一 般 競 争 入 札 の 公 告

県道広島海田線２期新大洲橋旧橋撤去その他工事
次のとおり一般競争入札に付します。

令和６年８月２３日
広島高速道路公社 理事長
１ 工事概要⑴ 工事名⑵ 工事場所⑶ 工事内容友道 康仁

県道広島海田線２期新大洲橋旧橋撤去その他工事
安芸郡府中町新地外工事延長 Ｌ＝１７．８ｍ
構造物撤去工作業土工
Ｎ＝１式
構造物取壊し工 Ｖ＝４６ｍ3
仮設工
仮橋・仮桟橋工 Ａ＝２８０ｍ2
土留・仮締切工 Ｎ＝１２０枚擁壁工
作業土工
Ｎ＝１式
場所打擁壁工Ｖ＝２０ｍ3⑷ 工
期
契約締結の日から令和７年７月３１日まで⑸ 積算内容の補正
本件工事は月単位の週休２日適用工事（発注者指定方式）である。
本件工事の単価適用日は入札時点（令和６年９月）により積算するものとする。
本件工事における広島高速道路公社建設工事請負契約約款（以下「約款」という。
）第２５条第５項（単品スライド条項）の運用については、令和４年６月３０日付けで広島県が通知している「資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について（お知らせ）」を適用する。
２ 一般競争入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たしている者であること。
⑴ 入札参加者の資格要件
ア 公告の日において、広島高速道路公社における「土木一式工事」に係る令和５・６年度建設工事競争入
札参加資格の認定を受け、認定の際の客観点数が９３０点以上の者のうち、広島県内に建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の本店又は支店等（継続して入札に関すること等の委任を受けているものに限る。
）を有する者であること。
イ 広島高速道路公社契約細則第２条に該当していないこと。
ウ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）別表の上欄に掲げる土木一式工事について、建設業法第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
ただし、下請契約が４，５００万円（建築工事業の場合は７，０００万円）未満の場合は、一般建設業の許可で差し支えない。
エ 次のいずれにも該当していないこと。
(ｱ) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者(ｲ) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者について- 1 -は、手続開始の決定後、広島高速道路公社が別に定める手続に基づく入札参加資格の再認定を受けていない者(ｳ) 不渡手形又は不渡小切手を発行し、銀行当座取引を停止されている者
オ 公告の日から開札の日までの間において、広島高速道路公社競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止措置を受けていない者であること。
カ 公告の日から開札の日までの間において、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分（本件工事の入札に参加し、又は本件工事の請負人となることを禁止する内容を含まない処分を除く。
）を受けていない者であること。
キ 本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において次に掲げる(ｱ)から(ｳ)に該当しない者であること。
なお、「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、復建調査設計株式会社である。
(ｱ) 当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
(ｲ) 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者。
(ｳ) 建設業者の従業員等が本件工事に係る実施設計に協力して入札の適正さが阻害されるなど、当該受託者との間において特別な提携関係があると認められる者。
ク 他の入札参加希望者と次のいずれかに関係にある者でないこと。
(ｱ) 他の入札参加希望者の親会社（会社法第２条第４号の親会社をいう。以下同じ。
）(ｲ) 他の入札参加希望者の子会社（会社法第２条第３号の子会社をいう。以下同じ。
）(ｳ) 他の入札参加希望者の親会社の子会社(ｴ) 役員又は管財人（会社更生法第６７条の管財人及び民事再生法第６４条の管財人をいう。以下同じ。
）が他の入札参加希望者の役員又は管財人を兼ねている者(ｵ) 代表権を有する者同士が夫婦、親子及び兄弟姉妹の関係にある者⑵ 国、都道府県、政令指定都市、高速道路６社及び地方道路公社の発注工事において、平成２６年度以降に、元請け又は共同企業体の構成員として完成及び引渡しが完了した、次の同種工事①または同種工事②の要件を満たす工事の施工実績を有すること。
なお、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が３０％以上であるものに限る。
同種工事①：仮橋・仮桟橋工（仮設構台含む）の施工実績
同種工事②：鋼矢板での土留・仮締切工の施工実績⑶ 次に掲げる要件をすべて満たす監理技術者又は主任技術者を本件工事に専任で配置できること。
ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項に該当しない場合は、専任の義務は有しない。
また、同項ただし書きに該当する場合は、配置予定技術者が監理技術者等にあっては兼務できる件数は２工事現場とし、兼務できる範囲は、工事内容、工事規模及び施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場への巡回、主要な工程の立会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とする。
また、配置予定技術者が主任技術者で、兼務制限の緩和を受けようとする場合にあっては、別途定める「主任技術者等の兼務制限の緩和について（令和５年６月７日）の１⑵」による。当該取扱いは、公社ホームページの
ＨＯＭＥ≫技術管理≫技術管理資料のページ内「要領・基準等」の項目に記載。
）
ア 「土木工事業」について、監理技術者を配置する場合は、建設業法第１５条第２号イ又はハに該当する者。主任技術者を配置する場合は、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。
イ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。ただし、監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を統合していない者は、両方を有するものであること。
ウ 入札参加申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者
なお、恒常的な雇用関係とは、一般競争入札参加資格確認申請書提出日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。

