平成27年度 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）に係る事業検証結果
No

交付対象事業の名称

1

農山村地域である本地域の特性を踏まえ、地域づくり・人口減少対策・雇用等施策の久米南町創生総合戦略
好循環を生み出すため、必要な専門的調査策定事業等を実施して「久米南町創生総合戦略」を策定する。

2

町民バスからスクールバスへの移行に向けて運行計画の作成と、地域公共交通網形成
地域公共交通対策事業 計画に基づきデマンド交通の試験運行に先立ってダイヤ検討・運行準備・広報活動・試験運行等を実施する。

3

子育て支援事業

久米南町でも出生人数は減少傾向にあり、少子化対策が最重要課題となっている。子育ての負担軽減を図るため、サマースクールや学童保育環境を整備し、子育て及び子どもの健全育成を支援する。

防災組織支援事業

久米南町は、中山間地域であり、災害等が発生した場合、中心地域から遠い地域もあり、共助ができる体制作りが必要とされている。各地域での自主防災組織作りを支援し、災害に強い地域づくりを支援する。

まちづくり支援事業久米南町第5次振興計画では、基本目標に「町民参画」を掲げ、町民主体のまちづくりを目指している。民官協働のまちづくり体制構築のため、自主的な事業を行うまちづくり団体を支援する。

45

事業概要

実績額
（円）

重要業績評価指標（KPI）
指標
目標値 実績値

外部有識者からの評価
外部有識者からの意見

内部事業評価と今後の方針

産官学金労言の各有識者で組織する「創生総合戦略推進委員会」を組織し、本町の特性を分析した人口ビジョンと総合戦略を策定し、当初の目的を達成
総合戦 総合戦略のKPI 計画策定により、重点施策を定めた点で評価できしている。
略の策 達成に有効で る。しかし、実際に施策を実施することが重要と今後は、PDCAサイクルに沿って、各分野の見直しを行い、総合戦略にて設定
定あったなる。
しているKPIを達成すべく事業を実施するとともに、町全体の更なる意識共有を目指す。

3,987,708

町営公共交
15,377,100 通機関利用者数773,772

サマース
クール利用者数757,962

自主防災組
織数

1,093,494

評価

助成を活用
したまちづ
くり団体数

試験運行期間中に利用登録者に向けたアンケート調査を行い、あわせて運行当初のKPIと試験運行実施という内容で数値的に結果の乗降記録データの集計・分析結果行った。これを基に平成28年度から評価は難しくなっている。しかし、事業の本質で総合戦略のKPIの本格運行に向けた運行区域・ダイヤ等の検討を行い、地域公共交通会議にある、空白地を補完するという、より良い公共交
6000人 1,239人 達成に有効でより、運行開始を決定し、KPIでの評価は難しいが、事業全体では、効果的な通の体制を構築するという点においては、試験運あった事業となった。
行を行い、本格運行を計画通り実施しており、有
今後は、試験運行の乗降記録データの集計・分析を基に、平成28年度本格運効であると評価できる。
行を実施する。

30人

総合戦略のKPI 夏休みに終日学童保育があるので、子育ての負担 年度ごとの利用希望数に動きはあるが、利用希望数に対して指導員の確保等
35人 達成に有効で が軽減されている。また、町内の児童（一部では を行い実施しており、目標値も達成している。
あったあるが）が交流できるのも評価できる。
今後も指導員の確保を行い実施する。

12団体

自主防災組織へ災害備蓄品の配給を行い、基礎研修会を実施する等、防災意総合戦略のKPI 防災組織の増加に繋がっているので、有効であっ識の向上を図ることができた。本事業により、２自治会で新たに設立され、12団体 達成に有効で たと思う。しかし、まだ未設置の自治会も多く、効果的な事業となった。
あった
引き続き取り組みが必要である。
引き続き、設立に向けて事業を継続する。

16団体

まちづくりを牽引する各種団体への助成は大きな 地域自ら地域の課題を検証し、発展性や地域への貢献度などを反映する形に効果があった。今後、より成果を出すためには、 することで、事業内容の質は大きく上がったと思われる。また、審査会委員
総合戦略のKPI
今回の事業で取り組まれた町民、まちづくり団体 も外部有識者を加え、さらに、外部NPOへアドバイザー委託を行ったことで、17団体 達成に有効でと行政との連携を単年度で終わることなく、助成 色々な繋がりが出来て、事業終了後も自立した団体運営を促進する事業とあったに頼らない活動に向けて、継続・拡大してサポー なった。
トしていくことが重要である。
地域自らが課題解決に取り組めるよう、引き続き、事業を継続する。

