第23期火災予防審議会人命安全対策部会（第３回）開催結果概要
１ 日 時
平成29年11月30日（木） ９時30分から11時30分まで
２ 場 所
ＪＡカンファレンス301Ａ会議室
千代田区大手町一丁目３番１号 ＪＡビル３階
３ 出席者⑴ 委 員（敬称省略：五十音順）
石中 良治、大津ひろ子、大宮 喜文、鈴木 恵子、鈴木 康幸、
高橋 寛 、野口 貴文、長谷見雄二、深作 昌広、藤野 珠枝、
宮崎 緑（11 名）⑵

東京消防庁関係者
予防部長、参事兼予防課長、防火管理課長、予防部副参事（予防技術担当）、予防対策担当係長、自衛消防係長、係員６名（12 名）

⑶

その他
傍聴人
（５名）

４ 議 事
⑴ 自衛消防活動中核要員の必要人員の算定基準見直しについて⑵ 自衛消防活動中核要員制度の推進について⑶ 教育・訓練について⑷ 新しい技術の活用について⑸ 中間答申の骨子について
５ 資料一覧
資料１：中間答申に向けた審議・検討スケジュール
資料２：小部会（第３回、第４回）の検討内容及び見直し案
資料３：安全性を確保した上で分かり易い算定基準の見直し（案）
資料４：テナントの従業員を中核要員に育成するための方策（案）
資料５：効率的に自衛消防活動の技術向上を図るための方策（案）
資料６：ＩｏＴ等新たな技術の活用（案）
資料７：建築物の効率的な維持管理による防火安全性の確保 中間答申の骨子（案）参考資料１：自衛消防隊の編成イメージ
参考資料２：自衛消防関係義務一覧表
参考資料３：第２３期火災予防審議会人命安全対策部会（第２回）開催結果概要
参考資料４：第２回部会（10/5 開催）で使用した資料

６ 開 会
事務局から、委員11名が出席している旨の報告が行われた。
議事進行については事務局から部会長に委任し議事を開始した。

1

７ 議事
[議長]
議事次第に従って進めます。
議事⑴ 自衛消防活動中核要員の必要人員の算定基準見直しについてす。

資料の説明をお願いしま[事務局]
まず資料１から３までまとめて説明します。
資料１は、いつも会議の初めに確認している資料です。
今日は３回目の部会です。「今後の自衛消防活動のあり方」という内容で３回目と４回目の小部会を行い、今日の部会につながっています。次回の部会は１月19日ですが、そこで中間答申をまとめて、３月の総会で中間答申を行います。
本題に入る前に参考資料１を使って、現行の自衛消防に関する制度を確認したいと思います。
１ページ１番は自衛消防隊の編成に関する説明です。
１つ目の黒丸ですが、消防法では、収容人員が一定以上の場合に、建物内の全てのテナントに防火管理者を置くことになっています。防火管理者になるためには講習を受けなければなりません。
「収容人員が一定以上」の説明は、１ページの欄外にありますが、建物の用途によって１０人、３０人、５０人の場合があります。
２つ目の黒丸は、防火管理者の任務です。自衛消防隊の編成を決め、定期的な訓練をすることも任務です。
３つ目の黒丸は、自衛消防隊の人数の話です。法令では人数に関する決まりはありません。
ただし、消防計画の届出時に初期消火、通報連絡、避難誘導、応急救護、安全防護に隊員を配置するよう指導しています。
下の図は、建物の自衛消防隊のイメージです。テナントごとに自衛消防隊が編成されています。
２ページの２番から建物規模に観点を置いた制度の説明です。
建物規模が大きくなると、自衛消防隊の強化のため、自衛消防に関する３つの制度が義務となります。
先ほどの自衛消防隊の編成に資格者の配置が付加されます。
２ページの表は３つの制度の説明です。
根拠法令の段をご覧ください。
自衛消防活動中核要員と防災センター要員の制度は火災予防条例の制度、つまり、東京消防庁管内での制度です。
自衛消防組織は消防法の制度、全国で運用している制度です。
今日は参考資料２を配布しており、表面に３つの制度がどの用途、規模で義務になるかをまとめています。
次に３ページの⑴をご覧ください。
建物が大きくなるとほとんどの場合、最初に中核要員が義務になってきます。
⑴は中核要員のみが義務となる建物です。後程、大規模建物が出てきますが、それと比較して小規模建物という書き方をしています。
中核要員は自衛消防隊の中心となって活動する隊員です。中核要員の資格を取るには試験に合格する必要があります。
３ページの図では、全てのテナントに自衛消防隊が配置され、網掛けの人と白い人が混在しています。この網掛けの人が中核要員です。
今、「小規模建物」という言い方をしていますが、延べ面積でいうと、3,000㎡から30,000㎡近くある建物もあります。そのため、中規模と言えるかもしれません。
東京消防庁の本部庁舎は30,000㎡ちょっと超える位なので小規模と大規模の境目にある建物です。
４ページの⑵は、さらに規模が大きくなった建物についてです。大規模建物という書き方をしています。
大規模建物では防災センター要員の制度と自衛消防組織の制度も義務になり、３種類の資格者を配置する必要があります。
2

