42.扶桑町
２０２２年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
日頃から住民のくらし福祉の向上にご尽力いただき、ありがとうございます。
さて、新型コロナ「第７波」の新規感染は、これまでに経験したことのない爆発的な拡大が起こっており、国民は感染への不安や経済の落ち込み、行動自粛や生活困窮など深刻な事態となっています。さらに、昨今の物価高騰は、「年金は下がり」「賃金が上がらない」日本の国民生活に追い打ちをかけています。
また、ロシアの国連憲章違反のウクライナ侵攻後、残虐な戦争行為の中止、紛争解決は憲法９条に基づく平和外交で解決を求める世論が広まっています、
しかし、６月７日閣議決定された２０２２年「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）
は、物価上昇や企業成長を重視するアベノミクスを踏襲した上、更に５年以内の防衛予算倍増を念頭に「防衛力を抜本的に強化する」方針を打ち出しました。国民が切実に求める賃金増ではなく、資産所得倍増として国民の預貯金を元本割れリスクをはらむ資産運用などに投げ込むよう促しています。
医療・社会保障についても、病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化等様々な負担増を盛り込んだ「改革工程表」を継承し、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の下、医療・社会保障の脆さが露呈していますが、医療・社会保障抑制を続ける方針です。防衛費増
加と社会保障予算の縮小で国民には多大は負担増となり、国民生活の改善・向上には繋がりません。
地域住民の命とくらしを守る自治体におかれましては、住民生活の実態と要望から対策を講じていただきますよう、以下の要望事項を提出いたします。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障★（１）介護保険料・利用料など①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料
段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
【回答】
町においては、一人ひとりの保険料は、所得水準に応じた１２段階で設定しています。
また現在は国の基準に合わせ、第１段階から第 3 段階において保険料の軽減を行っています。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
新型コロナウイルス感染症対策として収入が一定期間減少した世帯に対し、期間を限定し保険料の減免制度を実施しておりますが、継続して収入が減少し、生活保護法第８条に規定する基準に相当する世帯となる場合は、保険料の減免対象となります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
生活保護法第 8 条に規定する基準に相当する世帯となる場合は、保険料の減免制度を実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
利用料の減免については、社会福祉法人減免制度により、低所得者対策を進めております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
【回答】
近隣の動向を注視し、情報を収集していきたいと考えております。

★（２）介護保険サービス①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
【回答】
基準階数以上の生活援助中心型サービスを計画する場合、ケアプラン等を保険者まで提出いただき、ケアプランの検証を行います。必要によりケアプランの是正を促します
が、基準階数で一律に制限する訳ではございません。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。
【回答】
介護予防の訪問と介護予防通所介護については、従来相当サービスが必要な方には継続的に利用していただいております。期間を基準に一律でサービス内容を変更す
るのではなく、状態を十分に考慮して上でのサービス提供を行っております。
③福祉用具の貸与は、「例外給付」の仕組みを活用し、要介護度にかかわらずケアマネジ
ャーの判断で利用できるよう手続きを簡単にしてください。
【回答】
要支援１・要支援２及び要介護１と認定された方に係る福祉用具貸与についてはその状態像から使用が想定しにくい一部の福祉用具は原則として算定することができません。
しかしながら、利用者の身体状況から対象外の貸与が必要な方には例外的に利用することが可能となっております。ケアマネジャーと連携を図り、適切に利用ができるよう進
めていきます。

④多くの高齢者が参加できるよう「介護予防・日常生活支援総合事業」を充実させてください。その際、総合事業を含め、自治体の一般財源を投入して、必要な事業費を確保して
ください。
【回答】
現在、認知症予防を目的とした、脳トレと有酸素運動をあわせて行う「認知機能低下予防教室」と介護予防全般を目的とした、運動、栄養、口腔の総合的なプログラムにより介護予防を行う「元気アップ教室」の２事業を実施しております。今後についても地域支援事業の上限額の範囲内で、介護予防事業の充実を検討していきます。
（３）基盤整備★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
【回答】
特別養護老人ホームの待機者の状況、近隣の入所系施設の整備状況などを踏まえ、事務を進めてまいります。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
【回答】
特例入所については、ホームページにより説明をしております。また、特例入所の適用については、入所判定基準により内部で検討会を開催し適切な判断に努めています。
（４）高齢者福祉施策の充実①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
【回答】
閉じこもり予防のための「宅老事業」について社会福祉協議会へ委託しており、社会福祉協議会が４会場で各会場週 1 回のサロンを実施しております。また、地区主体で行っている「地区宅老」へは、社会福祉協議会による運営支援、情報交換会の開催、講師
謝礼等に対する年間２万円までの助成などを実施しております。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
【回答】
住宅改修、福祉用具費については、受領委任払い制度を実施しておりますが、高額
サービス費については、現在実施しておりません。
高額介護サービス費の受領委任払いにつきましては、手続きの流れ、運用管理及びシステム改修の必要性などを踏まえ研究していきたいと考えます。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
【回答】
中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入に対する助成制度については、
現在実施しておりません。制度については必要性を認識するところですが、導入について現在のところ考えておりません。

