要りますよと、そこ辺のところの全課の財政担当課とすれば予算精査の段階で非常に苦しいと思いますし、そこ辺のところが今の答弁で少し疑義があったととらえるしかないんですよ。
したがって、今後それをなくすように、今行財政改革で、いわゆる交付税がどんどん減らされて、このまま由布市は大丈夫かと、市民がそう思うわけでありますから、市長、そういう点を今のを聞いちょってどうですか、トップとしてのきちっとした指導をしてください。
○議長（三重野精二君） 佐藤郁夫君。
○議員（５番 佐藤 郁夫君） そのことで非常に私も市民の皆さんから言われてますから、どうぞそういうことを、それぞれの皆さんがこれで終わったんじゃないですよ。肝に銘じて当初予算に生かしていただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、５番、佐藤郁夫君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………

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○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１４時１０分とします。
午後１時56分休憩………………………………………………………………………………
午後２時10分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、２３番、山村博司君の質問を許します。山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） それでは、一般質問に入ります前に職員の皆さん、執行部の皆さんに大変連日お疲れさまでございます。それでは、一般質問に入りたいと思います。
一言申し上げたいと思います。去る１１月８日の市の臨時議会におきまして議員の構成がえが行われました。合併後からこれまで財政の厳しい中、議会の活性化のため努力されました後藤前議長、久保副議長に、これまでの御労苦に対し、心から感謝と敬意を申し上げます。また、三重
野新議長、丹生副議長には市町村自治の振興、発展と議会機能の強化を目指し、よりよい議会運営に努められますよう大きく期待をいたします。
それでは、通告に基づきまして少なくございますが、２点ほど質問させていただきます。
まず、１点目は、豊後大分家畜市場の再編問題について、２点目は、農業及び耕地関係職員の時差通勤の試行について、質問をいたします。
それでは、まず１点目の豊後大分家畜市場再編問題についてでございますが、私も農業関係の公務員時代、仕事を長くしておりましたので、非常に農業については深い関心を持っております
し、８年間ほど農業問題から身を引いておりましたので、不足なところもあろうと思いますが、よろしくお願いします。
北海道の牛肉偽装問題、鳥のインフルエンザの発生、但馬牛の産地偽装問題等、畜産を取り巻く状況は悪事ばかりで、消費者にとっては不安の連続でございます。また、農業経営面から分析しましても、担い手不足、従事者の高齢化の進行、それに拍車をかけるように米価の低迷と、一体農家はこれからどういうふうにしたらいいんでしょうか、本当に不愉快でなりません。先般Ｎ
ＨＫテレビでは、「５年後は米の輸出国から輸入国になるおそれがある」と報道していました。
これも本当に我々農業に関係する者として心配でなりません。
それでは、本題に入りますが、由布市の中で畜産の占めるウエイトは大変高いことは皆さん承知のとおりでございます。畜産の実績を見てみますと、現在、由布市では販売額が約──牛の販売額につきまして６億円あります。由布市全体では統計を調べてみますと４７億５,０００万円という全部の品目を合わせまして粗生産額があります。
その中で、現在、問題になっておりますのは、８月３日付の合同新聞に記載されておりましたが、「全農大分県本部が県内４カ所にある家畜市場を２カ所に再編する」と報道がされました。

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由布市の中で、先ほど言いましたように約６億円の、これは和牛、それから、乳牛等を足したものでございます。それにすべての牛を足したものが６億５６万９,０００円という実績があります。現在、農業経営におきましても、ほかの作目に比べ、畜産は非常に優遇されておると思います。例えば、後継者資金、それから、農業近代化資金、農業経営資金、それから、施設資金、資金におきましても、いろいろな資金がございます。
それから、そういうことを考えまして、本当に今由布市庄内町に豊後大分家畜市場が設置されております。その中で、出荷頭数等を見てみますと、月平均２１４頭と、非常に出荷頭数が少な
いわけでございますが、県内の家畜市場の設置状況を見ましても、県内には現在、豊後北部家畜市場、杵築市山香町、それから、豊後豊肥家畜市場、竹田市、それから、豊後玖珠、これが玖珠町、それに豊後大分家畜市場、これは由布市庄内町にあります。この４市場がありますが、その中で、この８月３日の新聞によりますと、４カ所が２カ所に再編されるという報道がされております。私も合併問題は聞いておりました。佐藤人巳議員が質問した経過があると思います。その中で、そのときは案でございましたが、この新聞を見ますと、内定しておるような感じでございます。
次の点について５点ほど私は質問をしたいと思います。
１点目は、家畜市場の再編問題はいつごろから始まり、いつ決まったのか。
それから、２点目は、家畜市場再編諮問委員会という委員会が設置されておるということです
が、その概要についてはどうなのか。
それから、２カ所と言っておりますが、２カ所はどことどこなのか。
それから、４点目は、再編の時期はいつか。
５点目は、今後、市といたしましても、畜産農家への対応というのを十分考えていかなければならないと思います。
そういうことで、その５点についてお尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、２点目の時差通勤の問題でございます。
農業及び耕地関係職員の時差通勤の試行についてでございます。財政の厳しい中で、地方公務員として日夜農業の振興のために努力されております関係職員に心から敬意を表したいと思います。
私事ですが、２０数年間、営農指導員として庄内町のために頑張ってきました。本当に一言で、簡単でございますが、農業振興というのは奥深いものがあると私は思っております。職員におかれましては一律５％削減、行政改革による職員数の削減、その中で、住民サービスの低下が心配されますけれども、大変な時期であると思っております。
さて、平成１８年６月、大分県では普及指導等に従事する職員を対象とした時差通勤の試行を- 149 -

実施しております。これは集落営農または用地交渉等の夜間の対外的業務に従事する職員を対象とした時差通勤のことでございます。
これについて申し上げたいと思います。ここに県の資料をいただいておりますが、文書がありますので、読み上げて説明したいと思います。「平成１９年９月２７日付、各所属所長殿、大分
県総務部長、普及指導に従事する職員を対象とした時差通勤の試行の継続について（通知）、ゆ
とりある通勤による心身疲労の回復など職員の健康増進を支援するとともに、勤務時間を夜間業
務の時間帯に移行することによる公務能率の一層の向上を目的として、平成１８年６月１日から、
集落営農または用地交渉等、夜間の対外的業務に従事する職員を対象とした時差通勤を試行しているところですが、平成１９年１０月１日以降も別添の要領により試行を継続することとしましたので、通知をいたします」ということで、総務部長から、各所属所長さんに文書が流れております。
普及指導といいますと、これは農業改良普及員、それから、生活改良普及員でありますが、私も農業改良普及員の資格を持っておって、仕事をしてまいりましたが、大分県の中で聞きますと
１７２名、農業改良普及員が総勢いるそうです。この中に、普及指導等に従事する職員を対象とした時差通勤試行要領というのがあります。趣旨、それから、対象職員、それから、勤務時間、それから、勤務の指定、それから、特例措置、試行期間、その他ということで項目がなっており
まして、その中で勤務時間でございますが、勤務時間については第３ということで、対象職員の勤務時間、休憩時間及び休息時間はＡ勤務（またはＢ勤務）、Ｂ勤務というのが通常勤務です。
Ｄ勤務２時間時差、それから、またはＥ勤務４時間時差の区分に応じ、それぞれの表に掲げるとおりですと。それから、１番目は、Ａ勤務、これは通常勤務です。勤務時間が８時半から午後５時１５分まで、休憩時間が０時１５分から１時まで、それから、Ｄ勤務、これは２時間時差、午前１０時半から午後７時１５分まで、これが２時間時差です。それから、Ｅ勤務、４時間時差、午後１時から午後９時４５分まで、休憩時間が午後５時１５分から午後６時までということになっております。
そういうことで、私は自分の経験から、本当集落に出て営農指導した経験から、畜産の推進、それから、中山間の直接支払制度、そういうような制度とか、それから、施設園芸の振興等に３日間続けて出た経験が何回かあります。３日間というと、本当にこれは疲れるんです。例えば、
Ａ地区に７時から座談会があるということになりますと、７時から８時、９時、２時間で終われ
ばいいんですけど、３時間ぐらいかかります。仮に３時間勤務にしますと、８時、９時、１０時になります。それから帰って、また次の日は８時半から勤務しなきゃいけない。それが３日続くと、かなり体力のある方でも心身的に疲労をして、業務遂行上、大変職員はくたびれて、大変自分が仕事と思ってやるのは当たり前ですけれども、職員の疲労につながるということがあります。

