名古屋国際法律事務所
弁護士 田 邊 正 紀
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貿易ライセンス制度【管理当局】⚫商業省貿易局及び商業・消費者局【ライセンス】◆輸出：原則として、輸出の都度、通関前に輸出ライセンスの取得が必要(2014年8月現在983品目がライセンス免除対象)◆輸入：原則としてライセンス取得不要・商業省ネ
ガティブリストに記載されている品目については輸入の都度、通関前に輸入ライセンスの取得が必要◆各ライセンスの有効期限は3ヵ月・延長は1回のみ認められる(3ヵ月×2回=最長6ヵ月)。
◆外資企業は、実務上、輸出も輸入もできない。

引渡条件◼日本から商品をミャンマーに輸出する場合どこで問題が起きやすいか？

➢日本の工場から出荷→港まで運送→日本の税関→船による運送→ミャンマー税関→現地運送→取引先の倉庫◼INCOTERMS2010のうちどれを使うか？
➢EXW 出荷工場渡し条件➢FCA 運送人渡し条件➢FOB 本船甲板渡し条件➢CIF 運賃・保険料込み条件➢DAP 仕向地持込渡➢DDP 仕向地持込渡・関税込み条件◼ミャンマーから日本に商品を輸入する場合はどれを使うか？

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輸出入代金の決済銀行送金の場合（中央銀行による為替管理）◼ミャンマーから商品を輸入する場合➢前払い送金が必要◼ミャンマーへ商品を輸出する場合➢前払い送金が認められない場合がある◼代金回収のリスクをどのように回避するか？
➢相殺？保証人？担保？
➢L/C（信用状取引）を利用するか？

◼取引通貨は？
➢USD、EUR、SGDに加え、JPY、RMBが決済通貨として利用を認められた（2019年1月30日）

製造物責任◼ミャンマーから商品を輸入した場合➢製造業者等＝業として製造、加工又は輸入した者＋自己の商標を付した者⇒製造物責任を問われる可能性➢欠陥＝製造物が通常有すべき安全性を欠いていること（設計・製造・表示）➢製造物責任＝無過失責任⇒健康被害などが出た場合巨額の賠償責任の可能性＋ミャンマー
企業への求償は事実上不可能◼対策：現地での検査・指導体制の確立

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知的財産権 の保護
商標権の登録制度➢証書登録官事務所への登録＋新聞広告➢2019年1月に商標法が成立したが施行日は未定◼契約による保護対策➢知的財産権侵害の主張がなされた場合、売主は買主に通知した上で、自己の費用で、あらゆる防御を行わなければならない。.

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不可抗力条項◼不可抗力：債務を履行しないことが正当化され、債務不履行に基づく損害賠償義務を負わない事項を定めるもの◼不可抗力事項にどこまで含めるか？
➢不可抗力には、天災地変、戦争（宣戦布告の有無を問わない）・戦争のおそれ・戦争状態・敵対行為・戦時体制・封鎖・通商停止・拘留・反乱・革命・暴動・港湾の混乱・略奪行為・ストライキもしくはロックアウ
ト、伝染病もしくはその他の疫病、火災・嵐・洪水も
しくは地震、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、電気・石油・ガスその他エネルギー資源の不足、公共交通機関・通信手段の故障、政府もしくは政府機関の行為、法律・規則もしくは命令の順守を含むが、これらに限定されない。

賄賂禁止条項◼米国のFCPA (Foreign Corrupt Practices Act)は域外適用される。

➢賄賂禁止条項：外国公務員に対して、賄賂の支払い、申込み、約束、承認を行ってはならない。
➢会計・内部統制条項：故意の虚偽記載又は内部統制確立を怠ることを禁ずる。賄賂を、販売管理費、販売促進費、コンサルティング費用等の名目で計上することが犯罪となる。
➢違反した場合には、巨額の罰金• 日本企業もターゲットになっている✓ブリジストン ラテンアメリカ 2800万米ドルの罰金 担当
部長は２４か月の禁固刑✓日揮 ナイジェリア 2億1880万米ドルの罰金✓丸紅 インドネシア 8800万米ドルの罰金

賄賂禁止条項
不正競争防止法１８条（外国公務員贈賄罪）⚫フィリピン：ゴルフクラブセット２つ約８０万円➢５０万円と２０万円の罰金刑⚫ベトナム： 幹線道路建設事業に関するコンサルタント

業務を受注 した謝礼、２人の幹部に対し、それぞれ約６０万米ドル、約２０万米ドルの利益を供与➢被告人４名に、懲役１年６月～２年６月（それぞれ執行猶予３年）、 被告人会社に罰金７０００万円。

