２重点施策の概要

２重点施策の概要

5

２重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多様な観光交流の推進（基本施策 511）

重点施策１
【取組の現況】

1200 万人観光交流推進プランを策定し、善光寺・松代・戸隠・鬼無里など多様な観光資源をいかした地域ブランド化や、滞在・周年型観光に向けて取り組んでいる。松代地区の歴史・文化財を活用した「エコール・ド・まつしろ」は、地域住民が主体となって進めている。
また、北信地方の自治体や事業者と連携した「善光寺発信州北回廊」キャンペーンの実施、上越市・金沢市との観光プロモーションパートナー都市協定の締結など、広域的な観光推進や連携を図っている。
【今後の展開】
Ｈ19 年度は、ＮＨＫ大河ドラマ「風林火山」での注目を機に、川中島古戦場〜松代周辺の「ゆかりの地」の観光施設や受入体制の整備、特別企画展の開催などを行い、積極的に情報発信する。また、「戸隠イヤー」として戸隠の自然や食をいかした集中的キャンペーンを、地元や観光協会とともに展開する。Ｈ20 年度以降も随時、飯綱、鬼無里、善光寺御開帳など、地域ブランドの展開に向けて年度ごとに取組を図る。
国宝善光寺本堂再建三百年記念事業では、地元・商工業者・交通事業者・報道等と連携して協力事業を行う。
外国人旅行者の誘致に向けた活動（インバウンド事業）を研究する。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

内容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

観光モデル地域推進事業

風林火山ゆかりの地、戸隠イヤー等

89

松代観光戦略関連補助金

エコール・ド・まつしろ事業推進

89

観光まつり補助金

びんずる、真田まつりなど

89

奥裾花観光施設整備事業

奥裾花自然園（鬼無里）の整備

89

飯綱高原屋外施設改修

飯綱高原スキー場等の施設整備

90

誘客＆ふるさと情報キャンペーン

県外での観光・ふるさと情報キャンペーン

90

観光宣伝

観光誘客に向けた各種ＰＲ

90

広域観光協議会負担金

信州北回廊プロジェクトの推進

90

観光・コンベンション事業助成金

コンベンション誘致・支援、観光誘客

91

6

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

多彩な文化の創造と文化遺産の継承（基本施策 431）重点施策２【取組の現況】

芸術文化振興事業助成金の交付により、市民の自主的・自発的な芸術文化活動を支援している。また、クラシック音楽コンサートや子どもたちが生の音楽に親しめるワークショップの開催を通し、幼年期からの芸術文化体験に取り組んでいる。
善光寺三門や大室古墳群、松代に所在する文化財を中心に保存整備を進め、学習や憩いの場として活用を進めるとともに、文化財の調査やガイドなど市民のボランティア活動を支援している。
【今後の展開】
引き続き市民の芸術文化活動を支援するとともに、Ｈ20 年度の計画策定に向け、今後の芸術文化振興のあり方等を検討する。
文化財については、善光寺境内と周辺宿坊群において伝統的建造物群保存地区の指定に向けた調査を進めるとともに、関係者との連携を図りながら、善光寺の世界遺産暫定リスト登録に向けた取組を進める。また、大室古墳群や松代の新御殿跡、旧樋口家住宅などは、市民参加により引き続き保存整備事業を推進する。
Ｈ19 年 11 月には、歴史的価値のある公文書などを収集・保存・公開する長野市公文書館を開館する。戸隠地区では、旧柵小学校校舎を利用した新たな自然史系博物館の整備をＨ20 年度開館に向けて進める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