この建物は、用途によりますが、10,000㎡を超えるものから該当します。
この会議室の入っている建物がまさに３つの制度が義務となる大規模建物です。
４ページの図は、大規模な建物に３つの資格者を配置した様子です。
テナントごとに自衛消防隊が編成されています。左下の防災センターにいる５人が防災センター要員です。その５人に、統括管理者や告示班長という書き方もしていますが、これは国の自衛消防組織の資格者です。
網掛けの人が防災センターと他のテナントに７人いますが、この人たちが中核要員です。
この後、資料３で中核要員の算定基準見直しの話がありますが、網掛けの人の数を見直すという話です。自衛消防隊の人数が減るという話ではなく、資格のある人とない人が連携して万全の体制を取るために検討しました。
この後の資料でも「大規模建物」「小規模建物」という言葉が出てきます。この資料で整理したように「小規模建物」は中核要員だけ義務となる建物、「大規模建物」は３つの制度が義務となる建物として議論を進めていただければと思います。
以上大まかではありますが、現状の自衛消防の制度について説明しました。
資料２は第３回と第４回の小部会で議論した内容と見直し案をまとめたものです。
前回の部会で事務局から検討の方向性を提案し、頂いた意見を基に３回目、４回目の小部会で検討しました。
表の左側は大きく４つに分かれていて、１番目は大規模建物、小規模建物に共通する共通の内容です。
今日は１番の部分が重要です。
⑴は、中核要員の必要人員の算定方法の見直しについてです。
現行の中核要員制度は、いくつか課題があります。
その中に、必要人員の算定が分かりにくい、というものがありました。
アでは安全性の確保はもちろんですが、分かり易い算定基準について考えました。
次にイですが、同じ位の面積でも用途によって必要人数が異なるということがありました。これは危険度を考慮しているということでもありますが、一部不均衡が生じているという話がありました。前回の部会で説明した、ホテルにコンビニが付くと必要人員の算定人数が減るといった事例です。この見直しをしました。
ウでは、今回火災事例に基づく活動モデルを作って中核要員として必要な人員を検討しました。
制度ができてから45年経ち、建物の安全性が高まっているので、検討にはそのことも考慮しました。
エは震災についてです。震災は火災と異なり建物全体に被害が及ぶため、火災と状況が異なります。そのことを考慮しました。
オをご覧ください。ア～エは算定基準の本則の見直しと言えます。ただ、本則を見直しても、今後、建物ごとの特殊性を考慮する必要が出てくることも考えられます。オはそのことです。
⑵をご覧ください。現行の中核要員の制度では、その建物の配置人数は決めていますが、勤務サイクルなどで、常にその人数が建物にいるわけではありません。⑵は、そのことに関する検討です。
これらの内容は資料３で説明します。
２から４は資料４以降で説明します。
次に資料３をご覧ください。
資料３は中核要員の算定基準の見直しに関する資料です。
１ページの１番は、中核要員を配置する目的です。制度ができてから45年経っているので、今回の見直しのため、改めて目的を整理しました。
⑴は災害活動の困難性及び人的な危険性が高いと予測される建物で自衛消防活動の能力を一定水準以上に保つことを目的として資格者を自衛消防隊に付加して置くということが書いてあります。
⑵は中核要員の資格や任務についてです。
⑶は今日の議論の前に特に強調しておきたい部分です。
自衛消防隊の編成は消防法で定められていて、建物関係者は資格者がいなくても災害時に対応する必要があります。先ほどの参考資料１の内容です。
次に１ページの２番をご覧ください。
3

