2020 年度

事

自
至

業

報

2020 年
2021 年

公益財団法人告4 月 1 日3 月 31 日

笹川保健財団

目

第1

事業概要

第2

事業の状況

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1．ハンセン病対策活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

2．地域保健の推進活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

3．公衆衛生向上活動

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

4．総務関係

第3

委員会

・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27[別表]役員・評議員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28

第1

事業概要
～笹川保健財団の目指すもの～

私たちは、すべての人々が、いつでも、どこでも、どんな状況下にあっても、身体的にも精神的にも、社会的にもさらにスピリチュアルにもより良い状態と、人としての尊厳を維持できるよう、
最大限の努力を続けます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

当財団の事業会計は、単年度ごと、もしくは複数年度にわたる日本財団からの助成金による助成事業、当財団の事業目的に沿った寄附金受け入れによる資産及びその運用
益等の自主財源や業務委託等の事業収益により行う自主事業、また、2020 年度からは厚生労働省から受託した国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報業務を行う受託事
業の 3 つの事業を、「保健向上事業」とし活動を行っている。

公益目的事業 1

保健向上事業

助成事業 日本財団からの助成金

自主事業 保健向上資産/事業収益受託事業 厚生労働省からの受託金

1

第2

事業の状況

1．
【ハンセン病対策活動】
2020 年度は、1. ハンセン病制圧活動、2. ハンセン病広報啓発活動、3. ハンセン病患者・回復者・家族の自立支援活動の 3 つの分野から総合的に展開された。
【1】 ハンセン病制圧活動（1）ハンセン病制圧活動
ハンセン病の早期発見・早期治療を推進するためには、適切なサービスが末端の保健所レベルで維持されることが重要な鍵となる。平常時であっても、患者数の少ないハ
ンセン病への各国政府の対策は必ずしも積極的ではないが、今年度は特に、2019 年
末から始まった世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、より困難なものとなった。
世界保健機関（WHO: World Health Organization）やハンセン病ゼロのためのグロー
バルパートナーシップ（GPZL: Global Partnership for Zero Leprosy）への支援を通じて、コロナ禍にあっても適切なハンセン病サービスが維持されるような働きかけや、ハンセン病ゼロに向けて導入が進むリファンピシン単剤投与に益する活動への支援を行なった。
国名

団体名

団体種別

活動（支援）内容
世界の制圧活動を統括する Global Leprosy Programの活動、東地中海、アフリカ、南東アジア、アメリ
カ、西太平洋の 5 つの地域事務所による各国への技

グローバル

World

HealthOrganization

術指導、インドやブラジル、インドネシア等の蔓延
国際機関

国における保健職員対象の臨床研修やサーベイラン
ス強化等、現地のニーズに合わせた各種活動の支援を行った。グローバル-地域-国の連携により、新型
コロナウイルス蔓延による影響にもオンライン等を活用し臨機応変に活動を実施した。
GPZL の運営と GPZL を通したハンセン病蔓延国支援。

The Task Forceグローバル

for Global

回復者支援団体

Health日本

学校法人帝京大学

ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、大部分の活動が延期され、これらは次年度以降に実施される見込みとなっている。
SDR-PEP におけるリファンピシン耐性菌 簡易検出

教育機関

法開発支援

（2）関係諸機関との企画調整■笹川陽平 WHO ハンセン病制圧大使の活動の充実化
大使の蔓延国訪問を通したハンセン病蔓延状況の視察、各国政府高官への働きかけ、メ2

ディアを通じた啓発活動、また、そのための事前調査、フォローアップ等の実施を予定していたが、新型コロナウイルス蔓延のため、当財団企画のウェビナーシリーズへの参加、世界ハンセン病の日等の機会を活用した動画メッセージの配信、WHO ウェブサイト
を通じた情報発信、各国メディアへの投稿等の活動を中心に行った。
■蔓延国政府との情報交換（オンライン)
7 カ国: インド、ブラジル、インドネシア、バングラデシュ、キリバス、マーシャル諸島、モルジブ■WHO 主催による関係会議やその他国際会議等への出席
開催

項目
WHO

Global

時期

Consultation

開催地

on

Global Leprosy Strategy 2021-

10 月

オンライン

2030
Global Partnership for Zero

10 月

Leprosy 運営委員会

3月

オンライン

目的

世界ハンセン病戦略 2021-2030 策定のための検討会議

加盟団体によるハンセン病対策検討会
2021 年度助成要請書の内容について、WHO や各

11 月

WHO 要請書評価会議

3月

国保健省の担当官より説明を受けた後、財団のオンライン委嘱した評価委員より質疑等の議論を行い、要請書の評価を行った。会議の結果を基に、次年度の支援活動内容を決定した。

12 月

JAGntds 運営委員会

3月

オンライン

JAGntd の方針に関する意思決定【2】 ハンセン病広報啓発活動（1）ハンセン病広報啓発活動
ハンセン病に対する根強い偏見や差別は、病気の早期発見・早期治療を妨げる主な要因であるだけでなく、完治した後も回復者やその家族が、差別によって必要なサービスを受けられない等、社会の一員として暮らしていくうえで、大きな障壁となっている。このような状況の改善に資する 6 カ国 7 団体の啓発活動を支援した。また、ハンセン病に対する偏見や差別が生み出した歴史の教訓から学び、二度と繰り返さぬよう
歴史保存と継承活動への取り組みを、4 カ国 5 団体に支援した。
■ 啓発活動
国名
グローバル

