平成22年9月期 決算短信（非連結）
平成22年11月22日
上場取引所
大

上場会社名 太洋物産株式会社
コード番号 9941
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 柏原 滋
執行役員
総務部ジェネラルマネージ
問合せ先責任者 （役職名） ャー（氏名） 宮内 敏雄
定時株主総会開催予定日
平成22年12月27日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 03-5333-8080
平成22年12月27日（百万円未満切捨て）

1. 22年9月期の業績（平成21年10月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年9月期21年9月期

百万円

％

百万円

40,44353,377

△24.2
△32.2

△1,128△3,432％円銭％△1,369△3,688円銭△330.83―△418.35―
22年9月期 ―百万円

当期純利益

百万円

―
―

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益
22年9月期21年9月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

百万円

―
―

％

△2,774△3,508――

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△272.5△89.3
21年9月期 ―百万円

△9.2
△18.1

△2.8
△6.4

(2) 財政状態
総資産
22年9月期21年9月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

14,30815,411
22年9月期 △279百万円

△279
2,315
21年9月期 2,315百万円

1株当たり純資産
％

円銭

△2.0
15.0

△33.38276.08(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年9月期21年9月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△2,860
3,488

166
△188

2,869
△3,779868696

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年9月期22年9月期23年9月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

円銭

円銭

百万円

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

0
0

―

0.00

―

0.00

0.00

3. 23年9月期の業績予想（平成22年10月1日～平成23年9月30日）
売上高
第2四半期
累計期間
通期

配当金総額
（合計）

合計

営業利益

％

―
―

％

―
―

―

（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

経常利益％

配当性向 純資産配当率

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

17,000

△15.8

160

―

30

―

28

―

3.33

32,500

△19.6

450

―

192

―

188

―

22.41

- 1 -

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年9月期 8,388,197株
22年9月期3,996株21年9月期 8,388,197株
21年9月期
2,142株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧くださ
い。

- 2 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 当事業年度の業績全般の分析
第70期事業年度の我が国の経済は、中国を筆頭とした新興国の持続した経済成長と旺盛な需要が呼び水となり、輸出、国内生産及び設備投資に増加の傾向を生じさせましたが、期中に生じましたギリシャの財政破綻の危機に端を発した欧州経済全体への信用不安、中国政府による不動産バブルの膨張を警戒する景気抑制策の浸透が、中国国内の消費を中心とした内需の減退を誘い、又、期末にかけて進行いたしました円高の影響により、景気回復に不安を感じさせる様相で期末を迎えました。
このような環境下、国内消費全般も低迷いたしましたが、当社におきましては、第３四半期でも掲げました「経営資源の選択と集中」の実施に伴い、不採算事業及び商品からの撤退等で量より質に転換させましたことから売上高は減少しました。その中で、畜肉及び加工品を中心に「利益率・資金効率」を重視した販売政策、又、取扱商品における差別化・開発・提案を図る営業に徹し、手堅く利益を確保することに努め、国外では、インフラ整備に伴う建設需要が旺盛な中国向けに、産業用車輛の販売を順調に推移させることができました。
しかしながら、当社の食品用大豆におきましては、第２四半期末に発生しました大口取引先であった大豆油糧株
式会社（以下、「当該会社」といいます。）が破綻し、有力な販売先を失ったこと、又国内食品用大豆市況の低迷で、一部商品を搾油用大豆として販売せざるを得なかったこと等で、当事業年度末に在庫しております食品用大豆の商品棚卸在庫評価減を行いました。
この結果、当事業年度の売上高は、404億43百万円（前事業年度比 24.2％減）、営業損失は、11億28百万円（前事業年度営業損失は34億32百万円）、経常損失は、13億69百万円（前事業年度経常損失は36億88百万円）、当期純損失は、当該会社が民事再生手続を開始したことに伴い生じた損失等13億39百万円を特別損失として計上したことから27億74百万円（前事業年度当期純損失は35億８百万円）となりました。
②

当事業年度の項目別分析
売上原価は、売上高の減少に伴い前事業年度に比して150億50百万円減少し、404億94百万円（前期比27.1％減）となりました。この結果、売上総損益は前事業年度に比して21億16百万円増加し、50百万円の売上総損失となりました。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比して１億87百万円減少し、10億78百万円（前期比14.8％減）となりました。これは、給与手当の減少96百万円、外部委託費の減少32百万円等が主たる要因であります。
これらにより営業損益は、前事業年度に比して23億３百万円増加し、11億28百万円の営業損失となりました。
営業外損益は、前事業年度に比して15百万円（純額）の増加となりました。
これらにより経常損益は、前事業年度に比して23億19百万円増加し、13億69百万円の経常損失となりました。
特別損益は、前事業年度に比して13億80百万円（純額）増加し、11億69百万円の損失（純額）となりました。これは主として、前事業年度において、役員退職慰労引当金の全額を取崩しかつ既得権を放棄したことによる特別利益として２億39百万円を計上したこと、当事業年度において、当該会社の破綻による貸倒引当金繰入額12億４百万円を特別損失として計上したことによるものであります。
これらの結果、税引前当期純損益は、前事業年度に比して９億38百万円増加し、25億39百万円の税引前当期純損
失となりました。

