第１５回熊本県医療・保健・福祉連携学会
くまもとの医療・保健・福祉のネットワーク
２１世紀の新しい連携をめざして～ＤＸの現状と将来の展望～

日時：令和５年１０月１日（日） １３：００～１７：１０

会

場：熊本県医師会館２階「大ホール」（熊本市中央区花畑町 1-13 TEL 096-354-3838）

大 会 長：福田稠（熊本県医療・保健・福祉団体協議会会長／熊本県医師会会長）□主催 熊本県医療・保健・福祉団体協議会□共催 熊本地域リハビリテーション支援協議会□後援 熊本県、熊本市、熊本日日新聞社、朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞西部本社
西日本新聞社、ＮＨＫ熊本放送局、熊本放送、テレビ熊本、熊本朝日放送、熊本県民テレビ
エフエム熊本、ＦＭ７９１□協賛 熊本大学、熊本県立大学、熊本学園大学、九州ルーテル学院大学、熊本保健科学大学、
九州看護福祉大学、崇城大学、中九州短期大学、有明高等学校、玉名女子高等学校、
熊本総合医療リハビリテーション学院、九州中央リハビリテーション学院、
熊本駅前看護リハビリテーション学院、熊本ＹＭＣＡ学院、熊本市医師会看護専門学校、熊本看護専門学校、熊本医療センター附属看護学校、上天草看護専門学校、熊本労災看護専門学校、八代看護学校、天草市立本渡看護専門学校、熊本歯科衛生士専門学院、熊本歯科技術専門学校、一般社団法人熊本全日病、一般社団法人熊本県医療法人協会、日本病院会熊本県支部、公益社団法人熊本県精神科協会、熊本県社会福祉協議会、熊本市社会福祉協議会、熊本県民生委員児童委員協議会、熊本県老人クラブ連合会、
熊本市老人クラブ連合会

プログラム時

間

12：30～

内 容
受付
大会長挨拶

13:00～13:15

開会式

第 15 回熊本県医療・保健・福祉連携学会
来賓挨拶

大会長

福田

稠

熊本県健康福祉部長

沼川 敦彦

熊本市健康福祉局高齢者支援部長

青山 和人

講演①
「13:15～14:45(90 分)