★（５）介護人材確保①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
【回答】
国の制度である介護職員処遇改善加算、介護職員特定処遇改善加算の制度を活用し、介護職員の処遇改善につなげていきたいと考えます。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である一人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
【回答】
介護職員の配置基準については、国の基準により適切に配置が行われるよう周知に努めたいと考えます。
★（６）障害者控除の認定①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
【回答】
要支援２、要介護１～３で一定の条件を満たす方を障害者（所得税法施行令第１０条
第１項第７号該当）、要介護４、５で一定の条件を満たす方を特別障害者（所得税法施行令第１０条第２項第６号該当）と位置づけております。一定の条件は、主治医意見書、認定調査票から判断し、対象者を認定しおります。現在のところ認定者すべてを対象者にすることは考えておりません。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」を自動的に個別送付してください。
【回答】
該当者個別に「障害者認定書」を送付しております。

２．国保の改善★（１）保険料（税）の引き下げ①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。
【回答】
将来にわたり安定的な国保運営を継続していくためには医療費及び収入に応じた保険料をご負担していただく必要があります。地域的な財政的な不均衡については国費の基盤安定補助を受けるとともに、今年度においては３，５００万円の繰入れを行っております。
★（２）保険料（税）の減免制度①低所得世帯のための保険料（税）の減免制度を一般会計からの法定外繰入で実施・拡充してください。
【回答】
町単独の減免制度は考えておりませんので、一般会計からの法定外繰入も同様に実施する予定はありません。

②１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計からの法定外繰入で減免制度を実施・拡充してください。
【回答】
令和元年度から所得減少の大きい世帯に対して、町単独の減免で１８歳以下の子どもに対し均等割を半額としております。
③新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度は、前年所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。また、収入減少を理由とした既存の減免制度の要件を、コロナ特例減免の収入要件を参考に拡充してください。
【回答】
国からの支援を受けて実施しており、町単独の新たな減免制度は考えておりません。
（３）傷病手当金①新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。
【回答】
国からの支援を受けて実施しており、町単独の新たな制度は考えておりません。
②新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
【回答】
国からの支援を受けて実施しており、町単独の新たな制度は考えておりません。
★（４）資格証明書・短期保険証・差押え①資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
【回答】
資格証明書の発行はしておりません。
②保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態把握に努め、納付が困難と判断した場合は、滞納処分の停止、欠損処理などを迅速に実施してください。
【回答】
生活実態をお聞きするために短期保険証を６ヶ月の期限のものにし、窓口にお越しの際に納付の相談をさせていただいております。なお、滞納処分の停止及び不納欠損処理については地方税法に基づき適切に執行しております。
③滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
【回答】
差押えについては、国税徴収法に基づき適切に執行しております。
（５）一部負担金の減免制度①一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。

【回答】
減免制度については、現状維持での制度を継続していきます。
②制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
【回答】
制度の案内は、窓口用チラシ、納税通知書同封の案内文書の中に一部掲載しております。
（６）高額療養費の申請手続を簡素化①７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
【回答】
令和３年４月より７０歳～７４歳の高額医療費の支給申請手続きを簡素化しました。７０
歳未満については、近隣の動向を注視し、情報を収集していきたいと考えています。

３．税の徴収、滞納問題への対応
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、
地方税法第１５条（納税緩和措置）１）納税の猶予、２）換価の猶予、３）滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。
【回答】
財産の差押えは、国税徴収法に基づき適切に執行しております。差押え禁止財産の差押えは行っておりません。
滞納整理にあたっては、滞納者との面談及び生活状況の把握を十分にするよう努めております。納税猶予、換価の猶予、滞納処分の停止については法律に基づき適正に行っております。分納、減免も滞納者の状況をよく把握し適切に行っております。