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それから、事務能率の低下にもつながるという懸念もあります。
そういうことから、県がしよるのをまねして市がせんでいいんじゃないかというような話があるかもしれませんが、人事管理の面から、いわゆる労務管理の面から、これはぜひ私は取り入れて、由布市の産業振興を図るためには時差通勤というのが大きな私は役割を果たすと、自分は自負をしております。そういうことから考えて、ぜひとも市の執行部の方で検討をされて、これからの農業振興のために役立てていただきたいと思います。
２点ほど申し上げましたが、あとは市長の答弁を聞いて、自席で質問をいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、２３番、山村議員の御質問にお答えをいたします。
まず、豊後大分家畜市場の再編問題についてでございます。
家畜市場の再編問題につきましては、大分県の和牛頭数の減少等、さまざまな事情によりまして、大分県全体の家畜市場の見直しが必要との家畜市場開設者である全農大分県本部が「家畜市場再編諮問委員」を設置しての動きでございます。
この再編問題は、ただいま申し上げましたように、市場を開設している「全農の大分県本部」が主軸に再編問題を論議してきているところでございます。まだ正式には、この再編対策についての確定事項等は市に届いておりませんけれども、総合的に情報を整理しての動きに対して由布市は対応している状況でございます。これらの情報を整理して、議員御指摘の質問にお答えをしたいと思います。
１点目の再編問題はいつごろから始まり、決まったのかと２点目の諮問委員会がいつ設置されたのか、概要はどうかということについては、関連がございますので、あわせて答弁をいたします。
再編問題の動きは、平成１５年秋ごろからの動きでございます。また、１８年８月に全農大分
県本部の主催による「諮問委員会」が設置されました。これは再編問題に対しての答申を得たいということで設置をされたわけであります。数回の諮問委員会が開催され、平成１９年２月７日に諮問委員会から諮問先の全農大分県本部の高倉会長に答申がなされております。
概要は、玖珠・豊肥で毎月開催することが望ましい。
２、生産者等の周知を図る中、平成２０年４月からの実施と実務者による作業部会の設置を望む。
３として、肉牛等は、現況市場の開催が適当である。
以上が答申内容でございますけれども、県一市場の新設が将来設置できるよう検討が望まれるとの意見も添えられております。

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次に、３点目の質問であります再編後の場所につきましては、玖珠市場と豊肥市場でございます。
４点目の再編時期につきましては、２０年４月の予定でございます。
５点目の家畜農家の対応についてでございますが、作業部会等の話を総合しますと、由布市の場合、市場が分散される状況になっております。具体的には、湯布院農協管内は玖珠市場に、さわやか農協管内は豊肥市場に出荷することがほぼ決定をしているようであります。
市といたしましては、両農協と大分中部振興局との事務レベルの情報整理の会議や両農協の組
合長と私との話し合いや畜産農業者組織との懇談会などを開催しているところでございます。
それでは次に、時差通勤について回答いたします。
議員御指摘のように、農政課では、「中山間地域」、「集落営農」、「農地・水・環境向上保全対策」、あるいは新規事業などの地元説明会を夕方７時ごろから開催することが多くございます。収納課におきましても、夜間徴収など同じような事例が生じております。
時差通勤につきましては、議員御指摘のように、大分県でも交通渋滞の緩和や夜間勤務の多い職場で実施をし、効果を上げていると聞いております。由布市におきましても、時差通勤が事務効率の観点から有効ではないかと思われることから、関係職場と協議した経緯がございますが、
日中は日中の仕事に追われ、時差通勤は困難な状況にあるとの意見が出されたところでありまして、それが現在まで至っているところでございます。
しかし、議員御指摘の趣旨は十分理解できますので、時差通勤につきましては義務づけられております組合との労使協定を含めて、今後とも引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） それでは、１点目の家畜市場再編問題についてから質問をいたします。
家畜市場再編の時期についてはわかりましたが、家畜市場再編諮問委員会が設置しております。
今答弁では１９年２月７日ということでございますが、この再編諮問委員会の委員の構成、どういう方が委員になっておるのか、それから、その委員は何人なのか、それについて農政課長にお尋ねします。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） ２３番議員、山村議員にお答えします。
直接自治体、行政の方にかかわる諮問委員会ではございませんで、全農の方が制定してる諮問委員会でございます。詳しい内容については把握しておりませんが、畜産関係団体、あるいは行- 152 -

政の代表等で組織されているというふうに聞き及んでおります。１０数人で構成されまして、その諮問委員会に全農の大分県本部が諮問し、その答申を踏まえての動きをしているというふうな情報を得ておるところでございます。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） 今農政課長さんの話では十分把握していないようですが、私はそういうことはちょっとおかしいんじゃないかと。農業の振興というのは農協だけではできません。農協と市町村が協力して頑張っていかなければいけないと私は思うんです。そういうことから、人数も把握してない、これは全農が関係しておるからということでは、大変農政課長には悪いんですが、そういうことではちょっとおかしいんじゃないかなと。もうちょっと意欲的に、由布市の畜産の販売額を見ても６億円あるわけです、６億円。前、庄内町のことを言って悪いんですが、合併当時は４億２,０００万円あったんです。私が調べた資料では３億８,０００万円と、
ちょっと４,０００万円ほど減っておりますが、私としては農政課長として、いわゆる市のトッ
プレベルの農政をつかさどる農政課長として、そういうことではいけないんじゃないかなと。もうちょっと勉強していただいて、やはり前向きに頑張っていただきたいと思います。
それから、農政課長にちょっとお尋ねしますが、畜産にかかわることですが、大人１人当たりの肉の消費量、牛肉、それから、豚肉、鶏肉、どれぐらいか、年間の消費量、わかったら答えてください。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 大変申しわけございません。勉強不足で把握しておりません。大変
申しわけございません。
○議員（２３番 山村 博司君） ほいじゃ、知らんようじゃったら私が教えます。大人１人当たりの消費量が、牛肉が８.５キロ、それから、豚肉が１６.９キロ、それから、鶏肉が１４.１キロとなっております。
それから、また質問が何ぼでんあるんですが、ぜひとも、前後しますが、諮問委員会等の畜産、市の農政課の中にも畜産係がおるはずですから、そういうような諮問委員会の内容も十分把握して、市が余り関係ない、全農本部だから関係ないというような排他的な考えでは困るんです。やはり由布市の農業を農政課長が守っていかなければならないという、非常に重要な立場にありますので、強く申し上げておきます。
それから、市長の答弁では２カ所、豊肥と、それから、玖珠ということでありますが、これも８月３日の新聞に載っております。私もそれは見ておりますが、一番心配になるのは、市場が統合するのは結構なんですが、いわゆる牛を飼う畜産農家の方が一番、私は困ると思うんです。先ほどの説明では、湯布院町は玖珠、それから、庄内、挾間は豊肥に出荷するんだという市長の説- 153 -

明でございました。それはそれとして、将来は一市場にすると。
それで、今奇数月開催で、１月、３月、５月、７月、９月、１１月と、豊後大分市場では開催がなっております。豊肥市場、玖珠市場はまた違うと思うんですが、出荷頭数割合から見ても、この新聞にもありますが、豊肥と玖珠で７８％のいわゆるウエイトを占めておるということになればいたし方ない面もあるなと、私は思うわけでございます。
そういうことでございますが、特に、できたら農家の方は、ある私は庄内町の農家の方に聞いてみました。「あんたとこ１０頭ぐらい牛飼うちょるけど、市場が今度はそういう問題が出ちょ
るけん、どげえかえ」ということで聞いたら、「ああ、もうあれじゃのう、年はとったし、牛飼
いも市場が合併して、ここに市場がのうなるというような話じゃけん、豊肥市場までは運賃を高う出して持っていけんで」というような話をしておりました。これは最もと思います。２０頭、３０頭、多頭飼育をしている農家であれば、その運賃についてもそう心配はないと思いますが、７頭から１０頭以下の小規模農家においては、畜産農家においてはそういう問題が一番懸念するのではなかろうかと思っております。
その中に、さておいて、また、飼料も非常に高くなっております。わらなんかも中国、台湾産のわらを買っておるというような農家もございます。そういうことから、例え、８０万円、７０万円で売れても、生産コストが高くなればもうけが少なくなるわけです。
そこで、課長も私が質問するので調査しておると思いますが、ちょっと課長にまたもう一遍お尋ねしますが、豊後大分家畜市場の年間の出荷頭数というのはどれくらいか、知ってますか。
○農政課長（野上 安一君） 大変申しわけございません。勉強しておりません。
○議員（２３番 山村 博司君） ちゃんと私が質問出しちょるんじゃから、調べちょってくださいよ。１,２８５頭です。それで、課長が調べてないということでありますから、私が無視されたんじゃないかなと、大変残念でありますが、申し上げます。１頭当たりの高値が８０万
８,８５６円、安値が１９万３,５５０円、それから、平均価格が４８万７,８８５円、それから、１頭当たりの体重、これが２７３キロ、それから、平均日齢が２７８日、１キログラム単価が１,７８７円、こうなっております。課長、よう勉強しちょってください。そういうことであります。
そういうことでいろいろ余談を申し上げましたが、ちょっと市長にちょっとお尋ねします。これは大きな問題でありますので。県下に１市場になると、最終的にはなると思います。それは仕方ないとしても、畜産農家に対する行政の指導をですね、指導を市長、どう考えますか。私はやはりこの諮問委員会が委員の構成がわかれば、課長に質問しようと思って用意しちょったんですが、内容がわからないということでありますので、諮問委員会の委員が生産者代表が何人になっておるのか、行政から団体、全農そういう家畜保健所とか、そういう関係機関の方が何人おって- 154 -

