大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成30年６月
愛知県立大学目Ⅰ

大学の現況及び特徴

Ⅱ

目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準２

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

学習成果

基準７

施設・設備及び学生支援

基準８

教育の内部質保証システム

基準９

財務基盤及び管理運営

基準10

教育情報等の公表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 148

愛知県立大学

Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況

内外に輩出し、また公立大学として地域の発展への貢献（１）大学名愛知県立大学（２）所在地愛知県長久手市を目指してきた。
また一方、看護学部は、その前身を 1968(昭和 43)年に開設された愛知県立看護短期大学に遡る。1989(平成元)（３）学部等の構成
学

部：外国語学部、日本文化学部、教育福祉

年に愛知県下 27 の看護婦養成機関の長より出された大学

学部、看護学部、情報科学部

設置の請願が県議会で採択され、これを受けて「看護大研 究 科：国際文化研究科、人間発達学研究科、学設置検討会(後に看護大学整備推進会議)」が発足し、1995(平成７)年に４年制の愛知県立看護大学として開学

看護学研究科、情報科学研究科
附置研究所：多文化共生研究所、通訳翻訳研究所、するに至った。さらに、1999(平成 11)年には大学院看護

文字文化財研究所、生涯発達研究所、学研究科看護学専攻修士課程、2003(平成 15)年には看護情報科学共同研究所、次世代ロボット

学部に助産師課程を設置した。また、2007(平成 19)年に研究所

大学院修士課程に研究コースに加えて高度専門職コース

関連施設：入試・学生支援センター、教育支援セ
ンター、教養教育センター、学術研究(専門看護師、認定看護管理者、助産師)を設置して看護実践の高度化・専門化にも対応してきた。
2007(平成 19)年４月より、愛知県立大学及び愛知県立

情報センター、地域連携センター（４）学生数及び教員数(平成30年５月１日現在)

看護大学は、それぞれ地方独立行政法人法に基づいて法

学生数：学部3,289人、大学院234人

人化し、愛知県公立大学法人が設置・運営する大学へと

専任教員数：210人

設置形態を変更した。そして、2009(平成 21)年４月、両

助手数：1人大学は、文部科学省の設置認可を得て統合し、同時に旧
県立大学の学部・大学院を再編成し、５学部４研究科か２ら構成される新しい大学として再出発することになった。

特徴

愛知県立大学の源は、1947(昭和22)年に設置された愛

新しい愛知県立大学は、その母体となった２大学の良知県立女子専門学校に遡る。第二次世界大戦後の混乱のき伝統を継承しつつ、文系、理系双方の学部を擁する複時代から立ち上がろうという県民の意欲が、国文科、英合大学のメリットを生かして、以下の理念のもとに教育

文科からなる女子専門学校の設置を促した。その後、専・研究を進めている。

門学校の女子短期大学への改組が行われる一方、

Ⅰ

1957(昭和32)年には４年制の愛知県立女子大学が設置さ探求に果敢に挑戦する研究者と知の獲得に情熱を燃やす

れ、両大学相まって、中部地方の女子高等教育の名門と学生が、相互に啓発し学びあう「知の拠点」を目指す。

して優れた人材を養成してきた。そして、1966(昭和41)Ⅱ年、文学部、外国語学部、外国語学部第二部の３学部９要に応える公立の大学として、良質の研究とこれに裏付学科からなる男女共学の愛知県立大学として新たな出発けられた良質の教育を進めるとともに、その成果をもっを遂げることになった。

て地域社会・国際社会に貢献する。

1998(平成 10)年に、キャンパスを名古屋市内から長久Ⅲ「知識基盤社会」と言われる 21 世紀において、知の「地方分権の時代」において、高まる高等教育の需

自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社

手市の東部丘陵地帯の一角に移し、施設・設備を一新し会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共た。この年に、初めての理系の学部として情報科学部を生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地設置し、文学部ならびに外国語学部の学科の充実を図る

域連携を進める。

とともに、大学院国際文化研究科を設置した。2002(平成 14)年には大学院情報科学研究科の新設も実現した。
以来、国際化、情報化、福祉社会化、生涯学習社会化への対応を教育・研究の理念として、有為な人材を愛知県- 1 -愛知県立大学

Ⅱ
１

目的
大学の目的
愛知県立大学は、愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする(愛知県立大学学則第１条)。

２

中期目標

（１）

重点的な取組の方向性
グローバル化や少子高齢化、情報化など社会が急激に変化し、将来の予測が困難な時代の中で、自立した個人として時代に向き合い、地域・世界に貢献できる人材を育成する教育の充実に重点的に取り組むこととし、それを支える研究力と地域連携の強化を着実に進める。

（２）
ア

教育に関する目標
入学者選抜
アドミッション・ポリシー(入学者受入方針)に基づき、地域社会や国際社会において活躍する資質を備えた質の高い入学者を確保する。

イ

学部教育
(ア)

教養教育においては、自ら課題を探究し、広い視野で柔軟かつ総合的に判断し解決することのできる能力や、他者の文化を理解・尊重し、コミュニケーションをとることのできる能力、語学力な
ど、グローバル化や情報化等に適応しうる「学士力」の基礎を涵養する。

(イ)

専門教育においては、時代や社会の要請に的確に対応し、各学部・学科の人材養成の方針に沿って、カリキュラム等を含めた教育体制の個性化や、教育内容の最新化・体系化を図ることにより、それぞれの専門分野における知識・スキルや創造的思考力を備えた人材を育成する。

(ウ)

自己点検・評価、学生評価、外部評価等に基づくファカルティ・ディベロップメントを通じて、教員の教育力の向上を図る。

(エ)ウ

学生の主体的・積極的な学びを促し、学修力の向上を図る。

大学院教育各研究科の養成する人材像を明確にし、その特性を踏まえた教育内容・方法の充実に取り組み、高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会の中核となる人材を育成する。

エ

卒業認定
卒業生と修了生の質を保証するため、ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与方針)を、時代や社会の変化に対応して適切に見直し、適正な成績評価基準により卒業認定を行う。

オ

学生への支援学生の学習環境の整備や、地域貢献活動・国際交流、キャリア形成、健康管理、経済的な支援などを通じて、学生の学ぶ意欲を高めるとともに、安心して修学を継続できるようにする。

（３）

研究に関する目標
優れた研究者・教員を確保するとともに、若手研究者等によるオリジナリティのある研究や、地域の発展に貢献する研究、学部・学科・大学の枠を超えた共同研究の推進などに努めることにより、各教員や大学全体の研究力を高め、その成果をもって地域社会や国際社会に貢献する。

- 2 -愛知県立大学（４）

地域連携・貢献に関する目標
愛知県や他の自治体、産業界、名古屋市立大学などの他大学、地域社会等との多様な連携を充実させ、県民の生活と文化の向上、地域の課題解決や活力創出に貢献する。

３

学部・研究科ごとの目的（１）

学部・学科の目的
外国語学部は、外国語の高度で実践的な運用能力を身につけ、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、あるいは地域の国際化に貢献しうる人材の育成を目指す。
日本文化学部は、国語国文学科と歴史文化学科の２学科で構成され、言語・文学、歴史・社会の視点から複眼的かつ総合的に教育研究を行う。国語国文学科が教育研究対象とする中心的な分野は、国語学・国文学・漢文学である。それら文字文化研究を軸に、日本の文化伝統とその現状に関する高度な知識と深い理解力を養う。また、歴史文化学科は、国際社会や列島諸地域の有機的交流によって析出された、日本の歴史と文化を教育研究対象とする。日本の歴史に即した通時性と、現代社会を見据える共時性とを二本柱とし、その固有性と普遍性を学び、真理探究の人間的精神の獲得と、理想価値の実現を目指す
糧たる歴史意識を涵養することを目的とする。
教育福祉学部は、人間の発達を支援する教育の科学と人間の生活の自立を目指す福祉の科学が協力・連携して「成熟した共生社会」の創造に貢献できるような教育と研究を推進する。教育発達学科は、次代を担う子どもたちの健やかな発達を阻む様々な問題を科学的にとらえ、その解決の方法を教育・研究する。また、社会福祉学科は、地域社会における様々な人間(高齢者、児童、障害者、生活困窮者、定住外国人など)の共生と、尊厳を保障された生き方を実現するための教育・研究を行う。
看護学部は、人間性を尊重した看護教育、実践力が身に付く実習を行うことにより、科学的な根拠に基づく確かな知識、専門技術を修得し、高い実践能力と的確な判断力を養うとともに、高い倫理性を有し、主体的に行動できる人間性豊かな人材を育成することを目的とする。
情報科学部は、情報の科学と技術に関する基礎知識を身に付け、新たな情報技術に対応できる能力を有し、情報化社会を支えて社会で活躍できる実力を持つ情報システム技術者を養成する。当該学部には、情報システムコース、メディア・ロボティクスコース、シミュレーション科学コースの３コースがある。
情報システムコースでは、情報の数理、コンピュータシステム、コンピュータソフトウェア、情報ネッ
トワーク、ユビキタスコンピューティング等に関する知識を有し、実社会において実用的な情報システ
ムを構築でき、また新しい情報通信技術を開発できる人材を養成する。メディア・ロボティクスコース
では、メディアコンテンツ、知識情報処理、言語情報処理、音声・視覚情報処理等に関する知識と、これらの技術を統合したロボティクスに関する知識を有し、高度知識情報社会に貢献できる人材を養成する。シミュレーション科学コースでは、地球環境システム、社会システム、生体システム等の大規模かつ複雑なシステムを解析し制御するための数理モデルとコンピュータシミュレーションに関する知識を有し、新しい理論と方法論を開発できる人材を養成する。

（２）

研究科・専攻の目的
国際文化研究科の博士前期課程では、高度な自文化・異文化の理解能力と専門的知識を備え、自文化と異文化の共生的関係を深く理解し、国際社会及び地域社会の様々な分野において積極的に活躍するこ- 3 -愛知県立大学とができる豊かな学識のある知的な人材、高度専門職業人、研究者を養成する。国際文化専攻では、外国語研究を基礎として豊かなコミュニケーション能力を育み、ヨーロッパ・アメリカ・アジアをはじめとした世界の諸地域を対象として、多様な社会・文化の現象を探究できる研究力を身に付けさせる。日
本文化専攻では、日本語と日本語の資料に対する確かな分析力を養い、日本文化を客観的に捉えることのできる優れた異文化理解能力を育てることを通じて、真に国際社会の中で日本研究を行いうる研究力を身につけさせる。同博士後期課程の両専攻では、高度な授業科目の履修及び複数の教員による研究指導を通して円滑な博士学位の取得を目指すと共に、共生の視点から自文化・異文化理解の専門性を向上
させ、高度の研究能力を備えて国際社会及び地域社会の発展に貢献できる高度専門職業人、研究者を養成する。
人間発達学研究科では、教育学、心理学、教科教育学、保育学、社会福祉学を基盤として、他の学問領域との連携を重視しつつ、生活の全局面で現れる多様なイクル全体にわたる

人間の発達の危機

子どもの発達の危機、さらにはライフサに対して、理論的・実証的、及び実践的・臨床的な専門教育・研究を展開する。博士前期課程では、そうした体系的教育・研究の中で、国や地域社会、学校が共同して解決していかなければならない上記の重要課題に取り組む「高度専門職業人」や地域で活躍できる「高度で知的な素養のある人材」の養成を目指す。同博士後期課程では、人間発達学を担う自立的研究力を備えた大学・短大等の研究者、高度な研究力量を備えた専門職業人を養成する。
看護学研究科の博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。同博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実
践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。
情報科学研究科の博士前期課程では、情報科学に関する先端的な専門知識及び技術を習得し、新たな情報技術の開発や先端的な情報システムの構築と運用を行うことのできる高度情報システム技術者を養成する。情報システム専攻では、情報システムの先端的専門知識と技術を用いた実用的な情報システムの構築や新しい情報通信技術の開発ができる実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。メディア情報専攻では、知能・言語・音声・視覚情報処理、情報メディアの生成・処理・蓄積・利用等の先端的専門知識と技術に習熟し、実際的な問題解決能力を備えた高度情報技術者の養成を行う。
システム科学専攻では、大規模複雑なシステムの数理モデル化とシミュレーションによる解析・制御に関する技術を有し、複雑な実システムに関する新しい理論と方法を開発できる高度情報技術者の養成を行う。同博士後期課程では、博士前期課程で培われた知識と技能を基礎に、新たな情報技術の創造や実践的研究を行うことのできる先端的高度情報システム技術者及び研究者を養成する。

- 4 -愛知県立大学 基準 1

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準１ 大学の目的(１)観点ごとの分析
観点１−１−①： 大学の目的(学部、学科又は課程等の目的を含む。)が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 83 条に規定された、大学一般に求められる目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は学則第１条において「愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成
するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与することを目的とする」と規定している。
学部・学科の目的については、例えば外国語学部では履修規程第２条において「外国語の高度で実践的な運用能力を身につけ、それを基礎として外国諸地域の社会、政治、経済、歴史、文学、文化、思想並びに言語に関する専門的知識を獲得し、国際社会に関する深い理解を養うとともに、世界の中での自らの文化の意義を自覚し、「グローバルな多文化共生」の実現に向けて、国際社会に活躍の場を見出し、あるいは地域の国際化に貢献しう
る人材の育成を目指す」と定めている。同様に、他の学部においてもそれぞれの履修規程の中で、その目的を規定している(資料１−１−①−Ａ)。
また、第３期中期計画を策定する上で、今後 10 年間の社会情勢を鑑み、本学の目的をより具体的な形で示すため、平成 28 年６月に「愛知県立大学将来ビジョン」を作成した(別添資料１−１−①−１)。
資料１−１−①−Ａ 各学部履修規程
外国語学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r01.pdf

日本文化学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r02.pdf

教育福祉学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r03.pdf

看護学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r04.pdf

情報科学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r05.pdf

別添資料１−１−①−１ 愛知県立大学将来ビジョン【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学則及び各学部の履修規程において明文化されている。その内容は、学校教育法第 83 条に定められた大学一般に求められる目的に適合していると判断する。

観点１−１−②： 大学院を有する大学においては、大学院の目的(研究科又は専攻等の目的を含む。)が、学則等に明確に定められ、その目的が、学校教育法第 99 条に規定された、大学院一般に求められ- 5 -愛知県立大学 基準 1

る目的に適合しているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の目的は、大学院学則第１条において「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国
際社会の文化の発展に寄与することを目的とする」と規定している。
研究科・専攻の目的については、例えば看護学研究科では履修規程第４条において「博士前期課程では、看護学分野における精深な学識と研究能力を養い、研究者、教育者及び高度専門職業人を養成する。博士後期課程では、博士前期課程での教育研究を基礎に、看護実践の質向上に貢献する優れた看護学基礎研究及び応用研究を行うことのできる看護学研究者並びに教育者を育成する。
」と定めている。同様に、他の研究科においてもそれぞれの履修規程の中で、その目的を規定している(資料１−１−②−Ａ)。
資料１−１−②−Ａ 各研究科履修規程
国際文化研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r11.pdf

人間発達学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r12.pdf

看護学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r13.pdf

情報科学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/grade/pdf/r14.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学大学院の目的は、大学院学則及び各研究科の履修規程において明文化されている。その内容は、学校教育法第 99 条に定められた大学院一般に求められる目的に適合していると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
該当なし【改善を要する点】
該当なし

- 6 -

愛知県立大学 基準 2

基準２ 教育研究組織(１)観点ごとの分析
観点２−１−①： 学部及びその学科の構成(学部、学科以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)
が、学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は、学則に掲げた「愛知県における知の拠点として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む有為な人材を育成するとともに、文化の創造と発展並びに福祉の向上に寄与する」という教育研究目的の実現に向け、外国語学部(４学科：英米学科、ヨーロッパ学科(フランス語圏専攻、スペイン語圏専攻、ドイツ語圏専攻)、中国学科、国際関係学科)、
日本文化学部(２学科：国語国文学科、歴史文化学科)、教育福祉学部(２学科：教育発達学科、社会福祉学科)、看護学部(１学科：看護学科)、情報科学部(１学科：情報科学科)の文系・理系の両分野を含む５学部 10 学科を設置している。
各学部・学科において、自然と人間の共生、科学技術と人間の共生、人間社会における様々な人々や文化の共生を含む「成熟した共生社会」の実現を見据え、これに資する研究と教育、地域連携を進めている。

【分析結果とその根拠理由】
本学の学部・学科構成は、文系と理系の学部をもつ中規模複合大学としてのメリットを生かしつつ、愛知県における知の拠点として「成熟した共生社会」の実現に資する教育研究活動を行う体制となっており、本学の学士課程における教育研究目的を達成する上で適切なものであると判断する。

観点２−１−②： 教養教育の体制が適切に整備されているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育は、教養教育センターを中心に推進しており、各学部の全専任教員が原則４年に１度それぞれの専門分野に応じた授業科目を担当することとしている。
教養教育センターは、業務全般を掌理するセンター長、副センター長、センター長補佐(必要に応じて１名)、
教養英語担当ネイティブ教員(４名)、事務を担当する学務課職員により構成されている(資料２−１−②−Ａ、Ｂ)。原則、毎月１回センター運営会議を開催(平成 29 年度は年間で 11 回)し、そこで検討・立案された方策の原案を、同センターに設置する外国語科目委員会、教養教育科目委員会で全学的に審議している。
外国語科目委員会は、センター長、副センター長、センター長補佐のほか、外国語学部の各学科・専攻及び外国語学部以外の各学部から選出された教員各１名で構成され、外国語科目の企画・運営、非常勤講師の任用、授業時間割の検討を主な掌握事項としている。教養教育科目委員会は、センター長、副センター長、センター長補佐のほか、キャリア支援室長、各学科・専攻から選出された教員各１名、スポーツ実践演習担当教員１名、情報リテラシー担当教員１名から構成され、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目の企画・運営、非常
勤講師の任用、授業時間割の検討を主な掌握事項としている。また、教養教育センターが中心となって「科目群- 7 -愛知県立大学 基準 2

会議」を設置し、各科目を担当する専任教員同士や、担当教員と教養教育センターとの間で情報交換を行っている。
資料２−１−②−Ａ 教養教育センター組織図

資料２−１−②−Ｂ 教養教育センター規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g21-1.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学では、教養教育センターを中心に、全専任教員が原則４年に１度授業科目を担当する全教員参加型の教養教育を実施している。教育内容を充実させるため、教養教育センターに外国語科目委員会、教養教育科目委員会を設置し、全学的な連携体制を構築するとともに、「科目群会議」を開催して各科目群で生じる課題を検討し、教員間の意思疎通を図っている。
以上のことから、教養教育の体制が適切に整備されていると判断する。

観点２−１−③： 研究科及びその専攻の構成(研究科、専攻以外の基本的組織を設置している場合には、その構成)が、大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院は、大学院学則に掲げた「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、優れた研究者及び高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、地域社会及び国際社会の文化の発展に寄与する」ことを目的とし、国際文化研究科(博士前期課程２専攻：国際文化専攻、日本文化専攻、博士後期課程２専攻：国際文化専攻、日本文化専攻)、人間発達学研究科(博士前期課程１専攻：人間発達学専攻、博士後期課程１専攻：人間発達学専攻)、看護学研究科(博士前期課程１専攻：看護学専攻、博士後期課程１専攻：
看護学専攻)、情報科学研究科(博士前期課程３専攻：情報システム専攻、メディア情報専攻、システム科学専攻、博士後期課程１専攻：情報科学専攻)の４研究科８専攻を設置している。
各研究科・専攻において、その特性に応じた高度で専門的な知識・技術・技能を備えた高度専門職業人や研究者等、知識基盤社会を支え、地域社会や国際社会で指導的な役割を果たす人材を育成している。
- 8 -愛知県立大学 基準 2

【分析結果とその根拠理由】
本学大学院では、大学院学則で教育研究の目的を規定し、その下で４研究科８専攻を設置している。すべての研究科において博士前期課程・博士後期課程を置き、各研究科・専攻の特性に応じた高度専門職業人や研究者等を育成しており、本学の大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切な研究科・専攻構成となっていると判断する。

観点２−１−④： 専攻科、別科を設置している場合には、その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
該当なし

観点２−１−⑤： 附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学では、入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター、地域連
携センターを設置し、教育研究活動を推進している(資料２−１−⑤−Ａ)。
入試・学生支援センターは、学生に対するサービスの向上と充実を図ること並びに学生の募集、入学者の選考及び入学者選抜制度の検討を行うことを目的とし、学生の健康管理や経済的支援等の学生生活支援、キャリア支援、国際交流、入試関連業務を担当している。
教育支援センターは、大学全体の教育の充実と改革を進めることを目的としており、全学に関わる専門教育の企画・運営と学部間調整、学生の成績評価、授業計画、全学的なファカルティ・ディベロップメント(以下「ＦＤ」という。)の企画・実施、教育効果の評価、免許・資格課程の企画・運営、学籍管理が主な所掌業務である。
教養教育センターは、教養教育の企画・運営と授業計画並びに成績評価に関する業務を担っている。
学術研究情報センターは、図書及びその他の図書館資料、電子情報などの学術情報の収集・管理及び企画調整を行い教育及び学習活動、研究の推進に資することを目的とし、両キャンパス図書館を管理運営するほか、競争的研究資金獲得の支援、研究倫理審査の実施を主に所掌している。
地域連携センターは、地域連携活動を円滑かつ組織的に推進することを目的としている。行政、他大学、研究機関、産業界、小・中・高等学校、ＮＰＯ等各種団体との連携、学術講演会・公開講座の企画・立案・実施を主に所掌し、大学と地域とを結ぶ様々な教育研究活動の全般的窓口としての役割を担っている。
また、共同研究の推進を図り、その成果を学内外で活用することを目的に、関係する学部・研究科に立脚した６つの研究所(多文化共生研究所、通訳翻訳研究所、文字文化財研究所、生涯発達研究所、情報科学共同研究所、
次世代ロボット研究所)を附置している(資料２−１−⑤−Ｂ、Ｃ)。
多文化共生研究所では、多様な分野の研究者が連携し、総合的な意味での「共生」をテーマにその研究と実践に取り組んでいる。通訳翻訳研究所は、多言語にわたる通訳翻訳の理論と実践を研究し、その成果を学内及び愛知県下の行政、企業・団体等に還元している。文字文化財研究所は、国内外における日本文化研究に関わる文物
や無形文化財を対象とした共同研究を行っている。生涯発達研究所は、乳幼児から高齢者まで人間の生涯発達について、地域と結びついた教育福祉に関する共同研究を実施し、その成果を学内外に発信している。情報科学共同研究所は、情報科学の幅広い分野にわたり、産業界、行政、学術研究機関と連携した共同研究を展開している。
- 9 -愛知県立大学 基準 2

次世代ロボット研究所は、研究と教育、地域産業との連携を通じて情報技術をベースとしたモビリティ、ロボッ
ト分野に特化した研究拠点として機能している。
資料２−１−⑤−Ａ センター一覧
センター名

目的・所掌事項・活動実績

入試・学生支援センター
教育支援センター

教養教育センター
学術研究情報センター
地域連携センター

センター規程http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g02-1.pdf

センター規程http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g01-1.pdf

活動実績

http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/kyoken/

センター規程http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g21-1.pdf

活動実績

http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/kyoyokyoiku/index.html

センター規程http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g04-1.pdf

センター規程http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g03̲2017̲4.pdf

活動実績

http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/renkei/index.html

資料２−１−⑤−Ｂ 研究所規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g17.pdf

資料２−１−⑤−Ｃ 研究所一覧
研究所名

活動実績

主な研究母体多文化共生研究所

http://db.csri.for.aichi-pu.ac.jp/

国際文化研究科

通訳翻訳研究所

http://www.for.aichi-pu.ac.jp/iit-ibara/index.html

外国語学部

文字文化財研究所

http://www.jps.aichi-pu.ac.jp/nb/jps-ri/index.html

日本文化学部

生涯発達研究所

http://www.ews.aichi-pu.ac.jp/syogai/

教育福祉学部

情報科学共同研究所

http://www.aichi-pu.ac.jp/ist/kyoudou-ken/

情報科学部・情報科学研究科

次世代ロボット研究所

http://www.ist.aichi-pu.ac.jp/ring/

情報科学部・情報科学研究科【分析結果とその根拠理由】
本学に設置する５つのセンターは、全学の教育研究活動や学生生活を支える組織としてそれぞれが独自の役割を担い、相互に連携しながら機能している。また、６つの研究所においても関係する学部・研究科を母体として共同研究を推進し、本学の教育研究の発展及び地域社会の発展に寄与している。
以上のことから、附属施設、センター等が、教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっていると判断す
る。

観点２−２−①： 教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
また、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が、適切に構成されており、必要な活動を行っているか。

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愛知県立大学 基準 2

【観点に係る状況】
教育研究審議会は、学長、副学長、各学部長(研究科長を兼務)、各学部選出委員、各センター長、事務部門長、守山キャンパス長で構成され、各部局からの報告を受け、本学の教育研究に係る重要事項について審議している(資料２−２−①−Ａ、Ｂ)。毎月１回の開催であるが、緊急に審議すべき事項が生じたときは臨時会議を開催している。また、教育研究審議会の円滑な議事進行を図り、学長の執行業務を補佐するために、教育研究審議会の前週に部局長会議(学長、副学長、各学部長、各センター長・副センター長、事務部門長、守山キャンパス長で構成)を開催している。
教授会は、看護学部以外の学部では全専任教員、看護学部では教授、准教授、講師によって構成されている。
日本文化学部では平成 29 年度に 13 回開催しており、他の学部においても月１〜２回程度開催している(資料２−２−①−Ｃ)。教授会では、入学及び卒業、学位授与について審議し、教育課程の編成、学生の休学、復学、退学等学籍の変更、厚生補導や賞罰等については、学長の求めに応じて意見を提出している(資料２−２−①−Ｄ、Ｅ)。また、必要に応じて教育研究審議会の報告も行っている。
研究科会議は、研究科所属教員により構成され、月１〜２回程度、原則教授会に引き続いて開催している(資料
２−２−①−Ｆ)。研究科会議では、入学、課程修了認定・学位授与について審議し、教育課程の編成、学籍の変
更、学生の厚生補導や賞罰等については、学長の求めに応じて意見を提出している(資料２−２−①−Ｇ、Ｈ)。
全学的に教育課程や教育方法等を検討する委員会としては、教育支援センターの下に全学教務委員会、教職支援委員会、免許・資格委員会、ＦＤ委員会を設置している(資料２−２−①−Ｉ)。特に全学教務委員会は、教育支援センター長・副センター長、教養教育センター長・副センター長、各学部教務委員長により構成され、全学の年間授業計画、時間割を含め教育活動の実務的事項及び学部間調整が必要な事項について審議している(資料
２−２−①−Ｊ)。教職科目、免許・資格科目など特定の教育課程に関する教務事項は、それぞれ教職支援委員会、免許・資格委員会が審議する。全学の教育課程や教育方法の改善に係わる事項はＦＤ委員会が所掌している。
各学部には、学科から選出された委員から成る学部教務委員会が教授会の下に置かれ、全学教務委員会と連携して、学部の教育課程に係る諸事項を審議し、教育内容の維持、検討、向上に当たっている(資料２−２−①−
Ｋ)。各研究科には、研究科会議(国際文化研究科については研究科会議に設置する専攻会議)の下に教務委員会が置かれ、研究科の教育課程に関する実質的な検討と運営を行っている(資料２−２−①−Ｌ)。
資料２−２−①−Ａ 愛知県公立大学法人定款(抜粋)第 3 章 審議機関
第 2 節 教育研究審議会(設置及び構成)
第 21 条 大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、大学ごとに教育研究審議会を置く。
2 教育研究審議会の委員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(1) 愛知県立大学 20 人以内(2) 愛知県立芸術大学 12 人以内
3 教育研究審議会は、次に掲げる委員により構成する。
(1) 学長(2) 法人の規程で定める学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織及び事務組織の長(3) 学長の申出に基づき理事長が指名する職員
4 理事長は、前項各号に掲げる者のほか、法人の役員又は職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い識見を有するもの
を、学長の申出に基づき委員に任命することができる。
5 委員の任期は、2 年とする。ただし、第 3 項第 1 号及び第 2 号に掲げる委員については、当該職にある期間とする。
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愛知県立大学 基準 2

6 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
7 委員は、再任されることができる。
(招集及び議事)第 22 条 教育研究審議会は、学長が招集する。
2 学長は、教育研究審議会の委員の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があった場合は、教育研究審議会を招集しなければならない。
3 教育研究審議会に議長を置き、学長をもって充てる。
4 議長は、教育研究審議会を主宰する。
5 教育研究審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
6 教育研究審議会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(審議事項)
第 23 条 教育研究審議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての意見に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(2) 中期計画及び年度計画に関する事項のうち、大学の教育研究に関するもの(3) 学則(法人の経営に関する部分を除く。)その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項(4) 教員の人事の方針及び基準に関する事項(法人の経営に関する事項を除く。)(5) 教育課程の編成に係る方針に関する事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業又は課程の修了その他学生の在籍に係る方針及び学位の授与に係る方針に関する事項(8) 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項(9) その他大学の教育研究に関する重要事項

資料２−２−①−Ｂ 教育研究審議会規程(抜粋)(趣旨)
第 1 条 この規程は、愛知県公立大学法人定款(以下「定款」という。)第 21 条第 1 項に規定する大学ごとに置く教育研究審議会に関し、必要な事項を定めるものとする。
(構成員)
第 2 条 定款第 21 条第 3 項第 2 号で規定する教育研究上の重要な組織及び事務組織の長は、次の表のとおりとする。
大学

教育研究上の重要な組織及び事務組織の長
外国語学部長、日本文化学部長、教育福祉学部長、看護学部長、情報科学部長、入試・学生

愛知県立大学

支援センター長、教育支援センター長、教養教育センター長、学術研究情報センター長、地域連携センター長、事務部門長、守山キャンパス長

愛知県立芸術大学

美術学部長、音楽学部長、芸術教育・学生支援センター長、芸術創造センター長、芸術情報センター長、芸術資料館長、事務部門長

2 前項の表に掲げるもののほか、教育研究上の重要な組織の長に副学長を含むものとする。

資料２−２−①−Ｃ 教授会開催回数一覧(平成 29 年度)
学部

外国語学部

日本文化学部

教育福祉学部

看護学部

情報科学部

回数

14 回

13 回

14 回

22 回

14 回

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愛知県立大学 基準 2

資料２−２−①−Ｄ 愛知県立大学学則(抜粋)(教授会)
第 12 条 本学の学部に教授会を置く。
2 教授会は、教授の全員をもって組織する。
3 教授会には、准教授、常勤の講師及び助教を加えることができる。
4 教授会は、次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業(2) 学位の授与(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの5 教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の組織の長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じて意見を述べることができる。

資料２−２−①−Ｅ 教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程(抜粋)(事項)
第 2 条 教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを以下のとおりとする。
(1) 教育課程の編成に関すること(2) 学生の休学、復学、退学及びその他学籍の変更に関すること(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関すること(4) 全学の人事委員会の要請に基づく教員人事に関すること(5) 学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項のうち、当該学部に関すること(6) その他教育又は研究に関する重要事項に関すること

資料２−２−①−Ｆ 研究科会議開催回数一覧(平成 29 年度)
研究科

国際文化研究科

人間発達学研究科

看護学研究科

情報科学研究科

回数

12 回

13 回

25 回

14 回

資料２−２−①−Ｇ 愛知県立大学大学院学則(抜粋)(研究科会議)第 9 条 研究科に研究科会議を置く。
2 研究科会議の構成は、各研究科会議規程の定めるところによる。
3 研究科会議が必要と認めたときは、その構成員以外の者が、これに出席して意見を述べることができる。
4 研究科会議は、次に掲げる事項を審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
5 研究科会議は、前項に規定するもののほか、学長及び研究科長その他の組織の長(以下この項において「学長等」という。)がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じて意見を述べることができる。

