金融機関による事業者支援についてお尋ねがありました︒
政府としては︑経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援とともに︑金融機関による事業者の実情に応じたきめ細かい支援が重要だと考えております︒
こうした観点から︑借換え支援の継続など資金繰り支援に加えて︑金融機関による経営改善計画策定支援の促進︑また資本性劣後ローンの運用見直しなどの施策を先般策定した総合経済対策に盛り込んでおり︑金融機関による経営改善や事業再生の支援︑これを促進してまいります︒
さらに︑資金需要が高まる年末︑年度末に向けて︑自身がメインバンクでない場合においても︑他の金融機関や支援機関と連携し︑継続的な伴走支援を行うよう︑金融機関に対して要請をしてまいります︒
今後も︑党における議論もしっかり受け止めながら︑早期の経営改善︑事業再生を支える取組を推進してまいります︒

内閣総理大臣 岸田文雄

次は︑民間ゼロゼロ融資︑二十三兆円の返済本格化を迎えての事業者再生金融支援問題であります︒
コロナで積み上がった過剰債務に物価高と人手不足に追い打ちを掛けられている借り手には︑当面︑信用保証付借換え融資等でしのいでいただくにしても︑いずれはデット・エクイティー・スワップや公庫の資本劣後ローンなどを入れた経営改善計画の付いた債務削減を含むような抜本的な事業再生支援が必要となり︑そのためには︑金融調査会でも累次にわたって提言してきましたＲ
ＥＶＩＣや中小機構のファンドの買取り枠︑公庫出資金︑民間金融機関の資本強化︑政府保証枠︑合計三十兆円のセーフティーネットをずうっと政府に提唱してまいりまして︑手当てもしていただいているところです︒
先般の会計検査院の発表では︑公庫のゼロゼロ融資十九兆円の不良債権比率は六％程度とのことで︑過去の金融危機に比べればかなり抑えられた水準で︑民間ゼロゼロ融資についても︑我が党金融調査会で今伺っている状況では恐らくそう違わない状況であり︑そうであれば︑今あるセーフティーネットの枠内で十分財政上ソフトランディングの路線で乗り切ることができます︒そうすれば︑日本は︑先進国の中で︑大手金融機関の破綻もなく︑比較的浅い傷でコロナ金融危機を乗り越えたと言えることになります
が︑そのためには︑この年末︑年度末が正念場であります︒なぜなら︑金融機関が︑自らがメインバンクではない先について︑足下の消費の弱含み︑売上げの数字を見て︑リファイナンスに応じないとか融資残高を減らすという傾向を出してきているからです︒
こういうときこそ︑細心の注意をもってプロフェッショナルな金融対応が必要ですが︑総理の御方針をお聞かせください︒

