全体集会
記念講演「大学ガバナンスの危機と自治のゆくえ--- 政官財界・市民社会・メディアとの関係において」

明治学院大学社会学部教授

石原 俊

はじめに

詳しく触れられるようなので、今回それほど

明治学院大学の石原です。私などが記念講

詳しくは触れずに、むしろ現在、政官財界や演をさせていただくのは非常におこがましい

市民社会やメディアとの関係において、大学ことだと、一度お断りをしたのですが、改めの自治をどのように打ち出していけばいいのて私でというご指名でしたので、お受けする

かを、一緒に皆さまと考えていく材料を提示

ことにしました。よろしくお願いします。

できればと思っています。今日の話は、アジ「大学ガバナンスの危機と自治のゆくえ―

ェンダのようなものとして受けとめていただ―政官財界・市民社会・メディアとの関係にければと思います。

おいて」というテーマで、今日はお話しさせ

私の専門は歴史社会学という分野で、本業ていただきます。資料のレジュメを事前配布

は日本の南方離島、小笠原諸島・硫黄島あるさせていただいているので、そちらに沿って

いは沖縄県に属する島々を対象として、歴史話をさせていただければと思います。

社会学的・社会史的な調査研究をしています。

先ほどから国立大学の新しい「最高意思決

実は私が「副業」としての大学ガバナンス問定機関」のあり方について既に議論がありま

題に関わるようになったのは、それほど昔です。それについては午後のシンポジウムでもはありません。２０世紀の終わりごろ、学生・院生の立場で、出身大学の副学長制導入反対■ いしはら しゅん ■
取得学位：京都⼤学 博⼠（⽂学）
現在の専⾨分野：社会学
著書：中公新書『硫⻩島̶国策に翻弄された 130 年』（2019 年 1 ⽉刊）等多数。

運動や国立大学「民営化」反対の学内集会に参加したことはありますが、その後は法人化直後の別の国立大学に職を得て、２００９年に私立大学に移って、しばらく「大学問題」からは離れていました。私自身が大学ガバナ
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ンス問題に深く関わるようになったのは、教ったことについて、忸怩たるものがあります。

授会の権限を大幅に制限した、２０１４年６

ここで私は本気で取り組まないといけないと

月の学校教育法改正がきっかけです。

思い始めたのです。

このとき、私は少し甘く見ていたところがその後、ありがたいことに声をかけ続けてありまして、下村博文文部科学大臣（当時）くれた『現代思想』などの雑誌に、何回か大がここまでやるとは思っていませんでした。

学ガバナンス問題で寄稿してきたのですが、２０１４年２月、学校教育法改正前に、中教数千部の紙の雑誌ということであり、強い関審の答申が出ました。その答申では、学長と心を持つ方以外はなかなか読んでくれないと教授会それぞれの権限と責任を明確にするたいう限界もありました２。それでも、安田菜めの法改正の必要性は認めつつも、教育・研津紀さんのラジオ番組や『現代ビジネス』『シ

究事項や研究者人事については、学長は各分

ノドス』といったネットメディアからも声が野の専門家集団の意向をふまえる必要があり、かかるようになりました３。

教授会に一定の自治権が認めなければならな

２０１８年に入ると地方国公立大学のガバ
ナンス悪化が目立つようになり、ブロック紙・

いとはっきり述べられています。
ところがその後、６月の学校教育法改正ま地方紙や全国紙の地域版からもコメントを求で数ヶ月の間に、大学経営にたずさわる政官められるようになってきましたが、２０２０

財界出身者を含むさまざまなロビイングや働

年夏までは全国メディアからのアプローチは

きかけがあり、そして下村文科相自身の意向

あまりなかった。

もあったのでしょうが、学校教育法９３条改大学ガバナンス問題に関する報道が「全国正案に、教学事項・研究者人事について学長

化」したきっかけは、やはり２０２０年秋にが教授会の意見を聴かなくてはならないとい

就任当初の菅内閣が日本学術会議一部会員をう表現が入ることはなかった。結局、この改任命拒否してからだったと思います。この学正案は、付帯決議こそ付いたものの、野党の術会議問題の「炎上」から「飛び火」するよ

民主党（当時）を含めた賛成多数で通過してうなかたちで、国立大学の学長選やガバナン

しまいました。

スをめぐる問題が、ようやく在京紙の全国版

私が当時『現代思想』誌で警鐘を鳴らしたやＴＶの地上波でも取り上げられるようにな

ように、その後、学長が教学事項や研究者人りました。なかでも旭川医科大の問題は大き事についてさえ、専門研究者のピア・レビュ

な話題になりました。しかし、「炎上」してー結果を無視してトップダウンで決定できるからたかだか１年であり、また全国レベルで

１

かのような「法解釈」が拡がってしまった 。

の報道がいつまでもつのだろうかと、率直に私はこの法改正をほぼ原案のまま通してしま感じております。

１

⽯原 俊「⼤学の〈⾃治〉の何を守るのか―〈⾃由〉の再構築にむけて」『現代思想』42 巻 14 号、特集：⼤学崩壊、⻘⼟社、
2014 年

２⽯原 俊「それでも守るべきは、⼤学の⾃治である」『現代思想』43 巻 17 号、特集：⼤学の終焉―⼈⽂学の消滅、2015 年
⽯原 俊「「⼈づくり⾰命」
・「無償化」
・改憲構想と⼤学のゆくえ―国家主義化する「⼤学改⾰」」『シノドス』
2018 年 2 ⽉ 13 ⽇配信

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１７年で１５０度変わった

ダウンにすればよいという議論がどんどん強

国立大学のガバナンス --「復習」を兼ねてまった結果、近年では、教育・研究・研究者

本題に入ってまいります。まず、「１７年人事といった大学自治の最低限の領域に対しで１５０度変わった国立大学のガバナンス」てまで、学長からのトップダウンの介入が目という図表（次頁掲載）①をご覧ください。

立つようになり、弊害ばかりが目立つように

先ほどご紹介いただいた４月の衆議院におけなりました。

る参考人意見陳述の際にも、議員の方がたに

教学と経営の分離、すなわち「教経分離」

資料として配布したものです。同じ日に、ウの議論は、法人化前に教学と経営の両方の最ェブメディアの『Business Insider』でも、

高意思決定機関であった評議会を、教育研究【｢ 学長暴走 ｣ 容認システムをどう変えるか。

評議会と経営協議会に分け、両者を学長の強国立大学法人化後 ｢ １７年間で“１５０度”

いリーダーシップの下に置こうとしました。

変わった ｣ 制度の歪み】という記事を執筆・しかし、法人化後の国立大学において、教学配信しております。

と経営の両方のトップになった学長に、強大皆さまよくご存じのように、このように、な権限と権力が集中し、学長が経営の観点を

法人化前の国立大学から現在まで、学長選出

優先して教学を経営の支配下に置こうとした方法や大学ガバナンスが本当に１５０度ぐら

りして、法人化の際の「教経分離」の理念はい変わった、ボトムアップからトップダウン

空洞化しています。

へ劇的に変化したことを、改めて確認しておきたいと思います。
大学ガバナンス崩壊や学長独裁といった状こうして旭川医大のごとく、学長による「独裁」や「恐怖政治」とさえいわれるような状態が各地で生じました。その背景には、ご承況が散見されるようになった現在、これを知のように、学長が事実上指名したメンバー

１８０度まで進めさせないことが大事であり、が学長選考会議の過半数を占めており、学長改革でよくなった部分は残しつつも、数十度に対する牽制機能が働かなくなってきたことでも戻すべきところを戻すという発想を持たがあります。

ないと、どうしようもない段階にきています。

ここで重要なのは、２０１４年の学校教育

ここで踏まえておくべきは、皆さまもよく

法改正によって教授会の権限が縮小された後ご存じの、２００４年の国立大学法人化の際に、各国立大学の学長選考会議の構成にそれに推進派が掲げたスローガンが二つあり、一なりの変化があったことです。現状の（改正つが「権限と責任の一致」、もう一つが「教前の）国大法では、学長選考会議の委員は、育研究すなわち教学と経営との分離」だった