③

当事業年度の事業部門別の状況〔農産部〕
大豆（Non-GMO大豆）におきましては、当該会社が破綻したことに伴い、当該会社向けに販売予定しておりまし
た食品用大豆の転売や、一部搾油用・飼料用に販売を行いましたが、需要低迷の逆風もあり、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。菜種につきましては、需要家である製油メーカーが好調なこともあり、取扱数量・売上高とも計画どおりに推移しました。
この結果、当事業年度における売上高は110億75百万円（前事業年度比 25.0％減）となりました。
〔食料部〕
牛肉におきましては、当事業年度を通じて消費意欲に強さが見られず、売れ筋商品の見えづらい状況となり、積極的な販売が難しい市況の中で、在庫リスク回避を優先しましたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。鶏肉につきましても同様な動きとなりましたが、デフレ様相の中で、比較的安価な鶏肉食材をメインメニューに加える外食産業も増え、当社独自の商品開発・差別化に努めた結果、売上数量は減ったものの、利益を確保することができました。
この結果、当事業年度における売上高は186億58百万円（前年事業年度比31.4％減）となりました。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）〔生活産業部〕
玄蕎麦におきましては、一般的な消費は低迷いたしましたが、需要開拓のため、販売先を拡大する努力や、きめ細かい営業努力の成果が現れ、取扱数量・売上高とも増加いたしました。加工食品につきましては、当社の主力商品に育てるべく人員も増強し、新規アイテムの開発・投入を行い、利益率の向上にも取り組んだ結果、取扱数量・売上高とも順調に推移させることができました。鉄鋼関係につきましては、当社が得意とする商品の国内需要の落ち込みが大きく、取扱数量・売上高とも減少いたしました。繊維関係につきましては、原料価格の上昇と需要の減少により、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当事業年度での売上高は48億89百万円（前事業年度比35.2％減）となりました。
〔営業開拓チーム〕
中国向けが殆どを占める産業用機材・車輛及び部品におきまして、中国国内での高速鉄道建設などの基盤整備への投資が依然活発であったことから、売上高は順調に増加しました。又、新規事業として取り組んでまいりました
環境関連商材であります水処理関連機器が、順次、実を結びつつあり、日本国内はもとより、中国での販売にも明るさが見え始めました。
この結果、当事業年度での売上高は58億19百万円（前事業年度比51.3％増）となりました。
（注）2009年４月１日に、生活産業部取扱の産業用機材・車輌を営業開拓チーム取扱としたため、売上高については組み替えて表示しております。
④ 第71期事業年度（平成23年９月期）の見通しについて
世界経済を取り巻く環境は、中国・インドを筆頭とした新興国の持続する経済成長により生じるインフラ関係の需要が世界経済を動かす状況にありますが、各国の通貨（為替相）動向に目が離せない状況で、二国間だけのバラ
ンスではすまされない状態がしばらく続くものと思われます。又、当期に発生しましたギリシャの財政問題、これに続く国々が噂され始めており、ヨーロッパ経済から派生する世界経済への影響も予断が許せません。
日本におきましては、円高・米ドル安は、輸入物価引き下げ効果を生じさせておりますが、日本の経済をけん引する輸出産業での影響は計り知れません。又、新卒者の就業内定率も以前の氷河期と言われた時期よりも悪く、雇用も一向に改善されておりません。このような状況の中では、個人消費におきましても、経済の先行き不透明感の中では低迷が続くものと思われます。
このような環境下、当社といたしましては、相場変動リスクの対応策、仕入・在庫の効率的な見直し等、「量から質へ」への諸策を実行すると伴に、きめ細かい営業活動と顧客との信頼関係を図り、ビジネスモデルの再考や、商品群の見直しなど、より利益率の高い商品へのシフトを進め、収益力を高め経営効率を向上させていく所存であります。
以上のような当社を取り巻く事業環境を勘案した結果、第71期事業年度（平成23年９月期）の業績予想は、売上
高325億円（第2四半期累計期間170億円）、営業利益４億50百万円（第２四半期累計期間１億60百万円）、経常利
益１億92百万円（第２四半期累計期間30百万円）、当期純利益１億88百万円（第２四半期累計期間28百万円）を予想し、期末配当金につきましては、事業基盤の安定を図ることを最優先といたしたく無配とさせていただきます。

- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前事業年度に比して11億２百万円減少し、143億８百万円（前期比7.2％減）となりました。流動資
産は、売掛金２億67百万円の増加に対し、商品及び製品４億６百万円、未収消費税等２億56百万円の減少、繰延
税金資産２億92百万円等の取崩により、９億27百万円の減少となりました。固定資産は、長期営業債権16億37百万円の増加に対し、投資有価証券66百万円、差入保証金２億93百万円の減少、繰延税金資産１億55百万円の取崩、貸倒引当金11億84百万円の増加等により、１億75百万円の減少となりました。
純資産は、当期純損失27億74百万円を計上したことに伴い、前事業年度に比して25億95百万円の減少となりました。
第69期
平成21年９月30日現在

第70期
平成22年９月30日現在

総資産15,411百万円

14,308百万円△1,102百万円

純資産

2,315百万円△279百万円△2,595百万円

15.0％△12.0％△27.0％

276.08円△33.38円△309.46円

自己資本比率
１株当たり純資産②

比較増減

当事業年度のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
第69期
自：平成20年10月１日
至：平成21年９月30日

第70期
自：平成21年10月１日
至：平成22年９月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュフロー