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愛知県立大学 基準 2

資料２−２−①−Ｈ 研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項に関する規程(抜粋)(事項)
第 2 条 教育研究に関する重要な事項で、研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものを以下のとおりとする。
(1) 教育課程の編成に関すること(2) 学生の休学、復学、退学及びその他学籍の変更に関すること(3) 学生の厚生補導及び賞罰に関すること(4) 全学の人事委員会の要請に基づく教員人事に関すること(5) 大学院学則第 2 条に規定する点検及び評価に関する事項のうち、当該研究科に関すること(6) その他教育又は研究に関する重要事項に関すること

資料２−２−①−Ｉ 教育支援センター組織図
教育支援センター
運営会議(指針・原案作成)
センター長
副センター長
学務部学務課
守山Ｃ学務課(運営・企画)
全学教務委員会

各学部教務委員長

免許・資格委員会

各学部教授会選出教員(評価・改善)各学部/各研究科
選出教員

ＦＤ委員会
(運営・企画)

教職支援室
室長
室員２名
(教育福祉学部
教育発達学科教員)

各学部各学科/専攻/
各研究科選出教員
教職課程担当教員

教職支援委員会

学務部学務課

資料２−２−①−Ｊ 全学教務委員会規程(抜粋)(審議事項)
第 2 条 委員会は、次の事項を審議する。
(1) 年間授業計画に関すること(2) 時間割に関すること(3) 教務データの利用・保護に関すること(4) 視聴覚教育に関すること(5) 学術交流協定大学留学生対象科目に関すること(6) 学術交流協定大学留学生プログラムに関すること(7) その他の必要な事項
2 各学部及び各研究科は、前項の事項に関して提案することができる。

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愛知県立大学 基準 2

資料２−２−①−Ｋ 外国語学部教務委員会規程(抜粋)(審議事項)
第 2 条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 履修規程に関すること。
(2) 学則に基づく単位の認定に関すること。
(3) 卒業判定資料に関すること。
(4) 授業計画及び講義時間割に関すること。
(5) その他、各種委員会の所管に属さない教務に関すること。

資料２−２−①−Ｌ 国際文化研究科専攻会議に設置する委員会についての申合せ(抜粋)
第 1 専攻会議規程第 8 条の規定に基づき、次の委員会を置く。
企画委員会
教務委員会
予算委員会
入学者選抜委員会
図書・紀要委員会
将来計画委員会
第 2 第 1 に掲げる各委員会の所管事項は、次のとおりとする。
企画委員会：専攻の在り方、企画に関する事項
教務委員会：教務に関する事項
予算委員会：予算に関する事項
入学者選抜委員会：入学者選抜等に関する事項
図書・紀要委員会：図書・研究科論集に関する事項
将来計画委員会：将来計画、自己評価・自己点検などに関する事項【分析結果とその根拠理由】
教育研究審議会では、大学全体の教育活動に係る重要事項を、教授会及び研究科会議では、各学部・研究科の教育活動に係る重要事項を定期的に審議している。
また、とりわけ教務に係る事項については、各学部・研究科に教務委員会を設置し、各学部教務委員長等により組織する全学教務委員会において学部間調整を図りながら検討している。
以上のことから、教授会等が、教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を定期的に行っており、教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織も適切に構成され、必要な活動を行っていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教養教育の運営にあたり、教養教育センターを中心として全学的な連携体制を構築し、全専任教員が原則４
年に１度それぞれの専門分野に応じた授業科目を担当する全教員参加型の教養教育を実施している点は本- 15 -

愛知県立大学 基準 2

学の優れた特徴である。
【改善を要する点】
該当なし- 16 -

愛知県立大学 基準 3

基準３ 教員及び教育支援者(１)観点ごとの分析
観点３−１−①： 教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教員は学部に所属し、大学院における教育研究を兼務している。各学部・研究科の責任体制は学則及び大学院学則に定めており、各学部に学部長を置き、研究科長は学部長が兼務する。ただし、２学部に跨って置かれる国際文化研究科については、外国語学部長及び日本文化学部長のいずれか一方が研究科長となり、他方が副研究科長となる。また、５つのセンターにはそれぞれセンター長を置き、学部に所属する教員が兼務している(資料３−１−①−Ａ、Ｂ)。
教育研究に係る事項については、各学科・専攻で検討した上で、各学科・専攻の代表教員で構成する各種学部・研究科委員会を経て、教授会・研究科会議で審議している。さらに、全学的な審議が必要な案件については、各センター等に設置する各種全学委員会で審議した上で、教育研究審議会に諮っている。
その他、教養英語担当ネイティブ教員４名は教養教育センターに、国際交流担当教員１名は入試・学生支援センターに設置する国際交流室に、グローバル実践教育事業のコーディネータ教員１名は学長の下に設置するグローバル実践教育推進室に配置している。
資料３−１−①−Ａ 愛知県立大学学則(抜粋)(学部長)
第 9 条 学部に学部長を置き、当該学部の教授をもって充てる。
(センター長)第 10 条 入試・学生支援センター、教育支援センター、教養教育センター、学術研究情報センター及び地域連携センターにそれぞれセンター長を置き、本学の教授をもって充てる。

資料３−１−①−Ｂ 愛知県立大学大学院学則(抜粋)(研究科長)
第 8 条 研究科に研究科長を置き、研究科の授業を担当する教授をもって充てる。

【分析結果とその根拠理由】
本学の教員は学部に所属し、大学院における教育研究を兼務している。各学部・研究科には、学部長・研究科長を置き、その責任の下、教育研究に関わる各種委員会を組織し、所属教員の役割を明確化している。また、５つのセンターにそれぞれセンター長を置き、その責任の下、全学的な連携を図っている。
以上のことから、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制が確保され、教育研究に係る責任の所在が明確にされた教員組織編制がなされていると判断する。

- 17 -

愛知県立大学 基準 3

観点３−１−②： 学士課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。また、教育上主要と認める授業科目には、専任の教授又は准教授を配置しているか。
【観点に係る状況】
学士課程における専任教員数は、全学体制で実施する教養教育とあわせて、大学設置基準に定める必要数を十分に満たしている(資料３−１−②−Ａ)。また、各学部専門教育科目、教養教育科目、免許・資格科目のそれぞれにおいて、教育課程の円滑な運営と少人数教育の実現のため、特殊性に配慮しつつ、必要な非常勤講師を配置している。
教育上主要と認める授業科目における専任の教授または准教授の担当割合は、外国語学部91.1％、日本文化学部76.9％、教育福祉学部100.0％、看護学部86.4％、情報科学部80.6％となっている(資料３−１−②−Ｂ)。
資料３−１−②−Ａ 学士課程における職位別専任教員数(平成 30 年５月１日現在)
合計

基準数

教授数

非常勤

3

24

6

3

25

14

3

31

(4)

(5)

(2)

(11)

(スペイン語圏専攻)

(5)

(4)

(1)

(10)

(ドイツ語圏専攻)

(5)

(5)

(10)

中国学科

7

3

10

6

3

24

国際関係学科

6

7

14

9

5

33

国語国文学科

4

4

8

6

3

18

歴史文化学科

5

3

8

6

3

28

教育発達学科

7

7

1

15

8

4

33

社会福祉学科

7

5

1

13

12

6

21

看護学部

看護学科

15

15

9

12

51

12

6

35

情報科学部

情報科学科

15

7

6

2

30

14

7

2

外国語学部

日本文化学部

教育福祉学部

教授

准教授

講師

英米学科

10

11

ヨーロッパ学科14(フランス語圏専攻)

助教

1

51
8

4

(12)
(21)
(18)

その他組織(教育支援センター)

18

その他組織(教養教育センター)

1

2

1

4

88

(大学全体の収容定員に応じた教員数)
合計

91

78

25

14

208

28

14

115

58

( )は学科内の専攻ごとの内訳

資料３−１−②−Ｂ 主要授業科目における担当教員の割合(平成 30 年度)
教授

准教授

講師

助教

非常勤

教授＋准教授の割合

外国語学部

61.5％

29.6％

3.7％

0.0％

5.2％

91.1％

日本文化学部

69.2％

7.7％

0.0％

0.0％

23.1％

76.9％

教育福祉学部

81.3％

18.7％

0.0％

0.0％

0.0％

100.0％

看護学部

64.8％

21.6％

2.3％

0.0％

11.3％

86.4％

情報科学部

69.4％

11.2％

19.4％

0.0％

0.0％

80.6％

- 18 -

376

愛知県立大学 基準 3

【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、大学設置基準上の必要数を十分に満たす専任教員を確保している。また、教育上主要と認める授業科目には原則、専任の教授または准教授を配置しており、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−③： 大学院課程において、教育活動を展開するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程における研究指導教員数及び研究指導補助教員数は、大学院設置基準に定める必要数を十分に満たしている(資料３−１−③−Ａ、Ｂ)。
各研究科においては、博士前期課程及び博士後期課程のそれぞれについて、研究指導教員と研究指導補助教員の審査基準を設け、その基準に従い教員を配置している(別添資料３−１−③−１)。
資料３−１−③−Ａ 博士前期課程における研究指導教員及び研究指導補助教員の数(平成 30 年５月１日現在)
研究科

専攻

研究指導教員数
教授数

研究指導補助教員数

国際文化専攻25

20

41

日本文化専攻1294

人間発達学研究科

人間発達学専攻25

14

1

看護学研究科

看護学専攻

19

15

10

情報システム専攻

8

5

2

メディア情報専攻

8

4

3

システム科学専攻

6

6

3

103

73

64

国際文化研究科

情報科学研究科計

資料３−１−③−Ｂ 博士後期課程における研究指導教員及び研究指導補助教員の数(平成 30 年５月１日現在)
研究科

専攻

研究指導教員数
教授数

研究指導補助教員数

国際文化専攻98

5

日本文化専攻1091

人間発達学研究科

人間発達学専攻7

7

5

看護学研究科

看護学専攻

12

12

1

情報科学研究科

情報科学専攻

16

15

6

54

51

18

国際文化研究科計

別添資料３−１−③−１ 看護学部・看護学研究科の教員及び助手の資格審査に関する内規- 19 -

愛知県立大学 基準 3

【分析結果とその根拠理由】
大学院課程では、大学院設置基準を上回る教員数を確保している。また、各研究科において定める基準により審査の上、研究指導教員及び研究指導補助教員を配置している。
以上のことから、教育活動を展開するために必要な教員が確保されていると判断する。

観点３−１−④： 大学の目的に応じて、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員組織の活性化を図るため、採用に当たっては公募制を原則とし、平成 29 年度は公募により 19名の採用を決定した。また、一部任期制を導入し、外国人教員、特任教員については３年と任期を定めている(資料３−１−④−Ａ)。
平成 30 年５月１日現在、全教員 214 名のうち、外国人教員は 12 名(5.6％)、女性教員は 91 名(42.5％)である。
管理職における女性の比率は 39.1％、過去３年間の教員新規採用者に占める女性の割合は平均 59.3％である(資料３−１−④−Ｂ〜Ｄ)。
全体の年齢構成は、
50 歳以下の教員が109名(50.9％)、
51歳以上の教員が105 名(49.1％)である(資料３−１−④−Ｅ)。
教育研究活動の活性化のため、本学では学長特別教員研究費交付制度を設けている。通常の教員研究費の予算
範囲では行えない専攻分野に関する研究及び長期学外研究に対し、学内公募による特別研究費を交付している。
平成 29 年度は若手教員を始め全体で 18 件、うち３件を長期学外研究として採択した。
資料３−１−④−Ａ 教員組織活性化のための人事制度
公募制

中期計画に従い、採用人事は原則として公募制。平成 29 年度は公募により 19 名の採用を決定している。
「愛知県公立大学法人外国人教員就業規則」に、「外国人教員」を「語学又は音楽の科目を担当する高度な専門

外国人教員制度的学識又は技能を有する外国人のうち、外国から招聘して雇用する者で、教授、准教授、講師及び助教の職にあるもの」と規定し、全学で 12 名の外国人教員(教授２名、准教授６名、講師４名)を採用している。

任期制

外国人教員、特任教員に関して任期(３年)を定めている。

資料３−１−④−Ｂ 女性教員数、外国人教員数(平成 30 年５月１日現在)
外国語

日本文化

教育福祉

学

学

学

部

部

部

看護学部

情報科

その他

学

組

部

織

合

計

割

合

女性教員数

27 名

7名

10 名

43 名

1名

3名

91 名

42.5％

外国人教員数

12 名

―

―

―

―

―

12 名

5.6％

全教員数

79 名

16 名

28 名

52 名

30 名

9名

214 名

資料３−１−④−Ｃ 管理職の男女比(平成 30 年５月１日現在)
男性

14 名

60.9％

女性

9名

39.1％

- 20 -

愛知県立大学 基準 3

資料３−１−④−Ｄ 教員採用者数(女性教員採用比率)
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

３年間平均

男性

4名

7名

6名

5.7 名

女性

12 名

8名

5名

8.3 名

女性比率

75.0％

53.3％

45.5％

59.3％

資料３−１−④−Ｅ 年齢別職位別教員数(平成 30 年５月１日現在)
総数

男

女

61 歳以上

51 歳〜60 歳

41 歳〜50 歳

31 歳〜40 歳

30 歳以下

教授

92

62

30

17

62

13

0

0

准教授

80

45

35

2

21

39

18

0

講師

27

13

14

0

3

10

13

1

助教

14

3

11

0

0

7

5

2

助手

1

0

1

0

0

0

1

0

合計

214

123

91

19

86

69

37

3

【分析結果とその根拠理由】
公募制による教員採用の原則化、一部任期制の採用など、教員組織の活性化を図る措置をとっている。教員組
織は、年齢別、男女別に見て適正に構成されている。また、学内公募による特別研究費を交付し、教育研究活動の活性化を図っている。
以上のことから、教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

観点３−２−①： 教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされているか。特に、学士課程においては、教育上の指導能力の評価、また大学院課程においては、教育研究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用や昇格等については、学長、副学長、各学部長(兼研究科長)で構成する全学の人事委員会で審議し、その結果を教育研究審議会に諮った上で、学長が決定している(別添資料３−２−①−１〜３)。
教授、准教授、講師、助教の資格については、「愛知県立大学教員資格審査基準」において定めており、各職位に共通する教員の一般的な資格として研究能力のほかに、「本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有する」ことを求めている(別添資料３−２−①−４)。本審査基準に基づき、各学部において採用・昇格に関する具体的な基準を設けている(別添資料３−２−①−５)。採用にあたっては、書類審査、面接のほか、一部の学部では模擬授業の実施(平成 29 年度：３件)等により教育上の指導能力を確認している(資料３−２−①−
Ａ)。また、昇格人事にあたっては、外国語学部では研究業績に加え、本学での教育活動に関する報告書の提出を求めるなど、教育歴を確認している。
大学院課程においては、各研究科で教育研究上の指導能力に係る評価基準を具体的に定め、研究指導教員と研究指導補助教員の審査をしている(前出別添資料３−１−③−１)。

- 21 -

愛知県立大学 基準 3

資料３−２−①−Ａ 教員採用時の教育上の指導能力確認事例
学部

内容

外国語学部

模擬授業の実施(H29:２名)、外国人教員選考時の授業風景の映像・音声データ事前提出

日本文化学部

模擬授業の実施(H29:１名) ※最終面接時は面接と模擬授業が必須

教育福祉学部

面接時の質問項目例：教育歴、授業内容・方法、教育現場との関わりの実績(教職関係)等
実技審査例：音楽・美術科目教員選考時の演奏、作品提出等

看護学部

応募書類記載項目例：教育方法の実践例、作成した教科書・教材、教育上の能力に関する客観的評価

情報科学部

最終面接時間のうち半分を教育実績等に係るプレゼンテーション時間として設定

別添資料３−２−①−１ 愛知県公立大学法人教員等人事手続規程
別添資料３−２−①−２ 愛知県立大学人事委員会規程
別添資料３−２−①−３ 愛知県立大学教員等人事手続規程
別添資料３−２−①−４ 愛知県立大学教員資格審査基準
別添資料３−２−①−５ 外国語学部の教員人事における業績基準【分析結果とその根拠理由】
教員の採用・昇格等については、明確な基準を定めるとともに、採用にあたっては面接や模擬授業を実施するなど、教育上の指導能力を評価する取組を行っている。また、大学院課程においても、各研究科で定める教育研
究上の指導能力に係る評価基準に基づき、研究指導教員等の審査を行っている。
以上のことから、学士課程、大学院課程ともに教員の採用・昇格等の基準を定め、適切に運用していると判断する。

観点３−２−②： 教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われているか。また、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では、教員の教育研究活動等を評価する取組として教員の自己点検・自己評価を毎年実施している。教員
は年度はじめに「研究活動」「教育活動」「大学運営」「社会貢献」に関する目標・計画を設定し、年度末にその達成状況や課題について、自己評価の上、報告書を提出することとしている(資料３−２−②−Ａ)。なお、目標・計画の設定や自己評価にあたっては、本人以外の所属学部教員複数名によるチェック体制を整備し、記載が不十分な場合は修正を求めている。
平成 24 年度からは学長、副学長、各学部長(兼研究科長)により組織する教員人事評価委員会において、自己点
検・自己評価に基づいた教員人事評価を行っている。当該評価委員会では、「研究活動」「教育活動」「大学運営」「社会貢献」の４分野について「特に良好な業績」を上げた教員を選考し、翌年度の昇給に反映している(別添資
料３−２−②−１)。
資料３−２−②−Ａ 教員の自己点検・自己評価報告書
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/self̲inspection.html- 22 -

愛知県立大学 基準 3

別添資料３−２−②−１ 愛知県立大学教員人事評価制度に関する申し合わせ【分析結果とその根拠理由】
毎年、教員の教育研究活動等に関する自己点検・自己評価を行っている。平成 24 年度からは自己点検・自己評価に基づく教員人事評価を行い、評価結果を翌年度の昇給に反映している。
以上のことから、教員の教育及び研究活動等に関する評価が継続的に行われ、その結果把握された事項に対して適切な取組がなされていると判断する。

観点３−３−①： 教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。また、ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
教育活動を遂行するために必要な事務職員等の教育支援者を学務部に 40 名、学術情報部に 29 名、守山キャンパス学務課に 12 名配置している(資料３−３−①−Ａ)。
学務部学務課は、長久手キャンパスにおける各学部・研究科の教務事務や学籍管理を担っている。学務部学生支援課は、学生の課外活動支援や保健管理、経済的支援、留学支援、キャリア支援など学生サービスに関する業
務を担当している。守山キャンパス学務課は、看護学部・看護学研究科の教務事務や守山キャンパスにおける学
生サービスに関する業務を所掌している。学術情報部では、図書情報課に司書 13 名を配置し長久手キャンパス図書館の運営を担い、守山キャンパスの学術情報課に司書４名を配置し守山キャンパス図書館を運営している。研究支援・地域連携課は、大学全体の研究支援や研究倫理教育、学術講演会・公開講座の開催などを担当している。
毎月１回、事務部門長が中心となって部課長会議を開催し、教育研究審議会での審議事項について情報共有するとともに、各部署の執務状況、問題点などを報告し、連携を取り合う体制を築いている。
教育補助者(ＳＡ、ＴＡ)については、「愛知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する実施要領」において業務内容を定め、各学部・研究科における講義や演習を中心に活用している(資料３−３−①−Ｂ、Ｃ)。
資料３−３−①−Ａ 事務局組織及び事務職員等の配置状況(平成 30 年５月１日現在。( )数字は職員数)

学務部長

学務課(25)
学生支援課(14)

事務部門長
図書情報課(18)

学術情報部長うち長久手キャンパス図書館司書(13)

学術情報課(4) 守山キャンパス
うち守山キャンパス図書館司書(4)
研究支援・地域連携課(6)守山キャンパス長

学務課(12) 守山キャンパス- 23 -

愛知県立大学 基準 3

資料３−３−①−Ｂ 平成 29 年度ＳＡ、ＴＡ活用実績

ＳＡ

ＴＡ

ＳＡ

ＴＡ

教養教育科目

外国語学部

日本文化学部

教育福祉学部

看護学部

情報科学部

合計

授業数

20

20

3

7

1

19

70

延べ人数

31

24

5

23

9

100

192

授業数

41

27

11

5

16

21

121

延べ人数

63

28

11

6

66

90

264

国際文化研究科

人間発達学研究科

看護学研究科

情報科学研究科

合計

授業数

0

0

0

0

0

延べ人数

0

0

0

0

0

授業数

4

0

3

0

7

延べ人数

4

0

3

0

7

資料３−３−①−Ｃ 愛知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する実施要領
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/j21.pdf【分析結果とその根拠理由】
本学では、学務部(学務課、学生支援課)、学術情報部(図書情報課、学術情報課、研究支援・地域連携課)、守山キャンパス学務課にそれぞれ必要な事務職員及び図書館司書等を配置し、毎月開催する部課長会議で部署間の連携を図りながら教育活動を遂行している。また、ＴＡ等についても講義や演習を中心に配置し、授業の円滑な進行に努めている。
以上のことから、教育活動を展開するために必要な事務職員等の教育支援者が適切に配置され、ＴＡ等の教育補助者の活用も図られていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教員組織活性化のため、通常の教員研究費の予算規模では遂行が困難な専攻分野に関する研究及び長期学外研究に対して、学内公募による特別研究費を交付している(平成 29 年度実績：採択 18 件、うち長期学外研究
３件)。
・教員の採用や昇格に関しては、その基準を明確に定め、公正性と透明性を確保するとともに、採用にあたっては模擬授業を実施するなど、教育上の指導能力を実質的に確認している。
・教員の教育研究活動等に関する評価として毎年、教員の自己点検・自己評価を実施するとともに、それに基づく教員人事評価を行い、「特に良好な業績」を上げた教員に対しては昇給に反映している。

- 24 -

愛知県立大学 基準 3

【改善を要する点】
該当なし- 25 -

愛知県立大学 基準 4

基準４ 学生の受入(１)観点ごとの分析
観点４−１−①： 入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
大学全体の教育目標の下、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、大学全体のアドミッション・ポリシーと各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを定めている。
学士課程では、大学全体のアドミッション・ポリシーにおいて、入試種別ごとに入学前に習得しておくべき能力を示している(資料４−１−①−Ａ)。また、各学部のアドミッション・ポリシーにおいては、例えば教育福祉
学部では求める学生像として「現代社会が抱える教育や福祉の問題に深い関心をもち、地域社会に貢献しようとする高い志と意欲のある人。教育・福祉の専門的知識と技術を学際的に学ぶための基礎的な学力をそなえた人。
教育・福祉に関わる多様な問題を科学的に把握し、その解決方法を探究する土台となる論理的思考力をそなえた人。教育・福祉の専門性を発揮しながら主体的に多様な他者や文化を理解し、協働するための基礎となるコミュ
ニケーション力をそなえた人。
」を掲げ、入学者選抜の基本方針として、県内枠推薦入試では小論文と面接を教育
発達学科は４：１、社会福祉学科は１：１の比重で課し、小論文により読解力や表現力、思考力を、面接により目的意識や基礎的知識、社会科学的思考を評価することなどを定めている。その他の学部についても同様に、求める学生像として高校卒業までに習得すべき学力の３要素の具体的内容を提示し、入試種別ごとに評価する能力並びに評価のための具体的方法とその比重を示している(資料４−１−①−Ｂ)。
また、大学院課程においても、各研究科のアドミッション・ポリシーにおいて求める学生像と入学者選抜の基本方針を定めている。
資料４−１−①−Ａ 全学の教育目標とアドミッション・ポリシー
愛知県立大学は、グローバル社会、知識基盤社会といった時代の変化および愛知県の公立の大学として地域社会の要請に応えるため、良質の研究とそれに裏打ちされた良質の教育を行い、豊かな人間性と高い知性を備え、かつ、国際性、創造性及び実践力に富む自立した人材を育成することを目標としています。
愛知県立大学では上記の教育目標を実現するため、次の３つの方針を定めています。
１．学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー) (略)２．教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー) (略)３．入学者受入の方針(アドミッション・ポリシー)【学部】
各学部の学位授与方針と教育課程編成・実施の方針によって作成された入学者受入方針に基づいて、入学者を受け入れます。学部では次の種別の入試を実施しています。
ａ．一般入試前期日程
高校で習得すべき幅広い科目の基礎的な学力ならびに各学部の専門分野に関係する科目の高い学力をもつ人を求めます。
ｂ．一般入試後期日程
高校で習得すべき科目、または、各学部の専門分野に関係する科目の基礎的な学力をもった人を求めます。
ｃ．全国枠推薦入試(外国語学部、看護学部のみ)- 26 -

愛知県立大学 基準 4

高校で習得すべき科目、または、各学部の専門分野に関係する科目の基礎的な学力、ならびに各学部の専門分野に対する強い志をもった人を求めます。
ｄ．愛知県内枠推薦入試
各学部の専門分野に対する強い志、専門分野に関係する科目の高校基礎程度の知識・技能、ならびに、論理的思考力、表現力をもった人を求めます。
ｅ．社会人特別入試、帰国生徒特別入試、外国人留学生特別入試
それぞれの出願要件をみたし、各学部の専門分野に関係する科目の高校基礎程度の知識・技能、ならびに、論理的思考力、表現力をもった人を求めます。
【大学院】
研究科の学位授与方針と教育課程編成・実施の方針によって作成された入学者受入方針に基づいて、入学者を受け入れます。
出典：愛知県立大学の教育目標と３つのポリシー http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html

資料４−１−①−Ｂ 学部・研究科のアドミッション・ポリシー
外国語学部(共通)

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/1-9.pdf

日本文化学部国語国文学科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/2-3.pdf

日本文化学部歴史文化学科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/2-6.pdf

教育福祉学部(共通)http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/education̲and̲welfare.html

看護学部看護学科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/4-3.pdf

情報科学部情報科学科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/5-3̲171130.pdf

国際文化研究科国際文化専攻

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/6-4.pdf

国際文化研究科日本文化専攻

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/6-8.pdf

人間発達学研究科人間発達学専攻

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/graduate̲human̲development.html

看護学研究科看護学専攻

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/8-4.pdf

情報科学研究科(共通)http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/pdf/9-4.pdf【分析結果とその根拠理由】
大学全体の教育目標の下、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、大学全体及び各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを定めている。その中では、求める学生像及び入学者選抜の基本方針を明示している。また、各学部の求める学生像については、学力の３要素に基づいて高校卒業までに習得すべき学習成果を提示している。
以上のことから、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)が明確に定められていると判断する。

観点４−１−②： 入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されているか。
【観点に係る状況】
学士課程では、一般入試(前期日程・後期日程)、推薦入試(全国枠・県内枠)、社会人特別入試、帰国生徒特別入試、外国人留学生特別入試及び編入学試験を実施している(資料４−１−②−Ａ)。
- 27 -

愛知県立大学 基準 4

それぞれの入試では、
アドミッション・ポリシーに定める入学者選抜の基本方針に沿った選抜を実施している。
一般入試では、大学入試センター試験・個別学力検査を用いて、各学部の専門性に応じた試験科目・配点を設定することで、求める学生像に合致する入学者を選抜している。全国枠推薦入試では、「志願理由書」を提出させるとともに、大学入試センター試験を用いることで、各学部の専門分野に対する意欲及び高校で習得すべき学力を総合的に評価している。県内枠推薦入試では、適性検査、小論文、面接によって基礎的知識、思考力・表現力、専門分野に対する意欲を評価している。推薦入試を除く特別入試では、筆記試験、小論文、面接によって、編入学試験では口述試験によって学力を担保した上で、多様な背景を持つ学生を選抜している(資料４−１−②−Ｂ)。
大学院課程においても、一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試にて、入学者選抜の基本方針として示した評価方法と比重に適合した選抜を実施している(資料４−１−②−Ｃ)。それぞれの入試区分において外国語・専門科目の筆記試験、小論文、口述試験、面接を組み合わせて、各研究科が求める入学者を選抜している(資料４−１−②−Ｄ)。
資料４−１−②−Ａ 平成 30 年度 学部入試種別及び募集人員一覧
一般入試
学部

特別入試

入学
定員

3 年次

推薦

前期

後期

日程

日程

県内枠

全国枠

社会人

帰国

外国人

生徒

留学生

編入学

外国語学部

340

254

18

25

43

若干名

若干名

若干名

―

日本文化学部

100

82

8

10

―

若干名

若干名

若干名

―

教育福祉学部

90

75

6

9

―

若干名

若干名

若干名

―

看護学部

90

45

5

15

25

若干名

若干名

若干名

―

情報科学部

90

54

18

18

―

若干名

若干名

若干名

若干名

資料４−１−②−Ｂ 平成 30 年度 学部入試学生募集要項
学生募集要項(一般入試)
推薦入試学生募集要項(大学入試センター試
験を課さない・愛知県内枠)
推薦入試学生募集要項(大学入試センター試
験を課す・全国枠)
特別入試学生募集要項(社会人、帰国生徒、外国人留学生)http://web-pamphlet.jp/aichi-pu/2018b1/html5.html
http://web-pamphlet.jp/aichi-pu/2018b3/html5.html

http://web-pamphlet.jp/aichi-pu/2018b2/html5.html

http://web-pamphlet.jp/aichi-pu/2018b4/html5.html
http://www.aichi-

学生募集要項(情報科学部 編入学試験)

pu.ac.jp/prospective/undergraduate/guide/H30̲CollegeTransfer̲ist̲youkou.p
df- 28 -

愛知県立大学 基準 4

資料４−１−②−Ｃ 平成 30 年度 大学院入試区分及び募集人員一覧
博士前期課程
研究科

博士後期課程
外国人

外国人

一般

社会人

若干名

5

若干名

若干名

若干名

若干名

3

―

若干名

21

若干名

―

4

―

―

30

若干名

若干名

3

若干名

若干名

一般

社会人

国際文化研究科15

若干名

人間発達学研究科

10

看護学研究科
情報科学研究科

留学生

留学生

国際文化研究科(博士前期・後期課程)、人間発達学研究科(博士前期・後期課程)、情報科学研究科(博士後期課程)では秋季・春季の２回選抜試験を実施。

資料４−１−②−Ｄ 平成 30 年度 大学院入試学生募集要項
国際文化研究科国際文化専攻・

http://www.aichi-

日本文化専攻 博士前期課程(秋季)pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲master̲kokusai̲youkou.pdf

国際文化研究科国際文化専攻・

http://www.aichi-

日本文化専攻 博士後期課程(秋季)pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲doctor̲kokusai̲youkou.pdf

人間発達学研究科 博士前期課程

http://www.aichi-(秋季)

pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲master̲ningen̲youkou.pdf

人間発達学研究科 博士後期課程

http://www.aichi-(秋季)

pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲doctor̲ningen̲youkou.pdf

看護学研究科 博士前期課程

http://www.aichi-pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲master̲kango̲youkou.pdf

看護学研究科 博士後期課程

http://www.aichi-pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲doctor̲kango̲youkou.pdf

情報科学研究科 博士前期課程

http://www.aichi-pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲master̲ist̲youkou.pdf

情報科学研究科 博士後期課程(秋季)

http://www.aichi-pu.ac.jp/prospective/graduate/guide/H30̲doctor̲ist̲youkou.pdf【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては、一般入試(前期日程・後期日程)、推薦入試(全国枠・県内枠)、社会人特別入試、帰国生
徒特別入試、外国人留学生特別入試及び編入学試験を実施し、大学院課程においては一般入試、社会人特別入試、外国人留学生特別入試を実施している。これらは、アドミッション・ポリシーの中で示された入学者選抜の基本
方針に基づいて行い、各学部・研究科が求める入学者を選抜している。
以上のことから、入学者受入方針に沿って、適切な学生の受入方法が採用されていると判断する。

観点４−１−③： 入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入試・学生支援センターの下に、入試広報室を設置し、入試・学生支援センター正副センター長のうち１名を- 29 -