教育研究評議会出身者と経営評議会出身者がことです。

それぞれ３分の１以上を占めており、ほかにご承知のように、「権限の責任の一致」は、３分の１未満の範囲で、学長が指名した理事、教授会に権限はあるのに教授会が責任を取ら

そして学長自身を加えることができます。こないので、責任とともに権限を学長等に集中のうち、教育研究評議会については、国立大させるべきだという議論でした。ところが、学法人化当初は教員投票によって選ばれたメ

教授会の権限を縮小して何でも学長のトップ

ンバーが多数を占めていました。というのも、
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【「17 年で 150 度変わった国⽴⼤学のガバナンス」(2/2)】

全大教時報（Vol.44 2021.11）

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教育研究評議会の評議員の過半数が、学内のれません。リコール制度など、教職員の学長

重要部局の長、つまり学部長や研究科長、研に対する牽制機能を強めればよいはずです

究所長などから構成されており、その大多数が、それは第二次安倍政権以後進められてきが部局の教員の選挙によって選ばれていたかた「大学ガバナンス改革」の方向性の部分否らです。ところが先の学校教育法改正後、重定にもなるので、自公政権はそこには踏み込

要部局の長を学長による直接指名制またはそめないのだと思います。

れに近い体制に変更した大学が増えました。
こうして、多くの大学で、学長選考会議の委員のほとんどが事実上、学長による指名にな

１７年で良くなった点、悪くなった点ってしまった。これはあまり指摘されない点

次に、皆さまには当たり前のことかもしれですが、ここ数年で起きた大きな変化です。

ませんが、国立大学法人化後の１７年間でよ

さる５月に国大法の改正があり、改称されくなった点と悪くなった点を、復習しておきた学長選考・監察会議の委員に学長自身が入たいと思います。

れなくなりました。今の国大法が前近代的で、まず良くなった点は、教員のピア・レビュ

とんでもない国大法なわけですが。また、今ー方式で教育・研究成果を評価する体制が整まで学長選考会議の委員の１/ ３未満の範囲

ったことでしょう。授業の質や大学院指導体

で、学長が任命した理事を意のままに入れる制が大幅に改善されたことを、なぜ私たちはことができたのですが、学長が指名した理事

社会に向けてもっと宣伝してこなかったのでを学長選考・監察会議の委員に加えるときは、しょうか。私は大綱化直後の１９９０年代半

教育研究評議会によって選出された者に限る

ばに学部生であり、法人化の翌２００５年にという制約が加えられました。

国立大学に初職を得たのですが、相対的にみだが結局、学長が事実上指名したメンバーて、私が学部生の頃から専任教員として就職が学長選考・監察会議の大多数を占める建付した頃まで、わずか１０年程度の期間で、大け自体は、今回の国大法改正によってほとん

学の授業の質や院生の指導体制は、格段に改

ど改まっていない。学長選考・監察会議にお善しました。もちろん、２０世紀においても、

いて、教育研究評議会出身委員による学長へちゃんとした授業や指導をしていた先生はおの牽制機能を高めること、すなわち学部長・られましたけれども、われわれ研究者は、こ研究科長等の選考において教員投票結果を尊の四半世紀で全体として大学の授業の質が改重する方向に戻さない限り、この建付けを変善したこと、とんでもないハラスメントが減えることはなかなか難しいと思います。

ってきたことなどは、もっと社会や政官財界

たしかに、学長の法令違反・不当行為があに向けて強調すべきではと思います。研究者

る場合、監事が学長選考・監察会議に報告をの社会に対する発信力の弱さは、大きな課題行う権限が付与されました。しかし、国立大です。

学の監事は学長の推薦を踏まえて文科相が任同時に、皆さまよくご存じのように、悪く命する体制になっており、監事の学長に対すなった点がたくさんあります。まず何より財る牽制機能が適切に機能するとはあまり思わ政の問題がありますが、今日はテーマが大学

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全大教時報（Vol.44 2021.11）

ガバナンスなので、ガバナンスにかかわって進んだ諸弊害を振り返っておきます。
第一に、先ほどから申し上げているように、第五に、国立大学のガバナンス悪化が、地域社会や市民社会の公共性と大学との乖離を招いている点も、強調しておくべきでしょう。

ガバナンスのトップダウン化が、学長への過旧帝大などの理事には、中央政官財界の出身

剰な権限集中、さらには権力の集中、そして者が入っています。地方国立大の理事には、「独裁化」を呼び込んだ点です。

地元の政官財界の出身者が入っています。し第二に、これも先にふれましたように、経かし、たとえば米国の州立大学の理事会のよ

営と教学の分離という法人化の理念を乗り越

うに、市民代表や労働界代表はほとんど入ら

えて、経営の観点による教育・研究・臨床へない。いま内閣府の「科学技術・総合イノベの支配が進んでしまったことです。旭川医科ーション会議」で議論されている大学の新し大で典型的に起こったことですが、附属病院

い「最高意思決定機関」の設置にかかわって、の採算を気にした学長が、コロナ患者を受けこの論点はたいへん重要です。

入れるべきだという附属病院スタッフの医学第六に、大学ガバナンスの悪化の結果とし的・臨床的観点を否定して、トップダウンでて、高等教育の機会不平等や地域不平等がま

病院長を解任するに至ってしまった。最終的

すます拡大している側面が指摘できます。いにこの学長は数々の不法行為や不適切行為がま各国立大学では、一分野の専門家にすぎな認定され解任されますが、研究者出身である

いはずの学長や執行部メンバーが、特定の部

はずの学長が、教育・研究・診療の現場の意

局や専門分野を偏重または軽視する傾向が生見を無視してまで経営の観点を押し通すといじています。さらに、部局や専門分野のリスった国立大学のガバナンス悪化が、市民社会

トラや大学法人そのものの合併が、教職員やにも可視化されました。

学生や卒業生、地域社会の強い反対を押し切

第三に、学長や大学執行部による各部局のってでも、学長や大学経営陣によって進めら研究者人事への直接的・間接的介入が進んだ

れつつあります。その結果、さまざまな事情のが、ここ５年ほどの国立大学における最もで大都市圏の大学に行けない地方の若者にと深刻な事態です。専任教員の採用や昇任におって、第一志望の専門分野に進学する機会がいて、学長による指名から独立した専門家か奪われつつあります。もちろん従来から、農らなる人事委員会の審査結果や、各部局教授

山漁村や離島の出身者はもちろんのこと、地会の審議結果を、専門領域外の学長や経営陣

方都市在住の若者にとって、高等教育の機会が覆すよう指示したり、場合によっては学長

不平等は深刻な問題でしたが、いまや地域的や経営陣が直接指名した人物を専任教員に押な不平等は取り返しのつかないレベルに達しし込もうとしたり、そういう事例が各国立大

つつあります。現状を放置していると、地方学で頻発しています。

を中心に、教育・研究・科学の裾野や文化的第四に、学長への過剰な権限集中、さらに多様性が失われていくことは確実です。このは権力の集中が進んだ大学では、教職員・学点は、市民社会やメディアに向けて、もっと

生と、学長・大学経営陣との間で、あつれき訴えていかねばならないと思います。

や対立、信頼関係の喪失が生じています。

第七に、財政とガバナンスの両方に関わる
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点ですが、２０世紀に比べて日本の研究者の研究者という職の魅力が失われていき、博士

雇用環境や研究環境の劣化は来るところまで課程の進学者が今世紀に入ってからほぼ半減来ており、研究者を目指す若者が減り続け、している。いま、分野によってはすでに、大学術分野そのものの再生産の危機に至ってい