中核要員の任務を再整理しました。
⑴は火災時の任務です。出火場所の確認、通報、初期消火、避難誘導があります。
⑵ですが、中核要員は地震時にも任務があります。地震直後の安全措置、情報収集、救出、応急救護などがあります。
２ページの３番は火災の初期対応に必要な人数について検討した部分です。
⑴は今の制度についてです。今の制度では中核要員が義務になると、最低７人の中核要員が必要になります。下に７人の図があります。指揮者がいて、その下に通報連絡、初期消火が２人、避難誘導、応急救護、安全防護の担当がいます。安全防護とは防火戸の閉鎖などです。この任務に対応して今の算定人数は最低７人となっています。
実際の火災事例を基に必要な人員を検討し直した結果が、２ページの下側の⑵です。
これからいくつかのモデルで説明しますが、５人いれば火災に対応できると考えました。
下に５人の図があります。一番右に避・応・安と書かれた人がいます。この人が避難誘導、応急救護、安全防護を兼務するという意味です。この３つは時間差があるため１人で対応できると考えました。
右側にある囲みの中には、設備の進歩や効率化が図れる部分についてまとめました。
設備の進歩では、以前は自動火災報知設備の警報がベルやブザーでしたが、最近は音声で流れる
ため、場所の確認が早くなりました。
屋内消火栓も以前は二人で操作するタイプでしたが、最近は一人で操作できるタイプが普及しています。
３ページの⑶からは、検証に使用したモデルの説明です。モデルの検証は小部会で頂いた意見を基にいろいろなパターンで行いました。
①、②は個々のモデルの説明ですが、４ページの最後に一覧表があるので、この表で説明します。
モデルが７個あり、モデル１は現行の中核要員７人というモデルです。
モデル２、３、４は防災センター要員のところに○が付いています。これは防災センターがある
場合のモデルです。中核要員も防災センター要員も自衛消防組織の資格者も配置が必要になる大規模建物のモデルです。
２から４までの違いは概要欄に記載しました。利用者が建物に慣れている場合、慣れていない場
合、１人で操作できる屋内消火栓が設置されている場合です。
事務所のように、利用者が建物に慣れている場合は避難誘導をしなくてもある程度、自分たちで避難することができます。
一方、ホテルなどではその建物に初めて来る人もいるため、避難誘導には注意が必要です。
モデル５、６、７は小規模建物のモデルです。中核要員だけ義務になっています。５から７までの違いは建物を１社で使用している場合、複数テナントで使用している場合で、さらに放送設備の有り無しで分けて検証しました。
建物を１社で使う場合は、非常時の連絡は伝わりやすいと考えられます。複数で使う場合は連絡が伝わりにくくなります。
また、放送設備は音声で伝えることができるので、情報伝達にかかる時間が変わってきます。
次に実際のフロー図で説明します。
５ページにモデル１は現行の７人モデルです。
左の列が防災センター、真ん中の列が出火階の地区隊、右の列が出火階以外の地区隊を表します。
防災センターにＡからＧまでの７人がいてこの人達が中核要員です。それ以外の場所に白丸の自衛消防隊員がいます。テナントの自衛消防隊員です。資格を持っていない自衛消防隊員です。
自動火災報知設備が作動すると、Ａが指揮者となり、Ｂが放送を行い、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇが現場に駆け付けます。
その間、ＡとＢは防災センターに残って、現地からの連絡を受けたり、総合操作盤の監視を行い情報収集します。
現場にＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇが駆け付けた時にはテナントの自衛消防隊が消火器で初期消火を実施
し、消火しきれなくなっています。
そこで、ＣとＤが屋内消火栓で消火活動、ＥとＦが報告と避難誘導、Ｇが安全防護（区画形成など）を担当します。
防災センターではＡとＢがいろいろな指示や119通報、放送などを行っています。
4出火階以外の地区隊は放送を聞いてから自分たちの階の避難誘導を開始します。
出火階ではスプリンクラー設備が作動し、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇは報告後、区画形成、排煙しながら防災センターに戻ってきます。
以上が現行の７人モデルの説明です。
先ほど、設備の進歩や効率化の話をしましたが、建物に１人で操作できる屋内消火栓が設置されている場合は、このモデルのＣ、Ｄのどちらかは別の任務にあたることができます。
放送設備がある場合は出火場所を音声で伝えるため早く対応することができます。
また、２ページにあった５人の図では１人３役任務を兼ねている人がいましたが、避難誘導、応急救護、安全防護はそれぞれ時間差があるので、白丸の隊員と連携すれば任務を兼ねることができると考えました。
次に検証して５人で対応できるとしたモデルを２つ説明します。
７ページのモデル３は、利用者が建物に慣れていない場合です。
Ａ、Ｂが防災センターに残って、Ｃ、Ｄ、Ｅが現場へ駆け付けます。
屋内消火栓はＣとテナントの隊員が担当します。白丸で補助と書いてある人のことです。
利用者が建物に慣れていないため、Ｄがテナントの隊員と連携して避難誘導を担当します。
Ｅは安全防護（区画形成）を担当します。
次に11ページモデル７は、建物を複数のテナントで使用していて、放送設備が無い場合です。
防災センターが無いので、最初に中核要員は自分たちのテナントにいます。
自動火災報知設備のブザー、ベルが鳴った後、どこから出火したか分からないので、自分のテナントを確認した後、出火した階を探しながら駆け付けます。この例も５人で対応できます。
以上いろいろな事例を検証した結果、火災では中核要員が５人いればテナントの自衛消防隊と連携して活動できると考えました。
12ページをご覧ください。
ここは地震時の自衛消防活動の流れです。火災では自動火災報知設備が作動して活動が開始しま
すが、地震の場合は緊急地震速報がきっかけになります。
火災は被害が局所的ですが、地震では建物全体に及びます。そのため、建物全体で状況を確認して、被害に応じた対応が必要になります。この時、資格者を中心に建物の全員で対応することが必要です。
具体的には、火災、救出・救助、消防設備の被害、建物被害、避難誘導があり、幅広い内容です。
以上が地震の時の自衛消防隊の活動です。
13ページの４番は、中核要員の算定方法の検討についてです。
⑴では中核要員が義務になる建物面積についてまとめました。
これは現行基準です。
中核要員は用途によって義務になる面積が異なります。これは用途によって利用者に対する危険度が異なるためです。ホテル3,000㎡から、物販5,000㎡から、病院10,000㎡から、事務所30,000㎡からという例を載せました。これは今日配布した参考資料２の表面にもまとめられている内容です。
⑵は現行の算定方法です。現行の算定方法は参考資料２の裏面にまとめられていますが、そこから抜き出しました。
アは建物の面積で中核要員を加算するタイプです。ホテル、複合用途、事務所があります。
イは収容人数で中核要員を加算するタイプです。飲食店、劇場、病院があります。
13ページ下側の⑶に見直しの考え方をまとめました。
アは先ほどのモデルの検証のように、建物の安全性が高まっているということを考慮して、中核要員の必要な人数を再検討したという内容です。
14ページの５番は見直し案です。
モデルで検証した５人と、面積に応じて加算する人員を合計する案です。
⑴が５人とした説明です。
⑵は面積に応じて加算する人数についてです。
①は面積によって加算する算定案です。10,000㎡につき中核要員を１人加算する案を考えました。
この案では収容人数を算定するものも合わせて一律に10,000㎡で算定します。
②は面積だけで加算する理由についてです。火災は５人で対応できますが、イのように地震も考5慮しました。地震は用途によらず建物全体に被害が及ぶと考えました。
③が10,000㎡ごとにとした理由です。
消防法の自衛消防組織は建物の用途や階層によりますが、10,000㎡から義務が出てきます。
また、今の中核要員制度では、面積毎に加算する場合の最も緩いものは10,000㎡です。
この２つの理由から10,000㎡ごととしました。
15ページをご覧ください。
15ページと16ページにこの案での試算したものを載せています。
15ページは現在、面積で加算人員を算定しているものです。
ホテルの場合、延べ面積3,000㎡～10,000㎡で義務になっているものは170対象あります。今の算定方法では７～10人ですが、見直し案では５人になります。ここから10,000㎡毎に中核要員が増えていきます。複合用途の場合も同様です。事務所は30,000㎡からスタートして加算していきます。
先ほど、事務所とホテルでは危険度が異なるという話をしました。この表では事務所とホテルで人数に差がつくようになっています。
16ページをご覧ください。
こちらは現在収容人員で算定しているものを試算したものです。
現在、3,000㎡～10,000㎡で義務がある飲食店は30対象あります。それらの建物では中核要員が８～10人必要となっていますが、見直し案では５人になります。そこから１人ずつ増えていきます。
病院は10,000㎡からスタートして増えていきます。
17ページをご覧ください。
上のところに現行の算定方法と見直し案の算定方法のイメージ図を載せました。横軸が建物の面積と収容人員、縦軸が中核要員数です。
左側は現行のイメージです。ホテルと複合用途では中核要員が義務になる面積も異なるし増え方も異なります。
右側は見直し案のイメージです。義務になる面積が異なることは変わりません。５人から１人ずつ増えるという考え方です。
17ページの６番はまとめです。
⑴ですが今回、中核要員の最小人員を７人から５人にしたのは、モデルで検証した結果です。加
算の仕方を面積で一律にしたのは、地震時は建物用途によらず、被害は建物全体に及ぶため、また、他の自衛消防に関わる制度との整合を図った、用途による不均衡を解消するといったいくつかの要因を考慮して出た案です。
参考資料１で説明しましたが、今回の見直し案では自衛消防隊の人数が減るという話ではなく、資格がある人と無い人が連携して活動するようにしました。この部分の内容はこの後の資料で説明する小規模建物の内容や、教育・訓練の話に繋がります。
⑵は中核要員の常時配置についてです。常時配置が好ましいですが、義務にすると今までより制度のハードルが上がります。そのため、勤務サイクルなどで不在になる場合に備えて、中核要員と同等の活動ができる人を確保したり、日頃の教育・訓練で同じような活動をできる人を増やす必要があります。
議事⑴に関する説明は以上です。２回の小部会を経てこのロジックで見直し案を作りましたが、今日はそれに関する意見を頂ければと思いますのでよろしくお願いします。
[議長]
中核要員の算定基準の見直し案が示されました。これについて、また、それ以外の資料について、ご意見等お願いします。
[委員]
中核要員の資格について質問します。
改正案で、７人から５人にするという説明がありましたが、中核要員の任務の割振りを見ると、指揮者であるＡの役割がとても重要です。
例えば資料３の12ページで地震発生時の活動の流れが示されていますが、建物に留まれるか判断することになっています。
このような状況の判断が指揮をするＡには任されると思います。
ここでは一般的な火災と地震が例示されていますが、これからの時代、テロによるもの、ミサイ
6ルに起因するものなど不測の事態があり、その結果として火災が発生することも考えられます。
その時、状況をどう判断するかが重要です。
実際、東日本大震災の時に高層マンションで、部屋にいた人を全員１階に集めて避難させた事例がありました。しかし、あの時は津波が来たので、そのように避難するよりも高層の自分の部屋にいた方が安全だった、という場合がありました。
このような判断ができるかどうかという部分で、同じ中核要員でも質に差があるように思います。
そのような質の違いは資格試験の中で何か違いを設けているのでしょうか。どのようにしてＡの役
割を担う人は選ばれるのでしょうか。
Ａが適切な判断ができるというのが最重要であり、それ以外の構成員の人数というのは大きな問
題でないようにも感じます。
その辺りはいかがでしょうか。
[庁内関係者]
中核要員は、自衛消防技術試験に合格し、資格者として配置されます。隊長（指揮者）と隊員によって試験区分は分かれておらず、試験は同じです。
隊長や隊員の役割分担は、経験等により、建物関係者が決めています。試験の種類で差を付けているわけではありません。
[委員]
資料３の17ページの６まとめの⑵についてです。
今回、中核要員の合理化を図るということは分かりました。
⑵で、「中核要員と同等の」という表現がでてきます。
これからの検討課題になると思いますが、この同等をどのような要件で認めるのか決めていく必要があると思います。中核要員とそうでない人は重みも違いますし、役割も違うと思います。その辺りをしっかり検討する必要があると思います。
また、（現時点で同等の要件について）想定していることがあれば教えていただきたいと思います。
[庁内関係者]同等については、中核要員の代わりになる人は資格者であることが望ましいとは思います。しかし、そうできない場合は、後程、説明する教育・訓練の強化を通じてその他の隊員（資格者でない
自衛消防隊員）の能力を上げていくことを考えています。
[委員]
見直しのロジックの部分について、資料３の13ページ⑶のアで、建物の安全性が高まっているということで、消防用設備の設置強化や建築基準法での耐震基準の強化を挙げています。しかし、建築基準法では古い建物には既存不適格もあり、必ずしも耐震基準が現行の強化されたものになっていない場合も考えられます。そういった建物でもこのロジックが成立するような整理の仕方が必要になると思います。
[事務局]
説明できるように今後、整理します。
[議長]
様々なパターンがある中で、いくつか例を示していただきましたが、モデル７が災害時の対応が最も大変なものかと思います。
モデルでは出火階、それ以外の階にも資格者がいるようになっていますが、必ずこのように分散して配置されるのでしょうか。１つの階に資格者が集中している場合はどうするのか、ということについて説明があると説得力が増しますがいかがですか。
[庁内関係者]
このモデルは防災センターが無い場合ですが、このような場合でも一か所に集中している建物はあるかと思います。
中核要員は建物に配置されるので、自己の事業所だけでなく、建物の他の部分であっても対応が必要と認識されていると思います。自分が留まっている場所以外で災害があった場合には駆け付けるため時間の遅延が生じますが、その時間を含めても５人で対応できると想定しています。
[庁内関係者]
モデル７は各テナントに資格者が配置されていると想定しています。
7