おるのかによってまた違うと思うんですが。私はぜひとも生産者が本当に由布市の挾間町、庄内町、湯布院町の畜産農家の方が本当にこれでいいということで納得しておるんかなということが懸念されます。
そういうことで、委員の中に１点は要望ですが、生産者代表の、生産者の生の声をやはり私は聞く必要があるんじゃないかと。ただもう何でも組織がそうです。もう上に決まった役員のじょうが決めてですね、本当に縁の下で働く、末端で働く人は、もう何か捨てられたような感じになってしまうのが通常です。そういうことで私は市長に要望しますが、ぜひともこの合併は署名運動あたりをして、農政課長も関係あるんですが、ぜひとも延期していただきたいと。農家からの要望もあります。ぜひともですね。１頭当たりの単価が上がるとかありますけれども、私はそういう少数農家の、畜産農家のことを考えてそう考えますので、ぜひとも１カ所にしていただきた
いと思いますが、市長、２カ所に今豊肥と玖珠がなっておりますが、最終的には市長、どう思いますか。１カ所でどこがいいと思いますか。お尋ねします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○議員（２３番 山村 博司君） 悪いんだ、悪いんだけど、いや悪いんだけどね、２カ所は豊肥とあれですけどね、１カ所に、新聞では最終的には１カ所になるというような形で出ております
けれども、それはそれとして、生産農家の本当の意見を聞いて、豊肥が合併しないような反対運動を起こしていただきたいと思うんですが、どうですか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） この件については、先ほど議員も言われましたけれども、全農が取り組んでいるところでございまして、全農の範囲の中で協議をして決められていると思います。で、全農はそういう諮問委員さんを選定して、どこでどのようにするのがいいかということで、１市場とか豊肥とか玖珠とか杵築とか山香とか、この豊後大分とか、そういうような状況の中のいろんな条件を出して、どれが一番いいかという諮問をいただいたんではないかと思っております。
私自身は県下１市場が一番いいと思っておりますけれども、そういう状況で一遍に１市場というのは全農の中では大変厳しいというような話でございました。それでは由布市や庄内の畜産と湯布院の畜産がこれまでようやく一緒になってお互いに顔見知り、そして畜産の件についても協議をできるような状況になった。この時点で股割きになるような市場が２つに分かれて出すということに対しては、私は反対をしておったんです。しかしながら、これは反対したのは私がちょっと出過ぎたと言いますか、湯布院の畜産関係者の方々は、ぜひ玖珠に行きたいという要望書を出しているというような状況でありまして、私どもの力ではどうしようもならないし、生産者の意
向を酌んだ状況で玖珠市場になったというように考えております。１市場の場所とかいうのは私は全然考えておりません。今言える状況ではないと思っています。

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○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） わかりました。それでは、由布市の畜産農家にとって、本当に支障がないような市場設置の方向を市長の方、また農政課の方で検討して、前向きに農家のための仕事をしていただきたいと思います。
それでは次に移ります。時差通勤についてでございます。
時差通勤については、市長の答弁もお聞きしましたが、初めてのケースであるし、職員組合との話し合いもありましょう。それから耕地関係といっても県は農業改良普及員ですから、もう仕事する人が皆同じ立場の人であるから、やはりそれは分類はしやすいと思います。市においては集落営農、用地交渉、用地交渉になると農業関係だけじゃなくて建設課も関係があろうと思いま
すし、そういう関係もありますが、私が言いたいのはこのメリットがやはり予算のいわゆる削減につながると思うんです。やはり例えばきょう私が超勤をして７時から９時まで２時間したとしますと、仮に２,０００円超勤手当が入るということになりますと、この時差通勤制度、それはですね、それは払えなくていいと。それであしたの私が２時間おくれて１０時から仕事に出て７時まで仕事すればいいというようなことになります。１点目はそういうことで。
それから職員が合併をして地域に慣れない、人に慣れない等でうつ性の病気になっておるというような方もおると、何人かおられると聞いておりますが、農業関係やる方はそういう方はいな
いと思いますが、そういう問題も解消できるし、ゆとりある通勤による心身疲労の回復と、それから健康管理にもつながるというメリットがありますし、それから公務能率の向上ということも考えられます。本当にこの集落営農とか、今集落営農が私が調べてみましたら、かなりできておりますし、中山間地域直接支払制度、これにおきましては４４地区もできております。集落営農においても２１地区ですか、市の農政課の方が頑張ってできております。大変よいことと思います。そういうことはいいわけでありますが、ぜひとも職員に頑張る、頑張っていただくように、
そういう時差通勤制度を取り入れていただきたいと。さっき私が言いました３つのメリットがありますので、ぜひともしていただきたいと思います。
総務課長さんにお尋ねしますが、市長は検討するということでありますけれども、総務課の方でもよその市町村、大分県が１８町村ありますが、市を含めて１８町村、１４市と４町ですかね、
１８町村あります。県は１つですが。その中で、この時差通勤制度を施行している市町村がありますか。総務課長さんにお尋ねします。
○議長（三重野精二君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 総務課長でございます。山村議員さんの御質問でございますけれど
も、県下１８市町村の中で時差通勤を行っているという市町村の情報は得ておりません。また詳しく調査して、そういうお尋ねであれば、また山村議員さんには御報告申し上げたいと思います- 156 -

けれども、今現段階では県内の市町村で時差通勤をやっているという団体は承知しておりません。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） 総務課長にまたお尋ねしますが、今職員の中で農業改良普及員の資格を持った職員が１人おるというのは知っております。それで県の嘱託ですね、県の普及センター等に勤務した方が２人嘱託でおるというのも私は知っておりますが、今現在職員の中で、営農指導員なり農業改良普及員の資格を持った職員が何人おりますか。
○議長（三重野精二君） 総務課長。
○総務課長（秋吉 洋一君） 職員の資格等々につきましては、私ども総務課で一括把握いたしてございます。建築土木、農業関係、すべての技術の取得ですね、取得者については調査いたしてございますけども、今この場で何名おるという回答は即答できません。そのことにつきましてもまた後ほど山村議員さんには御報告申し上げたいと思います。
○議員（２３番 山村 博司君） はい、わかりました。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） それでは最後になりますが、市長にお願いしますが、こういう農業技術のエキスパートと言いますか、そういうやはり事務能力だけじゃなくて、そういう農業
技術専門のエキスパートを、市としても今後農業振興を図る上でやはり職員を採用していくべきではないかと思うんですが、市長、どう思いますか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 基本的には、やっぱり農業政策というのは政策面で市が行うことであって、生産の指導という点につきましては、基本的には農協がやるべきものであるというふうに考えております。行政としては行政の仕事をしていくと、そういうふうに基本的には考えております。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） そういう答えが出るだろうと私も予想をしておったんですが、それをいわゆる型にはまった行政ではなくて、殻を破ってですね、指導は農協がせんならん、行
政指導は行政がするんだというんじゃなくて、市長も幅を広げてですね、そういうやはり農業振興を図らなければ、由布市の農業は本当、だんだんだんだん減退していきますよ。そういうことを申し上げて、市長、ちょっと答弁してください。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） やっぱり農業生産の向上につきましては、私も全く議員と同じであります。で、農家のやっぱり喜びとか、活力とか、そういうものをやっぱり生み出すもとになりますから、そういう農業の指導というのは必要であると思います。

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行政としてはそういう農業に対してどのような支援とかができるかということであります。今市役所の中にも農政担当の職員がたくさんおります。しかし、農業技術の指導となると、これはちょっと非常に難しいんではないかなと思っておりますので、そういう点についてはいつも農協さんに呼びかけておりまして、農協と行政の農政が両輪となって進めていくべきであるというふ
うに考えております。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） 農政課長にもう１点お尋ねします。私が営農指導センターにおる時分は、今と時代が違いますが、１０年ぐらい前ですが、町と農協とそれから県の普及セン
ター、振興局ですね、そういう関係者のいわゆる農業関係機関の連絡協議会というのを開催しておりました。私が中心になって、私が局長ということでありましたので、中心になって農業振興の関係をやってきたわけですが、ぜひともそういう会議を今やっておりますか。お尋ねします。
○議長（三重野精二君） 農政課長。
○農政課長（野上 安一君） 必要に応じて、それぞれ作物ごとに湯布院農協の管内、それからさわやか農協の管内、中部振興局の方々と一緒になって４者が一体になって由布町の農業振興には取り組んでおりますので、随時、必要に応じてその会議は、会議というか打ち合わせ、あるいは懇談会等は行っているところです。
○議長（三重野精二君） 山村博司君。
○議員（２３番 山村 博司君） ぜひともそういう連絡調整会議というのをやって、やはり一つにまとめて、農協は農協、市は市というようなことでばらばらにならないように、やはり受ける農家というのは本当に困るわけです。そういうことで、県は右、市は左、農協は真ん中ということじゃ困ると思うんです。そういうことを考えたときに、ぜひともそういう連絡調整会議というのをして、農業振興を図っていただきたいと思います。強く要望します。
以上で、いろいろなことをお尋ねしましたが、前向きに検討していただくことを大きく期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、２３番、山村博司君の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長（三重野精二君） ここで暫時休憩をいたします。再開は１５時５分といたします。
午後２時53分休憩………………………………………………………………………………
午後３時05分再開○議長（三重野精二君） 再開します。
次に、１番、小林華弥子さんの質問を許します。

