プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について

令和３年３月

国土交通省
水産庁

－目

次－

はじめに .................................................................................................................................. 1
１．「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」の概要 ..... 2
２．検討会の位置づけ ............................................................................................................ 3
３．検討の体制 ....................................................................................................................... 4
４．プレジャーボートの現状 ................................................................................................. 5５．放置艇対策の現状 ............................................................................................................ 9５．１

実施されている主な放置艇対策 ............................................................................ 9５．２

各水域の取組状況 ............................................................................................... 10６．放置艇対策の分析と考察 ............................................................................................... 13
６．１

施策実施上の課題 ............................................................................................... 13

６．２

効果的な施策の実施 ............................................................................................ 14

６．３

施策の評価結果 ................................................................................................... 15

７．今後の対応 ..................................................................................................................... 16
７．１

放置艇対策における適用制度 ............................................................................. 16

７．２

地域の実情に即した放置艇対策の考え方 ........................................................... 18７．２．１

水域管理と利用の考え方 .......................................................................... 18７．２．２

水域の管理条件と放置艇対策の関係 ........................................................ 19

７．２．３

規制の適用範囲と管理体制等の考え方 .................................................... 20

８．放置艇対策の取組事例 ................................................................................................... 23

はじめに
国土交通省及び水産庁は、プレジャーボートの放置艇対策を推進するため、平成 25 年 5 月に「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画（以下、「推進計画」という。）を策定した。
本推進計画では、平成 25 年度から 10 年間を計画期間とし、港湾・河川・漁港の三水域において、計画期間満了時に放置艇をゼロ隻とするとともに、新たな放置艇発生の未然防止を図る
ことを目標としている。
平成 30 年度プレジャーボート全国実態調査の結果では、平成 26 年度の調査結果と比べて、放置艇が 1.7 万隻減少したものの、依然として三水域全体で 7.0 万隻の放置艇が存在しており、放置艇対策の加速が必要な状況となっている。
このような状況の下、これまでの放置艇対策の進捗状況を把握するとともに、対策の効果等を分析の上、計画期間である令和４年度までに水域管理者等が講じる対策の実効性をより高めていくための方策についてとりまとめ、放置艇対策にかかる関係者への周知を図るものとする。

1

１．「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」の概要
国土交通省、水産庁は、平成 25 年 5 月に「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」（以下、「推進計画」という。）を策定した。
この推進計画では、放置艇対策の目標として、平成 25 年度から 10 年間を計画期間とし、港
湾・河川・漁港の各水域内において、収容及び撤去・処理するための措置を行い、計画期間満了時において平成 22 年全国実態調査結果により把握した放置艇（沈廃船や所有者不明船を含む。）をゼロ隻とするとともに、新たな放置艇発生の未然防止を図ることとしている。
【推進計画の概要】
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれて、各地の港湾・河川・漁港等で多数の放置艇 注）が見受けられるようになり、船舶の航行障害、洪水・高潮時の放置艇の流出による被害、油の流出、景観の悪化、といった多岐にわたる問題が顕在化している。
加えて、東日本大震災の教訓として、津波による背後住居等への二次被害が懸念されている。
国土交通省及び水産庁では、平成 8 年度より、港湾・河川・漁港等の三水域を対象として「プレジャーボート全国実態調査」を実施し、各水域における係留・保管状況及び放置状況等を把握するとともに、こうした実態を踏まえつつ、ボートパークやフィッシャリーナ等の整備による「係留・保管能力の向上」と放置等禁止区域の指定や代執行の実施等の「規制措置」を両輪とした放置艇対策を推進している
しかし、全国実態調査の結果では、放置艇の隻数及び割合は、これらの対策の実施により徐々に減少してきているものの、プレジャーボートのおよそ半数が未だ放置艇となっており、必ずしも十分な効果が現れているとは言えず、更なる対策の推進が必要となっている。
このような現状を受け、放置艇の実効的かつ抜本的な解消、更には既存の水域等を有効活用
した利用環境改善や地域振興へ向けて、関係省庁、港湾・河川・漁港等の管理者（以下、「水域管理者」という。）、マリン関係団体、プレジャーボート利用者等が連携・役割分担の下で取り組むべき施策や更なる対策の強化を総合的にとりまとめ、各々の関係者が着実に実践する
ために、目標及びロードマップを定めたものである。
注）港湾・河川・漁港の公共用水域やその周辺の陸域において継続的に係留等されている船舶のうち、法律、条例等に基づき水域管理者により認められた施設や区域以外の場所に、正当な権原に基づかずに係留等されている船舶のこと、または、水域管理者の認めた施設や区域に係留されているが、施設使用許可等の手続きを経ずに不正に係留している船舶のことをいう。なお、河川においては、河川管理者の許可に基づかず河川区域内に係留しているプレジャーボートは不法係留船であり、河川法に基づく強制的な撤去措置の対象となるものである。

