スタンダードプラン
料金表（低圧）
東京電力管内２０２４ 年 ４ 月 １ 日実施
株式会社NEXT ONE

料金表
目次
1.
2.
3.
4.
5.
附

契約種別 ................................................................................................................................. 1
スタンダードプラン電灯 B .................................................................................................... 1
日割計算の基本算式 ............................................................................................................... 2解約手数料 ............................................................................................................................. 3
本料金表の変更および廃止 .................................................................................................... 3
則........................................................................................................................... 5

1. 実施期日 ................................................................................................................................. 5
別表........................................................................................................................... 6
1. 再生可能エネルギー発電促進賦課金 ...................................................................................... 6
2. 電源調達調整費 ...................................................................................................................... 6
3. 市場調整費 ............................................................................................................................. 9この料金表（以下「本料金表」といいます。
）は、東京電力管内における当社の電気需給約款（以下「電気需給約款」といいます。）にもとづき、電灯、小型機器または動力をご使用のお客さまへ電気を供給するときの料金その他の条件を定めたものです。
なお、本料金表に定める基本料金、電力量料金、電源調達調整費および市場調整費における基準単価の金額は全て消費税等相当額を含みます。
1.

契約種別

契約種別は、次のとおりといたします。

2.

需要区分

契約種別

電灯需要

スタンダードプラン電灯B

スタンダードプラン電灯 B(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ 契約電流が30アンペア以上であり、かつ、60アンペア以下であること。
ロ 1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約電流と契約電力との合計（この場合、10アンペアを1 キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし、1需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で、お客さまが希望され、かつ、お客さまの電気の使用状態、一般送配電事業者の供給設備の状況
等から一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは、イに該当し、かつ、ロの契約電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合、一般送配電事業者は、お客さまの土地または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式、供給電圧および周波数供給電気方式および供給電圧は、交流単相2線式標準電圧100ボルトまたは交流単相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし、周波数は、標準周波数50ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相2線式標準電圧200ボルトまたは交流3相3線式標準電圧200ボルトとすることがあります。
(3) 契約電流
イ 契約電流は、30アンペア、40アンペア、50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、前小売電気事業者から当社へ契約を切り替える場合は、原則として、前小売電気事業者との契約終了時点の契約電流の値を引き継ぐものとします。
ロ 一般送配電事業者は、契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置を取り付けることがあります。

1

(4) 料 金
料金は、基本料金、電力量料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし、電力量料金は、別表2（電源調達調整費）、別表3（市場調整費）を加算したものといたします。
イ 基本料金
基本料金は、1月につき次のとおりといたします。ただし、まったく電気を使用しない場合の基本料金は、半額といたします。
契約電流30アンペア

885.72 円

契約電流40アンペア

1,180.96 円

契約電流50アンペア

1,476.20 円

契約電流60アンペア

1,771.44 円

ロ 電力量料金
電力量料金は、その1月の使用電力量によって算定いたします。
120キロワット時までの1キロワット時につき120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワッ
ト時につき300キロワット時をこえる1キロワット時につき30.00 円
36.23 円
39.46 円ハ 最低月額料金
イおよびロによって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料
金を下回る場合は、その1月の料金は、次の最低月額料金および別表1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
1契約につき3.

321.42 円

日割計算の基本算式

日割計算の基本算式は、次のとおりといたします。
(1) 基本料金、最低月額料金を日割りする場合
日割計算対象日数1月の該当料金×
検針期間等の日数(2) 料金適用上の電力量区分を日割りする場合
日割計算対象日数
第1段階料金適用電力量＝120キロワット時×
検針期間等の日数
なお、第1段階料金適用電力量とは、最初の120キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
日割計算対象日数
第2段階料金適用電力量＝180キロワット時×
検針期間等の日数2なお、第2段階料金適用電力量とは、120キロワット時をこえ300キロワット時までの1キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。算定された第1段
階料金適用電力量、第2段階料金適用電力量の単位は、1キロワット時とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。
(3) 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合、料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。また、契約種別、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合は、料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。
(4) 電気の供給を開始し、または電気需給契約を解約した場合の(1)にいう検針期間等の日数は、次のとおりといたします。
イ 電気の供給を開始した場合開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日等から、供給開始の直後の検針日等の前日までの日数といたします。
ロ 電気需給契約を解約した場合解約日の直前の検針日等から、当社が次回の検針日等としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。
4.

