12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成23年10月１日（第 72 期）至

平成24年９月30日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

E 0 2 7 6 2

12854460_有価証券報告書_20121221184653

目

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次頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

2
3

４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3
3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4
4

２．仕入、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３．対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

5
5

４．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6
6

６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

7
7

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

8
8

２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8
8

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１．株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

99(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

99(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

99(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

99(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

910(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

10
10

３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５．役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

10
11
12
14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

17
18(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

1837(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

38
39

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

39
39

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

39
39

第５

第６

［監査報告書］

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2012/12/21 18:47:03【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【事業年度】

第72期（自 平成23年10月１日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

柏原

至 平成24年９月30日）

滋

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区初台一丁目46番３号【電話番号】（０３）５３３３－８０８０（代表)【事務連絡者氏名】

執行役員 総務部 ジェネラルマネージャー【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

シモモトビル（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

宮内敏雄

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2012/12/21 18:47:03

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

平成23年９月

平成24年９月

78,748,330

53,377,510

40,443,639

28,399,303

19,224,642

209,867△3,688,497△1,369,480△597,730△298,544

72,436△3,508,309△2,774,309

39,801△312,766

－

－

－

－

－

1,149,859

1,149,859

1,149,859

1,249,889

1,249,889

8,388

8,388

8,388

11,246

11,246

純資産額（千円）

5,544,768

2,315,859△279,916

107,399△186,893

総資産額（千円）

25,412,180

15,411,427

14,308,570

12,827,702

11,548,284

661.14276.08△33.38

9.55△16.62

１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）

6.50
(―)

－
(―)

－
(―)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)（円）

8.63△418.35△330.90

4.13△27.82

―

－

－

－

－

自己資本比率（％）

21.8

15.0

△2.0

0.8

△1.6

自己資本利益率（％）

1.32△89.26△272.53△46.14－

株価収益率（倍）

24.77

－

－

15.71

－

配当性向（％）

75.25

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△1,938,564

3,488,543△2,860,091

3,038,483

526,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

36,203△188,671

166,346

254,334

244,274

2,629,309△3,779,509

2,869,820△1,089,421△807,929

1,177,206

696,152

868,083

3,064,085

3,022,555

69
(―)

70
(―)

60
(―)

46
(―)

41
(－)

売上高（千円）
経常利益又は経常損失 (△) (千円)
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（千株）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第68期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第69期、第70期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。
４．第72期の自己資本利益率については、自己資本(平均)が負であり、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第69期、第70期及び第72期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員を表示しております。

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２【沿革】
年月

事項

昭和11年10月

太洋物産合資会社設立（本社所在地：東京市麹町区丸ノ内二丁目18番地）

昭和16年４月

合資会社を株式会社に改組

昭和20年９月

本社を東京都中央区築地一丁目５番地に移転

昭和27年９月

東京穀物商品取引所会員に加入

昭和29年10月

本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転

昭和30年４月

食糧庁の指定米・小麦輸入取扱商社に指定される

昭和30年４月

輸入食糧協議会に加入

昭和41年５月

中国・北京市に駐在員事務所を開設

昭和41年７月

酒類販売業者の免許交付を受ける

昭和46年10月

畜産振興事業団より輸入牛肉の指定商社として指定される

昭和49年10月

生糸一元輸入実施発表、蚕糸砂糖類価格安定事業団の取扱指定商社となる

昭和55年１月

住居表示変更実施により本社所在地が東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号に変更

昭和59年６月

東京工業品取引所会員に加入

昭和59年８月

中国・広東省広州市に駐在員事務所を開設

平成３年５月広島県福山市に福山出張所を開設

平成５年４月日本証券業協会に店頭登録

平成５年８月中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立

平成７年１月米国・シアトル市に駐在員事務所を開設

平成８年５月本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転

平成９年４月中国・上海市に連絡所を開設

平成13年２月

米国・シアトル市の駐在員事務所を改組し、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：「太洋物産ＵＳＡ」）を設立

平成15年４月

中国・上海市に駐在員事務所を開設（連絡所を併合）

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成18年10月

インド・デリー市に連絡所を開設

平成20年11月

中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司（現地法人）を設立

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現大阪証券取引
所JASDAQ（スタンダード））に上場

平成22年10月

本社事務所を、東京都渋谷区初台一丁目46番３号に移転

平成23年４月

大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施- 2 -12854460_有価証券報告書_20121221184653

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３【事業の内容】（１） 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社である上海太洋栄光商業有限公司(平成20年11月設立)は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。また、TAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.(和名：太洋物産
USA)は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。
関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。
(注)太洋物産USAにつきましては、穀類の取扱を大幅に縮小させていることから存続させる理由がなくなり、平成24年９月より会社清算の手続きに入っております。
（２） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
食料部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
生活産業部は、上海太洋栄光商業有限公司、太洋物産USA、太洋不動産株式会社が携わっております。
営業開拓部は、上海太洋栄光商業有限公司、徐州太鵬工程機械有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。
総合食品チームは、上海太洋栄光商業有限公司、太洋不動産株式会社が携わっております。

４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
名称

住所

資本金

主な事業内容(関連会社)
徐州太鵬工程機械有限公司

中国江蘇省徐州市720 産業機材輸入販売
千ドル 業(その他の関係会社)
太洋不動産㈱東京都目黒区

350,000 不動産の管理及び千円 保険代理業

議決権の所有割合又は被所有割合(％)

関係内容

50.0

中国において当社商品の輸入販売。

34.1

当社所有の土地・建物の管理及び保険代理業。役員の兼任あり。

被所有

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成24年９月30日現在

従業員数（人）41

平均年令
39 才 1 ヶ月

平均勤続年数
10 年 3 ヶ月

セグメントの名称
食料部
生活産業部
営業開拓部
総合食品チーム
報告セグメント計
全社（共通）
合計

平均年間給与（千円）
5,672

従業員数（人）
11
7
3
6
27
14
41

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末に比べ5人減少しましたのは、業績の低迷により退職を希望する者が増えたこと、また、当社の置かれた経営環境を考慮し、補充のための新規採用等を抑制したことによります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
第72期事業年度における我が国の経済は、ユーロ圏の債務問題が世界経済に不安要素を残し、海外の景気動向には依然として警戒を要しましたが、円高が一服し輸出関連産業の情況が好転したことから、企業の設備投資も増加傾向となり、景気の上向きが感じられる状況となりましたものの、第４四半期会計期間に生じました韓国、中国との領有権に関わる政治的問題の影響で一挙に輸出が冷え込み、経済に停滞感が生じる状況で期末を迎えました。
このような環境下、当社は畜産物を中心としました営業戦略を積極的に推し進め、良質な商品の調達と顧客ニーズへのキメ細かい対応を行う営業活動を進めてまいりましたが、当社主力商品である鶏肉におきまして、前事業年度より続きました国内在庫の過剰感の解消に期間を要し、また、デフレ感から価格も低迷する傾向にあったことから、その販売に大きな影響を受けました。海外から輸入している加工食品につきましては、顧客への新規提案商品が徐々に実を結び、着実に推移させることができました。中国向け産業用車輌の輸出につきましては、中国経済の不透明感の中での営業を強いられ、また、期末に生じました政治的問題の影響もあり低迷を余儀なくされました。
この結果、当事業年度における売上高は、資金の効率化と収益の向上を目的とした事業及び取扱商品の見直しの一環で、農産物、特に大量に扱ってまいりました北アメリカ産大豆と菜種の輸入等を休止していることもあり、
192億24百万円（前事業年度比32.3％減）となり、営業損失は１億53百万円（前事業年度は、営業損失３億29百万円）、経常損失は２億98百万円（前事業年度は、経常損失５億97百万円）、当期純損失３億12百万円（前事業年度
は、当期純利益39百万円）、その結果、純資産が△１億86百万円の債務超過となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉におきまして、加工しやすい食材と食肉としての値頃感から需要は根強いものの、前事業年度より続きました国内在庫の過剰感の解消に期間を要し、また、当事業年度を通じて価格の低迷傾向も続きましたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。牛肉につきましても、当事業年度を通じて消費が低迷しましたことから商品の動きは鈍かったものの商品差別化を図った結果、取扱数量・売上高とも確保することができました。その他、畜肉調製品につきましては、外食産業への販売が順調に推移したことから、取扱数量・売上高とも計画を確保することができました。
この結果、当事業年度での売上高は、114億12百万円（前事業年度比17.4％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、従前より中国産を主力に輸入しておりますが、大量買付けは難しいながらも比較的品質も良く、供給に安定感のあるアメリカ産の販売が寄与し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。他の穀物類につきましては、食品用大豆（Non-GMO大豆）の輸入では、中国を中心としたコンテナ単位の商売は増えたものの、大量な船積を伴う北アメリカ産の取り扱いを休止し、菜種も休止していることから、取扱数量・売上高とも大幅な減少となりました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が喚起せず、取扱数量・売上高とも低
迷いたしました。化学品につきましては、インド向けを主力としていることから、当事国の景気影響を強く受け、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。繊維につきましては、取扱商品を絞り、得意な商品に特化する中で原料価格が比較的安定したことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当事業年度での売上高は、22億76百万円（前事業年度比68.3％減）となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府によるインフレ抑制策に伴う景気の不透明感の中で、長年友好な関係が強い需要家への販売に努めましたが、第４四半期会計期間に生じた政治的問題の影響を受け、７月以降は殆ど出荷ができない事態に陥ったことから計画を下回りました。車輌部品につきましては、メーカーから部品の供給が回復し、新規商材の販売も進んだことから、取扱数量・売上高とも順調に推移いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、27億49百万円（前事業年度比40.9％減）となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産・野菜などの輸入加工食品全般につきましては、新規に提案した商品が新たな顧客の獲得に結びつき、また、既存商品の販売も進捗したため、取扱数量・売上高とも順調に増加しました。量販店向け豚肉につきましては、取扱商品に変更等が生じたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は、27億86百万円（前事業年度比1.2％増）となりました。
（注） 当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことからセグメン
トごとの売上高につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億26百万円の収入（前年同期は30億38百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億44百万円の収入（前年同期は２億54百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億７百万円の支出（前年同期は10億89百万円の支出）となりました。
以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ41百万円減少し30億22百万円となりました。キャッシュ・フローの詳細については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。