2

２．検討会の位置づけ
計画期間は 10 年間とし、その間で全国実態調査を 3 回実施（平成 26 年度、平成 30 年度、
令和 4 年度）するとともに、2 回の全国実態調査の後に、放置艇対策の進捗状況を把握して、その後の対策の推進について検討することとした。また、令和 4 年度の最終年度には、全国実態調査とともに対策の効果確認を行うこととしている。
なお、中間時に行う対策の進捗状況の確認では、全国実態調査の結果とともに、全国の放置艇対策の取組を収集し、取組のポイントや課題などを整理して、参考となる事例については、
先進事例として全国の水域管理者に展開し、活用を促す。
(令和)
(R1)

図

ロードマップ

3

(R2)

(R3)

(R4)

３．検討の体制
本検討会では、水域管理者の取組状況に関する事例紹介を行ない、放置艇対策の現状を分析し、今後の対応策について意見交換を行った。
表
【委

検討会名簿

員】
氏

（敬称略、順不同）

名

所

属・役

職

來生

新

放送大学

学長

中村

貢

(一財)日本海洋レジャー安全・振興協会 企画振興部長

竹村芳彦(一社)日本マリン事業協会

企画室長【行政関係者】
氏

名

所

属・役

職

小林

実

東京都建設局河川部

河川管理制度担当課長

上場

慶一郎

広島県

土木建築局

港湾振興課長

江藤

彰泰

宮崎県

県土整備部

港湾課長

松原

英憲

青野

正志

国土交通省 水管理･国土保全局
国土交通省 水管理･国土保全局
河川保全企画室長

水政課長
河川環境課

松尾

真治

国土交通省

海事局

船舶産業課

舟艇室長

柴宮

義文

国土交通省

海事局

検査測度課

登録測度室長

松良

精三

国土交通省

港湾局

海洋･環境課長

榎本

雄太

海上保安庁

交通部

安全対策課長

山本

竜太郎

水産庁

漁港漁場整備部※令和元年度の関係者

4

計画課長

４．プレジャーボートの現状
プレジャーボートの保有隻数及び全国実態調査によると、いずれもプレジャーボートの整数は平成 11 年または平成 14 年をピークに減少傾向である。係留保管状況は、平成 30 年の全国実態調査より確認艇が 16 万隻、放置艇が 7 万隻（44％）で放置艇隻数、放置艇率ともに減少傾向にある。
【解説】（１）プレジャーボート保有隻数
プレジャーボートの保有隻数は、約 34 万隻（平成 11 年）をピークに約 17 万隻（平成 30年）まで、約 17 万隻減少している。

（出典）小型船舶検査機構の資料(JCI 検査対象船の在籍船データ)をもとに作成。
※H15 年度までは、船舶検査証書が有効なもの及び無効となって 1 年以内のものの合計隻数を保有隻数としていたが、H16 年度より船舶検査証書が有効な船舶数に変更。

図

プレジャーボート保有隻数の推移（２）プレジャーボート出荷隻数
プレジャーボートの国内出荷隻数は、約 15 千隻（平成 2 年）をピークに約 4.6 千隻（平成30 年）まで、約 1/3 程度に減少している。

（出典）（一社）日本マリン事業協会「舟艇工業の現状」

図プレジャーボート出荷隻数の推移

5（３）プレジャー全国実態調査の概要
プレジャーボート全国実態調査平成 8 年度より実施し、これまでに 6 回実施している。調査の概要は以下の通りである。

6

（４）プレジャー全国実態調査結果の概要
確認艇の隻数は、16.0 万隻であり、26 年の調査結果と比べて 1.7 万隻の減少（▲10％）、
放置艇の隻数は、7.0 万隻であり、1.7 万隻の減少（▲20％）となった。

図プレジャーボート全国実態調査結果の概要

7

（５）係留保管状況の推移
三水域の確認艇は 16.0 万隻で、減少傾向（前回比▲10％）にある。
水域別の割合は大きな変化はなく、港湾が約 1/2 を占め最も多く、次いで、河川と漁港がそれぞれ約 1/4 となっている。