学教員の欠員補充ができなくなるぐらい、人るという認識をもつべきでしょう。

手不足に陥っています。研究者を虐め続けた

運営費交付金の削減による専任教員の後任

結果、研究者や研究分野の再生産の危機が始補充凍結、非正規教職員の激増といった事態

まっているのです。以上のような問題の構図

は、よく指摘されてきましたが、そのなかで、を、アカデミアが社会やメディアに向けてき

現在４０歳前後から５０歳前後の世代、すなちんと訴えていく必要があります。

わち大学院重点化世代の研究者の困窮状況が放置されていることが重要です。
いま日本は、大学院博士課程進学者すな

コロナ対応に伴うトップダウン化

わちアカデミアで研究職を目指す人たちが、ここまで、国立大学法人化後１７年間のガ年々減少し続けています。学術論文数も減少

バナンス再編にかかわる弊害を中心にみてき傾向にある。先進国ではこんな国は日本しかました。以上に加えて、コロナ禍でガバナンないわけで、実に恥ずべき状況です。政府はスのトップダウン化がなし崩しに進められてこうした状況を乗り越えるために、院生クラいる現状を認識しておく必要があります。まスや若手研究者に対して、さまざまな優遇措ず、教育・研究にかかわる諸事項のトップダ置を検討しています。私はそうした措置にかウン化が進みました。授業の方式やカリキュ

ならずしも反対ではないのですが、博士課程

ラムについて、各部局の自治を認めずに、学進学者が減ったのは、「高学歴ワーキングプ

長や大学執行部が一方的な決定を行う事例がア」という言説に典型的に表現されるように、頻発しています。ワクチンが普及する以前か

いわゆるロスジェネ問題の最もひどい部分がら、あなたの授業の方式は対面で、ハイブリアカデミアに現れているからです。日本のアッドで、オンラインで、などとトップダウン

カデミアでは、大学院重点化世代＝ロスジェ

で決定や指名が下りてきて、個々の教員の要

ネ世代をめぐる就職問題、専業非常勤講師問望どころか教授会の意見さえも通らないこと

題、奨学金返済問題は、全部放置されたままが増えました。

です。そういう上の世代をみていて、誰が積

また、２０２０年春の１回目の緊急事態宣極的に研究者を目指そうとするでしょうか。

言に際して、多くの大学で、教職員の大学へ加えて、大学ガバナンスの悪化と若手研究の入構禁止、個人研究室やラボの使用禁止、者の任期制の拡大によって、自由な発想によ

学内での研究の停止といった、学問の自由のる研究へのモチベーションが下がり、研究職

根幹にかかわる決定が、ごく少数の大学執行の魅力がますます失われてきた点も、挙げて部メンバーによって一方的に発令されました。

おかねばなりません。

また現在でも、研究遂行上真に必要な出張を

このような状況のなか、若手研究者がやむ

禁止したり、国外はもちろんのこと、国内農を得ず短期的な研究成果を追求する。そして、

山漁村や離島などへの調査旅行を禁止する大11

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学があります。その結果、観察やフィールドールではないという認識を持つべきだと、私ワークをおもな手法とする学術分野、たとえは考えます。おおむね２０世紀末の橋本龍太

ば動植物学や人類学などは、再生産の危機に郎政権から民主党の野田佳彦政権までの「大瀕している状態です。そうした禁止命令が、学改革」は、世界的に進んだ構造改革路線、「選

研究の現場の意見や各学術分野のニーズをよ択と集中」路線の一環であったと言えますが、く聴取せず、トップダウンで大学全体に一律

第二次安倍政権に至って局面が変わりました。

適用される状況を、わたしたちは目の当たり

後者の「大学ガバナンス改革」は、政官財界にしました。

の意向を汲みつつも、下村博文文科大臣の下さらに、法令上・内規上の根拠が怪しいトップダウンの自粛要請も乱発されています。
就業規則などに根拠をもたないにもかかわらで急激に進められた国家主義的な動きとして捉えるべきでしょう。
第一に２０１４年６月、下村氏が主導して、ず、教職員に対して、家族との面会や私用も先ほど申し上げた学校教育法９３条の改正が含めた都道府県外移動の自粛要請を行う大学、

行われました。そして、憲法２３条を頂点と果ては外食自粛要請を行なう大学さえありまする法体系・法慣行が保障してきた最低限のす。たとえばコロナ感染者に深くかかわる附大学自治の原則、つまり教育・研究事項、教属病院の医療スタッフが自粛要請を受けるこ

育組織・研究組織事項、研究者人事にかかるとには、一定の合理性があるかもしれません

研究者集団や教授会の自治を無視して、各大が、医学部出身の学長がそうした自粛要請を学の学長や理事会がトップダウンですべてを全学・全部局の教職員、果ては学生にまで適決定できるという「法解釈」がまかり通るよ用する。そして、単なる「自粛要請」にもかうになりました。これは国立大学の再編を進かわらず、「違反」した場合に懲戒処分を示めたい政権にとって好都合な「法解釈」です唆するような、脱法的措置を明言する学長さから、政府はその後、脱法的とみられる大学

え出てきた。

自治破壊のケースも、あえて黙認・追認し続学長への過剰な権限の集中、学長による権けてきました。

力の不当な行使といった、わたしたちがこの第二に強調すべきは、２０１５年３月に下十数年、各地の大学でみてきた弊害が、コロ

村文科大臣名で全国の国立大学に一斉指令がナ禍に至って集中的に表れたといえます。

出た、教育関連学部の「ゼロ免」コースの全廃です。これは第二次安倍政権が在任中に国立大学に対して行なった、最も重大な大学の日本の大学改革の国家主義化

教育・研究内容の国家主義的改変だと、わた

ここまでみてきたような、大学ガバナンス

しは思います。文学部・法学部・理学部など

をめぐって現在進行中の状況を大づかみに理を持たない地方国立大学の教育関連学部に、解するには、どのような視点が適切なのでし

１９８０年代から２０００年代にかけて、順ょうか。

次その代替コースとして、教員免許取得を前

日本の大学の現代史を考える時に、「大学提としない「ゼロ免」コースが整備されてき改革」一般と「大学ガバナンス改革」はイコました。これによって、地方在住の若者は一

全大教時報（Vol.44 2021.11）12

定の学力があれば、大都市圏に進学する経済に対して、この法体系においては、戦後日本力がなくても、地元の国立大学でおおむね希においておそらく初めて、国家当局が研究者望する分野に入学できるようになった。このや有識者によるピア・レビューを介さずに、政策には、２０世紀の自民党主流派すなわちあるいは大学の自治権を前提とせずに、各大

旧田中派や宏池会の後押しもありました。と学の教育内容や人事といった大学自治の「本ころが、清和会の安倍政権はそれをやめてし丸」に直接踏み込むことになりました。

まった。第二次安倍政権がやったことは、か第五に、いよいよ２０２１年国大法体制のつての自民党の高等教育政策の自己否定でも下で、監事の権限を利用した国家主義的な動あります。

きが強まるでしょう。午後のシンポジウムで第三に、２０１５年６月に下村文科大臣名光本滋先生がご説明になると思いますが、各で各国立大学に通知された、文系・教員養成

国立大学が政府の言うことを聞かないような系を「組織の廃止や社会的要請の高い分野へ

将来プランを持ったときに、監事の任命権者の転換に積極的に取り組むよう努める」指示である文科大臣が、自らが任命した監事を通です。第二次安倍政権の「大学改革」では、して、学長の解任を画策するような事態が懸