3,488△2,860△6,348

投資活動によるキャッシュフロー

△188

166

355

財務活動によるキャッシュフロー△3,779

2,869

6,649

△1

△4

△2

現金及び現金同等物の増減額

△481

171

652

現金及び現金同等物の期首残高

1,177

696

△481

現金及び現金同等物の期末残高

696

868

171

現金及び現金同等物に係る換算差額

平成19年９月期

平成20年９月期

平成21年９月期

平成22年９月期

自己資本比率

23.2％

21.8％

15.0％

△2.0％

時価ベースの自己資本比率

8.8％

7.7％

9.4％

5.5％

債務償還年数

－年

－年

2年

－年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

23

－

※ 自己資本比率：純資産／総資産※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※ 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注)18年９月期、20年９月期、22年９月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、「－」で表示しております。

- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４億81百万円減少
し、６億96百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、28億60百万円（前年同期は得られた資金34億88百万円）となりました。これは主に、税引前当期純損失25億39百万円、破産更生債権等の増加16億88百万円、仕入債務の減少７億89百万円等の支出に対し、貸倒引当金の増加11億56百万円、たな卸資産の減少４億６百万円等の収入によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、１億66百万円（前年同期は使用した資金１億88百万円）となりました。これは主に、保険金による収入２億11百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、28億69百万円（前年同期は使用した資金37億79百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入31億18百万円等によるものです。
(3）会社の利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つと位置づけており、長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標として掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
当期期末配当につきましては、平成22年５月13日（木）発表の「特別損失の計上に関するお知らせ」「業績予想の修正に関するお知らせ」及び平成22年８月12日（木）発表の「特別損失の計上に関するお知らせ」「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」においてお知らせしましたように、当該会社破綻に伴う多額の特別損失を計上したこと等により無配とさせていただきます。
次期配当につきましても、経営基盤及び財務基盤の安定化を最優先といたしたく、無配とさせていただきます。
(4）事業等のリスク
本決算短信の添付書類に記載した経営成績及び財政状態、財務諸表等に関する事項のうち、本決算短信発表日現在
において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①

経済環境等の変化によるリスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、当社の業績はその主要国の景気動向や諸情勢と関連性があります。売上高の観点から見れば、輸入取引においては主に国内企業に対して販売を行っているため国内の景気動向、輸出取引においては特に中国の景気や金融政策等の動向が、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

為替変動リスク
当社は、輸出・輸入取引を行っていることから、為替リスクにさらされております。当社はこのリスクを為替予約等によってヘッジしておりますが、完全にこのリスクを排除できるものではありません。予想の範囲を超えた急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③

金利変動リスク及び調達リスク
当社は不足する所要資金を主に金融機関からの借入金によって賄っております。又、この借入金については、機動的かつ効率的な資金調達を可能とするためその大半を短期借入金の反復によって調達しております。これからも市場の状況を注視し今後の金利上昇リスクに対処していく所存であります。又、現在においては所要必要資金の調達に支障はありませんが、金融機関の融資姿勢の変化等により所要額の調達が困難となる場合も想定されます。これらの場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）④

取引先による金銭債務の不履行
当社は、販売先に対して、財務内容や定性情報等を総合的に勘案して、与信設定を５段階に分けて管理しております。しかしながら、販売先の財務情報を完全に掌握することは難しく、完全なリスクの排除はできておりません。従って、取引先の急激な財政状態の悪化が生じた場合等において予想外に貸倒引当金を繰り入れる必要が生じ、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑤

商品相場（市況）の変動リスク
当社の取扱商品は市況性の高いものが多く、その相場を左右する主な要因として、自然災害・異常気象・生育状
況・疾病の発生・人為的な風説の流布やヘッジファンド等の投機資金の流入などによって需給関係が大きく変動
し、営業上保有しております在庫商品の価格リスクが増大しております。商品取引所等の市場が整備された商品については、ヘッジを行い、取引所が整備されていない商品についても顧客との取引条件を工夫することで、リスクの回避に努めておりますが、相場の動きを完全に予測することは不可能であり、このリスクを排除できるものではありません。
従って、これらの価格に予期せぬ変動が起きた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑥

各種規制によるリスク
当社の取扱商品は、BSE・鳥インフルエンザ・口蹄疫等の家畜疾病による公的規制、関税等の輸入規制等、様々な規制の適用を受けております。これらの規制は、当社の事業活動の制約となり、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑦

同業他社等との競合
当社の提供している商品・サービスは、総じて競合的状況にあります。例えば、競合他社が、特定の分野において当社より高度な知識と商品供給力をもっている場合や当社より親密な関係を構築している場合等があり得ます。
又、取引先の求めるニーズは年々多様化・高度化しており、当社がそのニーズに対応できない場合等も想定されます。従って、これらが生じた場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑧

製品・商品の欠陥
当社は、食品衛生や安全衛生基準等の各商品別に遵守しなければならない各種法令・基準等や各仕様に適合した商品の仕入・販売を行っておりますが、すべての取扱商品において全く欠陥が無く、取扱商品の回収が発生しないという保障は確保できません。当社の取扱商品に大規模な回収や製造物責任賠償に繋がるような欠陥が発生した場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。（製造物責任賠償に対しては、付保により一定のリスクヘッジを行っております。又、商品によっては商品保証義務を負わないものもあります。）⑨

