第３期 馬路村地域福祉計画
馬路村成年後見制度利用促進基本計画
馬路村再犯防止推進計画
馬路村自殺対策計画

村長あいさつ

馬路村振興計画では、馬路村の将来像として「ひと笑い、やま潤い、むら賑わう、未来につなぐ馬路村」を掲げています。これは、馬路村に住んでいる人が、他の地域との共生の中で馬路村という枠組みを維持・存続し、村民の幸せを実現するとともに次世代につなげていくという思いが込められています。この将来像を実現するためには、村民の様々なニーズに地域全体で対応し、「住み慣れたこの馬路村で自分らしく幸せに暮らしたい」というすべての人の願いをかなえる必要があります。
そのような地域福祉の考え方を踏まえ、今回が３期目となる本計画は、「子どもから高齢者まで、健やかな暮らしを生涯支える村づくり」を基本理念として設定し、① 当事者意識を持った人づくり② 村民同士がお互いに助け、支えあえるネットワークづくり③ すべての村民が生涯安心して暮らすことのできる支援の実施を目指すべき姿としました。
ともすれば、「福祉施策は高齢者・障害者向け」と捉えがちですが、個人や世帯を取り巻く環境の変化により、子どもから高齢者までの誰もが支援を必要とする可能性があります。
その一方で、一人ひとりの生活課題は年々複雑化・多様化しており、公的機関だけで迅速に適切な支援を行うことは難しくなってきています。このため、村民全員が当事者意識を持ち、お互いに支え合うことが非常に重要です。この計画の策定にあたっては、子育て世代や若者、移住者、中学生に集まってもらい「これからの馬路村に必要なこと」を話し合う座談会を開催しました。座談会で出た意見は本計画内にも掲載していますが、これからの馬路村を支える若い世代にも福祉のことを考えてもらう非常に良い機会であったと感じています。
この計画の目指す姿を実現し、馬路村を未来につなぐためには、「世代を超えたすべての村民」と「関係団体・機関」「行政」の協働により計画を推進していくことが何よりも大切です。村民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
最後になりましたが、計画策定にあたり貴重なご意見やご提案をいただきました馬路村
地域福祉計画運営委員会の委員の皆さまをはじめ、座談会に参加いただきました村民の皆さまに心より感謝申し上げます。

馬路村長

山﨑 出

目次
第１章 計画の策定にあたって............................................................ 1
１

地域福祉とは ................................................................................................. 1２

計画の位置づけ............................................................................................. 2３計画の期間 ................................................................................................... 2４

馬路村における「地域」の考え方 ...................................................................... 3

５

地域福祉を取り巻く動向 ................................................................................ 4

第２章 現状と課題 ............................................................................. 9１

統計データからみる馬路村.............................................................................. 9２

村・中芸広域連合・医療の役割 ....................................................................... 14

３

これからの馬路村に必要なこと～地域座談会～ .............................................. 17４

課題の整理 ................................................................................................. 19

第３章 計画の方向性 ....................................................................... 20
１

基本理念..................................................................................................... 20

２

基本目標 .................................................................................................... 20

３施策の体系 ................................................................................................. 21

第４章 施策の展開........................................................................... 22
基本目標１ 地域を担う人づくり ............................................................................. 22
基本目標２ 誰もがつながる地域の輪（ネットワーク）づくり ........................................ 24
基本目標３ 誰もが安心できる支援の実施 ............................................................... 26

第５章 計画の推進........................................................................... 34
１

計画内容の周知 ........................................................................................... 34２

関係機関との連携・協働 ............................................................................... 34３計画の進捗管理 .......................................................................................... 34

第１章 計画の策定にあたって１

地域福祉とは「福祉」は、“しあわせ”という意味を持つ「福」と“さいわい”という意味を持つ「祉」が合わさった“幸せなくらし”を意味する言葉です。
つまり「福祉」とは、生活に困っている人に手を差し伸べることや、援助するだけではなく、すべての人に等しくもたらされるべき“幸せ”のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことを指します。
また、近年私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。このように、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、住民・福祉関係団体・社会福祉協議会・事業者・行政等が、助けあ
い・支えあいの取り組みを互いに協力して行う「自助」「互助・共助」「公助」の視点を持ち、幸せな生活を“地域”全体で推進していくこと」が「地域福祉」です。

◆「自助」「互助・共助」「公助」の考え方

住民と行政の協働の領域

住民の主体的な活動で対応できるもの

行政施策として行うべきもの（住民の自助努力では解決できないもの）

自助

互助

共助

公助

身の回りで起きる
課題を自分や家族だけで解決する

隣近所などでのボランティア活動や地域活動

制度化された、
地域ぐるみでの助け合いや支え合い

行政が行う
公的なサービス

たとえば・・・
日頃のあいさつや見守り

活動への参加・地域での交流地域でのちょっとした手助け

住民・福祉関係団体・社会福祉協議会・事業者・行政等がそれぞれの役割を果たしお互いに力を合わせる関係を築くことが重要

1２

計画の位置づけ

第３期馬路村地域福祉計画（以降、「本計画」）は、社会福祉法第 107 条に定められた『市町村地域福祉計画』として策定するものであり、『馬路村振興計画』を上位計画とし、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉等の各計画との整合性を図るとともに、地域を基盤として、各福祉分野を横断的につなぎ、共通する課題の解決をめざす計画として位置づけています。また、成年後見制度の利用促進を図る『成年後見制度利用促進基本計画』と、再犯防止のための取り組みとして記載
する『再犯防止推進計画』、令和３年３月に策定した『いのちを支える馬路村自殺対策計画』を本計画に包含し、一体的に策定します。

馬路村振興計画
調 和

馬路村地域福祉計画

整 合

その他関連計画（成年後見制度利用促進基本計画・再犯防止推進計画・
馬路村自殺対策計画を包含）

高
知
県
地
域
福
祉
支
援
計
画

３

中
芸
広
介域
護連
保合
険高
事齢
業者
計福
画祉
計
画
・

中
芸
広
域
連
合
障
が
い
者
計
画

中
芸
広
障域
が連
い合
児障
福が
祉い
計福
画祉
計
画
・

教育関連

馬
路
村
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

中
芸
広
域
連
合
健
康
増
進
計
画

馬
（路
社村
会地
福域
祉福
協祉
議活
会動
）計
画

防災関連

環境関連

その他

計画の期間

本計画は、令和４年度から令和８年度までの５か年を計画期間とします。
令和４年度(2022)

５年度(2023)

６年度(2024)

馬路村振興計画

第３次

本計画

第３期

中芸広域連合
高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

第８期

中芸広域連合障がい者計画

第３期

中芸広域連合障がい福祉計画・障がい児福祉計画

第６期
第２期

第２期

中芸広域連合健康増進計画

第２期

馬路村子ども･子育て支援事業計画

2

７年度(2025)

