ISSN 1883-759X

第11巻第2号
2018年9月

新潟青陵学会誌
JOURNAL OF NIIGATA SEIRYO ACADEMIC SOCIETY

新 潟 青 陵 学 会

目

次

研究報告
岩﨑 保之
「総合的な学習の時間」活性化に向けた
地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究……………………（１）資料
本間 優子・井上 翼
タブレット端末を利用した発達障害児のための役割取得能力トレーニング用デジタル絵本の開発－PDFインタラクティブ機能を用いた作成手順－………………………………（12）平成29年度新潟青陵学会定例総会 議事録… ……………………………………………（22）新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程・様式１～３……………………………（25）研究報告「総合的な学習の時間」活性化に向けた地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究「総合的な学習の時間」活性化に向けた
地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究岩﨑保之

新潟青陵大学福祉心理学部社会福祉学科

A survey study on roles and functions of regional coordinators forrevitalizing“period of integrated study”
Yasuyuki Iwasaki

Department of Social Welfare, Faculty of Social Welfare and Psychology, Niigata Seiryo University

要旨

総合的な学習の時間を活性化させる上での地域コーディネーターの役割や機能を抽出することを目的として、新潟県内にある義務教育の公立学校748校で活動している地域コーディネーター
や学校関係者を対象とした質問紙調査を実施した。
有効な標本228通（返信率31.4%、有効回収率30.5%）を分析した結果、地域コーディネーター
の活動の充実は、総合的な学習の時間の活性化と相関していた。そして、地域コーディネーター
は、学校のニーズや取組を地域につなげたり、地域のシーズを学校につなげたりするコーディネート機能を発揮するとともに、教員と一緒にマネジメントする機能を発揮することを通して、同時間の活性化に寄与していた。
また、総合的な学習の時間を活性化させる上での地域コーディネーターの役割については、教員と協働しながら地域人材の情報を自校のみならず他校とも共有することや、年度当初に年間を見通した同時間の計画を立て、地域人材を計画的に確保していくことが要点であることが明らか
となった。

キーワード

総合的な学習の時間、地域コーディネーター、連携・協働、コーディネート、マネジメント

Abstract

For the purpose of identifying the roles and responsibilities of regional coordinators in revitalizing theperiod of integrated study, a questionnaire survey was conducted with regional coordinators and school
officials working for 748 public compulsory education schools in Niigata Prefecture of Japan.
As a result of analyzing 228 valid samples (reply rate 31.4%, effective recovery rate 30.5%), the survey
revealed a correlation between the satisfactory activities done by regional coordinators and therevitalization of the period of integrated study. In addition, regional coordinators successfully contributed
the revitalization of the said period through fulfilling their coordinate function to pass on the needs andefforts of a school to the region and vice versa and also fulfilling their management function together withschool teachers.
Further it has been shown that the key roles of regional coordinators in revitalizing the period of
integrated study are to share the information on regional human resources with other schools as well as
their own school in collaboration with school teachers and to strategically secure regional humanresources with making a full-year plan on the said period at the beginning of each financial year.

Key words

period or integrated study, regional coordinator, linkage/collaboration, coordinate, management1Ⅰよって報告されている。また、義務教育諸学

背景・目的

校の教員を対象とした調査研究においては、

2020（平成32）年度から順次実施される新学校と地域との連携・協働の進化が総合的学

しい学習指導要領においては、「社会に開か習の活性化と相関することや、地域コーディ

れた教育課程」の実現を理念として掲げていネーターが一定の役割を果たしていると受ける。そして、総合的な学習の時間（以下「総止められている状況にあることが報告されて合的学習」と略記する）については、「探究いる４）。

的な学習の広がりや深まりを促すために、校

総合的学習に対しては、冒頭で述べた「社外の様々な人や施設、団体等からの支援が欠会に開かれた教育課程」を象徴する領域としかせない」 ことから、教員が地域人材と連て、大きな期待が寄せられている。その一方

携・協働しながら指導に当たることが従前にで、総合的学習を指導する教員においては、増して求められている。

同学習の意義を認めつつも、準備の負担が増

1）

こうした状況にあって、公立の義務教育諸えていたり、指導計画・内容がいわゆる“前学校を中心として「地域コーディネーター」

年度踏襲型”になっていたりする状況にあるを配置する動きが広がりつつある。地域コーことが報告されている５）。新しい学習指導要

ディネーターとは、「地域住民等や学校関係

領への移行段階を迎えている今日の学校教育者との情報共有、連絡調整、地域学校協働活において、教員が地域コーディネーターとど動に参画する地域ボランティアへの助言、地のように連携・協働すれば総合的学習を活性域学校協働活動の企画・調整等を担う」2）地化することができるかを明らかにすることは、域人材である。

喫緊の課題であると言ってよい。

文部科学省においては、地域コーディネー

そこで、本研究では、教員と地域コーディ

ターの活動拠点として各学校に学校支援地域

ネーターが連携・協働して総合的学習を活性本部を設置したり、その発展型としての地域化させるモデルを構築するための基礎資料を

学校協働本部を設置したりすることを推進し得るというもくろみにおいて、地域コーディている。事実、地域学校協働活動を推進してネーターを対象とした質問紙調査を実施した。

いる地域は年々増えており、2013（平成25）

そして、得られた標本を統計学的に分析する

年の設置数3527から2017（平成29）年９月時

ことを通して、総合的学習の単元開発や学習点では5168と、約1.5倍になっている。こう指導における地域コーディネーターの役割した数字などを捉えて、同省においては「地（担当している業務や役目）や機能（全体の域学校双方向の『連携・協働』の必要性や効中での働きや作用）を抽出することを本研究

果については理解が深まりつつある」としての目的とした。

いる3）。
しかしながら、そうした組織の有無とは別に、自治体が独自に地域コーディネーターの役割を担う専門職員を各学校に配置している

2

Ⅱ

方法

１．調査手続ケースもある（例えば、新潟県新潟市におけ、、る「地域教育コーディネーター」など）。

査期間として、自記式による質問紙調査を実地域コーディネーターが活動している学校

施した。具体的には、新潟県内にある全てのでは、地域との連携・協働が進化して教育活

公立小学校（482校）、中学校（229校）、中等

動が充実することが、各種の行政調査などに教育学校（前期課程）（８校）、特別支援学校

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2016年３月１日から同年４月22日までを調「総合的な学習の時間」活性化に向けた地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究（小学部又は中学部）（29校）の校長に対して、総合的学習、学校と地域の連携・協働に関す

各学校１通ずつ、合計748通の質問紙及び返る先行諸調査や先行諸研究を参考にして作成

信用封筒を郵送して、依頼状にて回答者のあした。

っ旋を求めた。

フェイスシートを除く大問レベルの質問内

新潟県内には、学校支援地域本部が設置さ

容（設問項目数）は、コーディネートしてい

れていたり、コミュニティ・スクールとしてる学校・地域の状況（13項目）、地域コーデ

運営されている学校が存在したりしている。

ィネーターとしての活動の状況（11項目）、

また、地域コーディネーターなどの専門職員

コーディネートしている学校の総合的学習のが配置されている学校と、配置されていない

取組状況（４項目）であり、順序尺度には５学校が並存している。このように、地域と学件法を採用した。

校との連携に関するシステムが多様であるという理由に加えて、全ての公立義務教育諸学
校教員から構成される新潟県小学校教育研究会並びに新潟県中学校教育研究会の協力が得られたことから、新潟県内にある義務教育の公立諸学校を調査対象として選定した。

３．倫理的配慮
本調査は、新潟青陵大学倫理審査委員会の審査を受けて承認を得た。
依頼状と質問紙のフェイスシートには、調査は無記名で行うため個人や学校が特定され校長にあっ旋を求めた回答者は、学校で活ることはないこと、回答は可能な範囲でよい

動している地域コーディネーター（地域教育

こと、データは統計的に処理されること、調コーディネーター）または地域コーディネー

査結果は研究目的以外には使用しないことをターに準じた活動をしている学校関係者１名明記した。

である。回答者への依頼状には、前述した二差出人欄のない返信用封筒による質問紙のつの研究会からの事前了解と協力を得ている

返送をもって、本調査への同意を得たものと旨を記載した。

みなした。

2016年４月末日までに返信のあった235通の質問紙から、全ページが無記入だった質問

４．統計学的解析

紙７通を除く228通を調査対象の標本とした。

回答者の属性、学校と地域の連携・協働の返信率は31.4%であり、有効回収率は30.5%で状況、総合的学習において地域コーディネーあった。

ターとして担った役割は単純集計に基づいて、

なお、本調査修了後の2017（平成29）年３

地域コーディネーターとしての手応え、総合月に行われた社会教育法の改正によって、地的学習に対する意識は主因子法による因子分

域住民等と学校との連携協力体制を整備した

析に基づいて解析を行った。

り、地域住民等と学校との情報共有や助言等

また、総合的学習が活性化している学校でを行ったりする「地域学校協働活動推進員」の地域コーディネーターの具体的な活動につが新たに設けられた。同推進員は、この調査

いては、同学習に対する意識を基準としたχ2

研究が対象としている「地域コーディネータ

検定による群間比較に基づいて解析を行った。

ー」とは法律上の位置付けられ方が異なって解析に当たっては、統計パッケージとしていることを付言しておく。

IBM SPSS Statistics（version 23, release
23.0.0.0）を使用し、有意水準は５%とした。

２．調査内容質問紙の設問は、学校経営、カリキュラム、3

Ⅲ

学校における地域コーディネーターの活動

結果

状況について単純集計した。その結果、活動

１．回答者の属性

する頻度で最も多かったのは週に３日程度の回答者における地域コーディネーターとし

92 人（40.4%） で あ り、 ほ ぼ 毎 日 の 47 人ての立場は、「教育委員会等の公的機関から（20.6%）、月に１～２回程度の 33 人（14.5%）、

委嘱を受け、非常勤の職員として活動してい週に１日程度の 29 人（12.7%）と続いていた。

る」が144人（63.2%）、「教育委員会等の公的

その一方で、月に１～２回程度にも満たない機関から委嘱を受け、ボランティアとして活

活動頻度の地域コーディネーターが、約１割動している」が31人（13.6%）、「公的機関か（21 人：9.2%）見られた。

ら特に委嘱を受けてはいないが、ボランティ

また、地域コーディネーターとして担ってアとして活動している」が20人（8.8%）、「そいる役割（全８項目）について、複数回答での他」が32人（14.0%）であった。