事業投資等のリスク
当社は、既存ビジネスにおいて堅実に経営を行っておりますが、今後、業容拡大を図るために新規事業分野の開発等の事業投資を行う可能性があります。これらについては、慎重に検討し、しかるべき社内決裁を経た後に実行いたしますが、必ずしも当社業績に寄与するものとは限りません。この場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑩

有能な人材の確保
当社は就業人員が60名であるとおり、少数精鋭で業務を遂行しております。従って、有能な人材の確保及び育成ができなかった場合、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑪

自然災害等のリスク
当社及び当社の取引先（販売先及び仕入先等）の拠点において自然災害等が発生した場合、販売及び仕入に支障をきたすこととなるため、当社の業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑫

シンジケートローンについて
当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当該契約には財務制限条項が付帯されております。
なお、当社は、財務制限条項に抵触しており、期限の利益を失う可能性があります。

- 7 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する重要事象等「継続企業の前提に関する事項」において記載しておりますとおり、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が生じております。詳細につきましては、当該箇所をご参照下さい。当社は、当該状況の解消を図るべく、経営改善計画を作成し、当該経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、また、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することにな
るため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 8 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社２社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。子会社であるTAIYO BUSSAN KAISHA USA LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。又、中国、上海市に平成20年11月に設
立いたしました、上海太洋栄光商業有限公司は、日本及び第三国との輸出入業務、中国国内での国内販売を目的としております。関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。なお、
その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

- 9 -太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、21世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者の“ クオリティ・オブ・ライフ ” に貢献する顧客
価値創造へのチャレンジ』という21世紀ビジョンの下、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレートブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社は、安定かつ継続した利益を計上していくことが企業価値を高めるものと考えており、売上高営業利益率
0.6％以上の確保を中長期的な目標と捉えております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、当社しかない・当社しかできない 「機能」と「役割」を果たすことが、コア・コンピタンスの拡充に繋がるという“Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ戦略”で事業に邁進しております。
それを実行するため、以下の４点を中長期的な経営戦略として事業展開を進めてまいります。
イ）「付加価値競争タイプ」の戦略により、競争力・差別化をリードする
コスト競争タイプではなく、「付加価値競争タイプ」の戦略をとり、多品種少量生産の商品や、生活者のニーズに即した量産の難しいハイクォリティな商品の開発を行っていきます。当社ならではのノウハウ、生産パート
ナー、供給先との連携を深め、競争力のある付加価値の高い商品を提供してまいります。
ロ）新商流創造プロデュースで新事業を開拓するパートナー企業や代理店、工場に対して新たなビジネス機会をプロデュースし、さらに他企業とのネットワー
クを形成して、新しい商流創造を支援し、多面的な情報ソースとネットワークの拡大、利便性の向上、供給量の増加、さらなるシナジー効果による新製品や新サービスの展開をしてまいります。
ハ）多元的なネットワークで機動力を駆使し、チャンスを創出する
世界に広がるネットワークの中で、当社ならではの機動力を活かし、天候・相場・需給等の突発的なリスク変動に的確に対応できるだけではなく、変化をチャンスと捉えて新たなビジネスに発展させてまいります。
ニ）部門間シナジーにより戦略的な事業を創造する
機動的かつ横断的に組織を展開することによって、それぞれ独立していたビジネスを融合させ、シナジー効果を創出するビジネスに発展させ、生産コストの低減、付加価値商品化、物流コストの低減、スケジュールの効率化をもたらし、新たなビジネス機会を創出してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、第70期中に生じました主要取引先である大豆油糧株式会社の民事再生の申請により、多大な不良売掛債
権発生で特別損失の計上、又、国内食品用大豆市況の低迷の中で、有力な大口販売先を失ったこともあり、一部商品を搾油用大豆として転売せざるを得なかった等で、今事業年度末に在庫しております食品用大豆の商品棚卸在庫
評価減を保守的に行いました。その結果、当事業年度におきまして債務超過となり、第71期事業年度は、JASDAQ市
場が規定する上場廃止基準の定める１年間の猶予期間に該当する見込みの中で営業活動を行うことをお知らせするとともに、株主の皆様に深くお詫びするものであります。
このような環境下、先ず、最優先の対処すべき課題は、当第71期事業年度中での速やかな利益の出る事業体制の構築であり、その成果をお見せすることで、株主の皆様に安心していただくことであります。
以上を成し遂げるため、次の方針の下、全社員一丸となって対処する所存であります。
○ 経営資源の選択と集中の実施
不採算事業の整理・統合を行い、畜産物を中心とした当社基幹事業へ経営資源を集中いたします。
○ 相場変動に左右されない収益構造の構築
相場変動や商品リスクを分散・回避するために、市場の価格に左右されない、実需に見合う数量・価格等の取引の構築を一層進めてまいります。
○ 提案力の向上による顧客満足度の充実
顧客から依頼された商品の取扱に留まらず、創業以来培われてきたノウハウをもとに、付加価値をつけた加工品及び独自の商品の開発・提案・提供できる体制を構築し、顧客満足度の充実をはかってまいります。
○ 組織改革及び特定販管費の削減
当社の事業規模を踏まえ、役員の報酬削減、人員の整理・合理化を柱として、一層の経営合理化図り、販売費及び一般管理費の削減に努めます。
○ バランスシートのスリム化- 10 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