図

水域別状況の推移（６）係留保管状況の推移
許可艇は 9 万隻で前回から横ばいである。うち、マリーナ等施設における保管艇は 5.7 万隻（36％）で前回から横ばいである。マリーナ等以外における保管艇は、3.3 万隻（21％）で前回から横ばいである。
放置艇は 7.0 万隻で減少傾向（前回比▲20％）。しかし、全体の約半数（44％）が未だ放置艇という状況である。

図

係留保管状況の推移
8

５．放置艇対策の現状
５．１

実施されている主な放置艇対策「推進計画」によると、放置艇対策は、地域の特性を考慮し、「保管能力の向上」と「規制措置」を両輪に実施し、「沈廃船等の撤去・処分及び適正処理」を行うとしている。
【解説】
具体的には、各水域管理者において、以下の取組を組合せた放置艇対策が実施されている。
①マリーナ等施設の整備
プレジャーボート専用の施設で、民間マリーナ、公共マリーナ、フィッシャリーナ、ボートパーク、プレジャーボートスポット（PBS）、簡易係留施設を整備する。
②マリーナ等以外施設の整備
水域管理者がプレジャーボート係留のための整備を行わない、既存施設の一部を改修しない状態で、プレジャーボートの係留を許可した物揚場（岸壁を含む）、護岸、防波堤等の施設を整備する。
③放置等禁止区域等の指定
水域管理者が、各所管法令等の規定に基づき、「みだりに船舶その他の物件を捨てまたは放置することを禁止する区域（＝放置等禁止区域）」を指定し、公示する。
放置等禁止区域内に放置している船舶等については、監督処分として船舶の撤去を命じ、代執行による撤去等を行うことができる。また、違反行為に対して、法令等で定める懲罰が科せられる（港湾法の例：１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金）。
④名簿作成
放置艇に貼付してある船舶番号を調査・記録し、これと小型船舶登録原簿に記載されている
船舶番号を日本小型船舶検査機構(JCI)に照会して、所有者名、所有者住所等を確認の上、放置艇所有者の名簿を作成する。
⑤簡易代執行
水域管理者が、各所管法令等の規定に基づき、所有者不明の船舶を撤去する。
⑥行政代執行
水域管理者が、監督処分による放置艇の撤去又は移動を命じ、所有者がこれを履行しない場
合には、行政代執行法に基づく代執行を行うことを戒告し、指定期限までに履行しない場合は、代執行の時期、及び代執行に要する概算費用等に関する通知を行った上で、撤去する。
⑦廃棄物としての処理
簡易代執行や行政代執行は、手続きに時間を要し、水域管理者の負担も大きくなる。このため、所有者不明で明らかに廃棄物に該当すると判断される場合は、舟艇等としてではなく、廃棄物として処理する方法が有効である。

9

５．２

各水域の取組状況

平成 22 年度以降、各水域において取り組まれた放置艇対策により、いずれの水域も放置
艇隻数が減少している。
【解説】
各水域の放置艇対策の取組状況として、整備された係留・保管施設、放置等禁止区域指定状
況、監督処分等の実施状況は以下のとおりである。
（１）港湾区域における取組状況①係留・保管状況
港湾区域内において確認されたプレジャーボートは 8.6 万隻（前回比▲9％）、このうち放置艇は 3.3 万隻（前回比▲21％）と減少傾向であるものの、依然として放置艇率は 38％と高い。
（単位：万隻）放置艇