団体名
Lepra

団体種別
回復者支援団体

3

活動（支援）内容
ハンセン病学術誌 Leprosy Review（年間 4 号）の発行

インドネシア

Satu JALAN
Berdama

回復者支援団体

府関係者や一般コミュニティを対象に差別偏見のNational
Association of

回復者団体

Persons Affected

Felehansen

回復者団体

回復者団体

by Hansen’sウイルス）」の出版、「MORHAN Journal 62-64」の発行、ハンセン病回復者の人権に関するリーフレッ

ウェブサイト・SNS を通じた情報発信、ニュースレ

HANDA
Rehabilitation &Welfareターの発行（年間 4 号）
、尊厳回復の日式典開催、回復者団体

Joy in Action

ボランティアの定着村訪問および交流会の開催、回復者作品展示会、政府および地方自治体への情Association

中国

情報発信

ト作成、メディア、SNS を通した啓発活動等

Disease中国

ウェブサイトおよびソーシャルメディアを通した「Cadernos do Morhan（ハンセン病と新型コロナ

Reintegration of
People Affected開催。また本イベントの一環として、約 2,000 名を見された。

Movement for theブラジル

是正および正しい知識の普及のために全国大会を対象に患者発見活動を行い、21 名の新規患者が発by Leprosy

コロンビア

セン病の日キャンペーン等の実施
世界ハンセン病の日に合わせて、アムハラ州の政

Ethiopianエチオピア

ネットワーク形成、ファンドレイジング、世界ハン報発信等
回復者支援団体

マンスリーサポーター向けキャンペーンの実施、ミニチャリティの実施等■ 歴史保存・継承活動
国名
スペイン

ポルトガル

団体名

団体種別

フォンティリアス療

ハンセン病療養所

養所

ロビスコ・パイス療養

ハンセン病療巡回展示会の開催、ミュージアム中核部の構築、歴所

養所

史ウェブサイトの作成等

HANDA
中国

Rehabilitation &公益財団法人長濤会日本

星塚敬愛園自治会

歴史文書・物質的遺産・証言の保存回復者ライフヒストリーの聞き取り、博物館設立、回復者団体

Welfare Association
日本

活動（支援）内容

ハンセン病歴史ウェブサイトの改善、移動式ミュージアムの展示と講義の開催

回復者支援団

長島愛生園入所者自治会史料の詳細目録作成とデ体

ジタルデータ化

回復者団体

社会交流会館等への来訪促進のための食堂建設

4

(2) ニュースレター制作・発行、その他啓発関係資材等の制作
制作物

内容
WHO ハンセン病制圧大使の活動、各国のハンセン病状況、回復者や専門家のメッ
セージ等、世界のハンセン病対策についての最新情報を英語で発信。世界レベWHO ハンセン病制圧大使ニュースレタールでのハンセン病に関する啓発に寄与した。2020 年 12 月にデザインを刷新し、Leprosy Bulletin へとリニューアルを行った。
＊4 号発行（5 月、8 月、12 月、3 月） 配布先：各国保健省、地方保健局・保健所、病院等医療機関、世界保健機関等国際機関、NGO、回復者団体、メディア関係者等（郵送、メーリングリスト、SNS、ウェブサイト）

マレーシアハンセン病
当事者オーラルヒスト
リー配布

当財団が支援を行ったスンゲイブロー療養所の回復者の証言収集や生き別れた家族の調査結果をまとめた書籍を、マレーシアの教育機関 500 校に配布した。
2019～2021 年度の 3 年間をかけて、インド保健家族福祉省および WHO インド事務所と協働で紙芝居形式のハンセン病啓発教材を制作・配布する取り組み。イ
ンド国内でハンセン病が蔓延する 6 州（グジャラート州、チャティスガール
州、オリッサ州、ビハール州、西ベンガル州、ジャールカンド州）の保健師

ハンセン病啓発教材作（ASHA）に本教材を配布することで、ハンセン病に関する正しい知識を地域住成民に伝達するとともに、患者の早期発見・早期治療につなげることを目指す。2年目となる 2020 年度は、グジャラート州（34,833 部）、チャティスガール州（66,220 部）、オリッサ州（43,365 部）、ビハール州（84,703 部）の各州都に
啓発教材の配布が完了した。さらにコロナ禍で現地での ASHA へのトレーニング
が難しい中、WHO インド事務所が動画教材を制作し、啓発教材の普及に努めた。
2021 年のインドハンセン病の日（1 月末）に合わせて、インド保健家族福祉省

ハンセン病啓発教材メ

および WHO インド事務所と共同で制作・配布を行っているハンセン病啓発教材

ディアキャンペーン

について、インド全国でメディアキャンペーンを行い、コロナ禍においてもハンセン病の問題が置き去りにされないよう訴えた。その結果、インド国内の約120 のメディアが本件を取り上げた。
・WHO ウェブサイトから WHO ハンセン病制圧大使メッセージを発信。

2021 年世界ハンセン病の日啓発広報活動

・SNS 広告を使用した WHO ハンセン病制圧大使メッセージ、啓発アニメーショ
ン、啓発メッセージを発信。400 万人以上にリーチすることが出来た。
・「Working with Dignity」をテーマとした SNS 写真コンテストを開催。
・プレスリリースの配信（2 本）。

ウェブサイト「Sasakawa Leprosy
Initiative」作成

本年度から WHO ハンセン病制圧大使、笹川保健財団、日本財団の連携を「笹川ハンセン病イニシアチブ」として活動開始したことに伴い、ウェブサイト
「Leprosy Today」を「Sasakawa Leprosy (Hansen's Disease) Initiative」としてリニューアル作成した。

長島愛生園入所者ドキ

熊谷博子監督による入所者の日常を記録したドキュメンタリーの制作を支援、ュメンタリー

2021 年度完成予定。

5

(3) ハンセン病とそれに伴う問題から人権・尊厳について学ぶ活動• 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国で行われていたハンセン病に関わる様々な取り組みが一時的に縮小、中止を余儀なくされる等、社会が大きく変化するなかにあっても、ハンセン病問題が忘れ去られることがないよ
う、その重要性を広く発信すべくハンセン病に関するウェビナーをシリーズで開催した。
第 1 回「コロナ禍のハンセン病当事者団体支援とその意義」開催（10 月 オンライン）
COVID-19 ハンセン病コミュニティ支援事業のパイロット事業を実施したネパール、バングラデシュ、インドネシアの 3 カ国の当事者団体らの成果報告を行った。
特別編「ブラジルにおけるハンセン病医療の現状」開催（12 月 オンライン）
厚生労働省および日本皮膚科学会と共催し、日本の医療従事者や国際保健に関心のある医療従事者らを対象に、ブラジル保健省、WHO、ブラジルハンセン病学会、ブラジル全国ハンセン病回復者団体 MORHAN の専門家を講師として招き、ハンセン病医療の政策から臨床までを包含する包括的な研修を行った。
第 3 回「欧州におけるハンセン病の歴史保存」開催（1 月 オンライン）
欧州における歴史保存のイニシアチブとして、スペインのフォンティリアス療養所とポルトガルのロビスコ・パイス療養所の取り組みを紹介した。
第 4-7 回「ポストコロナ時代のハンセン病対策を考える－誰のためのゼロ戦略か」開催（1 月 オンライン）
COVID-19 ハンセン病コミュニティ支援プログラムを通じて支援するハンセン病当事者団体や特別報告者等の専門家と連携し、4 回連続で開催した。世界 17
カ国 21 の当事者団体や多くのハンセン病問題に関わる関係者が参加し（4 日間で述べ 400 人）、各事業の紹介やパネルディスカッション等を行った。
第 8 回「コロナ禍でのハンセン病歴史保存 in マレーシア」開催（3 月 オンライン）
マレーシア・スンゲイブロー療養所の歴史保存の取り組みに加え、現在はコロナ患者受け入れ施設として機能している同療養所の最新情報を紹介した。
•

グローバル・アピール 2021 開催
世界ハンセン病の日に啓発式典「グローバル・アピール 2021」をオンラインで開催。賛同団体である国際労働組合総連合（ITUC）とともにハンセン病当事者の「働く権利」を訴えたほか、WHO 事務局長、国連人権高等弁務官、国連ハン
セン病差別撤廃特別報告者および世界 4 カ国の回復者代表からのビデオメッセージを配信した。また、サイドイベントとして過去のグローバル・アピール賛同 3 団体からのメッセージを公開したほか、ブラジル人シンガーソングライタ
ーによるミュージックパフォーマンス、「働くこと」をテーマにしたフォトコ
6ンテスト、写真展「found somewhere」（インドのハンセン病コロニーの生活を撮影、日本人写真家・松村拓朗氏の企画）、世界の若手支援者たちのインタビュ
ー特集等を実施し、2 カ月の公開期間で 3.4 万ページビューを獲得した。
(4) 国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報（厚生労働省受託事業）
国立ハンセン病資料館等の管理運営等並びにハンセン病に関するシンポジウム等の開催、公開講座、啓発資料の作成・配布を通じ、広くハンセン病に関する知識の普及啓発を行うことにより、ハンセン病に対する偏見・差別を解消し、正しい理解と認識を深めることを目的に以下の活動を実施した。
•