⚫中国：違法操業を見逃したもらうため約４２万円の現金と約１４万円のバッグ➢罰金５０万円⚫円借款に関し、ベトナム鉄道公社関係者に約７０００万円を、インドネシア運輸省鉄道 総局関係者に合計約２０００ 万円相当の金銭を、ウズベキスタン 鉄道公社関係者に約５４７７ 万円相当の金銭をそれぞれ供与➢被告人３名に、懲役２年（執行猶予３年）～懲役３年（執行猶予４年）、被告人会社に対し ９０００ 万円の罰金。

9賄賂禁止条項◼取引先が賄賂を使用した場合のリスクを避けるための条項

1.

いずれの当事者も、公務員に対し、その権限行使に関して影響を与えることを意図して、いかなる支払も価値の提供も行ってはならない。

2.

いずれの当事者も、前項に違反したことによって相手方に発生した損害の一切を賠償し補償する。

3.

一方当事者が本条項に違反した場合には、即時の本契約を解除することができる。

➢契約書に記載をしたからといって、すべての責任を回避できるわけではないので注意.

輸出規制◼米国輸出管理規制（Export AdministrationRegulations (“EAR”) ）は域外適用される✓米国製品の再輸出にも適用される✓違反すると米国との取引や米国製品の取引ができなくなる◼ミャンマーの場合、リスト外規制品目が問題◼⇒リストに記載されている個人・事業体との取引、禁輸国・テロ支援国家への輸出には米国政府の許可が必要◼リストは以下で検索可能➢https://sanctionssearch.ofac.treas.gov/
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準拠法◼ミャンマーとの取引でどこの国の法律を選択するか？

➢力の強い当事者の国法⇒日本orミャンマー➢自己に有利な国法⇒日本orミャンマー➢判例が多く安定している第三国法⇒シンガポール？
➢紛争解決を意識した国法⇒裁判所所在地法or
仲裁地法◼ミャンマーは、CISG（物品売買に関するウィーン条約）非加盟国
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紛争解決(Dispute Resolution)◼紛争解決手段として日本の裁判所を指定した場

合の問題点✓管轄の問題⇒合意があるため問題なし。但し、ミャンマーでの裁判はできない。
✓送達の問題⇒１回の送達に１年かかる可能性あり。
（ミャンマーは、ハーグ送達条約非加盟国）✓裁判所の公平性の問題⇒日本の場合問題なし。
✓裁判言語の問題⇒すべての書類を日本語に翻訳する必要。時間と費用が膨大にかかる。
✓強制執行の問題⇒ミャンマーでは執行できない。
（日本では執行されてしまう）➢紛争解決手段の事実上の放棄となる可能性

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紛争解決手段◼紛争解決手段としてミャンマーの裁判所を指定した場合の問題点✓管轄の問題⇒合意があるため問題なし。但し、日本での裁判はできない。ミャンマーの弁護士を選任する必要あり。
✓送達の問題⇒ミャンマー国内なので問題なし。
✓裁判所の公平性の問題⇒ミャンマー企業に圧倒的に有利。賄賂の問題もあり。
✓裁判言語の問題⇒すべての書類をビルマ語に翻訳する必要。時間と費用が膨大にかかる。裁判の内容が直接的には理解できない。
✓強制執行の問題⇒ミャンマーでは理論上執行可能
14紛争解決手段◼仲裁のメリット➢いずれかの国の裁判所を選定した場合の問題を回避➢ミャンマーでの執行可能性➢外国人仲裁人の選任可能性◼仲裁のデメリット➢代理人費用（年間5000万円？）➢実際には裁判と同じくらい時間がかかる

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契約書を作成しましょう
契約書作成・検討の条件◼主体的な検討✓相手から提示されたものにそのままサインしてはダメ◼人材の確保✓英文の契約書を理解し交渉できる人材⇒社内にいなければ、社外に求めることも◼手続的な配慮✓ 簡単な口約束はしない。
✓ ビジネスの内容を確定する前に契約書の作成を依頼した方がよい。
✓ 契約交渉を見越した十分な時間を取る。

契約書を作成しましょう◼契約書作成の有用性✓ 実現不可能な話や詐欺的な話を排除できる。

✓ 契約段階での将来発生する問題やリスクを洗い出せる。
✓ 予想されるリスクを、契約段階で最小限化できる。
✓ 契約でヘッジできなかったリスクについても、意識しながら取引ができる。

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