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２【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称
自 平成23年10月１日
前年同期比（％）
至 平成24年９月30日
食料部
11,284,028（千円）
87.5
生活産業部
1,916,141（千円）
33.3
営業開拓部
2,731,735（千円）
57.0
総合食品チーム
2,475,906（千円）
92.3
合計
18,407,812（千円）
70.5（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことからセグメ
ントごとの商品別仕入実績につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

(2）受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
受注高（千円）
前年同期比（％）
受注残高（千円）
食料部
10,470,134
77.3
656,400
生活産業部
1,946,061
38.5
214,643
営業開拓部
2,244,529
42.8
329,500
総合食品チーム
2,275,892
71.2
835,500
合計16,936,617
62.6
2,036,043

前年同期比（％）
41.0
39.3
39.5
62.0
47.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことからセグメ
ントごとの受注状況につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
セグメントの名称
自 平成23年10月１日
至 平成24年９月30日
食料部
11,412,244（千円）
生活産業部
2,276,356（千円）
営業開拓部
2,749,137（千円）
総合食品チーム
2,786,904（千円）
合計
19,224,642（千円）

前年同期比（％）
82.6
31.7
59.1
101.2
67.7

（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
相手先
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
㈱ミート・コンパニオン
2,768,020
14.3
日清オイリオグループ㈱3,118,412
10.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことからセグメ
ントごとの販売実績につきましては前事業年度の実績を組み替えて比較しております。

３【対処すべき課題】
当社は、前事業年度におきまして、第三者割当増資による資本増強、保有不動産の売却による特別利益の計上をしたことなどにより、前事業年度末には、純資産が１億７百万円となり債務超過を解消いたしました。当第72期事
業年度におきましても資金効率の向上を目指して大豆・菜種を主とする穀物類の取り扱いを縮小してまいりました
が、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、国内のデフレ傾向が収まらず、消費が落ち込みました
こと、また、７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が192億24百万円と前事業年度
より32.3％減少し、営業損失が１億53百万円、経常損失が２億98百万円、当期純損失が３億12百万円となりました。
この結果、純資産が△１億86百万円の債務超過になりましたことから、第73期事業年度の課題につきましても、
引き続き、更なる利益の出る事業体制の再構築に努め、次の基本方針のもと、全社員一丸となって対処する所存です。
① 事業の選択と集中
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中するとともに、当社が得意とする分野での営業活動を活発化させ、収益の確保に努めます。
② リスクの分散・回避
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引を行うなかで、商機をのがさず収益が確保できる仕組みの構築を目指します。
③ 機動的資金・人員の投入
当社基幹事業に関係しない経費・資産につきまして一層の削減を図り、必要とする部門への機動的資金・人員の投入ができる体制構築を目指します。

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2012/12/21 18:47:03④

資本増強策の実施
第72期事業年度末におきまして、再び債務超過となったことから、財務基盤の安定のため、資本増強策について
様々な手法を念頭に置き、検討してまいります。
以上の方針のもと、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して的確に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復と、資本の安定を図るとともに、現在の当社の置かれている環境を、絶好のノウハウ吸収の機会ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の内容は予想される主なリスクを記載したものであり、これらに限定されるものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。当社においては、事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っております。
(1) 経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから為替リスクにさらされております。当社は、このリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動リスク及び調達リスク
当社は、不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。また、この借入金について
は、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これ
からも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。また、現在においては所要必要
資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4)取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は、市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育
状況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動します。それにともない営業上保有しております在庫商品の価格リスクも増大しております。当社は、商品取引所
等の市場が整備された商品についてはヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することでリスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
また、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。また、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）(9) 事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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2012/12/21 18:47:03(10)有能な人材の確保
当社は、就業人員が41人であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11)自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（仕入先及び販売先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、仕入及び販売に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12)重要事象等について
当社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業見直しの一環として資金の効率化を図るため、多額な資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。当事業年度におきましても、資金の効率化を更に推し進めるため、大豆・菜種及び売掛期間の長い商品の取扱量を極力減らしてまいりましたが、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたところ、国内のデフレ傾向は一向に収まらず、消費が落ち込み、また、
７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が192億24百万円と前事業年度より32.3％減
少し、営業損失が１億53百万円、経常損失が２億98百万円、当期純損失が３億12百万円、純資産が△１億86百万円と再び債務超過となりましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表
重要な会計方針」に記載しているとおりであります。
当社は、この財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況を勘案して合理的と認められる見積りや判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映しております。しかし、見積りには特有の不確実性があるため、実際の結果とは相違する場合があります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当社は、事業見直しの一環として資金の効率化を図るため、多額な資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。当事業年度におきましても、資金の効率化を更に推し進めるため、大豆・菜種及び売掛期間の長い商品の取扱量を極力減らしてまいりましたが、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたところ、国内のデフレ傾向は一向に収まらず、消費も落ち込み、計画した売上高を確保することが難しい状況となりました。
以上の結果、売上高は、前事業年度に比して91億74百万円減少し、192億24百万円（前期比32.3％減）となりまた。
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して91億63百万円減少し、186億62百万円（前期比32.9％減）となりました。この結果、売上総利益は前事業年度に比して10百万円減少し、５億62百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億86百万円減少し、７億15百万円（前期比20.7％減）となりました。主な要因は、支払報酬の減少59百万円、従業員給与及び手当の減少58百万円及び貸倒引当金の繰入増加23百万円等であります。
これらにより営業損失は、前事業年度に比して１億76百万円減少し、１億53百万円となりました。
営業外収益は、受取配当金等の増加により前事業年度に比して11百万円の増加となりました。
営業外費用は、支払手数料及び支払利息の減少等により前事業年度に比して１億12百万円の減少となりました。
これらにより経常損失は、前事業年度に比して２億99百万円減少し、２億98百万円となりました。
特別利益は、前事業年度に比して６億47百万円の減少となりました。主な要因は、固定資産売却益の減少２億80
百万円、貸倒引当金戻入額の減少３億46百万円等であります。
これらの結果、税引前当期純損失は、前事業年度に比して３億53百万円増加し、３億８百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析① 総資産
総資産は、前事業年度に比して12億79百万円減少し、115億48百万円（前期比9.9％減）となりました。流動資産
は、貸倒引当金４百万円の減少に対し、売掛金５億72百万円、商品及び製品２億54百万円の減少等により、13億５
百万円の減少となり105億10百万円となりました。固定資産は、投資有価証券33百万円の減少、長期営業債権38百万円の増加及び貸倒引当金27百万円の増加等により10億37百万円となりました。
②