国立ハンセン病資料館ならびに重監房資料館の管理運営•

ハンセン病に関するシンポジウム等の開催•

ハンセン病に対する正しい知識の普及と、ハンセン病回復者とその家族の名誉回復を図るため、以下のイベントを開催した。
「第 20 回ハンセン病問題に関するシンポジウム～人権フォーラム 2021」（オンライン）「第 42 回ハンセン病医学夏期大学講座」（オンライン）「第 32 回ハンセン病コ・メディカル学術集会」（オンライン）
啓発資料・リーフレット等資料の作成・配布
ハンセン病ならびにハンセン病対策の歴史に関する普及啓発のため、以下の資料の作成と配布を行った。
「―希望ある明日へ向けて― 知ってほしい、ハンセン病のこと。
」「キミは知っているかい？ハンセン病のこと。」「ふれあい文芸 令和 3 年版 」

【3】 ハンセン病患者・回復者・家族の自立支援活動(1) 関係諸機関との企画調整及び技術協
ハンセン病患者・回復者とその家族への差別を撤廃し、当事者が自立し、社会の一員として暮らすことを可能にするためには、多面的アプローチが必要であり、関係者間での連携が重要となる。2020 年度は国連ハンセン病問題特別報告者等との連携や、調査、会議出席等を通し、関係諸機関との協議や活動の企画調整等を行った。
• 国連ハンセン病問題特別報告者との連携、人権に関する学術調査、情報発信
2020 年 7 月、当財団と日本政府の連携の下、第 44 回人権理事会においてハンセン病差別撤廃決議が全会一致で採択され、ハンセン病患者・回復者及びその家族に対する差別の撤廃に関する国連特別報告者の任期が 3 年間延長された。また、国連特別報告者が専門家 2 名と連携し、ハンセン病問題に関わる労働等の多様な分野の調査や、SNS 等を活用したハンセン病に関する情報発信等の実施を支援した。
• インドハンセン病状況調査
インドのハンセン病回復者組織（APAL）の会長である Narsappa 氏と副会長である Venu Gopal 氏と連携し、インドにおける関連活動や政府・各ステークホルダ
ーの動向に関する調査を行なった（APAL の各州における活動内容、ハンセン病

7

•

制圧大使訪問州のフォローアップ状況、蔓延州におけるハンセン病対策の現状、インド中央/地方政府のハンセン病対策活動等が対象）。
笹川インドハンセン病財団理事会出席（5 月、8 月、1 月、3 月 オンライン）•

世界ハンセン病団体連合（ILEP） 年次総会出席（10 月、3 月 オンライン）（2）回復者ネットワーク強化
ハンセン病対策において当事者を代表する回復者団体が担う役割が増大している現状に鑑み、回復者間及び回復者と他のステークホルダーのネットワーク強化を支援した。
国名
インド

インド
コロンビア

団体名
Association of People
Affected by Leprosy
Disabled People
International
Felehansen

団体種別
回復者団体

回復者支援団体
回復者団体

活動（支援）内容
障害者権利条約に関する研修、ステークホル
ダーとのネットワーキング構築
障害者運動とハンセン病回復者の関係強化、
リーダーシップ研修、アドボカシー活動等
ステークホルダーとの連携強化

Movement for theブラジル

Reintegration of
People Affected by

回復者団体

ボランティア育成、Zaphansen 無料相談サービ
ス等

Hansen’s Disease（3）自立活動支援
回復者自らが意見を表明し、各種プログラムや政策の立案過程へ積極的に参画していくための基盤構築を支援した。また、ハンセン病患者・回復者・その家族らが、社会で必要な医療・社会サービスを享受できるよう、教育や生計創出等を通じたエンパワ
メントを支援した。
国名
インド

団体名
Association of People
Affected by Leprosy

団体種別
回復者団体

活動（支援）内容
基盤強化、新型コロナウイルス緊急支援等

Greater Tenali Leprosy
インド

Treatment and
Education Scheme

回復者支援団体

Society8

回復者子女 94 名の就学支援（アンドラプラデシュ州）

・ハンセン病コロニーにおける放課後教室支援（ジャルガンド・西ベンガル・ビハール・インド

笹川インドハンセン病財団

オリッサ州）
回復者支援団体

・ダライラマ・笹川奨学金事業
ハンセン病蔓延州のコロニーに居住する 6 期
生（25 人）と在学中の奨学生（59 人）への奨学金給付、キャリアカウンセリングの実施

インド

特定非営利活動法人わぴねす

回復者支援団体

新型コロナウイルス緊急支援

回復者団体

本部ビル建設、組織運営

Ethiopian National
エチオピア

Association of Persons
Affected by Leprosy

コロンビア

Felehansen

回復者団体

管理・運営能力強化、新型コロナウイルス緊
急支援等

Movement for theブラジル

Reintegration of
People Affected by

回復者団体

蔓延州の支部の運営能力強化、当事者の能力強化等

Hansen’s Disease
回復者と回復者家族の屋外訪問、社会活動参ベトナム

Research Center for
Inclusion

回復者支援団体

加促進、コミュニティハウスでのミニ図書館の設立（ダナン省）、通学援助（ダナン省、
ハイズオン省）等

中国

HANDA Rehabilitation &Welfare Association

回復者団体

組織運営

(4) 障がいの予防及び治療
障害を抱えたハンセン病回復者のリハビリテーションや環境整備に関わる支援を行
った。
国名

中国

ベトナム

団体名
HANDA Rehabilitation& Welfare Association

Research Center for
Inclusion

団体種別

活動（支援）内容
定着村住民へのセルフケア用品、保護靴、車回復者団体

椅子、松葉杖、義足などの補助器具の配布、専門家による眼科検診等
コミュニティヘルスワーカーのトレーニン

回復者支援団体

グ、早期患者発見および健康チェックの実施等

9

（その他）COVID-19 ハンセン病回復者コミュニティ緊急支援プログラム
上記に加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、生計手段の喪失、セル
フケアやリハビリテーションの中断、子どもの教育の継続、新型コロナウイルスの感染によるさらなる偏見・差別への恐れ等、様々な課題に直面しているハンセン病患者・回復者・その家族らを対象に、13 カ国 21 の当事者団体による活動を支援した。本プ
ログラムは、インドネシア、バングラデシュ、ネパールでのパイロット事業の実施を経て立ち上げられ、各事業は①コミュニティの直接的ニーズへの対応、②政府に対するアドボカシー、③情報発信の 3 つ柱から構成した。なお、本プログラムは、上記【2】ハンセン病広報啓発活動（1）ハンセン病広報啓発活動、【3】ハンセン病患者・回復者・家族の自立支援活動（2）回復者ネットワーク強化、（3）自立活動支援、（4）障がいの予防及び治療に該当する。