消防として、このような状況を目指さないといけないというテーマもあります。それに関する内容は次に説明します、資料４で触れています。
この図は、例えばこのように資格者が配置されていた場合に時間の流れとともにどういう行動が取れるか、について示した概念図としてご理解いただきたいと思います。
[議長]
モデルで示したような理想の形にすることで成り立つ削減案でもあると思います。この後の説明も踏まえて分散配置が実行できるかどうかも審議いただければいいかと思います。
もし、モデル７のような建物で分散配置ができない場合には、安全をどのように担保していくか検討する必要があるかと思います。
次の説明も関係しそうなので、次の資料の説明を頂いてからまた意見がある場合はお願いします。
それでは議事を進めたいと思います。
議事⑵自衛消防活動中核要員制度の推進について、と⑶教育・訓練について、は重なる部分があるようなので合わせて説明お願いします。
[庁内関係者]
資料４をご覧ください。これは「テナントの従業員を中核要員に育成するための方策（案）」です。
１は小規模建物における課題についてです。
中核要員制度が義務となる建物は、算定された人数の資格者を自衛消防隊の中に配置する必要がありますが、算定人員を満たしていない建物もあります。特に防災センターがない建物や、建物に管理会社の従業員がいない場合や、その従業員数が少数の場合です。このような建物は、テナントの従業員が中核要員となる必要がありますが、現状はテナントの従業員が中核要員となっている例
は少数です。その理由として考えられるのは、テナントへの制度の周知不足や必要性の理解が得られていないことです。
また、自衛消防技術認定試験では、自動火災報知設備や放送設備の取扱いも出題されますが、テ
ナント従業員は建物でそれらの設備を操作・練習する機会がないため、勉強すること自体が難しいという問題もあります。
まず周知不足への対策ですが、この表は、現行の指導方法と今後対応していくべき事項を表したものです。
主なものとして、まず、指導対象欄をご覧ください。今までの中核要員制度普及のための消防からの指導は、主に建物管理会社や所有者に対するものが多く、テナントへの指導が不足していました。今後は、直接そして、なるべく早い時期にテナントに指導していく必要があります。
本社指導の欄をご覧ください。大規模な建物への出店が多い企業などには本社指導を行っていますが、これを定期的に継続的に実施したり、業界団体に働きかけ、団体主催の講習会等の場を借りて制度の周知し、出店前の従業員の資格取得を促します。
その他の欄をご覧ください。テナントから中核要員を出す必要のある建物の所有者や管理会社な
どには、入居前にテナントへ説明を行うよう指導していく必要があります。
次に３番は、資格取得が難しいことへの対応です。
中核要員と同等とする他の自衛消防に関する資格者を活用できないかという内容です。
消防法に定める自衛消防組織の制度では、自衛消防業務講習修了者を資格者として置くことが義務付けられていますが、この講習の修了者を活用できないかと考えています。
下の表で、試験と講習を比較しました。
「内容」の欄をご覧ください。
試験は、災害時に自衛消防活動の中心となって活動するための知識、技術を問うもので、講習は、
災害時に自衛消防活動を指揮するために必要な知識・技術を学ぶものです。
「試験・講習の時間」の欄をご覧ください。試験は１日で済みますが、事前に学習する必要があります。講習は２日かかりますが、事前学習は必要ありません。また、防火・防災管理講習の修了者であれば、１日で取得することができます。
8３ページの⑵は、自衛消防業務講習の修了者を活用する場合の条件についてです。
講習修了者の活用には、建物の状況に応じて一定の条件を付けることが必要と考えられます。
例１は、複数のテナントが入居している場合です。
この場合、建物全体の防火管理者として統括防火管理者の選任が義務付けられます。この統括防火管理者は自衛消防技術認定証を有する者とし、統括防火管理者が建物内のテナントに教育を行うことを条件に講習修了者を中核要員とする例です。
例２は、建物に自動消火設備等が設置されていることを条件に、講習修了者を中核要員とする例です。
４ページの例３は、資格者を各階に分散配置するなど、迅速な初動体制を確保することで、講習修了者を中核要員とする例です。
いずれの場合も資格者の数は算定された中核要員の数を下回ることがないようにします。
この例はあくまでも講習修了者を活用する場合の方向性を示したものであり、建物の状況に応じて対応していく必要があると考えています。
続いて、資料５「効率的に自衛消防活動の技術向上を図るための方策（案）」です。
現行の講習会や試験は様々な用途の自衛消防活動全てに対応できるよう包括的な内容となっていますが、今後は、各自衛消防隊員の役割に応じて、実践的な技術の向上を図る機会を消防が提供する必要があると考えています。
１番は自己学習のためのウェブ教材の提供です。
ウェブ教材などで自分の好きな時間に自分の役割に対応する分野を選択して学習できるものを提供していくことが考えられます。
また、２番のように、消火や避難など受講者が自分の役割に合った講座を選択して受講できる実技講習会などが考えられます。
次に、２ページ３番の訓練指導方法の改善についてです。
今までは、建物の防火管理者が訓練を実施し、消防がこうした方がよかったなど、アドバイスをして、単発に終わるような場合がほとんどでしたが、今後は指導方法を改善し、訓練を重ねてステップアップしていけるような指導方法を取り入れることが考えられます。
例えば、訓練計画の時点から参画し、ステップ１のように、まず、各店舗で火災が発生した場合に確実な対応ができるように指導します。
ステップ２で、建物内の連携が図れるようにします。
さらに、ステップ３では、火災以外の地震時などに対応できるように指導します。
このように訓練指導を継続して行い、自衛消防活動能力が向上するような指導方法を取り入れる必要があると考えています。
資料の説明については以上です。
[議長]
中核要員をいかに確保していくかという話と、自衛消防訓練についてお話いただきました。
先ほどの件と合わせてで構いませんので、ご意見等お願いします。
[委員]
非常に大事な教育に関することを具体的に挙げていてありがたいと思います。
中核要員を育成する方策ですが、資格を取得してから、長い間実践する機会が無いと実際の時に動けないこともあると思います。
講習を受けるタイミングについて教えてください。
[庁内関係者]
資料４の２ページの表に資格の期限という項目があります。自衛消防技術試験については、再講
習等は実施していません。資格取得後の自衛消防能力の向上は、自衛消防訓練を通じて行います。
自衛消防業務講習については、５年ごとに再講習を受ける必要があります。
[議長]
今回の改正案は規制緩和になると言えますが、安全性の担保を図りながらというのが大前提での9

