総務委員会資料
令和２年第１回定例会提出予定議案の説明
議案第１号
川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

資料１ 川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について

資料２ 新旧対照表

令和２年２月１３日
総 務 企

画 局

01

資料１
川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について
１

制定要旨
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の一部改正に伴い、市の機関等は、申請等に係る署名等について電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用等をもって代えさせることができること、申請等に係る手数料の納付について電子情報処理組織を使用する方法等をもって行わせることができることとすること等のため改正するもの

２

改正の主な内容（１）条例の題名を「川崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」とするもの（２）市の機関等は、申請等のうち他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものについては、電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用をもって当該署名等に代えさせることができることとするもの（３）市の機関等は、申請等のうち他の条例等の規定において手数料の納付の方法が規定されているものについては、電子情報処理組織を使用する方法等であって規則等で定めるものをもって行わせることができることとするもの（４）市の機関等は、申請等をする者に係る規則等で定める書面等であって他の条例等の規定において添付することが規定されているものについては、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用等により、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付を要しないこととすることができることとするもの

３

施行期日
令和２年４月１日から施行

02

資料２
川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表
改正後

改正前

○川崎市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例○川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例

平成18年３月23日条例第４号
（目的）
第１条

平成18年３月23日条例第４号（目的）

この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通 第１条 この条例は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法

信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定める

律（平成14年法律第151号）第９条第１項の規定の趣旨にのっとり、市の機ことにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化

関等に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用す及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。

る方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、市民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とする。

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定 第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

めるところによる。

(１) 条例等

市の条例及び規則等（市の規則並びにその機関の定める規(１) 条例等 市の条例及び規則等（市の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程をいう。以下同じ。）並びに地方自治法（昭和22年

則及びその他の規程をいう。以下同じ。）並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項又は地方教育行政の組織及び運営に法律第67号）第252条の17の２第１項又は地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第55条第１項の規定により市が処理関する法律（昭和31年法律第162号）第55条第１項の規定により市が処理することとなる事務について規定している神奈川県の条例及び同県の知することとなる事務について規定している神奈川県の条例及び同県の知事又は教育委員会の規則をいう。

事又は教育委員会の規則をいう。

(２) 市の機関等
ア

次に掲げるものをいう。

(２) 市の機関等

市長その他の執行機関、消防局（消防署を含む。）、上下水道局、交通局、病院局若しくは議会又はこれらに置かれる機関イ

ア 市長その他の執行機関、消防局（消防署を含む。）、上下水道局、交通局、病院局若しくは議会又はこれらに置かれる機関

地方自治法第244条の２第３項の規定により市の指定を受けたもの(３) 書面等次に掲げるものをいう。

イ 地方自治法第244条の２第３項の規定により市の指定を受けたもの

書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他(３) 書面等 書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他

文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載

文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載されたされた紙その他の有体物をいう。

紙その他の有体物をいう。

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改正後
(４) 署名等

改正前

署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。
(５) 電磁的記録(４) 署名等 署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認(５) 電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。

情報処理の用に供されるものをいう。

(６) 申請等

申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。
(７) 処分通知等(６) 申請等 申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。

処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(７) 処分通知等処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知をいう。）の通知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知（不特定の者に対して行うものを除く。）をいう。

（不特定の者に対して行うものを除く。）をいう。

(８) 縦覧等条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(９) 作成等条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録(９) 作成等条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。

手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

(10) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。

（電子情報処理組織による申請等）
第３条

条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。

を作成し、又は保存することをいう。
(10)(８) 縦覧等（電子情報処理組織による申請等）

市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定 第３条 市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものににより書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規ついては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、 定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組織（市の規則等で定める電子情報処理組織（市の機関等の使用に係る電子計算機（入機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）処理組織をいう。）を使用して行わせることができる。

を使用する方法により行わせることができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等について ２ 前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等ものとみなして、当該条例等その他の当該申請等に関する条例等の規定をにより行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用適用する。

する。

３

は、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われた

第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当３ 第１項の規定により行われた申請等は、同項の市の機関等の使用に係る2/604

改正前

該申請等を受ける市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイ電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関等にルへの記録がされた時に当該市の機関等に到達したものとみなす。

到達したものとみなす。

４

改正後

市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定にお ４ 第１項の場合において、市の機関等は、当該申請等に関する他の条例等いて署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等のを使用する方法により行わせる場合には、当該署名等については、当該条規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行めるものをもって当該署名等に代えさせることができる。

政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。
第７条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代えさせることができる。
５

市の機関等は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定にお （新設）
いて手数料の納付の方法が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行わせる場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもって行わせることができる。

６

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場 （新設）合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行わせることが困難又は著しく不適当と認められる部分がある
場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等（第６項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。
（電子情報処理組織による処分通知等）

第４条（電子情報処理組織による処分通知等）

市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例 第４条 市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されてい等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条

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改正後

改正前

るものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるとこ例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、電子情報処理組

ろにより、規則等で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うこ織（市の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用にとができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）

を使用する方法により受ける旨の規則等で定める方式による表示をする場を使用して行うことができる。

合に限る。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等につ ２ 前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例等の規定に規行われたものとみなして、当該条例等その他の当該処分通知等に関する条定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

例等の規定を適用する。

３

いては、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等 ３ 第１項の規定により行われた処分通知等は、同項の処分通知等を受けるは、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファ者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当イルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみ該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

なす。
４

市の機関等は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の ４ 第１項の場合において、市の機関等は、当該処分通知等に関する他の条規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であってで定めるものをもって当該署名等に代えることができる。

規則等で定めるものをもって代えることができる。
５

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情があ （新設）る場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による縦覧等）（電磁的記録による縦覧等）

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改正後
第５条

改正前

市の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定 第５条 市の機関等は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの（申請等に基づくものを除のを除く。）については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めく。）については、当該条例等の規定にかかわらず、規則等で定めるとこるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又はろにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録さ当該事項を記載した書類により行うことができる。

れている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

２

において書面等により行うことが規定されているもの（申請等に基づくも前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等 ２ 前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等によについては、当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行り行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等のにより行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用規定を適用する。

する。

（電磁的記録による作成等）（電磁的記録による作成等）

第６条

市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定 第６条 市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規例等の規定にかかわらず、規則等で定めるところにより、当該書面等に係定にかかわらず、規則等で定めるところにより、書面等の作成等に代えてる電磁的記録により行うことができる。

当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができる。

２

において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関す ２ 前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等による他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条り行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

３

市の機関等は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定にお ３ 第１項の場合において、市の機関等は、当該作成等に関する他の条例等いて署名等をすることが規定されているものを第１項の電磁的記録によりの規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定氏名又は名称を明らかにする措置であって規則等で定めるものをもって代めるものをもって当該署名等に代えることができる。

えることができる。
（添付書面等の省略）
第７条

市の機関等は、申請等をする者に係る住民票の写しその他の規則等 （新設）で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情

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改正後

改正前

報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則等で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付を要しないこととすることができる。
（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）
第８条（手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表）

市長は、市の機関等が電子情報処理組織を使用する方法により行わ 第７条 市長は、少なくとも毎年度１回、市の機関等が電子情報処理組織をせ、又は行うことができる申請等及び処分通知等その他この条例の規定に使用して行わせ、又は行うことができる申請等及び処分通知等その他このよる情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インター条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するものとする。

ネットの利用その他の方法により公表するものとする。

（委任）（委任）第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則等で定める。

規則等で定める。

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