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○議員（１番 小林華弥子君） １番、小林華弥子です。いよいよ最後になりました。大変お疲れのところ、一番うるさいのがまた出てきてしまいましたが、最後までしっかりおつきあいいただ
きたいというふうに思っております。
５項目について質問を申し上げます。１点目、都市計画及び景観対策についてお伺いいたします。
都市景観室というのが１０月１日から設置されたようですけれども、市としてどのように、どういう方向でいつまでにこの都市計画及び景観対策を推し進めて行くのか、また景観対策と言いますと、建物の建て方や外観に関することだけではなくて、都市計画や土地利用、農地や草地、林地などの保全のあり方を含めた一体的な市全体の総合ビジョンをどのように考えていらっしゃ
るのか、お伺いいたします。
２点目は企業誘致について。これも企業誘致を推進するためのプロジェクトチームを発足したというふうに市長が先日御報告をされましたけれども、市全体のこの土地利用のあり方や開発指導方針にどのように照らして、どういった誘致の方針を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
３点目、県からの権限委譲についてお伺いします。
先日の全員協議会の場で、県からの権限委譲の検討経緯が報告されましたけれども、この県から権限委譲されることに対しての市としての姿勢はどのようにお考えでしょうか。
４点目は、これは前回の議会からの、時間が足りなくなって宿題にしていた分なんですが、人事評価システムと事務事業評価システムを導入することを検討していらっしゃるはずだと思いますが、その進捗状況はどうなっているでしょうか。
５点目、県実施の小規模集落調査について。県が先日小規模集落調査を県内で実施したというふうにお聞きをしております。それに対して由布市としての対応はどのようにされたのか、また市としては小規模集落の実態把握をどのように行っているのかお伺いをいたします。再質問もこの席からさせていただきます。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） それでは、１番、小林華弥子議員の御質問にお答えをいたします。まず
都市計画及び景観対策の進め方についてでございますが、近年湯布院地域におきましては、景気回復とともに大規模ホテルなどの開発圧力が強くなってきております。これまで潤いのあるまちづくり条例によりまして、美しい自然景観や良好な生活環境を生かした良質な温泉地づくりが進められてきましたけれども、今後は大規模な開発への対応が求められているところであります。
また一方で、小規模な開発や店舗などに対する有効な対策がなく、原色に塗られた店舗や植栽のない宅地などが生まれ、これまでの湯布院の魅力を損ねる事態が生じております。湯の坪街道周- 159 -

辺地区では、このような事態を憂う市民により、自発的に建物の意匠や形態、野外広告物などの規制を行うなど取り組みがなされております。景観はそこに住む人たちの総意により形づくられることが理想の姿であります。由布市といたしましても、この取り組みを全面的にバックアップ
し、これからの由布市の景観計画のさきがけにさせていただきたいと考えております。また大規模な開発に対しましては、由布市の活力をそがないよう配慮しながら、都市計画による制限や必要な条例改正を行ってまいりたいと考えております。
さらに建物の建て方や外観に関することだけではなく、都市計画や土地利用、農地の保全のあり方を含めた課題に対応する必要がございまして、今年度、仮称「景観マスタープラン策定委員会」を設置をいたしまして、由布市全体の基本的な方針の施策を行いたいと考えております。
また、農地や林地、草地の保全のあり方につきましても、策定中の農業振興地域整備計画で、都市計画との緊密な連携を図りながら総合的なビジョンをえがく予定にしております。
具体的な土地利用や景観の誘導・規制などの内容につきましては、基本的な方針を踏まえ、地域ごとに仮称「まちづくり協議会」を設置して、市民と行政の協働のもとで協議をしてまいりた
いと考えております。
旧３町はそれぞれに個性豊かな地域特性を有しておりまして、地域課題に応じた取り組みが必要でありますので、来年度は喫緊の課題を抱える湯布院地域、その後、挾間地域、庄内地域に取り組む予定にしております。そこで行われました協議を、都市計画や景観計画、まちづくり条例に反映させ、市民と行政が協働してつくる美しい住みよい由布市を目指していきたいと考えております。
また土地利用の観点から申しますと、生産農用地として農地、草地は市内のすべてに近い農地
は農業振興地域の農用地としての指定、国や県、またはもちろん市の進める中山間地域直接支払制度や、農地・水・環境保全などを積極的に導入しておりまして、農地としての位置づけを明確にしております。
次に、企業誘致についてでございますが、企業誘致につきましては、新たな雇用機会の創出や税収の増等によりまして、地域経済の活性化や市民生活の向上が図られると考えております。
その中で企業誘致をより積極的に取り組むために市独自の企業誘致促進策を定めた由布市企業等立地促進条例を今年の３月に制定したところでございます。大分県も今年６月に施行された企
業立地促進法に基づいて、国と協議をし、県と県内市町村で大分県地域産業活性化協議会を設立
して、企業立地の促進のための産業集積の形成や活性化に向けた基本計画を策定して、県及び県下全域で企業立地に向けた取り組みを行っているところでございます。
市といたしましても、企業誘致に向けた取り組みを強化するために、企業からの打診や申し込
みに対して迅速、専門的に対応できる関係各課を横断した職員による企業立地促進プロジェクト- 160 -

チームを発足させました。今後は幹線道路沿いの利便性の高い用地の選定や、土地の広さ、給排水の状況、法的な規制等の調査を行い、用地の確保を行ってまいりたいと考えております。また
県と連携を密にして積極的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。
企業誘致に対しましては、由布市の都市計画や土地利用の計画に沿いながら、市民の方の意見を十分に反映して、由布市の特性である自然との共生ができる、公害のない将来性のある企業立
地に向けて取り組みたいと考えております。
次に、県からの権限委譲についてお答えいたします。
県からの権限委譲につきましては、平成６年３月からその取り組みが開始をされまして、現在まで５８事務５６２項目が委譲され、由布市に関しましては、１２事務２２項目について委譲をされております。最近では、１８年１月に権限委譲ワーキング会議が設置されまして、県と市町村の間で意見交換を行う場が設けられ、１９年度以降の委譲事務について協議が始められたとこ
ろであります。
由布市といたしましても地方分権一括法の施行など、地方分権は時代の流れであるということは理解できますし、住民に一番身近な自治体として住民サービスや利便性の向上につながる事務や、既に市で行っている事務と一体的な処理を行うことにより、効率性が向上する事務、さらに主体的なまちづくりにつながる事務などは委譲を進めてまいりたいと考えております。
しかし、合併後間もなく新市の体制づくりや、合併後間もないということで新市の体制づくり
や一体感の醸成に取り組んでいるということや、行財政改革を始めたばかりであること、また財政面や人的配置などのその受け入れ態勢の整備が必要であることなど、その条件整備には一定の準備期間が必要であると考えております。
このような状況から、今回の協議では地方自治法に基づく新たに生じた土地の確認事務を初めとして、７つの事務について平成２０年４月から委譲を受けるとともに、その他の事務についても引き続き県と協議を継続していきたいと考えております。
次に、人事評価システム導入の進捗状況でございますが、さきの９月定例会におきまして、小林議員から人事評価システム導入に関する質問に、私から平成２０年度中に実施計画書を作製し、２１年度実施をめどに取り組んでまいりたいの主旨の答弁をいたしました。現在担当の方で地方公務員人材育成協議会が発行した人事評価シート集や公務員部から提供されている地方公共団体
における人事評価システムのあり方に関する調査研究所などを参考に動きを始めたところでございます。今後の計画では、本年度中に資料収集や、職員に理解を得るための事前協議を終了させまして、平成２０年度に人事評価システム検討委員会を立ち上げる予定にしているところでございます。
次に、事務事業評価システム導入検討の進捗状況についてお答えをいたします。事務事業評価- 161 -