この通知がことさらにクローズアップされま

念されます。

したが、一連の国家主義的「大学ガバナンス

第六に、第二次安倍政権下において、官邸・改革」の一環として捉えねばなりません。

内閣府が文科省から教育・科学・文化政策の第四に、そうした「大学改革」の国家主義

権限を吸い上げたことに言及しておかねばな

化が象徴的に現れたのが、２０１９年５月のりません。首相直属の私的諮問機関として設「大学等における修学の支援に関する法律」

置された教育再生実行会議や、内閣官房に設だと思います。国内住民ほぼすべてから集め置された産業競争力会議・未来投資会議に、る消費税増税分を、特定世代以下の大学等へ

文教政策の主導権が与えられました。事実上、の進学者のみにつぎ込むことについての正当

文科省の権限は縮小され、伝統的に高等教育

性など、さまざまな問題が指摘されています

政策を審議してきた中教審の役割も大幅に削が、ここではそうした議論は横に置きます。

られました。内閣官房のほうで決まった教育

重要なのは、住民税非課税世帯等の大学生の政策のスキームが文科省に降りてきて、それ学費を一部または全部「無償化」する条件とを中教審が審議するといった、文科省・中教して、全国公私立大学に、「実務経験のある審の下請け機関化が進みました。

教員による科目」や政官財界出身者など「外それに輪をかけたのが、文科省自身の汚職

部人材の理事」が一定率以上であることを強による自滅です。第二次安倍政権下では、大制し、文科省による審査制度を導入したこと

規模な不正行為によってトップの事務次官がです。

２代続けて辞任し、キャリア職員が大量処分

従前の認証評価制度の評価対象は、あくま

されるという、前代未聞の事態となりました。

でも教育や研究の方法や形式の部分であり、こうして、ただでさえ権限縮小傾向にあった「ピア・レビューの精神」や「各大学の個性・

文科省自身が、政権与党や多数派世論に対し

特色への配慮」もうたわれてきました。これて抵抗力を喪失してしまいました。こうして

13

全大教時報（Vol.44 2021.11）

文科省は、「あいちトリエンナーレ」への補を加えていくという、国家主義的なプロジェ

助金不支出問題や、日本学術会議の任命拒否

クトが進行中です。「大学ガバナンス改革」

問題、そして各地の大学ガバナンス崩壊など、の最終目的は、研究者によるボトムアップの

戦後文教行政の大原則が破壊されていく状況

意思決定回路を徹底的に塞ぎ、全国規模でのに対して、ほとんど抵抗することができなく部局の改廃や再編、それから大学そのもののなりました。

リストラや再編を進めることができる、各大例えば下関市立大学で、この２年ほど、と学のトップダウン体制を整えることだといえんでもないガバナンス悪化が進んでいます。

るでしょう。憲法２３条の条文は残っていま学長が専決で専任教員を選考することができ

すが、国立大学に関しては「２３条体制」はる内規が作られ、この内規を使って、学長自ほとんど掘り崩されてしまったのが現状だと

身が任命した委員が多数を占める人事委員会

思います。

さえ通さず、学長が単独で専任教員を何人も採用するようなことが起こっている。教授会はほとんど開かれなくなり、教学に関する最守るべき大学自治のライン

高意思決定機関であった教育研究審議会（国それでは、ここで本日のメインの話題に入立大学の教育研究評議会に相当）から教員人ります。いま国公立大学において最低限保持事の審議権が剥奪され、市役所出身の事務方すべき大学自治のラインはどこなのでしょう

トップが理事長を務める理事会に教員人事権か。政官財界やメディア、市民社会との関係が集中させられました。憲法秩序が保障するをふまえつつ、確認していきたいと思います。

最低限の大学自治ともいえる、研究者のピア・

第一に、何よりも、「本丸」である研究者

レビューによる人事プロセスさえ、壊されて人事に関わる自治を守らねばなりません。ましまったわけですが、これに対して高等教育

ず、近年各大学で頻発しているのが、専門家

局はまともな指導どころか意見表明さえできによる人事委員会の審査結果や教授会の人事ていない。そして、最高責任者の萩生田光一

審議結果を、学長や大学執行部が転覆する事

文科大臣が野党議員の質問に対して、下関市

例です。次に、国立大学では担当副学長など

大の状況を「違法とまでは言えない」と答弁

が、公立大学では自治体職員出身者の理事長し、事実上この脱法状況を黙認・追認してしや理事が、学内の研究者人事を一元管理する

まうありさまです。

動きが進んでいます。なかには、学長や理事

まとめますと、第二次安倍政権以降の「大学ガバナンス改革」は、２０００年代までの会による事実上の専決で専任教員人事が進められる事例も出てきています。

構造改革路線や「選択と集中」路線からも逸それから、これまで一部の公立大学や国公

脱する、世界的にみても異様な、キメラのよ

立医科大学にとどまっていた全教員任期制導

うな「改革」だと評価できます。教育・研究

入が、複数の国立大学で始まっています。た事項、教育組織・研究組織事項、それから研とえば、テニュアのある准教授がいて、教授究者人事にかかる大学の自治を抑圧し、学長の人事を形式上は公募にして、任期制を受けや大学執行部を通じて直接国家が管理・統制

入れなければ教授に昇任させないといったこ
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とが行われている。人文社会科学系などでは、会の意見を聴かねばならないとはっきり書い

教授昇任を目指す当該准教授も、公募に応じてあるわけですが、教育事項・研究事項・研た他機関の研究者も、どちらにとっても迷惑

究者人事事項などについては、中教審の答申なシステムですね。医学部出身者が国立総合にもかかわらず、教授会の意見を聴く必須

大学の学長に就いている事例が多いため、医事項から外されてしまいました。それでも、学部でうまくいくのだから全学部に強制とい

９３条改正時に、各国立大学は、学長が教授う発想になりがちです。

会の意見を聴かなければいけない、いわゆるこうしたことをさせないためのロジックと「聴く事項」を定めることになりました。そ団結を、研究者の側がしっかり保持しなくてこで次に何が起きたかというと、ひとつは学はならない。大学自治の最後の砦は、私は研長や大学執行部が「聴く事項」を減らそうと究者人事のピア・レビュー原則だと思います。

する方向性。もうひとつは、教授会を定期開ここが崩れると大学が大学でなくなり、やが催せず、学長あるいは学長に指名された部局て地域の若者の教育、科学技術の発展、日本

長が、教員の意見を聴取する機会そのものを社会の文化水準にも大きな弊害が出ますよと減らしてしまう方向性です。

いうことを、政官財界、メディア、市民社会

改正後の学校教育法においても、教授会はにうったえかけていく方法をきちんと考えな

依然として「機関」としての権限を有します。

ければならない。

私はこれまで９３条の教授会権限縮小につい

第二に、教育組織・研究組織に関わる自治ていろいろ嘆きを書いてきましたが、今後はを保持しなくてはなりません。「筑波方式の改正９３条でも残された「機関」としての権全国化」と私は呼んでいるのですが、いま国限を、実質的にこれ以上掘り崩されないよう

立大学を中心に教育組織と研究組織の分離がにどうするのか、あるいはどう強化していく

どんどん進められてきていて、この流れは形のかという課題に取り組んでいく必要があり

式上やむを得ないとしても、実態としての教ます。

育組織と研究組織の分断をどう抑止していくのかが重要です。
また、いわゆる「改革」最先端の大学では、第三に、政官財界やメディア、市民社会と深く関わる問題ですが、海外の大学自治の実態を隠したり虚偽情報を吹聴したりする、悪教授会の定期開催（月例開催など）がどんど

質な「出羽守」にどう対抗していくのかも重ん掘り崩されています。卒業判定と入試判定、要です。文科省や有識者会議のレジュメやチ専任教員の人事案件以外、ほぼ教授会が開か