愛知県立大学 基準 4室長として入学者選抜に関する業務を推進している(資料４−１−③−Ａ)。また、学生募集、入学者選抜の実施
方法等に係る全学的な審議機関として、入学者選抜委員会を組織している。当委員会は入試・学生支援センター
長を委員長とし、副センター長(２名)、入試広報室長(センター長又は副センター長が兼務)、各学科・専攻(兼研究科)から選出された教員各１名、事務部門長から構成されている(資料４−１−③−Ｂ)。なお、入試日程や入学者選抜制度の大幅変更などの重要事項については、入学者選抜委員会で審議後、教育研究審議会で決定する。
入試問題の作成にあたっては、出題ミスが発生しないよう入学者選抜委員会において問題作成要領を策定するとともに、複数の出題委員による厳格な校正・確認を行っている。さらに、入試問題点検部会を設置し、第三者チェックを実施する体制も構築している。
入試は、学長、副学長または入試・学生支援センター長を総責任者として試験実施本部を設置し、入学者選抜委員会によって選出された正副実施委員長の指揮の下、関係学部・研究科の教員、事務職員が参加して実施する(別添資料４−１−③−１)。試験当日の全体的な運営は、入学者選抜委員会で策定した実施要領と監督要領に従って行っている。また、面接・口述試験は、公正性を担保するため、各学部・研究科で評価項目や評価基準を設定した上で、複数の教員によって実施している。
採点業務は、採点委員に受験者が特定されないように配慮し、点数の集計は出題・採点委員と試験実施本部の二重チェックの下で行っている。合否は、採点結果に基づき、教授会・研究科会議で審議し、学長の承認を得た
後に発表している(資料４−１−③−Ｃ)。また、試験結果については、受験者からの請求に基づいて開示することとしており、学生募集要項で周知している。
資料４−１−③−Ａ 入試・学生支援センター規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g02-1.pdf

資料４−１−③−Ｂ 入学者選抜委員会規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/e06.pdf

資料４−１−③−Ｃ 入学者選抜の実施体制
学長
教育研究審議会
・入学者選抜に係る重要 事項の 審議 ・決定

入試・学生支援センター

入試広報室

入学者 選 抜委員会

【 室長】 入試・学生 支援センタ ー長【委 員長】入試・学生支援センター長【構 成員 】入試・学 生支援セン ター長 兼入試広報室長＜ 所掌事 項＞・学生 募集、広報 、入 学者選抜に入試・学 生支援セン ター副 センター長
各学科・ 専攻、各研 究科選 出委員

関す る業務

事務部門 長＜審 議事 項＞・学生 の募集に関 するこ と
出題委員

委

嘱

・入学 者選抜の方 針に関 すること
・入学 試験の実施 に関す ること
・入学 試験の実施 方法の 検討に関すること

・試 験科目ごとに責任者を配置
・問 題作成・校正・確認、採点の統括

採点委員

出題に係る
チェック

入試問 題 点検部会
【構 成員 】入試・学 生支援セン ター長 兼入試広報室長
入試・学 生支援セン ター副 センター長

採点に係るチェック＜所 掌事 項＞・著作 権侵害・出 題ミス 等の防止
試 験実施 本部
（入試種 別ご とに設 置）- 30 -

愛知県立大学 基準 4

別添資料４−１−③−１ 平成 30 年度一般入試(前期日程)実施体制【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜に関する業務は、入試・学生支援センターの下に設置する入試広報室を中心に推進し、入学者選抜
委員会で全学的な審議を行っている。なお、重要事項は教育研究審議会に諮っている。入試は、学長等を総責任者とする試験実施本部を設置し、入学者選抜委員会によって選出された正副実施委員長の指揮の下、実施している。特に、面接・口述試験については、評価項目や評価基準を設定し、複数の教員によって行うことで、公正な試験実施に努めている。また、出題、採点については、複数人によるチェック体制を構築するとともに、受験者からの請求に基づき、試験結果を開示している。
以上のことから、入学者選抜が適切な実施体制により、公正に実施されていると判断する。

観点４−１−④： 入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
入学者選抜の実施状況の検証及び改善は、学士課程・大学院課程ともに入学者選抜委員会にて実施している。
また、高大接続改革に対応するため、平成 27 年度より同委員会の下に「大学入学共通テスト及び外部試験活用検討ワーキンググループ」を発足し、平成 29 年度は３回検討会議を開催した(別添資料４−１−④−１)。
入学者選抜委員会では、入試課によって収集されたデータを基に、前年度までに実施した入学者選抜における実質倍率や合格者の入試得点分布などの分析を行っている。これらの調査に加えて、学部独自の追跡調査によりアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われているかどうかを検証している。また、平成 25 年度から
平成 27 年度にかけては学校法人河合塾に依頼し、学部別に受験者の学力分布、入試動向及び志願者数推移に関する分析を行い、各学部にフィードバックした。このような取組により、入学者選抜方法等の改善を検討した結果、情報科学部の県内枠推薦入試における外部英語検定試験の活用や教育福祉学部教育発達学科におけるコース別入試(小学校教育コース、保育幼児教育コース)の導入に至った(資料４−１−④−Ａ)。
資料４−１−④−Ａ 各学部におけるアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜の改善事例
学 部

改 善 事 例・全国枠推薦入試の導入
平成 26 年度入試から、優れた成績を有し、国際問題や国際交流に強い関心があり、グローバル人材として
地域社会や国際社会の発展のために貢献したいという志を持った学生を受け入れるため、全国枠推薦入試を開始した。それ以来、全国枠推薦入試と一般入試(前期日程)で入学した学生の大学入試センター試験(国語、外国語学部

地歴・公民、英語)の得点率を比較した結果、すべての学科において前者の方が上位であり、求める学生の受入が行われていることを確認している。
・募集人員の見直し
英米学科では、県内枠推薦入試の入学者が高い英語習熟度を示していることから、平成 29 年度入試より一- 31 -

愛知県立大学 基準 4

般入試(後期日程)と県内枠推薦入試の募集人員を変更した。
平成 28 年度入試まで

平成 29 年度入試から

一般入試(後期日程)

入試種別

5名

3名

県内枠推薦入試

8名

10 名

外国語学部

・コース別入試の導入
教育発達学科では、大学卒業後の進路を見極めたより目的意識の高い学生を受け入れるために、平成 31 年度入試から、小学校教諭を養成する小学校教育コース、幼稚園教諭・保育士を養成する保育幼児教育コースを設定し、コース別の入試を開始することを決定した。
教育福祉学部
入試種別

平成 30 年度入試まで

一般入試(前期日程)

33 名

平成 31 年度入試から小学校教育コース

保育幼児教育コース

12 名

22 名

一般入試(後期日程)

3名

1名

1名

県内枠推薦入試

4名

2名

2名

・全国枠推薦入試の導入
入学志願者の動向等を分析した結果を踏まえ、十分な基礎学力を備え、看護学に対する強い関心と学習意
欲がある入学者を広く全国から確保するため、平成 28 年度入試より 2 年間をかけて全国枠推薦入試を導入し
た。
入試種別
看護学部

平成 27 年度入試まで

平成 28 年度入試

平成 29 年度入試から

一般入試(前期日程)

55 名

50 名

45 名

一般入試(後期日程)

10 名

5名

5名

全国枠推薦入試

―

20 名

25 名

県内枠推薦入試

20 名

15 名

15 名

社会人特別入試
帰国生徒・外国人留学生
特別入試

5名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

・外部英語検定試験の活用
英語によるコミュニケーション能力を評価するために、平成 30 年度県内枠推薦入試から外部英語検定試験を利用することとした。
平成 29 年度入試までの配点
適性検査
情報科学部

平成 30 年度入試からの配点
適性検査

数学筆記
理科筆記

数学筆記
理科筆記

100

英語筆記
面接

100

外部英語検定試験＊
100

面接

100

＊外部英語検定試験については、実用英語技能検定・ＧＴＥＣ(for STUDENTS, ＣＢＴ)・ＴＯＥＩＣ・ＴＯＥＦＬ(iBT, Junior Standard, Junior Comprehensive)の級・スコアを得点に換算する。

別添資料４−１−④−１ 「大学入学共通テスト及び外部試験活用検討ワーキンググループ」申し合わせ事項- 32 -

愛知県立大学 基準 4

【分析結果とその根拠理由】
学士課程及び大学院課程における入学者選抜の検証・改善は、入学者選抜委員会にて実施している。同委員会
では、前年度までの入学者選抜に関するデータを分析し、学部・研究科ごとにアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われているかどうかを検証している。その結果、外国語学部、教育福祉学部教育発達学科、看護学部、情報科学部では入学者選抜の改善を行った。
以上のことから、入学者受入方針に沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており、その結果を入学者選抜の改善に役立てていると判断する。

観点４−２−①： 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、その場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
学士課程の過去５年間の平均入学定員充足率は最小の英米学科、看護学科で 1.02 倍、最大の国語国文学科で1.12 倍である。全学部でも 1.06 倍であり、適正な入学者数を維持している。大学院博士前期課程の過去５年間の平均入学定員充足率はすべての専攻で 0.71 倍から 1.14 倍の範囲内であり、全研究科では 0.94 倍となっている。大学院博士後期課程の過去５年間の平均入学定員充足率は、国際文化研究科の国際文化専攻で 0.27 倍と実入
学者数が入学定員を大幅に下回る状況になっているが、その他の専攻では 0.70 倍から 1.13 倍の範囲内であり、全研究科では 0.84 倍となっている。
大学院国際文化研究科国際文化専攻では、博士後期課程における入学定員と実入学者数との関係の適正化を図るため、博士前期課程の充実による学内進学の促進、平成 30 年度より発足した名古屋市立大学との博士後期課程の単位互換制度に加え、協議中の海外大学との共同学位認定を実現させ、教育を充実させることによる魅力の向上を図るとともに、入学者選抜方法・広報の改善などを現在検討中である(資料４−２−①−Ａ)。
資料４−２−①−Ａ 大学院国際文化研究科国際文化専攻における学生募集に関連する取組
・博士前期課程の入学定員を 15 名から 10 名に改定(平成 27 年度入試)・博士前期課程に「英語高度専門職業人コース」を設置(平成 27 年度)・博士前期課程の入試における学内推薦制の導入と「はばたけ県大生」奨学制度による学内進学者支援の方針確認(平成 27 年度)
・大学院カリキュラムの充実へ向けた日本文化専攻との連携の取組(平成 28 年度)−「研究グループ」「大学院合同ゼミ」
・博士前期課程の修了要件の改革へ向けた提案(平成 28 年度)− 修了要件として「修士論文」と「特定課題研究成果」のいずれかを選択可能にする・博士前期課程における多様な学生を確保するためのプレゼンテーション型入試の導入(平成 31 年度入試から実施)【分析結果とその根拠理由】
学士課程では、全学部・学科において適正な入学者数を維持している。大学院の一部の研究科では、実入学者
数が入学定員を大幅に下回っている。これに対して、学内進学の促進、海外大学を含む他大学と連携した教育プ
ログラムの検討など、入学者増加に向けた取組を行っている。

- 33 -

愛知県立大学 基準 4(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・入試結果データに基づく学内での分析や外部機関による調査を通じて、継続的に入学者選抜方法等の検証を実施している。その結果、情報科学部の県内枠推薦入試における外部英語検定試験の活用や教育福祉学部教育発達学科におけるコース別入試(小学校教育コース、保育幼児教育コース)の導入など、入学者選抜方法等の改善を行ってきた。
【改善を要する点】
・大学院国際文化研究科国際文化専攻博士後期課程の実入学者数が入学定員を大幅に下回っており、博士前期課程の充実による学内進学の促進、平成 30 年度より発足した名古屋市立大学との博士後期課程の単位互換制度に加え、協議中の海外大学との共同学位認定を実現させ、教育を充実させることによる魅力の向上を図るとともに、入学者選抜方法・広報の改善などの対応が必要である。

- 34 -

愛知県立大学 基準 5

基準５ 教育内容及び方法(１)観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−①： 教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
各学部・学科における教育の特性を踏まえ、卒業までに育成する能力をより明確にし、それを達成するための具体的な教育課程の編成、入学に際して求められる基礎的な知識や学問への関心・意欲を示すため、平成 28 年度に３つのポリシーの全体的な見直しを行った。
本学では大学全体、教養教育、各学部・学科に分け、カリキュラム・ポリシーを策定している。
全学のカリキュラム・ポリシーでは「各学部の学位授与方針に基づいて、知識・理解、汎用的技能、志向性、統合的な学習経験と創造的思考力を養成するために専門教育科目を設置する。また、知的関心、柔軟な思考力、
他者と協同する態度の基盤を育成するために、全学共通の教養教育科目を設置する。
」と定めている(資料５−１−①−Ａ)。
各学部・学科のカリキュラム・ポリシーでは、学位プログラム単位で定めたディプロマ・ポリシーと教育課程との関連性を明記し、アドミッション・ポリシーに示す基礎的な知識・学習意欲などを各学部・学科における学びを通してどのように発展させるかを具体的に提示している。例えば、国際関係学科では、アドミッション・ポ
リシーにおいて「特に英語や論理的思考」に秀でた学生を求め、ディプロマ・ポリシーにおいて「専攻言語の高度な運用能力をもち、(中略)特定のテーマでのプレゼンテーションや議論をする能力」などの修得を目指している。その達成に向け、カリキュラム・ポリシーにおいて「日常のコミュニケーションだけでなく学問研究で外国語を駆使できる力」などを身につけさせるカリキュラムを編成することとしている(資料５−１−①−Ｂ)。
資料５−１−①−Ａ 愛知県立大学の教育目標と３つのポリシー
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/index.html

資料５−１−①−Ｂ 教養教育及び各学部の３つのポリシー
教養教育

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/liberal̲arts.html

外国語学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/foreign̲studies.html

日本文化学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/japanese̲studies.html

教育福祉学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/education̲and̲welfare.html

看護学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/nursing̲and̲health.html

情報科学部

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/information̲science̲and̲technology.html【分析結果とその根拠理由】
本学では大学全体、教養教育、各学部・学科に分け、カリキュラム・ポリシーを策定している。全学のカリキ- 35 -

愛知県立大学 基準 5ュラム・ポリシーでは、カリキュラム編成の全体像を定めている。各学部・学科のカリキュラム・ポリシーでは、
アドミッション・ポリシーに基づいて選抜した学生の能力を、どのように発展させ、どのようにディプロマ・ポ
リシーに結び付けるかを明確化しており、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーが一体を成すものとなっている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)が明確に定められていると判断する。

観点５−１−②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
本学では、授業科目を教養教育科目及び専門教育科目に区分している。
教養教育科目は、そのカリキュラム・ポリシーにおいて育成を目指す「語学力」、「人類の文化、社会と自然に関する知識の理解」、「論理的思考力」、「生涯学習力」、「自己管理力」などを身につけさせるため、外国語科目、教養科目、キャリア教育科目、健康・スポーツ科目に大別して開設している(資料５−１−②−Ａ)。
専門教育科目では、各学部・学科のカリキュラム・ポリシーにおいて定める教育内容に応じた科目区分を設け、授与する学位の専門分野に関する授業科目を開設している(資料５−１−②−Ｂ)。
なお、
科目編成にあたっては、
カリキュラム・ポリシーにおいて各授業科目がディプロマ・ポリシーに定めるどの能力を養成するものであるか、その対応関係を整理し、体系的に授業科目を配置している。
教養教育科目及び専門教育科目は、１年次から４年次まで一連のカリキュラムとしてスムーズに学習を進めることができるよう体系性と順次性に配慮している。具体的には、１・２年次を中心に教養教育科目の履修を通じ、幅広い知識や技能を修得させ、あわせて専門教育科目において基礎的科目を配置し、多様な視点から専門分野を学ぶ土台を築いた上で、学年の進行に伴い、各学部・学科におけるより専門的・発展的な内容へと学びを深めていく段階履修としている。また、４年次には教育課程の集大成として一部の学科を除き卒業論文または卒業研究を課している(資料５−１−②−Ｃ)。教育課程の体系性を分かりやすくするため、学習の段階・順序及び系統性を表すナンバリングを全科目に適用している(別添資料５−１−②−１)。
教養教育科目と専門教育科目のバランスについては、卒業必修単位に占める教養教育科目の割合が、外国語学部、日本文化学部、教育福祉学部、情報科学部では 25％〜30％程度、看護学部では 16％程度である(資料５−１−②−Ｄ)。
資料５−１−②−Ａ 教養教育科目の概要
http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/kyoyokyoiku/culture̲education/outline.html- 36 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−１−②−Ｂ 学士課程で授与される学位名
学部

学科

学位名

英米学科
ヨーロッパ学科

外国語学部

学士(外国研究)

中国学科
国際関係学科

学士(国際関係)

国語国文学科

学士(文学)

歴史文化学科学士(日本文化)

教育発達学科

学士(教育発達学)

社会福祉学科

学士(社会福祉学)

看護学部

看護学科

学士(看護学)

情報科学部

情報科学科

学士(情報科学)

日本文化学部

教育福祉学部

資料５−１−②−Ｃ 各学部・学科の専門教育科目の編成概略
外国語学部 全学科

日本文化学部

国語国文学科

歴史文化学科科目区分

主な設置年次科目区分

専攻言語科目

１〜４

学部共通科目１

１

専門基礎科目

１・２

学科基礎科目

１・２

１

専門発展科目３・４

学科基幹科目

３・４

２〜４

関連言語科目

２・３

関連科目

１〜４

１〜４

４

卒業論文

４

４

卒業論文

主な設置年次教育福祉学部 教育発達学科

教育福祉学部 社会福祉学科

科目区分

科目区分

主な設置年次学部共通科目

１・２

学部共通科目

１・２

人間理解

１・２

基

文献講読

２

２

幹

社会システム、
対人援助(援助の２・３

科基礎)、福祉デザイン

３目

対人援助(援助の展開)

教育原理

１

基

教科研究

１・２

幹

研究法、教育指導法

科

原書講読、教育心理目

教科指導論、保育内容論
演習

３・４

展開科目

３・４

卒業論文

４

看護学部 看護学科

社会福祉演習卒業論文

情報科学部 情報科学科
科目区分

主な設置年次専門基礎・関連科目

１・２

基礎科目

１・２

専門科目

２・３

基幹科目

２・３

専門科目(実習)

３・４

展開科目

３・４

４

関連科目

４

卒業研究

４

- 37 -

３・４
４
３・４
４

科目区分

卒業研究

主な設置年次主な設置年次愛知県立大学 基準 5

資料５−１−②−Ｄ 各学部・学科における教養教育科目と専門教育科目の割合
卒業必修単位
学部学科

教養教育科目専門教育科目

合 計(単位数 / 割合)(単位数 / 割合)(単位数)

30 / 24.2％

94 / 75.8％

124

36 / 29.0％

88 / 71.0％

124

36 / 29.0％

88 / 71.0％

124

英米学科
外国語学部

ヨーロッパ学科
中国学科
国際関係学科

日本文化学部

教育福祉学部

国語国文学科
歴史文化学科
教育発達学科
社会福祉学科

看護学部

看護学科

20 / 15.9％

106 / 84.1％

126

情報科学部

情報科学科

32 / 25.6％

93 / 74.4％

125

別添資料５−１−②−１ 科目ナンバリング【分析結果とその根拠理由】
本学では、教養教育科目と専門教育科目に区分し、それぞれのカリキュラム・ポリシーに基づき、各学部・学科で授与する学位名やディプロマ・ポリシーとの関連性を踏まえつつ、基礎的な内容からより専門的・発展的な内容へと学びを深めていくことができるよう体系的に授業科目を開設している。また、卒業必修単位に占める教養教育科目と専門教育科目のバランスや科目履修の順次性を考慮し、１年次から４年次まで両者を一連のものとして履修できるカリキュラム編成としている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５−１−③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
教養教育科目においては、平成 26 年度から新たなカリキュラムを開始し、学生が社会情勢の急激な変化や情報化、グローバル化に対応できるよう、他者への理解、価値観の多様化を受容する姿勢、国際化への順応、異文化
理解、外国語を含めたコミュニケーション能力などを重視し、特に英語を中心とした外国語科目や多文化共生に係る科目を拡充した(資料５−１−③−Ａ)。また、キャリア教育にも力を入れており、単位認定の対象となるイ
ンターンシップへの参加者数及び単位修得者数は、平成 25 年度に比べ、平成 26 年度以降増加している(資料５−１−③−Ｂ)。
各学部の専門教育科目においても、学生のニーズに応えつつ、研究成果の反映や学問の発展、社会からの要請等を踏まえた教育内容の充実を図っている(資料５−１−③−Ｃ)。教育職・福祉職を養成する教育福祉学部にお- 38 -

愛知県立大学 基準 5

いては、教育現場においても福祉的な視点、福祉現場においても教育的な視点が求められる実情を踏まえ、設置する２学科(教育発達学科、社会福祉学科)の特性を活かし、教育と福祉を関連づけて学ぶことができる学部共通
科目を、平成 24 年度は６科目であったものを平成 30 年度においては 19 科目(必修：４科目、選択必修：15 科目)に拡充し、両分野の視点を備えた教育・福祉の専門職を育成している。外国語学部では、地域企業からの要望を踏まえ、授業科目「研究各論(異文化コミュニケーション)及び(地域ものづくり学生共同プロジェクト)」において、愛知に拠点をおく企業と学生が共同で多言語の広報記事を作成する取組を行っている(参考資料１「地域ものづくり学生共同プロジェクト〜地域をささえる人づくり＆地域産業界の課題解決に取り組む〜」)。
海外の大学等での学習に関しては、外国語学部が平成 24 年度に文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」(平成 26 年度以降「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」)に採択されたことを機に、海外学術交流協定大学の開拓に注力し、外国語学部の学生を中心に留学する学生が増加した(資料５−１−③−Ｄ)。また、学術交流協定大学を含む海外の大学等で履修した授業科目に関しては、
読み替えられる専門教育科目がない場合、「海外協定大学修得科目」等として単位認定を行っている。
文部科学省「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等については、外国語学部において「グローバル人材育成推進事業」、外国語学部と日本文化学部において「大学の世界展開力強化事業(海外との戦略的高等教育連携支援)」に採択され、それぞれの事業を展開した(資料５−１−③−Ｅ)。さらに、グローバル人材育成推進
事業終了後の平成 29 年度からは、今後 10 年間の社会的変化を見据えつつ、新しいグローバル時代を切り拓くという強い意志とチャレンジ精神を持った学生を育成するため、「グローバル実践教育事業」と「グローバル学術交流事業」を柱とする全学プロジェクトとして「新グローバル人材育成事業」を独自に展開している(資料５−１−③−Ｆ)。
資料５−１−③−Ａ 教養教育における新設科目及び取組
科目群等

新設科目
「World News (Listening Comprehension)」

外国語科目

英語

「Issues of Our Times (Discussion)」「Introducing Japan (Presentation)」「Expressing Your Ideas (Writing and Speaking)」

教養科目

キャリア教育科目

健康・スポーツ科目

韓国朝鮮語「韓国朝鮮語Ⅰ」

人間への洞察(新設)「古典を読む」「名著を英語で読む」「知の遺産を読む」

グローバルな多文化共生「日本と異文化の交流」「Japan Seen from Outside」「英語連続セミナー」

科学技術と人間「情報科学のものづくり」

特別開講科目「県大エッセンシャル」「グローバル学術交流」「音楽の世界」「地域に学ぶ」キャリア・スキル(新設)「情報リテラシー」「メディア情報基礎」「高度情報社会の理解」「キャリアのための統計入門」「日本語表現法」

キャリア形成支援(新設)「男女共同参画とライフコース」

健康科学「健康と感染予防」「キャンパスライフと健康」

英語科目において、習熟度によるクラス分けを実施。クラス分けの際に活用していたＣＡＳＥＣに替わり、平成 29 年度よりキャ
リア・スキル形成など多方面に利用可能なＴＯＥＩＣを導入。
英語力の向上を目的に、英語教育を担当するネイティブ専任教員４名を配置することで、英語科目における非常勤講師等も含めたネイティブ教員担当比率が増加(平成 25 年度：約 15％、平成 29 年度：約 60％)。

- 39 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−１−③−Ｂ 単位認定の対象となるインターンシップへの参加者数及び単位修得者数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

単位認定の対象となるインターンシップへの参加者数

22

70

67

62

36

単位修得者数

6

70

64

56

31

資料５−１−③−Ｃ 各学部の専門教育科目における新設科目及び取組
学部

新設科目及び取組
・外国の大学に留学する学生が４年間で卒業できるよう、「海外協定大学修得科目」を 20 単位に拡大(平成 25
年度より)・学生が体系的に授業科目を履修することによって、より専門性を深めることができるよう、育成する人材像に沿って、コース制(言語文化系・社会系)を導入
また、英米学科においては、より高度な実践的英語力養成のための選抜コース「ＥＩＣ(English forIntercultural Communication)コース」を、中国学科においては、翻訳・通訳に従事する者を育成するため

外国語学部の「翻訳・通訳コース」を導入(平成 26 年度より)・経済的成長の著しい国・地域について学ぶことを目的に、副専攻相当のプログラムとして「アジア・新興国
プログラム」を開設(平成 26 年度より)・ヨーロッパ学科３専攻の共通科目を開講(学科共通基礎科目(平成 26 年度より)、ヨーロッパ共通研究各論及
び「ヨーロッパ共通研究演習」(平成 28 年度より))・文部科学省の「グローバル人材育成支援事業」に採択された取組を継承して、各学科に専攻言語科目以外で、専攻言語によって実施する授業科目を開設(平成 28 年度より)・専攻言語の運用能力の向上を目指して、各学科の専攻言語科目を拡充
グローバル世界と地域文化について地域住民とともに学ぶ公開講座を授業に組み込んだ「日本文化学特別研究」

日本文化学部(①多文化探究と地域踏査、②特定共通課題を掲げた公開講座・学術講演会・事前事後学習を交互に実施。１年
２単位で４単位まで修得可能)を開講(平成 26 年度より)・教育と福祉を関連づけて学ぶことを可能にするため、教育発達学科及び社会福祉学科に学部共通科目を増設(平成 24 年度:６科目、平成 30 年度:19 科目)
・夏休み期間中に長野県泰阜村で開かれる「夏の信州こども山賊キャンプ」のボランティアに参加することにより、小・中学生と自然体験活動を行い、未来の教育者として、子どもとの交流のあり方や子どもの発達に

教育福祉学部

ついて学ぶ「サービス・ラーニング」を開講
・愛知県内の小・中学校、幼稚園・保育園等の教育現場にスクールボランティアとして参加し、小・中学校の通常学級の学習支援・放課後支援、特別支援学級や特別支援学校での発達支援、幼稚園・保育園での発達支
援、小学校での英語活動、小・中学校等での外国人児童生徒支援、学童保育所等での発達支援等を行う「教育現場学習」を開講

看護学部

保健師コース選択学生の３年次科目として、公衆衛生看護学に係る４科目(｢公衆衛生看護学概論｣｢対象別保健指導論｣｢公衆衛生看護活動展開論｣｢特定集団支援論｣)を新たに開講(平成 26 年度より)
・次世代ロボット研究所を開設(平成 28 年度)し、新たに実証実験スペースや国内有数の設備・システムを実際に活用した企業等との共同研究を実施したことにより、企業等との研究に学生が参画し、教育的指導を受け情報科学部ることも可能となり、研究所の教育的利用を促進(平成 28 年度より)
・次世代ロボット研究所開設による学生のロボット学習のニーズの高まりを受け、１・２年次の授業においても研究所のロボットと環境を利用した実験を実施(平成 28 年度より)
・「海外協定大学修得科目」(８単位)を設置(平成 28 年度より)- 40 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−１−③−Ｄ 海外学術交流協定大学・機関等■ 海外学術交流協定大学・機関数
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年１月１日現在12 月１日現在

12 月１日現在

12 月１日現在

10 月１日現在

12 月 26 日現在

５月１日現在

20

25

43

46

52

58

58

■ 海外学術交流協定大学・機関への派遣学生数
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

種別

短期

ショート

短期

ショート

短期

ショート

短期

ショート

短期

ショート

人数

25

62

56

149

75

83

92

100

81

114

計

87

205

158

192

195

種別：短期は３ヶ月〜１年、ショートは３ヶ月未満の留学
人数：年度内に新規に派遣した数※参考：短期及びショートの計で、平成 23 年度は 38 名を派遣、平成 24 年度は 120 名を派遣
■ 海外協定大学修得科目、海外研修で認定可能な単位数の上限

単位数

外国語学部

日本文化学部

教育福祉学部

看護学部

情報科学部

20 単位

８単位

８単位(※１)

１単位(※２)８単位※１ 教育福祉学部社会福祉学科のみ※２「看護・英語海外研修」(１単位)

資料５−１−③−Ｅ 文部科学省の「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」事業等を活用した取組
採択期間

支援事業名

採択事業名

事業内容概要(教育への反映・効果)

平成 24〜28

グローバル人材

学士課程におけ本事業では、外国語学部の学生の 60％以上が単位修得を伴う海外留学を経

年度育成推進事業る発展的留学制

験するという目標を設定した上で、留学前→留学中→留学後のプロセスを、(５年間)(平成 26 年度以度を通したグログローバル人材を育てる一貫した発展的教育課程として捉え、各段階で必降：経済社会のーバル・キャリ

要な能力を育てる体系的なプログラムを実施した。同プログラムを実施す

発展を牽引するア育成プロジェるため、平成 25 年度に外国語のみ使用可能な iCoToBa (多言語学習センタ

グローバル人材クトー)を設置し、ネイティブ教員６名(英語２名、仏語、西語、独語、中国語各１名)及び日本人教員２名(語学学習及び留学アドバイザー)を配置した。

育成支援)

http://www.for.aichi-pu.ac.jp/global/global/index.html
平成 26〜28

大学の世界展開

VIA LACTEA(天の本学と金沢大学、スペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ大学及びポ

年度

力強化事業(海川)プロジェク

ルトガルのミーニョ大学とともに実施してきた国際教育プロジェクトであ(３年間)

外との戦略的高

トり、外国語学部及び日本文化学部の学生の交換留学及び教職員の相互派遣

等教育連携支を実施した。

援)

資料５−１−③−Ｆ 新グローバル人材育成事業
http://www.aichi-pu.ac.jp/education̲and̲research/global.html【分析結果とその根拠理由】
教養教育については、平成 26 年度から新カリキュラムを開始し、学生が社会情勢の急激な変化やグローバル化- 41 -

愛知県立大学 基準 5に対応できるよう、特に英語教育やキャリア教育の充実を図った。
また、学生ニーズや社会からの要請等に対応するため、専門教育科目においても授業科目の新設や地域企業と連携したプロジェクト型授業の実施など、教育内容の充実に努めている。その他、文部科学省の補助事業として
グローバル人材の育成に取り組み、支援期間終了後も独自に継続的な教育プログラムとして展開している。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５−２−①： 教育の目的に照らして、講義、演習、実験、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各学部・学科の専門教育は、その教育目的及び特徴に合わせて講義、演習、実習等の授業形態を組み合わせて実施している(資料５−２−①−Ａ)。また、特に演習科目や実習科目を中心に、同一授業科目の複数クラス開講
等による少人数教育を実施するほか、様々な学習指導法の工夫を行っている(資料５−２−①−Ｂ)。看護学部では、講義科目において、学生が理解しやすいよう多数の臨床事例を映像・画像を活用して取り上げている。また、グループワーク・グループディスカッションを通じて、学生が自ら考え、発表を行う学生主体の授業を積極的に実施している。情報科学部では、１年次及び２年次にＰＢＬ型授業を開設し、問題解決力や協調性、リーダーシップを養っている。
また、教養教育においても、海外招聘教員と５学部の教員による学生との討論を交えた多面的アプローチ型授業、地域企業との産学連携課題解決型授業、文理融合 PBL 型授業、フィールドワーク型授業など、多様な学習指導法を採用している(資料５−２−①−Ｃ)。
資料５−２−①−Ａ 専門教育科目における授業形態(授業科目数)
学部・学科等