熊本県のデジタル戦略について」

熊本県デジタル戦略推進課課長
基調講演

受島章太郎

氏

講演②
「つなげて安心、くまもとメディカルネットワーク」

熊本大学病院医療情報経営企画部教授 中村 太志
座長
14:45～14:55

氏

熊本県歯科医師会長 伊藤 明彦

休憩
演題①「熊本県言語聴覚士会のデジタルトランスフォーメーション―取り組みと成果―」
熊本県言語聴覚士会

座長

氏

境 良太

熊本県言語聴覚士会副会長 小田原 守

演題②
14:55～16：05（70 分）

関連発表「臨床工学技士業界を取り巻く DX 化をどのように推進するか〜地域医療推進の観点から〜」
熊本県臨床工学技士会 濱口 真和 氏

座長 熊本県臨床工学技士会長 山田 佳央
演題③「オンライン服薬指導の展望と課題」
岩下 卓司 氏熊本県薬剤師会座長
16：05～16:10

熊本県薬剤師会常務理事 三渕 博史

休憩
総合討論会（ディスカッション）

16:10～17：10（60 分）

総合討論会

熊本県デジタル戦略推進課課長

受島章太郎

氏

熊本大学病院医療情報経営企画部教授

中村 太志氏熊本県言語聴覚士会

境良太氏

熊本県臨床工学技士会

濱口 真和氏熊本県薬剤師会

岩下 卓司氏座長
17：10

熊本県医師会副会長 金澤知徳

閉会

- 1 -基調講演

講演①

「熊本県のデジタル戦略について」
熊本県デジタル戦略推進課長
受島 章太郎世界的なデジタル社会の進展や、人口減少下における国内の社会制度や産業の維持・発展を念頭に、あらゆる分野でのデジタル化・ＤＸの推進が求められている。
熊本県では、令和４年２月に「くまもとＤＸグランドデザイン」を策定しており、現在「産業振興・所得向上」と「生活環境づくり」の実現に向け、「ものづくり産業」「農業」「観光」「ヘルスケア」「防災」「生活利便性向上」「教育環境」の７つの分野におけるＤＸ推進について、全庁を挙げて取組みを展開している。
特にヘルスケアの分野では、高齢社会の中で医療・介護のニーズが一層高まり、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、より質の高いサービスの提供が求められている。また、様々な分野で人材確保が課題となる中、医療・介護従事者の方々の負担がこれまで以上に増しており、デジタル技術やデータを活用し、業務の効率化とサービスの向上を図るという視点が不可欠な状況になっている。
このような課題に対応するため、県では、医療・介護等の情報共有基盤の充実や福祉現場におけるＩＣＴ等を活用した勤務環境改善、デジタル技術活用による相談・支援体制の充実などを進めている。
市町村でも、荒尾市などスマートシティの取組みを進める自治体を中心に、デジタル技術を活用したヘルスケアサービスの実装に向けた取組みが進められている。荒尾市では、県の「令和４年度ＤＸ公募型実証事業」を活用して、健康情報のセンシング、電子カルテなどの連携による健康データの可視化に向けた事業を実施している。また、合志市においてもデジタル技術を活用した健康ポイントサービスの実施に向けた取組みなどが進んでいる。
今回の講演では、こうしたヘルスケア分野を中心に、デジタル戦略推進課における民間企業や市町村のＤＸ推進支援や産学行政の連携強化、データ利活用の促進等に関する取組みについてご紹介し、今後のＤＸ推進の参考にしていただきたいと考えている。

- 2 -基調講演

講演②

「つなげて安心、メディカルネットワーク」
熊本大学病院医療情報経営企画部
教授 中村 太志

医療人材の不足が課題となる中、各医療圏で医療提供体制をどのように維持していくのか改革や実効性のある対策が求められています。くまもとメディカルネットワーク(KMN)
は、地域で安心して暮らせる保健医療の提供を目指し、熊本県と熊本県医師会、熊本大学病院の 3 者で構成する熊本県地域医療等情報ネットワーク連絡協議会により運営される全県単位の地域医療等情報連携ネットワークです。患者(参加者)の参加同意のもと蓄積される病歴や薬剤情報、検査結果、画像情報、健診等を、複数の施設間でまた職種を超えて共有できる地域医療連携のためのネットワークになります。また、病院や診療所、調剤薬局、歯科から生じる診療情報だけでなく、訪問看護ステーションや地域包括ケア、介護事業所からの介護情報を連携共有できることにより、地域で質の高い医療や介護の提供に繋げることができるのが特徴です。
KMN における医療情報連携は、厚生労働省電子的診療情報交換推進事業で定められた標準的な情報交換規約 SS-MIX2 を利用しており、KMN 利用施設は SS-MIX2 で情報をアップロードできる施設(IP-VPV 接続)と閲覧のみの施設(SSL-VPN 接続)の 2 類型に分けられます。
標準化された医療情報データを格納する SS-MIX2 標準化ストレージとこのセンターサーバ
ーに連携する HL サーバーに医療介護情報を保存管理するセンターサーバー形式を構築しています。
参加者数が 10 万人を超え、SS-MIX2 で連携可能な膨大なリアルワールドデータ(病歴、移動歴、処方歴、検査結果歴)の蓄積が実現できており、疾患に応じた保健医療施策の推進に向け、また今後の医療 DX を支える医療情報連携の基盤として一層の利活用拡大が期待される。