ャートは、しばしば非常に恣意的です。海外

れないような大学が出てきています。国立大とくに米国の大学のガバナンスを紹介すると学では、一例をあげると広島大学のいくつか

き、トップダウンの部分を強調し、研究者自の部局ではこれが進んでいます。公立大学で治やボトムアップの部分はチャートには掲載

は、たとえば下関市立大学では昨年度からこ

しないといった操作がなされます。よく資料れが始まっています。

を読むと、ボトムアップ領域については隅っ２０１４年改正の学校教育法９３条には、卒業判定と入試判定については、学長が教授
15

全大教時報（Vol.44 2021.11）

このほうに小さな文字で書いてあることはありますが。

たとえば、大陸ヨーロッパの旧西側の国立

ェックや牽制機能については、学長選考（・大学の多くでは、今も学長や学部長は専任教監察）会議の少数のメンバーに権限を集中さ

員による選挙で選ばれています。教育・研究・せるのではなく、学生と日常的に接している

教員人事の自治については幅広く保障されて教職員に権限を与えるべきです。もちろん、います。イギリスでも、学長は日本の学長選

学生をどう自治に参加させるのかもこれから考会議に似た組織による選考ですが、学部長議論していくべきですが、まずは学生と日常は教員投票を採用している大学も少なくなく、的に接している教職員について考えるべきで教育・研究・教員人事については研究者の自しょう。次に、教職員による学長リコール制

治が幅広く保障されています。

度の整備です。この１年、リコール制度の必米国の州立大学等では、確かに学長は理事

要性については、全国紙が積極的に書いてく会による選考で、学部長はプロボストによるれるようになりました。将来的には学生も参選考です。文科省などの資料では、この辺り加させるべきでしょう。そして、学長の再任ばかりが強調されます。財界も同じようにト

回数制限をきっちり設けることですね。旭川

ップダウンばかりを強調します。しかし、理医大は吉田学長の「独裁化」「独善化」を反事会は卒業生や政・財・労働界の代表、市民

省して、再任回数制限を再導入しました。こ代表などから構成されています。また、多くの流れを全国化していく必要があるでしょう。

の州立大学には全学教授会のような教員組織

第五に、大学の新しい「最高意思決定機関」があって、教育・研究・研究者人事等に関すの導入にどう対応するのかという問題ですが、る学内規程の制定や改廃を行う権限を持って

ここは午後のシンポジウムで扱われると思う

おり、法人化前の日本の国立大学のように、ので、簡単にふれます。科学技術・総合イノ

学長は教員組織の決定に拘束されます。もちベーション会議の８月２６日の中間取りまとろん、研究者人事を含む教学事項については、

め「世界と伍する研究大学の在り方について」

ファカルティの自治が保障されています。

は、次のように述べています。

こうした旧西側先進国の大学ガバナンスの「産業界・地域・卒業生・公的機関などの実態は、日本のマスメディアではほとんど報

学外関係者」を中心とした経営に関する新しじられない。それゆえ、国内の政官財界の「出い「最高意思決定機関」を設置し、「大学の羽守」による悪質な言説が受け入れられる土長の選考や解任、執行に関する監督などの大壌があります。こうしたメディア状況をどう

学経営に関する重要事項を決定」すると書いやって変えていくのかを真剣に考えなければてあります。だが注意深く読むと、教育研究いけない。

については、「大学経営・財務上の観点から第四に、今や日本の国立大学が、旧西側自関与することが考えられるが、教員や研究者

由民主主義国の中でも珍しいほど、トップダの教育研究上の自由は尊重される必要があり、ウンのガバナンスになってしまっていること

そういった観点から、教員の代表である教員を認識し、せめて欧米先進国並みの学長や執組織の意見を十分に聞くことが求められ、例

行部に対する牽制機能を整備していく必要がえば個々の研究内容や教育課程の編成といっあります。まず、学長の職務状況に対するチ

た教学事項については介入すべきではない」
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とさえ書いてある。

移植するという政策になりかねません。日本

かれらに、こういうことを書かせることもの大学にはほとんど寄付金がないわけですか

できている。つまり、経営による教学の支配ら、財政的なバックグラウンドがない形で、がよくないという言説が、全国紙や地上波で経営権を強化すると、経営による教学の支配も取り上げられるようになったことを、結構がさらに強まり、「稼げる」部分以外のリス

気にしてはいると思います。教学と経営の分トラが進められる可能性がありますね。

離という国立大学法人化のときの理念は、長らく米国の大学が目指してきたところです。
ところが、先ほど申したように、国家主義的

市民社会・政治・メディアとの連携な大学統制が強まった結果、特に第二次安倍

最後に、大学の最低限の自治を守り発展さ政権以降の大学ガバナンスは、本当にキメラせるために、市民社会・政治・メディアとののようになってしまった。各部局の研究者人

連携をどう進めるのかについて。時間も限ら事を学長の専決処分やそれに近いかたちで決れていますので、駆け足でまいります。

められることなど、「遠山プラン」は想定し第一に踏まえておくべきは、大学のガバナていなかったはずです。遠山プランを全て肯

ンス問題の「世論化」のおもな要因は、非常定するわけではないですが、国立大学のガバに残念な言い方になりますが、私たちの努力

ナンスはもはや、遠山プランの「教経分離」のたまものではないという認識を持つべきで理念からはるか遠くにきてしまいました。そす。先にふれましたが、昨年９月に菅義偉氏

れを政権側も若干気にしているのだなというが首相に就任し、最初に日本学術会議会員の印象は持っています。

一部任命拒否をやった。たまたまコロナ禍が

私は新しい「最高意思決定機関」に関する

このとき少し収束していて、この件が報道を時事通信報道の「稼げる大学」は、ややミス

通して「炎上」した。この「炎上」が、国立リードだと思います。「稼げる大学」は、教大学の学長選をめぐる問題に「飛び火」した育研究機関であることを超えて、じゃんじゃのであり、大学ガバナンス問題の報道が増え

んお金儲けをするイメージですが、これはミ

たのはあくまで外在的要因だと、私は認識しスリードであり、ここで言われているのは「運ています。

営費交付金をさらに削減されてもやっていけ

じっさい、全国紙の東京本社が大学ガバナ

る大学になりなさいよ」という意味ですよね。

ンス問題に関して私にコメントを求めるよう

もちろん楽観視は全くできません。これかになってきたのは、昨年の１０月以降です。

ら私たちがどれだけメディア対策をしていく

ここで確実に報道のフェーズが変わったと思か、世論対策をしていくかにかかっているといます。その後、旭川医大の吉田晃敏学長（当思います。恐らくこのまま進められると悲惨時）というやや極端なパーソナリティの方がなことになるのは間違いない。教学部分の自コロナ患者受入拒否と病院長解任でやらかし治などについては全く検討されず、米国の州てくれた結果、今年の１月・２月にかけて、立大学等のガバナンスの表層のみを、経済的・学長問題が「炎上」しました。大学ガバナン

歴史的文脈を全く考慮せずに、日本の大学にス問題に関しては、「火を燃やし続ける」努17

全大教時報（Vol.44 2021.11）

力をしないと報道が消えてしまうと、私は考て、専門家の審査結果を覆して事後的に不交えています。この問題では、とにかくメディ付にすることは、重大な法令違反がある場合

アと粘り強くつき合い続ける必要があります。

を除いて、表現の自由や学問の自由の棄損にまた、医学部附属病院の問題や医学部出身あたります。この件は幸いにも、不服申立ての学長をめぐる問題が話題になるときに、留によって決定が覆り、最終的に全額交付され意すべきことがあります。医学部のガバナン

ましたけれども。

ス問題については、山崎豊子『白い巨塔』がこれに先立つ２０１８年７月、かんぽ生命

作り上げたイメージが、一般市民の間でいまの不正販売の報道をしたＮＨＫ「クローズア

だに残っています。『白い巨塔』では、法人

ップ現代＋」に対し、日本郵政グループ（Ｊ化前の国立大学医学部の教授会自治と医局自Ｐ）側から度重なる抗議を受けたＮＨＫ 経

治の悪弊がベースにあって、医学部内権力闘

営委員会が、ＮＨＫ会長を厳重注意し、続編

争として表象されています。そういう表象がの番組放送が延期になっていたことがわかり

いまだに支配的です。ですから、医学部出身

ました。この抗議を主導した鈴木康雄ＪＰ上者の学長が、学内の教職員と対立している構級副社長は、ＮＨＫの監督官庁である総務省図になったときに、市民からは『白い巨塔』の元事務次官でした。そのため、報道番組の時代の単なる学内権力闘争と同様に見られる編集権が現場の自治にあるとする法慣行を無リスクが高い。私も医学部関係の学長の「独視した、報道の自由への介入だとして、問題裁化」について、メディアから取材や相談を視されました。