８年度(2026)

４

馬路村における「地域」の考え方

地域福祉を推進していくためには、隣近所での助けあい・支えあいに加えて、地区・学校区単位や村全体など、それぞれのエリアに応じた体制を整備し、効果的な活動を図ることが重要となっています。
本計画の策定にあたっては、昔から住民に親しみのある第２層の７地区を中心に座談会を実施しました。本村における「地域」は、座談会を実施したように７地区が住民にとっても一番身近な考え方ではありますが、村民が減少し高齢化が進行する現状と本計画期間である５年後の令和８年度を見据えた場合、村全体で一体となって取り組んでいく必要があると判断しました。
従って、本計画においては、村全体での地域福祉の推進を前提としています。
多様化する地域における福祉の課題に対応していくため、「隣近所」から村全体まで、４つの圏域を設定し、相互の役割を確認しあいながら、重層的に地域福祉推進のための取り組みを進めていきます。
◆地域の範囲の考え方
小域

広域

第１層

自分や家族

第２層

７地区
隣近所

影・相名・
朝日出・
日浦・東川・
中ノ川・魚梁瀬

3

第３層

第４層

学校区
馬路
魚梁瀬

馬路村

５

地域福祉を取り巻く動向（１） 地域共生社会の実現に向けてニッポン一億総活躍プラン（平成 28 年６月閣議決定）では、子ども・高齢者・障害のある人
等、すべての人々が地域、暮らし、生きがいをともに創り、高めあうことができる地域共生社会を実現していくことが示されました。
地域共生社会とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を越えて、住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会とされています。
地域共生社会の実現には、制度・分野ごとの「縦割り」では解決できない課題（複合的な課題、制度の狭間など）の存在や社会的孤立、社会的排除への対応、また地域のつながりの弱体化や地域の持続可能性の危機などの諸問題に対応するため、地域共生社会の実現に向けて（当面の改革工程）に基づいて取り組みが進められており、困りごとを既存の制度に当てはめていくのではな
く、困りごとを抱えた一人ひとりの生きていく過程に寄り添った支援を行うことが重要となっています。
【国がめざす「地域共生社会」の実現に向けた改革の骨格
地域課題の解決力強化

地域を基盤とする包括的支援の強化
地域包括ケアの理念の普遍化：高齢者だ
けでなく、生活上の困難を抱える方への包括的支援体制の構築
共生型サービスの創設
地域保健の推進強化、保健福祉の横断的な包括的支援のあり方の検討

住民相互の支えあい機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制の整備
複合課題に対応する包括的相談支援体制の構築
地域福祉計画の充実「地域共生社会」の実現
対人支援を行う専門資格に共通の基礎

多様な担い手の育成・参画、民間資金活用の推進、多様な就労・社会参加の場の整備
社会保障の枠を越え、地域資源と丸ごとつながることで地域に「循環」を生み出す、先進的取り組みを支援

課程創設の検討
福祉系国家資格を持つ場合の保育士養成課程・試験科目の一部免除の検討
支援

地域丸ごとのつながり強化

専門人材の機能強化・最大活用

資料：平成 29 年２月７日 厚生労働省「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を参考

4

（２）地域福祉計画の充実について
地域共生社会の実現に向けた改革の一環として、平成 29 年５月に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律により社会福祉法の一部が改正されました。改正
社会福祉法では、地域福祉計画の策定を市町村の努力義務とし、計画に盛り込むべき事項が追加されました。
改正社会福祉法の概要

地域福祉推進の理念を規定【法第 4 条第 2 項関係】
支援を必要とする住民（世帯）が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者が主体的に把握し、支援関係機関と連携して解決を図ることをめざすことが明記されました。
市町村が包括的な支援体制づくりに努める旨を規定【法第 106 条の 3 第 1 項関係】
地域福祉の推進のために地域住民等や支援関係機関が相互協力を円滑に行い、地域生活課題の解決に向け、包括的な支援体制づくりに努めることとされました。
●地域住民の地域福祉活動への参加を促進するための環境整備●住民に身近な圏域において、分野を越えて地域生活課題について総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制●生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が協働して、複合化した
地域生活課題を解決するための体制
地域福祉計画の充実【法第 107 条関係】
市町村が地域福祉計画を策定するよう努めるとともに、福祉の各分野における共通事項を定め、「上位計画」として位置づけられました。

5

（３）「重層的支援体制整備事業」の創設について
地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）の最終取りまとめを踏まえ、重層的支援体制整備事業の創設などが新たに規定された
地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律が令和２年６月に公布されました。
重層的支援体制整備事業は、生活課題を抱える住民を支援する体制や、住民が地域福祉を推進するために必要な環境を一体的かつ重層的に支援することができるよう、福祉分野に関連する法律に基づき一体的に実施する事業です。重層的支援体制整備事業では、高齢者福祉や障害者福祉、児童福祉、生活困窮者自立支援等の制度ごとに分かれている相談支援などの関連事業について、財政支援を一体的に実施していくこととされています。
【地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する新事業の概要（イメージ）】
事業全体
積極的な訪問や支援など継続的な伴走支援の機能新Ⅰ 相談支援（市町村による断らない相談支援体制）
多文化共生
若年者支援

消費者相談
相談支援機関 B

相談支援関係者へ
連携・つなぎ相談支援機関 A

調整

相談支援機関 C

保健・医療

教育
新
多機関協働の中核の機能

地域住民

Ⅲ 地域づくりに向けた支援
調整
農業

観光

居住支援
地方創生
居場所

多分野協働のための基盤づくり

就労支援

新狭間のニーズにも対応する参加支援を強化

環境

場や居場所の機能

Ⅱ参加支援（つながりや参加の支援）

日常の暮らしの中での支えあい
コミュニティ（サークル活動等）

資料：地域共生社会の推進に向けた「かわら版」第２号掲載図参考

居場所をはじめとする多様な場づくり6

まちづくり
地域づくりをコーディネートする機能

（４）生活困窮者自立支援について
生活困窮者自立支援法は、施行から５年が経過し、生活困窮者に寄り添った包括的支援が様々な分野の関係機関とのつながりの中で実施されてきました。
また、平成 30 年 10 月に施行された改正生活困窮者自立支援法では、生活困窮者等の一層の自立の促進を図るため、「生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化」や「子どもの学習支援事
業や住宅支援の強化」などが盛り込まれました。