たずねた。その結果、半数を超える回答のあ

回答者がコーディネートする学校種は、小った役割は、学校と地域住民・ボランティア

学校が147校（64.5%）、
中学校が67校（29.4%）、

等との連絡・調整（207 人：90.8%）、ボラン

中等教育学校が１校（0.4%）、特別支援学校

ティアやゲストティーチャー等の発掘・確が４校（1.8%）であった。また、それらとは保・依頼（190 人：83.3%）、お便りやホーム

別に９人（3.9%）のコーディネーターが、複ページなどによる学校情報の発信（133 人：

数の学校種をコーディネートしていた。

58.3%）、地域のイベント情報や地域からの提回答者の身分（複数回答）で最も多かったのは地域住民の164人（71.9%）であり、元案・要望等の学校への伝達（119 人：52.2%）であった。

PTA役員の82人（146人）、学校評議員・学調査対象となった地域コーディネーターの校運営協議会委員・学校関係者評価委員の48６割以上が週３日以上活動する中で、学校か人（21.1%）、自治会・町内会の役員の39人

らの要望・情報と地域からの要望・情報をそ（17.1%）、民生・児童委員の33人（14.5%）

れぞれ伝達したり、交流したりしている状況が続いていた。なお、退職教職員と回答したが示唆された。

地域コーディネーターは、20人（8.8%）であ
２）学校の要望の把握方法

った。
回答者の地域コーディネーターとしての経学校から地域コーディネーターに対する要験月数は、平均で50.9か月（SD=32.2）であ望を把握する方法について、全８項目のうちった。

主なもの三つまでを複数回答でたずねた。そこれらの諸属性から、回答者はおおむね調の結果、必要に応じて教職員と打合せをして査依頼先の学校種の構成比を反映しており、把握した（189 人：82.9%）が最も多く、教かつ地域コーディネーターとして活動するた

職員と日常的に話をして把握した（112 人：めに必要な学校・地域それぞれに関する情報

49.1%）、学校運営協議会、学校支援地域本部、や経験を一定程度有していると推察される。

学校評議員会等の会議で把握した（58 人：

したがって、得られた標本は、この研究の目

25.4%）と続いていた。

的にかなう数を確保できたものと判断する。

地域コーディネーターは、打合せや会議といった公的な場でのみならず、教員との日常

4

２．学校と地域の連携・協働の状況的な会話によっても学校からの要望を把握し

１）地域コーディネーターとしての活動状況ている状況が示唆された。

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「総合的な学習の時間」活性化に向けた地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究

３）ボランティアなどの地域人材を発掘・確の事業所等から紹介してもらった（113 人：

保する方法

49.6％）、PTA の役員から紹介してもらった学校を支援するボランティアなどの地域人（56 人：24.6%）と続いていた。

材を発掘したり、確保したりする方法（全地域コーディネーターの多くが「お便り」

10 項目）について、主なもの五つまでを複で幅広くボランティアなどを募集しているけ

数回答でたずねた。その結果、個人的な人

れども、地域住民や保護者などの“人づて”

脈・人的ネットワークを通じて探した（170によっても確保している状況が示唆された。

人：74.6%）が最も多く、学校からのお便り（「ボランティア募集」等）でボランティアを

４）ボランティア活動を活性化させる工夫募集した（136 人：59.6％）、既に活動してい学校を支援するボランティアなどの活動をるボランティアから紹介してもらった（129

活性化させるための学校側の工夫（全 13 項

人：56.6%）、自治会・町内会等の役員、地域

目）を、複数回答でたずねた（表１）。

表１

ボランティア活性化の工夫

他校の地域コーディネーターと連絡を取り合い、情報を共有した地域の公民館と連携・協働した
年度当初、学校の教職員と一緒に年間を見通して「ボランティア活用計画」等を作成した
地域の各種団体の会合や事業所等を訪問し、学校でのボランティア活動を説明・ＰＲした「○○学校サポーター制度」のようなボランティア登録システムを整備した
教職員やボランティアにアンケートを実施し、成果と課題を集約したボランティアの核となる人材を育成した
学生ボランティアを積極的に受け入れた
教職員と一緒に、学校と地域の連携・協働に関する研修会を開いた
児童生徒をボランティア組織の企画・運営に関わらせた
ボランティアの説明会や講演会を開いて、地域住民のボランティア意識を高めた
大学やＮＰＯ等の有識者から専門的知見を得たり、助言を得たりした
その他

半数を超える地域コーディネーターが他校

人数
人数
134
116
79
52
40
38
33
33
31
16
11
7
17

%％
58.8
50.9
34.6
22.8
17.5
16.7
14.5
14.5
13.6
7.0
4.8
3.1
7.5

徒の変化】である（Ⅰ）。

の地域コーディネーターや地域の公民館と情第Ⅱ因子は、「地域の行事に参加したり、報を共有したり、連携・協働したりしている

地域に関心を示したりする教職員が増えた」

結果から、地域コーディネーターが学校のみなどの４項目からなる【教職員の変化】であならず社会教育施設などともつながりながらる（Ⅱ）。

ボランティア活動などの活性化に取り組んでいる状況にあることが示唆された。

第Ⅲ因子は、「自分がコーディネートしている学校に貢献している」などの４項目からなる【全体的な手応え】である（Ⅲ）。

５）地域コーディネーターとしての手応え

第Ⅳ因子は、「児童生徒や学校に対する理分析の見通しを得るもくろみにおいて、地解が深まり、学校に協力的な住民が増えた」

域コーディネーターとしての手応えに関するなどの 4 項目からなる【地域住民の変化】で意識をたずねた設問（全 24 項目）を主因子ある（Ⅳ）。

法による因子分析を行って、Promax 回転後

なお、４因子で 24 項目の全分散を説明でに得られた因子構造に基づいて尺度を作成しきる割合は、66.4% であった。４因子ともαた。その結果、17 項目からなる４因子構造

係数は十分であり、内的整合性が保たれていが得られた（表２）。

た。

第Ⅰ因子は、「学校のルールを守る児童生徒が増えた」などの５項目からなる【児童生5

表２ 地域コーディネーターとしての手応え
Ⅰ
学校のルールを守る児童生徒が増えた
自分自身に自信をもち、前向きに取り組む児童生徒が増えた
自分の意見などを分かりやすく述べることができる児童生徒が増えた
しっかりとしたあいさつができる児童生徒が増えた
地域のボランティア活動や行事に参加する児童生徒が増えた
地域の行事に参加したり、地域に関心を示したりする教職員が増えた
教職員どうしのコミュニケーションが活発になった
地域素材を生かした幅広い教育活動を実施する教職員が増えた
積極的にボランティアを依頼する教職員が増えた
自分がコーディネートしている学校に貢献している
全般的にうまくいっている
自分自身の生きがいや自己実現につながっている
地域の教育力が向上し、地域の活性化につながっている
児童生徒や学校に対する理解が深まり、学校に協力的な住民が増えた
地域の子どもたちを地域全体で育てていこうとする意識が広がった
学校を支援するボランティアの人数が増えた
地域づくり・まちづくりに対する機運が高まった
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
６）コーディネートする上での課題
地域コーディネーターとしてコーディネー

.92
.86
.80
.63
.53
.11
.09
-.05
-.19
-.02
-.12
.13
.23
.05
.08
-.01
.28
Ⅰ
－

Ⅱ
-.03
-.04
.01
.10
.11
.88
.78
.77
.67
-.12
-.03
.15
.06
.08
-.01
-.07
-.02
Ⅱ
.60
－

Ⅲ
-.02
.01
-.04
.15
.00
-.06
-.01
-.05
.20
.94
.75
.71
.51
-.08
.03
.16
-.09
Ⅲ
.50
.61
－

Ⅳ
.00
.06
.06
-.03
.19
-.16
-.05
.16
.22
.00
.23
-.21
.04
.82
.79
.70
.65
Ⅳ
.67
.64
.61
－

トする上での課題（全 16 項目）を、複数回答でたずねた（表３）。

表３ コーディネートする上での課題
ボランティアが固定していて、新しいボランティアが確保できない
保護者・地域住民の間で地域コーディネーターの認知度が低い
教職員が多忙で十分に打合せができない
学校のニーズに合ったボランティアの確保が難しい
準備開始から活動までの時間的な余裕が少ない
地域コーディネーターが活動経費として使える予算がない、少ない
地域コーディネーターの役割や位置付けが学校内で明確になっていない
自治会・町内会等との関わり方が難しい
他校の地域コーディネーターとの連携や情報の共有ができていない
地域の事業所や商店街等との連携・協働ができていない
地域コーディネーターの活動スペースが確保されていない
学校を地域社会に開くことに対して抵抗感を示す教職員が多い
学校側に窓口となる教職員がいない、いても十分に機能していない地域との連携・協働に関する学校の方針が明確でない、あっても賛同できない
地域コーディネーターとしての意見・要望について、学校に対応してもらえないことが多い
その他
どの項目も半数を超える回答は見られなか

人数
人数
105
89
81
67
66
60
45
45
30
28
19
15
14
13
5
28

%％
46.1
39.0
35.5
29.4
28.9
26.3
19.7
19.7
13.2
12.3
8.3
6.6
6.1
5.7
2.2
12.3

の難しさなどを指摘するものであった。

った。しかしながら、半数近い地域コーディ

6

ネーターが、ボランティアなどに取り組む新３．総合的学習における役割と同学習に対すたな協力者を確保することに課題を感じている意識た。それ以外の課題の多くは、地域コーディ

１）総合的学習において担った役割

ネーターそのものに関する理解を周囲から得

総合的学習において地域コーディネーター

られにくいことや、活動時間を確保することとして担った役割（全 12 項目）を、複数回

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「総合的な学習の時間」活性化に向けた地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究

表４ 総合的学習で担った役割
総合的学習で講話や技術指導をするゲストティーチャーを探して依頼した
総合的学習で校外に出かける際、安全管理をするボランティアを募った
総合的学習の取組を、お便りやホームページなどで発信した
総合的学習で職業体験や職場体験を行う際、事業所等を探して依頼した
教職員と一緒に総合的学習の地域教材や地域の学習環境を検討した
総合的学習で特別な支援を必要とする児童生徒のためのボランティアを募った
教職員と一緒に総合的学習の成果や課題を検討した
総合的学習に関する保護者や地域住民からの提案・要望等を学校へ伝えた
教職員と一緒に総合的学習の年間指導計画を検討した
総合的学習をテーマとした校外の研修会や講演会に参加した
総合的学習をテーマとした校内の研修会に参加した
その他
答でたずねた（表４）
。