受けるのですが、とにかく『白い巨塔』のよ

このように、学問の自由や大学の自治の問

うな権力闘争と受け取られかねない構図で描

題が「炎上」する数年前から、表現・アート

かないでくださいと、いつも言い続けていまの自由・自治や報道の自由・自治に関する問す。

題が浮上していました。しかし、その段階で第二に、大学ガバナンス問題あるいは学問

共通の根をもつ問題だとして声を上げた研究の自由や大学の自治をめぐる問題よりも、表者は、非常に少なかったと言わざるをえませ

現・アートの自由をめぐる問題や、報道の自ん。『論座』の拙稿でも述べましたが、教育・由をめぐる問題のほうが、報道では先行して研究・科学・文化・芸術の領域において、専いたという点です。２０１９年８月 ､「あい門家によるピア・レビューの尊重は、けっし

ちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由て崩してはならない、戦後文教行政の「最後展・その後」が脅迫行為のために３日間でいの一線」です４。先に述べたように、監督官

ったん中止に追い込まれました。この結果を庁の文科省が第二次安倍政権の政策や自らのめぐり、文科省の外郭団体である文化庁が、汚職もあって弱体化しているなかで、教育・芸術祭に支給予定だった補助金を、全額不交研究・科学・文化・芸術の自由や自治の現場付にしました。しかも、補助金採択に携わった外部審査委員の意見を一切聞かず、政治家と行政官だけで不交付が決定されました。文
科省が所管の芸術・学術関連の補助金につい４⽯原 俊「戦後⽂教⾏政の「最後の⼀線」が決壊する―不正と弱体化の果て、⽂部科学省の機能不全」『論座』 2019 年 10 ⽉ 11 ⽇配信

全大教時報（Vol.44 2021.11）

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が積極的に相互連携をはかり、問題の世論化

能でしょう。

に努めていかないと、私たち大学のアカデミ

第四に、研究者の再生産の危機、学術分野

ズムからの発信だけではもう保たないと思いや大学の持続可能性の危機について世論化します。

ていく必要があります。世論に訴えかけると第三に、高等教育の地域不平等の（再）拡

きに、財政を削られて苦しいという言い方も大について世論化していく必要性です。運営

もちろん必要ですが、budget cut はいろん

費交付金の削減に加え、「ゼロ免」課程の廃な部門で起こっていますし、それから市民の止など学部・コースの改廃や再編も重なり、間では大学教員は特権階級だという意識がい

地方国立大学の就学環境は悪化し始めており、まだに根強いわけです。そうしたなか、予算・

残念ながら今後さらに悪化することが予想さ

財政の話題だけでなく、市民社会そしてメデれます。大都市圏に進学できない事情をもつ

ィアや政治に向けて、研究者そして学術・科

非大都市圏の若者にとって、著しい機会不平学・大学そのものの再生産の危機について発等が進んでいることを、社会で共有していく

信することが求められています。「このまま必要があります。最終的には国立大学授業料だと研究者のなり手が足りなくなりますよ、相当分の高等教育の学費無償化が実現すれば学術・科学の担い手も足りなくなりますよ、

よいと私は思いますが、現状ではそこまで一

それによって、特に地方を中心に大学・高等直線にはいきません。地域による機会不平等

教育が終わりますよ、また技術革新も進まなの問題は、実は学費一律無償化の実現よりも、くなりますよ」といった言い方が必要でしょ

市民の関心が高いのではないかと私は感じて

う。

います。

先進国や新興国の間で、もはや日本の大学

これは地方国立大学の先生方がいらっしゃ

は給与面での国際競争力はないことを前提に、る場で言いにくい件ですが、特にこの５年ぐ若者が研究者になってくれる政策をどう進め

らい、経済的余裕のある非大都市圏の家庭でていくか。一つは学振特別研究員の採択率のは、子どもを地元の国立大学よりも大都市圏

アップや給与の増額が考えられますが、加えの私立大学にやろうとするトレンドが強まって若手研究者の任期制撤廃が必要でしょう。

てきています。そして、大都市圏のいわゆる医学部など特殊事情がある分野は除いて、准中堅以上の私立大学の偏差値が、とにかく上教授や専任講師はもちろん、助教の任期制もがってきています。そのバックグラウンドに何割かは撤廃し、２０世紀の助手のような安

逆に何があるかというと、経済的余裕のない定的雇用に戻していくのがよい。給与面での家庭の子どもの就学環境を、地元の国公立大待遇改善は大してできないわけですから、と学できちんと保障することが非常に重要になにかく安定した地位を保証することによって、っており、それがある程度の機会不平等の緩国内に残りたい優秀な研究者に日本の大学、和につながるということです。第二次安倍政

とりわけ地方大学に残ってもらえるような政権以降の「大学ガバナンス改革」が、経済的策転換ですね。テニュア・トラックもよいと余裕のない地方の若者の進学ニーズとも背反思いますが、現状の国立大学は、テニュア審しているという認識を、広げていくことも可

査時期が遅すぎます。場合によっては５年と19

全大教時報（Vol.44 2021.11）

いった長期間、若手教員は継続雇用が保障さ究者は、学問の自由や大学の自治の歴史的・れるかという不安のなかで過ごすわけで、こ

空間的意味をきちんと対象化できてきたのか

れは前倒しすべきです。人材確保のためにも、という問題です。

１年ぐらいでテニュア審査をするといったこ

戦後日本の学問の自由や大学自治を語るととを各大学がやっていくべきですし、与野党

きに、戦前の闘争と犠牲の経験がよく持ち出の政策にも反映させる努力をすべきです。

されるのですが、私はこの論法はあまり筋がそれからもう一つ、現在４０歳代～５０歳

よくないと感じています。滝川事件とか天皇前後の大学院重点化世代について、専任教員

機関説事件とか、いろいろありましたけれどとしての雇用を促進することです。この世代

も、これは当時の高等教育機関の中でもごくの非常勤研究者を新たに専任として採用した

一部にすぎない旧帝大の研究者の話です。戦

大学には、数年間は社会保障分を国が補助金

前に教学事項や人事事項の自治が一定確立し負担とするなど、インセンティブを付与すれていた旧帝大などの研究者の闘争を強調して、ばよい。分野によっては若手研究者の人材不それとの連続性において現憲法体制を語るナ

足は相当悪化しているにもかかわらず、３０

ラティブに、私はあまり感心しない面があり代以下の専任教員率を増やせといった政府のます。

間違った政策が進められています。重点化世

それ以上に意識すべきは、冷戦期日本の大代を積極採用すれば、研究人材の有効活用と学が置かれた特権的と言っていいポジション「高学歴ワーキングプア」言説の払拭という、です。空間的に冷戦の軍事的最前線に置かれ一石二鳥ができるのだということを、与野党ることを免れたために、日本国憲法２３条体にうったえていく必要があります。まだまだ、

制がほとんど揺らぐことなく、学問の自由やできることはあるのです。

大学自治について内在的に考えずともこれが第五に、大学ガバナンス問題や関連諸問題

保障されてきました。旧東側諸国はもちろんに関して、与野党への政策提言グループが必のこと、冷戦期の旧西側でもかつての途上国要だと、私はこの数ヶ月考えています。今回、であったところはほとんどが独裁政権で、自駒込武先生などのご尽力もあり、国大法改正