解約手数料

(1) お客さまが更新月（供給開始月（電気需給契約が更新された場合は更新された月）から起算して 36 ヶ月目とその翌月を指すものとします。）を除き、契約期間において電気需給契約の解約を希望する場合は、次に定める解約手数料を要します。
9,000 円＋消費税(2) 電気需給契約の変更または解約が次による場合、解約手数料は返金いたします。
イ 建替により解約する場合で、建替後も当社との電気需給契約を継続する場合
ロ 当社の供給する地域内での転居により解約する場合で、転居後も当社との電気需給契約を継続する場合
ハ 当社の供給する地域外への転居により解約する場合
ニ その他お客さまの責めに帰さない事由で解約する場合(3) その他当社が定めるところにより、解約手数料を返金することがあります。
5.

本料金表の変更および廃止(1) 当社は、本料金表を変更する場合には、電気需給約款に準じます。
(2) 当社は、本料金表を廃止することがあります。この場合、当社はあらかじめ一定期間、廃止のお知らせおよび廃止日を当社ホームページに掲載します。
(3) 本料金表の廃止にともない、当社がお客さまに対し、供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合は、電気需給約款2（変更）(2)および(3)に準じます。

3

料金表（附則、別表含む）制改定履歴
2022年11月1日制定
2023年5月1日改定
2023年11月1日改定
2024年4月1日改定

4

附1.

則

実施期日

本料金表は、2024年4月1日から実施いたします。

5

別1.

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第36条第2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の5月の検針日から翌年の5月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その1月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
(4) 再生可能エネルギー発電促進賦課金についての特別措置
お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第1項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネ
ルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の5月の検針日から翌年の5月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第5項または第6項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、(3)によって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法
第37条第3項第1号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第3項第2号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。
2.

電源調達調整費

各契約種別における料金につき、以下 2.（１）によって算定された電源調達調整費の加減を適用するものとします。
(1) 電源調達調整費の算定イ) 電源調達調整費単価

6電源調達調整費単価は当社の調達する電源価格（以下「電源コスト」といいます。
）により変動し、以下のとおり算定いたします。電源コストが毎月変動するため、毎月の電源調達調整費単価は適用期間の終期が属する月の 1 ヶ月前の第 1 営業日までにHP にてご案内いたします。なお，電源調達調整費単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

電源調達調整費単価（税込）算定式：
電源調達調整費単価＝電源コスト+サービス手数料－エリア基準値ロ) 電源コスト
電源コストは当社が供給区域ごとに調達している一般社団法人日本卸電力取引所（以下「JEPX」といいます。
）から以外の調達電源であるベースロード、相対契約等の固定電源の 1 月の平均単価（以下「調達固定電源単価」といいます。
）を元に、以下のとおり算定し適用するものといたします。なお損失率は各地域の送配電事業者の公表する値となります。容量拠出金相当額の通知については翌年度分単価を毎年前年度 3 月の第 1 営業日までに HP にてご案内いたします。

電源コスト（税込）算定式：
電源コスト＝調達固定電源単価÷（1－損失率）×（1＋消費税率）＋容量拠出金相当額

電源コスト算定対象
4 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
5 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
6 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
7 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
8 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
9 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
10 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
11 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
12 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方

電源コスト適用期間
その年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
その年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

71 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
2 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方
3 月の調達固定電源単価とその前月の調達固定電源単価のいずれか高い方