（５）成年後見制度の利用促進について
成年後見制度とは、認知症や精神障害等によって判断能力が不十分な人が、生活をする上で不利益を被らないよう、「成年後見人」が本人に代わり適切な財産管理や契約行為の支援を行うための制度として、平成 12 年より開始されました。
その後、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成 28 年 4 月 15 日に公布され、同年 5
月 13 日に施行されました。成年後見制度の利用の促進には、市町村の取り組みが不可欠である
ことから、同法律において、市町村の講ずる措置等が規定されており（第 14 条市町村の講ずる措置）、市町村は、平成 29 年 3 月 24 日に閣議決定された国が定める成年後見制度利用促進基
本計画を勘案して、当該市町村の区域における成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な市町村計画を定めるよう努めるとされました。

（６）再犯の防止等の推進について
平成 28 年 12 月に成立、施行された再犯の防止等の推進に関する法律（平成 28 年法律第104 号。
）においては、再犯の防止等に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあること（第４条）が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務（第８条第１項）が課されました。
犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、し癖、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人も少なくありません。こうした人等の課題に対応し、その再犯を防止するためには、刑事司法関係機関による取り組みだけではその内容や範囲に限界があり、社会復帰後、地域社会で孤立させない「息の長い」支援等を、国、地方公共団体、民間団体等が緊密に連携協力して実施する必要があります。とりわけ、地域社会で生活する犯罪をした人等に対する支援にあたっては、福祉、医療、保健などの各種サービスを提供する基礎自治体である
市町村の役割が極めて重要です。

7

（７）自殺対策について
我が国の年間自殺者数は、平成 10 年以降、14 年連続して３万人を上回る状態が続いていましたが、平成 21 年以降は減少傾向にあり、平成 27 年には平成 10 年の急増前以来の水準となりました。この背景には、国を挙げて自殺対策が総合的に推進され、平成 18 年『自殺対策基本法』の施行により、これまで「個人の問題」とされがちであった自殺が広く「社会の問題」と認識されるようになりました。しかし、依然として年間２万人を超える方々が自らの尊い命を絶っており、他の先進国と比較しても高い水準にある深刻な状態が継続しています。
こうした中、平成 28 年には、誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざして『自殺対策基本法』が改正され、すべての都道府県及び、市町村において『自殺対策計画』を策定することが義務付けられました。

8

第２章
１

現状と課題

統計データからみる馬路村（１） 年齢３区分の人口推移と推計
総人口は、令和３年１月１日現在 832 人となっており、年々減少傾向にあります。年齢３区分
別でみても、すべての年代でゆるやかに減少しています。高齢化率はほぼ横ばいとなっています。
【年齢３区分別人口の推移】
（人）

1,000

38.8

39.4

40.0

910

904

893

352

355

356

40.2

40.2

（％）

40.0

858

832
30.0

344

334
20.0

500

0

469

453

440

419

414

10.0

87

94

94

92

82

0.0

平成29年
平成30年
平成31年
0～14歳
15～64歳

令和２年
65歳以上

令和３年
高齢化率

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

社人研の推計によると、総人口は年々減少し、2045 年には 350 人にまで下がることが見込
まれています。年齢３区分別にみると、高齢化率は、2040 年の 45.1％がピークとなっています。
【年齢３区分別人口の推計】
（人）

1200

実績← →推計

39.4

1000
823

44.7

45.1
42.0

302
409

200

90
2015年

334
85
2020年
0～14歳

40.0
30.0

631

324

400

0

45.0

43.9

721

800

600

41.9

544

277

245

287

239

67
2025年

60
2030年

15～64歳

470
210
207
53
2035年
65歳以上

408

350

20.0

184

147

10.0

178
46
2040年

163
40
2045年

0.0

65歳以上

資料：「日本の地域別将来推計人口（平成 30（2018）年推計）」国立社会保障・人口問題研究所

9（２） 総世帯数及び１世帯あたりの人員と子育て世帯数の推移
総世帯数は、ゆるやかに増減を繰り返しており、令和３年には 420 世帯となっています。18
歳以下の子どもがいる子育て世帯数は年々減少しており、令和３年には 55 世帯となっています。
また、総世帯数の 1 世帯あたりにおける人員はゆるやかな減少傾向にあり、令和３年には 1.98
人となっています。
【総世帯数及び１世帯あたりの人員と子育て世帯数の推移】
(人)
（世帯）

432

424

426

419

2.20

420

400
2.10
2.11
2.08

2.08

1.99

200

1.98

67

60

60

55

55

平成２９年

平成３０年

平成３１年

令和２年

令和３年

2.00

0

1.90
総世帯数

子育て世帯数（18歳以下の子どもがいる世帯）

総世帯の１世帯あたり人員

資料：住民基本台帳（各年３月 31 日現在）

（３） 人口動態の推移
出生数は増減を繰り返しています。死亡数も増減を繰り返していますが、令和２年が 23 人でピークとなっています。また、死亡数が出生数を上回っており、自然増減としては減少傾向にあるといえます。
【自然動態人口（出生・死亡）の推移】
（人）

（人）

20

30
20

5

5

3

5

-14

-10
-11

10

5

3

0

-11

-15

-6

-10

-23

-16
-11

-10
-20

-20

-25

-30
平成29年

平成30年
出生数

平成31年
死亡数

令和２年

令和３年
自然増減

資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

10転入数は、増減を繰り返しているものの、令和３年には 36 人となっています。一方、転出数
は、平成 30 年が最も少なく 26 人となっており、令和３年には 51 人となっています。このことから、社会動態人口は、平成 30 年を除いて減少しているといえます。
【社会動態人口（転入・転出）の推移】
（人）

（人）

40

43

40

36

30

20

20

36

10

4

0
-20

0

-5

-26

-15

30

-14

-45

-40

-10

-15

-50

-51

令和２年

令和３年

-58
-60

-20
-30

平成29年

平成30年

平成31年

転入数

転出数

社会増減
資料：住民基本台帳（各年１月１日現在）

合計特殊出生率は、高知県と同じ値となっており、平成 15～19 年の 1.39 を境に年々増加しています。国では、平成 15 年に『少子化社会対策基本法』が制定されています。
【過去５年ごとの合計特殊出生率の推移】
1.8
1.67
1.6
1.48
1.4

1.43
1.36

1.41

1.39

1.4
1.34

1.48
1.43

1.38

1.31

1.2
平成10～14年

平成15～19年
馬路村

平成20～24年
高知県

平成25～29年
全国
資料：人口動態保健所・市区町村別統計11

（４）要介護認定者の推移
要支援・要介護認定者数の推移をみると、減少傾向にあり、令和３年には 50 人となっています。認定区分別にみると、ほとんどの区分が減少しており、令和３年には要介護１が 15 人と最も多い割合を占めています。認定率は、令和３年には 6.02％となっています。
【要支援・要介護認定者数の推移】
(％)
(人)