国名
インド

団体名

活動（支援）内容

ATMA SWABHIMAN

衛生用品緊急支援物資配布（110 世帯）、生活向上支援金支給（20 人）、子どもへの教育支援（50 人）、啓発活動、若者の能力強化（30 人）、アドボカシー活動、SNS での情報発信

インド

Saksham Kushthantey
Swabhimani Sanstha

インドネシア

生活向上支援金支給（64 人）、セルフケアの促進（355 人）

Perhimpunan Mandiri

パイロット: COVID-19 に関する情報及び予防対策用品のKusta (PerMaTa)

配布（913 人）、COVID-19 県対策本部との連携およびハンセ

South Sulawesi

ン病患者・回復者へのサポート、食料支援（400 人）
1 期: 少額融資（17 人）、医療連携サポート（20 人）、食料支援（100 人）、県政府等へのアドボカシー、SNS・テレビ・ラジオを通じた情報発信、世界ハンセン病の日キャンペー
ンの実施

インドネシアPerhimpunan Mandiri
Kusta (PerMaTa)
East Java

インドネシアPerhimpunan Mandiri
Kusta (PerMaTa)
East Nusa Tenggara

エチオピア

食料・衛生用品等支援（150 世帯）、新型コロナウイルスとハンセン病に関する情報の周知

食料・衛生用品等支援、収入創出支援、教育支援、新型コ
ロナウイルスとハンセン病に関する情報の周知

Ethiopian National
Association of

食料・生活用品支援（300 人）、地方政府との協議、連携のPersons Affected by

強化

Leprosyケニア

IDEA

REFACOFoundation

Kenya タンザニア移民の回復者への食料品支援（250 人）
・セルフ
ケア用品支援（150 人）・帰国支援（5 人）10シエラレオネ

National Associationof Persons Affectedby Leprosy Sierra

食料・交通費支援（100 人）

Leone Freetown
セネガル

Association

ハンセン病・コロナの共同対策トレーニング（32 人）、食Senegalaise de

料・衛生用品等支援（90 人）、学用品支援（120 人）、ハン

Lutte Contre la

セン病当事者へのコンサルテーション（患者発見）、社会参

Lepre et les

画の促進、ハンセン病啓発のためのコミュニティフォーラ

Maladies Tropicalesムの開催、政府等へのアドボカシー、「ハンセン病の日」記

Negligees

念イベントの開催、ハンセン病当事者の家庭訪問、コミュ
ニティの衛生状況改善、テレビ、ラジオ、SNS でのコロナとハンセン病啓発キャンペーン

ナイジェリアPurple Hope

食料支援（100 世帯）、衛生用品の支給（100 世帯）、少額融

Initiative Nigeria

資（5 人）、教育支援（5 人）
情報共有（各州のハンセン病コロニー回復者代表 25 名）、
SNS・ラジオによる情報発信（150 人）

ナイジェリアIDEA Nigeria

食料･衛生用品･セルフケア用品支援（各 150 人）
、職業訓練

ニジェール

Association for

ハンセンとコロナ防止や差別反対のメッセージを伝える

Integration Dignity

啓発イベント開催（770 人参加）
、食料・衛生用品・学用品

and Economic

支援（50 世帯）、SHG（セルフヘルプグループ）と収益事業

Advancementの立ち上げ支援（1 グループ 10 名）、障害者リーダーへのアドボカシーワークショップの実施、ハンセン病やコロナの基礎知識についての啓発式典の開催、SNS・テレビ・ラジ
オでの情報発信ネパール

Association for
IDEA Nepal

ネパール

食料・衛生用品支援（100 世帯）、生計向上支援（12 人）

Dhanusha,

パイロット: 食料等支援（1100 人）、地方政府に対するア

Mahottari, Sarlahi

ドボカシー活動and Sindhuli Self-

1 期: 衛生用品支援（130 人）、支援金支給（48 人）、家屋Help Group

修繕（30 人）、生計向上支援（14 人）、教育支援（52 人）、Federations

セルフケア支援（182 人）、地方政府へのアドボカシー活動、ラジオでの情報発信

バングラデシュ

Advancing Leprosy
and disadvantaged

衛生用品支給（6,722 人）、生計向上支援（110 人）、PCR 検peoples

査受診支援（10 人）、オンライン診療（78 人）、新型コロナOpportunities

ウイルスに関する情報の周知（10,699 人）

Society (ALO)11バングラデシュ

Bogura Federation

パイロット: 食料等支援（1,130 人)、地方政府に対するア
ドボカシー活動
1 期: 新型コロナウイルスに関する情報の周知､リーダー
シップ研修､支援金支給(1,600 人)､地方政府に対するアド
ボカシー活動､世界ハンセン病の日啓発キャンペーン実施

フィリピン

PGH Hansen's Club

ヘルプホットラインの開設、医薬品、セルフケア用品および支援金の支給（20 人）

ブラジル

MORHAN Amazonas

新型コロナウイルス予防のガイドライン配布（119 人）、食料・衛生用品支援（294 世帯）、家庭訪問（294 世帯）

ブラジル

MORHAN Juazeiro

食料・衛生用品支援（100 世帯）、新型コロナウイルス予防に関する啓発、セルフケアトレーニングの実施（80 人）、
世界ハンセン病の日啓発イベント開催

ブラジル

MORHAN Rio de

食料・衛生用品・生活必需品支援（60 世帯）、新型コロナJaneiroウイルス・ハンセン病・精神衛生・公共サービス等の情報
提供／パンフレット制作・配布、カウンセリング

モザンビーク

Association of
People Affected by
Leprosy in

衛生用品の配布（691 人）

Mozambique（事業実施のための財源）
公益財団法人日本財団からの助成金及び受託金、自主財源（運用益及び寄附金）、厚生
労働省からの受託金により事業を実施した。

12

2．
【地域保健の推進活動】
わが国のホスピス緩和ケアの推進・向上のための医師・看護師を対象とした人材育成・研究助成が一定の成果を上げたことを確認し、2014 年来、高齢化が著しい日本の保健・医療に対応できる地域拠点の在宅/訪問看護師養成及びそのネットワーク化を実施している。
2020 年度の研修修了者 24 名、2014 年来の総勢 108 名、開業者は 2020 年度内に 15
名、2021 年 3 月 31 日現在総計 25 都道府県で 76 名、内看多機は※5 カ所となった。
※看護小規模多機能型居宅介護事業所【4】看護の啓発・普及活動（1）在宅看護等に関する研究・調査支援• 世界で最も早い超高齢社会化により、わが国の保健医療体制へのニーズは激変した。これまでの病院での治療主体の医療体制から、地域での生活支援を含
む、いわゆる地域包括ケア体制が必要となっている。本年の助成では、医療施設の内外を問わず、在宅/訪問看護、在宅ホスピス緩和ケア等を中心に、地域保健の供給体制の充実・向上のための先駆的・独創的研究と小規模医療・保健・看護施設や在宅看護における試行的活動や既存制度内でエビデンス化されていない実態調査や有効性検証に支援した。
•

応募者：研究助成 36 名/実態調査 19 名•

助成決定者：研究14 名（採択率 39％）、実態調査

8 名(採択率 42％）

※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研究 4 名、実践調査 1 名が研究期間延長中（2021 年 8 月 31 日まで）
■ 研究
No.