講義

演習

63

30

25

フランス語圏専攻

66

17

18

スペイン語圏専攻

73

15

21

ドイツ語圏専攻

68

18

18

中国学科

50

21

21

国際関係学科51

11

13

国語国文学科36

17

6

歴史文化学科51

14

6

教育発達学科56

45

11

社会福祉学科

58

11

7

看護学部

看護学科

77

14

20

情報科学部

情報科学科

61

5

英米学科

外国語学部

日本文化学部

教育福祉学部

ヨーロッパ学科※ 教育福祉学部は、2018 年度以降入学生対象カリキュラム- 42 -

実験

2

実習

2

実技

2

愛知県立大学 基準 5

資料５−２−①−Ｂ 専門教育科目における学習指導法の工夫例
学部

学習指導法の工夫
・専攻言語科目において、外国語による討論やプレゼンテーション、ニュースや映画等のメディアを用いた翻訳・通訳の練習など実践的な授業を行っている。また、ヨーロッパ学科ドイツ語圏専攻では初年度向けに文法の独自教科書を作成・使用し、中国学科では１年次科目「中国語Ⅰ(基礎)」において週６コマの授業を６人の教員がリレー方式で一連のものとして実施している。

外国語学部

・ヨーロッパ学科スペイン語圏専攻では、研究演習(ゼミ)において、他大学との合同ゼミ(研究発表)実施、チーム研究、国内外でのフィールドワークといった手法を取り入れ、学生の主体性、行動力、思考力、チームワークを養っている。
・国際関係学科の「プロジェクト型演習」では、「手を動かしながら学び、各自の将来の研究につなげる」ことを目標に、４つのプロジェクトテーマを設定し、調査や実習、創作課題に取り組み、最終成果を合同発表会
で共有している。
・学部共通科目として開設している「日本文化学特別研究」では、グローバル世界と地域文化との関係での日本文化研究を教授し、日本文化に関する深い知見を獲得させることを目標に、特定共通課題を掲げ、他大学

日本文化学部の教員等を招聘して開催する公開講座・学術講演会とフィールドワークを織り交ぜた授業を実施している。
・歴史文化学科では、資料学科目を設け、古文書の読解やフィールドワークなどを通じて有形・無形の文化的資料を扱う実践的な教育を行っている。
・実践現場との繋がりのある教育を重視し、実社会における教育・福祉の課題等に触れながら学びを深められるよう、授業に保育士や小学校・幼稚園教諭、弁護士、ＮＰＯ法人等の団体職員などの実務家を講師として教育福祉学部

招聘している。
・講義科目において、教育・福祉現場のロールプレイを行い、体験的に学習する機会を設けることで学習内容の定着を図っている。
・講義科目においては、学生がイメージしやすいよう、映像・画像を活用して多数の臨床事例を取り上げるよ
うにしている。また、グループワークやグループディスカッションを通じて、学生が自ら考え、発表を行う

看護学部

学生主体の授業を積極的に行っている。
・技術演習科目では、模擬患者を用いた演習や高齢者体験装具・片麻痺体験装具を用いたグループ単位の体験型演習を採り入れている。
・プロジェクトベースドラーニング(ＰＢＬ)を１年次及び２年次に各々配置することで、学年の垣根を越えた形で問題解決力を培うとともに、実社会で求められる協調性やリーダーシップを身につけられるようにして

情報科学部

いる。
・ＰＢＬのほか、演習科目において、授業を補佐する TA に加えて、コンピュータ操作技術の修得補助などを行うＳＡを配置することで、きめ細かい教育指導を行っている。

資料５−２−①−Ｃ 教養教育科目における学習指導法の工夫例
・「グローバル学術交流」では、一つのテーマに対し、海外招聘教員と５学部の教員がそれぞれの分野における知見で講義を行い、講義内容に基づき学生間及び教員と学生との間で討論を実施している。
・「キャリア実践」では、学生がグループを組み、地域企業から提示された課題の解決に取り組んでいる。
・「情報科学のものづくり」では、文系と理系の学生がグループを組み、ものづくりの過程を学ぶ問題発見解決型の演習を実施している。
・「英語連続セミナー」では、多様なゲストスピーカーによる英語での講義と質疑応答を行い、グローバルな視点や英語によるコ
ミュニケーション能力を涵養している。
・「地域に学ぶ」では、フィールドワークを通じて地域の問題発見と解決のための方策・理論を教授している。
・外国語科目の１クラスの受講生を原則として 35 名程度とし、これを超過した場合には、さらにクラスを増設することによって、少人数教育を実施している。

- 43 -

愛知県立大学 基準 5

【分析結果とその根拠理由】
各学部・学科の教育課程は、講義、演習、実習等の授業形態をバランスよく組み合わせて実施している。グループワークを行う学生主体の授業やＰＢＬ型授業の実施など、教育内容に応じて多様な学習指導法の工夫を行っている。また、教養教育においても、産学連携課題解決型授業やフィールドワーク型授業などを採用している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習、実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５−２−②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学では前期・後期の２学期制を採用しており、１年間の授業期間は試験期間を含めて 35 週確保し、各授業科
目は 15 週にわたる期間を単位として開講している(資料５−２−②−Ａ)。平成 30 年度は、前期・後期ともに授業期間として 15 週、試験期間を１週、前期集中講義期間を 18 日間、後期集中講義期間を７日間とした(別添資料
５−２−②−１)。
単位の計算基準は各学部の履修規程に定めるとともに、学生便覧の「授業科目の履修について」に単位修得と学修時間に関する説明を記載し、学生の理解を深めた上で十分な学習時間を確保するよう周知している(資料５−２−②−Ｂ、Ｃ)。また、４月初めに実施する新入生対象の全学履修ガイダンスにおいて、必要な学修時間と主体的な学びについて説明している(資料５−２−②−Ｄ)。平成 26 年度からはシラバスに「授業時間外の学習(予習・復習)」の項目を設け、授業外学習についての具体的かつ詳細な指示を記載することにより、学生の主体的な学びを促している(資料５−２−②−Ｅ)。その他、十分な学習時間を確保させるため、ＣＡＰ制を導入し、履修できる単位数の上限を１年間に 48 単位と定めている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。
」の問いに対し、「ほぼ毎日している」
・「よくしている」と回答した学生は 33％であった(資料５−２−②−Ｆ)。また、学生による授業アンケートの結果によると１科目あたりの１週間の授業外学習時間は、１時間以上２時間未満と判断できる(資料５−２−②−Ｇ)。この状況を踏まえ、平成 28 年度に学生の主体的な学びにつながる授業実
施方法等を調査し、その結果を基に平成 29 年度の全学ＦＤ研究会にて事例紹介を行った。さらに、同年の学生ニーズ聞き取り調査では「学生自ら学ぶ・考えるきっかけとなる授業実施方法・活動」をテーマとし、学生との意
見交換と教員相互での授業手法等の情報共有を行った。
資料５−２−②−Ａ 愛知県立大学学則(抜粋)(学期)
第 17 条 学年を分けて、次の２学期とする。
前期 ４月１日から９月 30 日まで
後期 10 月１日から翌年３月 31 日まで

資料５−２−②−Ｂ 外国語学部履修規程(抜粋)(単位の計算)第 5 条 単位の計算は、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習は、15 時間の授業をもって１単位とする。講読は、必要に応じ毎週１時間又は２時間 15 週の授業をもって１単位とする。
- 44 -

愛知県立大学 基準 5(2) 実験、実習及び実技は、30 時間の授業をもって１単位とする。

資料５−２−②−Ｃ 「授業科目の履修について」学生便覧 2018(抜粋)３ 単位修得と学修時間１単位の授業科目は 45 時間の学修を必要とする内容を標準とすることが大学設置基準で定められており、それに基づき、各学部の履修規程に具体的な単位の計算が記されています。大部分の講義科目については、15 時間の授業をもって１単位と定めています。本学では 90 分の授業を２時間相当の学修時間とみなしています。
例えば、２単位の講義科目では、90 時間の学修が必要となりますが、授業時間は 30 時間(２時間の授業が 15 回)ですので、残りの 60 時間は授業時間外の学修時間であることを意味します。シラバスには予習、復習等に関する指示も記されています。
定期試験などを受験するためには、授業に３分の２以上出席することが必要です。これは、やむを得ない理由による欠席の可能性を考慮してのことで、３分の１まで欠席してよいということではありません。

資料５−２−②−Ｄ 平成 30 年度新入生対象の全学履修ガイダンス資料(抜粋)

資料５−２−②−Ｅ シラバス作成についての留意点(抜粋)「授業時間【授業時間外の学習(予習・復習)】教室外の自主学習、予習・復習、情報収集などに関する指示を必ず記載して下さい。
外の学習は不要」などとはしないでください。
例：「指定した教科書の○○を事前に読んでおくこと」「次回の授業範囲を予習し、専門用語の意味などを理解しておくこと」「毎回授業の最初に前回授業内容に係る小テストを実施するので、復習をしておくこと」「授業内容に関する課題を課すので、次回の授業までに解いておくこと」「毎授業後に、教科書やノートなどを参考にして講義内容をまとめておくこと」「講義時に質問できるよう、予習・復習時に思った疑問点をまとめておくこと」- 45 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−２−②−Ｆ 平成 29 年度在学生アンケート結果(抜粋)■ 大学での自主学習の頻度
授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。
回答

回答数

構成比率

ほぼ毎日している203

8％

よくしている

625

25％

時々している

1,151

47％

ほとんどしていない

404

16％

全くしていない

76

3％

合計

2,459

資料５−２−②−Ｇ 学生による授業アンケート結果(抜粋)平成 26〜28 年度：設問 １週間の課題など授業時間外にかける平均時間を報告してください。
平成 29 年度〜00：設問 この授業に関して、授業時間外の学習(予習・復習、課題、その他関連する学習など)にかける１週間
平成 29 年度〜00：設問 あたりの平均時間を報告してください。
選択肢 ５：４時間以上、４：２時間以上〜４時間未満、３：１時間以上〜２時間未満、２：１時間未満、１：０時間
平均値(最高値 5.0)
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

2.4

2.4

2.3

2.2

別添資料５−２−②−１ 平成 30 年度 学年暦【分析結果とその根拠理由】
１年間の授業期間は試験期間を含め 35 週確保しており、各授業科目は 15 週にわたる期間を単位として開講している。単位の計算基準については各学部履修規程に定めるとともに、学生便覧や履修ガイダンスを通じて学生に説明・周知している。その他、シラバスに授業時間外の学習(予習・復習)についての具体的な指示を記載する
ことで、単位の実質化に取り組んでいる。その一方、アンケート結果によると授業時間外の学習時間が少ない状況が伺えることから、全学ＦＤ研究会において学生の主体的な学びにつながる授業実施方法等を検討するとともに、学生ニーズ聞き取り調査において「学生自ら学ぶ・考えるきっかけとなる授業実施方法・活動」をテーマに意見聴取を行うなど、全学的な対策を講じている。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５−２−③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスの記載事項は全学で統一しており、毎年、教育支援センターが改善すべき点があるかを検討した上で、- 46 -

愛知県立大学 基準 5

全学教務委員会を経て決定している。平成 30 年度シラバスには、科目区分、科目名称、講義題目、対象学年、単位数、曜日・時限、担当教員、開講時期、到達目標、授業概要、授業計画、授業時間外の学習(予習・復習)、履
修上の注意、成績評価の方法、教科書、参考書・教材等を記載している。
シラバスの作成にあたっては、教育支援センターにて「シラバス作成についての留意点」(日本語・英語)及びシラバス記載例を作成し、全学教務委員会を経て全教員に配付している。各教員が作成したシラバスは、各学科の教務委員が確認し、結果を学務課に報告している。なお、記載内容が不十分なシラバスについては、担当教員に修正を促している(別添資料５−２−③−１〜３)。作成されたシラバスは、全授業科目分をＵＮＩＰＡ(UNIVERSAL PASSPORT：教育支援システムポータルサイト)に掲載し、全学生と教職員が閲覧可能な状態にしている(資料５−２−③−Ａ)。
学生にシラバスの活用を促すため、学生便覧の「授業科目の履修について」に授業科目の選択にあたってはシラバスを参照するよう明記するとともに、新入生に対しては、履修ガイダンスにてシラバスの利用方法を説明している(資料５−２−③−Ｂ)。また、ＵＮＩＰＡにおいては、履修登録画面及び履修登録後の時間割画面に表示される授業科目名から直接当該科目のシラバスにリンクできる仕組みとすることで、学生が容易にシラバスを確認できるよう配慮している。
平成 29 年度に新入生のシラバス利用時期を調査した結果、「履修登録期間中」と回答した学生の割合は 94％、「講義開講期間中」と回答した学生の割合は 27％であった(資料５−２−③−Ｃ)。また、平成 29 年度に行った学生による授業アンケートの結果を見ると、授業内容を知る上で、シラバスが役に立ったと感じている学生が多いものと判断される(資料５−２−③−Ｄ)。
資料５−２−③−Ａ シラバス一覧
https://univ.aichi-pu.ac.jp/up/faces/login/Com00501B.jsp

資料５−２−③−Ｂ 「授業科目の履修について」学生便覧 2018(抜粋)２ 授業科目の選択、履修登録
科目の具体的な情報については、教育支援システムポータルサイト(ＵＮＩＰＡ)で閲覧できるシラバスを参照してください。
シラバスには、授業名、担当教員、到達目標、各回の授業内容、授業時間外学修、成績評価方法など、科目の具体的な内容が記されています。履修を計画した科目については、ＵＮＩＰＡで履修登録してください。

資料５−２−③−Ｃ 平成 29 年度 UNIVERSAL PASSPORT 利用に関するアンケート結果(抜粋)■ シラバス閲覧時期
設問
シラバス(開講科目の紹介)について、どの時期に確認していますか？(複数回答可)

履修登録期間中講義開講期間中

ほとんど確認しない

556 名 / 94％

161 名 / 27％

21 名 / 4％

資料５−２−③−Ｄ 平成 29 年度学生による授業アンケート結果(抜粋)■ シラバスの有用性
設 問平均値(最高値 5.0)

この授業の内容を知るのに、シラバスは役に立ちましたか。

3.8(選択肢 ５：そう思う、４：どちらかというとそう思う、３：どちらともいえない、２：どちらかといえばそう思わない、(選択肢 １：そう思わない)- 47 -

愛知県立大学 基準 5

別添資料５−２−③−１ シラバス作成についての留意点
別添資料５−２−③−２ シラバス作成についての留意点(英語版)
別添資料５−２−③−３ 平成 30 年度シラバスの確認・取りまとめについて【分析結果とその根拠理由】
シラバスの記載項目は全学で統一しており、毎年、教育支援センターで改善点を検討した上で、全学教務委員会を経て決定している。シラバスの作成にあたっては、教育支援センター主導の下、「シラバス作成についての留意点」(日本語・英語)及びシラバス記載例を作成し、全教員に配付している。各教員が作成したシラバスは各学科の教務委員が確認した後、全授業科目分をＵＮＩＰＡに掲載し、全学生・教職員に公開している。学生による
授業アンケートにおいて、シラバスの有用性を調査したところ、授業内容を知る上でシラバスが役に立ったと感じている学生が多いものと判断される。
以上のことから、適切なシラバスが作成され、活用されていると判断する。

観点５−２−④： 基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
教養教育の外国語科目として、１・２年次に開講している英語においては、習熟度によりクラスを３レベルに分けて、授業を行っている。クラス分けには、１年次は大学入試センター試験の英語の成績、２年次はＴＯＥＩ
Ｃの得点を利用している。英語の基礎学力が不足している学生については、教養英語担当ネイティブ教員が「教養英語相談室」で相談や学習支援を行っている。
また、情報科学部では数学の実践力アップを図る取組として、１年次の全学生を対象に補習授業「数学演習Ⅰ」(前期)及び「数学演習Ⅱ」(後期)を開講している。当該授業は単位の付与はしていないが、受講を必須としており、授業時間割表に記載するとともに、ＴＡを配置して学習支援体制を整備している。

【分析結果とその根拠理由】
教養教育の外国語科目の英語においては、外部試験を活用し、習熟度によりクラスを分け授業を行っている。
また、英語の基礎学力が不足している学生には「教養英語相談室」で学習支援を行っている。情報科学部では数学の補習授業を実施しており、１年次に全員が受講している。
以上のことから、基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われていると判断する。

観点５−２−⑤： 夜間において授業を実施している課程(夜間学部や昼夜開講制(夜間主コース))を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
該当なし- 48 -

愛知県立大学 基準 5

観点５−２−⑥： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)、放送授業、面接授業(スクーリングを含む。)若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−３−①： 学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では、平成 28 年度に３つのポリシーの抜本的な見直しを行った。見直しにあたっては、グローバル化、高度情報化、福祉社会化、生涯学習社会化といった複雑で急変する社会の中で、地域社会の要請に応え得る人材を育成するため、本学を卒業するまでに学生が身につけるべき資質や能力に主眼を置き、全学のディプロマ・ポリ
シーと授与する学位別のディプロマ・ポリシーに分け、学位授与の基準や育成を目指す人材像の再定義を図った。
全学のディプロマ・ポリシーにおいては、学士課程の学位授与にあたっての統一的な方針を示した。また、授与する学位別のディプロマ・ポリシーにおいては、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「統合的な学
習経験と創造的思考力」の４区分に基づき、本学の教育課程での学びを通して修得すべき具体的な資質・能力を明示している(前出資料５−１−①−Ａ、Ｂ)。

【分析結果とその根拠理由】
本学では、平成 28 年度に３つのポリシーの抜本的な見直しを行い、学位授与の基準や育成を目指す人材像の再定義を行った。全学のディプロマ・ポリシーにおいては、学士課程の学位授与にあたっての統一的な方針を示し、授与する学位ごとに定めたディプロマ・ポリシーでは、本学の教育課程での学びを通して修得すべき具体的な資質・能力を明示している。これらのディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを定めており、両ポ
リシーは一貫性のあるものになっている。
以上のことから、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が明確に定められていると判断する。

観点５−３−②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位修得の認定に関しては学則第 48 条に規定し、成績評価については各学部の履修規程に定めている(資料５−３−②−Ａ、Ｂ)。本学では成績の評価を５段階(Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄ)で表しており、それぞれの評語に対する成績評価基準について、平成 29 年度に教育支援センターが中心となって見直しを行った。ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得状況を各授業において把握した上で、その達成度を成績として評価することを基本とし、評語と成績評価基準、100 点換算値及び判定(単位認定)の対応関係について全学統一の基準を策定した。
成績評価は、試験及び平素の学修状況等を総合して決定することを、各学部履修規程に定めている。また、各授業科目における具体的な成績評価方法に関しては、シラバスに評価の対象となる項目(期末テスト、レポートや- 49 -

愛知県立大学 基準 5

課題の提出、毎回の授業での小テスト・レポート・エッセイ・感想文、プレゼンテーション、受講者間の相互評
価、授業参加・クラスへの貢献、授業への積極さ・学習態度など)と、各項目の評価の割合を明記している(前出
別添資料５−２−③−１、２)。
また、本学ではＧＰＡ制度を導入しており、「はばたけ県大生」奨学制度、授業料の免除、学生顕彰、ゼミ選抜、看護学部公衆衛生看護学コース出願用件、早期卒業、大学院進学推薦、就職先への推薦に利用している。
成績評価及びＧＰＡ制度に関する情報は、学生便覧、ＵＮＩＰＡ、大学 Web ページで公表し、学生に周知している(資料５−３−②−Ｃ)。
資料５−３−②−Ａ 愛知県立大学学則(抜粋)(単位修得の認定)
第 48 条 授業科目の単位修得の認定は、試験の成績に平素の学修状況を加味して行う。
2 前項の試験は、学期又は学年の終わりに、その学期又は学年中に履修した授業科目について筆記、口述又は論文提出等の方法
によって行う。
3 履修方法、試験、成績評価等に関する事項は、各学部履修規程の定めるところによる。

資料５−３−②−Ｂ 外国語学部履修規程(抜粋)(試験)第 13 条 試験は、学期又は学年の終わりに、その学期又は学年中に履修した授業科目について、筆記、口述、論文提出等の方法により行う。
2 出席時間数が当該授業実施時間数の３分の２に満たない学生には、受験資格を与えない。
3 前項にかかわらず、免許・資格に関する授業科目については、その免許・資格についての規則に出席時間数に関して特段の定めのある場合、その定めに従うものとする。
(成績評価)
第 14 条 成績の評価は、前条の試験及び平素の学修状況等を総合して決定する。
2 成績評価は、Ｓ(100 点満点で 90 点以上)・Ａ(80 点以上 90 点未満)・Ｂ(70 点以上 80 点未満)・Ｃ(60 点以上 70 点未満)・Ｄ(60点未満)の５段階で表す。Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃを合格として単位を認定し、Ｄは不合格として単位は認定しない。

- 50 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−３−②−Ｃ 「成績評価とＧＰＡ制度について」学生便覧 2018(抜粋)【分析結果とその根拠理由】
単位修得の認定に関しては学則第 48 条に規定し、成績評価については各学部の履修規程に定めている。評語と成績評価基準、単位認定の対応関係、ＧＰＡ制度に関して全学統一の基準を策定しており、各授業科目における具体的な成績評価方法については、シラバスに明記している。なお、成績評価及びＧＰＡ制度に関する情報は、
学生便覧等で学生に周知している。
- 51 -

愛知県立大学 基準 5以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−３−③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
平成 29 年度に教育支援センターが主体となり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を取りまとめ、全教員に配付した(別添資料５−３−③−１)。当該方針には、成績評価方法及び採点基準をシラバスに明記すること、成績分布の著しい偏在に留意すること、成績評価に関する情報の開示に備えること、可能な限り試験後に答案を学生に返却し、採点基準や平均点、成績分布を示すことなどを明示した。また、教育支援センターの責任の下、定期的に成績評価に関する調査・分析を行い、組織的な改善を図ることを定めている。平成 29 年度は
平成 28 年度開講科目の成績分布データを取りまとめ、教育支援センター長より教育研究審議会、全学教務委員会
で報告した。
各授業科目の成績評価は、担当教員の責任下において、シラバスで公表している評価項目とその割合に基づいて行い、ＵＮＩＰＡに直接入力している。誤入力等を避けるため、入力した成績は必ず印刷して再確認するよう各教員に注意を促している(資料５−３−③−Ａ)。
学生は成績評価に関する質問・異議申立がある場合、「成績等質問事項等記載票」を記入の上、学務課に提出することで問い合わせを行うことができる(資料５−３−③−Ｂ、別添資料５−３−③−２)。成績を厳格に管理するため、学生から直接教員に問い合わせをすること、また成績に関する問い合わせに教員が直接学生に答えることは禁じており、必ず職員を介すこととしている(資料５−３−③−Ｃ)。平成 26 年度以降４年間の成績等質問事
項等記載票の受付件数は、半期で平均 20.8 件であった(資料５−３−③−Ｄ)。
資料５−３−③−Ａ 平成 29 年度後期試験の実施及び成績評価について(依頼) (抜粋)- 52 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−３−③−Ｂ 「前期試験に関する連絡(成績発表日及び成績評価に関する質問・異議申立について)(守山キャンパス)」学生向け掲示

資料５−３−③−Ｃ 平成 29 年度後期試験の実施及び成績評価について(依頼) (抜粋)- 53 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−３−③−Ｄ 成績等質問事項等記載票の受付件数
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

前期

後期

前期

後期

前期

後期

前期

後期

外国語科目

4

7

0

1

0

6

3

3

教養科目

2

2

3

3

7

3

3

5

キャリア教育科目

0

0

0

0

0

0

0

0

健康・スポーツ科目

1

0

1

1

1

0

0

0

教職に関する科目

0

0

0

0

0

0

0

1

学部共通科目

0

1

0

0

1

0

1

1

英米学科

3

1

0

0

0

1

3

1

フランス語圏専攻

0

1

0

0

0

1

0

1

スペイン語圏専攻

0

3

2

0

0

1

2

0

ドイツ語圏専攻

0

0

1

0

0

0

0

1

中国学科

0

0

3

0

0

0

0

2

国際関係学科

0

2

0

1

0

0

3

2

学部共通科目

0

0

1

0

0

0

0

0

国語国文学科

5

2

12

2

1

0

1

0

歴史文化学科

0

1

0

0

1

0

1

0

学部共通科目

0

0

0

0

0

0

0

1

教育発達学科

1

0

0

0

0

0

0

0

社会福祉学科

0

0

0

1

1

1

0

0

看護学部

看護学科

0

0

1

0

0

0

0

1

情報科学部

情報科学科

2

8

15

4

4

0

2

1

計

18

28

39

13

16

13

19

20

学部等

教養教育科目免許・資格科目

外国語学部

日本文化学部

教育福祉学部

学科等

別添資料５−３−③−１ 厳格で客観的な成績評価のための基本的な考え方について
別添資料５−３−③−２ 成績等質問事項等記載票【分析結果とその根拠理由】
平成 29 年度に教育支援センターが主体となり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を策定し、全教員に周知した。当該方針では、成績評価方法及び採点基準をシラバスに明記すること、成績分布の著しい偏在に留意すること、成績評価に関する情報の開示に備えることなどを明示して徹底を図るとともに、教育支援センターの責任の下、定期的に成績評価に関する調査・分析を行い、組織的な改善を図ることを定めている。
また、学生からの成績評価に関する質問・異議申立については、学生と教員との間で直接行うのではなく、学務課職員を介することで成績管理の厳格性を担保している。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

- 54 -

愛知県立大学 基準 5

観点５−３−④： 学位授与方針に従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
卒業の認定については、学則第 51 条で「本学に所定の期間在学し、所定の授業科目を履修し、及びその単位を修得した者に対して、学長は、教授会の議を経て卒業を認定する」と規定している。修業年限は同第 14 条において４年とし、卒業に必要な単位数は同第 50 条(別表第４)に定めている(資料５−３−④−Ａ)。各学部・学科の具体的な卒業要件は、同第 41 条(別表第２の１)及び同第 42 条(別表第３)並びに各学部履修規程において定め、学生便覧や履修ガイダンスを通じて学生に周知している(資料５−３−④−Ｂ、前出資料１−１−①−Ａ)。
学生の成績はＵＮＩＰＡに一元管理されており、各学部の教務委員会で在学期間などを含めて卒業判定の確認を行い、教授会において審議したのち、最終的に学長が卒業を認定している。
資料５−３−④−Ａ 愛知県立大学学則(抜粋)(修業年限)
第 14 条 修業年限は、４年とする。
(中略)(卒業に必要な単位数)
第 50 条 卒業に必要な単位数は、別表第４のとおりとする。
(中略)
別表第 4(第 50 条関係)
卒業必修単位数
学 部

教養教育科目専門教育科目合 計

外 国 語 学 部

30

94

124

日本文化学部

36

88

124

教育福祉学部

36

88

124

看 護 学 部

20

106

126

情 報 科 学 部

32

93

125

(卒業及び学位)
第 51 条 本学に所定の期間在学し、所定の授業科目を履修し、及びその単位を修得した者に対して、学長は、教授会の議を経て卒業を認定する。
2 本学に３年以上在学した学生で、卒業単位を優秀な成績で修得したと認める者には、第 14 条の規定にかかわらず、各学部履修規程の定めるところにより、その卒業を認定することができる。この場合において、学生は、早期卒業願を学長に提出しなければならない。
3 学長は、前２項の規定により卒業を認定された者に卒業証書を授与する。
4 学長は、本学を卒業した者に学士の学位を授与する。

- 55 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−３−④−Ｂ 愛知県立大学学則(抜粋)(全学共通科目)
第 41 条 全学共通科目として、教養教育科目及び学術交流協定大学留学生対象科目をおく。
2 教養教育科目の学部ごとの授業科目、単位数及び履修方法は、別表第２の１のとおりとする。
3 学術交流協定大学留学生対象科目の授業科目及び単位数は、別表第２の２のとおりとする。
(専門教育科目)
第 42 条 専門教育科目の各学部学科の授業科目、単位数及び履修方法は、別表第３のとおりとする。
別表第２の１(第 41 条関係)(抜粋)
履修方法
1 外国語科目の日本語、共生社会のすがたの日本の社会及びグローバルな多文化共生の日本の文化を履修できるのは、第 62 条に規定する外国人留学生に限る。
2 外国語学部の学生は、30 単位以上(専攻外国語以外の外国語科目から８単位、人間への洞察から２単位、共生社会のすがたから２単位、グローバルな多文化共生から２単位、科学技術と人間から２単位、キャリア教育科目から２単位

教養教育科目及びスポーツ実践演習 2 単位を含む。)を修得しなければならない。
3 外国語学部の学生で、前項に定める単位数を超えて修得した場合は、前項に定める単位数を下回らない限度において、外国語科目の単位数のうち４単位までを専門教育科目の単位数として算入することができる。
4 日本文化学部及び教育福祉学部の学生は、36 単位以上(外国語科目から 12 単位(同一言語科目 8 単位及び他の同一
言語科目４単位又は英語 12 単位)、人間への洞察から２単位、共生社会のすがたから２単位、グローバルな多文化共
生から２単位、科学技術と人間から２単位、キャリア教育科目から２単位及びスポーツ実践演習２単位を含む。)を修得しなければならない。
5 看護学部の学生は、20 単位以上(英語Ⅰ4 単位、教養科目から 12 単位、キャリア・スキルから２単位及びスポーツ
実践演習２単位を含む。)を修得しなければならない。
6 情報科学部の学生は、32 単位以上(英語から８単位、人間への洞察から２単位、共生社会のすがたから２単位、グローバルな多文化共生から２単位、科学技術と人間(情報科学の最前線を除く)から２単位、キャリア教育科目(情報リ
テラシー及びメディア情報基礎を除く)から２単位及びスポーツ実践演習２単位を含む。)を修得しなければならない。
別表第３(第 42 条関係)(抜粋)

英米学科

外国語学部

履修方法
１ 言語コース、文化コース及び社会コースの学生は、94 単位以上(専攻言語科目から 26 単位、専門基礎科目から 18 単位、専門発展科目から 34 単位(研究各論から 12 単位、アジア・新興国研究各論又は学部共通各論から８単位、研究講読から６単位及び研究演習から８単位)及び卒業論文８単位含む。)を修得しなければならない。
2 ＥＩＣコースの学生は、94 単位以上(専攻言語科目から 32 単位、専門基礎科目から 16 単位、専門発展科目
から 30 単位(研究各論から 12 単位、アジア・新興国研究各論又は学部共通各論から４単位、研究講読から６
単位及び研究演習から８単位)及び卒業論文８単位含む。)を修得しなければならない。

【分析結果とその根拠理由】
卒業に係る基準は、学則及び各学部履修規程で定めている。その内容は、学生便覧や履修ガイダンスを通じて学生に周知している。卒業認定は、在学期間や修得単位数を各学部の教務委員会で確認した上で、教授会において厳格に審議したのち、学長が行っている。
- 56 -

愛知県立大学 基準 5以上のことから、ディプロマ・ポリシーに従って卒業認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って卒業認定が適切に実施されていると判断する。

＜大学院課程(専門職学位課程を含む。)＞
観点５−４−①： 教育課程の編成・実施方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
各研究科・専攻における研究の特性を踏まえ、学位授与に必要な能力をより具体化するとともに、それを達成するためのカリキュラム編成、入学に際して求められる学力や学問分野への関心・意欲をより明確なものとする
ため、平成 28 年度に３つのポリシーの全体的な見直しを行った。
本学では、大学院課程全体のカリキュラム・ポリシーと各研究科・専攻別のカリキュラム・ポリシーを策定している。全体のカリキュラム・ポリシーでは「各研究科の学位授与方針に基づいた能力を養成するために専門教育科目を設置する」と定めている。各研究科・専攻のカリキュラム・ポリシーでは、アドミッション・ポリシーに示す知識や能力を踏まえつつ、各研究科・専攻での学習と研究を通してどのようにディプロマ・ポリシーに定める能力を養成するのかを具体化している(資料５−４−①−Ａ)。
資料５−４−①−Ａ 各研究科の３つのポリシー
国際文化研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/graduate̲international̲studies.html

