特集集▼

特｢家族｣の変化と仕事、生活

５

現代日本の若年層における結婚に対する意識の変容
みわ

三輪さとし

哲

●東京大学社会科学研究所・教授層にも妥当といえるのか。本稿では、継続して若１．はじめに年層を追跡調査している信頼できるデータに基づき、未婚の若年者たちの結婚に対する意識の変容を検討する。あらかじめ結論を先取りすると、明よく知られているように、日本では少子化が進んでおり、社会問題と化している。その少子化をらかに結婚意欲が弱まってきている様相がとらえられる。

引き起こす主因が、未婚化・晩婚化である。50歳時での未婚率を「生涯未婚率」と呼ぶが、国立社

２．未婚者たちの家族類型

会保障・人口問題研究所の「人口資料統計集（2022）」によると、1980年時点だとそれは男性で2.6パーセント、女性で4.5パーセントに過ぎな結婚意識を検討する前に、まずは、その背景とかったが、2020年時点では男性は28.3パーセント、なる未婚者たちの同居家族類型の時代的趨勢を確女性は17.8パーセントにまで上昇した。日本の未認することとしたい（図１）。なお、ここでの集婚化のレベルとスピードは、世界でもトップラン計は、20歳以上35歳未満の若年層のみを対象としクに位置することが現実なのだ。ている。

なぜこうした事態が起きたのか。理由として知国勢調査のデータによれば、若年未婚者の人数られているのが、見合い結婚と職縁結婚の減少では男女ともに減少の一途にある。この年代においある（岩澤・三田 2005）。つまり結婚するためにて初婚を経験する割合は下がっているが、それ以妻候補と夫候補を結びつけるしくみやお世話をす上に少子化の進行が速いことを受けての結果といる人が消滅したというわけである。一方で、結婚える。内訳をみると、女性においては、親と同居に対する意識は、依然として高い水準を保っていする者は、2000年当時は71.1パーセントであるのるとされる（国立社会保障・人口問題研究所編に対し、2020年では63.7パーセントほどとなって2017）。

いるように、この20年間のあいだに徐々にその割だがそれは本当だろうか。とりわけ現代の若年2022.9合が低下してきた。それに対し、単身世帯で暮ら

労 働 調 査25

す者は、22.1パーセントから27.2パーセントへと、その構成割合が上昇しつつある。

まとめると、若年未婚者層のなかでは、女性では単身者が増加し、男性は構成割合があまり変わ他方、男性においては、若年未婚者の家族類型っていない。親同居よりも単身のほうがより交際の内部構成の変化は比較的小さい。同様に2000年が活発になって結婚に近づきやすいと言われるこから2020年までの変化をみると、親と同居する者ともあるが、この結果をみる限り、単身者の割合の割合は61.6パーセントから59.7パーセントへ、は増加基調なので、こうした同居家族類型の変化

単身の者の割合は32.2パーセントから31.0パーセ

を未婚・晩婚化の原因とみなすことはできない。

ントへと移ったので、いずれも概ね横ばいとみることができる。

図１ 若年未婚者の同居家族類型の趨勢
10,000,000
9,000,000
8,000,000
人
7,000,000
数 6,000,000
5,000,000
4,000,0003,000,000
2,000,000
1,000,000
0
2000年

2010年

2020年

2000年

女性
単身

親と同居（核家族）

2010年

2020年

男性
親と同居（核家族以外）

その他

出所：総務省「国勢調査」（平成12年、平成22年、令和２年）をもとに筆者作成

し、「いずれは結婚するつもり」という選択肢の３．結婚意欲の減退回答率が報告されてきたが、それは2021年の第16回調査において18歳以上35歳未満の男性では81.4パーセント、女性は84.3パーセントであった（国従来、日本では、「若者のほとんどは結婚をしたがっている（が、できない）」ことが前提とさ

立社会保障・人口問題研究所編 2022）。今なお高水準だが、減少傾向を示し始めてもいる。

れることが多かった。その根拠となっていたのは、

ここで、異なるたずね方をした結果より、再検

国立社会保障・人口問題研究所による「出生動向討してみよう。東京大学社会科学研究所のおこな基本調査」の結果である。同調査では、「自分のっている「働き方とライフスタイルの変化に関す一生を通じて考えた場合、あなたの結婚に対するる全国調査」（ＪＬＰＳ、東大社研パネル調査）

お考えは、次のうちどちらですか」との質問に対では、回答者本人の結婚に対する意欲が質問され

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労 働 調 査2022.9集▼特｢家族｣の変化と仕事、生活ている。この質問への回答によって、現代の日本の割合は、女性では2007年の48.0パーセントからの若年未婚者がどれほど結婚を求めているのかを2019年の39.1パーセントへ、男性でも2007年から定量的に把握する。この調査は、2019年に20歳か2019年にかけて40.0パーセントから32.0パーセンら31歳までの男女を対象に調査したが、そのなかトへと変わったので、男女いずれも大きく低下しの未婚者たちのデータと2007年調査時に同年代でたことがうかがえる。「できればしたい」というあった未婚回答者のデータとを比較することで、弱い肯定的回答についても同様で、男性、女性と世代間の結婚に対する意識の変容をとらえることもに回答割合が低下した。その反面、結婚を「しができる（図２）。

