令和４年第６回大田市議会 一般質問
令和４年９月７日～
１．亀谷優子議員【答弁⇒市長、教育長、担当部長】《一問一答方式》
１．安倍元首相の国葬について安倍元首相が演説中に銃撃を受けご逝去されたことに、心から哀悼の意を表明する。また、安倍元首相の国葬を９月２７日に行うことが閣議決定されているが、国葬の法的根拠がないことや、憲法に保障された内心の自由を侵害することにつながりかねない。市民に弔意表明を求めるなど事実上の強制をするべきではない。公的機関、学校、教職員などに半旗の掲揚や黙祷の呼びかけをしないよう求めるが、所見を伺う。
２．統一教会（世界平和統一家庭連合）問題について
統一教会は、霊感商法や集団結婚などで社会的に多くの問題を起こし、多数の被害者を生んできた反社会的カルト集団である。信者に対する高額な献金の強要や、正体を隠して行う「伝道」は、裁判でも違法性を指摘されるなど、市民の平穏な生活をおびやかしている。県内でも同教会は拠点を設け、それぞれの地域で活動していると思われ、また、政治・行政に対しても接近を図っており、現在、政治家との癒着が大問題となっている。
（１）市として、統一教会および関係団体と一切の関係を持たないことを求めるが、所見を伺う。
（２）統一教会や関連団体の集会やイベントにおいて、職員の派遣、参加、祝電・メッセージ送付および後援名義の使用許可など、市と当該団体との関係がなかったのか調査し、明らかにすることが必要と考えるが、所見を伺う。
３．道の駅「ごいせ仁摩」について（１）道の駅「ごいせ仁摩」がオープンして半年以上が経過しているが、これまでの来場者数の推移など、現状を伺う。
（２）出荷者や利用者などの意見を反映し、よりよい道の駅にしていくためにも、ごいせ仁摩の運営について市としても積極的な姿勢が必要と考えるが、所見を伺う。
４．新型コロナ対策について
新型コロナ感染症は変異株の置き換わりの影響もあり、感染拡大第７波はかつてない規模になっている。県内では、８月末までに確認された新型コロナウイルス感染症患者の累計は７万人に迫る勢いで、大田市では２０００人を超えている。感染者数の高止まりが今後も続くことが想定される。
（１）新型コロナ対策として、無症状の感染者をいち早く把握し、適切な対応を行うことが重要である。そのためにも、さらなる検査体制の充実が必要と考えるが、所見を伺う。
（２）市内医療機関などでも感染者が急増し、患者や現場で働くスタッフに大きな影響を与えている。ケア労働の現場では、人手が足りず厳しい状況が続いていると聞くが、こうした状況にどのように対応しているのか伺う。
（３）長期化する新型コロナに加え、物価の高騰が市内事業者に深刻な影響を及ぼしている。直接支援を行うなど、さらなる支援策が必要と考えるが、所見を伺う。

２．胡摩田弘孝議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．大田市の農業の現状と課題について
大田市は、総面積４３，５７１ｈａの内、山林は７７％であり、耕作面積は約２，４００ｈａ、内、水稲１，８００ｈａ畑作５９３ｈａ、耕作面積は全体の６％であり、その多くが中山間地域で占めている。
「２０２０年度農業センサス」では、当市の農業生産額は約８４億３千万円、総農家数は１，６２９戸、農業経営体数は、８８３経営体で専業経営体は、１３１で、専業農家比率は１４．８％、一戸当たりの水稲耕作面積は０．
７１ｈａ、販売高では一番が生乳、２位養鶏、３位和牛、以下お米、野菜、果樹となっている。
農業就農者は２，０９１人で、内６５歳以上は７２％で県平均より高く、高齢化、担い手不足が喫緊の課題となっています。
また、市内の７割を占める中山間地農業では、急傾斜地や棚田といった厳しい栽培条件の上、過疎・高齢化の急速な進展による担い手不足や、有害鳥獣被害が耕作意欲の減退や放棄地の増加に拍車をかけている。
併せて、当市の農業生産は水稲依存体質から脱却していないため、米価の低迷、コロナ渦、ウクライナ侵攻による、原油や資材高騰は農家経営を圧迫し、農業生産に大きな支障をきたしています。