見直しという説明でした。大丈夫かどうか、という観点で議論いただければ解決策へ到達しやすいと思います。
[委員]
自衛消防業務講習についてですが、東京消防庁管内で、講習修了者が必要になる建物の資格者は充足しているのでしょうか。
また、講習受講に際し、要件等はあるのでしょうか。店舗などのテナントはほとんどがパートの従業員となると思います。
以前、火災予防審議会で調査した時に、ある飲食店の従業員がほとんど外国人だったということがありました。
違う制度での担保が成り立つのか、受講資格などを確認したいと思いました。
パートの方など、受講証などを持っていれば採用されやすくなるなどのメリットがあると受講が促進されると思います。
[庁内関係者]
自衛消防業務講習の資格者は、自衛消防組織の設置が義務付けられる建物に配置が必要です。東京消防庁管内では義務がある建物の約90％に配置されており、ほとんどの建物で充足していると言えます。
中核要員の充足状況を考えると自衛消防業務講習を受講しに行くのは比較的小規模な建物（中核要員の配置が義務付けられる建物の中での小規模）のテナントの方々になると思います。試験の受験促進と合わせて受講の促進をする必要があります。
建物の運営によっては正規の従業員がほとんどいなかったり、外国人ばかりという状況はあります。
中核要員は建物全体でどの事業所から出すかなどを決める必要があるので、それぞれ個別に対応していきたいと考えています。
[委員]
試験や講習の受講促進は、採用されやすくなるなど、資格取得にメリットがないと難しいと感じています。
[庁内関係者]
警備会社では自衛消防技術認定証や自衛消防業務講習修了証が必要な場合があるため、そのような会社では採用時にメリットがあると思いますが、普通の会社や事業所ではそこまで認識はされていないのが現状だと思います。
[委員]
少し違う角度から質問します。
現実の雑居ビルの火災などの悲惨な事例を見てみると、それなりの担当者はいて、ルールは分かっていても、つい避難階段に物を置いてしまっていたり、防火戸が閉まらない状況にあったりするというのが火事の後で分かったりします。その状況になることを未然に防げれば危機管理の上でかなり有効であると思います。
中核要員のような資格者が実行性を持って配置されることが大事であると思います。
先ほど、判断をするＡの指揮者が重要だという話をしましたが、質を高めることが実行性を持たせる上でも大事だと思います。
また、資料４で中核要員の配置をテナントなどの入居時に説明するという話がありました。
例えば、資格者がいないと契約できないように、他の法律と連携して確実に資格者が配置される
ように、法律レベルで規制すべきではないかと思います。
我が国は、水と安全はタダというように、危機意識は育っていない状況があると思います。災害が起こってから慌てるのではなく、未然に防ぐことを主眼に、縦割りでなく他の分野との連携を取ることが必要ではないかと思います。
実行力をどのレベルの人にどう付与するのか、その付与された人の配置をどうするのか、それらをどの位の拘束力を持って決めることができるのか、が大事になると思います。
[庁内関係者]
まさに委員のご指摘の通りで、今提示しているものは、自衛消防隊に関わる資格者の数に絞った話をしていますが、火災予防の実効性を上げるためには多面的な取り組みが必要であると認識して
います。
10