純資産
純資産は、当期純損失３億12百万円の計上等により、前事業年度に比して２億94百万円の減少となりました。

③

キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、30億22百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、５億26百万円（前年同期は得られた資金30億38百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少６億14百万円、たな卸資産の減少２億54百万円等の収入に対し、税引前当期純損失３億８百万円等によるものです。

- 7 -12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、２億44百万円（前年同期は得られた資金２億54百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億80百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、８億７百万円（前年同期は使用した資金10億89百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出４億83百万円、社債の償還による支出３億円等によるものです。
（4）重要事象等の対応について
当社は、前記、「４ 事業等のリスク （12）重要事象等について」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
① 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
② 売上高「４ 事業等のリスク （12）重要事象等について」に記載させていただきましたように、穀物類の取り扱いは引き続き減らしてまいりましたが、畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたものの、国内需要の環境が好転せず、鶏肉価格の低迷もあったことや、７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が192億24百万円と前事業年度より32.3％減少し、営業損失１億53百万円を計上いたしました。この結果を踏まえ、既存商品全般についての見直しと適正な仕入管理に徹するとともに、時機をみた営業が行える施策を講じ、売上高の増額と利益の確保に努めてまいります。
③ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
④ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑤ コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑥ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の売却につきまして、株式相場を見ながら順次進めるとともに、保有
不動産の更なる売却についても検討してまいります。
⑦ 資本増強策
当事業年度におきまして、当期純損失を３億12百万円計上し、純資産が△１億86百万円と再び債務超過となりましたことから、財務基盤の安定を図るため、資本増強について具体的方策の検討を積極的に進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの設備の内容 建物及び構築物
名称
（千円）

総括
本社事務所
食料部
業務施設
（東京都渋谷区） 生活産業部
中国駐在員事務所 営業開拓部
営業支部(北京市他２か所) 総合食品チー
ム
その他
厚生施設等

平成24年9月30日現在

帳簿価額
土地
その他
（千円）
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

従業員数
（人）

25,265－

13,72638,992

40

387

－

474

861

1

152,056

165,123(2,354)

12,069329,2500（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
本社
31,207千円

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

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2012/12/21 18:47:03

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①〔株式の総数〕
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
40,000,000
40,000,000②〔発行済株式〕
種類

事業年度末現在発行（株）(平成24年９月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－

提出日現在発行数（株）(平成24年12月21日)

普通株式

11,246,197

11,246,197

計

11,246,197

11,246,197

内容

単元株式数は1,000株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年４月26日
2,858,000
11,246,197（注）有償第三者割当

発行価格
資本組入額
割当先

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

100,030

1,249,889

70円
35円
大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社

資本準備金増減額（千円）
100,030

資本準備金残高（千円）
1,211,830の２社であります。

（６）【所有者別状況】

区分

株主数(人)
所有株式数（単元）
所有株式数の割合（％）

株式の状況（１単元の株式数1,000株）
外国法人等
金融商品
その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

平成24年９月30日現在
単元未満株
式の状況
計
（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

7

7

12

2

1

416

445

－

－

1,674

114

6,736

16

19

2,681

11,240

6,197

－

14.89

1.02

59.93

0.14

0.17

23.85

100.00－

個人その他（注）自己株式5,585株は、「個人その他」に5単元及び「単元未満株式の状況」に585株を含めて表示しております。

（７）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在

氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社
大東港運株式会社
山手冷蔵株式会社
柏原 滋
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人：日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）
株式会社損害保険ジャパン
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社商工組合中央金庫
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社）
大阪証券金融株式会社
計

東京都目黒区南二丁目10番４号
東京都港区芝浦四丁目６番８号
東京都品川区東五反田五丁目24番10号
東京都目黒区
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号（東京都港区浜松町二丁目11番３号)

3,842
1,429
1,429
938

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)
34.16
12.70
12.70
8.34

604

5.37

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番11号）

373
182
182

3.31
1.61
1.61

182

1.61

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号
－

121
9,283

1.07
82.55

所有株式数
（千株）

（注）三井住友信託銀行株式会社は、平成24年4月1日付の中央三井信託銀行株式会社と中央三井アセット信託銀行株式会社と住友信託銀行
株式会社の合併による合併会社であります。

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2012/12/21 18:47:03（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在

区分

株式数（株）

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
普通株式
普通株式

議決権の数（個）

－
－
－
5,000
11,235,000
6,197
11,246,197
－

内容
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
11,235－－
11,235②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は
名称
太洋物産㈱
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の
割合（％）

5,000

－

5,000

0.04

5,000

－

5,000

0.04

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号－（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】〔株式の種類等〕会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株）
当事業年度における取得自己株式889
当期間における取得自己株式－

価額の総額（円）56,263－（注）当期間における取得自己株式には、平成24年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
（円）
－
－
－
－

株式数（株）

当期間
処分価額の総額
（円）
－
－
－
－

株式数（株）

－

－

－

－

－
5,585

－
－

－
5,585

－
－

（注）当期間における取得自己株式には、平成24年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を基本方針としています。
期末配当の剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当社は第69期、第70期、第71期、第72期と、４年連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失となり、当事業年度末においても３億12百万円の当期純損失を計上することとなり、純資産が△１億86百万円の債務超過でありますことから、当期配当につきましては無配とさせていただきました。
今後も、すみやかな内部留保資金の回復に努め、経営と資本の安定に努めてまいります。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

- 10 -

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2012/12/21 18:47:03

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第68期
第69期
決算年月
平成20年９月
平成21年９月
最高（円）
270
183
最低（円）
176
120

第70期
平成22年９月
178
68

第71期
平成23年９月
127
36

第72期
平成24年９月
10747（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成24年４月
５月
最高（円）
88
75
最低（円）
67
51

６月

７月
59
50

８月
59
47

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 11 -

９月
79
47

84
53

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５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
社長

管理本部管掌

氏名

柏原

生年月日

滋

略歴

昭和40年８月15日生

平成３年４月日本合同ファイナンス㈱平成７年４月(現 ㈱ジャフコ)入社
当社入社 社長室長代理

平成８年12月

取締役 社長室長

平成14年４月

代表取締役専務

平成22年５月

代表取締役社長
管理本部管掌(現任)

昭和31年４月

当社入社

昭和59年４月

農産部長

昭和59年12月

取締役 農産部長

平成２年12月
平成10年12月

常務取締役 農産部長
常務取締役 農産部・生活産業部管

任期

所有株式数
（千株）

（注)2

938

(注)2

34

(注)2

61

掌
平成11年10月

常務取締役 農産部・生活産業部・産業機材部管掌

平成14年４月

常務取締役 農産部・産業機材部管掌

平成15年３月

常務取締役 農産部・産業機材部・
太洋物産ＵＳＡ管掌

平成18年11月

常務取締役 農産部・食糧第一部・食糧第二部・生活産業部・産業機材部・太洋物産ＵＳＡ管掌

平成20年４月
営業本部管掌・ＵＳＡ管掌

食料部・総合食常務取締役

品チーム・太洋物産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・開発グループ・太洋物産

加藤邦男

昭和13年１月22日生

平成21年４月

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓チーム・国内生
産品チーム・太洋物産ＵＳＡ・上有限公司管掌海太洋栄光商業有限公司管掌
平成21年10月

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓チーム・太洋物
産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌

平成22年10月

常務取締役 農産部・食料部・生活産業部・営業開拓部・太洋物産Ｕ
ＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司

平成23年４月

管掌
常務取締役 営業本部管掌
農産部・食料部・生活産業部・太洋物産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌平成23年10月