芸術文化振興策の検討・策定

芸術文化の振興策の検討・策定

82

野外彫刻ながのミュージアム

野外彫刻の設置

82

音楽文化活性化事業

クラシックコンサート・音楽ワークショップの開催

82

公文書館管理運営

19 年度開館

83

大室古墳群保存整備

国指定大室古墳群の保全・整備

83

新御殿跡保存整備

新御殿跡の整備

83

旧樋口家住宅保存整備

まちづくりセンターとして整備

83

旧前島家住宅保存整備

文化・教養施設、観光・商業施設として整備

83

文化財保護補助金

善光寺三門保存修理補助等

83

博物館分館整備

新たな自然史系博物館の整備

83

7

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

スポーツを軸としたまちづくりの推進（基本施策 441）

重点施策３
【取組の現況】

オリンピックやパラリンピック、スペシャルオリンピックスの資産をいかし、スケートなどの競技大会や長野マラソン・長野車いすマラソン大会など、国際的・全国的なスポーツ大会を継続的に開催している。
また、市民が気軽にスポーツに親しめるよう、スポーツ教室や市民参加型のスポーツ大会の開催、地域のスポーツ団体の活動などへの支援を行うとともに、運動場や体育館などスポーツ施設の計画的整備に取り組んでいる。
【今後の展開】
Ｈ19 年度は、第 63 回国民体育大会冬季大会スケート競技会を開催するほか、青少年のあこがれや目標となるスケートの聖地を目指し、全国中学校スケート大会を今後 10 年間継続して開催する。
４月に開幕する北信越 BC リーグに加盟する長野県民球団「信濃グランセローズ」や、サッカーチーム「ＡＣ長野パルセイロ」のＪＦＬ昇格を目指した活動など、活発となってきた地域密着型のチームに対し、活動の場を提供するなどの応援をしていく。
また、オリンピック施設をはじめとした大規模スポーツ施設を計画的に改修し、国際的・全国的なスポーツ大会の開催などで有効活用を図る。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

スポーツ教室開催事業
スポーツ大会開催事業
競技力向上事業
スポーツ拠点づくり推進事業
大規模スポーツ大会等開催

内容

各種スポーツ教室の開催
NAGANO スポーツフェスティバル、ドリー
ム・ベースボールの開催
選手強化、ジュニア選手育成、北信越国体及び国体県予選会への助成
全国中学校体育大会スケート大会の開催
第 63 回国民体育大会冬季大会、長野オリンピック記念長野マラソン大会などの開催

8

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

8484858585

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

コンパクトなまちづくりの推進（基本施策 611）

重点施策４
【取組の現況】

中心市街地では、旧ダイエーを活用した「もんぜんぷら座」整備や旧そごう跡地等の再開発事業（TOiGO）支援などにより、まちなかの機能回復と利便性向上を図ってきた。歩行者優先
道路の社会実験「表参道ふれ愛通り」など、市民と協働の取組も進めている。
また、吉田地区の市街地再開発、長野駅東口周辺や古牧地区の土地区画整理事業など、計画的な市街地整備を進めてきた。
昨年度は、今後の都市づくりの指針として、Ｈ19 年度スタートとなる改定都市計画マスタープランと新たな中心市街地活性化基本計画を策定した。
【今後の展開】「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」を目標とする改定都市計画マスタープランに沿い、開発型から保全型へと土地利用を転換し、都市の資産（ストック）の活用を図る持続可能なまちづくりを推進する。このため、区域区分による計画的な規制・誘導を図り、外延的な市街地の拡大を抑制するとともに、生活圏を含む拠点地域の形成を図っていく。
また、中心市街地では、都市機能の集積を図る「暮らし・にぎわい再生事業」に取り組むとともに、新たな中心市街地活性化基本計画に沿い、国の支援を得ながら各種事業を進める。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事

業名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

土地利用計画

土地利用計画及び施設計画の策定

106

豊野駅北ロータリー整備

豊野駅前広場の整備

106

法定再開発事業に対する補助金交付

106

市施行の土地区画整理事業

106

北長野駅前Ａ−２地区市街地再開発事
業補助金
古牧中部土地区画整理
中心市街地活性化推進

暮らし・にぎわい再生事業計画の策定
小路・水路等活用に向けた具現化検討など

中央通り（歩行者優先道路）活用試行 表参道ふれ愛通り実行委員会への負担金の実行委員会負担金
街路山王栗田線改良
長野駅前Ａ−３地区市街地再開発事業
補助金
長野駅周辺第二区画整理