４．生活保護・生活困窮者支援（１）生活保護制度①生活保護の申請は、憲法第２５条・生活保護法に基づいて、申請権を侵害しないよう速やかに受理してください。相談は丁寧に対応し、相談者・申請者を追い返したり、何度も来庁させるような「水際作戦」はしないでください。住居のない人を他自治体にたらいまわししないでください。
【回答】
相談しやすい環境づくりに心がけております。尾張福祉相談センターと連携し、助けを必要としている方の目線にたって、状況をしっかり聞き取り速やかな対応に努めます。
相談者、申請者を追い返したり、たらいまわしにするようなことは一切行っておりません。
今後も、相談に来られる方の話をしっかりと聞き、良い方向に向かうような対応を行うよう努めます。
★②生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き、申請しやすいように、
住民向けに「生活保護は権利です」等を記載したしおりやポスターを作成して、相談窓

口・公共施設などへの掲示や公報を強化してください。
【回答】
新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、国も「生活保護は国民の権利です」とのメッセージをインターネット等で呼びかけを行い始めました。
今後、国や県で啓発のポスターやチラシが発行されれば、窓口に掲載するなど啓発に努めたいと考えております。
★③扶養照会は、厚労省通知を厳格に守り、扶養照会を拒む申請者の意向を尊重し、扶養が期待できる人に限定してください。
【回答】
当該事務は扶桑町で行わないため、本要望については県に伝えさせていただきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
★⑤エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
⑥窓口での対応・相談員は、社会福祉士または社会福祉主事の有資格者としてください。
また、「福祉専門職」の採用を図り、正規職員で配置し、研修を充実してください。「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
【回答】
福祉関係従事者については、全体的に深刻な人材不足であることは周知の事実であります。今後、重層的な相談体制を構築するにあたり、有資格者の採用や職員が資格を取得できるような職場体制づくりに努めます。
⑦単身の女性などの相談や家庭訪問に同性が対応できるよう、女性のケースワーカーの配置を増やしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
（２）生活困窮者支援①自立相談支援は直営で行い、福祉、就労、教育、税務、住宅、水道、社会保険など様々な関係機関との連携が速やかにできるようにしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。

②住居確保給付金などの相談件数の増加に対応できるよう職員を増やしてください。相談員は専門職を配置してください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
③生活困窮者自立支援金の要件を緩和し、給付による支援策を拡充した新たな支援制度を設けてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。
④生活福祉資金の特例貸付の償還の免除は、申請がなくても適用できるようにする、適用の範囲を拡大するなど、借り受けた人が再び生活困窮にならないようにしてください。
【回答】
当該事務の実施主体については、扶桑町ではないため、本要望につきましても県に伝えさせていただきます。

５．福祉医療制度★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してくだ
さい。
【回答】
現行の制度を維持していきたいと考えております。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで窓口無料で実施してください。また、入院時
食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
【回答】
子ども医療制度につきましては、令和４年９月診療分から助成対象をこれまでの中学校卒業年度末から高校卒業年度末まで拡大しました。
★③精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
現在、精神障害者保健福祉手帳１及び２級の方の医療費助成は、全疾病を対象とし、手帳を所持していない方でも精神疾患での入院は、平成３１年４月１日から１／２補助から全額補助に拡大しております。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
【回答】
現行医療制度の拡大は考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

【回答】現行医療制度の拡大は考えておりませんが、近隣市町の動向を注視し、情報収集に努めていきたいと考えております。

６．子育て支援（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援
総合計画によるものを含む)」を策定・拡充してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。
【回答】「子どもの貧困対策の推進に関する法律」を踏まえ、令和元年度に第２期扶桑町
子ども・子育て支援事業計画を策定しました。子どもの貧困対策を含め、ひとり
親家庭の安定を図り、医療費の助成など経済的な支援を引き続き実施していきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）
給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。
【回答】
自立支援計画、自立支援給付金事業、日常生活支援事業等の事業に関しては、児童相談所、尾張福祉相談センター等と連携し、対応していきます。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、ＮＰＯやボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
【回答】
町内小学校区単位で、小学３年生から６年生までの児童を対象に算数の基礎的学力定着のため土曜教室を開講しています。
「居場所づくり」「学習支援」事業に関しては、県が主体となりＮＰＯと協力して生活困窮世帯、ひとり親家庭を対象として継続して実施しています。コロナ禍においても、感染防止対策を実施しながら行われています。
「子ども食堂」に関しては、コロナ感染症拡大に伴い、現在は活動を見合わせております。
（２）就学援助制度の拡充①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
【回答】
就学援助制度の対象は、生活保護基準額の１．２倍以下の世帯を対象にしています。
１．４倍以下の世帯については、今後の研究課題と考えています。
②クラブ活動費・卒業記念品・オンライン学習通信費など支給内容を拡充してください。
【回答】
クラブ活動費・オンライン学習通信費の支給は今後の研究課題と考えています。
③年度途中でも申請できることを周知徹底してください。
【回答】年度途中の申請については、ホームページや福祉児童課と連携するなどで、周知を図っています。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、年度途中に案内文を全自動生徒に配布し周知を図っています。