販売力の強化に注力し、適正在庫の見直しを図ることで資金の効率的な使用を図るととともに、有利子負債を圧縮することで、安定的な経営基盤及び財務基盤の形成を目指します。
以上の方針の下、以前から掲げてまいりました「シンカ」を改めて提唱し、営業活動に邁進してまいります。
当社におきましての「シンカ」は、物事の意味を深く理解する「深化」、変化する環境に適応し変化を続ける「進化」、モノの本当の価値を示す「真価」を意味してまいりました。全社員が、今一度その意味を噛み締め、それぞれが関わる「ヒト・モノ・情報」全てに対する関係性をシンカさせ、その関わりの追求から、モノの品質を高める向上や新たな提案を生み出し、個々の課題に対して適格に応える能力をシンカさせてまいります。
速やかな業容の回復を図るとともに、今回の経験を、絶好のノウハウ吸収の場ととらえ、飛躍できる「強い会社」となるよう、対処してまいる所存です。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はございません。

- 11 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
前渡金
前払費用
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

696,152
752,374
4,747,356
49,9106,003,086
27,50855,912519,652
292,660
107,022△38,608
13,213,027

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
建物（純額）
構築物
構築物（純額）車両運搬具
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品（純額）
土地

※2

※2
※1

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権

151,202

当事業年度(平成22年９月30日)※2868,083
274,679
5,014,360
49,974
5,597,065
131,884
95,069262,736－
2,958△11,110
12,285,702

※2

5,085

4,365

6,738

1,306

20,704
172,526
356,257

※2
※1

2,457
2,859
5,316

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金長期営業債権破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産差入保証金※2- 12 -

140,539

469,917598
1,160
135,592379,243－
18,423
155,146
742,042

16,479172,526
335,217
1,466
2,859
4,326

※2

403,369598
160
135,592
326,439
1,690,148
11,054－448,977

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)
その他
貸倒引当金

214,761△280,060
1,836,824

131,069△1,464,084
1,683,324

2,198,399

2,022,867

15,411,427

14,308,570

1,079,989
949,804※2
5,000,000※2
432,000
50,00062,843
1,036,611
6,076
37,833
5,379
584,649

604,553
635,340
8,118,980
1,126,150
50,00038,648793,389
6,069
8,403
4,232
157,480

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
デリバティブ債務

当事業年度(平成22年９月30日)※2※2

9,245,186

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計- 13 -

350,000
3,370,000－
66,56063,8203,850,381

11,543,247※2300,000
2,543,850
35,432
65,831
100,126
3,045,239

13,095,567

14,588,487

1,149,859

1,149,859

1,111,800
1,111,800

1,111,800
1,111,800

123,200

123,200

17,356
3,050,000△2,774,439
416,117

17,356
3,050,000△5,548,749△2,358,192

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)△455
2,677,321△625△97,157

7,230△368,693△361,462

7,515△190,273△182,758

純資産合計

2,315,859△279,916

負債純資産合計

15,411,427

14,308,570

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 14 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品売上原価前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

53,377,510※1

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益受取保険金及び配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
役員退職慰労引当金戻入額
投資有価証券受贈益
固定資産売却益受取保険金
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計特別損失
商品購入契約解約損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
本社移転費用
貸倒引当金繰入額

55,544,710△2,167,200

税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 15 -※1

40,494,216△50,577

1,265,639△3,432,839

1,078,282△1,128,859

5,667
22,12027,788

5,859
15,931
21,791

165,025
39,68978,732
283,447

136,819
23,417102,174
262,411△3,688,497△1,369,480

239,085－－－－－
239,085

－
4,125
9,661
107,283
48,430480
169,981

－
629
※3
141
27,024－－－
27,79641,444－※3
47
50,368※4
8,122
34,6601,204,956
1,339,598△3,477,208△2,539,097

4,190
17,145
9,764
31,1004,190
2,779
228,242
235,211△3,508,309△2,774,309※2

特別損失合計40,443,639

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計- 16 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

1,149,859

1,149,859－
1,149,859－
1,149,859

1,111,800

1,111,800－
1,111,800－
1,111,800

1,111,800

1,111,800－
1,111,800－
1,111,800

123,200

123,200－
123,200－
123,200

17,356

17,356－
17,356－
17,356

3,050,000

3,050,000－
3,050,000－
3,050,000

788,378△2,774,439△54,509△3,508,309△3,562,818－△2,774,309△2,774,309

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計- 17 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△2,774,439△5,548,749

3,978,935

416,117△54,509△3,508,309△3,562,818－△2,774,309△2,774,309

416,117△2,358,192

△455

△455

－
－

△169
△169

△455

△625

6,240,140

2,677,321△54,509△3,508,309－△3,562,818－△2,774,309△169△2,774,479

2,677,321△97,157

37,186

7,230△29,955△29,955

284
284

7,230

7,515

△732,558△368,693

363,865
363,865

178,419
178,419△368,693△190,273△695,372△361,462

333,909333,909

178,703178,703

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△361,462△182,758

5,544,768

2,315,859△54,509△3,508,309－
333,909△3,228,909－△2,774,309△169
178,703△2,595,776

2,315,859△279,916

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
商品購入契約解約損
支払利息
受取保険金
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券受贈益
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度法人税等
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△3,477,208
23,950－4,688
29,920△241,485△5,667－
153,564
－
1,416
629
141
27,024－
4,693,931－
4,883,029△519,706△847,120△240,000△1,041,328△83,839435,807
16,18534,474
3,848,407△2,539,097
20,3478,122
1,156,525△729－△5,85941,444
157,676△107,283
4,144△9,66147
50,368△4,125
210,690△1,688,815
406,021
256,969△789,899
40,500△207,369－
322,192△29,430△67,108△2,774,330