- 3 -

関連発表

演題①

「熊本県言語聴覚士会のデジタルトランスフォーメーション - 取り組みと成果 -」熊本県言語聴覚士会 境 良太

【背景】DX（デジタルトランスフォーメーション）が多くの業界で重要視されている。医療 DX においても各種情報の共有プラットフォームの作成とその活用による各種リソース（人、時間、費用）の最適化が求められている。熊本県言語聴覚士会も、DX 化に取り組み、協会運営にかかる各種リソースの最適化や会員向けサービスの質の向上を目指している。
【目的】本発表では、熊本県言語聴覚士会における DX 化の取り組みを紹介する。さらに、各種リソース（人、時間、費用）の最適化と会員向けサービスの質の向上に着目し、その結果と展望について報告する。開示する COI として企業を１社挙げる。
【取り組み】昨年度、当士会では、DX 化の取り組みとして、ホームページのリニューアル、オンラインでの九州学会の運営を実施した。令和 5 年度は、会員の専門職教育のための動画制作や公式 LINE アカウントの導入の計画など県士会が提供するサービスを会員が気軽に利用できるように教育コンテンツ、インターフェースの整備を進めている。これらの取り組みは、各種リソースの最適化と会員向けサービスの質の向上に対して適したツールを選定し、県士会運営や学会運営の業務フローを見直すことで推進された。
【結果】ホームページのリニューアルにより、情報へのアクセスや利便性の向上がはかられた。また、九州学会では動員スタッフ数を削減できたことで、運営にかかる人的、金銭的コストを大幅に下げることができた。今後、研究会のオンライン開催や公式 LINE アカウ
ントの活用により、紙媒体による情報配信にかかっていた費用が削減され、各種リソースの最適化が推進される見込みである。
【展望】今後、さらなる DX 化として、県士会活動の状況や会員向けのコンテンツをホームページに集約し、情報配信手段を公式ラインアカウントに統一することで、情報共有プラットフォームの構築と会員ニーズの把握をすすめる。そのために、低コストで運用可能なツールを模索検討し、それらのツールを運営側、会員側ともに「人」が使いやすい仕組み化を目指す。これら一連の最適化や客観的データに基づいた取り組みが「DX 化」であり、当士会では今後も、各種リソースの最適化と会員向けサービスの充実をより一層強化していく。

- 4 -関連発表

演題②

「臨床工学技士業界を取り巻く DX 化をどのように推進するか」〜地域医療推進の観点から〜(一社)熊本県臨床工学技士会 濱口真和 浦田浩史 山田佳央

厚生労働省では、「医療 DX 令和ビジョン 2030」の３つの骨格として、１．
「全国医療情報プラットフォーム」 ２．電子カルテ情報の標準化、標準型電子カルテの検討 ３．
「診療報酬改定 DX」を推し進めている。
全国医療情報プラットフォームの将来像として、「オンライン資格確認システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、クラウド間連携を実現し、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームとする。」としている。また、電子カル情報の標準化、標準電子カルテの検討では、「医療機関同士などでのスムーズなデータ交換や共有を推進するため、HL7FHIR を交換規格とし、交換する標準的なデータの項目及び電子的な仕様を定めた上で、それらの仕様を国として標準規格化する。
」としている。
臨床工学技士は、安全な医療を提供するために必要な医療機器の適切な管理を行なっている。その医療機器の中には、院内で使用する医療機器のみならず、在宅医療機器や患者の体内に植込み使用する植込み型医療機器もあり、医療機器に関する情報の共有や医療機器の安全使用に関する伝達・サポートが必要不可欠である。
以前から在宅医療機器として、在宅人工呼吸器や在宅酸素濃療法装置があり、対象者は限定されるが最近では、在宅人工透析も行われるようになり、在宅医療機器といえどもリスクの高い医療機器が患者宅に置かれるようになっている。また、定期的にペースメーカ
ー外来として医療施設でペースメーカーチェックを行っていたのも一昔の話となり、約 10年前より遠隔でチェックできる機能が付加されたことで、定期的に医療施設に出向かずとも Web 上で遠隔診断を行なえる様になっている。
つまり、医療施設だけが医療を提供する場所ではなくなっている。そして、在宅医療機器や植込み型医療機器を使う人がいる場合には、リスクの高い医療機器を安全に使用出来るインフラ整備ならびに情報を適切に収集・発信できる電波環境が必須となっている。
医療機器の電子カルテへの接続に関しては、患者バイタルデータのみならず、人工呼吸器の設定や使用ログ、致死的な不整脈で使用する除細動器や AED の使用ログを電子カルテに入れることで、必要な情報が全て電子カルテで閲覧できるような仕組みを取っている施設も有る。