たくない」という強い否定的回答および「考えて2007年当時の若年層（1975～1986年出生世代）いない」という弱い否定的回答の回答割合は、こに比して、2019年の若年層（1987～1998年出生世の間において、それぞれ上昇している。総じてい代）のほうが、明らかに結婚意欲が弱くなっていえば、世代間で比べると、明らかに結婚意欲は弱る。結婚を「ぜひしたい」という強い肯定的回答くなったというべき結果といえる。

図２ 結婚意欲の分布の時点間比較
90%
80%70%60%
50%
40%
30%20%10%0%
2007年

2019年

2007年

肯定的

2019年

否定的

2007年

2019年

肯定的

女性
ぜひしたい

2007年

2019年

否定的
男性

できればしたい

したくない

考えていない出典：「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」をもとに筆者作成

紙幅の都合で図表は割愛するが、交際の状態別と、これら２つの世代の間での結婚意欲をもつ者に結婚意欲の世代間変容を検討した結果についての割合低下は、男女ともにわずかな程度にすぎなも付言しよう。若年未婚者を、「交際中」、「過去かった。しかしながら、（現在は交際相手がおらに交際経験あり」、「交際経験なし」の３つのグルず）過去に交際経験があるグループだと結婚意欲ープに分けたうえで，グループごとの結婚意欲のの低下はよりはっきりしたものとなった。まった世代間変化を確認した。すると、交際状態の違い

く交際経験のないグループについては、20ポインによって、結婚意欲の低下の程度が異なることがト弱もの大幅な回答割合の低下が観察された。こ明らかとなった。現在交際相手がいるグループだ

れらの知見より、結婚意欲の低下がより大きくな

2022.9労 働 調 査27

るのは恋愛や交際から遠ざかっている人たちだと、が、この10数年ほどの結婚意識の変化の大勢を決傾向を整理することができよう。結婚意欲の低下定づけているとみることができる。

は一様に起きているわけではなく、恋愛経験が少４．独身理由の変化ない層においていっそう顕著になるのである。
ここで鍵となっている、交際や恋愛にかんしても、現在の若年層ではそれ以前よりも不活発になっている。それは20代の人びとだけでなく、よりそれでは、結婚離れが進みゆく現代の若年未婚若い世代にかんしてもあてはまると指摘される。

者たちは、自身の独身理由をどのように解釈して日本の中高生、大学生を対象におこなわれる「青いるのだろうか。この点を、同じく「暮らしとラ少年の性行動調査」の結果によると、高校生や大イフスタイルの変化に関する全国調査」のデータ

学生にかんして、交際相手のいる者の割合は低下に基づいてみてみよう。同調査では、未婚者の独傾向がみられ、交際の面でも消極化が進んでいる

身理由についての自己評価を複数回答可能な形式とされる（林・石川・加藤編 2022）。

でたずねている。その選択肢は19もあるが，それらのなかから上位８位までの選択肢に絞って、回それゆえ、恋愛に消極的な層が徐々に増大して答率の変化を図示した（図３）。

いき、その層の結婚意欲が急激に低下してきたの

図３ 独身理由の選択率の時点間比較
60%

2.00

50%

1.53
1.33

40%

1.1330%1.00 1.00

1.00
0.87

20%

1.00

0.93

0.85 0.85

0.78 0.76 0.74

0.75 0.74 0.72

10%

必要性をまだ感じない

経済状況に不安

仕事に打ち込みたい

まだ若過ぎる

適当な相手にめぐり会わない女性

自由や気楽さを失いたくない

趣味や娯楽を楽しみたい

異性とうまくつきあえない

仕事に打ち込みたい

経済状況に不安

まだ若過ぎる

必要性をまだ感じない

適当な相手にめぐり会わない

自由や気楽さを失いたくない

趣味や娯楽を楽しみたい

異性とうまくつきあえない

0%

0.50

男性

2007年

2019年

変化（比）：右軸

出典：「働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査」をもとに筆者作成

28

労 働 調 査2022.9

集▼

特｢家族｣の変化と仕事、生活選択肢の回答率にかんしては、細かくみれば順付けた理由も含まれる。日本の若者は仕事が忙し位の変動はみられるものの、どの時点においてもすぎて恋愛や結婚のことを考えにくいのではない上位になるものは概ね同じである。男女のどちらか、と、かつて未婚化対策の議論において論じらにおいても、「適当な相手にめぐり会わない」とれることもあったが、少なくとも当事者の認知のいう理由は４割超の回答率になり、常にトップで上ではそうした状況が薄れつつある。また、経済あり続けている。相手とのマッチングの機会に恵的な問題も、若年未婚者たちの結婚を控える理由まれていないと解釈されているわけだ。それに次としては弱くなっている。ただこれは、結婚の意