マリーナ等以外

マリーナ等

放置艇率

14
12
10

100%

11.2万隻マリーナ等
3.6（32%） 53%

8612.4万隻マリーナ等
56% 3.8（33%）

マリーナ等以外
1.8（15%）42

10.6万隻マリーナ等
3.6（29%）マリーナ等以外
1.6（14%）放置艇
6.0（53%）

80%

9.5万隻
8.6万隻

マリーナ等
51% 3.8（36%）

マリーナ等以外
1.8（16%）放置艇
7.0（56%）90%

11.6万隻

46%

60%

マリーナ等
3.9（41%）44%

マリーナ等以外
1.9（18%）放置艇
6.0（51%）放置艇
4.9（46%）70%

マリーナ等以外
1.5（14%）放置艇
4.2（44%）マリーナ等
3.8 （45%）50%

38% 40%マリーナ等以外
1.5 （18%）

30%
20%

放置艇
3.3 （38%）

0

10%
0%

平成8年

平成14年

図

平成18年

平成22年

平成26年

平成30年

港湾区域の係留・保管状況②係留・保管施設整備状況
平成 28 年から 31 年の期間で整備された施設は、公共マリーナ 2 施設、ボートパーク 1 施設、既存水域の活用 43 施設で、収容能力は約 3,000 隻増加、収容隻数は約 1,000 隻である。
平成 22 年から 28 年の期間で整備された施設は、公共マリーナ 3 施設、ボートパーク 8 施設、既存水域の活用 16 施設で、公共マリーナ、ボートパークの新規整備は減少傾向である
が、既存水域の活用は増加傾向である。
③放置等禁止区域指定状況
放置等禁止区域の指定は、平成 28 年 3 月時点で 235 港、平成 31 年 3 月時点で 249 港が指定され、指定港湾は増加している。
④監督処分等実施状況
平成 28 年から 31 年の期間で、簡易代執行は 13 件（撤去隻数 35 隻）、行政代執行は 5 件（撤去隻数 32 隻）、廃掃法による処理は 6 件（撤去隻数 24 隻）実施され、これらにより 91
隻の放置艇が撤去・処分された。
10

（２）河川区域における取組状況①係留・保管状況
河川区域内において確認されたプレジャーボートは 4.3 万隻（前回比▲13％）、このうち放置艇は 2.0 万隻（前回調査（H26）比▲23％）で、減少傾向である。
放置艇（単位：万隻）マリーナ等以外

マリーナ等

放置艇率

14

100%
90%

12
76%

80%

10

70%
61%

8
6

マリーナ等
1.1（18%）

4
2

7.0万隻

6.1万隻

マリーナ等
1.2（17%）
マリーナ等以外
1.6（22%）マリーナ等
以外
放置艇 0.4（6%） 放置艇

58%

6.8万隻
マリーナ等
1.3（20%）マリーナ等以外
1.5（22%）

56%

6.2万隻
マリーナ等
1.4（23%）
マリーナ等以外
1.3（21%）

4.2（61%）放置艇
3.9（58%）放置艇
3.4（56%）

平成14年

平成18年

平成22年

4.6（76%）

60%
52%

4.9万隻
マリーナ等
1.6（32%）
マリーナ等以外
0.8 (17%)放置艇
2.6（52%）

0

平成8年

図

平成26年

50%

46%

4.3万隻
マリーナ等
1.5 （35%）
マリーナ等以外
0.8 （19%）放置艇
2.0 （46%）

40%
30%
20%
10%
0%

平成30年

河川区域の係留・保管状況②係留・保管施設整備状況
平成 28 年から 31 年の期間で整備された施設は、マリーナ等 5 施設で、収容能力は約 160隻増加し、収容隻数は約 110 隻である。
平成 22 年から 28 年の期間で整備された施設は、マリーナ等 34 施設で、新規整備は減少傾向である。
③放置等禁止区域指定状況
令和元年 10 月時点で 24 水系 126 河川（平成 28 年 11 月以降追加：3 水系、17 河川）が指定され、増加している。
④監督処分等の実施状況
平成 28 年から 31 年の期間で、簡易代執行は 52 件（撤去隻数 163 隻）、行政代執行は 15
件（撤去隻数 48 隻）実施され、これらにより 211 隻の放置艇が撤去・処分された。監督処
分実施件数及び撤去隻数が三水域の中で最も多い。
（３）漁港区域における取組状況①係留・保管状況
漁港区域内において確認されたプレジャーボートは 4.3 万隻(前回比▲９％)、このうち放置艇は 2.2 万隻(前回比▲17％)と減少傾向であるものの、依然として放置艇率は 52％と高い。