由化・民主化闘争のプロセスで学問の自由やに関して野党各党がずいぶん意見を随分聞い

大学の自治を勝ち取ってきた。日本に代わってくださいました。しかし、初等中等教育にて冷戦の前線を引き受けることになった韓国

比べて、高等教育とりわけ大学ガバナンス問などはその典型ですが、私たち日本のアカデ

題に関心のある政治家は、多いとはいえませミシャンは、そういう経験を持ちません。

ん。もちろん、与党側にも提言できるような態勢が求められます。

韓国についてはご専門の先生もいらっしゃると思いますが、近年では李明博政権から朴第六に、私たちがなぜ、この１５年ほどの槿恵政権にかけて、日本の「大学ガバナンス

短期間で、ここまで急激な大学自治の破壊、改革」によく似た国家主義的な介入が進みま

大学ガバナンス崩壊を許してしまったのかを、した。しかし、韓国の大学人は、対抗力も強

少し広い視野に立って内在的に反省しておくいですね。民主化闘争の経験があり、ガバナ必要があると思います。はたしてこの国の研ンスのトップダウン化や国家介入に対して、
全大教時報（Vol.44 2021.11）

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大学の自治を守るために、大学教員が国会前らに人文社会科学系と基礎科学系と実学系とでの座り込みまでやっています。日本の研究

職業訓練系の間に、自治や自由をめぐる共通者の間でそうした行動が起こるとは、すくな

基盤がほとんどないところから、どうやってくとも今は考えられない。

学生の参加も含めた自治意識を再構築していもう一つ、法人化後に財政と評価をめぐる問題が大変だったので、そこに注力するあまり、大学の自治の「最後の砦」ともいえる、

くのか、非常に難しい課題が突きつけられています。
すぐに答えが出せるわけではないのですが、研究者人事の自治の意義についての議論や取ユニバーサル化の時代になって、学問の自由

り組みが弱かった。これは、その時点ではすや大学の自治はより広い人びとのものになっ

でに大学教員であった、私自身の反省も含めたともいえますし、それは大学における知的てです。まさか、研究者人事の専門家ピア・

実践が自由で民主的な社会の基盤のひとつでレビューまで崩されるとは、多くの研究者はあり続けられる、チャンスと考えることもで思っていなかった。ところが、いわゆる「大きるでしょう。

学ガバナンス改革」段階ともいえるこの１０
年弱で、急激に人事の自治がやられてしまい

とりあえず私から申し上げられることは以上となります。ありがとうございました。

ました。
第七に、最後になりますが、開会のあいさ
つでもお話がありましたように、大学の自治

質疑応答

や学問の自由の概念は、鍛え直さねばなりま

笹倉

石原先生、どうもありがとうございせん。４年制大学や高専後期課程などを合わました。大学ガバナンスに関していろいろなせると大学進学率が５０％を超え、日本の大観点から非常に整理されてお話しいただいた

学もついにユニバーサル化の段階になりましので、新たな気付きがたくさんあり、とてもた。かつての大学進学率が２割以下であった

面白く、また議論も深まりそうな講演をいた

時代の学問の自由や大学の自治、教養市民層

だき、ありがとうございます。

の特権であった２０世紀型のそれは異なる、

さっそくチャットに一つ、中央執行委員の自由や自治のあり方を考えないといけません。

長山さんから意見が書かれています。もしよただ難しいのは、２０世紀の大学の自治のろしければミュートを解除して、ご自分のお実質的基盤だった教養主義が、今では学生は言葉でお話しいただければと思います。

もちろん研究者の間でも共通基盤になりえな
いことです。ある側面からみれば教養主義は

長山石原先生、今日は貴重なご講演をど特権であったけれども、教員だけでなく学生

うもありがとうございました。これまでのこを含めた自治の基盤になりえた。この四半世の問題に関するご発言をずっと注目して心強

紀は学際化・インターディシプリンの時代なく思っていたのですが、今日はその背景といどと言われながら、学生・院生はもちろん、

うか、どういう気持ちでこの間ずっと発言さ大学教員の間でも学内での分断はむしろ進行れてきたのかということまでお話しいただき、しています。学生自治会も多くが失われ、さ非常によく分かりました。

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全大教時報（Vol.44 2021.11）

チャットに書かせていただいたのは感想め描いている人たちは、アメリカの大学の実態

いているのですが、国立大学法人のガバナン

まできちんと勉強していると思います。です

ス改革という言い方はずっとされて、特にから、画を描いている人たちではなく、政財

２０１４年の学教法あたり以来ずっとされて界の側がそうは思っていないことが問題で、きているのですけれども、フェーズが変わっ

経営と教学の分離をどのようにうまくやってたのではないかと感じています。去年ぐらいいくのかだと思います。

までは「学長のリーダーシップの強化」一辺先生がおっしゃるように、ここでいわれる倒で、それがガバナンス改革と言われていた

学長は事実上、理事長のことだと思います。

と思うのですが、この１年間、学長のけん制

大手私立大学のひとつでもある私の勤務先でということだとか、法人全体で意思決定をすは、現状ではまだ、教育研究事項と研究者人るのだ、安定的経営をするのだ、それを実現

事事項については、学部・部局の審議結果を、するのがガバナンス改革なのだというように、評議会が覆すことはありますが、学長や担当

今年の国大法の改正とか、戦略的経営実現の副学長が一方的に覆すことはほぼありません。

会議、「世界と伍する大学」という文脈で変ましてや、理事会が覆すことは、めったにあわってきたのではないかと感じています。こりません。もちろん、経営事項ではトップダの新しい文脈のほうで「学長」と呼んでいる

ウン化がどんどん進んでいますが、教学と人のは、特に役割としては理事長のことだろう

事事項に関しては、経営事項との分離・分業なと感じるようになっています。

がかなり徹底されています。このように、大国立大学法人で、経教一致の中でやってき

手私立大学の何割かでは、理事会と教学組織ましたが、組織的に明確に分離するかどうかを分けたガバナンスになっています。ですかは別として、まずは役割を明確に分離した上ら、大手私立大学モデルにせよというのが一で、教学を独立させた上で、教学の自治を確

つの方向性だと思います。いま、文科省の「学立するのが一つの方法だと感じるようになっ校法人ガバナンス改革会議」は、この大手私てきています。ご講演の中で同様の趣旨のこ立大学モデルさえ潰そうとしていますけれどとをご発言になったようにも思うのですが、も！経営事項はトップダウンに近い部分もあ

その教学の自治についてはよほど早急に取りるけれども、教学の自治が広く保障されてい組まないと危ないとは思います。しかしながる、大手私立大学モデルに国公立大学も転換

ら、今のフェーズの中で非常に重要だと思っ

しろ、それが実は遠山プランの理念でもあるていて、この点についてコメントをいただけだろう、といった言い方ができるのではない

るとありがたいと思います。

か。ただ、その方向性を具体的・技術的にどうやって打ち出していくのかは、なかなか悩石原

長山先生、ありがとうございます。

ましいところだと思います。

私も全くおっしゃる通りだと思います。教員による教学事項の自治については一定程度配慮しなければいけないと数箇所で書かれてい長山

心強いお言葉をありがとうございます。

るので、「最高意思決定機関」の画を実際に
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笹倉

それでは、横浜市立大の山根さんが石原ありがとうございます。山根先生の書き込まれているので、よければご自分のおおっしゃるとおりだと思います。実は、横浜

声でお願いいたします。

市立大もそうですし、国立でも福岡教育大などは早い時期から学長の「独裁化」
、それか

山根

ありがとうございます。少し書かせら人事に関するトップダウン化が進んでいて、ていただきました。よろしくお願いします。

いくつかの大学でそういう動きがあり、それ総合的にいろいろな全体像が分かっていく話が全国化したのだと思います。

で本当にありがたいと思います。横浜市立大

私が逆に山根先生にお伺いしたいのですが、学所属ですが、この大学は２００５年の独法

横浜市立大学では教員人事に関して学長が専化のときに、市長と市の職員の主導で相当ド

決処分を行うとか、担当副学長が人事を掌握

ラスティックな変革が行われ、それが、先生して差配するといった、先に述べた下関市大が指摘の国立大で進行している悪い方向をこのようなことが起こっていますでしょうか。

とごとく先取りしている感じがあります。
教授会の空洞化とか、教員任期制とか、そ

山根

そこまでいきませんが、似ているの

ういうもろもろありますが、その中である種ではあります。学長の下に人事委員会が設置の形で教学と経営を分離したのがいち早く、され、そこがだいたい根幹的なことを決める

それはどういうふうかというと、理事長が学のですが、学長が選挙によらずに選ばれ、人長と別で、理事長は自治体首長の直接任命だ。

事委員会も学長が任命しているので、結局、一方、学長のほうは教学に自治権が全くなく上意下達的に人事が行われる。会議体はいろなってしまったので選挙など行わないで、事いろピア・レビュー的要素を含んだものも、実上は理事長サイドから任命されるような形