★（３）子どもの給食費の無償化①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
扶桑町では令和３年度より子育て世代の支援を目的として、義務教育期間にある児童
生徒を３人以上養育している世帯の保護者に対し、第３子以降の児童生徒の学校給食費を無償化としています。
また、経済的な理由から学校給食費の支払いが困難な場合には、就学援助制度により学校給食費を援助して、保護者の経済的負担軽減を行うなど、子育て支援を充実させて子育てしやすい町を目指しています。今年度、食材料費の価格高騰が続く中、栄養バ
ランスを保った給食を提供するよう、国からの地方創生臨時交付金を使用することにより、保護者負担を増やすことなく学校給食の提供を行っています。近隣市町の状況と町財政を鑑みると、現在の第３子無償化事業の継続が適切であると判断しており、これ以上の拡大をする場合、今後の経常経費の負担増は現段階では難しいと判断しています。
食材料費の高騰分に対する公費負担については、物価の推移を注視し、各市町村の事例を参考としながら慎重に検討してまいります。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象
範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。食材料費の高騰分は公費で負担してください。
【回答】
無償化前の利用料負担を上回ることはありません。また、給食費（主食費）の無償化は現在のところ考えておりません。

（４）保育施策の抜本的拡充★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
【回答】
少子高齢化が進展し子どもの数は減少傾向にあること、保育ニーズの多様化に伴う事
業体制の構築が必要となっていること、施設の老朽化が進んでいることなどの火だがあるので、統廃合・民営化も含めて、保育施設のあり方を検討していく必要があると考えています。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてくだ
さい。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
【回答】
保育所については施設の長寿命化を目指し、適時改修工事を実施しています。
認可外保育施設については、令和 4 年度に１箇所増え、町内に２カ所あります。毎年愛知県と指導監査を実施しており、適切に運用されていると確認しています。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
【回答】
状況を勘案した上で、運営を検討していきます。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
【回答】
町内に私立保育園はありません。
保育士配置、保育室の面積は国の措置基準を満たしての運営を行っています。

７．障害者・児施策★（１）グループホーム・入所施設の拡充①障害者が２４時間３６５日、希望する地域で安心して生活できるよう、重度の知的障害者や車イス障害者、視力障害者らが利用できるバリアフリーのグループホームや入所施設を拡充してください。夜間の職員体制を１フロア（ユニット）で複数配置できるように補助してください。
【回答】
町単独での施設の充実は難しいと考えております。必要な支援を受けられるよう県に伝えていきます。
②地域生活支援拠点の整備、短期入所の単独型を整備してください。
【回答】
拠点の整備につきましては、自立支援協議会で事例検討をしながら当町に必要な機能は何かを検討して参ります。短期入所等整備（部屋の確保）することは町の規模を鑑みると困難であり、近隣市町と広域的に連携して整備していきたいと考えております。
③ヤングケアラーとなっている家族の実態調査を行ってください。
【回答】
教育委員会と連携して検討していきたいと考えております。
（２）障害福祉サービスの支給時間①暮らしを支える障害福祉サービスは、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
【回答】
申請時において本人、家族に十分に聞き取りの上、適切な時間を話し合い支給しています。
（３）障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費①障害者・児の障害福祉サービスの利用料、給食費などを無償にしてください。
【回答】