支出
交通セル内で中央通りと国道 19 号を東西に結ぶ街路の整備
法定再開発事業に対する補助金交付
長野駅周辺地域における、市施行の土地区画整理事業
9107107107107107

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

中山間地域の活性化（基本施策 522）

重点施策５
【取組の現況】

中山間地域の農地や集落活動の維持に向け、Ｈ17 年度から５ヵ年の対策として、集落協定に基づく生産や農地保全などに対する交付金支出（中山間地域等直接支払制度）を国、県と行っている。また、中山間地域に適した農業への転換支援や遊休農地の活用対策など、生産基盤である農業や農地の維持・保全を図っている。
自然や農業などの資源を活用して中山間地域の魅力を発信するため、農業体験交流モデル事業を２ヵ年間実施するなど、都市農村交流の促進を支援している。
【今後の展開】
振興作物の導入や遊休農地の復元を促進するとともに、サルなど有害鳥獣の被害防止対策を推進し、中山間地域の農業の維持、生産の向上を図る。
都市農村交流は、農作業体験や農家民泊などの受入体制の整備を図るため、指導者や体験インストラクター等の人材を育成し、地域主体の取組を促進する。また、農林業、観光などが連携し、幅広くグリーンツーリズムの推進を図る。
また、高齢化や人口減少で崩壊の恐れのある過疎地域の生活やコミュニティーについて、行政の支援の在り方を今後検討していく。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

中山間地域等直接支払制度

集落協定に基づく生産や農地保全の支援

95

中山間地域農業活性化事業補助金

中山間地域の遊休荒廃農地を復元・利活用

95

山村畑作地域活性化事業補助金

中山間地域に適した優良種苗導入

95

有害鳥獣防除対策事業補助金

有害鳥獣の被害防除や駆除対策

95

都市農村交流推進

農業体験やグリーンツーリズムの推進

96

10

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

省資源・資源循環の促進（基本施策 221）

重点施策６
【取組の現況】

地域省エネルギービジョン、地域新エネルギービジョン、ごみ処理基本計画等を策定し、エネルギーの適正利用やごみの減量・再資源化に向けて取り組んでいる。長野総合運動公園でＥＳＣＯ事業を導入することにより市有施設での省エネルギーを推進している。また、個人住宅への太陽光発電システム普及促進事業補助金により新エネルギー導入促進を図っている。
家庭ごみは、Ｈ16 年度からプラスチック製容器包装の分別収集を実施し、減量と再資源化を促進してきた。
【今後の展開】
Ｈ19 年度は、昨年度に調査を実施した大岡地区で小水力発電施設を建設し、今後の新エネルギー導入推進モデルとする。また、ＥＳＣＯ事業は他の市有施設においても積極的に導入を図る。
ごみの出し方保存版の作成など、ルールの徹底のためのＰＲを推進し、３Ｒによるごみの減量と再資源化をより促進する。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

