大同老人保健施設・（予）短期入所療養介護施設サービス運営規程

大同老人保健施設運営規程（施設の目的）第1条

社会医療法人宏潤会が開設する大同老人保健施設（以下「施設」という）が適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の職員が要介護状態にある高齢者に対し、適正な介護保険施設サービスを提供することを目的とする。施設の職員は、要介護と認定された利用者に対して、その心身の特性を踏まえて、施設のサービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、居宅における生活への復帰を目的とする。

（運営の方針）第2条

施設は、要介護と認定された利用者に対して、その心身の特性を踏まえて、施設のサービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、居宅における生活への復帰を目指すものとする。施設の職員は、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って介護保険施設サービスの提供に努める。明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

（施設の名称及び所在地）
第3条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする

2 名称

大同老人保健施設

3 開設年月日 平成元年４月１５日
4 所在地

愛知県名古屋市南区白水町９番地

5 電話番号

０５２－６１１－８６０５

6 管理者

施設長

7 介護保険指定番号

ＦＡＸ番号 ０５２－６１１－８９０９

介護老人保健施設（２３５１２８０００９号）（従業者の職種、員数及び職務内容）
第4条 施設に勤務する従業者（以下「従業者」という）の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする
2 管理者 1 人 （常勤兼務、医師と兼務）
施設全般の総括、従業員の管理、業務の実施状況の把握、その他の管理を一元的に行う
3 医師 1 名以上入所者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行うとともに、施設の衛生管理等の指導を行う
4 薬剤師 1 人
医師の指示に基づき調剤を行い、利用者の薬剤管理業務を行う
5 支援相談員 1 人以上利用者及びその家族からの相談業務、入退所支援業務、地域関連施設との連携を行う
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大同老人保健施設・（予）短期入所療養介護施設サービス運営規程

6 看護職員 10 名以上
医師の診療補助及び医師の指示による利用者の看護、施設の衛生管理等の業務を行う
7 介護職員 25 名以上利用者の介護、自立的な日常生活を営むための支援等の業務を行う
8 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士 5 名以上医師とともに共同してリハビリテーション実施計画を作成するとともに当該計画に従い利用者個々に合ったリハビリテーションを行う
9 管理栄養士 1 人以上入所者の栄養や心身の状況及び嗜好を考慮した栄養管理・指導を行うとともに食品衛生法に定める衛生管理を行う
10 介護支援専門員 １人以上利用者の施設サービス計画を立案し、退所支援、要介護認定及び要介護変更の手続きを行う
11 事務職員
介護保険、利用料請求、事務処理業務を行う

別に定める大同老人保健施設の重要事項説明書に定める職種及び員数のとおりとする従業者は、指定介護老人保健施設及び（予防）短期入所療養介護の提供を行う（入所定員）
第5条 施設の入所の定員（短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護を含む）129 名（介護保健施設サービスの内容）
第6条 介護保健施設サービスの内容は、居宅における生活への復帰を目指し、入所者に関わるあらゆる職種の従業者の協議によって作成される施設サービス計画に基づいて入所者の病状及び心身の状況に照らし合わせて行う。適切な医療予備医学的管理の下における看護・介護並びに日常生活上の世話または栄養管理、栄養ケア・マネジメント等の栄養状態の管理とし、介護保健施設サービスの提供にあたっては次の点に留意するものとする
2 介護保健施設サービスの提供に当たっては、入所者の要介護状態の軽減又は悪化防止に資するよう、入所者の心身の状況等を踏まえて、入所者の療養を妥当適切に行うものとする
3 介護保健施設サービスの提供に当たっては、施設サービス計画に基づき、漠然かつ画一的なものとならないように配慮して行うものとする
4 介護保健施設サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、従業者は入所者及びその家族に対して、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明しなければならない
5 介護保健施設サービスの提供に当たっては、施設は、入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するためやむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わないものとする。
なお、緊急かつやむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状
況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする
6 施設は、自らその提供する介護保健施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする
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大同老人保健施設・（予）短期入所療養介護施設サービス運営規程（通常の送迎の実施地域）
第7条(予)短期入所療養サービス利用にあたり、通常の送迎地域は、名古屋市（南区・港区・緑区・瑞穂区）東海市、知多市とする。