11

り、規制緩和と言える状況なので合わせて何か要求してもいいと感じます。
今、研究室で病院や福祉施設の防災関係について調べています。人によって、消火器や屋内消火栓は得意だけれども避難誘導は苦手だとかがあります。病院の場合、看護師は普段患者さんと接しているので避難誘導は得意ですが、消火栓の操作になると少し苦手という場合があります。人によって向き不向きがあるため、全体的に自衛消防能力を上げていくためには、きちんとしたトレーニングが必要であると思います。
自衛消防訓練を見ていても、得意な人が同じところを担当する傾向があります。それを何とかして上手くトレーニングしていく必要があると思います。
[庁内関係者]
担当を決めて役割を振り分けているので、訓練でもその役割ばかりをやっているという状況はあります。これについては今後の訓練指導で改善していきたいと思います。
[議長]
いろいろ伺っている中で、先ほど意見が出たように、規制緩和的なことがあるので、東京消防庁
として何か介入するようなことがあってもいいかもしれません。介入といっても規制的な介入だけでなく、さっき出たインセンティブを付けないときちんと育たないということもあります。
ステップ１、２、３のように指導方法を改善しステップアップすることが評価されたり、人間の向上心に働きかけることも設ける必要があると思います。例えばテナントがたくさん入っている建物で、自衛消防の組織の訓練が行き届いていれば、利用者も安心して使うことができると思います。
そういった建物が表彰されたり、世の中に広く公表されるようになれば、それを見てうちの建物も頑張ろうかというところも出てくると思います。その意味で、民間の自助努力に期待する流れを作ることも必要かと思います。
中間答申までに小部会が無いので、この辺りは中間答申の後になると思います。
一点先に質問した分散配置の話で、消防法の自衛消防業務講習の資格者を建物に分散配置するという案があったのですが、講習修了者の分散配置について、法令的に担保があるのか説明いただければと思います。
[庁内関係者]
資料４の４ページの例３ですが、これは全体で中核要員が５人必要な建物です。試験に合格した資格者を配置できない場合に、個々のテナントに自衛消防業務講習修了者を配置することでそれに替えるといった例です。このような分散配置は、消防の指導によってその必要性を認識させ実現していきたいと考えています。
[議長]
先ほど委員からの質問に関連して、中核要員の資格者には、試験合格後に講習の受講義務が無く、資格の有効性はどうかという主旨だったかと思います。
試験合格して再講習などの受講義務が無いならば、むしろ、自衛消防業務講習修了者の方が、５年ごとの再講習が義務付けられているため、新しい知識を得ることができます。
例えば20年前に試験合格した人の場合は建物も変わっていく中で上手く対応していくための対策はあるのでしょうか。
[庁内関係者]
資料５で示したウェブ教材や実技講習会がそれにあたりますが、再講習の義務化というのも検討しなければいけないと思います。
[議長]
義務的な再講習もあると思います。
どういった形にせよ、一回の試験で終わるのではなく、再講習を受ける形がとれればと思います。
その辺りについても検討していただきたいと思います。
[委員]
今の点に関連した内容です。
資格試験の有効期限をある年数で決めて、講習を受ければそれが延長されるということを新たに盛り込み、その上で人数を削減するというように、両方からアプローチするのはありかなと思います。
先ほどのインセンティブに関しては、各階に中核要員を分散して配置できれば、各階の中核要員を１人減らせるというような、バリエーションを設けてもいいのではないかと思います。
12