氏

名

1

天野 晃滋

所属機関

大阪市立総合医療 「進行がん患者と家族の食に関する苦悩」の評価尺
センター

2

松田 千春

研究課題名

度の信頼性と妥当性の検討

公益財団法人東京 筋萎縮性側索硬化症患者の遺族が捉える病理解剖
都医学総合研究所の意味 ～病理医・臨床医との連携による終末期看
護への応用～

3

長井 紀章

近畿大学

フェンタニル経皮吸収製剤による疼痛適正管理を目指して：使用済製剤 中薬物残量から見た吸収阻害要因の同定と医療統計解析の信頼性確保

4

小川 恵子

金沢大学

5

鮫島 朝之

国立療養所星塚敬 ハンセン病における誤嚥性肺炎の緩和ケア 「ハン愛園

お灸に関する研究
セン病の耳鼻咽喉科、歯科口腔領域での後遺症、合併症が誤嚥性肺炎の発症に与える影響と症状緩和のための対処法、嗅覚刺激法も新たに加えて」
13

6

松本 禎久

国立がん研究セン 造血器悪性腫瘍患者の緩和ケアへの移行促進を目ター東病院的とした、緩和ケア医と血液内科医の終末期の輸血療法に対する認識と実践に関するアンケート調査

7

高橋 幸裕

尚美学園大学

訪問看護・介護現場における多職種連携に基づいた終末期ケアのあり方に関する研究－中心的役割を担う看護師を念頭に置いた介護職、福祉職の連携方法の確立を目指して

8

9

濱谷 康弘

佐伯 昌俊

国立病院機構本邦の心不全入院患者における、全人的苦痛の評価

京都医療センターと緩和ケアニーズのスクリーニング

東京大学大学院

職種間で役割認識を共有し理解を深める教育プロ
グラムの効果検証―看護職と看護補助者の協働のための情報共有推進に向けて

10

矢野 栄二

帝京大学

原子力発電所事故被災地における自殺対策のための Community-based Participatory Research をとおした地域保健専門職の育成

11

横田 益美

駒沢女子大学

医療的ケア児を含む家族の在宅療養生活および在宅レスパイトサービスの実態とニーズに関する研究－在宅レスパイトケアの公的サービス実施地域における医療的ケア児の家族介護者への在宅療養生活およびサービス利用の実態調査、および家族のニーズに即したサービス提供システムの検討－

12

13

中島 俊

濵田 裕子

国立精神・神経医療 地域高齢者の不眠症状に対する大規模集団型 1 セ
研究センターッション認知行動療法の有効性の検証

九州大学大学院

エンドオブライフ期にある小児がんの子どもの在宅ケアのあり方に関する研究

14

島内 節

日本在宅ケア教育 在宅ケアの質向上をめざして精選されたアセスメ
研究センター

ント指標に基づく効果的なケアプランを導く方法とアウトカム評価システムの検討■ 実態調査№

氏名

1

日下部 明彦所属機関
横浜市立大学

研究課題名
終末期がん患者のセクシュアリティに対する医療者の立ち居振る舞いについてのガイドブック
の作成

2

柏﨑 郁子

東京女子医科大学

特別養護老人ホームにおけるアドバンスケアプ
ランニング（ACP）：看護職の日常活動の質的分析

14

3

佐野 伸之

福岡国際医療福祉 マルチレベル分析による地域サロンごとのソー大学

シャルキャピタルの熟成度と高齢者の活動量や介護予防要因に関する検討

4

大杉 紘徳

城西国際大学5

丹野 克子

山形県立保健医療 医療依存度の高い小児への訪問リハビリテーシ
大学

6

中島 信久

Timed up & Go test に影響する外的要因の検討ョンサービス提供の実態と役割の明確化

琉球大学医学部附 クリニカル・オーディットツールの活用による質属病院の 高 い 緩和 ケ ア提 供 体制 確 立 のた め の研 究－
IPOS （ Integrated Palliative care Outcome
Scale)日本語版の沖縄県内医療機関への普及ならびにこれを用いた緩和ケアの質の向上に関す
る検討

7

今永 光彦

国立病院機構東埼 一般市民への老衰死に対する意識調査
玉病院

8

相墨 生恵

東北大学

地方都市における小児の訪問看護の充足と充実のための看護師の役割の解明と持続的に発展する小児訪問看護のシステムデザイン（2）指定研究「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業の修了者による開所が、一定数に達していることを受け、2019 年度より地域での連携や実践と課題把握の検討や、在宅看護の質を保証するためのあり方を検討することを目的に実施。
これらの研究結果と成果は、考察、評価を行い事業活動の推進及び指標策定のエビデンスの一つとして活用していく。
•№
1

研究期間： 1． 2019 年 11 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
2． 2020 年 1 月 31 日～2021 年 3 月 31 日
3・4. 2021 年 3 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
※助成期間および支出については、期間を延長した。
氏名
所属機関
研究課題名
武末 文男

大分県中津市民病・在宅看取りの障害に関する研究

院

・在宅看護センターによる感染予防対策の普及・研修効果・看護師による社会的処方

2
3

佐野けさ美
佐野けさ美

東京大学工学系研

在宅看護サービスの質の保証と向上のための自究科

己点検ツールの開発

東京大学工学系研

在宅看護サービスの質の保証と向上のための自究科

己点検ツールを活用した調査研究

15

4

畑吉節未

岐阜保健大学大学

Health Emergency における在宅看護支援の在り

院方に関する研究※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、NO.1,2 は 2019 年度、NO.3,4 は 2020 年度事業
延長中（3）在宅看護等の周知啓発活動支援
保健医療関係者から一般市民を対象に、主に在宅/訪問看護に従事する看護師が、地域密着型で保健医療や健康についての理解を深める活動 27 件に対し支援を行った。
•