人数
人数
150
115
102
93
74
48
44
41
34
28
11
13

% ％
65.8
50.4
44.7
40.8
32.5
21.1
19.3
18.0
14.9
12.3
4.8
5.7

得られた（表 5）。

半数を超える地域コーディネーターが、授第Ⅰ因子は、「自然体験や社会体験など、業のゲストティーチャーやボランティアなど

様々な体験活動を行うことができる」などのを確保する役割を担っていた。また、約２～

4 項目からなる【肯定的意識】である（Ⅰ）。

３割の地域コーディネーターが、教員と一緒

第Ⅱ因子は、「文部科学省で、指導内容やに総合的学習の授業づくりに参画している状

学習活動を明確に示すべきである」などの 7況も示唆された。

項目からなる【否定的意識】である（Ⅱ）。
第Ⅲ因子は、「教職員は、地域コーディネ

２）総合的学習に対する意識ーターの意見や要望をきいたり、とり入れた分析の見通しを得るもくろみにおいて、コ

りしながら取り組んでいる」などの 3 項目かーディネート校における総合的学習に対するらなる【教職員の取組に対する意識】である

意識をたずねた設問（全 25 項目）を主因子（Ⅲ）。

法による因子分析を行って、Promax 回転後

なお、3 因子で 14 項目の全分散を説明できに得られた因子構造に基づいて尺度を作成しる割合は、53.5% であった。3 因子ともα係た。その結果、14 項目からなる 3 因子構造が数は十分であり、内的整合性が保たれていた。

表５ 総合的学習に対する意識Ⅰ
自然体験や社会体験など、様々な体験活動を行うことができる
地域の特性や学校の創意工夫を生かした、特色ある教育が展開できる教科で学んだ知識や技能を、実際の場面で活用できるようになる
保護者や地域住民との連携・協働を強めるチャンスである
文部科学省で、育成すべき資質・能力を明確に示すべきである
文部科学省で、指導内容や学習活動を明確に示すべきである
国語や算数・数学など教科の学習を、もっと重視すべきである
教科の時間が減っており、基礎的・基本的な内容の学習がおろそかになる
総合的学習を担当する専門の先生を置くべきである
教材作成や打合せなど授業の準備に時間がかかり、教職員の負担が大きくて大変だ
総合的学習は単なる体験になっており、教科との関連が不十分で学力が身に付かない
教職員は、地域コーディネーターの意見や要望をきいたり、とり入れたりしながら取り組んでいる
教職員は、地域コーディネーターと事前・事中・事後に丁寧に打合せをしながら取り組んでいる
総合的学習は、全般的に成功している
因子間相関
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

.91
.85
.74
.73
-.06
.04
.03
.03
-.02
-.12
.09
-.06
.00
.30
Ⅰ
－

Ⅱ
-.08
-.07
.05
.08
.81
.74
.61
.59
.54
.51
.51
-.04
.01
.10
Ⅱ
.27
－

Ⅲ
-.05
.01
.03
-.02
-.05
-.04
-.11
.02
.04
.10
.09
.94
.90
.44
Ⅲ
.49
.25
－
7

４．総合的学習が活性化している学校での地った（χ 2=13.01, df=1, p<.001）、教職員と一域コーディネーターの活動

緒 に 年 間 指 導 計 画 を 検 討 し た（ χ 2=16.77,

前述した「地域コーディネーターとしての

df=1, p<.001）、教職員と一緒に地域教材や地手応え」の４因子と「コーディネート校にお域の学習環境を検討した（χ 2=18.69, df=1,

ける総合的学習に対する意識」の３因子の相p<.001）、教職員と一緒に成果や課題を検討

関係数は、前者の【教職員の変化】因子と後した（χ 2=18.51, df=1, p<.001）の４項目が、者の【課題意識】因子間が５% 水準で有意で0.1% 水準で有意な活動として示された。まあり、それ以外の因子間も１% 水準で有意でた、特別な支援を必要とする児童生徒のためあった。

の ボ ラ ン テ ィ ア を 募 っ た（ χ 2=7.16, df=1,

このことを確認した上で、総合的学習を充

p<.01）、講話や技術指導をするゲストティー

実させるために地域コーディネーターがどの

チ ャ ー を 探 し て 依 頼 し た（ χ 2=6.94, df=1,

ような役割を担えばよいかを考察する情報を

p<.01）の２項目が、1% 水準で有意な活動と得るため、「コーディネート校における総合

して示された。さらに、総合的学習の取組を的学習に対する意識」の３因子のうち【肯定お便りやホームページで発信した（χ 2=5.28,

的意識】因子と【教職員の取組に対する意

df=1, p<.05）の 1 項目が、５% 水準で有意な識】因子の下位尺度（全７項目）の平均値

活動として示された。

3.92 を基にして、標本を高群・低群に分けた。

第三は、学校からの要望を地域コーディネ

そして、これまでに述べてきた地域コーディーターとして把握する役割についてである。

ネーターとして担っている役割（全８項目）、

具体的には、教職員と日常的に話をして把握

学校から地域コーディネーターに対する要望した（χ 2=17.48, df=1, p<.001）の１項目が、を把握する方法（全８項目）、ボランティア

0.1% 水準で有意な活動として示された。

活性化の工夫（全 13 項目）、コーディネート

第四は、ボランティア活性化の工夫についする上での課題（全 16 項目）、総合的学習でてである。具体的には、年度当初、学校の教担った役割（全 12 項目）を項目別に群間比職員と一緒に年間を見通して「ボランティア

較した。

活 用 計 画 」 等 を 作 成 し た（ χ 2=4.18, df=1,

その結果、大きく分けて五つの役割に関し

p<.01）の１項目が１% 水準で有意な活動とて、総合的学習が活性化している学校におけして、大学や NPO 等の有識者から専門的知る地域コーディネーターの具体的な活動が示

見を得たり、助言を得たりした（χ 2=5.67,

された。

df=1, p<.05）、ボランティアの説明会や講演

第一は、地域コーディネーターとしての主会を開いて地域住民のボランティア意識を高な役割についてである。具体的には、地域のめた（χ 2=4.10, df=1, p<.05）、他校の地域コ

イベント情報や地域からの提案・要望等を学ーディネーターと連絡を取り合い情報を共有

校へ伝達した（χ =8.44, df=1, p<.01）の１した（χ 2=5.39, df=1, p<.05）の３項目が５

項目が１% 水準で有意な活動として、ボラン% 水準で有意な活動として示された。

2

ティアやゲストティーチャー等を発掘・確

第五は、コーディネートするという役割を保・依頼した（χ =4.18, df=1, p<.05）の１

遂行する上での課題についてである。具体的項目が５% 水準で有意な活動として示された。

には、学校を地域社会に開くことに対して抵

第二は、総合的学習の計画や実施で担った抗感を示す教職員が多い（χ 2=12.14, df=1,

役割についてである。具体的には、校外に出

p<.001）の１項目が、0.1% 水準で有意な項目かける際、安全管理をするボランティアを募として示された。また、地域コーディネータ

28

新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

「総合的な学習の時間」活性化に向けた地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究ーの役割や位置付けが学校内で明確になって画』等を作成した」り、地域人材の確保につい な い（ χ =10.08, df=1, p<.01）、 保 護 者・

いて「隣接する学校と連絡を取り合い、情報

地域住民の間で地域コーディネーターの認知を共有した」りしているのである5）。

2

度が低い（χ 2=10.91, df=1, p<.01）、地域と総合的学習を活性化するためには、地域コの連携・協働に関する学校の方針が明確でな

ーディネーターと教員が協働し、地域人材のい、あっても賛同できない（χ =8.60, df=1,

情報を自校のみならず他校とも共有しつつ、

p<.01）、教職員が多忙で十分に打合せができ

年度当初に年間を見通した総合的学習の計画

な い（ χ 2=8.34, df=1, p<.01） の ４ 項 目 が、を立て、地域人材を計画的に確保していくこ

１% 水準で有意な活動として示された。さらとが要点であると考察される。

2に、学校側に窓口となる教職員がいない（χ2=4.68, df=1, p<.05）、地域コーディネーター

２．総合的学習を活性化させる上での機能としての意見・要望について学校に対応して文部科学省の委託研究6）においては、地域

も ら え な い こ と が 多 い（ χ 2=5.57, df=1,

コーディネーターの機能を次の３点に整理し

p<.05）の２項目が、５% 水準で有意な活動ている。

として示された。

１点目は、「学校教育支援を推進していくために必要な地域資源を発掘し、学校教育へ

Ⅳ

考察

本研究の目的は、教員と地域コーディネー
ターが連携・協働して総合的学習を活性化さの理解をもとに、持続的に協力をしてくれる
地域の人々との円滑な関係づくりを行うこと
で、ネットワークをつくり、維持していく機能」である。

せるモデルを構築するための基礎資料を得る

２点目は、「子どもたちの発達段階に応じというもくろみにおいて、同学習の単元開発

た育成を主体と考え、学校のニーズを踏まえや学習指導における地域コーディネーターのながら、地域との交流・連携が推進されるよ役割や機能を抽出することであった。

うな教育活動の企画を支援し、学校と地域に分かりやすく説明、さらに実施を支援する機

１．総合的学習を活性化させる上での役割能」である。

「役割」については、Ⅲ―４「総合的学習

３点目は、「学校教育プログラムの実行をが活性化している学校での地域コーディネー

ひとつのプロジェクトと考え、プロジェクト

ターの活動」において、五つの役割に関し21を円滑に進めていくための運営管理、連絡、項目の具体的な活動が示された。

調整等を行う機能」である。

それらのうち、「年度当初、学校の教職員

これら３点の整理に、Ⅲ―４「総合的学習と一緒に年間を見通して『ボランティア活用が活性化している学校での地域コーディネー

計画』等を作成した」と「他校の地域コーデ

ターの活動」で前述した「総合的学習の計画

ィネーターと連絡を取り合い情報を共有しや実施で担った役割」を重ね合わせると、総た」の２項目については、Ⅰ「背景・目的」

合的学習を活性化させる上での地域コーディで言及した教員を対象とした調査研究においネーターの機能を次のように整理することがても同様の指摘がなされている。具体的には、できる。