人間発達学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/graduate̲human̲development.html

看護学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/graduate̲nursing̲and̲health.html

情報科学研究科

http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/policy/graduate̲information̲science̲and̲technology.html【分析結果とその根拠理由】
大学院課程全体と各研究科・専攻別にカリキュラム・ポリシーを策定している。全体のカリキュラム・ポリシ
ーでは、教育課程編成に係る統一方針を提示している。また、各研究科・専攻のカリキュラム・ポリシーでは、
アドミッション・ポリシーに基づき選抜した学生の能力をどのように高め、ディプロマ・ポリシーの実現に繋げるかを明確にしており、アドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと一貫性のあるものになっている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)が明確に定められていると判断する。

観点５−４−②： 教育課程の編成・実施方針に基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっているか。
【観点に係る状況】
各研究科・専攻の教育課程では、授与する学位に応じた授業科目を開設している(資料５−４−②−Ａ)。また、カリキュラム・ポリシーにおいて、各授業科目がディプロマ・ポリシーに定めるどの能力を養成するものである- 57 -

愛知県立大学 基準 5

か対応関係を整理し、体系的に授業科目を配置している。特に博士前期課程では、専門的な研究の導入となる授業科目、各研究分野の基礎的な内容を扱う授業科目、各研究分野の高度な専門性を深める授業科目等を開設して
おり、専門的な研究分野を広く深く学んで修士論文を完成させ、学位授与に相応しい能力を養成することができるように教育課程を編成している(資料５−４−②−Ｂ)。
資料５−４−②−Ａ 大学院課程で授与される学位名
博士前期課程
研究科

専攻

学位名

国際文化専攻修士(国際文化)日本文化専攻修士(日本文化)

人間発達学研究科

人間発達学専攻

修士(人間発達学)

看護学研究科

看護学専攻

修士(看護学)

国際文化研究科

情報システム専攻
情報科学研究科

メディア情報専攻

修士(情報科学)

システム科学専攻
博士後期課程
研究科

専攻

学位名

国際文化専攻博士(国際文化)日本文化専攻博士(日本文化)

人間発達学研究科

人間発達学専攻

博士(人間発達学)

看護学研究科

看護学専攻

博士(看護学)

情報科学研究科

情報科学専攻博士(情報科学)国際文化研究科

資料５−４−②−Ｂ 各研究科における教育課程の概要
国際文化研究科
国際文化専攻・日本文化専攻 博士前期課程
共通基礎科目：研究科の基礎概念である国際文化・国際社会への導入、学部教育からより専門的な教育に入っていく橋渡しとしての「国際文化論」(１年次必修科目)及び本大学院の理念である多文化共生をめぐる問題を把握する「多文化共生論」
を設置。
専門科目：各専攻４研究分野(国際文化専攻：言語研究分野、文学文化研究分野、国際社会研究分野、地域社会研究分野。日
本文化専攻：言語研究分野、文学思想研究分野、歴史文化研究分野、地域文化研究分野)から成り、自文化と異文化の融合的認識及び多文化共生の実現という教育理念に対して必須要件となる授業科目を設置。
共通関連科目：両専攻合同クラスで、本研究科にとって重要な語学運用能力を高める授業科目「国際コミュニケーション」(英語)、日本語教育に関わる授業科目等を設置。
研究指導：修士論文のテーマ設定、構想、資料収集、論文執筆、研究発表などの指導を行う「国際文化研究」
・「日本文化研究」を設置。また、両専攻共通で合同ゼミ方式による学際的研究の指導を行う「国際文化特殊演習」を設置。
国際文化専攻・日本文化専攻 博士後期課程
特殊講義科目：国際文化専攻では、学位論文作成の基盤となる各学問分野の方法論とグローバルな視点を獲得する授業科目を設置。日本文化専攻では、学位論文作成の基盤となる各学問分野の方法論と日本研究としての総合的視野を学ぶ授業科
目を設置。

- 58 -

愛知県立大学 基準 5

研究指導：学生の持つ個別の課題に即して学位論文を作成するための指導を行う「国際文化特別研究」
・「日本文化特別研究」
を設置。
人間発達学研究科
人間発達学専攻 博士前期課程
基幹科目：２研究分野(人間発達原論、人間発達支援論)から成り、「人間発達言論」では人間発達とその基盤をなす社会的な諸問題を教育学や社会福祉学などの視点から原理的に理解する授業科目、「人間発達支援論」では人間発達を家庭や学校、地域での対人的諸関係の次元から捉え、それをいかに支援するかを探究する授業科目を設置。両分野の授業科目の履修を通じ、学際的視野を習得。
関連科目：研究の出発点となる研究方法論を習得するための授業科目、学生の要望により学外の教員を招聘することが可能
な授業科目を設置。
研究指導：修士論文の作成に向けた主指導教員・副指導教員による研究指導。
人間発達学専攻 博士後期課程
特殊講義科目：各専門領域における最先端の学術的成果をふまえた授業科目を設置。
研究指導：博士論文の作成に向けた主指導教員・副指導教員による研究指導。
看護学研究科
看護学専攻 博士前期課程
共通科目：各専門分野・研究分野(下記参照)における研究を遂行するための基礎となる知識を修得し、高度な看護を実践するための基礎となる理論と高い倫理観を培う授業科目及びグローバル・グローカルな思考を培い、国際的な視野と実践に応用できる能力を培う授業科目を設置。
専門科目：各研究分野における高度な専門性を深める授業科目を設置。研究指導を受ける研究分野及び他の研究分野の授業科目を履修し、学際的な視野を広げる。
専門分野

研究分野

看護基礎科学

基礎生体科学、基礎健康科学

総合看護学

基礎看護学、看護教育学、看護管理学

臨床看護学

成人慢性期看護学、成人急性期看護学、小児看護学

広域看護学

地域・国際看護学、老年看護学、精神看護学

ウィメンズヘルス・助産学

ウィメンズヘルス・助産学

看護学専攻 博士後期課程
共通科目：関連学問領域の知識・理論、研究方法論を修得するための授業科目を設置。
専門科目：７領域(臨床ケアシステム、家族ケアシステム、周産期ケアシステム、高齢者ケアシステム、コミュニティケア
システム、看護技術教育学、看護管理学)の特論を設置。主科目及び副科目の２つの特論を体系的に学修し広い視点を獲得しつつ、当該領域の看護学基礎研究及び応用研究の研究成果を修得。
演習科目：特論に対応した７領域の演習を通じて、看護実践の質向上に資する視点を獲得する「看護学演習」を設置。
特別研究：主指導教員と副指導教員による複数教員指導体制の下で、看護学の専門性を追求し、看護実践の質向上に貢献す
る優れた研究を遂行する。
情報科学研究科
情報システム専攻・メディア情報専攻・システム科学専攻 博士前期課程
専門科目(共通科目・専攻科目)：共通科目では情報科学の基礎となる講義及び共同研究プロジェクト、専攻科目では専攻の専門性を高めるための講義を設置。
関連科目：実用的かつ最先端の産業技術を学ぶための講義を設置。

- 59 -

愛知県立大学 基準 5

演習科目：情報システム技術を自立して発想・開発することができるように、研究室単位で文献の輪講等を行う「情報科学演習」を設置。
特別研究：研究テーマを設定し、テーマに関する文献の調査や手法に関する演習を行うことにより、計画的に研究を進める
方法を学ぶ「情報科学特別研究」を設置。
情報科学専攻 博士後期課程
専門科目：先端的かつ専門的知識・技術について学ぶ授業科目を設置。
関連科目：研究成果として生み出された先端的かつ高度な情報技術を特許化し、それらを事業として具体化する上での法的知識と実践的手段などについて学ぶ授業科目を設置。
共通科目：実践的研究を推進するために産学公連携に基づく共同研究プロジェクトに参加し、指導教員と共同研究者から研究指導を受ける授業科目を設置。
特別研究：研究テーマを設定し、テーマに関する文献の調査や手法に関する演習を行うことにより、計画的に研究を進める
方法を学ぶ「情報科学後期特別研究」を設置。

【分析結果とその根拠理由】
各研究科・専攻では、カリキュラム・ポリシーに基づき、授与する学位を踏まえつつ、必要な授業科目を開設している。また、カリキュラム・ポリシーにおいて、ディプロマ・ポリシーと各授業科目の関係を整理すること
で、各研究分野の学びが深まるよう教育課程としての体系性を確保している。
以上のことから、カリキュラム・ポリシーに基づいて、教育課程が体系的に編成されており、その内容、水準が授与される学位名において適切なものになっていると判断する。

観点５−４−③： 教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮しているか。
【観点に係る状況】
学生の多様なニーズに応えるため、全研究科において修了に必要な単位数を大幅に上回る授業科目を開講するとともに、最新の研究動向、社会的要請等に対応した教育を行っている(資料５−４−③−Ａ)。
国際文化研究科では、社会的要請に応えて、平成 27 年度より国際文化専攻博士前期課程に英語のプロフェッシ
ョナル養成のための「英語高度専門職業人コース」を設置し、教育課程の充実に向け、通訳実務者を専任教員として配置している。また、自由な討論を重視する活動として、教員が研究グループを結成し、学生を交えて自主的に研究発表を行っており、学術的発展動向や社会的要請を捉えた研究指導を行っている(資料５−４−③−Ｂ)。
人間発達学研究科では、教員と愛知県総合教育センター、近隣自治体教育委員会との連携事業として実施している「愛知県立大学スクールソーシャルワーク教員研修」の成果を踏まえ、平成 30 年度より同研修を授業の一環として位置づけることにより、学校教育現場における最新事情を反映した教育を行っている。
看護学研究科では、専門看護師としてのアセスメント能力、マネージメント能力、コミュニケーション能力を培い、高度な実践能力の深化を目標に、平成 26 年度から専門看護師コース(がん看護、老年看護、精神看護、家族看護)のカリキュラムを、日本看護協会による専門看護師制度の要件を満たすものへと変更した。
情報科学研究科では、企業や研究機関における最新の研究開発動向及び実社会における課題を把握し、その実
践的解決手法を学習させるため、教員と地域のＩＣＴ関連企業との産学連携共同研究や開発プロジェクトに研究- 60 -

愛知県立大学 基準 5

メンバーとして学生を参画させる授業科目を開設している。
また、国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科においては長期履修制度を導入し、さらに国際文化研究科及び人間発達学研究科では大学院設置基準第 14 条に基づき昼夜開講制とするなど、社会人であっても仕事を続けながら研究をすることが可能な体制としている。その他、国際文化研究科と人間発達学研究科の相互他
研究科履修、国際文化研究科における他大学との単位互換制度の構築、指導教員が教育上有益と認めた場合は一定単位数まで学部設置科目の履修を認めるなど、学生からの多様なニーズに応え、多彩な専門研究に接する機会を設けている(資料５−４−③−Ｃ、別添資料５−４−③−１)。
資料５−４−③−Ａ 修了必修単位数と開設授業科目の合計単位数(平成 30 年度)
研究科・課程専攻

修了必修単位数

開設授業科目の合計単位数

国際文化専攻34

152

日本文化専攻34

126

人間発達学研究科 博士前期課程

人間発達学専攻34

138

看護学研究科 博士前期課程

看護学専攻

32

427

情報システム専攻

34

62

メディア情報専攻

34

56

システム科学専攻

34

58

国際文化専攻24

80

日本文化専攻24

64

人間発達学研究科 博士後期課程

人間発達学専攻

2460

看護学研究科 博士後期課程

看護学専攻

14

28

情報科学研究科 博士後期課程

情報科学専攻1232

国際文化研究科 博士前期課程

情報科学研究科 博士前期課程

国際文化研究科 博士後期課程- 61 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−４−③−Ｂ 平成 29 年度 研究グループ(国際文化研究科案内 2018(抜粋))
研究グループ−幅広く掘り深い学問の庭−
国際文化研究科の中では、多彩で学際的な研究グループが結成され、自由な共同の討議を重視する活動が進められています。近接する研究分野の複数教員と院生たちが集い、狭義の専門分野を超えた共通の土俵において、自主的な研究発表を軸に発言し合う場
です。
グループ名

代表者

構成員

[国際文化研究科国際文化専攻]

多文化社会と言語

東弘子

中田晋自

国際関係論の歴史的アプローチ

東弘子、糸魚川美樹、宮谷敦美、小池康弘、
高阪香津美、渡会環[国際文化研究科国際文化専攻]

学際的フランス研究[国際文化研究科国際文化専攻][国際文化研究科国際文化専攻]
中田晋自、天野知恵子、佐藤久美子、野内美子、原潮己、伊藤滋夫、長沼圭一、岸本聖子[国際文化研究科国際文化専攻][国際文化研究科国際文化専攻]

奥田泰広

奥田泰広、木下郁夫[国際文化研究科国際文化専攻]

地域多様性のフィールド学[国際文化研究科国際文化専攻]

竹中克行

竹中克行

[国際文化研究科日本文化専攻]
中島茂、服部亜由未、井戸聡

歴史学の潮流[国際文化研究科日本文化専攻][国際文化研究科日本文化専攻]

上川通夫

上川通夫、大塚英二、丸山裕美子、奥野良知

カタルーニャから考える地域と[国際文化研究科国際文化専攻][国際文化研究科国際文化専攻]

国家

奥野良知

奥野良知、糸魚川美樹、竹中克行[国際文化研究科国際文化専攻]

人類学研究グループ

亀井伸孝[国際文化研究科国際文化専攻]
亀井伸孝、秋田貴美子、奥野良知、杉山三郎、谷口智子、エドガー・ライト・ポープ

資料５−４−③−Ｃ 他研究科履修(大学院国際文化研究科履修規程(抜粋))(履修科目及び学部・他研究科設置科目履修)第５条 学生は、指導教員の指導を受けて履修する科目を定め、履修登録期間内に所定の様式により学務課へ届け出なければならない。
２ 博士前期課程の学生は、指導教員が有益と認めた場合、所定の手続きを経て学部において開設する授業科目を年間 20 単位まで履修することができる。
３ 博士前期課程の学生は、授業担当教員と指導教員が許可した場合、人間発達学研究科において開設する授業科目(実習を除く)を８単位まで履修することができる。
この履修による単位は、国際文化特殊研究及び日本文化特殊研究として認定する。

別添資料５−４−③−１ 愛知県立大学大学院国際文化研究科及び名古屋市立大学大学院人間文化研究科の単位互換に関する実施要綱【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、最新の研究動向や社会的要請、学生のニーズ等を踏まえた教育を行っている。さらに、社会人が仕事と研究を両立できるように長期履修制度を導入するとともに、授業の夜間開講を実施している。その他、他研究科履修、他大学との単位互換制度の構築及び学部設置科目の履修を認めるなど、多彩な専門研究に接する- 62 -

愛知県立大学 基準 5

機会を設けている。
以上のことから、教育課程の編成又は授業科目の内容において、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に配慮していると判断する。

観点５−５−①： 教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科では、その教育目的及び特徴に合わせて、講義科目を中心に、演習科目、実習科目を設置するとともに、様々な学習指導法の工夫を行っている(資料５−５−①−Ａ)。例えば、国際文化研究科博士前期課程において開講している「国際文化特殊演習」では、分野ごとにクラスを分け、関連する分野の複数教員と学生による合同ゼミ形式で授業を行っており、研究会とその結果を踏まえた学生中心のディスカッションを各々月１回開催している。
人間発達学研究科博士前期課程の「人間発達学方法論」では、教員自らの研究活動等を素材に全教員参加型のオムニバス形式の講義を行っており、人間発達学研究の基礎を修得するとともに、学生が自らの研究スタイルを思索・形成する契機を提供している。また、博士後期課程では、実践知と理論知を統合した高いレベルの研究力
量の獲得を図るため、教育や福祉の現場と連携した研究活動やプロジェクトへの参加を促している。
看護学研究科博士前期課程では、演習科目(31 科目)のうち、12 科目を「基礎生体科学演習・実習・実験」等、演習・実習・実験の併用型授業とし、文献講読やグループワーク、討論等を通じて専門性を深めるとともに、実習・実験により実践力を養成している。また、博士後期課程の「看護学演習」では、具体的事例による演習やフィールドワークを行い、看護実践の質向上に資する視点を涵養している。
情報科学研究科では、より実践的な産業的視点及び最先端の技術を教授するため、関連科目の講師を企業・民間研究所等の実務経験者から選定している。また、博士前期課程の全専攻共通科目である「共同研究プロジェク
ト」では、教員と地域企業等との間で進められる共同研究プロジェクトのメンバーとして学生を研究に参画させることで、高度専門職業人に相応しい情報教育を行っている。
資料５−５−①−Ａ 各研究科における設置授業科目の授業形態(授業科目数)
研究科・課程専攻

講義

演習

国際文化専攻66

2

日本文化専攻531

国際文化専攻181

日本文化専攻13

1

人間発達学研究科 博士前期課程

人間発達学専攻33

1

人間発達学研究科 博士後期課程

人間発達学専攻121

看護学研究科 博士前期課程

看護学専攻

82

31

看護学研究科 博士後期課程

看護学専攻

10

4

情報システム専攻

24

4

メディア情報専攻

21

4

システム科学専攻

224

情報科学専攻121

国際文化研究科 博士前期課程

国際文化研究科 博士後期課程

情報科学研究科 博士前期課程

情報科学研究科 博士後期課程- 63 -

実験

実習

1

29

愛知県立大学 基準 5

【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、その教育目的及び特徴に合わせて、講義科目を中心に、演習科目、実習科目をバランスよく組
み合わせて教育課程を編成している。さらに、対話・討論型授業、演習・実習・実験の併用型授業、事例研究やフィールドワークを行う授業など、様々な学習指導法の工夫を実施している。
以上のことから、教育の目的に照らして、講義、演習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり、それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法が採用されていると判断する。

観点５−５−②： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
授業は学則第 17 条に定める学期に開講している(前出資料５−２−②−Ａ、前出別添資料５−２−②−１)。
学習時間を確保するために、適切な修了要件単位数を設定し、単位の計算基準を各研究科履修規程に定めている(資料５−５−②−Ａ、Ｂ)。
学士課程同様、学生便覧の「授業科目の履修について」に単位修得と学修時間に関する説明を記載し、学生に必要な学習時間を確保するよう周知している。また、シラバスに「授業時間外の学習(予習・復習)」の項目を設
け、授業外学習についての指示を記載することにより、学生の主体的な学びを促している。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。
」の問いに対し、「ほぼ毎日している」
・「よくしている」と回答した学生は 60％であった(資料５−５−②−Ｃ)。
資料５−５−②−Ａ 大学院課程の修了要件単位数
研究科

課程
博士前期

国際文化研究科
博士後期

人間発達学研究科

看護学研究科

情報科学研究科

博士前期
博士後期
博士前期
博士後期

専攻

修了要件単位数

国際文化専攻30 単位以上＋研究指導

日本文化専攻30 単位以上＋研究指導

国際文化専攻12 単位以上＋研究指導

日本文化専攻12 単位以上＋研究指導

人間発達学専攻

看護学専攻

30 単位以上＋研究指導
12 単位以上＋研究指導
32 単位以上＋研究指導
14 単位以上＋研究指導

博士前期

情報システム専攻
メディア情報専攻
システム科学専攻

34 単位以上＋研究指導

博士後期

情報科学専攻12 単位以上＋研究指導資料５−５−②−Ｂ 看護学研究科履修規程(抜粋)(博士前期課程の授業科目及び単位数)
第６条 看護基礎科学、総合看護学、臨床看護学及び広域看護学専門分野に研究分野を置き、人材育成の目的に応じて研究コース、専門看護師コース及び認定看護管理者コースを開設し、その授業科目は別表１のとおりとする。
２ ウィメンズヘルス・助産学専門分野に研究分野を置き、人材育成の目的に応じて研究コース及び高度実践コースを開設し、その授業科目は別表 2 のとおりとする。なお、助産師国家試験受験資格を得ようとする者は、博士前期課程修了要件に加えて、助- 64 -

愛知県立大学 基準 5

産選択科目 28 単位を修得しなければならない。
３ 単位の計算は、演習・実習・実験、特別研究及び総合研究は 30 時間をもって、その他の授業科目は 15 時間をもって１単位とする。ただし、実習は 45 時間をもって１単位とする。
(博士後期課程の授業科目及び単位数)
第７条 博士後期課程の授業科目は別表３のとおりとする。
２ 単位の計算は、演習及び特別研究は 30 時間をもって、その他の授業科目は 15 時間をもって１単位とする。

資料５−５−②−Ｃ 平成 29 年度在学生アンケート結果(抜粋)■ 大学での自主学習の頻度
授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。

回 答

博士前期課程博士後期課程

合 計

回答数

構成比率

回答数

構成比率

回答数

構成比率

ほぼ毎日している

35

30％

4

21％

39

29％

よくしている

37

32％

4

21％

41

31％

時々している

34

30％

4

21％

38

28％

ほとんどしていない

8

7％

4

21％

12

9％

全くしていない

1

1％

3

16％

4

3％

合計

115

19

134

【分析結果とその根拠理由】
１年間の授業期間は 35 週確保しており、授業は 15 週にわたる期間を単位として開講している。学生が十分かつ必要な学習時間を確保するよう、単位の計算基準を各研究科履修規程に定めるとともに、学生便覧に単位修得と学修時間に関する説明を記載し、周知している。また、授業外学習の指示をシラバスに明記し、学生の主体的な学びを促すことで、単位の実質化に取り組んでいる。
以上のことから、単位の実質化への配慮がなされていると判断する。

観点５−５−③： 適切なシラバスが作成され、活用されているか。
【観点に係る状況】
シラバスは全学統一の様式であり、その作成にあたっては学士課程と同様に運用している(前出別添資料５−
２−③−１〜３)。４月の履修ガイダンス時に、指導教員が授業科目の履修、研究計画等にあたりシラバスを活用するよう学生に指導している。

【分析結果とその根拠理由】
シラバスは全学統一の様式であり、その作成にあっては学士課程と同様に運用している。毎年、履修ガイダン
ス時に、指導教員が授業科目の履修、研究計画等にあたりシラバスを活用するよう指導しており、適切なシラバ- 65 -

愛知県立大学 基準 5

スが作成され、活用されていると判断する。

観点５−５−④： 夜間において授業を実施している課程(夜間大学院や教育方法の特例)を置いている場合には、その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
国際文化研究科及び人間発達学研究科博士前期課程では、社会人学生のニーズに対応し、大学院設置基準第 14条に基づき、夜間(６限：17:50〜19:20 及び７限：19:30〜21:00)に授業または研究指導を行っている。国際文化研究科・人間発達学研究科博士前期課程ともに夜間受講のみによって修了可能なカリキュラムを編成している(資料５−５−④−Ａ)。
資料５−５−④−Ａ 「昼夜開講制」学生便覧 2018(抜粋)国際文化研究科【昼夜開講制】博士前期課程では、夜間の授業時間帯にも授業を行い、夜間受講のみによって修了可能なカリキュラムを編成しています。
【昼夜開講制】博士後期課程では、夜間の授業時間帯にも授業を行い、夜間受講のみによって修了可能なカリキュラムを編成しています。

【分析結果とその根拠理由】
国際文化研究科及び人間発達学研究科博士前期課程においては、夜間に授業または研究指導を実施しており、授業時間帯は社会人学生に配慮して設定している。また、夜間受講のみで修了可能なカリキュラムを編成し、必要な指導を行っている。
以上のことから、夜間受講学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされ、適切な指導が行われていると判断する。

観点５−５−⑤： 通信教育を行う課程を置いている場合には、印刷教材等による授業(添削等による指導を含む。)、放送授業、面接授業(スクーリングを含む。)若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され、適切な指導が行われているか。
該当なし

観点５−５−⑥： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、研究指導、学位論文(特定課題研究の成果を含む。)に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われているか。

- 66 -

愛知県立大学 基準 5

【観点に係る状況】
各研究科では、その教育課程の趣旨と学生が提出した研究計画に沿う形で、研究指導、論文作成に係る指導を行っている。例えば、人間発達学研究科博士前期課程の研究指導は、主指導教員及び副指導教員の２名体制で実施している。両指導教員は、学生の希望及び研究計画に基づき入学後速やかに研究科会議で決定し、学生は２年間に渡り当該教員の指導を受け、修士論文を作成している。また、１年次の 11 月に研究経過報告会を開催することで、研究の進捗状況を確認するとともに、主・副指導教員以外の教員からも指導を受けられるようにしている。
加えて、２年次の６月に再度、研究経過報告会を開催し、修士論文執筆に向け、研究内容の高度化、精緻化を図っている。
その他の研究科においても入学直後に主たる指導教員を決定し、その指導教員が個々の学生に対し、研究指導、論文作成に係る指導を修了まで責任を持って行っている。また、研究内容の中間発表会(研究経過報告会、研究計
画発表会)等を開催し、主たる指導教員以外の教員からも助言を受けられる機会を設けている(資料５−５−⑥−
Ａ)。
また、日本学術振興会の研究倫理 e-Learning「el CoRE(e-Learning Course on Research Ethics)」を導入し、大学院に所属する全学生に受講を促している。
平成 28 年度大学院研究科研究指導についてのアンケートの結果では、研究指導の総時間数については 75％、研究指導の有益性については 92％が肯定的な回答をしている(資料５−５−⑥−Ｂ)。
資料５−５−⑥−Ａ 各研究科における研究指導、学位論文に係る指導の取組概要
研究科

研究指導、学位論文に係る指導の取組概要

博士前期

２年間に渡り、主指導教員及び副指導教員による徹底的な研究指導を行っている。主指導教員は学生の研究テーマにより、副指導教員は主指導教員の主導の下、学生の研究テーマとの関連性を考慮し、入学後速やかに研究科会議で決定している。平成 29 年度からは、関連する分野の複数教員と学生による合同ゼミ「国際文化特殊演習」を開講し、研究指導体制の強化を図っている。
国際文化専攻では入学定員３名に対して９名、日本文化専攻では入学定員２名に対して 10 名の主指導教員を配置し、主指導教員・副指導教員は、入学時に学生の研究テーマに即し、決定している。主指導教員は学生の研究テーマに直

博士後期

国際文化研究科

同時に副指導制をとることで、学生にきめ細やかな指導を施し、高い研究能力を育成している。
接関わる指導を施し、副指導教員は主指導教員と相談しながら研究テーマに沿った広い視野と多様な方法論を与えている。
学生は１年次から３年次まで主・副指導教員の指導を受けながら、以下のとおり博士論文を作成する。
１年次には、修士論文の内容等について学会発表・論文発表を行うとともに、そのテーマを展開し、博士論文としてまとめるに相応しい研究課題を設定する。
２年次には、１年次に引き続き研究を進め、進捗状況の中間報告を行うとともに、学会発表や論文発表に積極的に取り組む。
３年次には、さらに学会発表・論文発表を重ね、それまでに発表した論文を基礎にして博士論文の完成を目指す。
２年間に渡り、主指導教員を中心とする教員集団による修士論文作成のための系統的な指導を行っている。

博士前期

人間発達学研究科

主指導教員・副指導教員は、学生の希望及び研究計画に基づき、入学後速やかに研究科会議で決定している。６月上旬及び 11 月上旬に研究経過報告会を開催しており、入学年次の 11 月に研究経過報告を義務付け、希望する場合は６月にも報告できることとしている。当該報告会では、研究科の教員集団等により、研究活動状況のチェックを行っている。さらに、最終年次の６月に再度、研究経過報告会を開催し、修士論文執筆に向け、研究内容をより高度化、精緻化していくための指導を行っている。
なお、博士前期課程の学生は、 ＴＡとして学部教育における教員の補助を行うことができ、実習指導その他の教育活動で重要な役割を果たしている。

- 67 -

愛知県立大学 基準 5

博士後期

人間発達学研究科

３年間に渡り、主指導教員及び２名の副指導教員による博士論文作成のための系統的な研究指導を行っている。
主・副指導教員は、博士前期課程と同様に決定しているが、入学試験時までに研究計画を希望する研究指導教員に提示し、その了解を得ておくことを原則としている。日常の研究指導は主・副指導教員が中心に行うが、博士前期課程と同時に研究経過報告会を開催し、主・副指導教員以外の教員からも指導を受けられるようにしている。
なお、博士後期課程の学生は、ＲＡとして科研費による研究活動や生涯発達研究所の研究事業における調査研究に携わるなど、教員の共同研究者としても活動している。
主指導教員及び副指導教員の２名体制で、修士論文または課題論文の作成に向けた指導を行っている。

看護学研究科博士前期

１年次前期に、主・副指導教員を決定し、研究・課題のテーマ設定や研究アウトラインの作成などに係る指導を行っている。１年次後期には、研究計画発表会を開催し、学生からの発表に基づき、教員が助言を与え、研究計画や研究
内容の質向上を図っている。その後、研究計画審査及び研究倫理に係る審査を行い、学生に研究の実施を許可している。２年次では、論文完成に向けた全過程において、主・副指導教員からきめ細かい指導を行っている。また、カリキュラムや実習等の時間割に配慮しつつ、個別に調整をしながら指導を行うことで、働きながら学ぶ学生にも配慮し
ている。

博士後期

主指導教員１名及び副指導教員２名の３名体制で研究指導を行っている。
１年次に主・副指導教員を決定し、研究テーマの決定に至るまで丁寧かつ適切な指導を行っている。２年次には研究
計画発表会を開催し、研究計画や研究内容の質向上を図った上で、研究計画審査及び研究倫理に係る審査を行い、学生に研究の実施を許可している。その後、３年次での博士論文完成に向け、継続的な指導を行っている。
表会または学会等での外部発表を課している。中間発表会は１年次 12 月頃に開催し、複数教員により文章作成能力、発表能力、質疑応答能力の３面についてレビュー及びフィードバックを行い、多角的な視点から指導を行っている。
その後、２年次での修士論文完成に向け、継続的な指導を行っている。

博士後期

情報科学研究科

博士前期

１年次に指導教員を決定し、学生は指導教員と相談して研究テーマを設定の上、研究計画を立てる。１年次に中間発

１年次に指導教員を決定し、学生は指導教員と相談して研究テーマを設定の上、研究計画を立てる。研究成果がある
程度まとまった段階(２年次頃)で中間発表会を開催し、複数教員により多角的な視点から研究指導を行っている。その後、３年次での博士論文完成に向け、継続的な指導を行っている。なお、選択科目である「共同研究プロジェクト」
では、指導教員と地域の企業等の間で進められる共同研究プロジェクトに、学生が研究メンバーとして参画することで、本学教員以外の研究者からも指導を受けられるようにしている。

資料５−５−⑥−Ｂ 平成 28 年度大学院研究科研究指導についてのアンケート結果(抜粋)■ 研究指導の時間
あなたは、指導の総時間数が十分だったと思いますか？

回 答

博士前期課程博士後期課程

合 計

回答数

構成比率

回答数

構成比率

回答数

構成比率

そう思う

18

46％

9

75％

27

53％

どちらかと言うとそう思う

9

23％

2

17％

11

22％

どちらとも言えない

6

15％

1

8％

7

14％

どちらかと言うとそう思わない

6

15％

0

0％

6

12％

そう思わない

0

0％

0

0％

0

0％

合計

39

12

- 68 -

51

愛知県立大学 基準 5

■ 研究指導の有益性
あなたは、指導の内容が有益だったと思いますか？

回答

博士前期課程博士後期課程

合 計

回答数

構成比率

回答数

構成比率

回答数

構成比率

そう思う

28

72％

11

92％

39

76％

どちらかと言うとそう思う

7

18％

1

8％

8

16％

どちらとも言えない

3

8％

0

0％

3

6％

どちらかと言うとそう思わない

1

3％

0

0％

1

2％

そう思わない

0

0％

0

0％

0

0％

合計

39

12

51

【分析結果とその根拠理由】
各研究科では、個々の学生の研究計画に即して、入学直後に主たる指導教員を決定し、研究指導、論文作成に係る指導を修了まで責任をもって行っている。また、研究内容の中間発表会等を開催し、指導教員以外の教員からも助言を受けられる機会を設けている。平成 28 年度大学院研究科研究指導についてのアンケートの結果によると、研究指導の時間と内容に対する学生の満足度が高いことが分かる。
以上のことから、研究指導、学位論文に係る指導の体制が整備され、適切な計画に基づいて指導が行われていると判断する。