ぐのは、「まだ若過ぎる」や「必要性をまだ感じ思決定が現実問題となる、交際相手のいる若者がない」などである。30代になるとこれら理由は挙減少していることの影響が出ているのだろう。とがらなくなるが、20代ではかなり多い。それからいうのは、事実として結婚へと移行するかどうか「趣味や娯楽を楽しみたい」、「仕事に打ち込みたを判別する研究では、男性が非正規雇用であり、い」なども安定して高い。これらは、結婚できな収入が低いと、結婚は起きにくいという知見は繰いのではなく、結婚を選択しない理由というべきり返し得られているからである（たとえば、佐ものであろう。

藤・石田編 2019）。意識の問題と事実の問題は、続いて、2007年から2019年にかけての回答率の分けて考えるべきであろう。

変化へと着目しよう。図３のダイヤモンド型のプ

相手がみつからないのなら、みつけるように能ロットは、2019年の回答率を2007年のそれで除し動的に行為選択をするのが、結婚活動、略してた比で、変化の向きと大きさをあらわしている。

「婚活」の考えの基礎にある。「婚活」は、社会変化を示す比の値が0.9から1.1くらいのものは、学者の山田昌弘とジャーナリストの白河桃子の提この２世代のあいだで回答率がほぼ変わらなかっ唱した造語であり、その後急速に社会に広まったた項目である。それには、「趣味や娯楽を楽しみ（山田・白河 2008）。それから10数年経過し、現たい」、「自由や気楽さを失いたくない」、「適当な在の若年層は、「婚活」に熱心かというと、それ相手にめぐり会わない」が該当する。には疑問がある。ここまで述べたような結婚意欲回答率が明確に上昇した項目はただ１つだけ、の減退を反映してか、活動が低調化している証拠「異性とうまくつきあえない」という項目である。

がある。同じ「働き方とライフスタイルの変化に異性と交際をしようにもうまくはできないと自己関する全国調査」データで検証した結果から、認知する若者が、これまで以上に広がりつつある

2007年の未婚若年層よりも、2019年のほうが、交のが現状なのだ。これは、先に確認した結婚意欲

際相手をみつけるための諸活動、とりわけ合コン、の低下とも相まって，恋愛や結婚へと向かう力を友人への紹介依頼などの従来型の活動をしなくなさらに弱める方向へと作用することは疑うべくもっている傾向がある（石田浩ほか 2020）。こうしない。

た活動が減っていることもまた、現代の若年層がそれら以外の項目では、世代間で回答率が低下している。ここには、「経済状況に不安」や「仕結婚や恋愛から離れてきていることを映し出したものなのかもしれない。

事に打ち込みたい」といった、生活や労働に関連

2022.9労 働 調 査

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「婚活」などの結婚支援により、ただちにこの５．おわりに状況が打破されるとは考え難い。なぜなら、当の若年未婚者たちが、それにのってくれるわけではないからだ。われわれはいまだこの問題の出口を本稿では、未婚の若年層の結婚に対する意識の見出せずにいると言わざるを得ない。結婚意欲の変容を検討した。明らかとなったのは、少子化や減退は少子高齢化の根本原因とも言いうるのだか

未婚化が進む時代背景のもとで、現在の若年層はら、これは単に個人の問題ではなく、社会共通のかつてよりも結婚に対する意欲が顕著に弱くなっ問題なのである。次世代が、結婚を通じた家族形てきていることであった。生徒・学生時代から恋成に明るい展望を抱くような日本社会をどうつく愛する機会があまりなく、異性とのつきあい方がれるのか。喫緊かつ重要な課題に、現代日本は直わからない（怖い、面倒、などもおそらく含まれ面している。

る）というのが、この現象の根底にあることだろう。

文献
石田浩・石田賢示・三輪哲・大久保将貴．2020．「『働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（ＪＬＰＳ）
2019』にみる若年・壮年者の初職への移行、職業キャリア、結婚活動、介護問題（後編）」『中央調査報』756：
1-9．
岩澤美帆・三田房美．2005．「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」『日本労働研究雑誌』47(1)：16-28．
国立社会保障・人口問題研究所編．2017．『2015年社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）現代日本の結婚と出産―第15回出生動向基本調査（独身者調査ならびに夫婦調査）報告書―』国立社会保障・人口問題研究所．
国立社会保障・人口問題研究所編.2022.『2021年社会保障・人口問題基本調査（結婚と出産に関する全国調査）第16回出生動向基本調査結果の概要』国立社会保障・人口問題研究所.
（https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf.最終アクセス2022年９月13日）
佐藤博樹・石田浩編．2019．『格差の連鎖と若者２ 出会いと結婚』勁草書房．
林雄亮・石川由香里・加藤秀一編．2022．『若者の性の現在地―青少年の性行動全国調査と複合的アプローチから考える』勁草書房．
山田昌弘・白河桃子．2008．『「婚活」時代』ディスカバー携書．

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労 働 調 査2022.9