5,008△153,162△211,709
17,145－
3,488,543

5,753△173,865△8,3482,779
90,699△2,860,091

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
子会社出資金の取得による支出
保険金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)- 20 -

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

－
－
4,563
△16,983
14,076△99,0395,900△96,550－△639△188,671

50,000△49,965
13,360△8,975－△12,799
13,000－211,827△50,102
166,346△3,500,000－△132,000△50,000△54,509△43,000△3,779,509

3,118,980
300,000△432,000△50,000－△67,1592,869,820△1,416△481,053△4,144
171,930

1,177,206※
696,152

現金及び現金同等物の期末残高

(自
至

※
※

696,152
868,083太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
当事業年度（自 平成21年10月１日

至

平成22年９月30日）

当社は、第68期末のリーマン・ブラザーズの破綻により生じました商品市況の下落、及び景気後退の影響をうけ、第69期に売上高53,377百万円（前事業年度比 34.2％減）、当期純損失3,508百万円、第70期に売上高40,443
百万円（前事業年度比 24.2％減）、当期純損失2,774百万円と、２年連続して売上高の減少、並びに当期純損失となりました。
当事業年度におきましては、本年５月に農産物の主要取引先である大豆油糧株式会社が倒産しましたことから、第２四半期会計期間、第３四半期会計期間におきまして同社向け債権のうち回収不能見込額1,174百万円を特別損失として計上いたしました。
さらに、第４四半期会計期間におきまして、大豆市況の低迷もあり商品の収益性の低下による簿価引下げによる評価損799百万円を計上することとなり、当事業年度末における純資産は279百万円の債務超過となりました。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社は、これらの状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のために事業改革を推進してまいります。
(経営改善計画の概要)(1) 商品先物取引の取扱について
今般、債務超過となった遠因は、当社主要取引先でありました大豆油糧株式会社向け大豆につきまして、価格リスクを回避するために行っていた商品先物相場での先物取引において、当社の予想を超える相場変動が生じたことにより、リスクの回避ができず生じたことによります。従いまして、今後は、量的に大量となる大豆取引におきましては、商品先物取引によるリスクヘッジは利用せず、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めるとともに、社内における買付ポジション情報の共有化を図ることで相場変動リスクの回避を図り、不測の事態の発生を防ぐ体制を整えます。
(2)

適正な仕入の取扱について
鶏肉取引におきまして、第69期に多額の損失を計上いたしましたが、その原因は、異常な鶏肉価格の上昇が長期に渡って続き、その上昇に併せて販売量の確保を図るため仕入予約量（６ヶ月先での仕入予約）を拡大したところ、鶏肉価格の下落が生じたことによります。第70期におきましては、鶏肉の仕入については、実需(３ヶ月先の実需予測)の範囲内で仕入予約を行うこととし、又、毎月の営業活動による損益実績の把握を行うこと
で、鶏肉相場の相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業となっております。

(3)

取引先情報の収集
今般、債務超過となった直接の原因は、当社の売上高でも大きな比重をもつ重要な得意先である大豆油糧株
式会社が、2010年５月に法的整理に入ったことによります。但し同社は、非上場会社であったことから、正確な財務情報の把握が適時できなかったことも否めないものであり、今後は、過度な販売の集中化が生じた場合
は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図ります。

(4） 新規商材の確保
当社の主力マーケットである日本は、今後、人口減・高齢化等による長期的な需要縮小が懸念されており、当社にとって事業継続上の脅威となっております。従いまして、従前より新たな商材の確保が重要なテーマとなっており、開発・開拓活動を行ってまいりましたが、事業化の過程における事業調査に脆弱さがあり、又、その事業に必要な商品知識・ノウハウの取得、人脈等の開拓に甘さがあったことから期待する事業展開を見ることができませんでした。今後は、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商材の確保に邁進してまいります。
(5) 取扱商品の見直し
新規商材として開拓した商材、及び、既存商材で拡販の見込めない取扱商材が存在していることから、利益貢献のできるもの、できないもの、又、将来的展望のもてない商材の選別を図り、その事業より撤退いたします。

- 21 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

(6)

コスト削減
人件費に関連いたしまして、当社業績不振を受け役員報酬の減額を行ってまいりましたが、今般の債務超過の事態を受け、役員報酬の一層の削減を行います。その他経費につきましても、既に賃貸料の削減を目指し、
本社事務取扱場所を、港区麻布台より渋谷区初台に移転したところでありますが、その他に、当社事業に関連しない費用等の見直しを図り、その削減を行います。

(7)

資産処分
当社事業に直接関連のない、投資有価証券、不動産の売却処分を順次行うとともに、借入金返済を進め、有利子負債の削減に充当いたします。

(8)

資本増強策
今事業年度におきまして債務超過となったことから、上記の経営改善を進めることにより収益力を強化するとともに、資本増強等も検討してまいります。これらにより経営基盤及び財務基盤の安定化を図る所存です。