常務取締役 営業本部管掌
食料部・総合食品チーム・太洋物
産ＵＳＡ・上海太洋栄光商業有限公司管掌（現任）

昭和34年４月

当社入社

昭和61年１月

農産部長

平成３年10月
平成10年12月

農産部長 兼 鉄鋼部長
生活産業部長平成11年10月

取締役

業開拓部・海外駐在員事務所管掌

執行役員 兼 生活産業部長 兼
産業機材部長

生活産業部・営
福中昇男

昭和12年３月19日生

平成21年４月
平成22年９月

執行役員 兼 生活産業部ジェネラ
ルマネージャー
取締役営業本部長 兼 生活産業部
ジェネラルマネージャー

平成23年４月
平成23年10月

取締役営業本部長 兼 営業開拓部
ジェネラルマネージャー
取締役 生活産業部・営業開拓部・海外駐在員事務所 管掌(現任)- 12 -

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役名

職名

氏名

2012/12/21 18:47:03

生年月日

略歴
平成２年10月
平成９年１月
平成16年９月

任期

所有株式数
（千株）

(注)4

―

(注)3

11

(注)4

5

(注)4

―

中央新光監査法人 入所㈱矢野製作所 入社
五十島公認会計士事務所代表(現任)

平成16年10月
平成17年６月

東陽監査法人非常勤監査職員
エムテーケー債権管理回収㈱非常勤監査役(現任)

平成18年６月㈱東陽コンサルティングM＆A業務担当取締役

平成19年１月
常勤監査役

五十島 滋夫

昭和38年12月12日生

税理士法人ガルベラパートナーズ
代表社員

平成19年10月㈱東陽コンサルティング取締役副社長

平成20年６月㈱アクセル非常勤監査役(現任)
ルナスケープ㈱非常勤監査役(現任)㈱イージェーワークス非常勤監査役

平成21年11月㈱アセットメイト非常勤監査役(現任)

平成23年12月
平成24年６月

当社常勤監査役（現任）㈱新東京グループ非常勤監査役(現
任)

監

監

監

査

査

査

役

役

役

清水

西澤

坂本

義夫

博

誠

昭和９年１月25日生

昭和12年10月２日生

昭和23年２月14日生

昭和31年４月

当社入社

平成13年５月

ラジオメーター㈱入社

平成21年12月
平成23年12月

当社常勤監査役
当社監査役（現任）昭和31年４月

東京国税局入局

平成８年９月

税理士登録

平成９年12月

当社監査役

平成14年12月
平成21年12月

当社常勤監査役
当社監査役（現任）昭和45年４月

三菱商事㈱入社

平成10年６月

中部支社経理審査部長

平成11年４月

中部支社業務経理部長

平成13年１月
平成13年４月

情報産業管理部長
情報産業グループコントローラー

平成14年５月㈱ダイヤモンドシティ常務取締役

平成19年８月

イオンモール㈱常務取締役

平成19年10月

イオンモール中国総代表

平成20年５月

イオンモール中国総代表(兼)イオンモール(中国)商業管理有限公司
総経理

平成21年６月
平成23年12月

ビーウィズ㈱常勤監査役
当社監査役（現任）
計1,049（注）１．監査役 五十島 滋夫、西澤 博及び坂本 誠の三氏は、社外監査役であります。
２．平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
３．平成21年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 平成23年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
５．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第２項に定める補欠取締役１名を選任しておりしたが、補欠取締役である斎藤信彦氏は平成24年10月15日に逝去しております。

- 13 -

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、株主、顧客、取引先等から評価され安定的かつ着実な成長を続ける事を目指し、経営の透明性を高めるた
め、公正な経営を実現することに努めております。また、株主、顧客、取引先等に対し、経営活動に対する監視・チ
ェック機能の有効性の確保に努め、コーポレート・ガバナンスを充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつと位置付けております。
①

企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
事業目的の達成を支援し、企業の社会的責任の取り組みを有効に発揮させる内部統制の目的は、コンプライア
ンスの確保・財務報告の信頼性確保・業務の効率化等にあります。それらを有効なものとして定着させ、運用していくためには、コーポレート・ガバナンスの確立と全社的に法令遵守とリスク管理を企業風土として定着させることが重要な課題と考えております。
イ 取締役会は、平成24年12月21日現在３名の取締役で構成されており、月１回の定例取締役会、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項について意思決定を行っております。経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等についても、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
ロ 当社は会社法上の監査役制度を採用しており、リスクマネジメント及びコーポレート・ガバナンス強化の観点から、税理士、公認会計士、及び経験豊富な事業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。監査役
会は、平成24年12月21日現在４名（社外監査役３名）で構成されており、定期的に開催することにより、コー
ポレート・ガバナンスの強化を実現させております。
なお、平成24年12月21日現在の当社の経営管理組織の仕組みを図で示すと、次のとおりであります。

②

内部統制システムの整備の状況
内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
内部統制システムの整備状況は以下のとおりであります。
(イ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制
内部統制システムを有効に運用するため、取締役・従業員が社会規範に則した行動をとるための企業倫
理行動指針として「行動規範」を制定し、取締役会が任命する者で構成される「コンプライアンス委員会」（毎月１回開催）を中心として、この「行動規範」が企業風土に定着する努力を絶えず行うことにより、法令及び定款に適合した業務が行われる体制をとっております。
(ロ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制
当社は定例取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定める事項及び経営上の重要事項の決定、並びに業績・業務の執行状況の把握を行うとともに懸案事項が生じた時は、適時臨時取締役会を開催することにより、迅速かつ効率的な意思決定ができるよう努めております。
(ハ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会を定期的に開催することで、当社の業務執行の状況について意見を交換するとともに、取締役
会及び経営戦略会議等の重要な会議に出席し、ヒヤリング及び積極的に発言することで、法令及び定款に沿う業務執行等についての監査機能を確保する体制をとっております。
(ニ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、従業員41名程度の小規模会社であることから、専属の従業員を配置しておりませんが、監査役の必要に応じて内部監査室が連携する体制をとっております。
(ホ) 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員が、当社に重大な影響を及ぼす事項、職務の執行に関する法令違反、不正行為の事実等について監査役に報告する体制、及び監査役から要請がある場合にその事実を速やかに報告する体制をとっております。
(ヘ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会が任命する者で構成される「危機管理委員会」を設置し、発生しうる様々な危機に関する予防策を講じ、発生時の体制を整えております。

イ- 14 -

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ロ

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反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で臨み、総務部を窓口として、警察、弁護士等の関係機関と連携しながら、迅速かつ組織的に対応いたします。また、平素から警察や関係団体など外部専門機関と連携して情報を収集し、反社会勢力の排除に向けた取り組みを行っております。

③

内部監査及び監査役監査の状況
代表取締役直轄の内部監査室（３名）を設置し、各部門の業務執行状況等について監査を実施しております。
監査役監査は内部監査室と連携をとり、原則毎月１回開催される監査役会において、適時監査状況についての協議及び意見交換が行われております。なお、平成24年12月21日現在におきましての監査役監査は、常勤監査役
１名、監査役３名の合計４名（内 社外監査役３名）の体制で行われます。
なお、社外監査役 五十島 滋夫氏は公認会計士として、社外監査役 西澤 博氏は税理士として財務及び会計に関しての専門知識や豊富な経験を有しており、社外監査役 坂本 誠氏は上場事業会社において管理部門を含む幅広い業務での経験、実績を有しております。

④

会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に新日本有限責任監査法人を起用しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別な利害関係はありません。
当期において、監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。
指定有限責任社員 業務執行社員 布施木 孝叔
指定有限責任社員 業務執行社員 入江秀雄
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 ４名、その他 ３名⑤