省エネ・新エネ啓発
ＥＳＣＯ事業内容

温室効果ガス算定・シミュレーションソフトの開発
市有施設での省エネ推進

太陽光発電システム普及促進事業補助 個人住宅における太陽光発電設置に対する掲載ﾍﾟｰｼﾞ

56
56
56

金

補助

小水力発電

大岡地区における小水力発電施設の設置

56

ごみ分別等啓発・指導収集カレンダーの作成配布など

57

生ごみ自家処理機器購入費補助金

生ごみ処理機器購入に対する補助57

生ごみ等地域循環支援モデル事業

生ごみ循環に関する取組への補助

57

ごみ収集運搬

ごみの収集運搬とサンデーリサイクルの実
施

58

ごみ処理施設計画

広域連合設置のごみ処理施設建設推進

58

焼却施設改修焼却炉主要設備のオーバーホール工事

58

11

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

魅力ある教育の推進（基本施策 411）

重点施策７
【取組の現況】

基礎学力の向上に努めるとともに、外部の人材を活用するなど特色ある学校づくりを進めている。また、教育相談センターや中間教室を設置し、いじめ・不登校などの相談や不登校児童・生徒の適応指導などを行っている。障害のある児童・生徒には、教員補助員を配置するほか、巡回相談員による相談・支援を実施している。教職員に対しては、経験年数や職能に応じた研修を実施し、資質・能力の向上を図っている。
小・中学校校舎・屋内運動場の耐震化を進めるとともに、施設の老朽化や児童増に対応した、学校施設の計画的な整備を行っている。また、保護者や学校、地域協力者へ防犯・防災等の安全・安心情報や学校情報を配信するなど、校内や通学途上の安全対策の徹底を図っている。
【今後の展開】
H19 年度から基礎学力調査の対象に新たに小学校５年生を加え、その結果を基に授業改善を図り、学力の向上に努めるとともに、中間教室における指導や教員補助員・巡回相談員などによる相談・支援内容、教職員研修をより一層充実する。また、いじめ問題については、その予防・早期発見・早期解消に取り組む。
学校施設の耐震化をＨ34 年度目標に計画的に推進するほか、裾花・下氷鉋・芹田・城東・柳原・大豆島小学校の整備を進める。
市立長野高等学校の建設を進め、男女共学・単位制総合学科高校として、Ｈ20 年４月の開校を目指す。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名

内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

基礎学力調査事業

市内小中学校一律の基礎学力調査の実施

75

学校マイプラン推進事業補助金

特色ある学校づくりのための活動補助

76

心の教育推進事業
教育相談センター事業
特別支援教育推進
教員補助員事業
小・中学校耐震補強
小学校建設事業
市立高等学校建設

不登校児童・生徒に対する集団適応指導や学習指導、教育相談を行う中間教室の設置運営
学校生活になじめない児童・生徒に関する教育相談
巡回相談員や専門家チームなどによる支援
不登校傾向や障害のある児童・生徒等の生活指導・学習支援を行う教員補助員の配置
Ｓ56 年以前の校舎・屋内運動場の耐震補強
裾花・下氷鉋・城東・柳原・大豆島小学校

校舎整備、芹田小学校プール改築
市立長野高等学校の建設
12767677
77
7777、7878

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

産業の集積と工業の活性化（基本施策 531）

重点施策８
【取組の現況】

Ｈ17 年度に開設した長野市ものづくり支援センターにインキュベーションマネージャーを配置し、地域企業の先端分野での研究開発や起業化を推進しているほか、ものづくり研究開発事業補助金を創設し、大学等研究機関と連携した技術開発を支援している。
地域産業の連携と発信に向け、Ｈ18 年度に第 1 回産業フェアを開催し、千曲市、須坂市を合わせて 110 社の参加があった。また、地域雇用の創出に向け、一定の新規常用雇用を伴う事業所の新設・移転等を支援する雇用創出企業立地支援事業補助金を新設した。
【今後の展開】
ものづくり支援センターに、新たに経営アドバイザーと産学連携コーディネーターを配置し、継続的に産学行連携を進める体制を整備する。また、新産業創出ワークショップ支援補助金の創設により、産学間、企業間で行う開発や販路開拓などの共同研究活動を支援し、民間の人的ネットワークの構築を促進する。
企業立地と雇用促進に向け、豊野東部工業団地の第二期工事を進めるとともに、雇用創出企
業立地支援事業の活用を図る。
【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

