一般社団法人佐賀県臨床検査技師会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人佐賀県臨床検査技師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を佐賀市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、臨床検査技師（以下「検査技師」という。
）の制度・身分の確立及び学術・技術の向上並びに福利厚生・相互団結の充実を図り、もって検査技師の職能意識を高めることにより、国民の健康増進及び公衆衛生の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）検査及び検査技師の実態調査に関すること。
（2）関係官庁との連携に関すること。
（3）内外の関係団体との連携に関すること。
（4）医療関連法規・制度に関すること。
（5）認定制度に関すること。
（6）学術・技術的な研究、調査及び研修に関すること。
（7）会誌の編集・発行に関すること。
（8）教育制度に関すること。
（9）関連学会に関すること。
（10）精度管理事業に関すること。
（11）医学検査学会に関すること。
（12）職業紹介に関すること。
（13）会員の共済（福利厚生）に関すること。
（14）表彰に関すること。
（15）医療安全対策に関すること。
（16）検査値標準化に関すること。
（17）国民の健康増進に関すること。
（18）公衆衛生の向上に関すること。
（19）その他この法人の目的を達成するために必要な事業の実施に関すること。
２ 前項の事業は、佐賀県において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）上の社員とする。
（1）正会員

この法人の目的に賛同して入会した検査技師（2）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（3）名誉会員 この法人に功労のあった者又は学術経験者で理事会の推薦に基づき、総会において承認されたもの（入会）
第６条 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、理事会の決議により別に定める入会申込書を会長に提出して、入会の申込みを行うものとする。
２ 入会は、総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）
第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は総会において別に定める会費等納入規程に基づき会費等を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、会費等納入規程に基づき賛助会費等を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会の決議により別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を毀損し又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該総会の日の１週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（2）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（3）会費の納入が１年以上なされなかったとき。
（4）総正会員が同意したとき。

（会費等の不返還）
第 11 条 会員が資格を喪失しても既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1）入会の基準並びに入会金及び会費の額（2）会員の除名（3）理事及び監事の選任及び解任（4）理事及び監事の報酬等の額の決定又はその規程（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認（6）定款の変更（7）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡、又は公益目的事業の全部の廃止（8）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（9）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。この場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、他の正会員を代理人としてその議決権を行使することができる。この場合においては第１項及び第２項の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において、総会に出席できない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においは、当該議決権の数を第１項及び第２項の出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第 19 条 総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
第５章 役員（役員の設置）
第 20 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 ５名以上２０名以内（2）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち、３名を副会長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に規定する代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項に規定する業務執行理事（代表理事以外の理事であって、理事会の決議により法人の業務を執行する理事として選定されたものをいう。
以下同じ。
）とする。
４ 監事のうち１名は、正会員以外の外部監事とすることができる。
（役員の選任）第 21 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 24 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残任期間とする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第２０条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 25 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第 26 条 役員は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用弁償に関する規程による。

第６章 理事会（構成）
第 27 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 30 条 理事会の議長は、会長とする。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会の議長となる。
（決議）
第 31 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。
）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第５項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 32 条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。
前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 33 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、会長が作成し、理事会の承認を経て、監事の調査を受けた上で、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 35 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、第４号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）公益目的支出計画実施報告書（4）貸借対照表（5）正味財産増減計算書（6）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとし、公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。
３ 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定時総会の終結後遅滞なく、法令で定めるところにより公告するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 36 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 37 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第 38 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法

人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 40 条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章 委員会（委員会）
第 41 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
第１１章 事務局その他（事務局）
第 42 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、会長が行う。
２ 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（委任）第 43 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第３３条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の会長（代表理事）は百田浩志、副会長（業務執行理事）は堤玲子、三根光浩、鬼塚聖子、常務理事（業務執行理事）は田辺一郎とする。