社外取締役及び社外監査役
五十島 滋夫氏は、公認会計士として財務・会計に関し高い見識を有された方であることから社外監査役に選任しており、常勤監査役の任にあたっております。なお、同氏は、五十島公認会計士事務所代表、エムテーケー
債権管理回収㈱非常勤監査役、㈱アクセル非常勤監査役、ルナスケープ㈱非常勤監査役、㈱アセットメイト非常
勤監査役、㈱新東京グループ非常勤監査役を勤められておりますが、いずれの事務所・会社とも、当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
西澤 博氏は、税理士として財務・会計に関し高い見識を有された方であることから社外監査役に選任しております。また、同氏は株式会社大阪証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、同氏は西澤会計事務所を開業されておりますが、同事務所と当社との間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
坂本 誠氏は、三菱商事株式会社並びに上場会社等におきまして、管理部門業務を含む幅広い業務で活躍された方であることから社外監査役に選任しております。
また、Ｐ12「５.役員の状況」に記載のとおり、五十島 滋夫氏、西澤 博氏、 坂本 誠氏とも過去に在籍されました会社等がございますが、いずれの会社等とも、当社との間には資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外取締役を選任しておりませんが、取締役の業務執行に対する監査機能の実行性を高めるために、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、平成24年12月21日現在、監査役４名のうち社外監査役を３名選任し、監査が実施されることにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているた
め、現状の体制としております。なお、社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては大阪証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

⑥

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等種類別の総額および対象となる役員の員数イ

平成24年９月30日現在

役員区分
取締役
（社外取締役を除く)
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
ストック
賞与
退職慰労金
基本報酬
オプション

対象となる
役員の員数
（名）

21,41021,410

－

－

－

3

1,695

1,695

－

－

－

1

4,682

4,682

－

－

－

4

ロ

提出会社の役員ごとの報酬総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては取締役会での協議のうえ決定しており、監査役については監査役の協議により決定しております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧

株主総会決議事項・取締役会決議事項に関する別段の定めについて
自己の株式の取得
当社は、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

イ- 15 -

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ロ

剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためで
あります。

ハ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

ニ

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨

株式の保有状況
投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照計上額の合計額
銘柄数 1銘柄
貸借対照表計上額の合計額 42,840千円

イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有
目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄
株式数（株)
貸借対照表計上額（千円）
保有目的
日清オイリオグループ㈱140,000
52,080 取引関係等の円滑化のため
当事業年度
特定投資株式銘柄
日清オイリオグループ㈱ハ

株式数（株)
貸借対照表計上額（千円）
140,000
42,840

保有目的
取引関係等の円滑化のため保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度(千円)
当事業年度（千円）
貸借対照表
貸借対照表
受取配当金の売却損益の評価損益の計上額の合計計上額の合計
合計額
合計額
合計額
非上場株式
－
（注）
6,653
6,653
69
上記以外の株式－
5,523
36,43235,676
1,301（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
－
26

当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
－
25

（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、追加報酬額を含んでおります。

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年10月１日から平成24年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0 ％未満であります。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応することは、上場企業として重要であることを認識しております。そのため監査法人との連携や各種関連セミナーへの参加、各種専門書の確認により会計基準の変更等に関する情報を収集した上で、当社に関係する内容を十分把握し、資料作成及び開示基準手続きを行っております。
なお、公益財団法人財務会計基準機構への加入はあくまでも任意であることから、当社の規模等を踏まえた現時点
では加入を予定しておりませんが、今後の状況等も勘案しながら、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適時に対応できるよう必要に応じて検討してまいります。

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１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

3,064,085
92,1064,233,197
3,871,976
15,74371,018
320,527
150,896
1,241△4,806※1

流動資産合計

当事業年度(平成24年９月30日)

11,815,987

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※1

建物（純額）

235,857△83,969

3,022,555
50,476
3,660,340
3,617,621
12,76924,390
6,763
114,229
1,953
△371

※1

10,510,728※1

275,527△98,904

151,887

176,623

構築物
減価償却累計額

847
△17

1,344
△258

構築物（純額）

829

1,086

車両運搬具
減価償却累計額

23,618△21,694

13,534△8,912

1,924

4,622

80,892△59,264

83,573△61,924

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

21,628

土地※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

165,123

21,649※1

165,123

341,394

369,104

631
2,859

323
2,859

3,490

3,182

291,471598
160
135,592
311,431181300
180,916△253,821※1

258,191598
160
135,592
349,781－150
202,443△281,647

666,829665,269

1,011,714

1,037,556

12,827,702

11,548,284

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2012/12/21 18:47:03(単位：千円)
前事業年度(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他

312,246
640,450※1
10,054,700※1
236,588
300,000
19,425619,317
4,886
12,741
6,401
52,597

442,681
481,744※1
9,571,360※1
190,155－

12,259,356

11,260,090※1

固定負債合計

当事業年度(平成24年９月30日)

270,000
39,42376,42975,093

1,118
526,322
6,232
15,3305,167
19,976※1

291,900
34,97482,88065,332

460,946

475,087

12,720,302

11,735,178

1,249,889

1,249,889

1,211,830

1,211,830

1,211,830

1,211,830

123,200

123,200

17,356
3,050,000△5,508,947

17,356
3,050,000△5,821,714△2,318,390△2,631,157

△663

△719

142,666△170,156

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

9,755△45,022833△17,570

評価・換算差額等合計△35,266△16,736

純資産合計

107,399△186,893

負債純資産合計

12,827,702

11,548,284

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計- 19 -

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

28,399,303

19,224,642

5,597,065
26,100,982

3,871,976
18,407,812

31,698,047

商品期末たな卸高

3,871,976※1

商品売上原価22,279,789※1

3,617,621

27,826,070

18,662,167

売上総利益

573,232

562,474

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び手当
退職給付費用
福利厚生費
賃借料
旅費及び交通費
租税公課
広告宣伝費
減価償却費
支払報酬
貸倒引当金繰入額
その他

32,512313,204
44,71150,533
47,234
97,791
13,255
8,670
25,159105,886－
163,377

27,770254,292
33,09040,90142,07987,00615,001
1,700
24,064
46,15823,564
119,900

902,336

715,532△329,104△153,057

214
549
5,252
7,329
－

568
－

販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取賃貸料
金利スワップ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金※2

特別利益合計

4,366
4,389

10,1196,635
12,929－2,940

22,10133,192

158,138
4,556
16,534
51,99459,503

141,532
3,860
16,415－
16,870290,727

178,679△597,730△298,544

4,713
280,774
346,145
16,258647,891- 20 -

※2

－
769
－
－
769

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03(単位：千円)(自至
特別損失
早期割増退職金
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
本社移転費用

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)－－※4

特別損失合計

782
321
3,788

※3
※4

8,048
293
1,893
－
－

4,892

10,235

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

45,269△308,011

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,928
3,538

3,583
1,172

法人税等合計

5,467

4,755

39,801△312,766

当期純利益又は当期純損失（△）- 21 -

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

1,149,859

1,249,889

100,030－

100,030－

当期末残高

1,249,889

1,249,889

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

1,111,800

1,211,830

100,030－

100,030－

1,211,830

1,211,830

1,111,800

1,211,830

100,030－

100,030－

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

1,211,830

1,211,830

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

123,200

123,200

－

－

当期末残高

123,200

123,200

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

17,356

17,356

－

－

当期末残高

17,356

17,356

3,050,000

3,050,000

別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高- 22 -－－

3,050,000

3,050,000△5,548,749△5,508,947

39,801△312,766

39,801△312,766△5,508,947△5,821,714△2,358,192△2,318,390

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03(単位：千円)(自至
当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 23 -

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)