応募者：37 名•

助成決定者：27 名（採択率 73％）
※新型コロナウイルス感染拡大に伴い、活動者 9 名が活動期間延長中（2021 年 8
月 31 日まで）

No.
1
2

氏

名

森下 慎一郎
川村 三希子

所属機関

活動課題名

新潟医療福祉大

地域のがんサバイバーのための運動プログラム

学

啓発活動

札幌市立大学

ちえのわ～街なかカフェ～がんと暮らしの知恵
いろいろ

3
4

大久保 智代田上 恵太

在宅看護センタ

人生会議してみよう～自分の生き方、在宅とい

ー佳実結

う選択肢～

東北大学大学院

へき地の在宅緩和ケア・終末期ケアへのアウト
リーチ支援

5

羽多野 裕

ガラシア病院

医療ボランティアの力で支える地域共生

6

中嶋 久子

訪問看護ステー市民講座

ションそよかぜジウム「家での看取りを語ろう」

修文大学「親亡き後」精神障害者の自己決定を支える多

7

荒井 春生

訪問看護師と考える看取りのシンポ

職種研修会
8

坂下 聡美

在宅看護センタ

地域在宅看護ネットワーク

ー北九州
9

河村 奈美子

滋賀医科大学「精神看護をもっと深く学ぶ会」

10

舩木 康二郎富山市立富山市

緩和ケア地域連携推進の為の多職種カンファレ

民病院

ンスの開催

むゆうげん

ACP（人生会議）の啓発と今をいきいき生きるた

11

原 享子

めに必要なこと
12

小山 由美

日本大学

過疎地域医療を希望する薬学生等の短期研修プ
ログラム

13

太田 緑

一般社団法人緑

人生会議を始めましょう！in とわだー転ばぬ先の杜の杖、もしもの時に自分が大切にしたいことを
考えようー
16

14
15

佐伯 聡子
桑江 豊

在宅看護センタ

在宅生活を支えるための多職種間協力と市民へ

ー彩り

の啓発活動

城西国際大学

医療者養成校における学生教育と脳卒中当事者
の就労

16

石川 智子

株式会社咲希訪問看護師による介護・育児相談会

17

平野 和恵

横浜掖済会病院

看護職が地域をつなぐ＠横浜

18

梅尾 さやかゆずの木クリニ

湯布院町の様々な場で働く看護職が繋ぐ地域包

ック

括ケア推進

公立豊岡病院組

ソーシャルキャピタルを活用した ACP 普及に関

合

する活動

金沢大学附属病

医療従事者と共に「お灸のセルフケア」を学ぶ場

院

をつくる

一般社団法人ミ

高齢者が望む生き方を探る

19
20
21

守本 陽一
岩橋 麻子
長澤 祐子

モザ
22

飯塚 哲子

首都大学東京バーチャルリアリティ認知症体験を導入した「いのちの教育」体験学習プログラムの効果

23

森安 玲子

在宅総合支援事

みんなでやろう人生会議

業部フォレストのコツ

伝え方・受け止め方

熊本
24

堀 智子

藍野大学

在宅療養中の障害児のコミュニケーションツー
ルの啓蒙活動25

橋本 理恵子

大分大学

ご遺族が語りあうサロンの開催

26

直江 礼子

株式会社

文京区認知症診断後支援事業の普及啓発活動

Ｃｒｅａｄｅ27

岩野 歩

医療法 人 コー ル

医療過疎地域での Social Network Service を活用

メディ カルク リ

した多職種による在宅医療・ケアの充実に向けた

ニック

啓発活動

(4) 地域保健の担い手への研修及びネットワークの維持構築
これまでの日本財団ホスピスナースのネットワークメンバーを含めた保健・医療関係者、一般住民を対象に公開講座開催を予定しているが、新型コロナウイルス感染拡大
による影響で、対面型のイベント開催及び国内移動に制限があるため、オンラインでの開催となった。

17

■公開講座 2020「在宅ケアで求められる新型コロナの感染対策」• 講師：高山義浩先生（沖縄県立中部病院 感染症内科 地域ケア科）•

事例提供：石川麗子（一般社団法人街のイスキア 代表理事）、長澤祐子(一般社団法人ミモザ 代表理事)•

日程：2021 年 3 月 20 日•

方法：Zoom ウェビナー、YouTube Live•

参加者：約 940 名【5】看護人材の育成活動
プライマリ・ヘルス・ケアの推進を担う医療、福祉、保健従事者を主な対象に、地域社会におけるリーダーとして、地域保健の推進に寄与する人材を育成することを目的に、以下の活動を行った。
（1）在宅看護人材育成
本事業は超高齢化が著しい日本社会における保健・医療のニーズに応え、多様な保健専門家と連携し、住民の主体的な健康活動を促す「在宅看護センター」の開設と普及を目的に、それらの運営を担う看護師の養成を行っている。2020 年度は、7 期生の養成ならびに看護小規模多機能型居宅介護（以下、看多機）の開設支援を含む修了者に対する事業所開設支援・施設拡充支援を実施した。
■「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業• 2020 年度研修概要•

受講期間：2020 年 6 月 2 日～2021 年 1 月 15 日•

受 講 者：25 名（うち修了者：24 名）•

内

容：6 月 2 日 開講式 ※ハイブリッド
6 月 3 日～19 日 前期講義 ※原則オンライン
6 月下旬～9 月上旬 実習
9 月 23 日～2021 年 1 月 7 日 後期講義、起業計画立案
2021 年 1 月 8 日～14 日 起業計画発表
2021 年 1 月 15 日 修了式

No.

氏名

開業予定地

1

長井 知子

大阪府大阪市生野区

2021 年 7 月

2

安丸 槙哉

福岡県筑後市

2022 年 1 月

3

高橋 宏美

（開業済）神奈川県三浦市

2021 年 2 月

4

奥村 和也

埼玉県草加市

2021 年 5 月

5

白藤 尚美

熊本県熊本市未定

6

天沼 美智子（開業済）群馬県桐生市2021 年 2 月

7大和田 陽子

東京都港区2022 年 2 月

8鹿島 美智子

埼玉県新座市未定

18

開業予定年月9

田中 和子

東京都調布市

2021 年 7 月

10

辻 早苗

埼玉県飯能市

2021 年 9 月

11

小六 真千子北海道札幌市

2021 年 6 月

12

大塚 佳子

秋田県三種町

2022 年 1 月

13

浅野 恵

神奈川県秦野市

2022 年 1 月

14

奥谷 奈美

兵庫県三田市

2021 年 5 月

15

松尾 良美

東京都荒川区

未定

16

小幡 順子

福岡県朝倉郡筑前町

2021 年 8 月

17

渡邉 智子

<9/14 で受講辞退>

－

18

吉本 理加

鹿児島県出水市

2021 年 7 月

19

内海 壽子

神奈川県横浜市戸塚区

2021 年 4 月

20

森山 もとい東京都青梅市

2022 年 1 月

21

須貝 泉美

埼玉県朝霞市

2021 年 9 月

22

森山 薫

広島県広島市内

2021 年 6 月

23

福島 芳子

福島県双葉郡川内村

2021 年 9 月

24

奥山 美奈

東京都杉並区未定

25

青木 千津子（開業済）東京都新宿区

2021 年 3 月① 修了者による開所
下記 15 名が開業し、開業した修了者は全 76 名となった。
No.
開業年月
受講期
氏名（開所地）1
2020 年 4 月
5 期生
儀間 真由美（沖縄県国頭郡）
2〃〃
清水 冬香（東京都港区）
3〃6 期生
宮本 順子（福島県田村郡）
4〃〃
岡元 信太郎（東京都町田市）
5
2020 年 5 月
6 期生
金城 里奈（沖縄県南城市）
6〃〃
貞方 初美（長崎県五島市）
72020 年 6 月
6 期生
菊地 華恵（東京都板橋区）
82020 年 8 月
6 期生
池川 淳子（石川県金沢市）
9〃〃
頓宮 正樹（埼玉県草加市）
10
2020 年 9 月
6 期生
中瀨 美穂（大阪府八尾市）
11〃〃
髙田 紀子（神奈川県相模原市）
12
2021 年 2 月
7 期生
天沼 美智子（群馬県桐生市）
13