ワーキンググループとして下部に設置されまになってしまったので、形の上では分離した

すが権限はあまりない。

のですが、とうとう経営とそのバックにある

それから人事考査、採用人事などの承認で横浜市行政の専制体制に入っていると考えらもそうです。理事長下にある事務局の管理職れます。

職員が必ず入るようになっていて、そういうそういうことをいち早く、当時の学校法も経営管理サイドの判断は重くなっているのと、無視してやってしまったので、それをいま国そこに学長以下の主な管理職の人は根本的に立大はだんだん似たことを実現しつつあるよは抵抗しない傾向があります。

うにも見えます。これは全体的に見ると、こういう特殊な新自由主義的、かつ右翼的な傾石原ありがとうございます。研究者人事

向の自治体首長がいたところで、公立大学でに際して、研究者出身である学長の意向より

やりやすかったという事情はあると思うのでも、設置者の横浜市役所出身の事務方の意向

すが、それが皮切りになり、この時代が始まのほうが、強く働いているのであれば、それっているという見方も可能かどうかというこはかなり危ない状況ですね。公立大学においとを伺いたいと思いました。

ても、教学と経営の分離は流れとしては止まらないと思うので、分離するのであれば、事23

全大教時報（Vol.44 2021.11）

務職の意向で研究者人事が大きく左右されな

ライアンスがあるからではなく、そういうこいようにしなさいと、きちんと言っていく必とも含めて経営しなければいけないのだ。日

要があると思います。公立大学法人化のとき

本の経営陣のだらしなさと、それ以上に大学の「教経分離」の理念に立ち返れということの自治を任されている管理職のだらしなさをだと思います。

私は思っています。
私は私立大学から逆に国立大学に流れてき山根

ありがとうございます。

たので、人生の選択を間違ってしまったなと思いながらいま聞いていましたが、いかがで笹倉

ほか、質問のある方、チャットに「質しょうか。

問あります」と書いていただければ指名すえるので、内容まで書いていただかなくてもい石原ありがとうございます。私は初職のいですが、皆さまいかがでしょうか。せっか

国立大学から私立大学に結果的に「逃げた」

くの機会、あと５分ぐらいしかありませんが、のですけれども、確かにおっしゃるとおりだ

Ａ１の分科会でもあります。

ろうと思います。時間をかけて大学経営のプ

鳥取大の小林さんから「質問あり」とあったので、先に小林さんお願いします。

ロを育てる作業は、日本においても必要だと考えます。
ただ問題は、産業界から引っ張ってくれありがとうございます。最初のほうばいいのかという話です。
「最高意思決定機を聞き漏らしたかもしれないのですが、日本関」に関する原資料をよく読むと、確かに大の大学のガバナンスで、そもそもガバナンス

学経営の専門家を育てると書いてあるのです

ができる資質のある方がガバナンスをやってが、産業界から引っ張ってきてもすぐには無いないのが、私は一番大きな問題だと思いま

理ですよね。専門家の方がよくおっしゃるよす。つまり、研究者がガバナンスをできるわ

うに、アメリカの大学は、歴史の中で１００

けではないので、むしろ研究者は研究をした

年かけてああいう経営のプロを育ててきたわ

くてやっているのに、研究ができなかったのけです。「最高意思決定機関」を掲げる人たか欲に目がくらんで学長になったのか。私はちには、それを本気でやる気があるのかと問わけが分かりませんが、そういったある意味

うていく必要があります。小林先生がいわれでの研究者崩れ、あるいは研究者の最後の名るような研究を諦めた大学教員の名誉欲・権誉というようなことで大学を経営するやから力欲を抑止するとともに、産業界などから安がたくさんいるからこそ、今のような状態に直に連れてきて「はい、よし」とするのもやなっている。

めさせないといけない。かなり慎重に言説を小林

もちろん、大学自治に関しての厳しい監視

練り上げていく必要があると思います。

も必要だったのでしょうけれども、産業界でもそうだと思うのですが、経営者自身金もうけだけではなく、ある意味でのマーケティン

笹倉

そろそろ時間ですがもう一人、岡山大学の鄭さん、お願いします。

グと、自分たちの企業の社会貢献とかコンプ
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鄭ありがとうございます。私はアメリカないのですが、おっしゃるように、日本の政の大学で博士号を取り、アメリカの大学で官財界や一部大学経営陣は、ずっとアメリカ

１０年以上教員として教えていた経験があるの大学の表面だけを模倣して、自分たちに都ので、今日の話はとても興味深かったです。

合のいいようにやってきたと思います。それというのは日本に戻ってきたとき、何かテニにメディアや市民社会も乗っかってしまったュア・トラックとか、アメリカから採用したのが、現状だと思います。

もののように見えるのだけど、中身が全く違
い、たいへん混乱しました。

例えばテニュア・トラックひとつみても、北米のようにちゃんとこうしなさいという言

今日の話を聞き、すごく合点がいくところ

い方をしていく必要があり、鄭先生のようながありました。つまり、取捨選択して自分た

実際に経験された方が発信していけるような、

ちの都合のいいとこ取りだけをしている、あ研究者グループのようなものが必要かもしれ

るいは格好だけ変えましたというようなことません。そうでなければ、導入されようとしをしてきているのだと思ったのですが、アメている「最高意思決定機関」も、たぶん悲惨

リカの大学の長所・短所、両方とも私も経験な結果に終わるのではないかと思います。

していて、一つ日本の大学で私が昔、学生だ
った頃の思いとしてよかったのは、自治があ鄭ありがとうございます。１点だけ。表る。アメリカの大学だと学長と教員との間の面的な取り入れは大学に限らないと私は思い

分離があり、もちろん教授会で決められるこます。つまり、一般社会全体がそういう姿勢とも多かったのですが、マネジメントの部分なので、何かかっこよく横文字だけ取り入れ、は例えばどこかの元知事を呼んできたり、他

グローバル化しましたというようなところが大学の人を連れてきたりということもあり、ある。大学だけではなくメディアにしろ一般

マネジメントの専門家かもしれませんが、こ社会にせよ、つながっている問題だよという

この大学のことをよく知らない人が学長になことでお伝えすると、裾野が広がっていくのるケースもある。日本の大学の場合は育ててかと、いま先生の話を伺って思いました。

いき、中から入れる。もちろん、その弊害もあると思います。
これからアメリカのシステムを取り入れるのだったら、先生もおっしゃったように、き石原

ぜひ、そういう世論化を進めていく必要があると思いました。ありがとうございます。

ちんと深く理解して時間をかけてやらないと、表面的な上滑りでは結局変わらないのではな

笹倉

まだまだ質問はあると思いますが、いかと思います。その辺りに関して先生のお時間になりましたので、これで終了させてい考えを聞かせていただきたいと思いました。

ただきます。本日はありがとうございました。
（拍手）

石原

鄭先生、ありがとうございます。私はアメリカの大学に教員として勤めた経験は全くないので、追加で申し上げることは特に25

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