8.91

100

8.51

80
80

9
10
9

60

18

40

0

76

7.24

10
11
7

63

6.71

13

6.02

57

7
9
12
9

20

16

20

10.00

50
4
5
9
9

7
7
8
7
16

15

9
9

9
6

8

平成29年

平成30年

平成31年

3

5.00

15

6
6

6

令和２年

2

0.00

令和３年

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

認定率

資料：中芸広域連合（各年３月 31 日現在）

（５）障害者手帳所持者の推移
障害者手帳所持者数は年々減少傾向にあり、令和３年には 60 人となっています。手帳別にみると、療育手帳の所持者数と精神障害者保健福祉手帳の所持者数はほぼ横ばいで推移している
中、身体障害者手帳の所持者数は減少傾向にあります。
【障害者手帳所持者数の推移】
（人）

100

80

84
1
8

73
2
7

70
2
7

64

61

平成31年

令和２年

60
40

75

60
1
6

53

20
0

平成30年
身体障害者手帳

療育手帳

令和３年

精神障害者保健福祉手帳
資料：中芸広域連合（各年３月 31 日現在）

12

（６）地区別データ
社会福祉施設は、馬路地区と魚梁瀬地区に配置されています。通所介護事業所は馬路地区のみの配置となっています。
【社会福祉施設の配置状況】

単位：箇所
馬

路

村

馬路

魚梁瀬

通所介護事業所

1

-

1

保育所

1

1

2

小学校

1

1

2

中学校

1

1

2

診療所

1

1

2

資料：健康福祉課（令和３年９月現在）

高齢者の状況としては、あったかふれあいセンター事業の利用者は村全体で 98 人となっており、中でも影地区の利用者が 39 人と最も多くなっています。
【高齢者の状況】

単位：人
馬
影

相名

朝日出

路

日浦

村
東川

中ノ川

魚梁瀬

人口

230

168

39

144

84

16

149

830

高齢者

85

82

19

48

24

13

61

332

37.0

48.8

48.7

33.3

28.6

81.3

40.9

40.0

27

31

9

18

9

4

21

119

58

51

10

30

15

9

40

213

要介護者

5

15

5

11

3

3

8

50

障害者

13

10

4

11

3

2

10

53

いきいき百歳体操

39

15

7

13

9

1

14

98

あったかふれあい
センター事業(利用者)

39

15

7

13

9

1

14

98

在宅

3

8

4

6

3

1

3

28

デイ利用者

2

4

1

5

2

1

3

18

施設

2

7

1

5

-

2

5

22

高齢化率(%)
前期高齢者（65～74歳）
後期高齢者（75歳以上）

要
介
護
者

（
再
掲
）

資料：住民基本台帳他（令和３年３月 31 日現在）

13

２

村・中芸広域連合・医療の役割（１）高齢者福祉

村（役場）の役割●介護保険事業●地域支援活動・各種申請書の受付

・状態把握や見守り活動の推進

・本人や家族からの相談対応

・「あったかふれあいセンター」などにおけ（チェックリストの活用）

る交流機会や生きがいづくりの促進

●保健事業

・
「いきいき百歳体操」をはじめとする健康・健康診査の受診体制整備

づくり介護予防事業の促進

・健康づくり教室

・在宅福祉の充実
・成年後見制度の利用促進
・権利擁護や虐待防止体制の強化

中芸広域連合の役割●介護保険事業●地域支援活動・各種申請書の受付、認定、保険証の交付

・介護予防事業の推進・指導・評価

・介護保険料の徴収、サービスの実施、情報・要支援者、要介護者のサポート

提供
・本人や家族からの相談対応（チェックリストの活用）

医療（診療所）の役割
・本人の受診による診療及び訪問診療による状態把握14

（２）障害者福祉

村（役場）の役割
・村民に対する障害者への理解促進
・安心して生活できる環境の整備
・就労支援や自立生活の援助
・各種申請書の受付
・本人や家族からの相談対応
・成年後見制度の利用促進

中芸広域連合の役割
・各種申請書の受付、認定・支給決定
・本人や家族からの相談対応
・障害福祉サービスの展開
・自立支援給付・地域生活支援事業の実施

医療（診療所）の役割
・本人の受診による診療及び訪問診療による状態把握

15

（３）児童福祉

村（役場）の役割
・保育所運営・障害児支援施策の実施

・子育て支援事業の実施

・健全育成事業の実施

・ひとり親家庭施策の実施

・相談対応

・母子保健事業の実施
・虐待防止体制の強化

中芸広域連合の役割
・母子保健事業の実施
・要保護児童対策地域協議会の設置・運営
・児童福祉法によるサービスの実施
・相談対応

医療（診療所）の役割
・本人の受診による診療及び訪問診療による状態把握・健康診査や口腔検査

16３これからの馬路村に必要なこと～地域座談会～

本計画を策定するにあたり、地域座談会を実施し、住民の皆さんと一緒に「馬路村に必要なこと」を話しあいました。
【実施日程】
10 月 27 日(水)：子育て世代座談会(魚梁瀬)

11 月４日(木)：若者・移住者・中学生座談会(魚梁瀬)10 月 28 日(木)：子育て世代座談会(馬路)

11 月５日(金)：若者・移住者・中学生座談会(馬路)［子育て世代］
暮
ら
し
に
つ
い
て

●住宅の建設や空き家の活用●街灯の設置、コインランドリーの設置●村民同士の買い物の協力や移動販売車の導入●放課後子ども教室などの預かり●草刈りや送迎などの困りごと請負人●休日や雨天の子どもの遊び場所

子
育
て
に
つ
い
て

●中高学年の遊び場所●子ども食堂●母親の息抜きできる場所●習い事や文化クラブの開催、スポーツ少年団の継続●学校の送迎や部活動の移動時のスクールバス●教育力の向上、地域学習塾の開催

交
流
に
つ
い
て

●親同士・子ども同士のつながり、イベントの開催

災
害
に
つ
い
て

●孤立した際自分たちでできるよう防災士を増やす●高齢者との交流イベント●地区の世代間交流●馬路と魚梁瀬の交流●救急法などの講座を定期的に開催●声かけ運動や炊き出し訓練、避難訓練（夜中～朝方）の実施●防災だよりや防災マニュアルの作成・発行

17［若者・移住者］●道路の整備や移動手段の確保
暮
ら
し
に
つ
い
て

●街灯やカーブミラーの設置●空き家の活用やリノベーション●スキルのわかちあい（食肉加工など）●遊び場や飲食店、コンビニエンスストアなどの施設●インターネットによる情報入手●自主防災に力を入れる