11

放置艇

（単位：万隻）マリーナ等以外

マリーナ等

放置艇率

14
12

100%
90%

83%

80%
10

70%

63%

8
6

4
2

53%

54%

5.0万隻

5.8万隻

5.5万隻

マリーナ等
0.5（11%）

マリーナ等
0.7（12%）

マリーナ等
0.8（14%）

マリーナ等以外
1.5（26%）
マリーナ等
以外
放置艇 0.3（7%） 放置艇

5.1万隻
マリーナ等
0.8（15%）

マリーナ等以外
1.8（32%）4.1（83%）3.6（63%）放置艇
3.0（54%）

平成8年

平成14年

平成18年

57%

60%
52%

4.7万隻
マリーナ等
0.7（15%）

4.3万隻

50%
40%

マリーナ等
0.8 （18%）30%

マリーナ等以外
1.3 （30%）

20%

マリーナ等以外
1.6（31%）

マリーナ等以外
1.3 （27%）放置艇
2.7（53%）放置艇
2.7（57%）放置艇
2.2 （52%）

平成22年

平成26年

平成30年

0

10%
0%

図

漁港区域の係留・保管状況②係留・保管施設整備状況
平成 28 年から 31 年の期間で整備された施設は、マリーナ等 3 施設、既存水域の活用 33
施設で、収容能力は約 1,000 隻増加し、収容隻数は約 930 隻である。収容能力に対する収容率が高いのが特徴である。
平成 22 年から 28 年の期間で整備された施設は、マリーナ等 6 施設、既存水域の活用 6 施設で、既存水域の活用は増加傾向である。
③放置等禁止区域指定状況
平成 31 年 4 月時点で 2,806 漁港中 792 漁港に指定、平成 28 年 4 月時点で 2,866 漁港中814 漁港に指定され、指定率は微減している。
④監督処分等の実施状況
平成 28 年から 31 年の期間で、簡易代執行は 12 件（撤去隻数 32 隻）、行政代執行は 3 件（撤去隻数 3 隻）、海保等の取締りが 2 件（撤去隻数 5 隻）実施され、これらにより 166 隻の放置艇が撤去・処分された。

12

６．放置艇対策の分析と考察
６．１

施策実施上の課題

水域管理者へのヒアリングにより、放置艇対策の取組を行うにあたっての課題は以下のとおり。
（１）保管能力の向上①施設整備の予算の確保
マリーナ等施設の整備には、相応の費用が必要となり、予算確保が困難である。
②施設整備に適した水域の不足
マリーナ等施設の整備には、相応の水域が必要となり、他の船舶との利用調整や安全性の確保を勘案すると、放置艇の隻数に対する十分な水域確保が困難である。
③利用者ニーズとの不一致
放置艇所有者は、「保管料金が安い」、「自宅から近い」、「いつでも利用できる」という条件を重視する場合が多く、所有者条件と合致する施設を新たに整備するのが困難である。
（２）沈廃船等の撤去・処分及び適正処理①撤去に係る予算の確保
簡易代執行、行政代執行、管理者による廃棄物としての処理のいずれも撤去費用が必要となり、予算確保が困難である。撤去・処分に係る費用は所有者負担が原則であるが、所有者からの費用の回収は難しく、回収できなかった場合、公共が費用負担することになるため、躊躇する面がある。
②撤去物件の保管先の確保
マリーナ等施設での保管には、相応の水域が必要となり、他の船舶との利用調整や安全性の確保を勘案すると、放置艇の隻数に対する十分な保管場所の確保が困難である。
③水域管理者による廃棄物としての撤去促進
水域管理者による廃棄物としての撤去・処分には、放置艇を「廃棄物」とみなさなければならないため、水域管理者の適切な判断や手続きが必要とされる。

13

６．２

効果的な施策の実施

放置艇隻数の増減と実施した放置艇対策の取組の関係性の分析により、効果的な放置艇対策の取組のパターンが明らかとなった。

放置艇対策の取組

事例

放置等禁止区域の指定＋既存水域の活用

港湾１、２

放置等禁止区域の指定＋マリーナ等施設の整 港湾３備（誘導）放置等禁止区域の指定＋海保による取締り＋ 港湾４
代執行
関係者の連携＋沈廃船の撤去・処分

港湾５

関係者の連携＋啓発活動

港湾６

既存施設の活用＋許可制度の活用

漁港１関係者の連携＋許可制度の活用

漁港２

放置等禁止区域を設定しない管理＋名簿共有 漁港３化
罰則適用や廃棄処分を可能とする条例の施行 河川１による放置艇の適正化
不法係留船対策計画に基づく放置艇対策

河川２

重点的撤去区域の指定

河川３、４

廃物認定にかかる取組

その他１

ＦＲＰ船リサイクルシステムの活用・促進

その他２

14

６．３

施策の評価結果

施策の現状と分析結果より、放置艇対策の取組として、「所有者情報等の名簿作成」と併せ、「放置等禁止区域の指定」と「既存水域等の有効活用」を組み合わせて、優先して実施することで効果が認められることが明らかになった。
【解説】
施策の現状と分析結果から、放置艇への対策としては、マリーナ等施設の整備は、水域管理者において、予算確保や水域確保の面で早期かつ十分な対応がしづらいため、水域の適正な管理に支障とならない範囲において、既存の状態で許可区域を設定する「既存水域の有効活用」
は、利用者ニーズとの一致が図りやすく、多くの放置艇減少につながることがわかった。
「放置等禁止区域の指定」は、沈廃船等の撤去・処分及び適正処理を実施する際に必要な対策である。