総合的学習が活性化している学校においては、

１点目については、総合的学習を推進して教員が「年度当初、地域コーディネーターといくために必要なボランティアやゲストティ

一緒に年間を見通して『ボランティア活動計ーチャーなどの地域人材、地域教材や地域の9

学習環境を発掘して、学校にあっ旋したり、た。そして、地域コーディネーターは、総合紹介したりする機能である。

的学習を実施する上での学校のニーズや取組

２点目については、学校における総合的学
習の取組を、地域に広報する機能である。

を地域につなげたり、地域のシーズを学校につなげたりするコーディネート機能を発揮す

３点目については、教員と一緒に総合的学るとともに、同学習を教員と一緒にマネジメ

習の計画を立案したり、成果や課題を検討しントする機能を発揮することを通して、同学たりする機能である。

習の活性化に寄与していた。

地域コーディネーターは、総合的学習を実

総合的学習を活性化する上での地域コーデ

施する上での学校のニーズ（要望）や取組をィネーターの役割については、教員と協働し地域につなげたり、地域のシーズ（資源）をながら地域人材の情報を自校のみならず他校学校につなげたりするコーディネート機能をとも共有することや、年度当初に年間を見通発揮するとともに、同学習を教員と一緒にマした同学習の計画を立て、地域人材を計画的

ネジメントする機能を発揮することを通して、に確保していくことが要点である。

同学習の活性化に寄与していると考察される。
そうした機能が十分に発揮することができるよう、学校においては、Ⅲ―2「学校と地謝辞

域の連携・協働の状況」で前述した「コーデ

この調査は、JSPS科研費15K04518の助成

ィネートする上での課題」に示されている諸を受けて実施しました。回答や返信に協力を課題について教員・地域住民・地域コーディ

頂いた先生方、調査への理解と支援を頂いたネーターが一緒に知恵を出し合い、課題の解関係団体に感謝申し上げます。

決に努める必要がある。自由記述欄に見られた「学校、地域、コーディネーターが一体となった時（総合的学習の：引用者）すばらし文献

い取り組みが可能となります」という地域コ

１）文部科学省．小学校学習指導要領解説

ーディネーターの声は、課題解決に向けた努

総合的な学習の時間編. 125. 東京: 文部科

力を力強く後押しするものである。

学省; 2017.

新しい学習指導要領の完全実施を控えた今、

２）文部科学省生涯学習政策局社会教育課、まずは教員と地域コーディネーターが「社会国立教育政策研究所. 平成27年度地域学校に開かれた教育課程」の趣旨を十分に理解す

協働活動の実施状況アンケート調査報告書ることが肝要である。その上で、地域コーデ. 3. 東京: 文部科学省; 2017.

ィネーターの存在を地域に周知したり、カリ３）キャリアリンク. 地域学校協働活動推進

キュラム・マネジメントの一翼を担う人員とフォーラム報告書. 東京: 文部科学省; 2018.

しての役割や位置付けを明確にしたり、打合４）岩﨑保之.「総合的な学習の時間」活性化

せの時間を確保したりすることが、総合的学に向けた学校と地域との連携・協働に関す習を活性化させる最初の一歩となるであろう。

る調査研究. 新潟青陵学会誌. 2018; 11(1):24-34.
５）岩﨑保之. 中学校「職場体験」に関する

Ⅴ 結論

10

アンケート調査報告書. 新潟: 新潟青陵大学校における地域コーディネーターの活動

学看護福祉心理学部岩﨑研究室; 2012.

の充実は、総合的学習の活性化と相関してい６）地域コーディネーターを軸とした地域教

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第11巻第２号

2018年９月

「総合的な学習の時間」活性化に向けた地域コーディネーターの役割・機能に関する調査研究

育プラットフォーム構築プロジェクト研
究開発委員会. 学校と地域をつなぐ地域コーディネーター育成テキスト. 9. 東京: ス
クール・アドバイス・ネットワーク; 2013.

11

資

料

タブレット端末を利用した発達障害児のための役割取得能力トレーニング用デジタル絵本の開発―PDFインタラクティブ機能を用いた作成手順―
本間優子１） 井上

１）新潟青陵大学福祉心理学部臨床心理学科

翼２）２）川村学園女子大学心理相談センター

Development of digital picture book role-taking ability training forchildren with developmental disorders using tablet devices－Production steps of a digital picture book with PDF interactivefunction－
Yuko Honma１） Tsubasa Inoue２）
１）Department of Clinical Psychology, Faculty of Social Welfare and Psychology, Niigata Seiryo
University２）Clinical Psychological Center of Kawamura Gakuen Woman's University

キーワード

発達障害児、役割取得能力、デジタル絵本、PDFインタラクティブ機能、タブレット端末

Key words

children with developmental disorders, role-taking ability, deigital picture book, PDF interactivefunction, tablet devices

Ⅰ

はじめに

役割取得能力とは、自己の立場からだけでしたら良いかについて考えるストーリー展はなく、他者の立場に立ち、相手の感情や思開）を親子で読み、問い（役割取得能力を促

考を理解することのできる能力であり1）、自進することを目的としており、主人公の立場

分の考えや気持ちと同等に他者の立場に立っや、他の登場人物の立場を想像し、それぞれて、その人の考えや気持ちを推し量り、それの登場人物が感じているであろう気持ちをたを受け入れ、調整して対人行動に生かす能力

ずねる）について親子で回答を考えるというである。本間・内山3-5） により、児童期にトレーニングを週５回連続で行うことで、有おける学校適応との関連が示されており、子意な役割取得能力の発達段階の向上を示してども達が適応的に学校生活を送るために、必

いる。

２）

要不可欠な能力である。大切な能力であるが、近年、テクノロジーの進歩により、紙で作

発達障害児は役割取得能力の発達段階が定型られた従来型の絵本だけでなく、絵本の内容

発達児よりも低いことが示されている 。

をビデオや DVD に収録したテレビ絵本や、

6）

12Tsunemi, et al.7）は発達障害児に対し、役

iPad のようなタブレット型端末で使用でき

割取得能力に関する物語課題（主人公が葛藤るデジタル絵本のように、様々な形態の絵本を感じる場面があり、それをどのように解決が普及しつつある。従来の紙型のツールでは

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第11巻第２号2018年９月

タブレット端末を利用した発達障害児のための役割取得能力トレーニング用デジタル絵本の開発

なく、手軽さ・便利さを求めたデジタル型のレーニング用デジタル絵本を作成し、介入研

ツールが、社会ではよりいっそう普及してい究を行った10-11）。介入研究では、特別支援学

くと考えられる。

級および、通級指導教室に通級する発達障害

デジタル絵本固有の利点も佐藤・佐藤8）よ児の役割取得能力の発達段階の促進、および

り示されており、紙絵本もしくはデジタル絵

学校適応への効果を示した他、タブレット端本を使用した際の親子の様子をビデオ撮影し、末によるデジタル絵本を用いることによる、母子相互作用の様子について質的に分析を行

児童の主体的なトレーニングへの関与を示しった結果、紙絵本では親主導で読み聞かせがた。

行われるのに対し、デジタル絵本では子ども個々の障害に特性のある発達障害児におい中心で操作がわれるケースが多く見られるとて は、Adobe InDesign CCが パ ソ コ ン に イいう結果が得られている。さらに、デジタル

ンストールしてあれば、アプリを開発する際

絵本では絵本そのものに接する時間が増え、に使用するHTMLのような専門知識がなく子どもからの発話数も増える傾向にあることてもデジタル絵本を作成することができ、加が示され、飽きずに物語世界を繰り返し堪能

えて低コスト注1）で作成することができる、している様子がみられることが明らかとなっ

Adobe InDesign CC のPDFインタラクティている。

ブ機能を用いたトレーニング絵本をまずはサ

佐藤・佐藤 で得られた結果は、Tsunemi,
8）

et al.

7）によって得られた、発達障害児について役割取得能力課題を用いてトレーニング

ンプルとして作成し、実際にトレーニングに用いて使用感および効果を確認し、改善点を検討することが必要であると言える。

を行う際にも応用できると考えられる。トレAdobe InDesign CCは、 オ ン ラ イ ン 上 でーニング教材としてタブレット端末を利用しヘルプが参照でき、マニュアル12） も販売さたデジタル絵本を作成することで、より子供れているが、元々は雑誌等のページデザイン

自身が主体的に参加することができると考えを行なうためのソフトである。それゆえ、られる。しかしながら、既存のデジタル絵本

PDFインタラクティブ機能を用いたデジタには、前述した役割取得能力を促進する内容

ル絵本を作る手順については詳述されていなが含まれたものはない。作成するデジタル絵

い。また、本間10）、本間・宮城11） では、児本の内容として、役割取得能力に関する物語

童に対するトレーニング効果は検討したもの

内容（主人公が葛藤を感じる場面があり、その、トレーニング教材としてのデジタル絵本

れをどのように解決したら良いかについて考の改善点については未検討であった。PDF

えるストーリー展開）を含み、それに対するインタラクティブ機能を用いたデジタル絵本

問い（主人公の立場や、他の登場人物の立場の詳しい作成手順や、実際にトレーニングにを想像し、それぞれの登場人物が感じている

用いることで明らかとなったデジタル絵本のであろう気持ちを考えさせる内容）を含む必改善点を検討することは、今後の本分野の研要性がある。

究発展に大いに寄与すると考えられる。

本間･内山3-5）による一連の調査研究および、

そこで本稿ではPDFインタラクティブ機

Tsunemi, et al. 、佐藤・佐藤 に着想を得て、

能デジタル絵本の作成方法および、今後の改

発達障害児に対しより簡便に負担なく、そし善点と課題を検討することを目的とした。

7）8）て能動的に役割取得能力の発達を促進することのできるトレーニング法を開発することを目的として、宮城・本間9）は役割取得能力ト13

Ⅱ Adobe InDesign CC のPDFイ
ンタラクティブ機能を用いたデジタル
絵本の作成手順クできる。作成したデジタル絵本のPDFデータをタブレット端末で閲覧するためのアプ
リ ケ ー シ ョ ン は、「ezPDF Reader PRO」
（Android版・有料；448円）を用いた。

本章では、Adobe InDesign CC のPDFイ
ンタラクティブ機能を用いたデジタル絵本の作成手順について、記述することを目的とす

３．デジタル絵本データの作成手順
デジタル絵本に使用するデータの作成・編る。

集工程は、「イラスト（挿絵）作成」、「音声１．閲覧用端末の録音・編集」、「デジタル絵本化」の３つで研究では、デジタル絵本を閲覧する端末として、タブレット端末を用いた。タブレットある。
１）イラスト（挿絵）作成の工程

端末は持ち運びが容易で、デジタル絵本の閲

デジタル絵本に用いるイラスト作成は、絵覧にちょうど良い画面サイズの製品がたくさ

具などを用いて物理的に描画した絵をスキャん市販されている。加えて、直感的な操作がンし、デジタル化して用いる、もしくはパソ可能であり、子どもも操作しやすいという利コン上で描画ソフトを用いてデジタル手法に