システムにつきましては、平成１８年度から職員を先進地へ視察研修させるなど、その導入に向け調査研究を行っておりまして、現在職員による行財政改革プロジェクトチームを中心に、より実効性のある由布市独自のシステムを構築するための検討作業を進めているところでございます。
現在では、「成果を重視した行政経営システム確立」、あるいは「職員や財源といった行政経営
資源の有効活用」、また「総合計画の確実な達成と状況・成果の明示」、この３つを導入の目的として定め、具体的な評価シートや事務処理要綱などの検討を行っている段階でございます。また評価の基準や客観性の確保、導入後の事務の負担増などまだまだ検討しなければならない事項も残されておりますが、平成２０年度からの一部施行を目指したいと考えております。
次に、県実施の小規模集落調査についてでございますが、小規模集落実態調査実施について、
県の観光・地域振興局より旧町村部対策として、人口の減少、高齢化の進行により、規模が小さくなった集落における集落機能の低下、消滅のおそれのある集落について、県と市が連携して自治体実態調査を行いたいという照会がございました。小規模集落の把握につきましては、県の小規模集落実態調査実施要綱に基づきまして、調査対象集落は高齢化率５０％以上の集落となっておりますので、住民基本台帳により６５歳以上が５０％以上の集落を抽出し、県の指導により２つの小規模集落を選出して、１１月中旬に県と市の職員合同で集落に出向き、聞き取りによる実態調査を行ったところでございます。調査の内容につきましては、世帯数、人口、年齢、就業状況等の基礎的調査や集落機能に関する調査、集落の問題に関する調査、集落の存続に関する調査等でございまして、県で調査結果を取りまとめて報告書を作成するとのことでございます。
以上でございます。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ありがとうございます。では再質問もしていきたいんですが、またしても質問項目、欲張ってしまったので、時間切れが予想されますので、ちょっと優先順位をつけて再質問させていただきます。
まず都市景観室についてなんですけれども、１０月１日から都市景観室という室を別に設けて、総合的なその景観マスタープランをつくってやっていくという意向がよくわかりました。非常に重要なことだと思うのでぜひやっていただきたいと思うんですが、ちょっと最初に疑問なんですけど、「都市景観室」って名前なんですけど、由布市内に都市景観があると私、思えないんです
けど、都市景観室っていうのは何で都市景観室、たぶん都市計画と景観対策を両方やるんで、あわせて都市景観室になったのかなと思うんですけど、この都市景観室の名前はどういう意味があるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（森光 秀行君） 小林議員の質問にお答えいたします。

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今小林議員がおっしゃられたような主旨でございました。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） そうするとこの都市景観室は都市計画の事務事業も担ってるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（森光 秀行君） 都市計画の個別の事務事業は、建設課の都市計画係が担当しておりま
して、やはり今由布市全体でやはり都市計画のいろんな問題が生じてきているということが都市計画が定められて長期になっておるということもございまして、あるいはこの景観の問題もありますので、そこの見直し部分を中心に都市景観室が取り組むということにしております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 何か変な話で、都市計画と景観を対応するのに都市景観室ってやったんですけれども、都市計画の担当者は室じゃなくて建設課に残ってるっていう何かそんなんでやれるのかなって思うんですけど。これ何で別にするんですかね。一緒に都市景観室の中に何で入れないんですか。
○議長（三重野精二君） 副市長。
○副市長（森光 秀行君） それはやり方の問題だと思うんですけれども、現状を見ますと、建設課の都市計画の係の中では具体的に建設、開発の許可とか、その事務手続に追われておりまして、
そこで同じ担当者があわせて全体の計画、もちろんその現場の現状を知った上でやるというのが好ましいんですけれども、やはりやるとなればやはり担当を分けて取り組む必要がある、その方が効率的に進められると、そういうふうに判断しております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） わかりました。実際の事務作業みたいなものはその都市計画担当者がやっていて、そうなると都市景観室の方はそういう目の前の具体的な作業ではなくて、総合
的に都市計画と景観をとらえるという作業になるってことなんですかね、で、よろしいでしょう
かね。そこを一番確認したいんですけれども、今回の質問の主旨は、いわゆるその景観、都市計
画とか景観をやろうとしたときに、要するに景観というのはその建物の建て方とか建物の色とかそういう看板の出し方とかそういうことを規制すればいいという問題ではないというふうに思うんです。その認識を景観というのは景観を本当にとらえようとしてやろうとしたときには、もちろんその都市計画のあり方ですとか、それから土地利用のあり方、土地利用を考えたときにはもちろんその農振地域をどうするという話、あるいは河川の話、すべてがかかわってくる総合的な事業だと思うんですね。だからこそ別に室をつくっていただいたんだろうなというふうに思うんですけれども、そこでその連携をどういうふうにとっているかということなんですが、今都市計- 163 -

画部分と都市景観室の連携は、実際の事務作業は都市計画の担当者がやるけれども、総合的なプランづくりの方は都市景観室がやるというふうに言われましたけれども、じゃあ例えば具体的に、土地利用とか、あるいは農振地域の問題とか、あるいはもっと言うと環境なんかもかかわってくると思うんですけど、そういうところとはどういうふうな連携をとろうと思ってるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市景観室長、いいですか。だれがするん。
○都市景観室長（若林 純一君） 小林議員の御質問にお答えします。その点につきましては、今後作成する景観マスタープランの中で、都市計画、あるいは景観計画に限らず、必要のある、要するに由布市として美しい市を目指すために必要のある施策については取り組んでまいる予定にしております。ただ都市景観室がすべてを所管しているわけではございませんので、そのような点につきまして、必要がありましたら各関係する部局と緊密に連絡を取りつつ進めていきたいと思っております。
私どもはいわゆる一つの窓口的役割も担うというふうに思っておりますので、景観等に対する市民のニーズを的確にとらえて、それを市役所の関係各課とつないでいきつつよりよい施策へと展開させていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 景観マスタープランを総合的につくるということであれば、随時
必要に応じて各課と調整するレベルじゃ、私はできないと思うんですね。マスタープランを策定する委員会立ち上げるということですが、この事務局にはどの課の担当者が入る予定なんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市景観室長。
○都市景観室長（若林 純一君） 小林議員の質問にお答えします。景観マスタープラン策定委員
会におきましては、公募によって地域住民の方々、あと各審議会の代表の方々に加わっていただ
き、また学識経験者を加えて、基本的な方針は策定したいと思っております。これは由布市全域
に関する基本的な方針ということになります。ただ由布市におきましては、各３町域について、旧３町域についてそれぞれ特色も違いますので、具体的な施策の展開については、それぞれの町
域でまちづくり協議会というようなものを立ち上げまして、そこで議論をしてまいりたいと思っております。
まちづくり協議会の構成メンバーとしては、市民委員、市民の方々に入っていただいて市民委員と、あと市役所の各課の担当者、それにアドバイザー、それにコンサルタントという構成にしようと思っております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） その各課の担当者の各課というのは、具体的に何課と何課と何課- 164 -

を考えてらっしゃるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市景観室長。
○都市景観室長（若林 純一君） それにつきましては、まだ設置要綱、つまり景観マスタープラ
ンの中で由布市の進め方について議論していただいて、それに基づいて協議会を立ち上げようというふうに考えております。私どもの考えといたしましては、振興局、建設課、農政課、都市景観室、主にこの４者が入るようになろうかと思っております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） きのうの同僚議員の質問に対する答弁で、環境課が今その環境基
本計画、環境保全条例の見直しをしていて、環境基本計画をつくり直そうとしているというようなことを聞いてちょっとびっくりしたんですけれども、環境課は環境課でそういう基本計画つくっておいて、景観室は景観室でマスタープランをつくろうという動きにリンクはされているんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 環境商工観光部長。
○環境商工観光部長（佐藤 純史君） 環境商工観光部長です。１番小林議員の質問にお答えしま
す。総合計画の中にうたってますように、現在、環境保全条例につきましては、挾間・湯布院地域につきましては、開発関係が入っております。で、庄内地域におきましては、騒音と臭気などにかかる条例で、内容が非常に異なっております。それを単純に、環境関係は環境関係ということでやるように原案を今つくっております。そして私の方は比較的に３つの条例等を見てつくっておりますので、比較的つくりやすいんですけれども、都市計画等の開発が絡む分ですね、その分につきましては、今つくってるようでございますので、私の方と調整しながらやるということで相談、話をしております。そういうことでございます。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） あのですね、さっきも言いましたけど、景観やろうと思ったら、すべてのことにかかわってきて、だからこそその総合的なマスタープランが要るんだと。で、その農政課、建設課、各振興局ももちろんそうですけど、私は環境課もかかわってくると思います
し、商工観光課だってかかわってくると思いますし、法務担当の、条例担当の法務担当者もかかわってくると思うんです。そういう人たちが一体となった横断的なプロジェクトにするからこそ
景観室という室を別につくって、その総合調整役をする機能だというふうに思ってるんですね。
だから必要に応じてではなくて、そういう室ができたんだったらそういういろんな関係課にまたがる体制をつくってやっていただかないといけないんではないかなと思います。例えば具体的に、
今環境計画とか、環境に関する条例の見直しは、それはそれで必要な専門的な部分はそこでやるって言われましたけど、景観室がやろうとしている景観計画を今後つくると、これ景観法に規定- 165 -