（利用者負担の額）
第8条 利用者負担の額を以下のとおりとする
2 保険給付の自己負担額を、別に定める料金表により支払いを受ける
3 利用料として、居住費・食費・利用者が選定する特別な室料及び特別な食費の費用、日常生活品費、教養娯楽費、理美容代、行事費、健康管理費、私物の洗濯代、その他の費用等利用料を、利用者負担説明書に掲載の料金により支払いを受ける
4「食費」及び「居住費」において、国が定める負担限度額段階（第 1 段階から 3 段階まで）の利用者の自己負担額については、別途資料をご参照ください（身体の拘束等）
第9条 当施設は、原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため等緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当施設の医師がその状態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を診療録に記載する
2 当施設は、身体拘束等の適正化を図るため、以下に掲げる事項を実施する
身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）3 月に 1 回以上開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
身体拘束等の適正化のための指針を整備する
従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する（虐待の防止の措置に関する事項）
第10条 虐待の発生又は再発を防止するため、以下の措置を講じる
2 虐待防止委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
3 虐待の防止のための指針を整備する
4 従業者に対して、虐待の防止のための研修を定期的に開催するために研修計画を定める
5 虐待の防止のための措置を適切に実施するための担当者を置く
6 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、市町村へ報告するとともに、再発防止策を講じる（褥瘡対策等）第11条 当施設は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針（別添）を定め、その発生を防止するための体制を整備する（非常災害等対策）第12条 施設は、非常その他緊急の事態に備え、執るべき措置について事業継続計画を策定し、職員及び利用者に周知徹底を図るため、定期的に避難訓練などを実施する
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大同老人保健施設・（予）短期入所療養介護施設サービス運営規程

2 事業継続計画は、以下の 2 つの事態に対応するものとする①非常災害時②感染症蔓延時
3 上記について、定期的な訓練・研修等を行う（年２回以上）
その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる
4 当施設は、訓練の実施にあたって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める（業務継続計画の策定等）
第13条 当施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者の帯する介護保険施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする
2 当施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施
する
3 等施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う（事故発生の防止及び発生時の対応）
第14条 当施設は、安全かつ適切に、質の高い介護、医療サービスを提供するために、事故発生の防止の指針（別紙）を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当施設は、利用者に対し必要な措置を行う
2 施設医師の医学的判断により、専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、協力歯科医療機関又は他の専門的機関での診療を依頼する
3 事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する定期的な研修を実施する
4 前 3 項に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する（職員の服務規律）第15条 当施設職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること
2 利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇すること
3 常に健康に留意し、明朗な態度を失ってならない
4 お互い協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること（職員の質の確保）
第16条 当施設職員は資質向上のために、その研修の機会を確保する
2 当施設は、全ての従業者（看護師、准看護士、介護福祉士、介護支援専門員、介護員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、事務員）に対し、認知症介護に係わる基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする

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大同老人保健施設・（予）短期入所療養介護施設サービス運営規程（職員の勤務条件）
第17条 当施設職員の就業に関する事項は、別に定める社会医療法人宏潤会の就業規則による（職員の健康管理）第18条 当施設職員は、社会医療法人宏潤会が行う年 1 回の健康診断を受診すること。ただし、夜勤勤務に従事する者は、年 2 回の健康診断を受診しなければならない（衛生管理）
第19条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に施設は、感染症の予防及びまん延の防止のため以下の措置を行う
2 感染対策委員会を設置する
3 平常時の対策及び発生時の対応を規定する「感染症の予防及びまん延の防止のための指針」を策定する
4 従業員に対し、平常時の対策及び発生時の対応に関する研修等を定期的・計画的に行う
5 定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う（ハラスメント対策）
第20条 施設は、職場におけるハラスメントの防止のための雇用管理上の措置を以下のように講じる
2 職場におけるハラスメントの内容及び職場におけるハラスメントを行ってはならない旨の方針を明確化し従業者に周知・啓発をする
3 相談に対応する担当者をあらかじめ定めることに等により、相談への対応のため窓口をあらかじめ定め従業者に周知する（守秘義務及び個人情報の保護）第21条 従業者は、業務上知り得た入所者又はその家族等の秘密を保持する。

2 従業者であった者に、業務上知り得た入所者又はその家族等の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
3 この規定に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、社会医療法人 宏潤会と施設管理者との協議に基づいて定めるものとする。

(施設の利用に当たっての留意事項)
第22条 従業者は、利用者に対して従業員の指示に従ってサ－ビス提供を受けてもらうよう指示を行う

従業者は、事前に利用者に対して次の点に留するよう指示を行う
別に定める入所者の守るべき事項を守り、他の迷惑にならないようにする
2 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る
3 共有の施設・設備は他の迷惑にならないように利用する
4 面会は、施設の規程に従う（別紙）
5 外出、外泊は、各階職員に申し出て、必ず『外出・外泊簿』に記入する。
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大同老人保健施設・（予）短期入所療養介護施設サービス運営規程

6 全館禁煙とする。
7 自身の宗教信仰以外及び『営利行為､宗教勧誘、特定の政治活動』は禁止する。
8 原則として利用者に対して身体拘束は行いません。緊急やむ得ない場合は行うことがあります。
9 緊急入院治療を必要とする入所者は原則として、＜協力病院＞ 社会医療法人 宏潤会大同病院に入院して治療を受けるものとする。

附則
この運営規程は、令和元年 10 月 1 日から施行する
この運営規程は、令和２年 5 月 1 日から施行する
この運営規程は、令和 2 年 6 月 1 日から施行する
この運営規程は、令和 3 年 6 月 1 日から施行する

この運営規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する

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