通し

令和５年度調査票(所属機関等用)
大項目

中項目

対象

設問文

選択肢
農業、林業／漁業／鉱業、採石業、砂利採取業／建設業／製造業／電気・ガス・熱供給・水道業／情報通信業／運輸業、郵便業／卸売業、小売業／金融業、保険業／不動産業、物品賃貸業／学術研究、専門・技術サービス業／宿泊業、飲食サービス業／生活関連サービス業、娯楽業／教育、学習支援業／医療、福祉／複合サービス事業／サービス業（他に分類されないもの）／その他

Ⅰ回答者の属
1 性

企業・団体等の業界

全員

貴事業所の分類は次のうちどれですか（１つだけ☑。１つの事業所において複数の経済活動を行っている場合は主要な活動を選択）。

2

企業・団体等の分類

全員

貴事業所の分類は次のうちどれですか（当てはまるもの全てに☑）。

貴事業所において現在所属している（2023年９月１日）外国人（特別永住者を除く。監理団体においては監理している技能実習生を、登録支援機関においては支援委託 外交／公用／教授／芸術／宗教／報道／高度専門職（1号イ～ハ、2号）／経営・管理／法律・会計業務／医療／研究／教育／技術・を受け、支援を行っている特定技能外国人を含む。また、教育機関など、雇用を主として 人文知識・国際業務／企業内転勤／介護／興行／技能／特定技能（1号、2号）／技能実習（1号イ・ロ、2号イ・ロ、3号イ・ロ）／文化
外国人を受け入れていない機関において、外国人の雇用も行っている場合は、雇用してい 活動／留学／研修／家族滞在／特定活動／永住者／日本人の配偶者等／永住者の配偶者等／定住者／短期滞在／外国人は所属してる外国人も含む。以下「所属外国人」という。）の在留資格、及びその人数を教えてくださ いないい。

3

所属外国人の在留資格・人数全員

4

所属外国人からの相談体制

問３で「外国人は所属していない」以外を選択し 貴事業所において、所属外国人からの相談を受ける体制はありますか？
た人

5

所属外国人からの相談対応を行う体
質問４で「なし」を選択し理由について教えてください（当てはまるもの全てに☑）。
制がない理由た人

Ⅱ外国人の相6 談支援状況について所属外国人からの相談対応の頻度

所属外国人からの相談内容
7

教育機関（大学、専門学校、日本語学校等）／監理団体／登録支援機関／個人事業主／法人（営利）／法人（非営利）／その他

ある（正式な相談窓口を設けており、相談対応を主たる業務としている職員がいる）／ある（正式な相談窓口を設けているが、相談対応を主たる業務としている職員はいない）／ある（正式な相談窓口はないものの、特定の部署などで実質的に受けている）／なし／その他（ ）【項目】
経済的な負担が大きいから／相談に対応できる人材が事業所内にいないから／相談に対応できる人材の探し方がわからないから／相談対応を外部に委託しているから／他機関に相談できる人材がいるから／そもそも必要性がないから／その他()

質問3で「外国人は所属 貴事業所において所属外国人から、生活上（職業生活上、日常生活上、社会生活していない」以外を選択し 上）の困りごとについて、どれくらいの頻度で相談を受けますか（職員が個人的に受けたた人相談は除く）。