「放置等禁止区域の指定」の後に「代執行」を行うことが効果が高く、「代執行」は、放置艇所有者に与える心理的影響は大きい。



上記「既存水域等の有効活用」と組合せて実施することで、放置艇減少につながる。

名簿作成と併せ、「放置等禁止区域の指定」と「既存水域等の有効活用（許可区域の設定）」とを組み合わせて、優先して実施することで大きな効果が認められる。

15

７．今後の対応策
７．１

放置艇対策における適用制度

放置艇対策の基本的な取組みは、既存の施設管理条例や法令の施行規則で対応している。
加えて、関係者への意識啓発や一般海域への適用など対策強化を促す場合には、プレジャー
ボート条例の制定が有効である。
【解説】
放置艇対策のうち、放置等の禁止区域の指定や許可水域の設定、さらにはこれら対策にかかる料金設定や撤去・処分、罰則といった措置は、各水域管理者が所管する法令などを根拠として対策を講じるとともに、施設管理条例により、必要な手続き等を規定し、実施に移すことができる。
プレジャーボート条例は、水域管理者として重点的に実施すべき対策を明文化することにより、根拠法令及び施設管理条例などに基づく、各対策の「周知徹底」や「関係者間の協力体制強化」を促す上で効果が期待できる。
加えて、関係者の対策に関する意識啓発や暫定係留施設（区域）、適正化推進区域といった区域指定、水域管理者の権限で行う水域使用等の届出・登録、一般海域への適用、船舶等の撤去を促進するための廃物認定といった既存法令の規定が及ばない事項は、プレジャーボート条
例において必要な手続き等を規定し、実施することができる。


既存法制で可能な対策と PB 条例によって規定すべき対策●放置等禁止区域の設定

既存法制の適用●許可水域の指定

施設管理条例

・港湾法●保管場所確保（港湾・漁港）

・漁港漁場整備法●料金徴収・料金設定●撤去・処分・河川法●罰則●一般海域への適用●暫定区域、重点(適正化推進)区域等

プレジャーボート係留保管適正化の指定条例の制定・運用●水域使用等の届出・登録制度の導入●廃物認定手続きの規定●既存法制等に基づく対策の周知徹底●関係者の協力体制の強化

図

既存法令とプレジャーボート条例の関係

16

表
対策等

放置艇対策と適用制度との関係（港湾の場合）

港湾法と（施設）管理条例での対応
法第 37 条の 11「禁止行為」に基づき放置放置等禁止区域を禁止する区域及び物件（船舶）を設定し、の指定

施行規則第 3 条の 10 に基づき、同区域及び同物件（船舶）の公示義務を履行する。

プレジャーボート条例での対応「放置の禁止」を規定し、「重点放置禁止区域」等を定めることも可能。

許可水域の指定は、水域管理者の権限において行う。

「暫定係留施設（区域）」や「適許可水域の設定

施設・水域の使用・占用許可は、港湾法第正化推進区域」、「小型船舶用泊

保管場所確保

37 条第 1 項等を根拠とし、実際の手続き

地」等の区域指定を行うことも可

は水域管理者が定める管理条例に基づき

能。

規定する。
施設・水域の使用・占用にかかる料金徴収
料金徴収・料金は港湾法第 37 条第 4 項等を根拠とし、料使用料の納付を義務付ける（周知

設定

金の設定は管理条例（追加改正等）により徹底する）ことも可能。

規定する。
港湾法第 56 条の 4 等の規定に基づき監督撤去・処分処分を実施。そのうち、簡易代執行実施に放置等禁止区域指定に伴い、移動伴う、公告、保管、売却・廃棄といった手や撤去（簡易代執行等の実施）を続きは施行規則第 32～37 条の手続に基づ規定することも可能。

き行う。
港湾法第 63 条第 4 項等に船舶をみだりに
罰則

捨て又は放置した者に対する罰則規定が地方自治法の罰則制定権に基づあり、管理条例において過料等の罰則を適く罰則等の規定と実施が可能。

用する。
一般海域を法定外公共物と して一般海域への適用位置づけ、別途管理条例を定める

規定なく、対応不可。

ことによって、同海域に対し種々の規定を適用することも可能。

水域使用等の届
出・登録

管理者・所有者
の責務明記

廃物認定

所要の手続きを規定し、所有者に規定なく、対応不可。

対し届出・登録等を義務付けることが可能。
関係者の意識啓発を促すために規定なく、対応不可。

明文化、対策の周知徹底を図る。

放置船舶及び沈船の廃物認定の規定なく、対応不可。

手続等を定めることが可能。

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７．２

地域の実情に即した放置艇対策の考え方

７．２．１

水域管理と利用の考え方

放置艇対策は、各地域や水域毎の実情に即して実施する必要がある。プレジャーボートの管理の必要性や程度もそれぞれ異なることを前提に対策を講じる必要がある。
【解説】
放置艇対策は、各地域の実情や水域毎に異なる公物管理の目的を意識した対策を実施する必要がある。
プレジャーボートの「管理の必要性」、「管理の実施体制」、これらに基づく「所有者の責務」は、「水域利用の実態」、すなわち、利用者間の競合の程度の大きさに規定される。
競合の程度が大きければ水域管理者は、法令等に基づく規制を伴う強力な管理が必要となり、また、所有者には管理コストに見合う、応分の責務を課すことになる。