No

6789

交付対象事業の名称

事業概要

買い物支援事業

久米南町では、山間集落が多く、商店等がない地域が多く存在する。地域の商工会等と協力し、移動販売者等で買い物困難地域を支援する。

就農者支援事業

久米南町の主要産業は農業であり、以前からぶどうやきゅうり等で積極的に新規就農者を受け入れている。後継者等育成のため新規就農者を支援する。

移住定住促進事業

平成25年度から定住促進課を設置し、移住定住施策を強化している。各地で行われる定住相談会に積極的に参加し、町をＰＲするほか、起業者に対する助成制度を設けるなど、移住定住を推進する。

高齢化している人口構造の改善のため、魅力的な子育てコンセプトを構築し、子育て
くめなん「ひと育て」 情報を取りまとめたＰＲ冊子を作成する。
プロジェクト
就学前の子どもとその親、地域住民をターゲットにして、子育て意識を醸成して、魅力的な子育て環境の整備に繋げる。

移住2年程度の方をメインターゲットにしつつ、久米南町の情報を集めた冊子を作成
くめなん暮らしＰＲ事 し、久米南町の魅力を発信し、社会増に繋10業げていく。また、町民にとっても、情報を知ることで、移住者をサポートしやすくなる。

実績額（円）

174,217

重要業績評価指標（KPI）
指標
目標値 実績値

移動販売実績回数

評価

外部有識者からの評価
外部有識者からの意見

内部事業評価と今後の方針

100回

町内5地区のサロンにて計29回を実施し、買い物支援とともに商工業者と地域住民のコミュニティ 移動販売の回数が減少し、目標値は達成していないが、希望地域では開催す総合戦略のKPIの場としても活用されており、サロンへの活動は ることができ事業効果があった。
29回 達成に有効で有効な事業と評価できる。今後、福祉との連携に 今後は、各地区と移動販売を行う商店との条件面を整理し、目標達成に向けあった
よる買い物代行等の検討や実施回数改善のため活 て関係各所と連携をとりながら運用していく。
動内容自体の検証が必要である。

11人

農業・農家を取り巻く環境は厳しいものがある
事業を行うことで収入の少ない新規就農者の生活基盤の安定につながり、円総合戦略のKPI が、主要産業である農業の新規就農は創生の要と滑な農業経営の開始に繋がっている。また、事業を活用して、自身の計画以13人 達成に有効で も言え、本事業において、認定就農者に対しての上の農業に取り組むなど新規就農者の農業基盤拡大にも役立っている。
あった
支援により、安定的な生活に繋がっていると評価
今後も引き続き事業を継続する。
できる。

90件

県が主催する移住相談会へ参加を行し、「移住ナビ」や「おかやま晴れの国ぐらし」なども活用しながら広域的にPRを行い、移住相談の増加に繋がっ
積極的な相談対応により、KPIも達成しており、総合戦略のKPIた。また、起業家支援事業においては、移住者が起業を行い県内の情報誌に効果があったと思われる。今後は、相談者を実際105件 達成に有効で掲載されるなど、久米南町の魅力をより発信するきっかけへと繋がっていの移住者に繋げられるような取り組みが重要でああった
る。
る。
今後も、移住相談会等への参加や移住者の久米南町での暮らしの情報を発信することで、相談件数及び移住者の増加に取り組み事業を継続する。

192,100

新規就農者
累計数

3,152,766

移住定住について、具体的な相談に入っている者数

4,482,000

子どもを養育する世帯の数

見やすい編集で内容も充実していると感じる。し総合戦略のKPI かし、冊子は配布方法を検討して、町外に向けた
平成27年度は情報を子育て環境のヒアリングや支援を取りまとめた冊子作成
260世帯 258世帯 達成に有効で ＰＲもしっかりすべきではないか。郵送する等もした。今後、更に子育て環境を向上させるため、事業の見直しを行う。
あった含め、必要な人の手に届く方法を検討が必要である。

3,491,200

移住定住について、具体的な相談に入っている者数

移住相談会や地域の移住者をサポートする意識向上のために生活情報冊子を作成した。町の移住サポートが重要であると考えているため、町内公共施設総合戦略のKPI 見やすい編集で内容も充実していると感じる。子や全戸配布を行い、職員のみならず町民を含めたサポート情報の共有を図っ
105件 達成に有効で 育て冊子同様、平成28年3月に制作しているた
た。
あった
め、今後の活用が重要である。
今後も、移住相談会や地域の移住者をサポートする意識向上のために活用する。

90件