- 2 -３ 入札手続等⑴ 担当部課ア 入札・契約手続に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係 電話（０８２）５０８－６８４８
イ 工事内容に関すること。
広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 建設部建設第二課
電話（０８２）５０８－６８５５⑵ 入札説明書の交付期間及び場所
ア 期間 公告の日から令和６年９月２６日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日等を除く。
）
イ 場所 (ｱ) 広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係(ｲ) 広島高速道路公社のホームページ（https://www.h-exp.or.jp/）⑶ 一般競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料等（以下、これらをあわせて「申請書等」という。
）の提出期間及び場所等
ア 期間 公告の日から令和６年９月１０日（火）午後５時００分まで（必着）イ 場所 広島市東区温品一丁目８番２３号
広島高速道路公社 総務部総務課財務係
ウ 方法 申請書等は郵送することとし、持参又は電送によるものは受け付けない。なお、郵送は一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法にて行うこと。
⑷ 競争入札参加資格の確認及び通知
申請書等を提出した者について、競争入札参加資格を確認し、その結果を入札参加申請者に対して、令和６年９月１１日（水）までに、一般競争入札参加資格確認結果通知書により競争入札参加資格の有無の通知を行う。
なお、本件工事に係る競争入札参加資格を有すると確認し得る者がいないとき、本件工事に係る競争入札を中止する場合がある。
４ 入札日時等⑴ 入札、開札の日時（予定）、場所、入札書・工事費内訳書の郵送方法等
ア 日時 令和６年９月２７日（金）午前９時３０分
イ 場所 広島市東区温品一丁目８番２３号 広島高速道路公社 会議室
ウ 方法 郵送することとし、持参又は電送によるものは認めない。なお、郵送方法は次のとおりとする。
・一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法にて行うこと。
一般書留、簡易書留又はレターパックプラスのいずれかの方法以外で提出した入札は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条第３号により無効とする。また、郵送方法等の詳細は、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第３条及び第４条の規定のとおりとする。
・工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書については、７による。
・送付先は上記３⑶イに掲げる場所とする。
・到達期限は、令和６年９月２６日（木）の午後５時００分までとする。
エ 立会 入札参加者（入札参加者の代理人を含む。
）は、開札に立ち会うことができる。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札回数等
第１回目の開札において予定価格に達する入札書が無いときは、１回に限り再度入札を行う。再度入札を行う
場合は、入札参加者に対し、直ちに第１回目の最低入札価格、入札書の提出期限、入札書の送付先、開札日時及び開札場所を通知する。
なお、初度の入札に参加しなかった者、初度の入札において無効又は失格となった者は、再度入札には参加できない。
- 3 -⑶ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金免除
イ 契約保証金
請負代金額の１０分の１以上を契約締結日までに納付。
ただし、国債若しくは地方債又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険契約又は履行保証契約を締結し、当該保険証券又は保証証券を広島高速道路公社に寄託したときは、契約保証金の納付を免除する。
⑷ 入札の無効
公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札及び入札に際しての注意事項に違反した入札並びに広島高速道路公社契約細則第１３条、広島高速道路公社郵便入札実施要綱第６条、広島高速道路公社建設工事競争入札取扱要綱（以下「取扱要綱」という。
）第２０条の２、第３６条の２第３項の各号に掲げる入札、広島高速道路公社建設工事共同企業体競争入札取扱要綱第１１条の２に該当する入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
なお、広島高速道路公社により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は、競争入札参加資格のない者に該当する。
５ 低入札価格調査等について⑴ 調査基準価格に満たない入札があった場合の取扱い
本件工事は、調査基準価格を設定しており、落札者となるべき者の入札価格がこれを下回る場合は、取扱要綱第３８条に基づく調査（以下「調査」という。
）を行った上で、後日落札決定する。
調査は、広島高速道路公社建設工事低入札価格調査制度事務取扱要綱により行うので、入札者は当該調査に協力しなければならない。調査の結果、別に定める「建設工事競争入札に係る適正な履行確保の基準」に掲げる基準のすべてを満たさない場合は、落札者とはしない。
⑵ 低入札価格者を落札者とした場合の措置
ア 契約保証金契約締結に当たり、納付すべき契約保証金の額又は保証金額若しくは保険金額は、約款第５４条第１項の規定により、当該請負代金額の１０分の３以上とする。
なお、契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、約款第５４条第２項の規定に基づくものとする。
イ 配置予定技術者の増員等調査の結果落札者となった者は、約款第５４条第３項の規定により、本件工事において、主任（監理）技術者とは別に同一の資格を有した技術者を専任で１名現場に追加配置すること。この場合、追加配置した技術者（以下、「追加配置技術者」という。
）が現場代理人を兼務することは認めない。
なお、追加配置技術者は施工中、監理技術者又は主任技術者を補助し、監理技術者又は主任技術者と同様の職務を行うものとする。また、追加配置技術者を求められることとなった場合には、約款第１０条第１項第２号の規定に基づき、その氏名その他必要な事項を監理技術者又は主任技術者の通知と同様に発注者に通知するものとする。
ウ 契約不適合責任期間
約款第５４条第４項の規定により、契約不適合責任期間は４年以内（設備機器本体等の場合には２年以内）とする。
エ 契約解除の場合の違約金の額
約款第５４条第５項の規定により、請負代金額の１０分の３に相当する額とする。
オ 低入札価格調査時提出資料の実施状況調査
５⑴に示す低入札価格調査時に提出のあった資料等について、実施状況の重点調査を行う予定である。
なお、詳細は土木工事共通仕様書による。
６ 配置予定技術者の確認
落札者決定後、コリンズ等により配置予定の技術者の専任違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
なお、病気・死亡・退職等の極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更は認められない。病休等特別な理由により、やむを得ず配置予定技術者を変更する場合は、２⑶に掲げる要件を満たし、かつ、当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。
- 4 -