39,801△312,766

39,801△312,766△2,318,390△2,631,157

△625

△663

△38

△56

△38

△56

△663

△719

△97,157

142,666

200,060
39,801△38－△312,766△56

239,823△312,823

142,666△170,156

7,515

9,755

2,240

△8,922

2,240△8,922

9,755

833△190,273△45,022

145,251

27,452

145,251

27,452△45,022△17,570△182,758△35,266

147,492

18,529147,492

18,529△35,266△16,736△279,916

107,399

200,060
39,801△38－△312,766△56

147,492

18,529387,315△294,293

107,399△186,893

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日)△308,011

45,26926,346△1,216,566
10,598△6,01624,97523,3896,450△10,687

162,695
7,395△280,774

156,373
4,833
△476

782
△4,713

1,893
－
－

321
963,735
1,704,973
1,725,088
111,840△287,197△172,265

614,487
181
254,355
36,666△28,271△95,622△10,000

276,643
4,338
161,182

2,588△41,062

小計

3,233,677

632,066

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

5,991△196,894△4,291

3,355△106,052△2,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,038,483

526,958

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
保険積立金の解約による収入
その他－

50,00031,000△55,384
101,287△352

280,609△55,298－△4

22,30066,25339,231

18,6008,650△8,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

254,334

244,274

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
その他

188,307
1,935,720△3,163,411△50,000△38－△483,340△24,533△300,000△56

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,089,421△807,929

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△7,395△4,833

2,196,002△41,529

868,083

現金及び現金同等物の期末残高※- 24 -

3,064,085

3,064,085※

3,022,555

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03【継続企業の前提に関する事項】
当社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業見直しの一環として資金の効率化を図るため、多額な資金を必要とする大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。当事業年度におきましても、資金の効率化を更に推し進めるため、大豆・菜種及び売掛期間の長い商品の取扱量を極力減らしてまいりましたが、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたところ、国内のデフレ傾向は一向に収まらず、消費が落ち込み、また、
７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が19,224,642千円と前事業年度より32.3％減
少し、営業損失が153,057千円、経常損失が298,544千円、当期純損失が312,766千円、純資産が△186,893千円と再び債務超過となりましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、上記、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした
経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
１. 適正な仕入の取り扱いについて商品の仕入につきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
２. 売上高上記において記載させていただきましたように、穀物類の取り扱いは引き続き減らしてまいりましたが、畜肉類におきまして、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってまいりましたものの、国内需要の環境が好転
せず、鶏肉価格の低迷もあったことや、７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が19,224,642千円と前事業年度より32.3％減少し、営業損失153,057千円を計上いたしました。この結果を踏まえ、既存商品全般についての見直しと適正な仕入管理に徹するとともに、時機をみた営業が行える施策を講じ、売上高の増額と利益の確保に努めてまいります。
３. 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
４. 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
５. コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
６. 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の売却につきまして、株式相場を見ながら順次進めるとともに、保有
不動産の更なる売却についても検討してまいります。
７. 資本増強策
当事業年度におきまして、当期純損失を312,766千円計上し、純資産が△186,893千円と再び債務超過となりましたことから、財務基盤の安定を図るため、資本増強について具体的方策の検討を積極的に進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
【重要な会計方針】
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）- 25 -

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03

４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)
通貨関連……為替予約取引(ヘッジ対象)
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
８．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、
改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
【未適用の会計基準等】
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
該当事項はありません。
【会計上の見積りの変更】
該当事項はありません。
【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 26 -

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03【注記事項】（貸借対照表関係）※１. 担保資産担保に供している資産
前事業年度（平成23年９月30日）
2,808,773千円
116,701
165,123
37,200

売掛金
建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成24年９月30日）
2,483,734千円
112,226
165,123
30,600

上記に対応する債務
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
短期借入金
9,398,128千円
8,942,892千円
長期借入金（１年以内返済予定を含む）
300,000
300,000
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
２．輸出手形割引高
輸出手形割引高前事業年度（平成23年９月30日）
46,684千円

当事業年度（平成24年９月30日）
26,358千円（損益計算書関係）※１．
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、291,981千円であります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、143,183千円であります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
車両運搬具
－千円
土地
280,774
計
280,774

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
769千円
－
769

※３．固定資産売却損の内容は工具、器具及び備品179千円及び車両運搬具113千円であります。
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
建物
487 千円
工具、器具及び備品
294
計
782

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年10月1日 至 平成23年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
－
8,388,197
2,858,000
合計－
8,388,197
2,858,000
自己株式
普通株式
－
3,996
700
合計
－
3,996
700
（注）1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は第三者割当増資による増加2,858,000株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加700株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

- 27 -

689千円
1,204
1,893

当事業年度末株式数(株)11,246,197
11,246,197
4,696
4,696

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当事業年度（自 平成23年10月1日 至 平成24年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株
式数(株)
式数(株)
式数(株)
発行済株式
普通株式
－
－
11,246,197
合計－－
11,246,197
自己株式
普通株式
－
4,696
889
合計
－
4,696
889

当事業年度末株式数(株)11,246,197
11,246,197
5,585
5,585

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取りによる増加889株であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年10月１日（自 平成23年10月１日
至 平成23年９月30日）
至 平成24年９月30日）
現金及び預金勘定
3,064,085千円
3,022,555千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－－
現金及び現金同等物
3,064,085
3,022,555（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を主として銀行借入によることを基本的な取組方針としております。資金需要の内容によっては、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適方法により調達する方針であります。一時的な余剰資金については、預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、レバレッジの効く
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払費用は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建債務があり、為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に運転資金のための資金調達であり、返済日は最長で決算日後３年以内であり、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務や外貨建予定取引に係る為替の変動リスクヘッジを目的とした為替予約取引、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクヘッジを目的として金利スワップ取引を行っておりましたが、ヘッジ対象である借入金は消滅しております。
なお、ヘッジ会計に係るヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における取引担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券や投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い担当者が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理各事業部門からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成23年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
3,064,085
92,1064,233,197(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金(4）投資有価証券
その他有価証券

186,812
7,576,202
312,246
640,450
10,054,700
619,317300,000
506,588
12,433,303(60,358)

資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）社債（一年内償還予定の社債を含む）(6）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)

時価（千円）

差額（千円）

3,064,085
92,1064,233,197－－－

186,812
7,576,202
312,246
640,450
10,054,700
619,317
299,428
502,597
12,428,741(60,358)

－
－
－
－
－
－
△571
△3,990△4,562－(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当事業年度（平成24年９月30日）
貸借対照表計上額（千円）
3,022,555
50,476
3,660,340(1）現金及び預金(2）受取手形(3）売掛金(4）投資有価証券
その他有価証券

172,348
6,905,721
442,681
481,744
9,571,360
526,322
482,055
11,504,164(19,976)

資産計(1）支払手形(2）買掛金(3）短期借入金(4）未払費用(5）長期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）
負債計
デリバティブ取引(*)

時価（千円）

差額（千円）

3,022,555
50,476
3,660,340－－－

172,348
6,905,721
442,681
481,744
9,571,360
526,322
482,055
11,504,164(19,976)

－
－
－
－
－
－
－
－
－

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は市場価格がないため合理的に算定した価格によっております。
負 債(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、（4）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（借入期間の残存期間及び信用リスクを加味した利率）で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前事業年度
（平成23年９月30日）

破産更生債権等 ※１
非上場株式※２
投資事業有限責任組合等出資金 ※２

181
6,653
98,005（単位：千円）
当事業年度（平成24年９月30日）－
6,653
79,189※１．破産更生債権等については、市場価格がなく、かつ、償還予定日及び償還予定額が確定していないため、債権回収までの実質的な回収期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュフローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２．非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

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３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年９月30日）
1年以内
1年超５年以内
預金－
3,051,209
受取手形－
92,106
売掛金－
4,233,197
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
－
－
合 計
－
7,376,514

５年超10年以内
－
－
－

（千円）
10年超
－
－
－

－
－

98,30098,300

当事業年度（平成24年９月30日）
預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合 計

1年以内
3,011,081
50,476
3,660,340

1年超５年以内－－－

５年超10年以内
－
－
－

（千円）
10年超
－
－
－

－
6,721,898

－
－

－
－

93,832
93,832４．社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（平成23年９月30日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
64,884

取得原価（千円）

差額（千円）

44,00820,875－－－－64,884
23,627－－－－44,00825,677－－－－
20,875△2,049－－98,300－121,927
186,812－－98,300－123,977
167,986－－－－△2,04918,826（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成24年９月30日）
種類
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えるもの③ その他(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等
貸借対照表計上額が取得② 社債
原価を超えないもの③ その他(3）その他
小計
合計

貸借対照表計上額（千円）
71,196

取得原価（千円）

差額（千円）

62,112

9,083

－
－
－
－
71,196
7,320

－
－
－
－
62,112
7,614

－
－
－
－
9,083
△294

－
－
93,832－
101,152
172,348－－
98,300－105,914
168,026－－△4,467－△4,761
4,322（注）非上場株式・投資事業有限責任組合等出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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２．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
種類
売却額（千円）
売却益の合計額（千円）(1）株式
101,287
7,165(2）債券① 国債・地方債等
－
－
② 社債
－
－
③ その他
－
－
(3）その他－－
合計
101,287
7,165
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

売却損の合計額（千円）△2,451－－－－△2,451

平成24年９月30日）

３．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
当事業年度において、その他有価証券の株式につき、321千円の減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行っております。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成23年９月30日）
契約額等
区分
取引の種類
（千円）
金利スワップ取引
市場取引以外の取引
変動受取・固定支払
2,250,000
合 計
2,250,000

契約額等のうち１年超（千円）
－
－

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△15,335△15,335△15,335△15,335（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成24年９月30日）
区分

取引の種類

市場取引以外の取引
合

契約額等
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払計

契約額等のうち１年超（千円）－－

750,000
750,000

時価
（千円）

評価損益
（千円）

△2,406△2,406△2,406△2,406（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（平成23年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

346,955－(注）2.