内容掲載ﾍﾟｰｼﾞ

産学行連携支援施設管理運営

ものづくり支援センターの管理運営

99

ものづくり研究開発事業補助金

産学連携の共同研究開発に対して支援

99

新産業創出ワークショップ支援事業補 産学間や企業間での共同調査・研究活動等を

99

助金

支援

中小企業振興資金融資

中小企業者への資金融資による各種支援

100

商工業振興事業共催負担金等

産業フェア in 善光寺平などの開催

100

工場等立地対策補助金

工場等の新設や用地取得等への補助

100

雇用創出企業立地支援事業補助金

一定の常用雇用がある企業立地の支援

100

産業団地事業

工業用地の取得、産業団地の造成・整備

100

13

２

重点施策の概要＜いきいきとした人と地域をつくる＞

子育ち・子育て環境の整備（基本施策 111）

重点施策９
【取組の現況】

次世代育成支援行動計画を策定し、子育ち・子育て環境の整備に取り組んでいる。
地域における子育て支援では、地域子育て支援センター、こども広場や児童館・児童センター・児童クラブの運営、子育てガイドブックによる情報提供など、子育て支援サービスを展開している。また、仕事と子育ての両立支援では、子育て支援事業所連絡協議会を開催し経済団体等との連携を図るとともに、多様化するニーズに対応するため延長保育・一時保育など保育サービスの充実を図っている。
【今後の展開】
引き続き、児童館・児童センター・児童クラブにおける子どもの放課後等の居場所づくりを推進し、地域子育て支援センターの増設を図るなど、安心して子どもを産み育てることができる環境整備を進める。また、三輪・川田・下氷鉋・城東をはじめとする市立保育園の民営化を推進し、一時保育など特別保育実施園の増園、老朽化した保育園の改築など、仕事と子育ての両立支援のため、保育サービスの向上を図っていく。併せて、「認定こども園」の制度化に伴い、幼保一元化へ向けた取組を促進する。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業名

公立保育所民営化推進
児童館・児童センター・児童クラブ運営

内

容

引継保育の実施32

児童館・児童センター・児童クラブ運営委託

31

こども広場・支援センター運営事業事 こども広場運営委託等
業

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

地域子育て支援センター運営

31

社会福祉法人、病院・診療所を経営する医療
乳幼児健康支援一時預かり事業

法人等が実施する病気回復期の一時預り運

31

営補助
公立保育所一時・休日保育運営

一時保育・休日保育の実施

32

認定こども園保育所入所委託

幼保連携型認定こども園運営補助32

東部保育園建設事業

東部保育園の改築

32

塩崎保育園建設事業

塩崎保育園の移転改築

32

14

２

重点施策の概要＜ながのの魅力をいかす＞

防災対策の推進（基本施策 311）

重点施策１０【取組の現況】

周辺町村との合併による市域の拡大に伴い、｢地域防災計画｣及び｢水防計画｣の見直し策定を図るとともに、テロ等の武力攻撃による有事への適切な対応を定める｢国民保護計画｣をＨ18年度に新たに策定し、防災体制全体の再構築を図った。
災害予防に向け、地震対策では、公共施設や民間建築物等の耐震診断・耐震補強対策を推進している。また、水害対策では、市内の水路・ポンプ場等の雨水排水施設の整備を計画的に進めており、国・県管理の河川については、治水対策の早期実現を要望している。
【今後の展開】
H18〜22 年度にかけて、県が市内の土砂災害警戒区域を順次指定することから、市ではこの指定に基づき、指定地区の土砂災害ハザードマップを作成し、関係住民等に配布していく。また、地域の自主防災組織の育成・強化を図るため、防災指導員を育成するとともに、自主防災組織による地域防災マップの作成や防災訓練の実施等を促進する。
一般住宅の耐震診断や耐震補強工事に対する補助金交付、浸水被害の可能性が高い下流域の排水能力の増強など、引き続き災害対策の充実・強化を図る。

【重点施策を構成する主な事業（抜粋）】
事業

名内

容

掲載ﾍﾟｰｼﾞ

防災計画等作成

土砂災害ハザードマップの作成

67

住宅耐震対策

木造住宅の耐震診断の実施

67

住宅耐震補強事業補助金

耐震補強工事に対する補助金の交付

67

自主防災組織強化

研修会、活動経費の補助

67

防災情報システム整備

防災行政無線の整備

67

雨水貯留施設設置補助金

雨水貯留施設の設置に対する補助金の交付

68北八幡川排水機場改良

ポンプ設置、機械電気設備工事

68

雨水幹線整備事業

雨水管渠等の整備

68

15