点 が あ る。 本 稿 で 実 際 に 用 い た 製 品 はより描いたイラストを使用するという2つの「HUAWEI MediaPad T2 10.0 Pro」であり、方法がある。どちらを使用しても良いが、発CPUはQualcomm MSM8939、RAMは2.0GB、達障害児を対象とするトレーニング用のデジオペレーションシステムはAndroid5.1.1、画

タル絵本の場合には、個々の障害の特性に応面サイズは1920×1200であった。

じ、トレーニングを行いイラストの表現の修正が必要だった際に、一部分のみを簡単に消２．デジタル絵本の作成用ソフトと閲覧用ア

去し、修正することが可能なデジタル手法を

プリケーション

用いたイラストの方が良いと言える。そのため、本研究では美術を専門とする大学教員がデジタル手法（ペンタブレット）により、本研究で用いるトレーニング用絵本の内容に即したイラストを作成し、それを使用することとした。
２）朗読音声の録音・編集の工程
デジタル絵本は、紙媒体の絵本とは異なり、ナレーション（朗読）を事前に収録し、ペー

図１
図１ ページをめくる際のアニメーション
ページをめくる際のアニメーション ジごとに再生することが可能である。この機

14

本 研 究 で は、 デ ジ タ ル 絵 本 をAdobe

能によって、個々の話者の技能差に左右され

InDesign CC のPDF インタラクティブ機能

ずに絵本を用いたトレーニングが実施できる。

を 用 い て 作 成 し た。Adobe InDesign CCを

本研究では、保育者養成課程で学ぶ学生にナ用いて作成することで、ページをめくる際、レーションを依頼し、音声を収録した。音声図１のように実際の絵本のページをめくるよの編集にあたっては、録音時、偶然入ってしうな、アニメーション効果をつけることがでまった雑音（ICレコーダーのボタン操作音

き、朗読した音声を挿入でき、作成したボタなど）や、できる限り息づかいなどをオーデ

ンに音声のスタート、ストップの機能をリンィオソフト（例えば、Adobe Audition）を

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第11巻第２号2018年９月

タブレット端末を利用した発達障害児のための役割取得能力トレーニング用デジタル絵本の開発

用いて低減をする必要がある。

ズがグラフィックフレームサイズに合わせて

３）Adobe InDesign CC のPDFインタラ変更される。

クティブ機能を用いたデジタル絵本化の工程（３）コントロールパネルを用いたオブジェ

本工程では、個々に作成した絵本用のイラ

クトの配置

ストや、収録した朗読音声を、１つのコンテンツとしてまとめていく作業を行う。
（１）ドキュメントの設定
Adobe InDesign CCをインストールし、メニューバーから「ファイル」→「新規」→「ドキュメント」→「カスタム」から新規ドキュメントを作成する。表示された「新規ドキュ
メント」ダイアログボックスの中で、デジタ
ル絵本を表示する端末に応じた画面の大きさを設定する。その際、単位が「px（ピクセル）」

図２

図２

１ページ目
1 ページ目

図３

２ページ目になっているが、mmのことを示している点に注意が必要である。方向については「横長」、
見開きページについては「設定しない」とする。ページ数の設定もこのタイミングで可能だが、ページパネル（ショートカットキー：
F12）より、後ほど追加することも可能である。
（２）イラスト（挿絵）の配置
ドキュメント設定後、「新規レイアウトグ

図３

２ページ目

リッド」→「OK」→「ファイル」→「配置」
で、デジタル絵本に用いたいイラスト（挿絵）の画像ファイルを選択して配置する（Ctrl+D
またはファイルをページ上にドラッグ＆ドロップでも良い）。イラスト（挿絵）配置後、イラスト（挿絵）を配置する為のグラフィッ
クフレームが自動生成され、その上に先ほど選択したイラスト（挿絵）が自動的に配置される。しかしながら、その段階ではグラフィックフレーム上に挿入されたイラスト
（挿絵）

図４

図４

３ページ目

3 ページ目のサイズが合っていない状態なので、配置されたイラスト（挿絵）を適切なサイズにすることが必要である。グラフィックフレーム上
で右クリック（またはフレームを選択した状
態でメニューバーの「オブジェクト」）→「オ
ブジェクトサイズの調整」→「フレームに画像を合わせる」を選択することで、画像サイ

図５ ４ページ目
図５ 4 ページ目
15

10

ボタン（オブジェクト）の配置を行なう。本研究で作成されたデジタル絵本は、表紙や背表紙を含めて計５ページで構成されている（図２～図６参照）。各ページには操作ボタン（オブジェクト）が配置されており、各ボタンをタッチすることでページめくりや音声のスタート、ストップが行えるようになっている。操作ボタンを配置するにあたり、各々

図６ ５ページ目
５ページ目
図６のページで配置位置がずれないようにするた

次は、自動作成されたグラフィックフレー

め、一括してコントロールパネルで配置位置

ム上に、デジタル絵本を操作するための操作

に関して数値設定を行なうと便利である。

図７

図７ オブジェクト位置の設定
オブジェクト位置の設定＜参考：本研究のボタン位置（オブジェクト）

共にページサイズ－ボタンサイズで算出の設定について（図７）＞する。なお、本研究で用いたボタンサイ①ページサイズ： W:1920px / H:1200px

ズはW:220px / H:220pxである。よって、※タブレット画面と同じサイズ、以降、W

配置位置は以下のとおりとなる。

＝X、H＝Yと定義する。
②絵本イラスト（挿絵）の設置： X:1700px※ページからボタン配置用の余白を確保したサイズにする。
③ボタンの配置位置※ペ ージ上に設置する。X、Y座標位置は
14
新潟青陵学会誌

X:1700px / Y:980px（X:1920px － 220px＝1700px、Y:1200px－220px＝980px）/Y:1200px

16④ボ タ ン（ ス ト ッ プ ） の 設 定： 座 標

第11巻第２号2018年９月※以 下、ボタンY座標については、Yの数
値分220 pxをボタン1個分ずつ減算して算出する。
⑤ボ タ ン（ ス タ ー ト ） の 設 定： 座 標

タブレット端末を利用した発達障害児のための役割取得能力トレーニング用デジタル絵本の開発

X:1700px / Y:760px⑥ボ タ ン（
「 ま え 」 へ ） の 設 定： 座 標
X:1700px / Y:540px

朗読音声を差し替えれば、簡単に新しい絵本を作成することができる。
（６）インタラクティブファイルの書き出し
デジタル絵本のPDF出力にはインタラク⑦ボ タ ン（
「 つ ぎ 」 へ ） の 設 定： 座 標
X:1700px / Y:320px（４）インタラクティブオブジェクトの設定
ボタン（オブジェクト、図８）をページめ
くり、音声読み上げ等、様々な機能をもつもティブPDFとして書き出す必要がある。以下に、その手順を記す。
①「インタラクティブPDFに書き出し」ダ
イアログボックスを表示させる
メニューバーの「ファイル」→「書き出し」のとして使用する為、以下の手順で設定を行う。

→ファイルの種類:「Adobe PDF（インタラクティブ）」を選択する。
②「インタラクティブPDFに書き出し」ダ
イアログボックスの設定および書き出しをする
ページ→「すべて」、フォームとメディア

図８
図 8 ボタンのオブジェクトの一例
ボタンのオブジェクトの一例①オブジェクトをボタンに変換する→「すべて含める以下の項目の設定」を確認
後、ダイアログボックス右下の「OK」をクリックする。それにより、ボタン操作（ペーオブジェクト上で右クリック、またはオブジめくりやスタート、ストップなど）や音声

ジェクトを選択し、メニューバーの「オブジがリンクされ、デジタル絵本として使用できェクト」）→「インタラクティブ」→「オブるようになる。

ジェクトをボタンに変換」を行なう。
②ボタンの動作を設定する「ボタンとフォーム」パネルから各種ボタンに必要に応じた設定を行う。詳しい動作のⅢ

今後の改善点と課題について

設定方法については、「InDesign CC スーパ

前章では、Adobe InDesign CC のPDFイ

ー リ フ ァ レ ン ス for Macintosh &ンタラクティブ機能を用いたデジタル絵本作

Windows12）」、p－414を参照する。なお、音成について、その詳しい作成手順を示した。

声についてはボタンを押すと音声が流れるよ本間10）、本間・宮城11） は、作成した役割取うに設定するには、先に 音声のmp3ファイ

得トレーニング用デジタル絵本を用いて、特ルがボタン付近に設置されている必要がある。

別支援学級および通級指導教室に在籍する発（５）テンプレート化による作業の効率化

達障害児に対し、役割取得能力のトレーニン

本研究で作成されるデジタル絵本は、イラグを行った（新潟青陵大学倫理審査委員会よスト（挿絵）、ボタン４つで構成されており、り倫理審査を受け承認を得た上で実施。承認

ページ毎のレイアウトには変更がない。作業

番号：2016016）。トレーニング対象児の学年を効率化する為、必要な設定を行なったファについては、小学３年生５名、４、５年生はイル（デジタル絵本）をテンプレートとすれそれぞれ１名ずつであり、被験者は全員男児

ば、以降はテンプレートを開き、必要箇所のであった。

編集だけ行えばよい。例えば、イラスト（挿トレーニングは週１回、物語聴取時間も含絵）と、ボタンにリンクした絵本読み上げのめおおよそ20分間を用い、計５回行われた（計17

５課題実施、特別支援学級の児童１名につい・登場人物の性別が複数名同性の場合は、登ては、週1回ではなく、５日間連続で１週間

場人物に名札がある方がわかりやすい。

実施）。デジタル絵本を用いたトレーニング

・絵の描きわけがもっと必要である（顔の形により、役割取得能力の発達段階および学校や髪の毛の色を変えるなどの工夫が必要）。

適応の促進に効果があることが示された。そ・物語課題「てつぼう」については、たろうの他、研究ではトレーニングの効果測定に加があきらの鉄棒を指して怒っているように

え、トレーニング中の児童のデジタル絵本と見える。はなこの鉄棒を指している方が、の関わりについて、介入終了後にトレーニン

わかりやすいのではないだろうか。

グを担当した教諭に児童への感想の聴取、お【物語の内容について】

よび児童の様子についての自由記述を求めた・放課後、日直の仕事をしているという設定

10-11）の物語があったが、対象者の児童の学校生面白かった」という感想が得られ（A児）、

活ではそういった経験がないので、「このペアでトレーニングを行った場合では、二人学校ではそうなんだよ」と説明する必要がとも操作に興味を持ち、二人で一台を交代にあった。