その年の 12 月の検針日から翌年の 1月の検針日の前日までの期間
その年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
その年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

ハ) サービス手数料
サービス手数料は 5.50 円といたします。

ニ) エリア基準値
東京電力管内におけるエリア基準値は 18.24 円といたします。
なお当社は、エリア基準値を変更する場合がございます。その場合、当社が適当と判断した方法により通知いたします。

ホ) 電源調達調整費
電源調達調整費は、その 1 月の使用電力量に電源調達調整費単価を下記の期間のとおり適用して算定いたします。

電源調達調整費単価算定対象
4 月の電源調達調整費単価
5 月の電源調達調整費単価
6 月の電源調達調整費単価
7 月の電源調達調整費単価
8 月の電源調達調整費単価
9 月の電源調達調整費単価
10 月の電源調達調整費単価
11 月の電源調達調整費単価
12 月の電源調達調整費単価
1 月の電源調達調整費単価
2 月の電源調達調整費単価

電源調達調整費単価適用期間
その年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
その年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
その年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間

83 月の電源調達調整費単価

3.

その年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

市場調整費

供給区域ごとに JEPX が公表するスポット取引におけるエリアプライスの合計を当該算定期間中における商品の数により除した値（以下「エリアプライス平均価格」といいます。
）に 1.20（以下「調達単価係数」といいます。）を乗じた値が、当社の定める請求基準値を超えた場合、3.
（1）によって算定し、各契約種別における料金に加えるものといたします。
(1) 市場調整費の算定イ

市場調整費単価
市場調整費単価は以下のとおり算定いたします。なお，市場調整費単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

市場調整費単価（税込）算定式：

市場調整費単価=（（エリアプライス平均価格×調達単価係数）－請求基準値）×（1+消費税率）×市場調達割合係数
ロ

請求基準値
請求基準値は調達固定電源単価-0.5 円といたします。
調達固定電源単価は毎月変更するため、毎月の請求基準値は適用期間の終期が属する
月の 1 ヶ月前の第 1 営業日までに HP にてご案内いたします。

ハ

市場調達割合係数
当社の電源調達割合の内、JEPX から調達する割合（以下「市場調達割合」といいます。
）に応じて下記のとおり適切に割引を実施いたします。

該当月市場調達割合
90％以上―100％
80％以上―90％未満
70％以上―80％未満
60％以上―70％未満
50％以上―60％未満
40％以上―50％未満
30％以上―40％未満
20％以上―30％未満
10％以上―20％未満
0％超―10％未満
ニ

市場調達割合係数
1.00
0.95
0.85
0.75
0.65
0.55
0.45
0.35
0.25
0.15

市場調整費
市場調整費は、その 1 月の使用電力量に市場調整費単価を下記の期間のとおり適用し9て算定いたします。

市場調整費単価算定対象
4 月１日から 4 月 30 日までのエリア
プライス平均価格
5 月１日から 5 月 31 日までのエリア
プライス平均価格
6 月１日から 6 月 30 日までのエリア
プライス平均価格
7 月１日から 7 月 31 日までのエリア
プライス平均価格
8 月１日から 8 月 31 日までのエリア
プライス平均価格
9 月１日から 9 月 30 日までのエリア
プライス平均価格
10 月１日から 10 月 31 日までのエリ
アプライス平均価格
11 月１日から 11 月 30 日までのエリアプライス平均価格
12 月１日から 12 月 31 日までのエリ
アプライス平均価格
1 月１日から 1 月 31 日までのエリア
プライス平均価格
2 月１日から 2 月 28 日までのエリア
プライス平均価格（閏年となる場合は２月 29 日までの平均価格）
3 月１日から 3 月 31 日までのエリア
プライス平均価格

市場調整費単価適用期間
その年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前日までの期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間
その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1月の検針日の前日までの期間
その年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
その年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間
その年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間

10