観点５−６−①： 学位授与方針が明確に定められているか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度に３つのポリシーの抜本的な見直しを行った。見直しにあたっては、未知の技術や新しい価値観等の創造が成長の基盤となり、環境問題、国際問題、高齢化、医療、人工知能や IoT 化など、日本だけでなく地球規模での課題解決が求められる社会において、地域社会や国際社会からの要請に応え得る人材を育成するため、大学院を修了するまでに身につけるべき能力や技術に主眼を置き、学位授与の基準や育成を目指す人材像の再定義を図った。
本学では、全学のディプロマ・ポリシーと授与する学位別のディプロマ・ポリシーを策定している(前出資料５−４−①−Ａ)。全学のディプロマ・ポリシーでは、大学院課程における学位授与にあたっての統一的な方針を示している。また、学位別のディプロマ・ポリシーにおいては、①自ら研究課題を発見し設定する力、②自ら仮説を立て研究方法等を構築する力、③他人を納得させることができるコミュニケーション能力や情報発信力、④自らの研究分野以外の幅広い知識、⑤国際性、⑥倫理観の能力区分を基本とし、学位授与に際して求められる具体的な資質・能力を示している。
なお、各研究科・専攻の授業科目がディプロマ・ポリシーに定めるどの能力を育成するものであるかをカリキュラム・ポリシーで明確にすることで、両ポリシーの一貫性・整合性を担保している。

- 69 -

愛知県立大学 基準 5

【分析結果とその根拠理由】
本学では、平成 28 年度に３つのポリシーの見直しを行い、全学のディプロマ・ポリシーと授与する学位別のディプロマ・ポリシーを策定している。全学のディプロマ・ポリシーでは、大学院課程における学位授与にあたっての統一的な方針を示し、授与する学位別のディプロマ・ポリシーでは、修得すべき具体的な資質・能力を定めている。
以上のことから、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)が明確に定められていると判断する。

観点５−６−②： 成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評
価、単位認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
単位修得の認定については、大学院学則第 30 条において学則第 48 条の規定を準用することを定めている(資料５−６−②−Ａ)。試験及び成績評価等については、各研究科履修規程に定めている(資料５−６−②−Ｂ)。
本学では成績の評価を５段階(Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ)で表しており、それぞれの評語に対する成績評価基準について、平成 29 年度に教育支援センターが中心となって見直しを行った。ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の修得状況を各授業において把握した上で、その達成度を成績として評価することを基本とし、評語と成績評
価基準、100 点換算値及び判定(単位認定)の対応関係について全学統一の基準を策定した。
成績評価については、試験等で行うことを各研究科履修規程に定めており、各授業科目における具体的な成績
評価方法は、シラバスに明記している(前出別添資料５−２−③−１、２)。
また、本学ではＧＰＡ制度を導入しており、授業料の免除、学生顕彰、就職先への推薦のほか、情報科学研究
科では早期修了判定に利用している(資料５−６−②−Ｃ)。
成績評価及びＧＰＡに関する情報は、学生便覧、ＵＮＩＰＡ、大学 Web ページで公表し、学生に周知している(前出資料５−３−②−Ｃ)。
資料５−６−②−Ａ 単位の認定
愛知県立大学大学院学則(抜粋)(単位修得の認定に係る大学学則の準用)
第 30 条 大学学則第 48 条の規定は、大学院の単位修得の認定について準用する。この場合において、同条第３項中「各学部履修規程」とあるのは、「各研究科履修規程」と読み替えるものとする。

愛知県立大学学則(抜粋)(単位修得の認定)
第 48 条 授業科目の単位修得の認定は、試験の成績に平素の学修状況を加味して行う。
2 前項の試験は、学期又は学年の終わりに、その学期又は学年中に履修した授業科目について筆記、口述又は論文提出等の方法によって行う。
3 履修方法、試験、成績評価等に関する事項は、各学部履修規程の定めるところによる。

- 70 -

愛知県立大学 基準 5

資料５−６−②−Ｂ 看護学研究科履修規程(抜粋)(試験)第 10 条 試験は、その授業科目の終了後に、筆記、口述、論文提出等の方法により行う。ただし、必要がある場合には、当該授業科目の開講期間内に随時に試験を行うことができる。
２ 出席時間数が当該授業実施時間数の３分の２に満たない学生には、受験資格を与えない。
３ 前項にかかわらず、実習については授業実施時間数の５分の４に満たない学生には受験資格を与えない。
４ 病気その他やむを得ない事由により試験を受けることができなかった者については、研究科会議において、その事情が正当と認められた場合に限り、適宜の方法によって成績を評価する。
(中略)(成績評価)
第 13 条 成績の評価は、試験等で行い、その評価はＳ(100 点満点で 90 点以上)・Ａ(80 点以上 90 点未満)・Ｂ(70 点以上 80 点未満)・Ｃ(60 点以上 70 点未満)・Ｄ(60 点未満)の 5 段階で表す。Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃを合格として単位を認定し、Ｄは不合格として単位は認定しない。

資料５−６−②−Ｃ 情報科学研究科履修規程(抜粋)(早期修了)
第 18 条 次の各号に規定する条件を全て満たす学生に対して、大学院学則第 32 条及び第 33 条に規定する早期修了を認めることができる。
(1) 特に優れた業績を挙げたと研究科会議が認めること(2) ＧＰＡが 4.500 以上あること(3) 修了に必要な単位数を修得していること(4) 学生が早期修了を希望していること
２ 前項に該当し、早期修了をしようとする学生は、指定された期日までに所定の様式により学務課へ届け出なければならない。

【分析結果とその根拠理由】
単位修得の認定については、大学院学則第 30 条に規定しており、試験及び成績評価については各研究科履修規程に定めている。評語と成績評価基準、単位認定の対応関係、ＧＰＡ制度に関して全学統一の基準を策定しており、各授業科目における具体的な成績評価方法は、シラバスに明記している。なお、成績評価及びＧＰＡに関する情報は、学生便覧等で学生に周知している。
以上のことから、成績評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、成績評価、単位認定が適切に実施されていると判断する。

観点５−６−③： 成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられているか。
【観点に係る状況】
学士課程と同様に、平成 29 年度に教育支援センターが主体となり成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を取りまとめ、全教員に配付した(前出別添資料５−３−③−１)。
学生からの成績評価に関する質問・異議申立の受け付け及びこれに対する教員からの回答等は、学士課程と同様に対応しているが、平成 26 年度以降の４年間において問い合わせは皆無である。
- 71 -

愛知県立大学 基準 5

【分析結果とその根拠理由】
学士課程と同様に、教育支援センターが主体となり、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための方針を策定し、全教員に周知している。また、学生からの成績評価に関する質問・異議申立の制度も確立されており、直近４年間における問い合わせは皆無である。
以上のことから、成績評価等の客観性、厳格性を担保するための組織的な措置が講じられていると判断する。

観点５−６−④： 専門職学位課程を除く大学院課程においては、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されているか。
また、専門職学位課程においては、学位授与方針に従って、修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されており、その基準に従って、修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
博士前期課程については大学院学則第 32 条、博士後期課程については大学院学則第 33 条に、所定の期間在学しており、所定の授業科目の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に対し修了を認め、学位を授与する旨、規定している(資料５−６−④−Ａ)。
学位論文の審査及び最終試験は、愛知県立大学学位規程に基づき、研究科会議が３名以上の審査委員から成る
審査委員会を設置し、実施している(資料５−６−④−Ｂ、Ｃ)。学位論文の審査は、各研究科がディプロマ・ポ
リシーに従って策定している審査基準に基づき、厳格に行っている(別添資料５−６−④−１)。また、最終試験については、愛知県立大学学位規程に「論文の内容を中心として、これに関連のある科目について口頭試問又は筆記試験により行う」ことを規定しており、その詳細は各研究科で定めている。例えば、情報科学研究科では、博士前期課程においては修士論文発表会、博士後期課程においては公聴会を開催し、最終試験を行っている。
学位論文の審査等終了後、審査委員会は審査結果を研究科会議に報告し、研究科会議はその報告に基づき、学位授与の可否を審議・決定している。その後、研究科会議は審議結果を学長に報告し、学長が学位を授与している。
また、研究倫理に係る審査を行うため、学長、副学長、学部長(兼研究科長)、学術研究情報センター長、同副センター長で構成される全学の研究倫理審査委員会を設置している(資料５−６−④−Ｄ)。同委員会の下には４つの審査部会(教育・福祉系審査部会、看護系審査部会、情報系審査部会、人文・社会科学系審査部会)を置き、人を対象とする研究を行う場合に個人の尊厳、人権の尊重、個人情報の保護などの倫理的配慮が適切になされているか研究計画の具体的な審査を行っている。
なお、学位論文の審査基準等は、入学時の履修ガイダンスや研究指導の際に、冊子や配付資料に掲載し、学生に説明している。
資料５−６−④−Ａ 愛知県立大学大学院学則(抜粋)(博士前期課程の修了及び学位)
第 32 条 博士前期課程に２年(優れた業績を上げた者については、１年)以上在学して、所定の授業科目を履修し、その単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査及び最終試験に合格した者は、博士前期課程を修了したものとする。
２ 博士前期課程の目的に応じ各研究科会議が適当と認めるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって前項の修士- 72 -

愛知県立大学 基準 5

論文の審査に代えることができる。
３ 学長は、博士前期課程を修了した者に修士の学位を授与する。
(博士後期課程の修了及び学位)
第 33 条 博士後期課程に３年(優れた業績を上げた者については、１年)以上在学して、所定の授業科目を履修し、その単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格した者は、博士後期課程を修了したものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、大学院及び他の大学に置かれる大学院において、優れた業績を上げて１年以上の在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した博士後期課程の学生については、前項中「１年」とあるのは「３年(修士課程又は博士前期課程における在学期間を含む。)」と読み替えるものとする。
３ 学長は、博士後期課程を修了した者に博士の学位を授与する。

資料５−６−④−Ｂ 愛知県立大学学位規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g15.pdf

資料５−６−④−Ｃ 各研究科の論文審査状況
研究科
国際文化研究科内 容
学位論文の審査基準を定め、審査委員会を編成し、論文審査会(博士後期課程は公開)を開催している。また、「国際文化研究科ガイド」を作成し、学位授与までの流れを学生に分かりやすく明示している。
「人間発達学研究科学位審査規程」に学位審査の体制や方法等の詳細を定めている。審査委員会を設定し、人間発達学研究科「人間発達学研究科学位論文の審査基準」に基づき、学位論文の審査等を実施している。これらについて
は、入学時の履修ガイダンス等において学生に周知している。
「看護学研究科学位審査規程」に学位審査の体制や方法等の詳細を定めている。審査委員会を設置し、「看看護学研究科

護学研究科博士前期課程の学位に関する内規」、「看護学研究科博士後期課程の学位に関する内規」に定める審査基準等に基づき、学位論文の審査等を実施している。これらについては、守山キャンパス必携に記載するとともに、入学生・在学生ガイダンスにおいて学生に周知している。
「情報科学研究科博士前期課程の学位に関する内規」、「情報科学研究科博士後期課程の学位に関する内規」

情報科学研究科に学位審査の体制や方法等の詳細、学位論文の審査基準等を定め、審査委員会を設置し、学位論文の審査等を実施している。学生には履修ガイダンス時に学位授与までの流れを説明している。

資料５−６−④−Ｄ 愛知県立大学研究倫理審査委員会規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/e32-3.pdf

別添資料５−６−④−１ 国際文化研究科における学生に対する成績評価基準
愛知県立大学大学院人間発達学研究科学位審査規程
愛知県立大学大学院人間発達学研究科学位論文の審査基準
愛知県立大学大学院看護学研究科学位審査規程
愛知県立大学大学院看護学研究科博士前期課程の学位に関する内規愛知県立大学大学院看護学研究科博士後期課程の学位に関する内規愛知県立大学大学院情報科学研究科博士前期課程の学位に関する内規愛知県立大学大学院情報科学研究科博士後期課程の学位に関する内規- 73 -

愛知県立大学 基準 5

【分析結果とその根拠理由】
本学では学位審査に際し、愛知県立大学学位規程に基づき、研究科会議に審査委員会を設置している。審査委
員会は、各研究科がディプロマ・ポリシーに従って策定している審査基準に基づく学位論文の審査と最終試験を実施し、その結果を研究科会議に報告している。研究科会議はその報告に基づき、学位授与の可否を審議・決定している。また、研究倫理審査委員会を設置し、倫理的側面から研究計画の具体的な審査を行っている。なお、
学位論文の審査基準等については、履修ガイダンスや冊子を通じて学生に周知している。
以上のことから、学位授与方針に従って、学位論文に係る評価基準が組織として策定され、学生に周知されており、適切な審査体制の下で、修了認定が適切に実施されていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】＜学士課程＞
・平成 24 年度に外国語学部が文部科学省の「グローバル人材育成推進事業」に採択され、海外学術交流協定
大学の開拓に注力した結果、外国語学部の学生を中心に留学する学生が増加した。また、文部科学省からの支援期間終了後も独自に継続的な教育プログラムとしてグローバル人材の育成を行っている。
・各学部・学科の専門教育科目では、少人数教育やグループワークを行う学生主体の授業、ＰＢＬ型授業などを実施し、教養教育科目においても産学連携課題解決型授業やフィールドワーク型授業を採り入れるな
ど、教育内容に応じて多様な学習指導法の工夫がなされている。
・履修科目の選択にあたり、学生にシラバスの活用を促すため、学生が履修登録を行うＵＮＩＰＡにおいて、履修登録画面及び履修登録後の時間割画面に表示される授業科目名から直接当該科目のシラバスにリンクできる仕組みを構築している。なお、平成 29 年度に新入生を対象にシラバスの活用時期を調査した結果、94％の学生が「履修登録期間中」と回答している。
・基礎学力不足の学生への対応として、「教養英語相談室」におけるネイティブ教員による英語の学習支援や情報科学部における数学の実践力アップを図る補習授業の開講など、組織的な取組を行っている。
＜大学院課程＞・各研究科では、個々の学生の希望や研究計画に即して、入学直後に主たる指導教員を決定し、中間発表会
等の組織的取組により、指導教員以外の教員から助言を受けられる機会も設け、修了まで責任をもって研究指導、論文作成に係る指導を行っている。
・国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科においては、社会人学生が仕事と研究活動を両立することができるよう長期履修制度を設けている。また、国際文化研究科、人間発達学研究科博士前期課程では、昼夜開講制も導入している。
【改善を要する点】＜学士課程＞
該当なし- 74 -

愛知県立大学 基準 5

＜大学院課程＞該当なし- 75 -

愛知県立大学 基準 6

基準６ 学習成果(１)観点ごとの分析
観点６−１−①： 各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、単位修得、進級、卒業(修了)の状況、資格取得の状況等から、あるいは卒業(学位)論文等の内容・水準から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
過去５年間の標準修業年限内の卒業(修了)率は、学部においては外国語学部を除き、概ね 80〜95％程度である(資料６−１−①−Ａ)。外国語学部の卒業率は４割程度であるが、これは海外留学を理由とする休学者が多い(平成 29 年度の場合、休学者 231 名のうち、海外での留学、語学研修、インターンシップ、ワーキング・ホリデー等を理由とする休学者は 202 名(資料６−１−①−Ｄ))ことに起因しており、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は９割程度となっている。大学院博士前期課程においては、過去５年間を平均して見ると、国際文化研究科、人間発達学研究科、看護学研究科で６〜７割程度、情報科学研究科で９割程度の修了率となっている。また、博士後期課程では研究科及び年度によって大きく増減している。
「標準修業年限×1.5」年内卒業(修了)率は、学部においては、全体的に９割程度と高い水準を維持している(資料６−１−①−Ｂ)。大学院博士前期課程においては、一部の年度を除きすべての研究科で７割を超えている
一方、博士後期課程では研究科及び年度によって増減が著しい。
平成 28 年度及び平成 29 年度の単位修得率は、学部全体で 95％程度、研究科全体で 97％程度であり、高い水準である(資料６−１−①−Ｃ)。
過去５年間の休学・退学等の状況については、学部においては外国語学部で休学率が平均 12〜13％と高いが、これは上述のとおり留学を理由とした休学である。外国語学部以外の学部における休学率は、平均１〜２％程度である。学部の退学・除籍率に関しては、全体で平均１％未満である。研究科の休学率については、平成 27 年度
から平成 29 年度にかけて国際文化研究科博士後期課程で 50％を超えているが、その理由は海外調査や社会人学
生が仕事との調整をとるためである。研究科の退学・除籍率に関しては、全体で平均４％である(資料６−１−①−Ｄ)。
過去５年間の免許・資格の取得状況については、教育職員免許状は、外国語学部、日本文化学部及び教育福祉
学部を中心に、毎年度 90 名(130 件)程度の学生が取得しており、社会福祉士資格(国家試験受験資格)は教育福祉
学部社会福祉学科の学生の９割程度が取得している(資料６−１−①−Ｅ)。過去５年間における看護学部新卒者の看護師国家試験合格率は平均 99％で全国平均よりも高い水準である(資料６−１−①−Ｆ)。
本学では毎年度、優秀卒業論文、優秀卒業研究、優秀修士論文及び成績優秀者を各学部・研究科で選出し、学習成果が極めて高い水準に達している学生として、愛知県公立大学法人学生顕彰要綱に基づき表彰している(別
添資料６−１−①−１、２)。
また、学外において全国レベルあるいは世界レベルで優秀な成果を収めている学生もいる(別添資料６−１−①−３)。特に、外国語学部の学生による外国語弁論大会での入賞や、情報科学部及び情報科学研究科学生の学会
表彰、ロボカップ世界大会(平成 29 年度：サッカー小型ロボットリーグ ５位、サッカー標準プラットフォームリーグ・チャレンジシールド部門 優勝)、ロボカップジャパンオープン(平成 29 年度：サッカー小型ロボットリー
グ 優勝、サッカー標準プラットフォームリーグ 準優勝)での活躍が顕著である。

- 76 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−１−①−Ａ 標準修業年限内卒業(修了)率■ 学部
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

外国語学部

46.3％

44.7％

42.4％

39.6％

38.3％

日本文化学部

86.8％

88.5％

87.4％

82.4％

88.0％

教育福祉学部

98.9％

94.8％

93.9％

94.6％

96.0％

看護学部

96.7％

93.6％

95.7％

94.6％

93.4％

情報科学部

80.2％

77.7％

74.0％

82.3％

83.3％

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

博士前期課程

75.0％

63.6％

64.3％

50.0％

46.7％

博士後期課程

0.0％

0.0％

0.0％

0.0％

―

博士前期課程

75.0％

58.3％

62.5％

63.6％

45.5％

博士後期課程

25.0％

0.0％

25.0％

0.0％

0.0％

博士前期課程95.5％

100.0％

66.7％

62.5％

57.9％

博士後期課程

40.0％

0.0％

60.0％

50.0％

80.0％

博士前期課程

96.2％

87.9％

81.8％

90.9％

90.6％

博士後期課程

0.0％

0.0％

50.0％

50.0％

33.3％

■ 研究科

国際文化研究科
人間発達学研究科

看護学研究科
情報科学研究科

資料６−１−①−Ｂ 「標準修業年限×１.５」年内卒業(修了)率■ 学部
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

外国語学部

―

93.3％

94.6％

91.8％

94.6％

日本文化学部

―

93.9％

92.5％

94.7％

93.7％

教育福祉学部―

95.8％

100.0％

97.9％

97.0％

看護学部

―

97.8％

97.8％

96.8％

97.8％

情報科学部

―

91.8％

92.3％

88.3％

87.5％

新大学設置が平成 21 年度のため、平成 26 年度からの数値を挙げる。

■ 研究科

国際文化研究科

人間発達学研究科
看護学研究科
情報科学研究科

博士前期課程平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

88.9％

81.3％

90.9％

64.3％

75.0％

博士後期課程

20.0％

0.0％

0.0％

12.5％

0.0％

博士前期課程100.0％

75.0％

66.7％

62.5％

81.8％

博士後期課程

―

―

25.0％

0.0％

50.0％

博士前期課程

90.0％

95.5％

100.0％

72.2％

62.5％

博士後期課程100.0％

100.0％

60.0％

50.0％

80.0％

博士前期課程

87.1％

96.2％

87.9％

90.9％

90.9％

博士後期課程0.0％

100.0％

50.0％

0.0％

75.0％

人間発達学研究科博士後期課程は平成 23 年度に設置されたため、平成 27 年度からの数値を挙げる。

- 77 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−１−①−Ｃ 平成 28・29 年度単位修得率■ 学部

教養教育科目平成 28 年度

平成 29 年度

外国語科目

95.1％

94.6％

教養科目

92.4％

92.3％

キャリア教育科目

95.8％

96.0％

健康・スポーツ科目

97.3％

97.8％

外国語学部専門教育科目

94.4％

93.2％

日本文化学部専門教育科目

95.2％

95.8％

教育福祉学部専門教育科目

98.5％

98.2％

看護学部専門教育科目

99.4％

99.9％

情報科学部専門教育科目

89.6％

89.9％

95.0％

94.2％

平成 28 年度

平成 29 年度

博士前期課程

98.1％

97.6％

博士後期課程100.0％

100.0％

博士前期課程

93.7％

92.2％

博士後期課程100.0％

100.0％

博士前期課程

99.6％

95.8％

博士後期課程100.0％

80.0％

学部 計

■ 研究科

国際文化研究科
人間発達学研究科

看護学研究科
情報科学研究科

博士前期課程

97.0％

99.2％

博士後期課程100.0％

100.0％

97.7％

97.0％

研究科 計

単位修得率＝成績評価Ｄ(不合格)及びＮ(認定)を除外した履修者数÷全履修者数

資料６−１−①−Ｄ 休学・退学等の状況
■ 学部

外国語学部

日本文化学部

区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

在籍者数

1,661

1,679

1,670

1,678

1,673

休学者数

195

176

207

235

231

(休学率)

(12％)

(10％)

(12％)

(14％)

(14％)

退学・除籍者数

17

18

13

17

14

(退学・除籍率)

(1％)

(1％)

(1％)

(1％)

(1％)

在籍者数

445

455

451

456

467

休学者数

4

10

3

7

14

(休学率)

(1％)

(2％)

(1％)

(2％)

(3％)

退学・除籍者数

1

6

11

2

4

(退学・除籍率)

(0％)

(1％)

(2％)

(0％)

(1％)

- 78 -

愛知県立大学 基準 6

教育福祉学部

看護学部

情報科学部

区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

在籍者数

385

388

391

397

400

休学者数

1

3

7

5

6

(休学率)

(0％)

(1％)

(2％)

(1％)

(2％)

退学・除籍者数

1

0

0

1

3

(退学・除籍率)

(0％)

(0％)

(0％)

(0％)

(1％)

在籍者数

370

368

368

368

367

休学者数

5

5

4

4

5

(休学率)

(1％)

(1％)

(1％)

(1％)

(1％)

退学・除籍者数

1

2

3

3

4

(退学・除籍率)

(0％)

(1％)

(1％)

(1％)

(1％)

在籍者数

391

391

389

391

385

休学者数

8

6

8

4

7

(休学率)

(2％)

(2％)

(2％)

(1％)

(2％)

退学・除籍者数

3

11

8

9

8

(退学・除籍率)

(1％)

(3％)

(2％)

(2％)

(2％)

■ 研究科

博士前期課程区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

在籍者数

34

32

31

34

37

休学者数

4

0

3

7

9

(休学率)

(12％)

(0％)

(10％)

(21％)

(24％)

退学・除籍者数

2

1

0

0

3

国際文化

(退学・除籍率)

(6％)

(3％)

(0％)

(0％)

(8％)

研究科

在籍者数

17

21

13

12

11

休学者数

3

6

7

7

6

(休学率)

(18％)

(29％)

(54％)

(58％)

(55％)

博士後期課程博士前期課程人間発達学
研究科
博士後期課程退学・除籍者数

0

0

2

0

0

(退学・除籍率)

(0％)

(0％)

(15％)

(0％)

(0％)

在籍者数

23

25

29

32

34

休学者数

2

2

3

5

5

(休学率)

(9％)

(8％)

(10％)

(16％)

(15％)

退学・除籍者数

0

1

1

0

2

(退学・除籍率)

(0％)

(4％)

(3％)

(0％)

(6％)

在籍者数

8

9

11

9

9

休学者数

0

0

0

0

0

(休学率)

(0％)

(0％)

(0％)

(0％)

(0％)

退学・除籍者数

0

0

0

0

0

(退学・除籍率)

(0％)

(0％)

(0％)

(0％)

(0％)

- 79 -

愛知県立大学 基準 6

博士前期課程区 分

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

在籍者数

47

44

37

41

45

休学者数

1

1

0

3

1

(休学率)

(2％)

(2％)

(0％)

(7％)

(2％)

退学・除籍者数

0

3

2

3

2

看護学

(退学・除籍率)

(0％)

(7％)

(5％)

(7％)

(4％)

研究科

在籍者数

14

16

18

16

17

休学者数

0

1

1

1

0

(休学率)

(0％)

(6％)

(6％)

(6％)

(0％)

退学・除籍者数

0

0

2

0

0

(退学・除籍率)

(0％)

(0％)

(11％)

(0％)

(0％)

在籍者数

63

64

66

69

67

休学者数

2

0

2

3

2

(休学率)

(3％)

(0％)

(3％)

(4％)

(3％)

退学・除籍者数

5

2

2

3

5

(退学・除籍率)

(8％)

(3％)

(3％)

(4％)

(7％)

博士後期課程博士前期課程
情報科学
研究科

在籍者数

8

13

14

13

13

休学者数

0

1

4

3

5

(休学率)

(0％)

(8％)

(29％)

(23％)

(38％)

退学・除籍者数

0

1

0

0

0

(退学・除籍率)

(0％)

(8％)

(0％)

(0％)

(0％)

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

外国語学部

51

29

55

28

52

27

49

28

65

29

日本文化学部

34

22

50

31

30

19

31

19

32

20

教育福祉学部

32

31

30

29

36

36

27

26

28

28

情報科学部

6

4

12

8

6

5

9

6

14

7

国際文化研究科

4

3

1

1

7

4

4

2

4

2

人間発達学研究科

6

4

1

1

0

0

1

1

0

0

情報科学研究科

1

1

1

1

0

0

2

2

0

0

外国語学部

14

14

9

9

15

15

22

22

20

20

日本文化学部

5

5

0

0

4

4

3

3

6

6

外国語学部

2

2

3

3

1

1

1

1

1

1

学校図書館司書教諭資格

日本文化学部

6

6

14

14

10

10

9

9

8

8

(任用資格)

教育福祉学部

0

0

1

1

0

0

0

0

1

1

情報科学部

0

0

0

0

0

0

0

0

1

1

博士後期課程

在籍者数＝当該年度５月１日現在の在籍者数
休学者数＝当該年度５月１日現在の休学者数
退学・除籍者数＝当該年度中に退学または除籍となった学生数

資料６−１−①−Ｅ 免許・資格取得状況
免許・資格

教育職員免許状日本語教員課程修了証

学芸員資格(任用資格)

学部・研究科

外国語学部

1

1

0

0

0

0

1

1

0

0

日本文化学部

23

23

16

16

20

20

13

13

15

15

国際文化研究科

1

1

1

1

0

0

0

0

0

0

- 80 -

愛知県立大学 基準 6

免許・資格

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

件数

人数

教育福祉学部

30

30

29

29

29

29

24

24

29

29

教育福祉学部

46

46

47

47

48

48

48

48

49

49

教育福祉学部

10

10

4

4

14

14

5

5

10

10

看護学部

91

91

89

89

20

20

20

20

19

19

看護学部

92

92

89

89

90

90

90

90

89

89

看護学研究科

5

5

6

6

3

3

5

5

6

6

学部・研究科

保育士資格
社会福祉士資格(国家試験受験資格)
精神保健福祉士資格(国家試験受験資格)
保健師免許(国家試験受験資格)
看護師免許(国家試験受験資格)
助産師免許(国家試験受験資格)

保健師免許(国家試験受験資格)については、平成 27 年度以降は、平成 24 年度に設置された看護学部公衆衛生看護学コース(定員 18名)が取得可能資料６−１−①−Ｆ 看護師国家試験合格率
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

合格者数 / 卒業者数

90 / 92 名

89 / 89 名

88 / 90 名

89 / 90 名

89 / 89 名

本学新卒者合格率

97.8％

100.0％

97.8％

98.9％

100.0％

全国大学新卒者合格率

96.9％

96.9％

97.4％

96.5％

98.2％

別添資料６−１−①−１ 愛知県公立大学法人学生顕彰要綱
別添資料６−１−①−２ 平成 29 年度 学生顕彰(優秀卒業論文・優秀卒業研究・優秀修士論文)対象者および題目について
別添資料６−１−①−３ 学生の各種受賞実績(平成 25 年度〜平成 29 年度)【分析結果とその根拠理由】
卒業(修了)率に関しては、一部の研究科及び年度によって増減があるものの、全学的に見て概ね良好な水準を保っている。また、学部及び研究科とも高い単位修得率を示している。免許・資格の取得状況及び学生の受賞状況も良好であり、かつ優秀な卒業論文・卒業研究・修士論文及び成績優秀者を毎年度選出し、学習成果が極めて高い学生として表彰し、その水準維持に努めている。
以上のことから、各学年や卒業(修了)時等において学生が身に付けるべき知識・技能・態度等について、学習成果が上がっていると判断する。

観点６−１−②： 学習の達成度や満足度に関する学生からの意見聴取の結果等から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学生の卒業(修了)時における学習の達成度・満足度を把握するため、平成 29 年度に卒業(修了)予定者を対象と- 81 -

愛知県立大学 基準 6

して、「専門知識・専門スキル」
、
「協調性」
、
「論理的思考力」などディプロマ・ポリシーに即して設定した 15 の能力の修得状況等に関するアンケートを行った。当該アンケートの結果によると、総合的に 15 の能力を身につけることができたかという点においては、全体で 85％(学部 84％、研究科 95％)の学生が、「思う」
・「どちらかと言うと思う」と回答している(資料６−１−②−Ａ)。修得すべき個別能力の側面から見ると、15 の能力のうち 10 の能力について、「身につけることができた」
・「どちらかと言うと身につけることができた」と回答した学生が 70％を超えており、特に「専門知識・専門スキル」については 90％と高い水準になっている(資料６−１−②−Ｂ)。
また、同アンケートにおいて学修内容の満足度について調査した結果、９割以上の学生が「満足」
・「どちらかと言うと満足」と回答している(資料６−１−②−Ｃ)。あわせて、大学生活における状況や感想についても確認したところ「授業は意欲的に取り組みましたか」、「自分の知識や技術等の能力向上に努めましたか」の問いに対し、「はい」と回答した学生が 75％以上を占めており、積極的な学習態度が伺える(資料６−１−②−Ｄ)。
なお、平成 28 年度に実施した卒業(修了)予定者へのインタビュー調査では、「自分の専門性にあわせて授業をとることができた」(教育福祉学部)や「ゼミにおいて連携をとらないと研究が進まない状況で、コミュニケーシ
ョンスキルが身についた」(日本文化学部)、「研究内容以外のこと、英語論文の読み方、研究発表の構成の仕方なども指導してもらい社会人として役に立つ知識を得た」(情報科学研究科)などの意見があった。
資料６−１−②−Ａ 卒業(修了)予定者の能力の総合評価(卒業(修了)時アンケート調査結果)
総合的に見て、上記４(※)のような愛知県立大学卒業生(大学院修了生)が備えるべき能力を身につけたと思いますか。
(※)「専門知識・専門スキル」「一般教養」「コミュニケーション能力」
「協調性」
「実行力」
「論理的思考力」「問題解決力」「チャレ
ンジ精神」「リーダーシップ」「自己管理力」「プレゼンテーションスキル」「異文化の理解・国際性」「自ら学び続ける力」「地域社
会・産業への貢献」「情報リテラシー」