〃

〃

高橋 宏美（神奈川県三浦市）

14

2021 年 3 月

6 期生

馬場 美代子（佐賀県佐賀市）

15

〃

7 期生

青木 千津子（東京都新宿区）

19

② 福祉車両助成
11 件の日本財団在宅看護センターに対し、利用者の送迎・移送を主目的とした福祉車両の助成を行った。
 車いす対応車（軽自動車） 10件


送迎者（普通車）

1件③ 事業拡大支援
安定した経営を継続し、事業を拡大する在宅看護センターに対し、以下の支援を行った。
 施設拡充・移転支援（上限20万円）：4件
サテライト開設支援（上限80万円）：3件



支所開設支援（上限150万円）：1件④ 看多機開設支援2018 年度より看多機の開設に対し、上限 5000 万円の支援を行っている。
本年度は、下記の支援を行った。
2020 年度助成額
No.
法人名
所在地
開業年月
（総助成額）※
愛知県
1000 万円
1
一般社団法人 黒衣2020 年 5 月
小牧市（5000 万円）
和歌山県
1370 万円
2
一般社団法人 幹2020 年 6 月
和歌山市(1710 万円)
佐賀県
4000 万円
3
一般社団法人 居笑
2021 年 4 月
佐賀市（5000 万円）
※着工／完工の分割払いの為、本年度は一部の支払いのみ■活動及び活動成果の広報・発表①修了者及び財団による学会等発表
修了者及び当財団職員が下記学会等で登壇し、国内外の医療・介護従事者を中心に在宅/訪問看護の意義・実践や、看護(師)のソーシャルイノベーション、本事業について発表する場を得た。
 第2回日本在宅医療連合学会 <2020年6月27・28日 Web開催>- スポンサードセッション（<演者>1期 大槻恭子・岡良伸、山﨑衣織、<コメ
ンテーター>馬目利昭、平原優美、薄井信将<座長>真野俊樹・喜多悦子）- ポスターセッション（1期 石川麗子・入澤亜希、4期 丸山美智子）


第24回日本看護管理学会学術集会 <2020年8月28～30日 Web開催>
シンポジウム（<シンポジスト>坂本すが、高橋弘枝、3期 磯野祐子・佐伯聡子<座長>坂本すが・喜多悦子）



日本精神保健看護学会 第30回学術集会<2020年8月20日～9月19日 Web開催>
ランチョンセミナー（内田直樹）<協賛>笹川保健財団

20

第4回日本ヘルスケアダイバーシティ学会<2020年9月26日 Web＋東京都看護協会>
ランチョンセミナー（<演者>1期 石川徳子・沼崎美津子、3期 小沢崇、5期
三浦比呂子、本田香織、<座長>7期 白藤尚美、喜多悦子、<協賛>アルケア株
式会社）



Nursing Now フォーラム・イン・ジャパン<2021 年 1 月 21 日

Web 開催><主催> 日本看護協会、笹川保健財団- 分科会 2（<演者>ジュディス・シャミアン（前 ICN〈国際看護師協会〉会長、
元 VON〈カナダ最大の地域看護事業体〉会長）、マーラ・サーモン（ワシントン大学 元学部長、看護グローバルヘルス教授兼公共政策教授）、アンドレア・
バウマン（マクマスター大学

副学長）、1 期 沼崎美津子・大槻恭子、3 期 磯野祐子、<座長>1 期 金谷益子、喜多悦子）②出版物
 新型コロナウイルス

ナースたちの現場レポート（日本看護協会出版会発行<2021 年 3 月>（1 期 石川麗子、3 期 佐伯聡子、4 期坂下聡美・城戸麻衣子、
山﨑衣織）
State of the World’s Nursing Report – 2020／世界の看護 2020（WHO/国立国際医療研究センター国際医療協力局）■日本財団在宅看護センター事業所の緊急時必要品支援
日本財団在宅看護センターにおいて、各地の自然災害被災を想定した必要物品の整備への支援を行った。
••

支援先：在宅看護センター53 件
支援額：各センターの購入金額の 8 割（上限 10 万円）を支援■在宅/訪問看護師と介護士の協力・協調体制の構築プロジェクト
日本財団からの「新型コロナウイルス感染症対策支援金」を受け、日本財団在宅看護センターを拠点に、同地域の介護職に必須の感染防護基礎知識とその技術を直接解説伝達、かつ実践指導し、非常事態に近い環境下の地域連携力を向上させることを目的として活動を行った。
• 活動期間：2020 年 8 月～2021 年 3 月•••

拠点となった在宅看護センター：40 件（17 都道府県）連携した訪問看護事業所：100 件超連携した介護事業所： 400 件超21

■在宅看護センター職員に対する PCR 検査実施事業
日本財団が新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急支援金（寄付金）で行う「日本財団在宅看護センター職員に対する PCR 検査実施事業」の受付・申込手続き及び、
検査結果データの収集業務を実施した。
• 活動期間：2021 年 3 月～2022 年 5 月（予定）•

検査機関：日本財団 PCR 検査センター•

検査実績：26 事業所 391 件（2021 年 3 月末）（2）地域保健を担う人材の育成
医療施設の内外を問わず看護の現場、教育、研究及び行政の場で、将来、指導者となりうる人材の育成を目的とし、海外の大学院（修士課程・博士課程）進学のための支援を行った。
••

応 募 者：4 名
助成決定者：2 名（採択率 50％）

No.