仕
事
に
つ
い
て

●インターンシップの呼び込み●職場の多様性（インターネット環境の整ったシェアオフィスなど）●若者の移住促進に向けた魅力的な職場づくり

交
流
に
つ
い
て

●若者の交流会

その他●魚梁瀬を残したいと思う気持ちと行動力●小中学生との交流●地区のごはん会などの高齢者との交流機会（高齢者の孤立防止のため）●集いの場●案内地図の作成による魅力の発信

［中学生］
暮
ら
し
に
つ
い
て

災
害
に
つ
い
て

●道路の整備●働きやすい仕事、馬路村でしかできない仕事●村民が落ち着くことができる場所●古い家の取り壊しと住みやすい住宅●テーマパークや観光スポットなど、馬路村を PR する地域資源●避難所までの安全なルート●避難した後の不安を取り除く●地域の人とのコミュニケーション●各家庭での食料等の備え

18

４

課題の整理

馬路村の現状を踏まえ、地域座談会や日常の訪問活動から得られた意見を参考に、本計画策定に向けた課題を整理しました。

ポイント１

地域活動の担い手不足

少子高齢化等に伴う人口の減少や、進学とともに村外へ転出する子どもたちが多数を占める
本村においては、次世代の担い手不足が喫緊の課題となっています。
村民や新たな移住者を地域福祉活動へ結びつけるための取り組みだけでなく、村外へ転出した子どもたちが再び戻ってくるために、小さいころからの福祉意識の醸成や、魅力的な村づくりも必要となっています。

ポイント２

村民の交流機会や地域のつながり強化

地域福祉を推進するためには、顕在化しない小さな困りごとや支援を必要としている人に、地域で気づき、支えあい、助けあえるつながりづくりが重要です。
本村の現状をみると移住による村外出身者が多くなっていることもあり、住民座談会においても交流に関する意見は多く、親子ぐるみの交流や世代間交流、地区間での交流の機会を望む声が寄せられました。
人口の少ない本村だからこそ、いざという時に村民みんなで支え・助けあい、地域福祉を推進
していくことが大切です。

ポイント３

包括的な支援体制とインフラ整備、災害時の対策

村民が抱える課題は、年々複雑・複合化しており、属性を問わない包括的な支援体制の構築が求められています。また、中山間地域に属する本村においては、平常時や災害時にかかわらず、
道路や街灯、カーブミラーなどのインフラ整備も必要不可欠なものとなっています。
一方で、台風や豪雨、南海トラフ大地震など自然災害による大きな被害が発生・予想される中、地域での防災訓練の実施など災害に対する村民の危機意識は高い傾向にあります。
日頃からの防災意識を活かし、村民・行政・関係機関が役割を分担しながら、防災・減災への取り組みを行う必要があります。

19

第３章
１

計画の方向性基本理念

馬路村振興計画では、本村の将来像として「ひと笑い、やま潤い、むら賑わう、未来につなぐ
馬路村」を掲げています。
地域福祉を推進する本計画においては、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、誰もが住み慣れた地域で自分らしく幸せに暮らしたいというすべての人の願いを実現するために、基本理念
を以下のように定め、馬路村を未来につなぐため地域全体で推進していきます。
基本理念

子どもから高齢者まで、健やかな暮らしを生涯支える村づくり
２

基本目標「子どもから高齢者まで、健やかな暮らしを生涯支える村づくり」をめざし、次の３つの基本
目標に沿って施策を展開します。

１．地域を担う人づくり「すべては当事者意識から始まる」を基本に、地域のつながりや支えあいの心を深め、馬路村を未来につなげていくための意識づくり、人づくりを進めます。

２．誰もがつながる地域の輪（ネットワーク）づくり
子どもから高齢者まで村民一人ひとりが孤立することなく、互いに助け、支えあえるよう
世代間交流を深め、地域で安心して暮らし・学び続けることができるよう、地域の輪（ネットワーク）づくりを進めます。

３．誰もが安心できる支援の実施
支援を必要とする人が適切な支援を受けられるよう、また災害時にも地域全体で支えられるよう体制づくりを進めます。村や社会福祉協議会を中心とした包括的な支援体制を充実させ、すべての村民が生涯安心して暮らすことができるよう一体となって取り組んでいきます。

20

３

施策の体系
＜基本理念＞

子どもから高齢者まで、健やかな暮らしを生涯支える村づくり＜基本目標＞＜基本施策＞

基本施策Ⅰ 地域福祉の意識醸成

基本目標１
地域を担う人づくり
基本施策Ⅱ 地域福祉活動への参加促進

基本施策Ⅰ 交流機会の推進

基本目標２
誰もがつながる地域の輪（ネットワーク）づくり

基本施策Ⅱ 交流拠点の確保

基本施策Ⅲ 地域と行政・関係機関のネット
ワークづくり

基本施策Ⅰ 健やかな暮らしを見守る
支援の充実

基本目標３
誰もが安心できる支援の実施

基本施策Ⅱ 安心・安全の地域づくり

基本施策Ⅲ 多様な福祉ニーズへの対応

21

第４章
基本目標１

施策の展開

地域を担う人づくり

人口の減少と高齢化に伴い、自助・公助のみならず、互助や共助の必要性が非常に高まっています。地域のつながりや支えあいの心を深めるとともに、特に「当事者意識を持った」
人材の育成が必要になっています。
そのため、学ぶ機会の提供や情報発信に努め、多くの村民に当事者意識を持ってもらうことを基本とし、地域福祉を推進・リードするリーダーの育成、さらには大規模災害時に備えた防災リーダーの育成と多様な人材の育成にも取り組んでいきます。
また、次代を担う子どもたちにも馬路村に愛着を持ってもらえるよう、意識の醸成を図っていきます。

基本施策Ⅰ

地域福祉の意識醸成

村民一人ひとりが福祉の担い手となり、村全体で地域福祉を推進していくために、地域福祉に関する情報発信や周知活動、福祉教育・人権教育の推進に努め、地域福祉への意識の醸成を図ります。

取り組み内容① 地域福祉に関する情報発信や周知活動
ホームページや村内広報、SNS 等を積極的に活用し、地域福祉に関する情報発信・周知に努めます。
【担当課・関係課】健康福祉課② 福祉教育・人権教育の推進
福祉意識・人権意識の醸成を図るため、地域住民の学ぶ機会として福祉や人権をテーマとした講演会や体験学習、イベント等を開催します。また、学校教育の中で福祉に関する授業を行うなど、次代を担う子どもたちへの意識づくりにも取り組みます。
【担当課・関係課】健康福祉課・教育委員会・総務課