2,459,550－△47,595

653,963

－

2,572

買掛金
買掛金
売掛金

（注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

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当事業年度（平成24年９月30日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

為替予約取引買建
米ドル
為替予約取引買建
米ドル
為替予約等の原則処理
為替予約取引売建
米ドル

為替予約等の振当処理

契約額等
（千円）

主なヘッジ対象

契約額等のうち１年超（千円）

時価(千円)

261,329－（注）2.

1,770,893－△21,863

275,873

－

4,293

買掛金
買掛金
売掛金

(注）1.時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、加入者全員に対する退職給付制度として、退職一時金制度、規約型確定給付企業年金制度及び複数事
業主制度を併用しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次の通りであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度
当事業年度
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
年金資産の額50,615,677 千円
46,839,233 千円
年金財政計算上の給付債務の額
64,248,070
60,852,563
差引額△13,632,392△14,013,329(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.1%（平成23年３月31日現在）
当事業年度 0.9%（平成24年３月31日現在）(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前事業年度11,329,868千円、当事業年
度9,941,603千円）及び繰越不足金（前事業年度2,302,524千円、当事業年度4,071,726千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であります。当社は財務諸表上、特別掛金を前事業年度9,497千円、当事業年度7,847千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日） （平成24年９月30日）△215,530△193,392
169,406
168,032△46,123△25,359
25,905
10,623△8,493△6,228△28,712△20,964
47,717
61,915△76,429△82,880(1）退職給付債務（千円）(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(6）貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)(7）前払年金費用（千円）(8）退職給付引当金(6）－(7）（千円）
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）(1）勤務費用（千円）(2）利息費用（千円）(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異に相当する額の費用処理額（千円）(6）過去勤務債務の費用処理額(7）複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金への拠出額（千円）- 32 -

前事業年度
平成22年10月１日 （自平成23年９月30日） 至
44,711
21,615
3,375△2,700914
5,575△2,26518,197

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
33,09018,2803,232△2,541
1,264－△2,265
15,118

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４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2)割引率（自至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日）
1.5％(3)期待運用収益率
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
1.5％

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
1.5％

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
1.5％(4)数理計算上の差異の処理年数10年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）(5)過去勤務債務の処理年数
前事業年度（自 平成22年10月１日
至 平成23年９月30日）
10年

（自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日）
10年（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成23年９月30日）
繰延税金資産棚卸資産評価減
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

当事業年度（平成24年９月30日）

111,868千円
99,33031,09926,6562,753,052
21,495
3,043,501△3,043,501－

50,769千円
94,20829,53821,6452,288,611
15,8872,500,661△2,500,661－

11,907
8,098
19,41639,42339,423

10,4292,478
22,066
34,974
34,974

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成23年９月30日）（平成24年９月30日）
当事業年度は税引前当期
法定実効税率40.69％
純損失であるため、当該事（調整）項の記載を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目
14.92
す。
△2.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
4.19△45.38
評価性引当金の増減額
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.07
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から
法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年10月１日に開始する事業年度から平成26
年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。

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12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、畜産物を中心とした商品等の輸入・販売を主な事業としており、本社に主な取扱商品別の事業部を置いております。各事業部は、取扱商品ごとに事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。
従いまして、当社が基礎とするセグメントは事業部から構成されており、「食料部」、「生活産業部」、「営業開拓部」及び「総合食品チーム」の４事業部を報告セグメントとしております。
各セグメントの事業に係る主な取扱商品は、以下のとおりであります。
（1） 食料部
鶏肉・牛肉（2） 生活産業部
大豆・菜種・玄蕎麦・鉄鋼（3） 営業開拓部
車両及び部品（4） 総合食品チーム
豚肉・加工食品
当社は平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により、「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」
としております。この結果、当事業年度より、当社の報告セグメントは「食料部」「生活産業部」「営業開拓部」「総合食品チーム」となりました。
なお、当該組織変更を反映した前事業年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」は、以下のとおりです。
（単位：千円）生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

13,816,332

7,180,494

4,650,453

2,752,022－

28,399,303

－

－

－

－

－

－

13,816,332
321,469
8,054,991
8,279,269

7,180,494△265,795
1,275,354
1,070,078

4,650,453△30,251
1,618,027
1,580,338－
2,752,022
27,002 △381,528
1,519,821 359,507
1,470,979 319,637

28,399,303△329,104
12,827,702
12,720,302

4,778
10,518

3,338
7,349

2,210
4,865

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

3,334
7,340

11,49725,310

財務諸表計上額（注）２25,15955,384(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額△381,528千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額359,507千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額319,637千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額11,497千円及び有形固定資産の増加額の調整額25,310千円は、報告セグメントに帰属しない本社
管理部門の費用及び増加額であります。
２. セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）（単位：千円）生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

調整額
（注）1

11,412,244

2,276,356

2,749,137

2,786,904－

19,224,642

－

－

－

－

－

－

11,412,244△58,251
7,146,390
7,482,251

2,276,356
53,618
831,690
750,769

2,749,137
26,191
1,938,928
1,767,270－
2,786,904
96,710 △271,327
1,305,272 326,002
1,275,189 459,697

19,224,642△153,057
11,548,284
11,735,178

5,795
13,316

3,290
7,561

2,111
4,852

食料部
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
有形固定資産の増加額

3,044
6,996

9,822
22,570

財務諸表計上額（注）２

24,06455,298(注)１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△271,327千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の販売費及び一般管理費であります。
（2)セグメント資産の調整額326,002千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であります。
（3)セグメント負債の調整額459,697千円は、報告セグメントに帰属しない本社管理部門の負債であります。
（4)その他の項目の減価償却費の調整額9,822千円及び有形固定資産の増加額の調整額22,570千円は、報告セグメントに帰属しない本社管
理部門の費用及び増加額であります。
２．セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。

- 34 -

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03【関連情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
23,236,367（単位：千円）中国
4,586,815

アジア（中国を除く）
576,120

合計
28,399,303(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名
日清オイリオグループ㈱（単位：千円）

売上高
3,118,412

関連するセグメント名
生活産業部

当事業年度（自 平成23年10月１日 至 平成24年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高日本
16,133,867（単位：千円）中国

アジア（中国を除く）
349,0032,741,770

合計
19,224,642(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名㈱ミート・コンパニオン（単位：千円）

売上高
2,768,020

関連するセグメント名
食料部【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成23年10月１日
該当事項はありません。

至

平成24年９月30日）【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

自
至

前事業年度
平成22年10月１日
平成23年９月30日
9円55銭

自
至

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日△16円62銭

4円13銭△27円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、潜在株式が存在し 益金額については、１株当たり当期純ないため記載しておりません。
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
自 平成22年10月１日
自至 平成23年９月30日
至当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
39,801
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
39,801
期中平均株式数（株）
9,620,824- 35 -

当事業年度
平成23年10月１日
平成24年９月30日△312,766－△312,766
11,240,736

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
日清オイリオグループ㈱㈱みずほフィナンシャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
滝沢ハム㈱その他有 宇部興産㈱投資有価証券価証券
松村㈱ＭＳ＆ＡＤホールディングス㈱㈱東京穀物商品取引所㈱日中友好会館
THAI RUBBER
計

株式数（株）
140,000
110,000
3,000
14,430.71
31,00023,000
2,663
12,1262,000
40,000378,219.71

貸借対照表計上額（千円）
42,84013,970
7,320
5,252
5,208
4,653
3,597
1,000
1,000
327
85,169【債券】

