第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成30年７月

令和元年７月

令和２年７月

令和３年７月

令和４年７月（千円） 17,112,673

17,320,984

15,983,251

16,160,252

15,311,384

売上高

経常利益又は経常損失（△） （千円）

296,003

84,168△88,362

411,074

215,373

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す（千円）
る当期純損失（△）

195,886△12,515△169,855

256,223

178,927

包括利益

（千円）

268,119△73,315△132,752

299,655

160,452

純資産額

（千円）

2,415,937

2,282,594

2,089,852

2,397,668

2,474,741

総資産額

（千円）

8,429,047

8,870,348

9,550,677

9,387,542

8,948,649

１株当たり純資産額（円）

803.76760.87696.81

789.13817.51

（円）

65.30

△4.17

△56.63

85.42

59.65

（円）

－－－－－

自己資本比率

（％）

28.6

25.7

21.9

25.2

27.4

自己資本利益率

（％）

8.5

△0.5

△7.8

11.5

7.4

株価収益率

（倍）

12.4

－－

8.3

12.4

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
623,567
264,939
723,439
1,436,763
584,724
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円） △474,109△605,849△1,163,576△183,567△294,466
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円） △509,209
525,893
810,711△1,202,486△401,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物（千円） 1,047,145
1,232,110
1,602,659
1,653,330
1,529,860の期末残高
従業員数395
402395384388（人）（外、平均臨時雇用者数）
（181）
（171）
（161）
（162）
（150）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第48期及び第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―（２）提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

平成30年７月

令和元年７月

令和２年７月

令和３年７月

令和４年７月（千円）

16,790,231

17,016,348

15,694,401

15,870,764

15,040,689（千円）

277,334

68,274△97,523391,299249,263（千円）

179,842

19,777△171,061

238,849

173,067

資本金（千円）

411,920

411,920

411,920

411,920

411,920

発行済株式総数（株）

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

3,060,110

純資産額

（千円）

2,369,260

2,272,885

2,079,530

2,310,803

2,377,376

総資産額

（千円）

8,359,279

8,835,101

9,399,142

9,103,799

8,698,741

１株当たり純資産額（円）

789.89757.77693.31770.41

792.61

（円）

20.00

20.00

20.00

30.00

20.00

（10.00）（10.00）（10.00）（10.00）（10.00）

59.95

6.59

△57.03

79.63

57.70

－－－－－

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

１株当たり当期純利益又は（円）
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後（円）
１株当たり当期純利益
自己資本比率（％）

28.3

25.722.1

25.4

27.3

自己資本利益率

（％）

7.9

0.9

△7.9

10.9

7.4

株価収益率（倍）

13.5

103.0

－

8.9

12.9

配当性向（％）

33.4

303.3

－

37.7

34.7（％）
（％）

373
（176）
104.3
（110.6）

378
（167）
90.7
（101.1）

366
（158）
81.2
（99.2）

352
（160）
101.0
（128.7）

353
（148）
107.4
（134.5）

最高株価

（円）

990

855

790

850

870

最低株価（円）

750

490

545

552660

従業員数（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り（比較指標：配当込み
TOPIX）

（人）

（注）１
２３４５

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第49期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を記載しております。
「従業員数」欄の（ ）内は、外書で平均臨時雇用者数（最近１年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出）を記載しております。
６ 最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 3 ―２【沿革】
年月
昭和44年１月
昭和45年４月
昭和47年12月
昭和48年３月
昭和58年２月
11月
昭和61年５月
昭和62年３月
平成２年４月
平成３年７月
平成４年10月
平成７年７月11月平成８年10月
平成９年10月
平成10年１月
９月
平成11年５月
10月
平成13年４月
７月
平成14年２月
８月
９月
平成15年４月
平成16年４月
９月
12月
平成18年５月
平成21年10月
平成22年４月
５月
８月
10月
12月
平成24年２月
３月
12月
平成25年７月

平成26年８月
平成27年３月
平成29年６月
令和２年10月
令和３年４月
令和４年４月概要
現取締役名誉会長加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業
屋号を「総合印刷」に変更
組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立
ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る
札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）
年賀状印刷事業を開始する
小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入
プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店
菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）
東京営業所（東京都品川区）を開設（平成23年11月に東京都中央区内に移転、現東京支社）
札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成12年７月に閉鎖）
決算期を２月から７月に変更
菊水工場（札幌市白石区）完成
Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動
大阪営業所（大阪府大阪市）を開設（平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）
協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立
仙台営業所（宮城県仙台市）を開設
菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始
白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動
厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）
日本証券業協会に店頭登録
和歌山営業所（和歌山県和歌山市）を開設
大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）
株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）
東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築
旭川営業所（北海道旭川市）を開設（平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）
株式会社味香り戦略研究所を設立（現連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
名古屋営業所（愛知県名古屋市）を開設（平成21年２月に閉鎖）
帯広営業所（北海道帯広市）を開設（平成23年３月に閉鎖）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）
伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置
九州支社（福岡県福岡市）を開設
株式会社あるた出版の第三者割当増資を引受け、関連会社とする
青森営業所（青森県八戸市）を開設
盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）
株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）
株式会社グリーンストーリープラスを株式取得により子会社とする（現子会社）
新白石工場（札幌市白石区）が竣工
さいたま営業所（埼玉県さいたま市）を開設
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行― 4 ―３【事業の内容】
当社グループは当社及び連結子会社２社、非連結子会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。
商業印刷（チラシ、パンフレット、カタログ、ポスターなど）・年賀状印刷をはじめ、サイン商材の製造、ＷＥＢ・デジタルコンテンツの制作を自社一貫体制で行っているほか、ＳＰ（セールスプロモーション）企画、ＢＰＯ、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っています。
連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。
非連結子会社の株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。また、株式会
社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。
持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌などの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。

― 5 ―４【関係会社の状況】
住所

資本金（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合（％）

関係内容（連結子会社）
プリントハウス株式会社

札幌市
白石区

40,000オンデマンド印刷

100.0

当社のオンデマンド印刷を依頼しております。

（連結子会社）株式会社味香り戦略研究所（注）２

東京都中央区

味覚データの50,000
分析・販売

42.0

味覚に係る販促支援コンテンツの提供を受けております。
役員の兼任は２名であります。

名称

（注）１
２

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和４年７月31日現在
従業員数（人）388 （150）（注）１

情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

（２）提出会社の状況
令和４年７月31日現在
従業員数（人）353（148）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

44.4

12.6

4,372

（注）１

情報コミュニケーション事業の単一セグメントであるため、提出会社の従業員数の合計を記載しております。
２ 従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除く）であります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
４ 臨時雇用者には、季節雇用者、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

― 6 ―