22

基本施策Ⅱ

地域福祉活動への参加促進

継続的な担い手づくりを進める上で、村民が地域福祉活動にふれる第一歩としてのきっかけづ
くりや、新たな地域リーダーの育成、既存活動団体等への支援を推進し、担い手が活動しやすい
環境づくりを行います。

取り組み内容① 住民主体の意識づくり
情報発信を中心とした啓発活動に取り組み、多くの村民が「当事者意識」を持って行動できるよう意識の醸成を図ります。
【担当課・関係課】全課・教育委員会② 既存の活動への支援
村内の既存活動団体への支援を継続・強化することにより、活動を行いたい村民を後押しします。また、世代に関係なく地域活動への積極的な参加を誘い、特に次代を担う子どもたちが馬路村に愛着を持ってもらえるような取り組みを推進していきます。
【担当課・関係課】全課・教育委員会③ リーダーの養成
地域福祉活動を率先して行うリーダーの育成に取り組むことにより、新たな活動を生み出
していきます。また、資格取得補助等の支援を充実させ、災害時にも住民が主体となって活動できるように取り組んでいきます。
【担当課・関係課】健康福祉課・総務課

23

基本目標２

誰もがつながる
地域の輪（ネットワーク）づくり

地域福祉計画を推進するためには、地域福祉を担う人材の育成と併せて、地域住民同士で支えあうネットワークづくりが大切です。
子どもから高齢者まで村民一人ひとりが孤立することなく、互いに助け、支えあえるよう
ネットワークづくりに取り組みます。
また、若者世代や高齢者世代など横の連携だけでなく、特に異世代間の交流を積極的に進め、誰もがつながる地域の輪を村全体として構築します。

基本施策Ⅰ

交流機会の推進

地区や世代を越えた村民同士のつながりを促し、誰をも見捨てることなく、互いに助け・支え
あう地域にするために、交流機会の推進に取り組みます。

取り組み内容① 顔の見える関係づくり
各地区の地区長や民生委員・児童委員と協力して、地域の活動を支えます。また、窓口や訪問現場での対応をする中でも地域住民との対話を重視し、お互いが信頼できる関係づくりにも取り組みます。
【担当課・関係課】全課・教育委員会② 世代間交流の促進
村内で展開される各種行事やイベント、座談会など、村に住む様々な人をつなげる交流の機会をつくります。地区ごとの世代間交流を積極的に進め、緊密な地域の輪を創出するとともに村内全域に展開します。
【担当課・関係課】地域振興課・健康福祉課

24基本施策Ⅱ

交流拠点の確保

誰もが集まりやすくつながりやすい交流拠点の確保に向け、あったかふれあいセンター事業の充実や既存施設の活用に取り組みます。

取り組み内容① あったかふれあいセンター事業の充実
馬路村社会福祉協議会と連携し、既存のあったかふれあいセンター事業を充実させ、誰もが最期までいきいきと自分らしく住み続けられる地域づくりをめざします。また、集いの場が介護予防の場になっていることなど、本事業の担う役割を全世代に周知するとともに、本事業への理解の促進に努めます。
【担当課・関係課】健康福祉課② 既存施設の活用
馬路村集会センターうまなびや村民グラウンド等の村有施設等を活用し、特に若者を中心とした交流を積極的に進めます。今まで関係のなかった者同士が交流することで、新たな事業の創出や展開に発展させます。
【担当課・関係課】地域振興課

基本施策Ⅲ

地域と行政・関係機関のネットワークづくり

住民同士のつながりだけではなく、住民と行政職員・関係機関とのつながりも大切にし、馬路村全域における支えあいのネットワーク構築をめざします。

取り組み内容① 地域住民とのネットワークづくり
日常のあいさつ、声かけなど「あたりまえ」のことを行政職員が習慣化することから始め、地域活動やイベント等への積極的な参加を通して地域住民との信頼関係を構築するとともに、地域と行政が一体となった支えあいの形をめざします。
【担当課・関係課】全課・教育委員会

25

基本目標３

誰もが安心できる支援の実施

地域住民が抱える課題は、年々複雑・複合化しており、従来型である分野別の支援体制では、複合課題や狭間のニーズへの対応が困難な状況となっています。そのため、属性を問わない包括的な支援体制の構築が求められています。
それらに対応するため、社会福祉協議会や診療所、中芸広域連合等関係機関との連携強化に努めるとともに、支えあいネットワーク会議を中心とした包括的な支援体制を強化し、すべての村民が生涯安心して暮らすことができるよう一体となって取り組んでいきます。
また、大規模災害時には自助・互助・共助が中心になることを前提として、自主防災組織
を中心とした避難訓練や炊き出し訓練の実施、避難所マニュアルの作成に努め、地域全体で支える防災・減災の基盤づくりに取り組みます。

基本施策Ⅰ

健やかな暮らしを見守る支援の充実

誰もが壁を感じず、その人らしい生活を馬路村で送るために、各分野における支援や分野横断的な支援、権利擁護や再犯防止、自殺対策などに取り組みます。

取り組み内容① 高齢者への支援
基本計画：中芸広域連合高齢者福祉計画・介護保険事業計画
いきいき百歳体操等の介護予防事業を通じて、高齢者が社会参加しやすい環境づくりに取り組みます。また、高齢者を地域全体で支え、最期を迎えるまで在宅で生活してもらえるよう中芸広域連合や馬路村社会福祉協議会等関係機関との連携強化に努めます。
【担当課・関係課】健康福祉課② 障害者への支援
基本計画：中芸広域連合障がい福祉計画・障がい児福祉計画、中芸広域連合障がい者計画
障害の有無にかかわらずお互いの個性と人格を尊重しあいながら、安心して生活できる環境の整備を進めます。また、農福連携など新たな就労の形を模索するとともに、障害者に寄り添った伴走型の就労支援にも取り組んでいきます。
【担当課・関係課】健康福祉課

26

③ 子育て世帯への支援
基本計画：馬路村子ども・子育て支援事業計画
村の宝であり次代を担う子どものことを第一に考え、男女ともの育児と仕事の両立を地域全体で支えます。また、子どもを持ちたいと考える夫婦や子育てを行う世帯のニーズ把握と気軽に相談できる体制を整え、夫婦が子育てをしたいと思う環境づくりにも努めます。
【担当課・関係課】健康福祉課・教育委員会④ 就労の支援自立した生活の基盤となる就労の安定について、一人ひとりの心身の状況に応じた就労や活躍の場を確保するため、福祉分野のみならず村内の幅広い産業分野の事業所等と連携するとともに、情報の共有を図ります。
【担当課・関係課】全課・教育委員会⑤ 権利擁護の推進「馬路村成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、虐待を含めた支援を必要としている
人の権利擁護や意思決定を社会全体で支援するため、法律・福祉・医療などの関係機関と連携して、権利擁護と成年後見制度の利用促進に取り組みます。
【担当課・関係課】健康福祉課⑥ 再犯防止活動の推進「馬路村再犯防止推進計画」に基づき、犯罪や非行をした人が社会復帰後に地域社会で孤立しないために、国・地方公共団体・民間協力者が一丸となった「息の長い」支援の実現に取り組みます。
【担当課・関係課】健康福祉課⑦ 自殺対策の推進「馬路村自殺対策計画」に基づき、誰もが自殺に追い込まれることのない馬路村の実現をめざして、年間自殺者数０人を計画の数値目標とし、関係機関と連携を図りながら、自殺対策に取り組みます。
【担当課・関係課】健康福祉課・教育委員会