[議長]
今の提案についても検討いただければと思います。
[委員]
建物に自衛消防組織が適正に設置され、訓練も適正に行われている、ということが建物利用者に分かると「この建物は安心だ」、という認識が世の中に広まり、そのビルの評価も高まると思います。
そうするにはどうしたらいいのかと考えていたのですが、例えば、訓練をしたことを消防署に通知する制度があるという話でしたので、このビルはきちんと避難訓練しているという情報を東京消防庁のホームページで分かるようにしたり、何か事象があった時に自衛消防隊が上手く機能したことを、ウェブを活用して利用者に分かるようにしたり、ビルの１階に優良自衛消防隊設置建物のようなマークを表示するなど、一般利用者が認識できるような取組は検討されているのでしょうか。
[庁内関係者]
委員ご指摘の一般の方々が建物の安全を認識できる主旨の制度として、優マーク制度と言うものがあります。
これは法令基準を満足しているのはもちろんですが、それにプラスαの安全性を有する建物をプ
レートで建物に表示し、東京消防庁のホームページで公表しています。
火災予防条例に根拠を置いてこの制度を運営しています。
ただ、委員ご指摘の自衛消防活動が上手くいったことなどに絞った内容の公表はしていません。
そこは検討の余地があると思います。
一方で違反のある建物についてですが、これも公表をしています。
違反と言っても軽微なものから設備の未設置のように重大なものまであるので、重大違反をいく
つか絞って公表しています。違反建物の公表制度といって、これも条例に根拠を置いて東京消防庁
ホームページで公表しています。
このように一般の方にも見える制度はありますが、まだ不十分なところもあろうかと思うので、これについても検討していきたいと思います。
[議長]
意見を頂いた内容について、次回、場合によってはそれ以降に持ち越しかもしれませんが検討していただきたいと思います。
次の議事に進めます。
議事⑷新しい技術の活用について、事務局から説明をお願いします。
[事務局]
資料６をご覧ください。
資料６の前半は、前回の部会でも見ていただいた資料です。
２ページの下側の３番では、スマートフォンを活用した自衛消防活動支援システムについて紹介
しています。
今回、委員に協力いただいてこの部分の記事を載せました。
３ページにシステム概要の図があります。図の左下に防災センターのパソコンや受信機の絵があります。
まず自動火災報知設備の感知器が作動するとここに情報が来ますが、このシステムではインターネット経由でその情報を自衛消防隊員のスマートフォンに伝達します。
スマートフォンに情報を送るので、隊員が建物に散らばっていても情報を受け取ることができます。
隊員のスマートフォンには感知器の作動した場所や任務に関する情報が送られてきます。そのためその後の対応が早くなります。
図の右上ですが、現場に駆け付けた時にスマートフォンで写真を撮ってアップロードしたり、建物のいろいろな場所の避難完了報告をすることができます。この情報は防災センターで情報共有できます。
３ページの⑵は、このシステムの利点についてです。
このシステムは開発中とのことですが、事務局ではこのシステムに注目し、２回目の小部会でデモンストレーションをしていただきました。また、先日、このシステムを使った自衛消防訓練を見
13