７ 工事費内訳書
本件工事の入札参加者は、取扱要綱第３６条の２第２項により、入札時に工事費内訳書を提出しなければならない。入札の際に、工事費内訳書の提出がない場合、入札は無効とする。入札参加者は、入札書を郵送する際に、工事費内訳書を同封すること。工事費内訳書の作成に当たっては、様式８に従い、「工事数量総括表」に記載された項目に係る金額を記載するものとする。
８ 建設リサイクル法⑴ 落札者は、建設工事に係る資材の再資源等に関する法律（平成１２年法律第１０４号。以下「法」という。
）第１２条第１項に基づく書面（建築物等の構造、工事着手時期、分別解体等の計画等が記載されたもの）、法第１３条及び特定建設資材に係る分別解体等に関する省令（平成１４年国土交通省令第１７号。以下「省令」という。
）
第７条に基づく書面（①分別解体等の方法、②解体工事に要する費用、③再資源化等をするための施設の名称及び所在地、④再資源化等に要する費用等を明記したもの）を作成し、契約を締結する前に発注者（工事担当課）へ提出し、内容について説明しなければならない。発注者（工事担当課）は、法第１３条及び省令第７条に基づく書面の内容を確認後、確認済の印を押し落札者に返却する。
⑵ 落札者は、落札決定後５日以内に、確認済印が押印された法第１３条及び省令第７条に基づく書面を発注者（契約担当課）へ提出しなければならない。
⑶ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面の作成方法については次のとおりとする。
ア 解体工事に要する費用及び再資源化に要する費用は、直接工事費とする。
イ 再資源化に要する費用は、再資源化施設への搬入費に運搬費を加えたものとする。
⑷ 法第１３条及び省令第７条に基づく書面が落札決定後５日以内に提出されない場合には、契約締結拒否となる。
⑸ 上記⑷の場合、当該落札者は、契約保証の措置を行うために要する費用その他一切の費用について発注者に請求できない。
９ 契約後の技術提案⑴ 本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける、契約後ＶＥ工事である。工事請負契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について発注者に提案することができる。提案を採用する場合には、契約変更を行うものとする。詳細は土木工事共通仕様書による。
⑵ ＶＥ提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合には、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。
⑶ 広島高速道路公社がＶＥ提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない場合においても、ＶＥ提案を行った受注者の責任が否定されるものではない。
１０ 各事業年度における支払限度額等の設定
本件工事の各事業年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。
）、及びこの支払限度額に対応する各事業年度の出来高予定額については、次のとおりとする。
⑴ 各事業年度における支払限度額
事業年度
支払限度額
令和６年度
令和６年度出来高予定額の 9/10 に相当する金額で、契約締結時に理事長が定める額
令和７年度
残額⑵ 支払限度額に対応する各事業年度における出来高予定額
事業年度
出来高予定額
令和６年度
当該請負契約の請負代金額の約４７％で、契約締結時に理事長が定める額
令和７年度
残額
発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、上記⑴及び⑵に定める事項について変更することができる。