操作をし、一人はページをめくる係、もう一【デジタル絵本の長所・短所について】

人は再生ボタンを押す係であったり（B児、・長所については、自分で操作して、何度もC児）、「今日は何ですか」と聞き、電源を入確かめられる点を挙げることができる。子

れるところから切るところまで一人で操作をどもたちを見ていても、もう１回聞いてみし、１回操作を見るとすぐ覚え、自分で操作るとか、前のページにちょっと戻って、そしていたり（E児）、登場人物の名前を調べ

こをもう１回確認してみるとか、みたいなるため、自分から２回目の視聴をしていたり感じでやれていたので良かったかなと思う。

と（G児）、研究に参加した７名中６名の児童短所としては、もう録音されたものだと、は、デジタル絵本を用いたトレーニングに主気づいて欲しいところにアクセントを置い

体性や能動性、そして面白みを持って参加して強調して読んだり、その場の雰囲気に合ていたということが明らかとなった。得

わせて読み方のスピードを替えることがでられたトレーニングの効果、および児童の感きない。しかしながら、今回は物語を読み想から、作成されたデジタル絵本は発達障害聞かせるのではなく、物語は「教材」であ児の役割取得能力のトレーニングに有効な教り、葛藤場面での行動の仕方を学んで欲し材であったことが示唆されると言える。そし

いわけなので、そういうふうに割り切れば、て本間10）、本間・宮城11） では、今後のトレ全然問題はない。

。その結果、児童からは「難しかったけど、10-11）

ーニング用デジタル絵本の改善点を検討する

・紙芝居も同じかもしれないが、読み聞かせため、児童だけではなく、トレーニングを担が音声なので、セリフをきちんと捉えたい

当した教諭（特別支援学級担当１名、通級指ときに、音で流れてしまってなかなかきち

導教室担当１名）に対しても、トレーニング

んと聞き取れない子どももいた。セリフが終了後に使用感の聴取を行っている。本章で文字で書いてあると、それを見ながら聞くは、それを検討することで、今後のトレーニことができる。そうすることで、より効果

ング用デジタル絵本の改善点の検討を行う。

的にトレーニングを行うことができる可能

教諭の感想からは、以下の事柄が明らかとこれらの意見を考慮し、今後のトレーニンなった。
【絵本のイラストについて】18

新潟青陵学会誌性もある。

第11巻第２号2018年９月

グ用デジタル絵本の主な改善点としては、以タブレット端末を利用した発達障害児のための役割取得能力トレーニング用デジタル絵本の開発

下の３点を主に挙げることができる。①登場

ーニングを行った際との比較検討が必要であ

人物をタッチすると、名前がポップアップでる。また、一連の研究で効果が確認されてい出てくるようにする（教諭より、登場人物がるものの、その被験者は７名と少人数の段階

名札をつけると良いのでは、という提案があである。今後も被験者を増やしていき、事例

ったが、物語の都合上、登場人物が正面を向を積み重ねる必要がある。引き続き、検討をいているわけではないので、絵でそれを表現進めていきたい。

することは困難であるため）②物語の文脈の修正（日直の仕事で放課後残っている、という設定を修正する）、③登場人物をタッチするとセリフが流れる、もしくはセリフが文字引用文献でも出てくるようにする。

１） Selman RL. Moral development andAdobe InDesign CC のPDFインタラクテ
ィブ機能によるデジタル絵本作成では、①、

behavior. Lickona T. 299-316. New York:
Rinehart & Winston; 1976.

③で挙げられたような高度な機能を付与する２）荒木紀幸. ジレンマ資料による道徳授業

ことはできないが、HTML5を用いてアプリ

改革―コールバーグ理論からの提案―. 76-

制作を行なうことにより、①、③に挙げた、

77. 東京: 明治図書; 1990.

高度な機能を付与することが可能となる。他３）本間優子, 内山伊知郎. 児童期における規方、HTML5を用いることにより複雑な機能

則場面の役割取得能力とクラス内行動とのを付与することはできるものの、本研究で作関係.行動科学. 2005; 44: 1-6.

成したデジタル絵本は、絵本の朗読以外の音４） H o n m a Y , & U c h i y a m a I . T h e

声は付与していなかったが、朗読以外の音声

relationships between role-taking ability（効果音やバックミュージック等）が必要でand school liking or avoidance: Rule andある、という言及は児童および教諭の感想に

moral situations.Comprehensive

はなく、音声に対しては複雑化する必要はな

Psychology. 2016; 5: 1-11.

いことが伺えた。実際に発達障害児にトレー５）本間優子, 内山伊知郎. 役割取得能力が学

ニングを行ったことで明らかになった点をふ

校適応に影響を及ぼすプロセス. 心理学研

まえて、再度、子ども達の役割取得能力の促

究. 2017; 88: 184-190.

進に役立つトレーニング用デジタル絵本の開発を行なっていきたい。

６） Marton I,Wiener J,Rogers M,Moore
C,Tannock R.Empathy and social

最後に、今後の課題を挙げる。本間10）、本

perspective taking in children with

間・宮城11） では、タブレット端末を用いた

attention-deficit/hyperactivity disorder.

デジタル絵本によるトレーニングを行った。

Journal of Abnormal Child Psychology.

しかしながら、紙絵本に代表されるような、

2009; 37: 107–118.

従来型の紙媒体の教材を用いてトレーニング

７）Tsunemi K,Tamura A,Ogawa S,Isomura

を行った場合とは、比較を行っていない。研T,Ito H,Ida M,et al. Intensive exposure to

究で得ることができた、児童のトレーニング

narrative in story books as a possibly

への取り組みの能動性や主体性という、タブ

effective treatment of social perspective-

レット端末を用いたデジタル絵本のトレーニ

taking in schoolchildren with autism.

ング教材としての利点、および独自性をよりFrontiers in Psychology. 2014; 5(2) : 1-8.

明確化するには、紙媒体の教材を用いてトレ８）佐藤朝美, 佐藤桃子. 紙絵本との比較によ19

るデジタル絵本の読み聞かせの特徴の分析科）、物語を朗読して下さった山崎流楓さん. 日本教育工学会論文誌. 2013; 37: 49-53.

（平成29年度研究助成時; 新潟青陵大学短期９）宮城正作, 本間優子. 発達障害児の役割取

大学部幼児教育学科２年生、現; 学校法人エ

得能力トレーニングのためのデジタル絵本

ービーシー学園認定こども園エービーシー幼の開発. 日本教育工学会第33回大会講演論

稚園保育教諭）、研究に協力して下さった先

文集. 2017; 401-402.

生方、および児童の皆様に深謝致します。

10）本間優子. デジタル絵本と発達障害児の共進化に関する研究―トレーニング過程の分析―. 公益財団法人中山人間科学振興財団 平成29年度研究助成成果報告書.
11）本間優子, 宮城正作.デジタル絵本を用いた特別支援学級の児童への役割取得能力ト
レーニング. 日本発達心理学会第29回大会
発表論文集. 2018; 270.
12）井村克也. InDesign CC スーパーリファ
レンス for Macintosh & Windows. 414. 東
京: ソーテック社; 2013.

注１
Adobe Creative Cloud には、Adobe
InDesign CCの他、デジタル絵本の表紙を作成する際に必要なIllustrator CCや、朗読音
声を編集するために必要なAdobe Audition、およびその他、計22種類のソフトがパッケージ化されている。アカデミック版使用料; １
ヶ月2138円。

謝辞
本研究は平成29、30年度新潟青陵大学共同
研究費および平成29年度公益財団法人中山人
間科学振興財団研究助成を得た上で行われた。
本研究に際し、デジタル絵本の原画を作成し、朗読音声を録音・編集し、デジタル絵本化をして下さった宮城正作先生（平成29年度研究助成時; 新潟青陵大学短期大学部幼児教育学科、現; 長野県立大学健康発達学部こども学
20

新潟青陵学会誌

第11巻第２号2018年９月

平成29年度新潟青陵学会定例総会議事録
日時：平成30年３月14日（水） 11:30～12:10

用いて、３月20日（火）16:10～17:40

場所：新潟青陵大学に開催される研究報告会について説明

6204講義室された。
総会成立要件：学会員55名 学会員総数110名
学会員出席：57名

委任状：21名

計78名

２）新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程の一部改正について

１．開会

 新潟青陵学会誌編集委員長の中平理

総合司会の碓井理事が開会の挨拶を行った。

事より、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規定第１条（発行の目的）

２．会長挨拶

が変更されたことについて、新旧対象

諫山学会長が開会の挨拶を行った。

表を用いて規定の一部改正の背景にある事由および条文の説明がなされた。

３．議長選出３）第11回新潟青陵学会学術集会準備状況

１）議長選出
岩﨑保之教授が選出された。

 第11回新潟青陵学会学術集会

集会

長の齋藤まさ子教授より、11月３日

２）議長挨拶

（土）に実施されること、学術集会の４．審議事項

テーマを「ダイヤローグの可能性」と

１）第一号議案

平成29年度事業報告

 平川理事より資料に沿って報告があして準備を進めていることについて詳細に説明が成された。

った。
 この報告に対して、学会員からの質

４）新年度役員の紹介

問や意見はなく拍手により承認された。
５）その他
２）第二号議案

平成30年度事業計画（案） 平川理事より資料に沿って説明があった。質問や意見は無く拍手により承６．議長退出
議長の岩﨑保之教授が挨拶された後、退出。

認された。
７．閉会
３）第三号議案

平成30年度収支予算（案） 平川理事より資料に沿って説明があった。質問や意見は無く拍手により承認された。
５．報告事項
１）研究報告会について
 碓井理事により第一号議案の資料を
22