されてるんですけど、景観計画の中に書き込む要綱には、もちろん国交省の出す法令に関するもの、それから農林水産省令の出すもの、それから環境省令で出すもの、こういうものすべてが含まれて景観計画というのはつくられるというふうに規定されてると思うんですね。そうすると、環境課は環境課でそういう計画つくっておいて、また農政課は農政課でそういう方針があって、最後に景観計画つくろうとしたときには、もうあるものを束ねるぐらいのことしかできないと。
それだと景観室をつくってまで総合的なこれからの由布市の景観のビジョンをつくろうという作
業とはほど遠いというふうに思うんですが、そこら辺はどういうふうに進めていくお考えでしょうか。
○議長（三重野精二君） 都市景観室長。
○都市景観室長（若林 純一君） 先ほど御説明しました以外に、町内には連絡調整会議というものをつくっておりまして、その中でも今議員の言われた内容のことについては協議していきたいと思います。それで環境の面につきましても、今後進めていく中でどうしてもやはり担当者に入っていただいて、一緒にやりたいとかやらなければならないという状態が生じましたら、それは入っていただくようお願いしたいと思っております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） わかりました。せっかくつくった課ですから、総合的に関係課がみんな一体となってつくっていただけるような推進体制をとってもらいたいと思います。
で、ちょっと次のことにも関係するんですけど、権限委譲のことをちょっと先にお聞きしたいんですが、権限委譲について、１２事務、既に由布市がもらっていると。で、さらに必要な事務、権限委譲対象事務というものが県から示されているというふうにお聞きをしました。で、先日の全員協議会でも聞きましたけれども、これ結局全部見てみますと、県下横並びで、同じ事務を引き受ける市町村は同じ事務を全部引き受けるし、引き受けられないと言ってる事務については全部引き受けられないと言ってるだけなんですよね。私、前からも言ったと思うんですけれども、市によって、市町村によって、必要な権限と、それは担えないという権限は違ってるはずだと思うんです。そういう意味で県の方と権限委譲について、県下横並びではなくて、由布市独自で県と折衝するようなことをしたんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） １番議員にお答えいたします。今回の権限委譲について、個別に県から示されたそれぞれの事務については、担当レベルで個別に協議はいたしておりますけども、これ以外について、県と由布市とで協議したことはございません。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひするべきだと思うんです。それで今回その委譲を受けると決- 166 -

めた事務は、実際実質の実績がないものばっかりで、もらっても仕事がないからもらってもいいよというようなものばっかりで、受け入れられないよって言ったものについては実績があって、お金も人手もかかるから受け入れられないって言ってるだけで、私はこれ非常に問題だと思います。特に何で私がこれ言ってるかと言うと、今回ほかの市町村と横並びで「今後検討する」と言って、すぐに受け入れられないといった権限の中に屋外広告物法に関する権限があります。で、それこそ景観計画を策定しようとしている由布市、景観行政団体としての由布市は、景観計画の中に屋外広告物に関する規定を必ず盛り込むはずだと思っています。それでそのときにこの屋外広告物法に関する権限を持っているか持っていないかで、由布市がつくる景観計画の中の屋外広告物に関する条項の書き方が変わってくるはずだと思うんですね。そういう意味では、市が主体となって景観計画つくるんであれば、むしろこの屋外広告物法が由布市独自で持つべきではない
かと思うんですが、そこら辺いかがでしょうか。
○議長（三重野精二君） 行財政改革室長。
○行財政改革室長（相馬 尊重君） 今回権限委譲に入らなかった県から示された事務ですね、これはもうこれで協議が終わりということじゃなくて、引き続き市町村の体制整備を行いながら事務を受けるかどうかの協議は継続していくということにしておりますので、今議員御指摘の屋外広告物等についても随時協議しながら、由布市としての人的整備だとか財政的な面とかそういったものを整備しながら基本的には市長が先ほど答弁しましたように、受け入れていきたいというふうに考えているということでございます。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） こういう県との対応のときに、ぜひ横並びではなくて、市にとって本当に何が必要なのかということをきちんと考えて、責任を持って、要るものは要る、要らないものは要らないという態度が私は必要だと思います。特に屋外広告物法については、これは景観室長は一番よくわかってると思いますけれども、景観計画に書いたものの権限は県にありますというようなことでは、かえってその後の事務がやりにくくなるはずだと思いますので、今後由布市独自で県と掛け合って、この権限をもらう、もらわないの折衝をしていただきたいなというふうに、これは申し添えておきます。
次に、企業誘致のことはちょっと後回しにしまして、最後の小規模集落調査のことをお伺いしたいというふうに思っています。１１月の中旬に、県の要綱に照らして２地区を聞き取りをしたと。それがいわゆる６５歳以上が５０％を超える、世間で言われる、要は「限界集落」と言われる地区だと思うんですけど、２地区聞き取り調査をしたというふうにお聞きをしました。なぜこの２地区だったのかということと、たった２地区しかやらなかったということについては、市としてはどういうふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

- 167 -

○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） １番議員にお答えをいたします。今回の調査につきましては、
あくまでも県の方の調査で、そういう把握等につきましては、市町村の協力がなくては把握ができないということの中で、一応そういう実施要綱等に基づきまして６５歳以上の自治区を選定をいたしまして、それを県の方に示したところ、県の方がそのうちの２地区を調査をしたいということで２地区というふうになりました。
以上です。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） わかりました。ということは要するにこれは県の調査に市が協力したということだったと思うんですけれども、それはそれでいいんですけど、そうじゃなくて、じゃあ市としてですね、市として市内の小規模集落の調査とかその実態把握というものがどのよ
うにして行ってらっしゃるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） この小規模集落等につきましては、まだまだ市としてもその取り組み等についてはまだ調査できてなかったんですけども、今回この県の調査等を受けまして、その結果につきまして、また報告書を県の方がまとめまして、今後県と市町村でまたそれについての対策、また施策、どういうものをするかということを協議をするということになっておりま
すから、その中でまた考えていきたいと、そういうふうに考えております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 県の調査結果を待ってっていうのはいいんですけど、県の調査結果で由布市の中では結局２地区しかやってないんですよね。で、その２地区の調査結果見ただけで由布市として市内の小規模集落調査の実態を把握できてるというふうに思うのは私はちょっと非常に不十分ではないかなというふうに思います。県の集落調査が今回たまたまあったのはあったでいいんですけれども、それと別に市としてきちんと市内のそういう集落調査の実態を把握する意向が、調査して把握する意向があるのかないのか、市長としてもそういう小規模集落の実態をきちっとつかんでおくことが必要だと思うんですけど、そこら辺はどうお考えでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） つかんでおくことが必要であると思っています。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） つかむためにはそういう調査を行う意向はありますでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 調査を行っていけると思います。

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○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 非常に私はぜひこれをやるべきだと思っています。先日からも先ほども同僚議員で小規模集落の地区を心配されて、いろいろ提案もされてる議員さんもいらっしゃいますし、これは由布市にとって大変重要な問題、もちろん日本全国どこでも問題ですけれど
も、そういういわゆる限界集落をどうするのかという問題は、言ってみれば魔法の杖はないんですよね。ないからといってそのまま全国どこも手をこまねいているわけにはいかない。特に由布市は由布市の小規模集落に何ができるのかということを独自で考えていかなければいけないと思うんですね。そういう意味では、まずは私は実態把握をしっかりすべきだと思うんです。で、そういう実態把握しようとしたときに、例えば数字でですね、６５歳以上が５０％以上いる地区が何地区あるとか、それからその高齢化率が何％だとか、そういう数字は幾らでも把握できますけ
れども、そうではなくて、その地区ごとに何に一番困ってるのかとかですね、何を一番解決しなければならないのかとそういう実態を把握するところからこそその地区に対する解決策が見えてくると思うんです。そういう意味で今回県が行った調査表を私ももらったんですけど、これ非常に丁寧な調査表だと思いました。単に数字として基礎的なデータを集めるだけではなくて、やり方が聞き取り調査であるということ、で、顔と顔をあわせて一人ずつ話を聞いていって、例えばその集落の問題についてどういうことが問題だと思いますかということを丁寧に聞くんですよね。
そうするとやっぱ道路が、農道が整備されてないのが問題だと答える地区もあれば、いやそうじ
ゃなくて、ため池や用排水路の整備がされていないのが問題だとか、あるいはそういう整備はされているけれども、例えばバスが来ないのが問題だとか、小規模集落に共通する問題というのは山ほどありますけど、そういう問題がその地区の中ではどこが一番重要性を持って問題とされているのかによって私はその地区に対する対策というのは変わってくるはずだと思うんです。そういうきめ細かい対策をとらないと、日本全国一律で限界集落対策みたいな政策をとられても、私は救うことはできないと思うんです。今こういうところこそきめ細やかな一番身近な基礎自治体
がきちんとまず状況を把握することから始めなければいけないんではないかなというふうに思ってますので、調査していきますと言われました。あんまり時間かけて調査していったらどんどん
集落が荒廃していってしまいますので。で、数字によりますと、限界集落だけではなくて、５５歳以上の高齢者が５０％いる、いわゆる準限界集落というのが由布市内では多分地区のどのぐらいいるのかというところ、今総合政策課長把握してらっしゃいますでしょうか。
○議長（三重野精二君） 総合政策課長。
○総合政策課長（二宮 正男君） １番議員にお答えをいたします。把握はしております。きょうはちょっとその資料を持ち合わせておりません。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。