学しました。
このシステムの説明は以上です。
３ページの４番はIoT等新たな技術の活用についての今年度のまとめです。
IoTの技術を使用して中核要員の人数を減らすということは、現時点ではまだできないと考えていますし、先ほどの見直し案にもIoTの考え方は入っていません。
ただし、自衛消防活動の効率化や建物の維持管理に活用できれば有効な技術もあるため、引き続き情報収集をしていきたいと考えています。
以上で説明を終わります。
[議長]
説明いただいた資料について意見お願いします。
[委員]
このIoTを利用したシステムは自衛消防活動を支援するものです。今後、いろいろな会社が開発をしていくと見込まれますが、利点が無いとなかなか開発が進まないと考えられます。
そのため、例えば資格者の算定人員のところで特例などを設けていただきたいと思います。
資料４の３ページの⑵自衛消防業務講習の修了者を活用するための条件の例②で自動消火設備を設置していると自衛消防業務講習修了者を中核要員とすることができるというのがあるので、IoTの利用をした場合も同じようなことができるように検討していただきたいと思います。
ぜひとも特例基準を作って運用していただきたいと思います。
[事務局]
来年も引き続き情報収集して検討していきます。
[委員]
IoTなどの技術は進歩しているので、消防も積極的に取り入れるべきだと思います。
その一方で、以前起きた倉庫火災の検討会の話で、自動火災報知設備の信号が防災センターに入らなかったということがありました。
火災時に使用するものは、停電や水を被ったりなどの悪い条件での使用を想定して機能する必要があります。
資料に書かれた空調などの温度センサーは災害時のことは考慮されていません。
災害時に使用するものならばどういったことが必要かも考える必要があります。
先ほどの倉庫火災では、消火栓の機動ボタンが押されなかったということもありました。消火栓は通常時に誤って水が出ることはあってはならないので、使用時にボタンを押すといった手順を取る必要があります。その手順が複雑だと使えなくなってしまうため、いざという時に使えるようにするため、どうするかということも検討が必要です。
IoTなどは検討を進めて、使えるものは使っていくべきですが、導入するにあたり、その辺りのことは検討しておかないと危ないという気がしています。
[議長]
システムのレジリエンスというか、万が一の時にちゃんと働くよう、システムや機器の開発者は視野に入れて開発していくということですよね。
他にご意見等いかがですか。
では、こちらは継続的に調査検討していくということで、現時点では具体的に中核要員の緩和措置に直結するものとして、まだ少し時間がかかるということです。引き続き調査検討お願いします。
それでは次の議事に進めます。
議事⑸中間答申の骨子について事務局からの説明をお願いします。
[事務局]
資料７をご覧ください。
２年間のテーマは「建築物の効率的な維持管理による防火安全性の確保」ですが、この資料では、
中間答申の骨子をまとめました。
１ページは目次です。
２ページから本文です。
１番の「はじめに」では、今回の検討を行う趣旨や１年目に自衛消防活動のあり方を集中的に検14討した背景をまとめました。
２ページ下側の２番は、現行の自衛消防に関する制度概要です。今日の会議の初めに参考資料１を使って説明した内容をまとめました。
３ページの３番は、現行制度の課題についてです。
３ページの４番は、中核要員制度のあり方で今回の見直しに当たり、最も重要な部分です。
⑴と４ページの⑵は算定人員の見直しについてです。資料３で説明した内容をまとめています。
４ページ真ん中から下側の⑶は、中核要員制度を使って防火安全性を高めるために小規模建物向けに考えた方策です。資料４に関わる内容です。
⑷は教育訓練に関する話です。資料５に関わる内容です。
５ページの５番は「おわりに」です。
事務局では、この骨子に肉付けして中間答申をまとめ、次回の部会（最終部会）で見ていただきたいと考えています。
今日はこの中間答申骨子について、そのまとめ方について等、意見を頂ければと考えています。
以上で説明を終わります。
[議長]
本文を読む時間を多少取らないと内容を確認できないと思うので、時間を取りたいと思います。
現段階で何かご意見のある方はいらっしゃいますか。
[委員]
中核要員制度は非常に重要であると考えています。今回の検討で制度の実効性がより上がることを期待しています。
今回は人数の適正化が大きなテーマになっていると思いますが、例えば、３ページの３番「現行制度の課題」⑵の４つ目の●で「実態として中核要員は常時建物にいるわけではなく、、、」とあり、その解決策の一例として、４ページ目の⑵の２つ目の●で「中核要員と同等の自衛消防活動ができる他の自衛消防隊員がその役割を担うことを明確化」とあります。この「中核要員と同等の自衛消防活動ができる他の自衛消防隊員」の定義が重要だと思います。
先ほどの説明で自衛消防業務講習修了者を代用する話がありました。資格の優劣をつけるわけではありませんが、今後、この「同等」の意味を明確にして、そういった人が配置されるよう指導していくシステム作りも大事になると思います。
これまで運用されてきた中核要員制度について、今回、人数が適正化され、制度の実効性をより高める手段を検討した点は重要なポイントの一つになると思うので、そういったことが伝わる文言を加えていただきたいと思います。
[議長]
体裁の話ですが、今回文章になっておらず体言止めになっているものもあります。こういった部
分も今後文章になっていくのですか。
[事務局]
体裁は今後揃えます。
今日は骨子ということで、箇条書きや体言止めになっている部分がありますが、次回は体裁を整えたものを見ていただく予定です。
[議長]
５ページ目、５「おわりに」で、末尾に「速やかに着手すべきである。」と書いてあります。
この答申を出した場合、もう一年ある中で時間的なものはどうなるのでしょうか。検討が続いている中で、次年度から別途東京消防庁として動き始めるものがあるということなのでしょうか。
[庁内関係者]
中核要員制度については長年、多くの方々から上手く機能していないという指摘を頂いています。
そのため、中間答申をいただきましたら、やれるところから着手していく、という心づもりでいるのでこのような表現を入れさせていただいています。
速やかにという表現が無ければいけないわけではありませんが、我々としては即時着手していくということです。
[議長]
速やかにできることと、そうでないことがあると思います。それを分けて書くことで、誰もが理15解できると思ますが、分けて書くことは検討しているのでしょうか。
[庁内関係者]
時間を要するものもあるので、すぐできないことまで速やかにという答申を頂いてしまうと厳しい面もあるので検討します。
[議長]
その前のあり方のところ（４ページ４新たな自衛消防活動中核要員制度のあり方）で、速やかにできることと、そうでないことが分けて書かれていれば読み取れると思いますが、それも含めてご検討いただければと思います。
[委員]
まとめるにあたり、資料３で各委員から出た意見をどのように反映させるのか検討いただきたいと思います。
具体的には、資料３、14ページ５見直し案のところが今回の中間答申に入ってくるかと思います。
ここには必要最小人員について、用途によらず最小人員を５人にすると言い切っています。しかし、先ほど意見があったように、一部のテナントに中核要員が偏在している場合等は本当に５人で良いのかという問題があります。それをどうするのか念頭に置いた書き方にするのが良いかと思います。
最小人員を５人にするのは良いかと思いますが、本当に全てを５人にするのか、場合によっては要検討というのがあるならば、その主旨が分かるようにしたら良いと思います。
また「中核要員と同等」について、いつもいる担当者が不在の場合は代わりの人について配意する必要がある、ということも書いて、今後よく検討し、ケ―スを導入すると良いのかなと思います。
[委員]
全体を通して建物が安全になっていっていることが伺える文章になっていると思います。しかし、
例えば、建物が大規模になっているということは避難については難しくなっているはずです。高層化もしているし、国際化も進んで日本語が通じないという状況もあります。資料７の３ページ、３「現行制度の課題」では、「建物の大規模化に伴い、必要人員が著しく多数となり」ということだ
けが強調されている印象を受けます。
確かに大規模な火災は減っていますが、何かあった時に適正な活動能力があるのかというと、それは分かりません。
現在も超高層ビルで比較的目立つ火事が繰り返し起きていて、死者が出ていないから大きく扱われることは無いですが、その時の対応はあんまり良い対応というか、ちゃんとした対応というのは出来ていたとは思えません。
建物が大規模化していたり、国際化とか高齢化しているため避難上の負荷は増えているはずです。
それに対して効率的な対応、つまり大勢で対応するということではなく、どう合理的な対応をしていくかについて課題があると思います。
それについて先ほどのIoT等を活用していくことになると思います。
そういった認識がどこかに無いと、安全になっていきているというだけで、イケイケどんどんで人数を減らしていくというような受け取られ方をしないようにする必要があります。
[議長]
安全性の担保は必須ですよね。
それが確保された上での措置をということなので、そこはきちんと書き込んでいくことをお願いしたいと思います。
大型化がどういった危険を孕んでいるということも答申では触れた上でということになると思います。それでも現行制度にこういった課題があるから変えていくという形で上手く伝わるような形にして、安全には何も配慮していないのか、という指摘を受けないものにする必要があると思うのでよろしくお願いします。
[委員]
今の意見への賛同ということで繰り返しになります。
建物が高層化して、長周期地震動で構造体が歪み、扉が閉まらないという状況も考えられます。
また、日頃エレベーターで移動している方々が、避難に際しエレベーターを使用できないという状
況も出てくると思います。
実効性の担保というか、火災だけではなく地震の時にもどうやって安全に在館者を避難させるかということも重要であると思います。その意味で、提案されているように、避難誘導等やそれぞれ
16

の専門分野に特化した訓練というのも極めて重要だということも合わせて書いていただきたいと思います。危険性がどんどん無くなっているばかりでなく、こういった新たな課題にもしっかり対応
しなければならないということを書きながら、制度の合理化をしていくように答申には書いていた
だきたいと思います。
[議長]
次回に向けてのご提案もたくさん頂いたので、本日の議論を踏まえて答申としてまとめたものが次回の主な議題になると思います。
それでは今日の議題が全て終わりましたので事務局にお返しします。
８

閉会
事務局から次回部会の日程が通知され閉会した。

17