週1件以上／月1件以上（週1件未満）／3か月に1件以上（月1件未満）／半年に1件以上（3か月1件未満）／半年に1件未満／相談を受けることはない／分からない「所属外国人からの相談【項目】
対応の頻度」で「相談を 貴事業所において所属外国人から相談を受ける場合の相談内容は、どのようなものがあり 日本語学習／仕事（労働条件・就労・転職等）／在留資格／メンタルヘルス／人間関係／金銭関係／住宅／子の教育／医療／保険／税受けることはない」「分から ますか（当てはまるもの全てに☑）。
金／年金／政治参加／災害／結婚・離婚／妊娠・出産／子育て／ドメスティックバイオレンス／介護／死亡(お墓の確保等）／家族が抱えるない」以外を選択した人
問題／母国にいる親族のこと／人種差別・機会平等・個人尊重／その他（具体的に： ）【項目】
日本で生活するために必要な情報の入手に関する各種サービスを利用する・紹介する（外国人生活支援ポータルサイト、生活・就労ガイドブック等）／地方公共団体（市区町村や都道府県）や、地方公共団体が外部委託して設置している窓口に相談する・案内する／国の出先機関に8相談する・案内する／その他公的機関に相談する・案内する／弁護士・行政書士などの専門家に相談する・案内する／NPOやNGOなどの外部の民間団体に相談する・案内する／同業の他団体や業界団体に相談する・案内する／事業所内で、解決に向けて制度の見直しや導入について取り組む／事業所内で、すでにある制度や人員を活用して対応する／どこに相談・案内したらよいか分からないため、対応できない／その他（具体的に： ）【項目】
所属外国人からの相談対応における問題がこじれるまで相談してもらえない／言語の問題で正確な意思疎通が難しい／文化や価値観の違いによって生じた問題のため、問題点の把
困りごとの内容「所属外国人からの相談握が難しい／相談者が日本の制度を理解できていない／どのような情報を提供すればよいかわからない／内容が専門的であり、適切な案内先がわ対応の頻度」で「相談を 貴事業所において所属外国人から相談を受けて対応する際の困りごとは何ですか（当て9からない／内容が複雑・複合的でつなぐべきサービスが複数あるため、どこから案内すればよいか分からない／近くに問題に対応するサービスを提供し受けることはない」「分から はまるもの全てに☑）。ている機関等がない／外国人の支援に対応する連携先がない／そもそもどうしたらよいか分からない／相談者との信頼関係の構築が難しい／相談ない」以外を選択した人者がサービスを受けるための費用を負担できない／相談者が制度やサービスを利用できる立場にない／対応のために仕事に支障を生じる／その他（具体的に： ）／特に困ることはない
貴事業所において、所属外国人から、法令や制度上どうしても解決できない問題について 事業所から直接、または本社等を通じて、地方公共団体に要望を届けたことがある／事業所から直接、または本社等を通じて、国の出先機関に要所属外国人からの相談対応に関する10
全員相談を受けた際に、行政等公的機関にそうした問題の存在や問題の改善に向けた要望 望を届けたことがある／所属する業界団体を通じて要望を届けたことがある／特定技能分野別協議会を通じて要望を届けたことがある／職員の個要望を届ける仕組みを届けたことはありますか（当てはまるもの全てに☑）。
人的なつながりを通じて要望を届けたことがある／要望を届けたことはない【項目】
Ⅲ外国人の相 所属外国人からの相談対応に必要だ
貴事業所の所属外国人が生活上の困りごとを相談する窓口等で対応する職員に、どのよ 在留資格制度の知識／税金や年金など、各種社会制度に関する知識／メンタルケアに関する知識／妊娠・出産に関する知識／子育てに関する談支援に関して と感じること
11
うな知識・能力・技術があれば望ましいと思いますか（当てはまるもの全てに☑）。
知識／子の教育に関する知識／医療・福祉に関する知識／異文化や価値観に関する知識／多言語対応能力／コミュニケーション能力／サービ
望むこと
スの提供先との連携能力／その他（具体的に： ）／分からない
外国人の相談・支援について学ぶ機会があれば、参加したい、または従業員に参加させた全員
12
思う／どちらかといえば思う／どちらかといえば思わない／思わない／分からない
いと思いますか。
【項目】
そのような研修に参加、あるいは従業員に参加させる場合、どのような点を重視しますか13
公的機関が研修を実施してくれる／研修で身に付けた専門性を公的機関が認証・証明してくれる／研修費用の負担を軽減する措置がある／研（最も当てはまるものに☑）。
修が土日祝日（休業日）に実施される／その他（具体的に： ）貴事業所において、所属外国人からの相談対応や支援に関する専門性を有する人材が所属外国人の支援人材の配置14
全員
思う／どちらかといえば思う／どちらかといえば思わない／思わない／分からない
いるとよいと思いますか（１つだけ☑）。
支援人材の育成について
国において、そのような人材を育成する場合、どのような方法が最適だと思いますか（１つ 【項目】
15
全員
だけ☑）。
資格・認証試験／研修（数日～６か月未満）／研修（６か月～１年未満）／大学又は大学院での科目履修／その他（具体的に： ）所属外国人からの相談対応状況「所属外国人からの相談対応の頻度」で「相談を 貴事業所において所属外国人から相談を受けた場合、どのように対応をしていますか。
受けることはない」「分から （当てはまるもの全てに☑）。
ない」以外を選択した人支援人材を雇用する際に望むこと
16

17

支援人材の学び直しについて

質問14で「思う」「どちら貴事業所において、そのような人材を雇用する場合、どのようなことを重視しますか（当てかといえば思う」を選択しはまるもの全てに☑）。
た人
全員

そのような人材が専門知識を再確認し、その専門性を確保するために、最新の制度や情報の知識を定期的にアップデートする研修が必要だと思いますか（１つだけ☑）。

1【項目】
公的機関（地方公共団体・国等）が外国人への相談対応のために雇用している人材と同等以上の能力を有していること／専門人材の経歴がわかる環境が整備されていること／国が資格試験などによって、専門性を保証してくれること／国が「積極的な外国人支援を行う企業」等として認証してくれること／国が財政的に補助してくれること／その他（具体的に： ）【項目】
思う／どちらかといえば思う／どちらかといえば思わない／思わない／分からない

通し

令和５年度調査票(所属機関等用)
大項目

18

19

Ⅳ 意見・要望等

中項目「外国人支援コーディネーター」の雇用、及び資格取得について対象

設問文

選択肢

全員

現在、出入国在留管理庁では、生活上の困りごとを抱える外国人を適切な支援につなぐ人材として「外国人支援コーディネーター」の育成を検討しています。将来的に、外国人を受け入れている機関の職員等も研修を受けられるようになった際には、貴事業所では、従 思う／どちらかといえば思う／どちらかといえば思わない／思わない／分からない業員に「外国人支援コーディネーター」に関する研修を受けさせたり、「外国人支援コーディネーター」に関する研修を受けた人を雇用したりしたいと思いますか（１つだけ☑）。

全員

貴事業所に所属する外国人の困りごとを解決する上で、どのような支援や取組が必要だと自由回答
思いますか。ご意見を自由にお書きください。

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