上記の施策を着実に実行することにより、早期に債務超過を解消し、経営基盤の安定化を図ってまいります。
しかしながら、財務基盤の強化については、関係者との協議を行いながら進めている途上であり、又、これらの施策をとっても業績及び資金繰りの改善を図る上で重要な要素となる売上高の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 22 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価
基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準
及び評価方法

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされる
もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
従来、鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法、その他は個別法による低価法によっていましたが、当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日
企業会計基準第9号）を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の売上総損失は、
87,693千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、同額増加しております。

- 23 -

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券①時価のあるもの
同左②時価のないもの同左

デリバティブ
同左
商品
鋼材商品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
大豆商品及び菜種商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
その他
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）項目
４．固定資産の減価償却の方法

５．引当金の計上基準

６．ヘッジ会計の方法

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法によっております。
(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
また、第61期に発生した数理計算上の差異に相当する額及び第62期以降に発生した数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、
通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金- 24 -

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ヘッジ手段)同左(ヘッジ対象)同左

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）項目

７．キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲８．その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度
自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ローの変動の累計とを比率分析する方法
等により行っております。
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 25 -

当事業年度
自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

表示方法の変更
自至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日（貸借対照表）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示して────────
おりました「未収消費税等」は、当期において、資産の総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末において、「未収消費税等」はございません。
（損益計算書）（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて示して────────
おりました「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「投資事業組合運用損」の金額は12,235千円であります。

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太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成21年９月30日※１．有形固定資産の減価償却累計額３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円

当事業年度
平成22年９月30日※１．有形固定資産の減価償却累計額
231,380千円
なお、減価償却累計額には減損損失累計額が61,932千円含まれております※２. 担保資産担保に供している資産
売掛金
3,597,840千円
建物
121,245千円
土地
165,123千円
投資有価証券156,610千円
上記に対応する債務
短期借入金
7,418,980千円
長期借入金
3,500,000千円(１年以内返済予定を含む)
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
３． 輸出手形割引高63,605千円
４．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関
３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、以下のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
タームローンの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円

239,114千円※２．担保資産担保に供している資産
建物
土地
投資有価証券125,861千円
165,123千円
176,460千円

借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円
以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。
(2)当社は、平成21年3月26日に総額30億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円
以上にそれぞれ維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないよ
うにすること。
(2)当社は、平成22年3月26日に総額30億円のコミッ
トメントライン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関３行と締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入実行残高等は、次のとおりであります。
なお、以下の財務制限条項が付されております。
コミットメントの総額
3,000,000千円
借入実行額
3,000,000千円

上記に対応する債務
短期借入金
4,000,000千円
長期借入金
3,300,000千円(１年以内返済予定を含む)
なお、取引保証金等の代用として投資有価証券の一部を差入れております。
３． 輸出手形割引高34,754千円
４．(1)当社は平成20年3月26日に総額30億円のタームローン契約（シンジケーション方式）を取引金融機関

借入実行差引額－千円《財務制限条項》① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円
以上にそれぞれ維持すること。

- 27 -

借入実行差引額

借入実行差引額－千円－千円《財務制限条項》① 2010年３月に終了する中間期及びそれ以降の各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の額を20億円以上にそれぞれ維持すること。
② 2010年９月に終了する決算期及びそれ以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の営業損益に関して、それぞれ営業損失を計上しないこと。

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）

自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日※１.商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ ※１.商品期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ
により評価減を行った後の金額であり、当事業年度のにより評価減を行った後の金額であり、当事業年度の評価減の総額は、91,693千円であります。
評価減の総額は、799,942千円であります。
※２.固定資産資産売却損は、建物売却損629千円でありま２.
──────
す。
※３.固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損96千円 ※３.固定資産除却損は、工具、器具及び備品除却損47千円
及び車両運搬具除却損45千円であります。
であります。
４．
──────
※４．減損損失
当社は、以下の資産グループについて、8,122千円の減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した資産
種類

場所

用途

建物附属設備本社事務所（港
事業用資産
工具、器具及び備品
区麻布台）（2）資産のグルーピングの方法
当社は、資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の区分においてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と捉え、事業用資産について全体で一つの資産グループとしております。
上記のいずれにも属さないものについては共用資産
としてより大きな単位でグルーピングする方法を採用
しております。
（3）減損損失を認識するに至った経緯
当社は、貸借対照日現在において本社事務所の移転が決定しており、旧社屋の建物附属設備・什器・備品
等は新社屋で使用及び売却が困難であることから、上
記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額8,122千円を当事業年度において減損損失として特別損失に計上しております。
（4）減損損失の金額
建物附属設備

6,820 千円

工具、器具及び備品

1,301 千円

合計

8,122 千円

（5）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により算定しております。
使用価値は移転時の除却損相当額としております。

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太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年10月1日 至 平成21年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

2,142

－

－

2,142

2,142

－

－

2,142

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式54,509

6.5

基準日

効力発生日

平成20年9月30日

平成20年12月22日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年10月1日 至 平成22年9月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

8,388,197－－

8,388,197

8,388,197－－

8,388,197

2,142

1,854

－

3,996

2,142

1,854

－

3,996

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。

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太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載され ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

696,152千円－千円
696,152千円- 30 -（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