Q5 総合能力の修得

学 部

研究科

全 体

思う

どちらかと言うと思う

どちらとも言えない

どちらかと言うと思わない

思わない

合 計

168

304

74

12

1

559

(30％)

(54％)

(13％)

(2％)

(0％)

36

30

3

0

0

(52％)

(43％)

(4％)

(0％)

(0％)

204

334

77

12

1

(32％)

(53％)

(12％)

(2％)

(0％)

- 82 -

69628

愛知県立大学 基準 6

資料６−１−②−Ｂ 卒業(修了)予定者の能力修得率(卒業(修了)時アンケート調査結果)- 83 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−１−②−Ｃ 学修内容の満足度(卒業(修了)時アンケート調査結果)
愛知県立大学の卒業・修了までに学修した内容について満足していますか。

Q6 学修内容の満足度満足している

学 部

研究科

全 体

どちらかと言うと満足している

どちらとも言えない

どちらかと言うと不満であ
る

不満である

合 計

559

239

268

47

4

1

(43％)

(48％)

(8％)

(1％)

(0％)

41

25

2

1

0

(59％)

(36％)

(3％)

(1％)

(0％)

280

293

49

5

1

(45％)

(47％)

(8％)

(1％)

(0％)

資料６−１−②−Ｄ 大学生活における状況・感想(自己評価)- 84 -

69628

愛知県立大学 基準 6

【分析結果とその根拠理由】
卒業(修了)予定者を対象としたアンケート調査やインタビュー調査の結果を見ると、学習内容について非常に高い評価を得ている。また、学生の学習態度は良好であり、ディプロマ・ポリシーに即した能力の修得状況に関する自己評価も妥当な水準となっている。
以上のことから、学習成果が十分に上がっていると判断する。

観点６−２−①： 就職や進学といった卒業(修了)後の進路の状況等の実績から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
平成 25 年度からの５年間の学部卒業生の就職率は、学部全体で 96.8％(平成 26 年度)から 98.9％(平成 27・29
年度)の間で推移しており、高い水準となっている(資料６−２−①−Ａ)。特に、教育福祉学部及び看護学部では
平成 27 年度から平成 29 年度までの３年間、情報科学部では平成 27 年度及び平成 29 年度の２年における就職率
は 100％である。文部科学省の「大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査」結果(平成 30 年５月 18 日)と比
べても、本学卒業生の就職率は高い(資料６−２−①−Ｂ)。卒業生の就職先に関しては、外国語学部では主にグローバルに展開している愛知県内の製造業、県内の卸売・小売業及び金融・保険業等、日本文化学部では公務員、教育・学習支援業、卸売・小売業等、教育福祉学部では教員、保育士、公務員、医療・福祉施設等、看護学部では看護師、保健師、情報科学部では情報通信業、製造業等、各学部の養成すべき人材像や専門性を反映した業種の割合が高くなっている(資料６−２−①−Ｃ〜Ｈ)。また、学部卒業生の進学率については、学部全体で６〜10％程度で推移しており、情報科学部では例年３〜４割程度の学生が大学院に進学している(資料６−２−①−Ａ)。
大学院博士前期課程及び博士後期課程修了生の直近５年間の就職率は、研究科全体で平成 26 年度(98.3％)及
び平成 29 年度(98.4％)を除き、100％と非常に高い水準になっている(資料６−２−①−Ｉ)。修了生の就職先に関しては、国際文化研究科では大学教員(海外の大学を含む)、公務員、外国領事館職員等、人間発達学研究科では大学教員、公務員、家庭裁判所、教育委員会等、看護学研究科では、医療・保健施設、社会福祉施設等、情報科学研究科では情報通信業、製造業等となっている(資料６−２−①−Ｊ〜Ｍ)。
本学の卒業(修了)生は、各学部・研究科での学びを仕事に生かし、広く社会で活躍しており、メディア等で紹介されている事例もある(別添資料６−２−①−１)。

- 85 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−２−①−Ａ 学部卒業生の進学率・就職率等
年度

学部

卒業生数

進学者数

進学率

就職希望者数

就職者数

就職者の割合

就職率

外国語学部

324

22

6.8％

286

278

85.8％

97.2％

日本文化学部

97

5

5.2％

81

79

81.4％

97.5％

平成

教育福祉学部

95

5

5.3％

85

83

87.4％

97.6％

25 年度

看護学部

91

4

4.4％

87

85

93.4％

97.7％

情報科学部

97

31

32.0％

53

51

52.6％

96.2％

学部 計

704

67

9.5％

592

576

81.8％

97.3％

外国語学部

343

9

2.6％

311

302

88.0％

97.1％

日本文化学部

108

6

5.6％

95

90

83.3％

94.7％

平成

教育福祉学部

95

2

2.1％

85

83

87.4％

97.6％

26 年度

看護学部

89

5

5.6％

84

83

93.3％

98.8％

情報科学部

83

34

41.0％

46

43

51.8％

93.5％

学部 計

718

56

7.8％

621

601

83.7％

96.8％

外国語学部

340

5

1.5％

323

318

93.5％

98.5％

日本文化学部

103

6

5.8％

93

91

88.3％

97.8％

平成

教育福祉学部

96

1

1.0％

95

95

99.0％

100.0％

27 年度

看護学部

90

3

3.3％

85

85

94.4％

100.0％

情報科学部

84

33

39.3％

48

48

57.1％

100.0％

学部 計

713

48

6.7％

644

637

89.3％

98.9％

外国語学部

347

7

2.0％

316

310

89.3％

98.1％

日本文化学部

98

4

4.1％

83

82

83.7％

98.8％

平成

教育福祉学部

90

1

1.1％

88

88

97.8％

100.0％

28 年度

看護学部

90

10

11.1％

80

80

88.9％

100.0％

情報科学部

91

33

36.3％

55

54

59.3％

98.2％

学部 計

716

55

7.7％

622

614

85.8％

98.7％

外国語学部

353

7

2.0％

335

329

93.2％

98.2％

平成

日本文化学部

105

5

4.8％

93

92

87.6％

98.9％

29 年度

教育福祉学部

96

3

3.1％

90

90

93.8％

100.0％(H30.5.1

看護学部

89

7

7.9％

80

80

89.9％

100.0％

現在)

情報科学部

80

34

42.5％

46

46

57.5％

100.0％

学部 計

723

56

7.7％

644

637

88.1％

98.9％

進学者数には、専修学校・外国の学校等入学者を含む
就職希望者数＝就職者＋就職準備中の者(学校基本調査)
就職者の割合＝就職者数÷卒業生数
就職率＝就職者数÷就職希望者数- 86 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−２−①−Ｂ 学部卒業生の就職率推移と文部科学省調査との比較

出典：文部科学省「大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査」(平成 30 年５月 18 日)
http://www.mext.go.jp/b̲menu/houdou/30/05/̲̲icsFiles/afieldfile/2018/05/18/1404971̲001.pdf

資料６−２−①−Ｃ 学部別就職実績 平成 29 年度卒業
http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/gakusei-shien/careersupport/toukei/index.html

資料６−２−①−Ｄ 外国語学部 平成 29 年度卒業後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/foreign̲studies/career.html

資料６−２−①−Ｅ 日本文化学部 平成 29 年度卒業後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/japanese̲studies/career.html

資料６−２−①−Ｆ 教育福祉学部 平成 29 年度卒業後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/education̲and̲welfare/career.html

資料６−２−①−Ｇ 看護学部 平成 29 年度卒業後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/nursing̲and̲health/career.html

資料６−２−①−Ｈ 情報科学部 平成 29 年度卒業後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/information̲science̲and̲technology/career.html- 87 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−２−①−Ｉ 研究科修了生の進学率・就職率等
年度

研究科

就職者数

就職者の割合

就職率

3

23.1％

8

8

61.5％

100.0％

研究科

博士後期課程

0

0

―

0

0

―

―

人間発達

博士前期課程

6

2

33.3％

0

0

0.0％

―

学研究科

博士後期課程

3

0

0.0％

1

1

33.3％

100.0％

看護学研

博士前期課程

21

0

0.0％

21

21

100.0％

100.0％

究科

博士後期課程

3

0

0.0％

3

3

100.0％

100.0％

情報科学

博士前期課程

27

1

3.7％

26

26

96.3％

100.0％

研究科

博士後期課程

1

0

0.0％

0

0

0.0％

―

74

6

8.1％

59

59

79.7％

100.0％

国際文化

博士前期課程

8

0

0.0％

5

4

50.0％

80.0％

研究科

博士後期課程

9

0

0.0％

1

1

11.1％

100.0％

人間発達

博士前期課程

6

0

0.0％

4

4

66.7％

100.0％

学研究科

博士後期課程

1

0

0.0％

0

0

0.0％

―

看護学研

博士前期課程

19

0

0.0％

19

19

100.0％

100.0％

究科

博士後期課程

2

0

0.0％

2

2

100.0％

100.0％

情報科学

博士前期課程

29

1

3.4％

27

27

93.1％

100.0％

研究科

博士後期課程

2

0

0.0％

0

0

0.0％

―

76

1

1.3％

58

57

75.0％

98.3％

研究科 計
国際文化

博士前期課程

12

1

8.3％

9

9

75.0％

100.0％

研究科

博士後期課程

3

0

0.0％

0

0

0.0％

―

人間発達

博士前期課程

7

0

0.0％

1

1

14.3％

100.0％

学研究科

博士後期課程

4

0

0.0％

1

1

25.0％

100.0％

看護学研

博士前期課程

13

1

7.7％

12

12

92.3％

100.0％

究科

博士後期課程

4

0

0.0％

3

3

75.0％

100.0％

情報科学

博士前期課程

27

1

3.7％

25

25

92.6％

100.0％

研究科

博士後期課程

3

0

0.0％

1

1

33.3％

100.0％

73

3

4.1％

52

52

71.2％

100.0％

平成

研究科 計
国際文化

博士前期課程

6

0

0.0％

3

3

50.0％

100.0％

研究科

博士後期課程

2

0

0.0％

0

0

0.0％

―

人間発達

博士前期課程

7

1

14.3％

6

6

85.7％

100.0％

学研究科

博士後期課程

4

0

0.0％

0

0

0.0％

―

看護学研

博士前期課程

10

0

0.0％

10

10

100.0％

100.0％

究科

博士後期課程

4

0

0.0％

3

3

75.0％

100.0％

情報科学

博士前期課程

33

2

6.1％

30

30

90.9％

100.0％

研究科

博士後期課程

4

0

0.0％

3

3

75.0％

100.0％

70

3

4.3％

55

55

78.6％

100.0％

平成28 年度

就職希望者数

13

平成

27 年度

進学率

博士前期課程

研究科 計

26 年度

進学者数

国際文化

平成
25 年度

修了生数

研究科 計

- 88 -

愛知県立大学 基準 6

年度

平成

研究科

現在)

進学者数

進学率

就職希望者数

就職者数

就職者の割合就職率

国際文化博士前期課程

13

3

23.1％

7

6

46.2％

85.7％

研究科

博士後期課程

2

0

0.0％

0

0

0.0％

―

人間発達

博士前期課程

12

3

25.0％

8

8

66.7％

100.0％

学研究科

博士後期課程

0

0

―

0

0

―

―

看護学研

博士前期課程

15

0

0.0％

15

15

100.0％

100.0％

究科

博士後期課程

4

0

0.0％

4

4

100.0％

100.0％

情報科学

博士前期課程

29

1

3.4％

27

27

93.1％

100.0％

研究科

博士後期課程

0

0

―

0

0

―

―

75

7

9.3％

61

60

80.0％

98.4％

29 年度
(H30.5.1

修了生数

研究科 計
博士後期課程については、満期退学者を含む

平成 25 年度及び 26 年度については、人間発達学研究科修士課程(平成 23 年度募集停止)を除く
進学者数には、専修学校・外国の学校等入学者を含む
就職希望者数＝就職者＋就職準備中の者(学校基本調査)
就職者の割合＝就職者数÷修了生数
就職率＝就職者数÷就職希望者数

資料６−２−①−Ｊ 国際文化研究科 平成 29 年度修了後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/graduate̲international̲studies/career.html

資料６−２−①−Ｋ 人間発達学研究科 平成 29 年度修了後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/graduate̲human̲development/career.html

資料６−２−①−Ｌ 看護学研究科 平成 29 年度修了後の進路
https://www.nrs.aichi-pu.ac.jp/graduate̲school/employment/

資料６−２−①−Ｍ 情報科学研究科 平成 29 年度修了後の進路
http://www.aichi-pu.ac.jp/academics/graduate̲information̲science̲and̲technology/career.html

別添資料６−２−①−１ 卒業(修了)生の社会での活躍に関する新聞記事及び大学広報誌等抜粋【分析結果とその根拠理由】
学部卒業生の就職率は 100％に近い水準を維持しており、各学部の養成すべき人材像や専門性を反映した業種に就く者が多い。進学率については、情報科学部で３〜４割となっているほか、他の学部でも年度によって異なるものの一定の割合で進学している。研究科修了生の就職率はほぼ 100％であり、専門知識や専門スキルを活用する職に就いている。
以上の卒業(修了)後の進路状況等の実績から判断して、学習成果が上がっていると判断する。

- 89 -

愛知県立大学 基準 6

観点６−２−②： 卒業(修了)生や、就職先等の関係者からの意見聴取の結果から判断して、学習成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
本学卒業(修了)生の学習成果を把握するため、平成 29 年度に過去５年以内の卒業(修了)生を対象にしたアン
ケートと過去５年以内の就職先を対象にしたアンケートを実施し、ディプロマ・ポリシーに即した 15 の能力の修得率等を調査した。
15 の能力を総合的に身につけているかという点においては、就職先アンケートでは「身につけている」
・「どちらかと言うと身につけている」との回答が 83％、卒業生・修了生アンケートでは「思う」
・「どちらかと言うと思う」との回答が 74％であり、就職先の客観的評価においても卒業(修了)生の自己評価においても、本学での学習成果は高い評価を得ている(資料６−２−②−Ａ)。
修得すべき個別能力の側面から見ると、就職先が 15 の能力のうち最も必要だと回答した「コミュニケーション
能力」、「協調性」は、卒業(修了)生が修得している能力として就職先から概ね高く評価されており、同時に卒業(修了)生自身も修得したと認識している。また、就職先が評価する「一般教養」の能力修得率は 90％と高く、本学卒業(修了)生の基礎学力が十分に養われていることを示している(資料６−２−②−Ｂ)。なお、学部等別に卒業(修了)生の能力修得率を比較すると、学部・研究科それぞれの教育内容の特色が表れた結果となっている(資料
６−２−②−Ｃ)。
本学での学習・活動の効果については、77％の卒業(修了)生が現在の仕事等に「役立っている」
・「どちらかと言うと役立っている」と回答している(資料６−２−②−Ｄ)。また、職場での活躍状況は、77％の就職先が「期待した以上である」
・「期待どおりである」と評価しており、職場での全体的な評価は 83％の就職先が「良い評価が多い」
・「どちらかというと良い評価が多い」と回答している(資料６−２−②−Ｅ)。
資料６−２−②−Ａ 卒業(修了)生の能力の総合評価■ 卒業(修了)生の能力の総合評価
愛知県立大学(大学院)を卒業(修了)した社員(教員・職員等を含む)全般についてお尋ねします。15 の能力を総合的にみて身につけていますか。該当する回答の番号に○をお付けください。(「平成 29 年度 就職先アンケート」調査結果(抜粋))
回答数

構成比率

身につけている90

19％

どちらかと言うと身につけている

307

64％

どちらとも言えない74

15％

どちらかと言うと身につけていない

5

1％

身につけていない20％- 90 -

愛知県立大学 基準 6

■ 総合能力(評価)
総合的に見て、卒業・修了時に、愛知県立大学卒業生(大学院修了生)が備えるべき 15 の能力を身につけたと思いますか。
(「平成 29 年度 過去５年以内の卒業生・修了生アンケート」調査結果(抜粋))
回答数

構成比率

思う

62

26％

どちらかと言うと思う

114

48％

どちらとも言えない46

19％

どちらかと言うと思わない

12

5％

思わない

6

3％

資料６−２−②−Ｂ 卒業(修了)生の能力修得率
平成 29 年度

過去 5 年以内の卒業生・就職先アンケート調査結果

修了生アンケート調査結果

社員に必要な能力

卒業生・修了生の

(選択率)

能力修得率

コミュニケーション能力

93％

80％

72％

協調性

62％

80％

77％

自ら学び続ける力

49％

74％

78％

チャレンジ精神

45％

55％

62％

問題解決力

43％

60％

62％

実行力

41％

70％

69％

専門知識 専門スキル

30％

65％

78％

論理的思考力

27％

72％

57％

自己管理力

26％

68％

65％

一般教養

23％

90％

65％

リーダ一シップ

16％

35％

41％

地域社会 産業への貢献

8％

39％

38％

異文化の理解・国際性

5％

44％

56％

情報リテラシー

3％

45％

57％

プレゼンテーションスキル

3％

48％

50％

- 91 -

能力修得率愛知県立大学 基準 6

資料６−２−②−Ｃ 学部・研究科別 卒業(修了)生の能力修得率
過去 5 年以内の卒業生・修了生アンケート調査結果 能力修得率
外国語

日本文化

教育福祉

看護

情報科

博士前期

博士後期

学部

学部

学部

学部

学部

課程

課程

コミュニケーション能力

83％

47％

70％

78％

56％

72％

89％

協調性

76％

61％

83％

84％

81％

81％

90％

自ら学び続ける力

80％

79％

77％

78％

38％

88％

100％

チャレンジ精神

72％

45％

50％

50％

56％

69％

100％

問題解決力

54％

68％

40％

69％

69％

75％

80％

実行力

73％

68％

57％

72％

50％

78％

80％

専門知識 専門スキル

68％

89％

80％

88％

63％

88％

80％

論理的思考力

43％

74％

33％

66％

69％

72％

80％

自己管理力

62％

61％

66％

69％

56％

68％

90％

一般教養

63％

71％

60％

66％

63％

66％

70％

リーダ一シップ

44％

27％

33％

44％

50％

47％

50％

地域社会 産業への貢献

35％

24％

57％

41％

13％

44％

70％

異文化の理解・国際性

91％

37％

30％

31％

50％

41％

70％

情報リテラシー

43％

63％

53％

56％

94％

72％

60％

プレゼンテーションスキル

53％

37％

27％

41％

69％

72％

80％

資料６−２−②−Ｄ 「平成 29 年度 過去５年以内の卒業生・修了生アンケート」調査結果(抜粋)■ 大学での学修・活動の効果
大学での学修や活動等は、現在のあなたの仕事あるいは生活に役立っていますか。
回答数

構成比率

役立っている103

43％

どちらかと言うと役立っている

82

34％

どちらとも言えない28

12％

どちらかと言うと役立っていない

19

8％

役立っていない8

3％- 92 -

愛知県立大学 基準 6

資料６−２−②−Ｅ 「平成 29 年度 就職先アンケート」調査結果(抜粋)■ 卒業生の職場での活躍状況
愛知県立大学(大学院)を卒業(修了)した社員(教員・職員等を含む)全般についてお尋ねします。職場での活躍状況はいかがでし
ょうか。
回答数

構成比率

期待した以上である

78

16％

期待どおりである

294

61％

どちらとも言えない71

15％

どちらかと言うと期待したほどではない

17

4％

期待したほどではない

5

1％

まだわからない15

3％■ 職場での卒業生の全体的な評価
愛知県立大学(大学院)を卒業(修了)した社員(教員・職員等を含む)全般に対する職場での評価は良いですか、それとも悪いです
か。
回答数

構成比率

良い評価が多い164

34％

どちらかと言うと良い評価が多い

234

49％

どちらとも言えない71

15％

どちらかと言うと悪い評価が多い

82％

悪い評価が多い3

1％

別添資料６−２−②−１ 平成 29 年度 卒業(修了)時アンケート調査結果
別添資料６−２−②−２ 平成 29 年度 就職先アンケート調査結果
別添資料６−２−②−３ 平成 29 年度 過去５年以内の卒業生・修了生アンケート調査結果【分析結果とその根拠理由】
過去５年以内の卒業生・修了生アンケート及び就職先アンケートの結果から、ディプロマ・ポリシーに即した15 の能力の修得率は高いものと判断できる。また、学部等別に各能力の修得状況を見ると各学部等における教育
内容の特色が表れている。さらに、本学での学習・活動が現在の仕事等に役立っていると感じている卒業(修了)生が多く、就職先での活躍状況・総合的評価に関しても肯定的回答が８割を超えており、本学卒業(修了)生が在学中に身につけた能力を就職先で十分に発揮していることが確認できる。
以上のことから、学習成果が十分に上がっていると判断する。

- 93 -

愛知県立大学 基準 6(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・ロボカップや外国語弁論大会での入賞など、外部から高い評価を得る学生がほぼ毎年見られる。
・学部における就職希望者の就職率は、100％に近く、文部科学省の調査における大学卒業者就職率を上回る水準を維持している。
・過去５年以内の卒業生・修了生アンケート及び就職先アンケートの調査結果によると、本学での学習や活動等が現在の仕事等に役立っていると感じている卒業(修了)生が多く、就職先においても高い評価を得ている。
【改善を要する点】
該当なし- 94 -

愛知県立大学 基準 7

基準７ 施設・設備及び学生支援(１)観点ごとの分析
観点７−１−①： 教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されているか。
また、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
本学は、長久手キャンパスと守山キャンパスの２つのキャンパスを有し、校地面積は、長久手キャンパスが167,422 ㎡、守山キャンパスが 32,048 ㎡である。また校舎面積は、長久手キャンパスが 50,691 ㎡、守山キャン
パスが 11,557 ㎡であり、大学設置基準に基づく必要な面積基準を満たしている(資料７−１−①−Ａ〜Ｃ)。
長久手キャンパスには、管理棟(Ａ棟)、講義棟(Ｂ棟、Ｈ棟、Ｓ棟)、各学部棟(Ｃ棟、Ｅ棟、Ｇ棟)、実験・実習棟(Ｆ棟)に学長室、教員研究室、自習室、大学院生室、講義室、演習室、音楽室・心理学実験室、端末室、コンピュータ演習室、ＣＡＬＬ教室、会議室、事務室、保健室を備えている。そのほか講堂(Ｌ棟)、学術文化交流センター(Ｋ棟)、図書館(Ｊ棟)、学生会館(Ｄ棟)、食堂(Ｉ棟)、食堂ラウンジ(ＩＬ棟)、体育館(Ｍ棟)、屋内プール(Ｎ棟)、弓道場(Ｎ棟)、第１グラウンド(多目的)、第２グラウンド(野球)、テニスコート(８面)を整備している。平成 25 年４月に iCoToBa (多言語学習センター)を開設、平成 26 年４月に学生支援課事務室を拡張、平成
28 年４月に次世代ロボット研究所棟を新設している。
守山キャンパスには、管理棟、講義棟内に教員研究室、大学院生室、教室等(講義室、演習室、実験室、実習室、
コンピュータ室)、会議室、事務室、保健室等、進路情報室を備えている。そのほかに図書館、学生会室、食堂、売店、体育館及び運動場を整備している。平成 26 年 10 月には大学院棟を増築し講義や実習で活用している。
なお、２つのキャンパスが離れていることによる不便を緩和するため、両キャンパス間に１日６往復のスクー
ルバスを運行し、学生の便宜を図っている(資料７−１−①−Ｄ)。
また、名古屋駅に隣接する愛知県産業労働センター「ウインクあいち」15 階に、愛知県公立大学法人が運営する２大学(愛知県立大学及び愛知県立芸術大学)のサテライトキャンパスを設置している。社会人学生や就職活動中の学生が利用しやすい環境を整えており、看護学研究科の授業が行われるほか、キャリア支援室相談員による就職相談会、公開講座や学術講演会等を開催している (資料７−１−①−Ｅ)。
施設・設備の整備について、長久手キャンパスにおいては、空調熱源の分解整備、老朽化した空調機や給水ポンプの更新、トイレの洋式化、屋根防水・外壁止水工事を、守山キャンパスにおいては、トイレの洋式化、空調熱源の整備、老朽化した空調機や真空ボイラーの更新を行っている(別添資料７−１−①−１)。
バリアフリー化、耐震性については長久手キャンパス及び守山キャンパスの全棟に対処ができている。
安全・防犯については、長久手キャンパスでは中央監視室員(設備保守委託事業者)による施設・設備の日常点
検や保守点検を実施している。また、警備員(警備委託事業者)を管理棟・正門・南門に常駐で配置し、来学者への対応及び学内定期巡視を行っている。また、敷地内に防犯カメラ８台及び防犯ベル押しボタン 12 台を設置している。守山キャンパスでは、電話回線を介し長久手キャンパス中央監視室内にて設備の遠隔監視を行い、中央監視室員による保守点検を実施している。また管理棟に警備員が常駐し、施設の日常点検、来学者への対応、学内定期巡視を行うとともに、敷地内に防犯カメラ４台を設置している。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「学習を進める上で、本学は施設・設備(講義室、演習室、実験室、
体育施設、語学設備等)が十分に整っていると思いますか。
」の問いに対し、「思う・どちらかと言うと思う」の回- 95 -

愛知県立大学 基準 7

答が 79％であった(資料７−１−①−Ｆ)。
資料７−１−①−Ａ 長久手キャンパス キャンパスマップ
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/special/campusmap.html

資料７−１−①−Ｂ 守山キャンパス キャンパスマップ
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/special/campusmap02.html

資料７−１−①−Ｃ 校地・校舎面積
設置基準第 37 条及び第 37 条の２に基づき算出した必要面積
キャンパス名

校地面積

校舎面積
校地面積

校舎面積

長久手キャンパス

167,422 ㎡

50,691 ㎡

24,800 ㎡

15,070.8 ㎡

守山キャンパス

32,048 ㎡

11,557 ㎡

3,600 ㎡

4,759.6 ㎡

資料７−１−①−Ｄ スクールバス運行表
https://www.nrs.aichi-pu.ac.jp/bus/

資料７−１−①−Ｅ サテライトキャンパス
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/access/index.html#link03

資料７−１−①−Ｆ 「平成 29 年度 在学生アンケート」結果(抜粋)■ 学習において十分な施設・設備
学習を進める上で、本学は施設・設備(講義室、演習室、実験室、体育施設、語学設備等)が十分に整っていると思いますか。
回答

回答数

構成比率

思う

914

35%

どちらかと言うと思う

1,138

44%

どちらとも言えない231

9%

どちらかというと思わない

221

8%

思わない

75

3%

わからない

24

1%

合計

2,603

別添資料７−１−①−１ 施設・設備の整備状況【分析結果とその根拠理由】
本学の校地・校舎面積は、大学設置基準を満たし、教室や教員研究室、図書館、自習室、課外活動施設、厚生施設等、教育研究活動を展開する上での必要な施設・設備が整備されている。在学生の約８割が本学の施設・設備の整備状況を高評価しているアンケートの結果からも施設・設備が有効に活用されていると判断できる。耐震化、バリアフリー化も全棟で対応ができている。警備員を学内数箇所に配置するとともに各所に防犯カメラ、防- 96 -

愛知県立大学 基準 7

犯ベルの押しボタンを設置するなど、常時キャンパス内の安全と防犯に配慮している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要な施設・設備が整備され、有効に活用されており、施設・設備における耐震化、バリアフリー化、安全・防犯面について、それぞれ配慮がなされていると判断する。

観点７−１−②： 教育研究活動を展開する上で必要なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
教育研究活動に必要なＩＣＴ環境として、長久手キャンパスと守山キャンパスをネットワークで結び、全学一体として学内情報ネットワーク(ＡＩＲＩＳ)を構成するとともに、ＳＩＮＥＴ５に 10Gbps で接続し、学外と高速・大容量のデータ通信を可能としている。学内には、ＡＩＲＩＳに接続するための情報コンセント(合計 703 箇所)及び無線アクセスポイント(合計 192 箇所)を設置しており、教職員及び学生は、第１グラウンド(多目的)などの一部のエリアを除き、有線または無線でＡＩＲＩＳに接続することができる(資料７−１−②−Ａ)。
ＡＩＲＩＳ接続のために、情報ネットワーク等利用規程に定めたＩＤを学生と教職員に発行している(別添資
料７−１−②−１)。長久手キャンパスの端末室、ＣＡＬＬ教室、図書館パソコン室、守山キャンパスのコンピュータ教室にはＡＩＲＩＳ ＩＤで利用できるパソコンを設置し、授業で使用するとともに、授業で使われていない
時間は学生が自由にパソコンや周辺機器を利用できる環境を整えている(資料７−１−②−Ｂ、Ｃ)。
これらＩＣＴ環境を維持・管理するため、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規程を策定するとともに、組織体制として、学長を最高情報セキュリティ責任者とする情報セキュリティ会議及び情報ネットワーク委員会
を整備している(別添資料７−１−②−２〜４、資料７−１−②−Ｄ)。また、教職員や学生に対し、e-Learning
システム上の情報セキュリティに関する講座の受講を義務付けている。
なお、
外部の事業者との保守契約により、技術的なセキュリティ環境を維持し管理を行っている。
平成 28 年 10 月にＡＩＲＩＳを更新した際、接続環境の強化を行い利用満足度の向上を図った。平成 29 年度在学生アンケートでは、「講義室等には、無線ＬＡＮ(Wi-Fi)が整備されていることを知っていますか。
」の設問に対し、91％が「知っている」と回答しており、「本学の長久手キャンパス端末室、守山キャンパスコンピュータ教室、図書館パソコン室、演習室、研究室等のパソコン等の情報機器を利用していますか。
」の設問に対し、「ほぼ毎日・よく利用している」の回答は 45％、「時々利用している」を含めると 87％に達している。また、「本学では、学習・研究を進める上でパソコン等の情報機器が十分に整備されていると思いますか。
」の設問に対しては、「思
う・どちらかと言うと思う」の回答が 73％であった (資料７−１−②−Ｅ)。
学習支援環境の基盤のＩＣＴ化については、Web ベースのＵＮＩＰＡにより、学生は、スマートフォンやパソ
コンを通じて大学からの学生生活、時間割、休講等の情報入手や履修登録、成績確認を行うことができる。また、Web メールシステム(Office365)用の学生への個人メールアドレスの配付やポートフォリオシステム(manaba
folio)、語学用 e-Learning システム(ＡＬＣ NeTAcademy２)等の活用により、学生と教職員とのコミュニケーシ
ョンの活発化、ＰＢＬやアクティブ・ラーニングなどを通した学習の深度化、留学中を含めた学生の学習フォロ
ーアップなどを行っている。

- 97 -

愛知県立大学 基準 7

資料７−１−②−Ａ ＡＩＲＩＳに接続するための情報コンセント設置数
情報コンセント設置数
長久手Ｃ：590 箇所(教室：169 箇所 研究室：273 箇所 図書館、事務室など：148 箇所)
守山 Ｃ：113 箇所(教室： 50 箇所 研究室： 55 箇所 図書館、事務室など： 8 箇所)■ 無線ＬＡＮのアクセスポイント数
長久手Ｃ 172 箇所 (全学共用：136 箇所、情報科学部用：36 箇所)
守山 Ｃ 20 箇所