自民党政調会長代理 片山さつき

ポス卜コロナに対応した事業者支援について

令和5年11月20日
参議院本会議代表質問

重点支援地方交付金について
自民党政調会長代理 片山さつき
次は︑重点支援地方交付金です︒
今回の補正予算案でも︑物価高で困難な状況にある事業者や生活者の実情に応じて︑重点支援地方交付金が追加され︑その推奨
支援メニューの中には︑学校給食︑医療︑介護︑保育の食事支援︑地域に不可欠なバスやタクシー︑トラック︑ＬＰガス等が明記されていますが︑ほかにも︑ＧＳ︑印刷︑諸工事︑警備やメンテナンス︑清掃︑収集︑シルバー人材センターまで︑地域で地方自治体が大きな発注元となっているサービス
については軒並みコストが相当上がっているにもかかわらず︑特に︑財政力の弱い市
町村では︑価格引上げには全く応じてもらえず︑コストの上昇分の正当な補填支援をどうするか︑苦しい業界への支援は絶対に必要でございますし︑制度融資の金利引下げ支援等も含めて︑いずれもこの重点支援地方交付金の対象となり得るものでございます︒
しかるに︑今回の重点支援地方交付金の予算額が五千億円で︑今年三月に計上された予算額七千億円の約七割にとどまっておりますので︑千七百八十八の自治体の長からは︑足下︑消費が落ち込んでやりたいことが急に増えているのに困ったという切実な声が上がってきておりますが︑総理としては︑十分な額を御計上したという御理解でよろしいでしょうか︒そして︑物価高騰対策として計上している予算が︑万が一不足した場合には︑二兆円の残額がある物価・賃上げ促進予備費の使用も可能という御理解でよろしいでしょうか︒全国自治体からの生の声としてお伺いします︒
内閣総理大臣 岸田文雄
重点支援地方交付金への予算措置及び今後の予備費の使用についてお尋ねがありました︒
本年三月に措置した推奨事業メニュー分七千億円について︑十月末までにほぼ全額の申請がなされたことも踏まえ︑年度内に自治体からの申請をしていただくことを前提に十分な対応とすることを考慮し︑五千億円を措置することとしたものであります︒
また︑御指摘の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費については︑物価高騰対策のために必要な経費について︑予期せぬ不足が生じた場合に機動的に対応するために計上するものであり︑仮に本年度内にこうした事態が生じた場合には︑しかるべき対応を検討することとなると考えております︒

ＬＧＢＴ理解増進法と女性の安心と安全︑生存権について

自民党政調会長代理 片山さつき
ＬＧＢＴ理解増進法成立時に︑我々自民党議員百二名で︑全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟を設立したことは総理にも御報告しております︒直近の経産省トイレ判決︑性同一性障害特例法の生殖不能要件違憲決定以降︑全国の女性や女児を持つ父親から︑学校のトイレやプールの更衣室︑公衆浴場や︑旅行︑ホテル︑旅館の大浴場等を︑従来︑生物学的な区分ないし外部から分かる身体的特徴で男女区分を判断されてきたものが︑御本人の性自認のみで立ち入れるようになる危険性があるのではないかという非常に強い不安の声が押し寄せています︒
実際に性自認女性を主張して公衆浴場の女湯に侵入した男性を逮捕された報道が出ていますが︑国民は︑今捕まえられているから安心などとは全く思っていなくて︑ＬＧＢＴ理解増進法の成立や最高裁の判決等を見て︑今後︑違憲状態を解消していく上で︑これからも逮捕できるのか︑注意した側がかえって差別だと訴えられないかというような心配をしておられるわけで︑事業者からは︑不安︑苦情︑そして営業権への侵害という声も上がっております︒あくまでも︑性同一性障害で医学的に治療を要する方についての戸籍上の性別の問題とされており︑補足意見でも︑合憲の状態にする上で生殖不能要件規定の削除にとどめるのか︑それに代わる要件を設ける等とするかは完全に立法府の裁量権に委ねられていると明記しているところです︒国民の不安を取り除くため︑立法府と執行する行政に課せられている責任は非常に重いです︒
ＬＧＢＴ理解増進法十二条には︑全ての国民が安心して生活できることとなるような観点から︑政府に指針の策定が求められています︒私たちの議連も︑必要なら女性専用スペースを守る議員立法も考えるべきとの方針も含めた声明を既に出しております︒
日本全国の六千四百万人の女性たちの安心と安全︑言わば究極生存権を現状より一ミリたりとも危うくすることがないように︑岸田総理の基本的なお考えをお伺いして︑質問を終わりたいと思います︒

内閣総理大臣 岸田文雄
女性の安心と安全の確保についてお尋ねがありました︒
女性の安心と安全を守ることは重要であり︑女性を含め︑全ての国民がひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるべきものである︑このことは言うまでもありません︒
政府としては︑多様性が尊重され︑性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし︑生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け︑しっかりと取り組んでまいります︒
理解増進に関する指針の策定については︑様々な方々からの多様な意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります︒︵拍手︶