そこで、平成２９年３月に一部改訂された「大田市農業活性化プラン」の全面改訂を迎えるにあたり、過去を検証する中で、改めて現状と課題を分析し、今後の大田市農業の具体的な方向性を示すことが求められると考え、以下、４点について伺う。
（１）中山間地を抱える当市の集落営農組織（経営体）の現状や課題について（２）水田活用交付金の問題について（３）生産資材の高騰、米価の低迷について（４）鳥獣被害対策について

３．清水 勝議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一問一答方式》
１．教育行政について
全国の多くの地方自治体では、少子高齢化・人口減少が加速し、甚大な悪影響が生じている中で、７次に及ぶ波状的なコロナ感染がまん延し、国民生活をはじめ子どもたちの教育環境にも、深刻な影響を与えています。児童・生徒たちの豊かな人間性や創造性を育む教育を推進するために、文教施策の一層の充実強化を図る観点から伺う。
（１）新学習指導要領の増大、特別な教育を要する子どもの増加、教職員の働き方改革、コロナ感染症対策など課
題は様々あると存じる。
現況と併せ、教職員定数・加配定数・教員業務支援員の配置を中長期的な視点から安定的に確保するように取り組まれることを求め、伺う。
（２）学校給食費のあり方は地方自治体間で格差が出現しているようです。公教育の機会均等を図り、学校現場での食育を更に推進するためにも、給食費の無償化に向けられることを尋ねる。
（３）学校設備の老朽化に伴い、全国的に事故が発生し、文部科学省は全国の教育委員会に総点検を指示したようです。当市２２校の実態と今後の対応方を伺う。
（４）安倍元首相の「国葬」に関しては、学校の中立性を備えた教育基本法に添って対処されたい。教育への政治的介入を防ぐために首長から独立して事務を行う制度法からも伺う。

４．柿田賢次議員【答弁⇒市長、教育長、関係する執行部】《一括質問答弁方式》
１．小中学校の通学路安全確保について
昨年６月に千葉県八街市で下校中の児童の列にトラックが追突し、５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。
この事故を受け、「通学路における合同点検の実施について」関係機関の連携による通学路の対策を行い、全国で「通学路における合同点検」に関する令和３年度末の実施状況報告の取りまとめが行われました。
大田市も、平成２６年に「大田市通学路交通安全プログラム」を作成し、危険箇所を各学校より調査し対策に取り組まれておられますが、昨年・一昨年と３３件の要望に対し、完了１２件、完了予定１２件、未定９件となっています。完了予定・未定の危険箇所についてどう対応しているのか伺います。
また、歩道設置の要望に対しグリーンベルトの設置が多く見られるようになりましたが、今後の計画についてお伺いします。

５．石田洋治議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
１．情報のバリアフリー化
障がい者が日常生活や災害時に必要な情報を得られるよう支援し、健常者との情報格差の解消をめざす新法「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が５月１９日に成立した。同法では、国や自治体に対し、情報伝達機器やサービスの開発に対する助成、防災・防犯情報を迅速、確実に得られる設備や機器の設置、多様な手段で緊急通報ができるような仕組みの整備を求めている。大田市における情報のバリアフリー化について伺う。
（１）障がい者に対する情報分野でのバリアフリー化の取り組み状況について（２）災害時における障がい者への情報発信について（３）今後の障害福祉分野におけるＩＣＴの活用と環境整備について２．男性トイレへのサニタリーボックス（汚物入れ）設置について
前立腺がんやぼうこうがんを患った男性が使用済みの尿漏れパッドなどを捨てる場所に困るケースが生じており、男性トイレにも置く動きが自治体や商業施設で広がっている。大田市においても、公共施設、商業施設の状況を把握し、設置に向けて検討すべきと考えるが所見を伺う。
３．マイナンバーカードの発行状況とマイナポイントを活用した物価高対策について
行政のデジタル化を実現するための基盤となるマイナンバー制度であるが、その普及率は７月末現在で約４６％にとどまっている。自治体によっては７～９月にかけて順次まだマイナンバーカードを持っていない人を対象に「交付申請書」が届けられている。９月末までにカードを取得するとマイナポイントが最大２万円分もらえることになっており、物価高対策としても大変有効と考える。大田市としての取り組みについて所見を伺う。
（１）マイナンバーカードの発行状況と今後の取り組みについて（２）マイナポイントを活用した物価高対策について（３）マイナ保険証利用のメリットについて