■水域利用の実態と管理の必要性・実施体制、所有者の責務との関係

大

小

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７．２．２水域の管理条件と放置艇対策の関係

水域の特性や利用実態に応じた管理条件の違いによって、放置艇対策の考え方は異なる。
実施が期待される対策の内容や係留保管施設の整備等も、これに応じた対応が求められる。
【解説】
水域において利用上の競合の程度が大きい、すなわち、利用に際しての排他性が許容されない水域においては、水域利用の制限を大きく、管理及び対策の程度を強く、強固にする必要がある。逆に、競合の程度が小さい、利用の排他性が許容される水域では、水域利用の制限を小さく、管理の程度及び対策を弱く、緩やかにすることが可能である。
どのような管理条件と対策を選択するかは、地域の意見等集約のうえ、水域管理者が主体的に決定することになる。
■水域の利用実態と管理条件
水域の利用実態
利用上の競合利用に際して

の程度

の排他性

大きい

許容されない小さい

許容される水域の管理条件

水域利用の制限

管理の程度

対策の程度

大きい

強く

強固に

弱く

緩やかに

小さい
（自由使用）■放置艇対策の考え方
対策

対策の考え方

強固に

水域管理者が、法令に基づき放置等の禁止区域を指定するなどの対策を行うとともに、対策の実施に向け必要な手続等を規定する。指導に従わない所有者に対しては、適正な対策の内容

施設整備等の対応

 放置等禁止区域の設定
 小型船舶用泊地の設定
 許可手続きと料金徴収
 代執行の実施

等対策を実施していくための係留保管施設等の整備を積極的に進め、係留環境を整える。

監督処分を実施する。

緩やかに有効活用する既存水域の 範囲

 所有者名簿の作成を広げ、民間団体等の係わりを 民間機関による日常管含め緩やかな管理を実現する。

理

19

等

必要最小限の施設整備等にとどめる。

７．２．３

規制の適用範囲と管理体制等の考え方

放置艇対策を進めるに当たっては、港湾、漁港、河川の水域毎に、その利用の前提が異なるため、各水域の特性をふまえ、規制の適用範囲や管理体制等を設定することが望ましい。
【解説】
港湾、漁港及び河川の公共水域には、公共性の観点から個人による占有が認められない水域・施設がある。また、港湾区域、漁港区域では、船舶航行や漁業活動に支障がないこと、河川区域では洪水時に流下阻害の恐れがないことなどが水域利用の前提となっている。
このような水域に係留されている放置艇については、水域管理者による規制措置等を伴う管理を徹底する必要がある。
一方で、水域を取り巻く施設や周辺住民に対して安全性に問題がない場合、或いは、水域の管理及びプレジャーボート以外の船舶等の利用上特段の支障がない場合においては、水域管理者による規制の適用範囲や管理の体制に違いを設けることが可能である。
港湾

漁港

河川

防災上の観点から個人による利用・占有が認められない水域・施設

水域管理者による

船舶航行等港湾機能上

漁業活動に支障がある

洪水時に流下阻害を支障がある水域

水域

もたらす恐れのある水域

規制措置等を伴う管理を徹底

大
水域利用の競合等

 競合はあるが、利用のすみ分けを競合はあるが、利用のすみ分けを行うことで行うことで調整が可能な水域調整が可能な水域
競合の度
合

治水上、利水上、河川環境上の支障の程度に応じて、利用が可能な水域

将来にわたって競合の恐れがなく、排他的な 将来にわたって競合のおそれがなく、排他的な利用が可能な水域
利用が可能な水域の程度によって水域管理者による規制の適用範囲や管理の体制に違いを設けることも

小１）規制措置及び監督処分等の管理を徹底するケース

放置等禁止区域の指定等の規制徹底

従わない所有者に対し厳正な措置（行政代執行等）の実施行政代執行・簡易代執行等強制措置の実施

撤去・処分

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２）利用等のすみ分けによって規制措置及び監督処分等を適切に実施するケース
放置等禁止区域の指定等規制の実施