氏名

進学先

1

久末 智実

Tampere University /Finland

2

岸野 恵

King's college London/UK（事業実施のための財源）
公益財団法人日本財団からの助成金及び受託金、及び自主財源（運用益及び寄附金）により事業を実施した。

22

3．
【公衆衛生向上活動】
長年にわたり培ってきた放射線災害、疾病対策、公衆衛生分野における内外の専門機関
や専門家との連携を通じ、次世代への人的・知的資源の継承を目的とし、グローバルな人材育成や事業支援、国際相互理解の促進や知識の共有のため、以下の活動を実施した。
【6】公衆衛生向上のための調査研究･企画調整･技術協力･表彰活動（1）公衆衛生向上のための支援
WHO 等の国際機関、国内機関との協力のもと、公衆衛生向上のための保健医療協力実施のための専門家が会議に出席した。
■専門家・役職員派遣•

WEB 方式による CTB ドナーズ会議及び運営委員会出席、関係者協議（英国 12 月）（2）グローバル人材の育成・推進
保健・医療の現場、緊急時に的確な判断や対応が可能なグローバル人材の育成・強化を目的として、国内におけるフォローアッププログラムを実施した。
■福島スタディツアー•

概要：東日本大震災発生から 10 年、今の福島をみつめ、災害対応と多職種連携について改めて考える。
•

日•

訪問先：福島県いわき市及び東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）•

参加者：9 名(放射線災害医療サマーセミナーの受講者 OB/OG を対象)

程：2021 年 3 月 5 日～3 月 6 日※ 財団より役職員 3 名が同行
（3）チェルノブイリ関連共同研究•

概要:Imperial College London に事務局を置くチェルノブイリ甲状腺組織バンク（CTB）の運営支援を行った。当財団は、1998 年の CTB 設立以来、運営への資金提供を行っている。
•

2020 年度協力額:•CTB 冊子制作：1991 年の本医療協力開始及び CTB 運営支援の経緯、記録を集約し、USD50,000.00

東日本大震災の原発事故後の支援協力についてまとめた「チェルノブイリから福島へ」を制作した。

23

（4）WHO 笹川健康賞
今年度の WHO 笹川健康賞の受賞者の授与式が以下のとおり行われた。
•

受 賞 者 ： Geo-RIS(Geospacial System of Integrated Health Networks),
Direccion

General de Asegruamiento en Intercambio Prestacional delMinisterio de Salud(ペルー・活動)•活動：地域社会に根差した統合医療ネットワークを活用し、健康状態の把握並びに適時適切な医療サービスへのアクセスを確保により、人々の健康を脅かす脅威に対して耐性のある社会(resilient society)の構築に寄与。
•

授賞式：2020 年 11 月 13 日（動画配信方式にて開催）•

場

所：スイス・ジュネーブ•

副

賞：USD30,000.00（5）FAPA 石館賞
2 年ごとに開催されるアジア薬剤師連合会学術大会にて授与式が行われているが、新型
コロナウイルス流行による影響で、2022 年度に授与式延期のため、今年度は実績なし。
（事業実施のための財源）自主財源（運用益及び寄附金）により事業を実施した。

24

4．
【総務関係】(1) 理事会の開催
6 月 10 日 第 35 回理事会

開催

第 1 号議案

2019 年度事業報告・決算承認の件

第 2 号議案

2020 年度予算変更承認の件（未承認）

第 3 号議案

顧問の選任に関する件

第 4 号議案

決議省略の方法による評議員会招集の件(報告事項) 業務経過報告
6 月 24 日 第 36 回理事会

開催（決議の省略の方法による）第 1 号議案
11 月 24 日

第 37 回理事会

2020 年度予算変更承認の件

開催(報告事項) 業務経過報告、ハンセン病資料館就業規則（内規）の改定、2020 年度予算変更について
3 月 11 日 第 38 回理事会

開催

第 1 号議案

国立ハンセン病資料館等の運営と啓発広報一式の受託について

第 2 号議案

2020 年度予算変更承認の件

第 3 号議案

2021 年度事業計画・予算承認の件

第 4 号議案

顧問の選任に関する件

第 5 号議案

評議員選定委員の選任の件

第 6 号議案

報告の省略の方法による評議員会招集の件(報告事項)

業務経過報告(2) 評議員会の開催
6 月 29 日 第 17 回評議員会

開催（決議の省略の方法による）第 1 号議案 2019 年度事業報告・決算承認の件
第 2 号議案
3 月 30 日 第 18 回評議員会

役員の改選に関する件

開催（決議の省略の方法による）(報告事項) 第 37 回理事会報告事項、第 38 回理事会決議事項

25

(3) 監事監査
5 月 22 日 2019 年度事業会計監査(4) 人事事項
1.役員等
4月 1日

顧問就任：吉倉和宏

6 月 16 日 顧問再任：松本源二
6 月 25 日 顧問再任：森元美代治
6 月 29 日 理事再任：遠藤弘良
2.職員等
職員：49 名（2020 年 3 月 31 日現在）
2020 年度内

採用者：36 名、退職者 6 名(5) 内閣府関係
6 月 30 日 定期提出書類の提出（2019 年度事業報告・決算）
3 月 31 日 2021 年度事業計画書等に係る提出書の提出(6) 国立ハンセン病資料館受託関係
1 月 29 日

厚生労働省より公示

2 月 15 日

応札

3月 2日

受託通知受領
契約期間：2021 年 4 月 1 日-2022 年 3 月 31 日
入札金額：5 億 6 千 818 万 1000 円（税込）
業務内容：(1)シンポジウム等の開催、(2)啓発資料作成、(3)資料館の管理運営（国立ハンセン病資料館、(4)資料館の管理運営（重監房資料館）(7) 寄附金
項目

件数

寄附金額（円）

特定寄附金

225

25,078,770

一般寄附金

23

384,000

248

25,462,770

合計

26

第３

委員会

研究倫理審査委員会
委員 6 名鶴若 麻理

聖路加国際大学 看護学部

准教授

因 京子

元日本赤十字九州国際看護大学 看護学部

李 節子

長崎県立大学 看護栄養学部

渡邉 誠

のぞみ総合法律事務所 弁護士

早瀬 隆昌

荒川区民生委員・児童委員、元笹川保健財団ディレクター

坂本 すが

東京医療保健大学

教授

看護学科 教授

副学長

選考についての審査評価（書面）
開催年月日

課題／研究責任者／結果
・研究課題：在宅看護の質保証～持続可能な安心のための在宅看護のあり方のために～Sustainable relief

2020 年 11 月 13～24 日

・研究責任者：佐野けさ美
・審査結果：条件付き承認（各種書類および手順の見直しの上、継
続を許可）

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[別表]

役員・評議員 名簿（2021 年 3 月 31 日現在）
役 職
会

氏

名

所

属 等

長

（代表理事）

喜多悦子

日本赤十字九州国際看護大学 名誉学長

佐藤

英夫

元

公益財団法人日本財団

常務理事

元

公益財団法人日本財団

プログラムアドバイザー

元跡見学園女子大学観光コミュニティ学部

理 事 長（代表理事）

常務理事

南里

隆宏

コミュニティデザイン学科

理

准教授

石井

則久

国立療養所多磨全生園 園長

遠藤弘良

聖路加国際大学公衆衛生大学院 公衆衛生学研究科長

事
一般財団法人ライフ・プランニング・センター
松島 たつ子ピースハウスホスピス教育研究所 所長

監

鈴木

浩司

公益財団法人日本海事科学振興財団 常務理事

馬目利昭

馬目公認会計士事務所 代表

石垣靖子

北海道医療大学 名誉教授

尾形武寿

公益財団法人日本財団 理事長

事

評 議 員

清水 嘉与子

公益財団法人日本訪問看護財団 理事長

高木 智子

朝日新聞 西部報道センター 記者

長尾 榮治

国立療養所大島青松園 名誉園長

福井

聖路加国際病院 院長

次矢

福島県立医科大学 理事長特別補佐・副学長
山下俊一

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
高度被ばく医療センター センター長

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