- 5 -臨床工学技士の立場としては、医療機器に関わる DX 化として、電子カルテに機器の情報が共有されることが非常に有用と考える。なぜなら、電子カルテの標準化を通して、遠隔で医療機器の安全使用に関する伝達やサポートが施設間の壁を越えて可能となり、特に人工呼吸器など機器の動作状況やトラブル対応などがタイムラグなく、地域医療の枠組みの中で行なえるのではないかと考えるからである。
過疎化が進んでいる地域では医療需要の高い高齢者が増えている一方で、医療機関は多くなく、地域間の医療格差が生じている、これを防ぐための DX 化だと考える。

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関連発表

演題③

「オンライン服薬指導の展望と課題」
公益社団法人熊本県薬剤師会 岩下 卓司

オンライン服薬指導とは、パソコンやスマートフォン等の情報通信機器を活用し、患者の状態等を確認しつつ実施する服薬指導のことである。従来は、薬剤師が対面で服薬指導をすることが原則であったが、2020 年 9 月オンライン服薬指導が解禁された。しかし、当初は「初回は対面でなければならない」「オンライン診療又は訪問診療行った際に交付した処方箋に限られる」「これまで使用していた薬剤に限る」等、制限が多いものであった。その後 2022 年 3 月の薬機法改正により規制が緩和され、初回、対面診療後においてもオンライン服薬指導が可能になり、薬剤の交付制限もほぼ撤廃され、今後の普及に対してより一層注目が高まることになった。
当薬局では、2022 年 11 月からオンライン服薬指導を実施しており、これまでの実績を基に、年齢層や定期薬の処方か新規の薬を処方されているのかといった項目で、オンライン服薬指導の需要の分析を行った。また、オンライン服薬指導では、対面での服薬指導に比べて細やかな容態や状態の変化が分かりにくい、画面では意図が伝わりにくい等、課題点が多く見つかった。その対策として、事前準備の徹底やチェックシートの作成を行うことで、薬剤に対する理解が得られるよう工夫を行った。
今後は、ICT に慣れた患者だけではなく、ICT に不慣れな患者や在宅患者でも幅広く利用できるようになることが望まれる。また、画面越しに確認できるといったメリットがある
ため、残薬や薬の保管状況の確認にも有効と考えられ、状況に応じ対面での服薬指導と使い分けることで、適切な医療サービスの提供につながると考えられる。

- 7 -【第 15 回熊本県医療・保健・福祉連携学会 広告協力企業】
熊本県医療・保健・福祉団体協議会ホームページにバナーを掲載しております。
・一般社団法人熊本県臨床工学技士会
・田中内科クリニック・株式会社リスクマネジメント・ラボラトリー
・光進建設株式会社・肥銀リース株式会社
・熊本保健科学大学
・富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社熊本支社
・損害保険ジャパン株式会社
・フクダ電子西部南販売株式会社熊本営業所
・株式会社明屋書店 金龍堂【熊本県医療・保健・福祉団体協議会ホームページ】
http://www.kumamoto.med.or.jp/mhw/index.html【熊本県医療・保健・福祉団体協議会 構成団体】
熊本県医師会

熊本県歯科医師会

熊本県薬剤師会

熊本県看護協会

熊本県老人保健施設協会

熊本県老人福祉施設協議会

熊本県助産師会

熊本県栄養士会

熊本県放射線技師会

熊本県臨床検査技師会

熊本県歯科衛生士会

熊本県理学療法士協会

熊本県作業療法士会

熊本県医療ソーシャルワーカー協会

熊本県歯科技工士会

熊本県臨床工学技士会

熊本県言語聴覚士会

熊本県介護福祉士会

熊本県社会福祉士会

熊本県介護支援専門員協会 熊本県精神保健福祉士協会【第 15 回熊本県医療・保健・福祉連携学会事務局】〒860-0806 熊本市中央区花畑町 1 番 13 号 熊本県医師会内
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