障害福祉サービスにおける公費負担は年々増加の一途であります。困窮されている
方にはその都度対応しております。今後、より障害福祉サービスの充実を図りたいと考えていきます。
②障害福祉サービスの利用料徴収対象の収入要件を本人収入に限ってください。配偶者も対象から除くようにしてください。
【回答】
国の決めた世帯の範囲とさせております。
★（４）６５歳以上障害者等についての「介護保険利用優先」問題①４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、「介護保険利用を優先」と一律にすることなく、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
【回答】
一律にすること無く、必要な理由、障害の状況に応じて対応しております。
（５）障害福祉サービスに係る福祉・介護職員の確保、育成①独自の人材確保の施策をすすめてください。
【回答】
当町は相談支援専門員を委託するだけでなく、福祉児童課にも２名配置し、障害をお持ちの方の相談に応じております。協議会においても事業所の話を聞き、必要な人材確保に努めていきます。
②地域生活支援事業の単価を引き上げてください。
【回答】
地域生活支援事業の単価については、平成３０年に見直しを行っております。その際に一部の単価につきましては見直しを行い単価を引き上げております。
現在、国や県からの地域生活支援事業の補助金が減額されている中、大きく単価を引き上げることは困難であると考えております。
③福祉・介護職員の資質向上に独自に取り組んでください。
【回答】
国や県に頼ることなく、町単独でも資質向上につながるような取り組みを検討して参ります。
（６）災害時の障害者・児の避難対策①福祉避難所を、障害者・児および地域の福祉的な支援が必要な人（高齢者や妊婦など）が避難できるようにしてください。
【回答】
扶桑町内には現在４個所の福祉避難所がございます。現在、各福祉避難所での受け入れ環境づくりや体制を再度精査しております。災害弱者が避難したり、少しでも避難生活を送りやすい環境を整備していきます。
②災害時に障害者・児が地域での避難が遅れないように、障害当事者や関係団体が、防災計画を相談する会議に参加することや、防災訓練を地域住民と共同で行うことを促進

するなど、障害者・児が置き去りにならないように市町村として取り組みをすすめてください。
【回答】
自立支援協議会においてもこちらの要望につきましては協議しております。
町内各地区には自主防災会が設置されており、行政としても自主的な防災訓練に努めさせ、障害のある方等も地域に溶け込んで参加していただくようアプローチしていきた
いと考えております。

８．予防接種★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
【回答】
国の検討状況及び近隣市町の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
【回答】
高齢者用肺炎球菌ワクチン定期接種の一部負担金につきましては、尾北医師会
管内で統一し２，０００円としております。ただし、生活保護世帯及び町民税非課税世帯については無料で接種することが出来ます。
任意予防接種は、満７５歳以上で定期接種対象外の方を対象として１回実施しております。２回目の接種は、対象としておりません。

９．健診・検診★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
【回答】
令和４年度母子健康手帳発行者から産婦健診の助成を 2 回に拡充しています。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
【回答】
令和４年度より妊産婦歯科健診が個別医療機関での実施となりました。助成対象が令和３年度母子健康手帳発行の妊婦及び令和４年度以降母子健康手帳発行の妊産婦に拡充しています。
③保健所や保健センターの歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
【回答】
歯科衛生士の配置については、必要な人員を事業毎で確保、報償費で対応しております。常勤での複数配置については、いまのところは考えておりません。

１０．地域の保健・医療

①保健所・保健センターの保健師等スタッフを増員してください。
【回答】
保健師等スタッフについては、必要な人員を事業毎で確保、報償費で対応しています。
②地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してく
ださい。
【回答】
機会があれば、要望をしていきたいと考えております。
③自治体独自の医師、看護師等医療従事者の確保対策を実施してください。
【回答】
近隣市町の動向を踏まえ、研究していきたいと考えております。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計
画を中止してください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
【回答】
国においては、将来にわたり持続可能な年金制度の試算、設計をしていると考えておりますので、現時点で要望は考えておりません。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
【回答】
介護保険制度の財政運営における国の負担を充実するよう、また介護・福祉労働者の処遇・人材育成・確保について、機会をとらえ国へ要望していきたいと考えます。

⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。

⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、
グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を整備してください。福祉人材の人
手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
【回答】
障害を持った方々が安心して生まれ育った地域で生活できるよう近隣市町も含め広域に拠点整備をすることが必要と考えております。また、人材不足の解消はより魅力ある職種であることを情報発信したいと考えております。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院医療）の窓口負担を無料にしてください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
【回答】
機会があれば要望していきたいと考えております。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なＰＣＲ検査を公費負担で実施
してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
【回答】
機会があれば、要望をしていきたいと考えております。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支
援してください。
【回答】
介護・福祉労働者の処遇及び人材確保について、また感染予防等に係る経費について、国の負担を充実するよう機会をとらえ国へ要望等していきたいと考えております。
（４）地域の医療介護①地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。
【回答】
機会があれば、要望をしていきたいと考えております。
②地域医療介護総合確保基金の周知を行い、各市町村や事業所が活用できるようにして
ください。
【回答】
町のホームページで事業の周知を図り、事業所からの申請の受付、支援を行っております。
以上