27

【馬路村成年後見制度利用促進基本計画】
１．計画策定の趣旨
認知症や精神障害等により、財産の管理や意思決定等が困難で日常生活等に支援が必要な人たちを地域社会全体で支えていくことは大きな課題となっています。過疎・高齢化が進む中で親族等による支援が困難な人の増加が見込まれる今、成年後見制度の必要性は非常に高まっています。
そこで、虐待を含めた支援を必要としている人の権利擁護や意思決定を社会全体で支援し、誰もが安心して自立した生活を送ることのできる馬路村をめざして、「馬路村成年後見制度利用促進基本計画」を策定します。
２．取り組み内容● 地域連携ネットワークづくり
権利擁護に関する支援の必要な人の発見に努め、速やかに必要な支援につなぐことができるよう、地域連携ネットワークを構築し、その中心となる中核機関を中芸広域連合に設置します。
中核機関の事業計画等の具体的な取り組み方針は、中芸広域連合を中心に協働で作成し、この事業計画を基に関係機関と連携して施策に取り組みます。
● 利用者に寄り添った権利擁護の推進
高齢者や障害者などに対する虐待等の予防及び早期発見・早期対応に向け、中核機関との連携強化に努めるとともに、村においても支えあいネットワーク会議を中心としたサポート体制の充実を図ります。また、総合的な相談体制を整備するため、関係機関で協議を進めます。
● 利用促進のための周知・啓発
成年後見制度の利用促進に向け、村内広報やホームページを活用し中核機関を中心とした周知・啓発活動に取り組みます。また、新たに市民後見制度の導入に向けた検討を進めます。

28

【馬路村再犯防止推進計画】
１．計画策定の趣旨
平成 16 年度以降、刑法犯の検挙件数が減少する一方、検挙者に占める再犯者の割合である「再犯者率」が増加しており、安全で安心して暮らせる社会を構築するうえで、犯罪や非行の繰り返しを防ぐ「再犯防止」が課題となっています。
そこで、関係機関や民間団体等が連携・協力して犯罪をした人等の立ち直りを支援することにより、誰もが安心して暮らすことができ、誰もが社会の一員としてお互いを尊重できる
馬路村の実現をめざして、再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づき、「馬路村再犯防止推進計画」を策定します。
２．取り組み内容● 刑事司法関係機関・福祉関係機関等との連携
高知保護観察所、法務少年支援センターこうち、コレワーク四国などの刑事司法関係機関及び民生委員・児童委員や村保護司、馬路村社会福祉協議会などの福祉関係機関
等との連携により、必要な福祉サービスなどを円滑に提供できるよう、各種相談（就労・住居等の確保、生活困窮、高齢者または障害のある人等）に対して必要な支援への結びつけ、地域全体で立ち直りを支援していく体制の整備に努めます。
また、児童生徒への啓発活動を行うとともに、矯正施設などから村に戻り復学する児
童生徒がいる場合は、学校ごとに適切な教育が受けられる環境を整えるなど配慮にも努めます。
● 再犯防止に関する広報・啓発活動の推進
犯罪や非行の防止と、犯罪をした者等の立ち直りを支える取り組みである「社会を明るくする運動」や「再犯防止啓発月間（７月）」等の広報・啓発活動を通じて、再犯防止に関する地域の理解を促進します。
● 更生保護活動への支援
中芸地域や安芸広域における保護司会への継続的な助成を行うとともに、保護司の活動拠点である更生保護サポートセンターの運営等を支援します。

29

【馬路村自殺対策計画】
１．計画策定の趣旨
自殺は、人が自らの命を絶つ瞬間的な行為としてだけではなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。
平成 29 年に閣議決定された国における自殺対策大綱では、「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざしています。
そこで本村においても、自殺対策基本法に基づき、年間自殺者数０人を計画の数値目標に関係機関と連携を図りながら、誰も自殺に追い込まれることのない馬路村の実現をめざして「馬路村自殺対策計画」を策定します。

２．自殺の現状
高知県における自殺者数は平成 10 年以降 200 人を超えて推移し、平成 16 年にはこれまでで最も多い、256 人の方が自殺により命を落としています。それ以降、減少に転じていますが、人口 10 万人あたりの自殺死亡率では、平成 24 年に全国３位となり、全国的にも高い水準にあります。
一方、本村における自殺者数は少数であり、ここ数年は自殺者数０人となっています。

３．基本施策
● 地域におけるネットワークの強化
自殺の多くは、家庭や学校、職場の問題、健康問題等の様々な要因が複雑に関係しているため、地域の多様な関係者が連携を図りながら、地域ネットワークの強化に取り組みます。
● 自殺対策を支える人材の育成
当事者やその家族の抱えるＳＯＳに早期に気づき、適切な機関につなげるきっかけとなる人（ゲートキーパー）を、家庭や学校、職場、地域で養成し活動できるような取り組みを行います。また、様々な事情によりＳＯＳを出せない心理的・社会的状況にある人への個別支援や地域づくりも行います。
● 住民への啓発と周知
住民一人ひとりが心の健康問題の重要性を認識するとともに、自他問わずＳＯＳを出すことができるよう、メンタルヘルスや各種相談などの周知・普及啓発活動に取り組みます。
● 生きることの促進要因への支援
訪問活動や健康相談、見守り活動等を通じて、村民全体が快適で安心できる生活環境づくりを推進し、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」への支援を行います。

30

● 児童生徒の SOS の出し方に関する教育
子どもの心の健康の保持・増進や良好な人格形成への支援が適切な自殺予防につながるため、児童生徒や教職員に対する自殺予防に資する教育や普及啓発を実施します。
また、命や暮らしの危機に直面した場合に、誰にどうやって助けを求めれば良いのか、具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらい時には助けを求めて良いということを学ぶ教育の推進にも努めます。