- 5 -１１ 手続における交渉の有無
無１２ 契約書作成の要否
要１３ 社会保険等未加入建設業者との一次下請契約について社会保険等未加入対策の取扱いは次のとおりとする。
⑴ 受注者は、原則として次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等（建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を一次下請契約（同法第２条第４項に規定する下請契約をいい、受注者が直接締結するものに限る。以下同じ）の相手方としてはならない。
ア 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務⑵ ⑴の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と一次下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情がある場合であって発注者が必要であると認める場合には、当該社会保険等未加入建設業者を一次下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内（原則１か月）に、当該社会保険等未加入建設業者が⑴に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類（以下「確認書類」という。
）を発注者に提出しなければならない。
⑶ 受注者が⑴の規定に違反していると発注者が認める場合又は⑵の前段の規定により発注者が必要であると認めたにもかかわらず、受注者が⑵の後段に規定する期間内（原則１か月）に確認書類を提出しなかった場合には、受注者は、発注者の請求に基づき、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した一次下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額の違約金を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
⑷ 発注者は、受注者が⑶の違約金を請求する対象となった場合には、契約違反として、受注者に対して指名除外措置及び工事成績評定点の減点を行う。
１４ その他⑴ 入札参加者は、広島高速道路公社会計規程、広島高速道路公社契約細則、広島高速道路公社郵便入札実施要綱、取扱要綱、その他広島高速道路公社の契約に関する要綱・要領等、約款及び設計図書、仕様書その他契約条件に従い入札すること。
⑵ 入札参加者は、関係法令を遵守すること。
⑶ 設計図書等を入手した者は、これを本入札手続き以外の目的で使用してはならない。
⑷ 提出された申請書等に虚偽の記載をした場合には、工事成績評点の減点又は指名停止の措置を行うことがある。
⑸ 申請書等に誤り又は不備が確認された場合、「申請書記入項目不備」として競争入札参加資格が無い者と扱う場合がある。
⑹ 落札者は、配置予定技術者を本件工事に配置しなければならない。
⑺ 入札公告後に入札中止、訂正又は入札関係資料の修正を行うことがあるので、広島高速道路公社ホームページ「調達情報」を確認すること。
⑻ 公告に定めるもののほか、本件工事に関する入札手続等の詳細は入札説明書による。
以- 6 -

上