投資有価証券銘柄
ノムラヨーロッパファイナンス エヌブイ
ＮＯ.１２３６０
ノムラヨーロッパファイナンス エヌブイ
ＮＯ.２０３６８
計

券面総額（千円） 貸借対照表計上額（千円）

種類及び銘柄ジャフコ・ジー九（エー）号
その他有 投資事業有限責任組合
価証券
ジャフコＶ１－Ａ号投資事業有限責任組合
ジャフコＶ２－Ｃ号投資事業有限責任組合
計

投資口数等（口） 貸借対照表計上額（千円）

その他有
価証券

50,00045,96250,00047,870100,000

93,832【その他】

投資有価証券1

15,4611
1
3

27,57836,14979,189【有形固定資産等明細表】
資産の種類
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
―
繰延資産計

当期末減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額 差引当期末残高
累計額又は償却
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
累計額 (千円)
235,857
847
23,61880,892
165,123506,340

40,847
496
4,827
9,126
－
55,298

1,177－
14,911
6,445－
22,534

275,527
1,344
13,534
83,573
165,123539,103

98,904258
8,912
61,924－
169,999

15,422
240
1,361
7,054
－
24,079176,623
1,086
4,622
21,649165,123
369,104

－
－
－
300

－
－
－
－

－
－
－
150

2,625
2,859
5,485
150

2,302
－
2,302
－

307
－
307
－

323
2,859
3,182
150

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

(注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
銘柄
発行年月日
平成年月日
第1回無担保社債
19.9.28
合計（注）（－

当期首残高（千円） 当期末残高（千円） 利率（％）－
300,000(－)(300,000)
1.35－
300,000－(－)(300,000)）内書きは、1年以内償還予定額であります。

- 36 -

担保
なし

償還期限
平成年月日
24.9.28－－

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）
10,054,700
236,588

当期末残高（千円）
9,571,360
190,155

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

270,000

291,900

2.85

リース債務（一年以内の返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計－－
10,561,289－－
10,053,416

－
－
－

区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

平均利率
（％）
1.12
1.79

返済期限
－
－
平成25年10月31日～
平成27年9月30日－－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内（千円）
97,200

長期借入金

２年超３年以内（千円）
194,700

３年超４年以内（千円）－

４年超５年以内（千円）－【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

258,628

当期増加額（千円）
32,841

当期減少額（目的使用）
（千円）
175

当期減少額
（その他）
（千円）
9,276

当期末残高
（千円）
282,018（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額4,806千円及び回収高4,469千円であります。

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
イ．現金及び預金
区分
現金
預金
当座預金
普通預金
外貨預金
小計
合計

金額（千円）
11,474
845,571
2,136,315
29,194
3,011,081
3,022,555

ロ．受取手形ａ．相手先別内訳
相手先
㈲野方鋼材
横山製粉㈱
ＫＹＢ㈱
全粉商事㈱
日穀製粉㈱
その他
合計

金額（千円）
16,776
11,229
7,387
5,568
5,369
4,146
50,476ｂ．期日別内訳
期日別
平成24年９月
10月
11月
12月
平成25年１月
合計

金額（千円）
1,300
12,98817,911
16,2772,000
50,476

ハ．売掛金
ａ．相手先別内訳
相手先HUA DONG CONSTRUCTION MACHINERY WORKS
横浜冷凍㈱㈱ミート・コンパニオン
伊藤ハム㈱㈱サイゼリヤ
その他
合計

金額（千円）
654,190
616,004
441,018
306,259
208,106
1,434,761
3,660,340- 37 -

12854460_有価証券報告書_20121221184653

ｂ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

2012/12/21 18:47:03

当期末残高
（千円）

（A）

（B）

（C）

（D）

4,233,197

20,031,335

20,604,192

3,660,340

回収率（％）

滞留期間（C）───── ×100
（A）＋（B）
84.9

Ｂ(Ｄ÷ ── )12
2.1ヶ月（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品
品目
商品及び製品
食料部
生活産業部
営業開拓部
総合食品チーム
合計

金額（千円）
2,750,311
170,885
398,560
297,864
3,617,621②

負債の部
イ．支払手形ａ．相手先別内訳
相手先
包括関税
包括消費税
港湾冷蔵㈱
大東港運㈱
㈱宇部スチール
その他
合計

金額（千円）
285,396
113,986
19,373
17,2174,040
2,667
442,681ｂ．期日別内訳
期日別
平成24年９月
10月
11月
12月
合計

金額（千円）
878
408,416
17,907
15,479442,681

ロ．買掛金
相手先
SEARA ALIMENTOS SA
日清オイリオグループ㈱FREMONT BEEF COMPANYDUNHUA CITY HUALI FOREIGN ECONOMIC
LIABILITY CO.,LTD.
SHANDONG ZHUCHENG FOREIGN TRADE
CO.,LTD
その他
合計
ハ．短期借入金相手先㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱商工組合中央金庫㈱みずほ銀行㈱滋賀銀行
三井住友信託銀行㈱㈱百十四銀行合計

金額（千円）
100,906
86,81532,512
26,56525,724
209,219
481,744
金額（千円）
4,346,057
2,499,321
2,097,514
258,134
198,244
172,090
9,571,360（注）三井住友信託銀行株式会社は、平成24年4月1日付の中央三井信託銀行株式会社と中央三井アセット信託銀行株式会社と住友信託銀行株式
会社の合併による合併会社であります。

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)
四半期(当期)純損失金額(△)（千円）
１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)

第１四半期
5,451,412△121,618△119,253△10.60

第２四半期
9,564,535△297,505△297,573△26.47

第３四半期
15,094,480△228,603△230,648△20.51

当事業年度
19,224,642△308,011△312,766△27.82

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

△10.60- 38 -△15.86

5.95

△7.30

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度
定時株主総会基準日
剰余金の配当の基準日
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

10月１日から９月30日まで
12月中
９月30日
３月31日
９月30日
1,000株(特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社－
株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日
本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.taiyo-bussan.co.jp

株主に対する特典なし（注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第２項の各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 平成22年10月１日 至 平成23年９月30日）平成23年12月22日関東財務局長に提出
２．内部統制報告書及びその添付書類
平成23年12月22日 関東財務局長に提出
３．四半期報告書及び確認書（第72期第１四半期）（自 平成23年10月１日（第72期第２四半期）（自 平成24年１月１日（第72期第３四半期）（自 平成24年４月１日

至 平成23年12月31日）平成24年２月14日
至 平成24年３月31日）平成24年５月15日
至 平成24年６月30日）平成24年８月14日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出
関東財務局長に提出

４．臨時報告書
臨時報告書 平成23年12月22日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年12月21日

太洋物産株式会社
取締役会
御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

布施木

公認会計士

入江

孝叔

秀雄

印

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、第69期、第70期、第71期と3期連続して売上高の減
少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業見直しの一環として資金の効率化を図るため、多額な資金を必要とする
大豆・菜種等の取り扱いを減らしてきた。当事業年度においても、資金の効率化を更に推し進めるため、大豆・菜種及び売掛期間の長い商品の取扱量を極力減らしてきたが、主力商品である鶏肉を中心とした畜肉類において、市場の需給環境に合わせた仕入及び販売を行ってきたところ、国内のデフレ傾向は一向に収まらず、消費が落ち込み、また、７月より中国向け産業用車輌の輸出が止まったこと等により、売上高が19,224,642千円と前事業年度より32.3％減少し、営業損失が153,057千円、経常損失が298,544千円、当期純損失が312,766千円、純資産が△186,893千円と再び債務超過になったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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2012/12/21 18:47:03＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太洋物産株式会社の平成24年
９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、太洋物産株式会社が平成24年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上以（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

上12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月21日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号
上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 東京都渋谷区初台一丁目46番３号【縦覧に供する場所】

柏原

滋

シモモトビル において行っております。

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

12854460_有価証券報告書_20121221184653

2012/12/21 18:47:03

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 柏原 滋は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成24年９月30日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し、財務報告に係る内部統制の評価を実施した。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された
業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社について財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスの評価範囲を合理的に決定した。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を「重要な事業拠点」とした。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行なっている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。