係留施設の設置等利用のすみ分け
係留許可エリアの設定

行政指導の徹底と従わない所有者に対し適切な措置（行政代執行等）の実施３）使用にあたって許可・届出が必要ない施設等に係留する PB を緩やかに管理するケース使用にあたって許可・届出の必要のない施設等での係留

PB 所有者の情報共有等の緩やかな管理を実施※所有者情報を適切に管理する
ＰＢ＝プレジャーボート
（以下についても同意とする）
図

各水域の利用等競合の状況と想定される管理の程度（１）港湾
港湾区域においては、防災上の観点から個人による利用・占有が認められない水域・施設及び船舶航行等港湾機能に支障がある水域については、放置等禁止区域を指定し、水域管理者による規制措置を伴う適正な水域管理を行う。係留保管が可能な場所については、係留許可区域の指定や暫定係留施設を設置し、プレジャーボートの係留保管を行う。
一方で、上記のような港湾機能上支障のない水域については、水域管理者による規制の適用
範囲や管理体制を緩やかにすることも可能であり、プレジャーボート所有者の情報が適切に把握できる範囲において、係留保管のためのスペースを開放していくことも考えられる。

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（２）漁港
漁港区域においては、漁港漁場整備法による放置等禁止区域の指定と漁港管理条例による施設の使用許可を適切に実施することにより、漁船とプレジャーボート等を整然とすみ分け、漁港の維持管理の適正化を図る。放置等禁止区域を指定しないと漁業活動の使用となる場所であっても、プレジャーボートの係留・保管を防ぐこと等はできないことに留意すること。
一方で、プレジャーボートの係留が漁業活動を妨げるおそれが小さい場合等は、係留を許容できる水域において漁港管理者による規制の適用範囲や管理体制の程度を緩やかにすることも考えられる。例えば、漁港管理者や漁業協同組合がプレジャーボート所有者の情報を把握し、名簿化することによって共有しているような場合については、許可艇扱いとしている事例がある。
（３）河川
河川区域においては、基本的には個人による占用は認められていない。また、公的主体等が係留施設を整備するにあたっては、河川法第 24 条、第 26 条等に基づき許可を得る必要がある。
許可を得た施設以外での係留については、放置等禁止区域の指定など、水域管理者による規制措置を伴う適正な水域管理を行う。
一方で、河口部の港湾、漁港との重複区域などで、治水上、利水上、河川環境上の支障の程度に応じて利用が認められる水域については、港湾管理者及び漁港管理者が、河川管理者と必要な調整を図った上で暫定係留施設の設置等により、プレジャーボートの係留を許可することも可能である。

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８．放置艇対策の取組事例
表

放置艇対策の取組事例一覧
放置艇対策の取組

港湾１
港湾２

放置等禁止区域の指定＋既存水域の活用（港湾管理条例改訂）
放置等禁止区域の指定＋既存水域の活用（プレジャーボート条例の制定）

事例
①宮崎県
②広島県
③神戸市

港湾２

放置等禁止区域の指定＋マリーナ等施設の整備（誘導）港湾３

放置等禁止区域の指定＋海保による取締り＋代執行

⑤広島県

港湾４

関係者の連携＋沈廃船の撤去・処分

⑥三重県

港湾５

関係者の連携＋啓発活動

港湾６対策推進の課題：当初計画からの方針転換

⑨名古屋港

港湾７

対策推進の課題：係留保管場所の確保

⑩千葉県

漁港１
漁港２
漁港３

河川１
河川２
河川３

④和歌山県

⑦京都府
⑧和歌山県

既存施設を活用したプレジャーボート係留施設の確保、許可制の導入
漁業協同組合によるプレジャーボートの係留・保管放置等禁止区域を設定しない漁港における漁港管理者、漁協による船舶情報の名簿共有化
罰則適用や廃棄処分を可能とする条例の施行による放置艇の適
正化
不法係留船対策計画に基づく放置艇対策
係留場所の確保増と係留対象船の減を両輪とした対策～河川管理者（中部地方整備局）と港湾管理者（三重県）との連携～

河川４

重点的撤去区域を順次拡大し適正な水面環境を確保

その他１

廃物認定にかかる取組

その他２ＦＲＰ船リサイクルシステムの活用・促進

⑪大分県
⑫広島県
⑬兵庫県

⑭東京都
⑮関東地整
⑯中部地整
⑰九州地整
⑱横浜市
高知県

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－

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