新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

平成29年度事業報告

２．研究報告会の予定

平成29年４月１日～平成30年３月14日まで
Ⅰ

 平 成30年 ３ 月20日（ 火 ）16:10～17:40

学術集会・講演会・講習会の実施

1304講義室において研究報告会を実施する

１．新潟青陵学会第10回学術集会予定である。

 新潟青陵学会第10回学術集会が11月３日☆発表者と演題（金）に開催された。

 平川毅彦先生 「福祉、コミュニティ、

 学術集会のテーマは「ウェルビーイング

そして地域社会―「最終講義」に向けた中を支えるもの再考」とし、基調講演を東洋

間報告―」

大学の堀毛一也先生から「ポジティブなこ 上原喜美子先生 「Ａ病院における妊娠

ころの科学：ポジティブ心理学の展開」と

糖尿病管理システムの構築」

いうタイトルで、ポジティブ心理学の歴史、
ポジティブな経験、人間関係、教育と介入

Ⅱ 学会誌の編集･発行

研究･調査等の推進などの多様な側面からご講演いただいた。

 新潟青陵学会誌第10巻第１号を平成29年

堀毛先生は、社会心理学、パーソナリティ

９月に発行した。

心理学の領域でこれまで活躍されており、

 研究･調査等の推進を、学術集会での発表、

最近はポジティブ・心理学についての研究

参加者との交流、学会誌への投稿・掲載、を進められている。

及び新潟青陵大学機関リポジトリでの掲載

 ポスターセッションは新１号館が完成し、論文の公開推進等を通じて、研究団体とし本学にはこれまで無かった新しい設備を利ての成果を社会へ還元した。

用してポスターの掲示を行った。看護・福祉・心理・教育の各分野より11題の発表がⅢ

学生会員に対する業務あり、発表者を取り囲んで熱心に意見が交 新入生を対象とした学会オリエンテーシ

わされ、青陵学会ならではの交流の場となョンを実施し、学生会員に学会誌を配布し、った。

学術集会・学会誌等への研究発表の場を提 シンポジウムは、「ポジティブな生を支供した。卒業生に対して一般会員への移行

える：ストレングス、ＱＯＬの視点から」を推進した。

というテーマで、坪川トモ子先生（新潟青陵大学）を座長に、若杉トヨ子氏（看護）、Ⅳ

その他、本会の目的達成に必要な事業

倉島繁氏（福祉）、猪俣萌子氏（心理）の

 学会ホームページにより、学術集会活動

各分野でそれぞれご活躍されている３人のの情報提供を随時行った。

シンポジストを迎えて、それぞれの実践から見えたポジティブな側面と支援の関係などについての報告がなされた。
 学術集会の参加者は正会員45名、学生会員244名、会員外26名の総計315名をお迎えし、盛況のうちに学術集会を無事終えることができ、会員のご理解とご協力に感謝申し上げます。
（新潟青陵学会第10回学術集会長 本間恵美子）
23

平成30年度事業計画(案)
平成29年４月１日～平成31年３月31日まで
Ⅰ

学術集会・講演会・講習会の実施
１．第10回学術集会を平成30年11月３日（土）に開催する。
１）研究者としての研鑽と研究成果の発表の場と参加者との相互交流の場を提供する。
２）卒業生との連携研究および情報提供の場とする。研究活動支援と学会活動情報を提供し、会員と卒業生の連携をすすめる。
２．学位取得者等による研究報告会を開催
し、研究者・専門職としての質の向上を図る。

Ⅱ

学会誌の編集･発行
１． 学会誌を年度内に２回（９月・３月）
発行し、研究者としての研鑽と研究成果の発表の場を提供する。学会誌への投稿･掲載等を通じて、研究団体としての成果を社会へ還元する。
２．学会誌投稿を目指す教員からの要望を把握し、より良い「学会誌投稿および編集に関する規程」を維持するよう努める。

Ⅲ

学生会員に対する業務
１．新入生を対象とした学会オリエンテー
ションを実施する。
２．卒業生に対して一般会員への移行を推進する。
３．学生会員に学会誌を配布する。
４．学術集会・学会誌等への研究発表の場を提供する。

Ⅳ

その他、本会の目的達成に必要な事業
 学会ホームページにより、学会活動の情報提供を随時行う。

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新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程（発行の目的）第１条

新潟青陵学会会員がそれぞれの専門分野において学術的にさらに発展する基盤を獲得できるよう、「新潟青陵学会会則」第２条（目的）に則り、会員相互の指導･支援により会員が執筆する論文等を掲載発表することを目的として「新潟青陵学会誌」を発刊する。
（発行の体裁）
第２条

発行各号の体裁はＡ４版とし、本文の体裁は10ポイント活字横２段組みとする。

（掲載制限）
第３条

同一の号における掲載は、１人１編を原則とする。ただし、各号の全体の頁数が過大となる場合は、執筆者の承諾を得て２つ以上の号に分割掲載することがある。
（原稿の種類および内容）
２

他誌に発表された原稿（投稿中および印刷中も含む）の投稿は認めない。

第４条

原稿の種類は、総説、原著、研究報告および資料とし、それぞれの内容は、次の各号のとおりとする。
一、総説

特定のテーマについて、総合的に学問的状況を概説したり考察したりしたもの

二、原著

独創的な知見が論理的に導かれている学術論文

三、研究報告

研究結果の意義が大きく、当該研究分野の進展に寄与すると認められるもの（実践報告、事例報告、または、調査報告等を含む）
四、資料

前各号のいずれにも該当しないものの、資料的価値があると認められるもの

２ 新潟青陵学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という。）は、前項に規定する原稿とは別に、新潟青陵学会の事業に関する記事を掲載したり、会員に記事の投稿を求めたりすることができる。
（投稿手続）
第５条

原稿は、次の各号により構成する。

一、和文要旨（資料をのぞく）
・キーワード二、英文要旨（資料をのぞく）
・キーワード三、本文（タイトル、付記等、注・文献を含む）
四、図、表および写真
２

前項第二号に規定する英文要旨は、英語を母国語とする者、またはそれに準ずる語学力を有する者による校閲を受けるものとする。校閲に係る手続き等は、投稿者において行う。

３

研究等の計画が倫理審査を受ける必要があるか否かを、いずれかの倫理審査委員会に確認し、その結果をカバーシートに記載する。倫理審査の必要性がある研究等は、本文の ｢方法｣ の項に倫理的配慮を記載する。また、承認を得た倫理審査委員会名および承認番号を記載する。

４

投稿者は、編集委員会において定める提出期限までに、次の各号の書類等を角形２号封筒（投稿者の氏名を記載する｡）に封入して、編集委員会において定める提出先に持参、または、郵送する｡
一、カバーシート（様式１） １部
二、原稿

２部

三、投稿論文チェックリスト（様式２）１部
25

四、誓約書および著作権譲渡同意書（様式３）１部
５

前項第二号に規定する原稿には、投稿者の氏名を記載しない。

６

第４条第２項に規定する記事は、前号までの規程によらず、編集委員会において別に定めるところによるものとする。

（編集手続）
第６条

編集委員会における編集手続は、次の各号のとおりとする。

一、前条第２項の投稿手続を経た原稿は、学会事務局に到着した日をもって提出日とする。ただし、提出期限を過ぎて到着した原稿は、いかなる理由があっても認めない。
二、編集委員長は、期限までに提出された原稿が本規定の第７条第３項および４項を遵守しているかどうか確認し、遵守されている原稿を受け付け、遵守されていない原稿については再提出を指示する。
三、編集委員会は、受け付けた原稿を審査に付し査読を査読者２名によるダブル・ブラインド制で行い、その採否を決定し、正式に受理する。
四、編集委員会は、受理した原稿の投稿者に対して原稿の修正および種類の変更を求めることができる。
五、原稿の受理通知を受けた投稿者は、編集委員会に対して、本文等のデータを電磁的に記録した電子媒体を遅滞なく提出しなければならない。
六、原稿の掲載順等の編集に関する事項は、編集委員会が決定する。
（原稿の執筆）第７条

原稿の執筆は、次の各号の要領によるものとする。

一、原稿は、和文または英文により、ワードプロセッサーを用いて作成する。
二、原稿（図、表および写真を除く｡）の形式は、すべてＡ４版の用紙に、10ポイント横書きで印字するものとする。
三、一行の文字数は40字、一頁の行数は36行に設定して適切な行間を空けるものとする。文献・
注・付記の書式もこれに準ずる。
四、原稿の本文、図、表および写真を合計したＡ４版用紙の枚数は、11枚以内とする。
五、原稿中の図、表および写真は、４分の１未満にあっては360字、４分の１以上２分の１未満にあっては720字、２分の１以上１頁未満にあっては1440字で換算するものとする。
六、見出番号の表記は、原則として次の様式に従う（全角英数字。｢｣ は全角スペースを、｢□｣ は文字を示す）。
Ⅰ□□□□□（章）（１行アキ）
１．□□□□□（節）１）□□□□□（項）（１）□□□□□①□□□□□

七、図、表および写真には、図１、表１、写真１のように通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文右欄外に、それぞれ挿入希望位置を朱書書きで指定するものとする。なお、図およ
び写真については、天地の別を明示することが望ましい。文字の修正・矢印の焼き込み等については、別に実費を徴収するものとする。
26

新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

八、図および写真は、直接に製版可能な明瞭かつ鮮明なもの（電磁的データによるものが望ましい。）とし、モノクロ製版を原則とする。カラー製版を希望する場合は、モノクロ製版とした場合の差額分は投稿者の負担とする。
九、文献の記載は、本文の最後に引用順に一括する（原則「バンクーバー方式」に準ずる）。
① 文献の記載は、著者が６人までは全員、７人以上の場合は６人までを挙げ、７人以降は『, 他』とする。英文の場合は、『, et al』とする。記載方法は以下の例に従う。
② 文献の番号は、本文中の必要箇所右肩に1), 1-5), 1,3-5)のように、片括弧を付した算用数字を記入する｡③

雑誌名に略語を用いてよい。その場合はすべての雑誌名に略語を使用する。

④

文献の表記は、原則として次の様式に従う。
雑誌論文

著者名. 論文名. 雑誌名. 西暦年; 巻(号): 頁-頁.

1) 緒方泰子, 永野みどり, 福田敬, 橋本廸生. 病棟に勤務する看護職の就業継続意向と看護
実践環境との関連. 日本公衆衛生雑誌. 2011; 58(6): 409-419.
2） G ottfried H, O'Reilly J, Nikolova M, Ghodsee K, Hobson B, Orloff AS, et al.
Reregulating breadwinner models in socially conservative welfare systems: comparing
Germany and Japan. Social Politics. 2002; 9(1): 29-59.
単行書

著者名. 書名. 編者名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

3） 秋山智久. 社会福祉専門職の研究. 103. 京都: ミネルヴァ書房; 2007.
4） Sen AK. Collective choice and social welfare. 201. Amsterdam: Elsevier; 2002.
訳書

原著者名. 訳者名. 書名. 頁. 発行所所在地: 発行所名; 西暦年.

5） Oleckno WA. 柳 川 洋, 萱 場 一 生. し っ か り 学 ぶ 基 礎 か ら の 疫 学: basic learning and  
training. 135. 東京: 南山堂; 2004.
ウェブページ

著者名. ページ名. ＜URL＞. 閲覧西暦年月日.

6） 厚生労働省. 平成24年度

特定健康診査・特定保健指導の実施状況.