４．重点施策
高齢者
高齢者の抱える課題を踏まえつつ、地域包括支援システム等と連動した事業の展開を図り、高齢者の居場所づくりや社会参加を促進する施策を推進します。
子ども・若者
子どもから大人への移行期には特有の大きな変化があり抱える悩みも多様であることから、それぞれの段階にあった対策を推進していきます。
生活困窮者
生活困窮者は、虐待や暴力被害、労働環境、介護等の様々な問題を抱えていることが多いことから、効果的で包括的な生きる支援を推進していきます。
無職者・失業者
離職・長期間失業など就労や経済の問題だけでなく、病気や障害、人間関係等、様々な問題等を抱えている場合もあることから、当事者のリスクを把握し、具体的な情報提供を行うとともに包括的・伴走的支援を行います。

５．自殺対策の推進体制等
１）関係機関等の役割
支えあいネットワーク会議において情報を共有するとともに、関係機関と連携を図りながら自殺対策を推進します。また、村内におけるゲートキーパーの養成への協力等、協働・連携しながら計画の推進を図ります。

２）主な評価指標と検証・評価
本計画の主な指標・目標は次のとおりとし、進捗状況の検証・評価は地域福祉計画に連動することとします。

数値目標：年間自殺者０人
施策分野

指標の内容

目標値

ネットワークの強化

支えあいネットワーク会議の推進

年１回報告

人材育成

ゲートキーパー養成講座の実施

年１回

啓発と周知

村内広報等での周知

年１回促進要因への支援

地域福祉計画の施策推進

年１回報告

SOS の出し方教育

SOS の出し方授業実施学校数

全小中学校

31

基本施策Ⅱ

安心・安全の地域づくり

村民が安心・安全な暮らしを送ることができるよう、防犯・防災対策を推進し、村民一人ひとりの意識の向上や万が一に備えた体制づくりなどに取り組みます。

取り組み内容① 防犯や交通安全対策の推進
警察等関係機関と連携し、防犯についての広報活動を充実させるとともに、地域での声かけや見守り活動を推進していきます。また、街頭指導を中心とした交通安全に対する啓発活動やガードレール、カーブミラー、街灯などの交通の安全に関連する設備整備にも積極的に取り組んでいきます。
【担当課・関係課】総務課・建設課② 防災活動の推進
自主防災組織や団体等の自主的な防災活動をリード・支援し、地域防災力の向上を図ります。住民の防災意識の維持向上に努め、防災グッズや備蓄品、避難経路の確認など家族間での共有を促すよう啓発活動に取り組みます。また、異常気象時には早めの避難を呼びかけ、
安心・安全な避難行動が可能となるよう関係機関との連携強化に取り組みます。
【担当課・関係課】全課・教育委員会③災害時避難行動要支援者対策の推進
災害時避難行動要支援者名簿（個別避難行動計画含む）の見直し・更新を定期的に実施します。対象者の近隣住民や民生委員・児童委員、関係機関とも情報を共有するとともに、避難訓練等を通して、いざという時にも適切な対応が可能となるよう体制整備に取り組みます。
【担当課・関係課】健康福祉課

32

基本施策Ⅲ

多様な福祉ニーズへの対応

生活困窮者や制度の狭間の問題など、多様な福祉ニーズに分野横断的に対応するために、包括的な支援体制づくりや福祉サービスの充実に取り組みます。

取り組み内容① 包括的な支援体制づくり
行政や社会福祉協議会、診療所、中芸広域連合（地域包括支援センター）で構成する支えあいネットワーク会議を中心とした包括的な支援体制を強化し、すべての村民が生涯安心して暮らすことができるよう一体となって取り組んでいきます。
【担当課・関係課】全課・教育委員会② 福祉サービスの充実
地域住民の新たな課題への対応や現行のサービスを充実させるためにも、地域おこし協力隊や特定地域づくり協同組合等を活用し、福祉に従事する人材の確保に努めます。また、馬路村社会福祉協議会との連携を強化し、求められる多様な要望にも柔軟に対応できるよう体制づくりにも取り組みます。
【担当課・関係課】健康福祉課・地域振興課【馬路村地域福祉推進体制図】※奈半利町社協：東部生活支援相談センター※Co：コーディネーター

見守り

保育

小・中学校

郵便局

老人クラブ

商店

事業体

村

民（７地区）
相 談

相談
支援

６地区
あったかサテライト

民生委員・児童委員
相談の共有・必要な支援へ

支えあいネットワーク会議（月１回）
中芸広域連合
介護
保健福祉課
サービス課
地域包括支援
センター

馬路村役場

診療所

健康福祉課

状態把握

など

など

●保健師 ●社会福祉士

馬路村社会福祉協議会
あったかふれあい
センター

デイ
サービス

生活困窮・
日常生活

福祉教育

●地域福祉 Co※ ●生活支援 Co

県社協

連携
33

奈半利町※
社協

民児協

地域
づくり

第５章

１

計画の推進

計画内容の周知

地域福祉の推進のためには、行政や社会福祉協議会だけでなく、村民一人ひとりが地域における支えあいやふれあいの必要性・重要性を理解し、できることから主体的に活動することが重要になります。
本計画に掲げる取り組みを実践・継続していけるよう、ホームページ等で計画内容を公表するとともに、概要版の配布を行い、村民への周知に努めます。

２

関係機関との連携・協働

村民が地域福祉活動に積極的に取り組むことができるよう、中芸広域連合や社会福祉協議会、
その他関係機関等との連携を図りながら地域福祉の推進に取り組みます。
また、福祉施策以外の分野においても総合的かつ横断的な対応や施策の推進を可能とするよう、役場内での課を越えた連携の強化・情報の共有に努めます。

３

計画の進捗管理

本計画は、村民や地域の各種団体、関係機関、行政等の協働により推進されるものであり、施策の進捗状況やその評価は地域住民を含め総合的に行う必要があります。
そのため、進捗状況を「馬路村地域福祉計画運営委員会」に報告し、計画の点検・評価を行うとともに、計画の大幅な変更が必要な場合には、計画の見直しについても協議していくこととします。
【計画の進捗管理における PDCA サイクルのイメージ】

Plan（計画）●地域福祉計画の策定

Action（改善）Do（実行）●施策・事業の見直し・修正●運営委員会等による見直し●村の事業●村民の取り組み

Check（評価）●計画の推進状況の確認●運営委員会による評価

34

馬路村地域福祉計画
馬路村成年後見制度利用促進基本計画
馬路村再犯防止推進計画
馬路村自殺対策計画
発行

令和４年 ３月

発行者 高知県 馬路村〒781-6201
高知県安芸郡馬路村大字馬路 443 番地
編集

馬路村 健康福祉課

TEL

0887-44-2112

FAX

0887-44-2779

メール

hukushi@vill.umaji.lg.jp