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○議員（１番 小林華弥子君） いいです。ただ私、ざっと先日見させていただいたら、人口比ではないんですよ、地区の数のうち、由布市の地区の数のうち、およそ半分近くがこの準限界集落に近づいてるんですよね。そういう状況でありますので、まずはその実態把握をしっかりしてい
ただきたいということをやっていただきたいと思います。で、ゆくゆくはその自治区再編問題なんかが出てくると思います。自治区再編問題が出てきたときには、そういう実態を市がきちんと把握しているか把握していないか、これは大きな施策判断の根拠になりますので、ぜひやっていただきたいと思います。早口ですいません。
次に、行政評価システムに移りたいと思います。時間がないので順不同で申しわけないんですが。前回の議会から続けてやらせていただきたいと思いますが。行政評価システムを導入するということで、今鋭意検討を進めているようで、人事評価については２０年度に委員会を立ち上げ
ると。事務事業については２０年度から一部もうやりたいというふうなことを進められているというふうに確認をしました。このことについて、ちょっともう一度おさらいというかをしておきたいんですけれども。
今行政評価システムの導入が大はやりです。で、都道府県では鳥取県を除く全都道府県が行政評価システム導入はしています。ただ導入したからといって、その成果が目覚ましく上がっているというふうに言えるところはほとんどなくて、とにかく導入すればいいという問題ではない。
これからその導入するのであれば、何のためにどういう評価システムをどんなふうに導入するのかというのがポイントだというふうに思うんですが、議長のお許しをいただいて資料をまた配付させていただきました。１枚めくっていただいて、行政評価システムを導入するときの私の一番ポイントだと思うのは、新たな改革ツールみたいなものを導入するというイメージではなくて、本当に必要な行政評価システムというのは、既にある既存の基本構想だとか基本計画、あるいはその組織体制、今の予算編成などを見直すこと、これが行政評価システム導入の基本的な考え方ではないかなと思っています。全く新しいことを一から始めるのではなくて今あるものを見直すというのが行政評価システムの基本姿勢だというふうに思っているんですが、そういう行政評価システムの中でやり方がいろいろあります。
で、この資料は実は神奈川県の座間市というところが先進的な行政評価システムの導入をしておりまして、その座間市の実例を研究した報告書から抜粋をさせていただいております。ちょっと解説をさせていただきますと、行政評価システムにはいろんな目的に応じていろんな手法があると。で、大ざっぱに言うと、基本的には総合計画の体系に沿って評価をしていくのが基本なんですけれども、組織体制を見直すためには人事評価システムというものを導入できる。それから事業を評価するときには、事業評価にもいろいろレベルがあると。基本的には一番大きいのは政
策評価、政策レベルでの評価をする政策評価システム、それからその次のレベルの施策の段階で- 170 -

評価する施策評価、それからもう１つ一番細かい単位の一つ一つの事業を評価する事務事業評価という３段階のレベルに分けられると。で、それぞれによってその評価方法が変わってくるわけです。
それと別に外部評価を入れて、特にモデル的と言いますか、特徴的な事業とかを選び出して戦
略プロジェクトとして評価するやり方、あるいは一般的に市政全般を外部評価にさらすための市
民アンケートとかですね、こういうふうにいろんなレベルによって施策評価の仕方が違ってくる
わけですよね。で、由布市はどのレベルでどういう評価システムを導入するかという問題なんですが、その前にまず評価システムを何のために導入するかというところが一番重要だと思うんですが、先ほど市長、目的３つあるというふうに言われましたけれども、総合計画の計画的な推進というようなことを言われましたけど、もう１度市長は評価システムを導入することによって何を期待していらっしゃるんでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） これから行う事業に対して、行政として取り組む事業に対して、やっぱり効率性だとか、本当に住民ニーズに沿ってるのかとか、それから財政的な面は考慮されてるのかとか、そういうことについての評価をしていくべきであると考えております。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 効率性と必要性というようなことをちょっと言われました。何のために由布市が評価システム導入するかの目的をはっきりさせておくことが一番重要だと思っています。その右上の括弧の中に幾つか目的を書いてます。大概こういうようなことを目的に入れられることが多いいんですが、一つは今市長が言われた事業の必要性、この事業が必要かどうかを判断するための評価、もう一つは必要ではあるけれども、それが効率的に事業展開されているかどうかを図るための評価、効率性を評価する。あるいはその事業の効果ですね、これも今市長言われましたかね。その事業の費用対効果が図られているかどうかということを評価すると。それからあと市長の公約の進捗状況を評価するということも目的として上げようと思えば上げられます。市長が公約で上げられたりとか、施政方針が確実に実行されているかどうかを評価するという目的。あともう一つは組織や人事が効率的で適正かどうかということを評価すると。で、どういう事業がどういう職員でどういう体制でやっているのかと、そのあり方は正しいかどうかを評価する。そういう評価をすることによって適正な人事配置や組織改革につなげていけると、こういうことが目的になるはずだと思うんですけど。
ただこういう目的一つ一つに応じて全部やり方が変わってくるわけですよね。システムの仕組みが。で、どの目的でどのツールを入れるかということですが、ちなみに座間市はこれ全部やってるんです。このすべての目的のためにすべての評価システムを導入してるんです。その１番の- 171 -

事務事業評価から人事評価の６種類までの評価を全部やっています。で、これを全部やったことによって、座間市は何が効果が得られたかというと、２つ大きな効果が出たそうです。１つは予算要求のやり方が大幅に変わった。それから組織の改革が進んだというんです。
次のページ、ちょっと３ページと４ページ見ていただきますと、ちょっと殺人的に字が小っちゃくて申しわけないんですけど、細かくは見なくていいです。これ座間市の行政組織図で、左側が導入前、右側が導入後、簡単に言うと、導入、人事評価と、その事務事業評価したことによって大幅な組織改編ができて、４７課あったものが３６課に減らせたという、こういう効果があらわれているといいます。もう一つはその予算の要求の仕方が変わったというんですね。これ何かと言いますと、事務事業評価をするときに一番これ大きいのは事務事業の評価と予算要求とを一緒にやるんです。で、次の５ページ、６ページ、７ページ、これも何か拷問のように字が小さくて申しわけないんですけど。これいちいち字を読ませようと思っているんではなくて、この３ページ、実際もっと大きいんですけれどね、５、６、７ページ、これが全部一つの１枚のシートになっていて、これがいわゆる予算要求調書でもあり、同時に事務事業評価表になってるんです。
で、ポイントは事務事業の評価と予算要求を一緒にやること。よく事務事業評価だけはしておいて、その評価を参考にしながら予算査定しますと言ってますけど、参考にするんじゃだめなんですよね。一緒にやっちゃうんです。これ簡単に説明しますとね、６ページと７ページのこの下の部分がいわゆる予算要求表なんですよ。款項目別に予算を上げていて、例えば賃金とか普通旅費とか項目別に幾らこの事業のためには必要かということをこれはやります。ただこの予算要求の書類を出すときに、一番上のところの左側、ここが事務事業評価が書き込まれているんですね。
この例は小児医療の医療費助成事業についてなんですけれども、医療費の助成するためにこれだ
けの予算が必要だという予算要求は下の部分であるけれども、その前段階でなぜこの事業が必要かと。この事業をやることによってどういう評価、結果があらわれてるかという関係指標ですとか、効果、事業の目的ですとか、そういうことを全部ここにまず書かせるわけですね、担当者に。
で、それを見て、こういうことが必要だからこういう事業の目的があってこういう効果を上げるからこれだけの予算が必要なんですというものを出してくるわけですよ。それを見て財政査定す
る方は、予算査定する方は、それを見比べて、一番上の右側のところにその査定結果を入れていくわけです。で、１次査定、２次査定って入れていくんですけども。この作業することによって、
要するにその予算要求のやり方ががらりと変わるわけですよね。なぜその事業が必要なのかということと、その事業をいかに効率よく、あるいいは効果的にやっているかというようなこと、これを参考にしていくと次の年の予算要求の仕方が変わりますし、予算査定の仕方が変わると。こういうことをやる、やれと言ってるんですけど。ただですね、これを市が持っている事業全部や- 172 -