868,083千円－千円
868,083千円

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度
平成21年９月30日

当事業年度
平成22年９月30日

種類
取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

(1)株式

57,866

100,872

43,00549,24972,55023,300

貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2)債券

－

－

－

－

－

－

るもの

(3)その他

－

－

－

－

－

－

57,866

100,872

43,00549,24972,55023,300(1)株式

141,520

112,470△29,049

116,669

110,328△6,341

貸借対照表計上額が取得原価を超え

(2)債券

－

－

－

－

－

－

ないもの

(3)その他

－

－

－

－

－

－

141,520

112,470△29,049

116,669

110,328△6,341

199,386

213,342

13,955

165,919

182,878

16,959小計

小計
合計(注)取得原価は、減損処理後の帳簿価額で記載しております。前事業年度及び当事業年度において減損処理を行い、前事業年度は投資有価証券評価損10,834千円、当事業年度は投資有価証券評価損50,368千円を計上しております。なお、減損処理は、期末における時価が取得原価に比べ30％超下落した場合において行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度
自平成20年10月１日 至平成21年９月30日

当事業年度
自平成21年10月１日 至平成22年９月30日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

－

－

－

３．時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額
前事業年度
平成21年９月30日

当事業年度
平成22年９月30日

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
割引債

49,91049,974

非上場株式

5,890

6,890

非上場債券

98,30098,300

投資事業有限責任組合等への出資

152,384

115,300

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前事業年度
平成21年９月30日
種類

当事業年度
平成22年９月30日

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

(2)社債

－

－

－

－

－

－

－

－

49,910－－98,30049,974－－98,30049,910－－98,30049,974－－98,300

債券(3)その他
合計- 31 -

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では、為替予約取引及び通貨オプション取引、商品関連では、
農産物の先物取引、金利関連では金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
当社は、営業取引上発生している為替リスク、商品価格変動リスク及び金利変動リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入している他、一定の限度額を設け裁定取引を行っておりますが、レバレッジの効く投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
当社は、通貨関連では、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引、又、商品関連では、主として農産物商品の商品相場変動リスクを回避する目的で商品先物取
引、及び金利関連では、市場金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、一定の契約額を限度として収益獲得を目的とした裁定取引を行っています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)商品関連……商品先物取引
通貨関連……為替予約取引、通貨オプション取引
金利関連……金利スワップ取引(ヘッジ対象)商品関連……商品売買に係る予定取引
通貨関連……外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
金利関連……借入金③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、営業活動における商品の価格変動リスク、為替相場変動リスク、及び金利変動リスク等の市場リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する
方法等により行っております。
(4）取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引及び通貨オプション取引は、為替相場の変動によるリスクを有しており、商品先物取引は、商品価格相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社のデリバティブ取引の契約先は国内の銀行又は商品取引所であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の目的、内容、相手先、保有リスク等
実行及び管理は「デリバティブ管理規程」に基づき、為替予約取引、通貨オプション取引、及び金利スワップ取引については財務部、商品先物取引については、農産部が行い、毎月取締役会に報告しております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
商品先物取引は、主として農産物取引のヘッジ目的により行っているものであるため、被ヘッジ資産と合わせて評価されるべきものであります。
２．取引の時価等に関する事項(1）商品関連
該当事項はありません。
なお、商品先物取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
(2）通貨関連
該当事項はありません。
なお、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略
しております。

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太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）(3）金利関連
該当事項はありません。
なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
当事業年度（自 平成21年10月１日 至 平成22年９月30日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（1）商品関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当事業年度（平成22年９月30日）
契約額等
（千円）

商品先物

商品先物取引売建
買建

契約額等のう時価（千円）
ち1年超（千円）

売掛金

170,627－

189,142

買掛金

72,029－81,452

時価の算定方法
商品先物取引員から提示された取引価格に基いて算定しております。
（2）通貨関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当事業年度（平成22年９月30日）
契約額等
（千円）

為替予約等の振当処理

為替予約等の原則処理

契約額等のう時価（千円）
ち1年超（千円）

為替予約取引
通常取引
買建

買掛金

638,376－

622,567

為替予約取引
ヘッジ取引
買建

買掛金

3,981,813－

4,152,275

ヘッジ取引
売建

売掛金

1,676,824－

1,719,571

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された取引価格に基いて算定しております。
（3）金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

当事業年度（平成22年９月30日）
契約額等
（千円）

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

長期借入金

3,000,000

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基いて算定しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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契約額等のう時価（千円）
ち1年超（千円）－△37,658

太洋物産株式会社（9941）平成22年９月期決算短信（非連結）（開示の省略）
金融商品、関連当事者との取引、税効果会計、退職給付、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
（１株当たり情報）項目

自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

276円8銭△33円38銭△418円35銭△330円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
自 平成20年10月１日
自 平成21年10月１日
至 平成21年９月30日
至 平成22年９月30日
当期純損失（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純損失（千円）（△）
期中平均株式数（株）△3,508,309△2,774,309－－△3,508,309△2,774,309

8,386,055

8,385,755（リース取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日

─────

自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日

当社は、平成22年９月期決算において、取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約及びタームローン
契約上の財務制限条項に抵触することとなりました。当社
は、これらの財務制限条項に抵触したことに伴い、取引金融機関に対して、期限の利益喪失に伴う一括弁済請求をす
る権利の放棄の要請を行い、平成22年11月17日付で、本要請に対して応諾する旨の意思を確認いたしました。

５．その他の情報（1）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。

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