<http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h24.html>.
2014年８月31日.
十、注の記載は、本雑誌が複数の異なる学術分野を扱うため、執筆者が属する学術分野が主導する論文形式に則り、選択できるものとする。注の記載を選択した場合は、本文の最後（文献がある場合はその後）に引用順に一括する。
① 注の番号は、本文中の必要箇所右肩に注1), 注2)のように、片括弧を付し注を付けた算用数
字を記入する｡②

注の記載内容および記載形式は、執筆者の属する学術分野が主導する論文形式に則る。

十二、付記の取扱いは、次の例による。
①

原稿の終わりに謝辞等の項を設けることができる。

② 当該研究が研究助成、試料提供、便宜供与などの経済的支援を得て行われた場合は、謝辞等にその旨を記載する。
十三、本誌ではダブル・ブラインド制による査読を採用するため、原稿には著者名・所属が同定されるような情報が含まれないようにする。
①

本文や参考文献の中で、著者が特定される箇所は伏せ字にするなどして、著者が推測され
27

にくいように配慮する。
② 謝辞や研究資金助成等の記載で著者が特定できる可能性がある場合は、投稿時点では行わず、採択後の完成原稿に記す。
③

上記の配慮は著者の責任において行う。

十四、カバーシートには、次の内容を記載する。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（和文および英文で５語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨ 連絡者（第一執筆者であることが望ましい｡）の氏名、住所、電話番号および電子メール
アドレス⑩

英文校閲を証明するサイン⑪

倫理審査の必要性の有無

十五、要旨は、和文については400字程度、英文については200ワード程度で作成するものとする。
な お、 原 稿 作 成 の 際、 本 文 の 最 後 に 字 数 お よ び ワ ー ド 数 を 明 記 す る（ 例（396字 ）、（190
words）。
（著者校正）
第８条

審査および査読後の最終原稿提出後の著者校正は、誤字及び脱字等の修正以外の加筆及び修正は認めないものとする。
（抜刷等）
第９条

掲載論文等１編につき抜刷50部を配付する。ただし、50部を超える分については執筆者がその費用を負担しなければならない。カラー製版等の特別な技術を必要とする場合も同様とする。
（著作権等）
第10条

本学会誌に掲載された論文等（以下「論文等」という｡）の著作権は、新潟青陵学会に

帰属する。
２

前項の著作権とは以下を指す。
一、コピーを作ることに関する権利として、「複製権」
二、コピーを使わずに公衆に伝えることに関する権利として、「上演権・演奏権」、「上映権」、「公
衆送信権」、「公の伝達権」、「口述権」、「展示権」
三、コピーを使って公衆に伝えることに関する権利として、「譲渡権」、「貸与権」、「頒布権」
四、二次的著作物の創作・利用に関する権利としての「二次的著作物の創作権」、「二次的著作物の利用権」は含まない。

28

新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

（規程の改正）第11条

この規程の改正は、学会役員会の議を経なければならない。
附則

この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則

この規程は、平成21年７月６日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則

この規程は、平成22年12月17日から施行する。
附則

この規程は、平成27年７月27日から施行する。
附則

この規程は、平成27年９月28日から施行する。
附則

この規程は、平成28年２月15日から施行する。
附則

この規程は、平成29年２月13日から施行する。
附則

この規程は、平成29年９月25日から施行する。
附則

この規程は、平成30年２月19日から施行する。

29

（様式１）
新潟青陵学会誌(Journal of Niigata Seiryo Academic Society)投稿論文カバーシート（様式１）新潟青陵学会誌(Journal of Niigata Seiryo Academic Society)投稿論文カバーシート
論文番号(事務局にて記載)

原稿受付月日(事務局にて記載)

20

年

月

日

論文の表題

Title

欄外見出し

Running
Title
著書名
者
１．

所属機関名（大学の場合は学部学科まで記載してください）
１．

２．

２．

３．

３．

Authors

Affiliation

１．

１．

２．

２．

３．

３．

キーワード
(５語以内)

Keywords

原稿(本文)

■枚数(

)

■図の数(

原稿の種類

■総説(

)

■原著(

抜刷希望数

(

)部

)

) ■表の数() ■写真の数(■研究報告() ■資料())※無料分50部を除く。

(氏名)
連絡者
※第一執筆
者であるこ
とが望まし
い

(住所)〒

(電話番号)(電子メール)
サイン(sign)※校閲者による自署のこと。校閲を証明する書類の添付にかえることも可。

1）

英文校閲
Revision ofEnglish
倫理審査の必要性

必要有・必要無のいずれかに○を付けてください。

必要有

１)本文が日本語の論文は、校閲対象をTitle,Running Title,keywordsおよびAbstractとする。

30

新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

必要無（様式２）（様式２）

投稿論文等チェックリスト
投稿論文等チェックリスト＊投稿する前に原稿を点検確認し、原稿に添付して提出してください。下記の項目に従っていない場合
は、投稿を受け付けないことがあります。

□１．原稿の内容は、他の出版物にすでに発表、あるいは投稿されていない。
□２．希望する原稿の種類と原稿枚数の規定を確認している。
□３．原稿は、A4判用紙に横書きで、１行40字、１ページ36行で印字している。
□４．原稿枚数は、本文、注記および図表等を含めて、投稿規程の制限範囲内である。
□５．図、表および写真は、１枚に１点を印刷し、それぞれ通し番号を付けている。
□６．見出番号の表記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□７．本文原稿右欄外に、図、表および写真の挿入希望位置を朱書きしている。
□８．文献の情報は、原典と相違ない。
□９．文献の記載は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□10．和文要旨400字程度、英文要旨200ワード程度（希望する原稿の種類が｢資料｣の場合を除く）をつけている。
□11．英文要旨と和文要旨の内容は、一致している。
□12．カバーシートに、次の項目を記載している。
①

論文の表題（和文および英文）②

欄外見出し（和文および英文）③

著者名（和文およびローマ字）

④

所属機関名

⑤

キーワード（日本語および英文でそれぞれ5語以内）⑥

図、表および写真それぞれの枚数⑦

希望する原稿の種類⑧

実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい。）の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス□13．次の書類等が、揃っている。
①

原稿：２部

②

カバーシート：１部③

投稿論文チェックリスト：１部④

誓約書および著作権譲渡同意書：１部□14．上記書類等を封入する角形２号封筒には、投稿者の氏名を記載している。
以上

私は、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程に基づき、上記項目を確認しました。
平成

年

月

日（第一執筆者氏名）

31

（様式３）
新潟青陵学会会長 諫山 正様年月日

【誓 約 書】
投稿論文は、その内容を他誌に掲載・投稿していないことを誓約致します。

【著作権譲渡同意書】
私は論文等を新潟青陵学会に提出するに際し、「新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程第 10 条
著作権等」に同意の上、その論文等にかかる著作権を本会に譲渡することに同意します。
また譲渡後、当該論文等が電子データベース「新潟青陵大学・新潟青陵大学短期大学部機関リポジト
リ」に登録され、インターネットにより配信されることにも併せて同意します。
論 文 名：
論文種類： 〔総説
著

者

原著

研究報告

資料

その他〕

著者全員、署名・捺印のこと＊但し、自書の場合は捺印不要
1.（筆頭者）

印

6.

印

2.

印

7.

印

3.

印

8.

印

4.

印

9.

印

5.

印

10.

印

筆頭者氏名：
住所：
所属施設＊用紙が不足する場合はコピーして使用してください。

32

新潟青陵学会誌

第11巻第２号

2018年９月

CONTENTS
Reports
A survey study on roles and functions of regional coordinators for revitalizing“period of integrated study”
Yasuyuki Iwasaki………（１）Documents
Development of digital picture book role-taking ability training for children with
developmental disorders using tablet devices－Production steps of a digital picture book with PDF interactive function－
		Yuko Honma,Tsubasa Inoue………（12）33平成30年度
会
長
会長代行
理
事

監
事

事
務

新潟青陵学会役員

諫山 正鈴木 宏
総務担当：荒木 重嗣、佐藤 富貴子、平川 毅彦
広報・研究報告会担当：碓井 真史、渡邉 タミ子
学会誌編集担当：中平 浩人、山際 岩雄、齋藤 智
眞壁 伍郎、栗林 克礼
小松原 由美子、池宮 真由美

編集後記
８月23日に、新潟県内においても史上初めて、中条で摂氏40.8℃を記録した。今夏の異常な暑さ
は熱中症による救急搬送数にも反映され、７月１ヶ月の全国の搬送数は54,220人で、昨年の倍以上、死亡者数も133人に上っており、８月も同様の状況が続いている。地球温暖化との関連か？
温暖化対策の切り札としてCO２を発生しない（とされた）原子力発電は理想的なエネルギー源とされた時代があった。1966年に日本初の原子力発電が始まった頃、日本人の大半はなんの疑いもなく歓迎した。科学技術の発展は人類に大きな利益をもたらすものだと、多くの人が信じていた。
そんな中で、ある鋭い感性をもって懸念を表した詩人がいた。奇しくも福島第１原発が発電を始めた1971年の元旦に、ある全国紙に発表された「新春 人間に」と題された詩の一部を紹介したい。「分かち合え/譲り合え/そして武器を捨てよ/人間よ/君は原子炉に/太陽を飼いならした・・・君はいま立っている/存亡の岐れ目に/原爆をふところに・・・そして武器を捨てよ/今新潟青陵学会誌

がその決意の時だ」。毎朝、新潟日報の題字の横に言葉が掲げられている堀口大學の詩である。
この詩碑は彼の墓所、長岡市の長興寺にある。
ノーベル物理学賞を受賞した朝永振一郎が、原子爆弾開発者のオッペンハイマーが実験を成功させた時の言葉として「The physicists have
known sin; and this is a knowledge whichcannot lose.」をその著書で紹介している。科学者が自然の法則を見出し、それを利用する技術を開発した時、その「罪」が「人道性」を踏みにじらないことを祈るばかりである。
生物・医学のトピックスとして今、最もホットな話題は2012年にダウドナらが発表したクリ
スパー・キャス９であろう。彼女らが発表して以来、多彩な利用法が開発され、今では高校生
でも遺伝子編集ができる技術となった。中国ではこの技術を使いヒトの受精卵を編集したと発表した。中国はこの分野での世界の主導権をもくろんでいる。早急な生命倫理の国際基準の作成が望まれる。
山際 岩雄

第11巻第２号

平成30年９月10日
平成30年９月20日

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		ISSN 1883-759X

Vol.11, No.2
September 2018

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NIIGATA SEIRYO ACADEMIC SOCIETY