るのはものすごく大変です。座間市はやってますけど。何百という事業やってますけど、この調書つくるだけでも一仕事になってるんですが。市長、これここまで見てきていかがでしょうか。
これここまでやるというふうに言っていただけるとありがたいんですけど。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） 非常に現段階では難しいんじゃないかなと思います。こういう緻密な評
価システムでなくても、やっぱり今言った３つの必要性、効率性、そしてまた効果と、こういうことについては査定の段階でしっかり抑えていきたいというふうに。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 私もこれは何もかも全部すべて一遍にやれというのは無理だとは思っています。ただ、何もかも一遍にやらなくていいんですよ。だけど今その３つの由布市が目的とする評価システムが欲しいのであれば、最低３つぐらいは私やるべきだと思っています。それはその２ページに戻っていただいて、まず一番必要だなと思うのは、この４番の戦略プロジェ
クトの評価、これはぜひやっていただきたいというか、これはやるべきだと思ってます。全事務
事業やる必要ないんですよ。特に必要な事業を選び出して、特に例えばその事業の存続を検討するだとか、あるいは市民にとって重要な事業だと思っている効果を検証するということのために
この戦略プロジェクトを幾つか選び出してその評価をきちんとするということ。
それから２つ目にですね、事務事業評価もせめてこの予算のやり方をかえていくという目的のためには新規事業ぐらいは最低限この事務事業評価と一緒の予算要求をするということはしていただきたいとか、そのぐらいできると思うんですよね。新規事業を上げようと思ったときには、
必ず予算要求書だけではなくて、この事務事業評価表を一緒に出させて、新規事業に予算をつけてもらいたいんだったらどうしてそういう事業をやるのかと、この事業の必要性はどこにあるのかと、事業の効果は何なのかということを一緒に予算査定できる作業をするということ。
それから３つ目は、どうしてもやっぱり必要だと思うのは、６番の人事評価を一緒にやるというふうなことだと思います。なぜこの３つが必要なのかと言いますと、この評価システム、３つの評価システム入れることによって今由布市がやらなければいけないのは、効率的な予算編成と、あと抜本的な組織改革をするためです。いわゆる行財政改革のためなんですよね。それは最初に市長も御答弁の中で言われてました。効率的で効果的な予算編成をすることと、それから適正な人事配置ができる組織体制をつくり直すためにもこの評価システムが必要だと、そういう認識をしっかりと持っていただきたいというふうに思うんです。それは市長とかこれをやってる行革室の室長さんだけがそういうふうに思うんではなくて、きょうここにいらっしゃる部長さんや課長さんは全員そういう目的で由布市の全市を挙げての行財政改革のためにこそこういう評価システ
ムをやっていくんだという意識を持っていただきたいというふうに思っています。

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というのは、特に課長さんたちは毎年の予算査定のときに、少しでも自分の課の予算を取ってこようと何とか事業費を膨らまして予算要求するとかですね、あるいは人が足りない、職員が足りないっていって職員の数の取り合いをするみたいなことはよくされてますけど、そういうことはもうやめていただきたい。で、さっきの質問ではないんですけれども、財政課はだめだって一遍切ったのに、やっぱり人件費が要るからっていってしょうがなく認めたとかですね、そういうようなことが起きちゃいけないんですよ。そうではなくて、自分の部署の仕事を自分できちんと
事務事業評価をして出して、その評価にこれだけの評価を自分でまずするんです、課で。それだ
けの評価があるもんだから、それに見合った予算要求をするんだということが必要だと思うんです。で、その評価に見合った人事配置をお願いすると。要するに自分で適正な評価ができてこそ
適正な査定ができるはずだと思うんです。もっと言えば、そういう予算や職員の取り合いをするぐらいであれば、きちんとこの事務事業評価を自分で出しさえすれば、見る人がちゃんと適正な査定さえすれば、そういう取り合いは要らないはずだと思うんです。そういう認識をぜひ課長さんたち、持っていただいて、この事務事業評価を入れるということをやっていただきたい。事務
事業評価導入しますよというと、課長さんや部長さんたちは、もうそんな面倒くさい事務がまたふえて、そんなの手間ばかりかかって面倒だっていうようなことぜひ言っていただきたくない。
で、入れよう入れようとしているのは行革室長だけで全然非協力的だなんてことのないように、全員がこの事務事業評価を入れて、自分たちの仕事をきちんと自分で評価して、それに基づいた予算要求と予算査定をするという体制が必要だと思いますけれども、市長はその辺はいかがでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりだと思うんですけれども、そういう方向に向けて、これからももう少し勉強させていきたいと思います。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） 私がこの事務事業評価をやれやれって言ってるのは、評価してですね、あの職員がいいとか悪いとか、あるいはこの事業がいいとか悪いとか、その点数をつける
ためではないんですよ。一番必要だと思うのは、職員が自分で考えて、自分で責任を持って、それで自分で評価していくということをやれる、そういう質の高い行政職員になってほしいという思いが一番あります。先日来、行政がやるべき仕事かどうかということがいろいろ問題になってたと思います。保育所の民営化もそうですし、いろんな場面でこれからは行政の職員がやるべき仕事かどうかということを考えていかなければいけない。さらに行政がやる仕事だとしてもそれをどういうふうにやるのか、民間活力を導入するのか、それとも市が、職員が全部やるのか、それやるためにはどういうふうにすればいいのか、そういうことはやっぱりもちろん市民も一緒に- 174 -

なって考えますけど、一番やる職員が自分で考えるというのが一番重要だと思ってます。自分で考えていけば、もっといいやり方がある。こういうふうにやるよりもこういうふうにやった方が効率的だし、それが市民福祉のサービスにもつながるんだ、そういう考えるきっかけになるためにも、自分が今やっている仕事の意味は何なのかということを自分で考えて評価してもらいたいというふうに思うんです。で、こういう事務事業評価が自分でできるようになると、職員は今自分がやっている仕事に対して、そのやり方と中身とその成果に自信とプライドを持ってもらえると思うんです。自分がやってる仕事というのはこういう意味があるんだと、こういうやり方でやってるからこういう効果があるんだ。そういうことを自分できちんと評価表に書けるようになると、職員の自分の仕事に対する考え方が変わってくるんじゃないかなと、そういうことを私は一番期待したい。
評価システム入れるのは大変かもしれませんけど、こういう評価の入れた後の職員の意識が変わってきて、仕事のやり方が変わってきて、予算要求のやり方が変わってくる、そういうことに
よって由布市が質の高い行政運営ができるということを私は一番期待したいと思っています。部
長さんたちはその結果が出る前にはやめられる方もいらっしゃるかもしれませんけど、自分のために入れるんではなくてですね、これから行政を担っていく若い職員がそうやってプライドを持って仕事をできる、そのためにもぜひこれは導入に前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（三重野精二君） 市長。
○市長（首藤 奉文君） そのとおりだと思います。職員の資質向上につきましても、自分がその課で取り組んでいこうとする事業に対しての、やっぱり何と言いますか、それぞれ先ほど言いました評価システムの導入の結果による、こういうすばらしいところがあるんだと、そういうようなことは認識できるような職員をつくっていきたいし、このことを、必ずこれは入れていかねば
ならないことだと思っておりますので、もっともっと質の高い職員をつくっていく、そして入れていきたい。
○議長（三重野精二君） 小林華弥子さん。
○議員（１番 小林華弥子君） ぜひ前向きに協力的になって、これは皆さんでいい評価システム
を入れてください。大変期待したいと思います。
時間がなくなってしまいましたので、企業誘致のことはですね、ちょっとしっかり話をしたいと思います。次回にこれ回させていただきたいと思います。ざっと言うと、きょう言いたかった
ことは、その資料の１ページに書きました。企業誘致のプロジェクトチームを立ち上げて前向きにやっていただくのは結構なんですけれども、ただ私はあえて企業誘致に進む前に検証しておくべきことがいっぱいあるんではないかということを言いたかったんです。由布市にとって本当に- 175 -

効果的な企業誘致とその目的は何なのかと。あるいはその企業誘致に走って、結果、今その後思ってもいなかったような事態を迎えている地方自治体が今続出しています。そういうところをしっかり検証しておくことも必要ではないかという警鐘を鳴らそうと思いました。これについては
また次回に回したいというふうに思っております。
以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（三重野精二君） 以上で、１番、小林華弥子さんの一般質問を終わります。
────────────・────・────────────○議長（三重野精二君） これで今回の一般質問はすべて終了しました。
なお、次回の本会議は明日１２日午前１０時から議案質疑を行います。
本日はこれにて散会をいたします。ご苦労さまでした。
午後４時01分散会──────────────────────────────

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