６．伊藤康浩議員【答弁⇒市長、関係部課長】《一問一答方式》
ふるさと納税は、平成２０年地方と大都市の格差の是正や人口減少地域における税収の減少対応、地方創生を主な目的とした寄附金税制として開始されました。
この制度により、地方自治体が自主的に新たな財源を確保することができるようになり、現在も日本全国で地元色豊かな返礼品を開発する等財源の確保や地方の産物ＰＲ等積極的に取り組まれております。
先日、総務省から令和３年度ふるさと納税寄付額が前年度比約１．２倍、額にして８３０２億３９００万円となり２年連続で過去最高を更新、新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり需要」が前年度に続いて追い風となったとの発表があったところですが、令和３年度の大田市を見ると大田市は約マイナス１３％と前年から大きく減少し「巣ごもり需要」の影響は全く受けなかったと思われます。
これまでの経過を見ても平成２８年度の約２億５千万円を最高に、減少傾向にあり、令和３年度は約１億４千万の納税額でした。
令和３年度にはふるさと納税の納税額の向上を期待し一部業務を外部に委託されておりますが、先ほど申し上げた通り納税額はマイナス１３％と大きく減少しております。
これまでの取り組みについて、何か問題点がなかったのか分析されていると思いますので、問題点等の結果が出ていればお聞かせいただきたい。それに併せ、ふるさと納税の今後のあり方や戦略について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせいただきたい。以上質問します。

７．和田章一郎議員【答弁⇒市長、関係部長】《一問一答方式》
１．道の駅「ごいせ仁摩」について（１）開設して半年が経ったが、状況は？
（２）本来の道の駅としての役割と乖離しているように見えるが、今後の見通しは？
（３）開設経費１５億円超という初期投資費用と毎年の指定管理料に見合う効果をどう見ているのか。

８．宮脇康郎議員【答弁⇒市長、教育長、関係部長】《一問一答方式》
１．家庭不燃粗大ごみ処理手数料の納入場所について
家庭不燃粗大ごみは、不燃物処分場への自己搬入のほかに、年２回の収集日に各自治会集積場に搬出することができる。
この場合、申込者は市役所から郵送された納付書で手数料を払うことになるが、現在、納付場所は、市役所本庁、支所並びに山陰合同銀行、信用金庫、農協などの金融機関の店舗に限られる。車など交通手段を持たない人にとっては、納入場所までは大変不便である。今後、高齢化に伴い運転免許の返納が増えるが、将来をみすえ、この現状についての認識と改善について伺う。

２．大田市働く女性の家の機能廃止方針について
大田市働く女性の家は、女性の社会参加促進や能力開発、女子労働者福祉の増進を図るとともに、文化の振興と市民の教養向上に寄与する施設として、平成４年に開館した。その後、男女雇用機会均等法の改正、男女共同参画基本法が制定されるなかで、平成１４年それまでの「働く婦人の家」から「働く女性の家」と名称を変え、生涯教育の場、男女共同参画推進の場として大きな役割を果たしている。
現在主催・自主事業に加え、７０団体以上が活発に利用しているが、施設の特長は、「フェスタのにぎわい」と「年間利用者の多さ」にある。
昨年５月「働く女性の家」運営委員会で担当課より、突如「働く女性の家」の機能廃止方針が表明された。その後、利用団体と担当課とで意見交換会がもたれたが、機能廃止の説明に「納得ができない」ことで、８月に利用団体は「働く女性の家を考える会」（以降「考える会」）をつくり、「利用継続を求める」市長への団体署名を提出した。
１２月産業振興部長名で利用団体に「①建物調査の必要から、機能廃止の時期を１年延期し、令和５年度末とする。②後利用については、建物調査の結果がわかる令和４年８月以降に方針を示したい。
」との文書が配布された。
機能廃止時期のみが表明され、今後の説明がなされないなか、今後の利用への不安が高まり、「考える会」は利用継続を求める署名運動に取りくみ、市長あてに本年７月２９日６，６３７筆の署名が提出された。
以上の経過を踏まえ、「働く女性の家」機能廃止方針について、以下４点を伺う。
（１）「働く女性の家」の果たしてきた役割をどう認識しているか。
（２）機能廃止は、今まで行われていた設置条例第１８条４項の「休養、レクリエーション等について場と機会の提供」を、やめることを意味するのか。
（３）機能廃止の理由として、「働く女性の家」の「一定の役割」が終了したとしているが、その根拠は何か。
（４）利用継続を求める署名、５月から７月までの短期間で大田市以外を除けば、６，０１５筆提出された、これは赤ちゃんからお年寄りまでの大田市の人口の１８％にあたる。これについてどう認識しているか。