資料７−１−②−Ｂ 学生が利用できるパソコン数
キャンパス
長久手キャンパス

守山キャンパス

教室設置パソコン数
端末室(２室)120 台

情報科学部演習室

371 台

ＣＡＬＬ教室(３室)

130 台

情報科学部研究室

96 台

図書館パソコン室(１室)

42 台

大学院生室 国際文化研究科

コンピュータ教室(１室)

48 台

図書館

9台

9台

人間発達学研究科

11 台

情報科学研究科

100 台

大学院生室

27 台

(注)・研究用端末、情報検索用端末を除く。
・長久手キャンパスの端末室(２室)、ＣＡＬＬ教室(２室)及び守山キャンパスのコンピュータ教室(１室)は、授業時間
外は自習室として利用可能。

資料７−１−②−Ｃ 長久手キャンパス 端末室、図書館パソコン室の利用状況
利用者数(延べ人数)
26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

端末室

56,819 人

51,653 人

46,655 人

41,147 人

図書館パソコン室

41,522 人

43,884 人

45,936 人

42,125 人

資料７−１−②−Ｄ 情報ネットワーク委員会規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/e20-1.pdf

資料７−１−②−Ｅ「平成 29 年度 在学生アンケート」結果(抜粋)■ 無線 LAN の周知
講義室等には、無線ＬＡＮ(Wi-Fi)が整備されていることを知っていますか。
回答

回答数

構成比率

知っている

2,288

91%

知らない

225

9%

合計

2,513

- 98 -

愛知県立大学 基準 7

■ PC 等の情報機器の利用目的
本学の長久手キャンパス端末室、守山キャンパスコンピュータ教室、図書館パソコン室、演習室、研究室等のパソコン等の情報機器を利用していますか。
回答

回答数

構成比率

ほぼ毎日利用している

324

12%

よく利用している

850

33%

時々利用している

1,090

42%

ほとんど利用していない

262

10%

利用していない

77

3%

合計

2,603

■ 学習・研究において十分な情報機器
本学では、学習・研究を進める上でパソコン等の情報機器が十分に整備されていると思いますか。
回答

回答数

構成比率

796

31%

どちらかと言うと思う

1,091

42%

どちらとも言えない

340

13%

どちらかと言うと思わない

207

8%

思わない

84

3%

わからない

74

3%

思う

合計

2,592

別添資料７−１−②−１ 愛知県公立大学法人情報ネットワーク等利用規程
別添資料７−１−②−２ 愛知県公立大学法人情報セキュリティポリシー
別添資料７−１−②−３ 愛知県公立大学法人が保有する個人情報の保護に関する規程
別添資料７−１−②−４ 愛知県立大学情報セキュリティ会議規程【分析結果とその根拠理由】
本学では、教育研究活動上のニーズを考慮し、セキュリティ管理がされている学内の情報ネットワークにより、教職員及び学生が容易にインターネットに接続できる環境を実現している。また、ＵＮＩＰＡ等のＩＣＴを用いた学習支援環境を整備し、教育研究活動に活用している。情報機器の利用については、９割近くの学生が利用していると回答している。
以上のことから、教育研究活動を展開する上で必要十分なＩＣＴ環境が整備され、有効に活用されていると判断する。

観点７−１−③： 図書館が整備され、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集、整理されており、有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
長久手キャンパス図書館の延床面積は 6,374 ㎡、座席数 474 席、守山キャンパス図書館は 823 ㎡、座席数 93- 99 -

愛知県立大学 基準 7席である。開館日及び開館時間は、長久手キャンパス図書館では平日は９時から 21 時 20 分、集中講義期間中は９時から 18 時 20 分、長期休業期間中は９時から 17 時である。守山キャンパス図書館では平日９時から 20 時、
土曜日・長期休業期間中は ９時から 17 時、特別開講日は９時から 19 時である。両図書館とも、夜間開館時間においても業務を制限することなくフルサービスで対応している(資料７−１−③−Ａ)。
長久手キャンパス図書館の蔵書数は 588,958 冊、守山キャンパスの蔵書数は 82,320 冊である。(資料７−１−③−Ｂ)。図書館資料は、図書館資料収集の方針に基づいて、大学の設置理念、目的、学部及び学科構成等を考え、収集している(別添資料７−１−③−１)。また、学生は、学生購入希望図書制度により、学習や研究に必要とす
る図書を購入している(別添資料７−１−③−２、資料７−１−③−Ｃ)。学術情報の電子化に対応するために、学生や教員のニーズに基づいて Factiva.com や EBSCO host、Cambridge U.P など汎用性の高いオンラインデータ
ーベースや電子ジャーナルを導入している (資料７−１−③−Ｄ)。また、それらの利用拡大を図るため利用者講習会を実施しているほか、学生の情報リテラシー能力向上のために、毎年「新入生図書館オリエンテーション」
や「文献探索講座」など、学生のレベルに応じたきめ細かい体制で講習会を開催している(資料７−１−③−Ｅ)。
図書館の利用状況については、長久手キャンパス及び守山キャンパス図書館の平成 29 年度の入館者数は合計で 205,517 人、貸出冊数は 89,151 冊であった(資料７−１−③−Ｆ)。貸出については貸出者数が前年度比で 194
人増、貸出冊数が 1,215 冊増と、わずかながらも増加傾向にある。現在、「図書館後方支援部(ＬＢＳ)」という学
生ボランティアが図書館で読書会「BookParty」や展示活動を行っており、学生の意見やアイデアを図書館の運営に反映することで、より有効的に活用されるよう工夫をしている。両キャンパスに関するデータは毎年「愛知県立大学学術研究情報センター事業報告」に取りまとめ、
大学 Web ページ上に公開している(資料７−１−③−Ｇ)。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「本学の図書館を利用していますか。
」の設問に対し、「ほぼ毎日している・よく利用している・時々利用している」の回答が 85％、
「学習・研究を進める上で必要な書籍・学術雑誌・視聴覚資料・電子ジャーナル・データベースが十分に揃っていると思いますか。
」の設問に対し、「思う・どちらかと言うと思う」の回答は 65％であった(資料７−１−③−Ｈ)。
資料７−１−③−Ａ 図書館 Web ページ
長久手キャンパス図書館

http://www.aichi-pu.ac.jp/library/index.html

守山キャンパス図書館

http://www.nrs.aichi-pu.ac.jp/library/

資料７−１−③−Ｂ 蔵書数(平成 29 年度)
図書
長久手キャンパス図書館
守山キャンパス図書館
計

学術雑誌
種

電子ジャーナル
2,640 種

1,155

種

2,122

種

8,174

種

4,762

種

588,958

冊

7,019

82,320冊

671,278冊

資料７−１−③−Ｃ 学生購入希望図書実績
長久手キャンパス図書館

守山キャンパス図書館

件数

冊数
(購入数)

件数

冊数
(購入数)

平成 27 年度

512

575

2

2

平成 28 年度

229

335

2

2

平成 29 年度

243

283

0

0

- 100 -※ リクエスト時に既所蔵、購入不可、保留となったものを除く※ 入手不可分、未着分を含む

愛知県立大学 基準 7

資料７−１−③−Ｄ 図書館資料(図書・雑誌)の利用状況(平成 29 年度末)
電子ジャーナルの利用情報検索サービスの利用(ダウンロード件数)(件)(文献情報データベースの検索回数)(回)

長久手キャンパス・守山キャンパス図書館共通

23,372

163,214

長久手キャンパス図書館

20,77671,924

守山キャンパス図書館

16,73445,604

資料７−１−③−Ｅ 学術情報センターの学生向けガイダンス開催状況
ガイダンス名長久手キャンパス
図書館
守山キャンパス
図書館

27 年度

28 年度

29 年度

・図書館オリエンテーション

25 回

21 回

16 回

・情報探索講座初級 レポートの書き方講座

16 回

21 回

18 回

・情報探索講座上級 データベースの活用講座

29 回

33 回

29 回

・図書館オリエンテーション

5回

4回

5回

・データベース利用講座

5回

15 回

16 回

・文献検索講義

3回

2回

3回

資料７−１−③−Ｆ 利用状況
入館者数

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

文献複写(受付)

相互貸借(貸出)

(人)

貸出冊数
(冊)

(件)

(冊)

長久手キャンパス図書館

178,782

75,331382

142

守山キャンパス図書館

33,664

12,516855

17

長久手キャンパス図書館

185,982

75,844447

207

守山キャンパス図書館

30,447

12,092765

14

長久手キャンパス図書館

180,650

77,705506

192

守山キャンパス図書館

24,867

11,446632

23

資料７−１−③−Ｇ 平成 29 年度 愛知県立大学学術研究情報センター事業報告書
http://www.aichi-pu.ac.jp/library/pdf/2017libraryreport.pdf

資料７−１−③−Ｈ 「平成 29 年度 在学生アンケート」結果(抜粋)■ 図書館の利用状況
本学の図書館を利用していますか。

回答数

構成比率

ほぼ毎日利用している

回答

195

8%

よく利用している

876

34%

時々利用している

1,095

43%

ほとんど利用していない

310

12%

利用していない

77

3%

合計

2,553

- 101 -

愛知県立大学 基準 7

■ 図書館の十分な文献資料等
学習・研究を進める上で必要な書籍・学術雑誌・視聴覚資料・電子ジャーナル・データベースが十分に揃っていると思いま
すか。
回答
回答数
構成比率
思う

426

20%

どちらかと言うと思う

967

45%

どちらとも言えない

348

16%

どちらかと言うと思わない

148

7%

思わない

73

3%

わからない

200

9%

合計

2,162

別添資料７−１−③−１ 愛知県立大学学術情報センター図書館資料収集方針
別添資料７−１−③−２ 学生購入希望図書制度の運用について【分析結果とその根拠理由】
図書館が整備され、図書、学術雑誌、データベースなど学習・教育・研究に必要な資料は、教員や学生のニーズに基づき系統的に収集・整理されている。また在学生アンケートの結果から、学生の図書館の利用状況及び満足度は良好である。さらに学生ボランティアの協力を得ながら展示会や読書会を開催するなど、図書館が有効に活用されていると判断する。

観点７−１−④： 自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。
【観点に係る状況】
平成 27 年度、アクティブ・ラーニングに対応するため、ラーニングコモンズである「グループ学習コーナー」(全 50 席)を長久手キャンパス図書館に設置した。グループ自主学習の話し声が個人で自主学習する学生の邪魔にならないようにサウンドマスキング工事をし、持ち込みパソコンを使用できるよう電源を増設しており、アクティブ・ラーニング・スペースとしての利用が高まっている。
学生の自主的学習のため長久手キャンパスの図書館パソコン室(１室 42 席)、端末室(２室各 60 席)、ＣＡＬＬ
教室(２室各 50 席)及び守山キャンパスのコンピュータ室(１室 48 席)を開放している。特に利用率の高い図書館
パソコン室、端末室においては専用の Web ページを開設し、端末室の年間スケジュール、週単位での時間割、利用ガイドを掲載するとともに、端末利用状況を５分毎に更新し、学生がより利用しやすい自主学習環境にするための情報提供を行っている(資料７−１−④−Ａ)。
その他、長久手キャンパスには視聴覚自習室(１室７席)、器楽練習室(12 室各ピアノ１台)を設置しているほか、大学院生に対しては希望者に机やパソコンを利用できる環境を整備している。授業で使用していない空き教室についても、自主学習のために使用可能としている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「どこで自主学習していますか。
」の設問に対し 75％が「図書館」を選択している。また、図書館の利用目的については 65％が「自主学習をするため」、45％が「パソコン利用のため」を選択している。
「本学の図書館では机やパソコン等の学習・研究環境は整っていると思いますか。
」の設問に対しては「思う・どちらかと言うと思う」の回答が 73％を占めている。
「授業等の時間以外に大学で自主学- 102 -

愛知県立大学 基準 7

習することはありますか。
」の設問に対し、「ほぼ毎日している・よくしている」の回答が 35％、
「時々している」
を含めると 81％に達している(資料７−１−④−Ｂ)。
資料７−１−④−Ａ 長久手キャンパス端末室 Web ページ
http://www.cie.aichi-pu.ac.jp/situation/index.html

資料７−１−④−Ｂ 「平成 29 年度 在学生アンケート」結果(抜粋)■ 自主学習する場所
どこで自主学習していますか。（複数回答可）
回答

回答数

選択率

1,559

75%

図書館
生協食堂・食堂ラウンジ
長久手キャンパス端末室
守山キャンパスコンピュータ教室
演習室

584

28%

268

13%

239

11%

研究室

197

9%

講義室

146

7%

実験室

2

0%

その他

202

10%

回答者数

2,087

■ 図書館の利用目的
本学の図書館の利用目的はどのようなことですか。（複数回答可）
回答

回答数

選択率

自主学習をするため

1,415

65%

文献を調べるため

1,357

63%

パソコン利用のため

972

45%

資料の貸出や返却のため

940

43%

グループ学習のため

252

12%

電子ジャーナル・データベースを利用するため

161

7%

雑誌・新聞等を読むため

154

7%

視聴覚資料を利用するため

150

7%

必要な資料の入手方法等について相談するため

39

2%

その他

79

4%

回答者数

2,162

■ 学習・研究しやすい図書館環境
本学の図書館では机やパソコン等の学習・研究環境は整っていると思いますか。
回答

回答数

構成比率

思う

593

27%

どちらかと言うと思う

998

46%

どちらとも言えない

279

13%

どちらかと言うと思わない

170

8%

思わない

65

3%

わからない

52

2%

合計

2,157
- 103 -

愛知県立大学 基準 7

■ 大学での自主学習の頻度
授業等の時間以外に、大学で自主学習することはありますか。
回答

回答数

構成比率

ほぼ毎日している243

9%

よくしている668

26%

時々している

1,190

46%

ほとんどしていない

417

16%

全くしていない

80

3%

合計

2,598

【分析結果とその根拠理由】
学生の自主的学習のため、長久手キャンパスの図書館パソコン室(１室 42 席)、端末室(２室各 60 席)、ＣＡＬ
Ｌ教室(２室各 50 席)及び守山キャンパスのコンピュータ室(１室 48 席)を開放している。図書館パソコン教室、端末室においては専用の Web ページに年間スケジュール、時間割、利用ガイド、端末利用状況を掲載し学生に情報提供している。アクティブ・ラーニング用の自主学習環境として長久手キャンパス図書館に「グループ学習コーナー」を開設するなど、多様な学習スタイルに応じた自主学習用施設も整備している。在学生アンケートでは、自主学習を行う場所として図書館を選択する回答が最も多く、図書館の学習・研究環境の整備に対する満足度が高い。
以上のことから、本学の自主的学習環境は十分に整備され、効果的に利用されていると判断する。

観点７−２−①： 授業科目、専門、専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
学部の全新入生に対して、入学直後の３日間に各種ガイダンス、オリエンテーションを実施している(資料７−２−①−Ａ)。その中で、授業の履修に関わるものは、全学履修ガイダンス、学科・専攻別履修ガイダンス及び個別履修相談である。
全学履修ガイダンスでは、履修方法や成績評価を中心に大学での学びの特徴について説明し、学科・専攻別履修ガイダンスでは、各学科・専攻における授業科目の説明、必修単位数、履修における注意点を中心に説明を行っている。看護学部は、守山キャンパスにおける教務及び学生支援に関して看護学部ガイダンスを実施している。さらに学科別ガイダンスで、授業科目の選択やゼミの選択、卒業論文・卒業研究に関する説明を行うとともに、
個別履修相談(看護学部は履修計画についての個別説明)も実施している(資料７−２−①−Ｂ)。
大学院では、新入生及び在学生対象の研究科ガイダンスをそれぞれ実施し、修了要件、授業科目の履修、研究
指導、論文提出に係る計画等の説明を行っている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、回答者の９割以上がガイダンスに出席しており、ガイダンス内容の理解に関しては９割以上、ガイダンスの有効性に関しては７割以上が肯定的な回答をしている(資料７−２−①−Ｃ)。また、学部１年生を中心に実施したＵＮＩＰＡ利用に関するアンケート(学生)の結果では、97％がＵＮＩ
ＰＡによる履修登録を問題なく期間内に完了したと回答している(資料７−２−①−Ｄ)。

- 104 -

愛知県立大学 基準 7

資料７−２−①−Ａ 平成 30 年度新入生を主な対象としたガイダンス等日程表
日

時間

場所

行事

備考

４月３日

11：00〜12：00

講堂

入学式

全学新入生

13：30〜16：00

講堂

全学履修ガイダンス

学部新入生

・オリエンテーション（大学院新入生は除く）

・授業科目の履修について
・教養教育科目の履修について
４月４日

９：00〜11：00

各教室

学科・専攻別履修ガイダンス

学部新入生

11：10〜11：50

講堂

学長からのメッセージ

全学新入生

13：20〜14：20

講堂

グローバル人材育成事業について

全学新入生

14：20〜15：20

講堂

教育職員養成課程ガイダンス

希望者

14：30〜15：30

Ｈ201

看護学習法入門ガイダンス

看護学部新入生

15：30〜16：20

Ｂ109

留学生ガイダンス

留学生

16：30〜17：30

Ｓ201

日本語教員課程ガイダンス

希望者(在学生を含む)

研究科指定

各教室

研究科ガイダンス(60 分〜90 分)

大学院新入生（看護学研究科は除く）

４月５日

９：30〜12：00

講堂

学生生活ガイダンス

全学新入生(学生生活指導、キャリア支援案内、保健室・相談
室案内、消費者問題講習会、交通安全講話、ハラス
メント、情報倫理、図書館の紹介、学術研究情報センター紹介、情報処理教育センター紹介)

４月６日

学科・専攻指定

各教室

個別履修相談看護学部・看護学研究科を除く

13：00〜15：45

守山Ｃ

看護学研究科ガイダンス

14：00〜17：00

守山Ｃ

看護学部ガイダンス

学科・専攻指定

各教室

個別履修相談看護学部・看護学研究科を除く

資料７−２−①−Ｂ 平成 30 年度在学生を主な対象としたガイダンス等日程表
日

時間

場所

４月４日

11：00〜12：00

Ｓ101

平成 31 年度教育実習 第１回ガイダンス

学部３年生希望者

学科・専攻指定

各教室

在学生学科・専攻ガイダンス(60 分〜90 分)

看護学部を除く

研究科指定

各教室

在学生研究科ガイダンス(60 分〜90 分)

看護学研究科を除く

10：00〜11：00

Ｓ201

教育職員養成課程ガイダンス

学部２年生該当者

４月５日

行事

備考

11：00〜12：00

Ｓ201

教職履修カルテ説明会

学部２〜４年生該当者

学科・専攻指定

各教室

個別履修相談看護学部・看護学研究科を除く

10：00〜12：10

守山Ｃ

看護学部ガイダンス

11：05〜11：50

守山Ｃ

看護学研究科ガイダンス

資料７−２−①−Ｃ 「平成 29 年度 在学生アンケート」結果(抜粋)■ 新年度のガイダンスの出欠状況
入学時ガイダンス、学年別ガイダンス、履修相談等の新学期のはじめに行われるガイダンスには出席しましたか。
回答

回答数

構成比率

出席した

2,362

91%

欠席した

239

9%

合計

2,601

- 105 -

愛知県立大学 基準 7

■ ガイダンス内容の理解ガイダンスの内容は理解できましたか。
回答

回答数

構成比率

910

39%

おおむね理解できた

1,371

58%

78

3%

理解できた
ほとんど理解できなかった
合計

2,359

■ ガイダンスの有効性
これらのガイダンスは今後の科目履修において役に立ったと思いますか。
回答
思う

回答数

構成比率

741

31%

どちらかと言うと思う

1,074

44%

どちらとも言えない

341

14%

どちらかと言うと思わない

120

5%

思わない

99

4%

わからない

53

2%

合計

2,428

資料７−２−①−Ｄ 「UNIVERSAL PASSPORT 利用に関するアンケート(学生)」結果(抜粋)

履修登録について、期間内に登録を問題なく完了できましたか？

できた

できなかった

回答者数

574 名 (97％)

19 名 (3％)

593 名(※回答者数には愛知県立芸術大学の学生 39 名を含む)【分析結果とその根拠理由】
学部新入生に対しては、全学的なガイダンス、学科・専攻別ガイダンス、個別履修相談等を実施している。また在校生に対しても在学生学科ガイダンス及び個別履修相談等を実施している。大学院においても、新入生対象
及び在校生対象の研究科ガイダンスを実施している。またアンケートの結果から、ガイダンスの出席率及び理解度は非常に高く、有効性に関しても肯定的な回答が 75％であった。
以上のことから、全学及び学科・専攻別ガイダンス、研究科ガイダンスが適切に実施されていると判断する。

観点７−２−②： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されており、学習相談、助言、支援が適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への学習支援を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて学習支援が行われているか。
【観点に係る状況】
前述のオリエンテーションやガイダンス終了後、履修に関して不明な点等がある学生に対しては、学科・専攻
ごとに教務委員が個別履修相談を実施しているほか、各教員がオフィスアワーを設けて個別に対応している。学生支援に係わる情報については学生便覧、オリエンテーション、ＵＮＩＰＡ、掲示を通じて学生に周知している- 106 -

愛知県立大学 基準 7

(別添資料７−２−②−１)。また、授業時間外における学習支援として、ＳＡを活用した図書館パソコン室等での利用サポート(平成 29 年度ＳＡ５名)や、外国語でのコミュニケーション上達のための留学生やネイティブ教員と会話ができる時間の設定(iContact)、ネイティブ教員が英語の授業に関する相談、検定試験対策、学会発表
サポートなど学生の個別相談に対応する「教養英語相談室」の設置など、学生の個別ニーズに対する支援も行っている。
平成 29 年度在学生アンケートの結果では、「授業内容や研究のことについて教員に相談したことがありましたか」という質問に対して、「よくあった・時々あった」の回答が 40％を占め、さらにその 92％が「相談に対応してもらえた」と回答している(資料７−２−②―Ａ)。
外国人留学生に対しては、留学生対象の授業科目として、「日本語Ⅰ、Ⅱ」、「日本の文化」、「日本の社会」を設置しており、本学と学術交流協定を締結している大学から派遣された交換留学生用カリキュラムとして「学術交流協定大学留学生対象科目」を開設している(別添資料７−２−②−２)。平成 23 年に国際交流室を設置後、専任教職員が留学生の学習相談を行っている。また、正規留学生に対してはチューターとして、海外協定大学からの短期交換留学生に対してはメイトとして本学の学生を配置し、学習支援や生活面でのアドバイスを行っている(資料７−２−②−Ｂ〜Ｅ)。
障害を有する学生に対しては、障害者差別解消法施行前から学内にワーキンググループを立ち上げて修学支援
体制作りを始め、平成 28 年４月から「愛知県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を定めて障害学生支援連絡会議を発足した(資料７−２−②−Ｆ)。平成 28 年度の全学ＦＤ研究会では「本学における障害学生修学支援の事例報告会」を開催し、具体的な支援方法について全学的な情報共有を行った。平成 29 年４月からは、学生支援課に障害学生支援コーディネーターを配置し、配慮申請をする学生の面談を行うとともに、具体的な支援内容の調整を行っている。さらに保健室、学生相談室、学務課職員、教員と連携を図り、組織的な支援ができるように情報共有に努めている(資料７−２−②−Ｇ)。授業で必要となる支援用機材(情報保障をするためのパソコン、
グループトークなどの補聴システム)を購入し、支援内容を強化するとともに、授業内や学生生活の支援を行う修学支援サポーター (平成 30 年６月時点登録学生数 24 名)に対し、支援を必要とする障害学生の障害に合わせた支援スキルの習得や講習、練習会を行っている。
資料７−２−②−Ａ「平成 29 年度 在学生アンケート」結果(抜粋)■ 教員と相談する機会
授業内容や研究のことについて教員に相談したことがありましたか。
回答
よくあった
時々あった

回答数

構成比率

198

8%

843

32%

ほとんどなかった

1,558

60%

合計

2,599

■ 教員との相談への対応
相談には対応してもらえましたか。
回答

回答数

構成比率

対応してもらえた

947

92%

どちらとも言えない

76

7%

3

0%

対応してもらえなかった
合計

1,026

- 107 -

愛知県立大学 基準 7

資料７−２−②−Ｂ 愛知県立大学外国人留学生チューター制度実施要綱
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/h03.pdf

資料７−２−②−Ｃ 外国人留学生チューターの実績
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

留学生数

55 人

47 人

48 人

チューター数

24 人

19 人

18 人

資料７−２−②−Ｄ 愛知県立大学外国人交換学生交流支援制度実施要綱
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/h04.pdf

資料７−２−②−Ｅ 協定大学交換留学生メイトの実績
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

交換留学生

57 人

65 人

79 人

メイト数

57 人

65 人

79 人

資料７−２−②−Ｆ 愛知県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/j25.pdf

資料７−２−②−Ｇ 障害者支援に関する指針
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus̲life/disability̲peason.html

別添資料７−２−②−１ 平成 30 年度 情報科学部教員オフィスアワー
別添資料７−２−②−２ 学術交流協定大学留学生対象科目【分析結果とその根拠理由】
学習支援に関する学生のニーズは、オフィスアワー、教養英語相談室、学生相談員制度などを通した教員による個別相談や学務課・学生支援課の窓口を通じて把握し、助言等を行っている。相談窓口については、学生便覧、
ＵＮＩＰＡやオリエンテーションを通じて広く周知しており、学習相談や支援体制が適切に行われていると判断する。
外国人留学生に対する学習支援については、国際交流室が中心となってサポート体制を構築しており、チュー
ター、メイトによる重層的な支援が行われている。障害を有する学生については、学生支援課に障害学生支援コーディネーターを配置し、配慮申請をする学生と面談を行ったうえで支援内容を決め、修学支援サポーターの学生による支援を行っている。また支援用機材の活用や障害に合わせた支援スキルの練習会の実施などにより有効性の高いサポートを実践している。
以上のことから、学生のニーズを把握しながら学生支援が適切に行われ、さらに特別な支援が必要と考えられる学生への学習支援も必要に応じて適切に行われていると判断する。

- 108 -

愛知県立大学 基準 7

観点７−２−③： 通信教育を行う課程を置いている場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。
該当なし

観点７−２−④： 学生の部活動や自治会活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
学生のサークル活動に関しては、サークル等代表者会議を通じて活動の支援を行っている。現在活動している
学生団体は、両キャンパスあわせて文科系サークルが 31 団体、体育系サークルが 29 団体、学生会が３団体であり、大学案内、オリエンテーション、学生便覧、大学 Web ページを通じて活動情報を発信している(資料７−２−④−Ａ、Ｂ)。
サークルを含む学生の課外活動、社会活動を奨励するために、平成 19 年度から学生顕彰制度を実施しており、「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム留学成果報告会」優良賞や「第 21 回ロボカップ世界大会のサッカ
ー標準プラットフォームリーグ・チャレンジシールド部門」優勝など、毎年、個人及び団体で課外活動の振興に功績があったと認められる学生を表彰し、支援している(前出資料６−１−①−１、資料７−２−④−Ｃ)。
サークル活動の施設として長久手キャンパスには、学生会館、第１グラウンド(多目的)、第２グラウンド(野球場)、体育館、テニスコート、屋内プール、弓道場、守山キャンパスには、体育館、学生会室を整備しており、学生団体からの要望等も踏まえて必要に応じて修理と保全を行っている。また、大学後援会からも、毎年度、課外
活動経費(物品購入、団体登録料)の支援が行われている(別添資料７−２−④−１)。
資料７−２−④−Ａ 平成 30 年度学生団体の概要(平成 30 年５月１日現在）
文科系サークル(27 団体)
長久手キャンパス

体育系サークル(26 団体)
学生会活動(新入生歓迎委員会、県大祭実行委員会)(2 団体)
文科系サークル(4 団体)

守山キャンパス

体育会系サークル(3 団体)
学生会活動(学部祭実行委員会)(1 団体)

資料７−２−④−Ｂ サークル活動の紹介
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus̲life/circle.html

資料７−２−④−Ｃ 学生顕彰制度受賞者一覧
外国語学部中国学科

平成 27 年度

個人

外国語学部国際関係学科
外国語学部ヨーロッパ学科
ドイツ語圏専攻
情報科学研究科

全日本学生中国語弁論大会 京都外国語大学総長賞及び江蘇杯中国語スピーチコンテスト 特等賞
トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム留学成果報告会 優良賞
京都女子大学ドイツ語圏俳句コンテスト ＩＲＩＳ賞１位
ＩＣＩＣＮ2015 The best presentation Award- 109 -

愛知県立大学 基準 7

個人
平成 28 年度

外国語学部ヨーロッパ学科

全日本学生ポルトガル語弁論大会 第１位駐日ポルトガル大

スペイン語圏専攻

使賞

外国語学部ヨーロッパ学科

メキシコ国営通信 Notimex 社と契約し、日本に関するスペイン語圏専攻

映像・記事を配信した活動

外国語学部国際関係学科

及びカンボジアで子どもを対象として健康教育を行った活動

団体

情報科学研究科

個人

外国語学部国際関係学科

団体

第５部 優勝日本人学生の「アジア体験」コンテスト夢・アジア体験賞

看護学部

平成 29 年度

ベラルーシ共和国教育省主催「ロシア語オリンピック」

ロボカップジャパンオープン サッカー小型リーグ優勝及びロボカップ世界大会 ４位
第７回ポルトガル語スピーチコンテスト 準優勝(大阪市長賞)

Camellia Dragons

第 21 回ロボカップ世界大会のサッカー標準プラットフォーム（情報科学研究科）

リーグ・チャレンジシールド部門 優勝

留学生的愛知ガイドづくり隊

愛知県内の名所を取材し、「留学生的愛知ガイド」を作成した（日本文化学部 等）

活動み

チームはぐく海「地域ものづくり学生共同プロジェクト」で、真珠アクセサリ（外国語学部中国学科）

ーを製作し、紹介をした活動

別添資料７−２−④−１ 平成 29 年度 愛知県立大学後援会課外活動支援 助成金執行状況表【分析結果とその根拠理由】
学生の課外活動が円滑に行われるように、入試・学生支援センターが中心となり、後援会の支援も得ながら、施設整備及び備品等の提供や補助を行っている。また、課外活動を奨励するために、平成 19 年度から学生顕彰制度を設け、優れた成果を上げた個人・団体を顕彰している。
サークル活動等の施設としては、学生会館、第１グラウンド(多目的)、第２グラウンド(野球場)、体育館、テニスコート、屋内プール、弓道場を整備しており、学生団体からの要望等も踏まえて修理と保全を行っている。
以上のことから、課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われていると判断する。

観点７−２−⑤： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、生活、健康、就職等進路、各種ハラスメント等に関する相談・助言体制が整備され、適切に行われているか。
また、特別な支援を行うことが必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことのできる状況にあり、必要に応じて生活支援等が行われているか。
【観点に係る状況】
学生の健康管理については、保健師が健康相談のほか、定期健康診断、応急処置、禁煙指導等の啓発活動を含む総合的な健康管理に携わっている(資料７−２−⑤−Ａ)。心理的な相談については、学生相談室を開室し、学生相談カウンセラー(臨床心理士)による相談を毎日実施し(平成 29 年度相談者数 105 人、相談回数 819 回)、精神科校医によるメンタルヘルス相談を年間６回行っている(平成 29 年度相談者数９人、相談回数９回)。また、学生生活の様々な問題に対応できるように、学生相談室制度に基づく学生相談員(各学科、研究科から選出された教員)が、学生の指導・助言・支援を行う重層的な支援体制を構築しており、大学 Web ページで情報提供をしている- 110 -

愛知県立大学 基準 7

(平成 29 年度相談者数 129 人、相談回数 158 回) (資料７−２−⑤−Ｂ〜Ｄ)。
キャリア支援室による就職相談は、長久手キャンパスに専門相談員を配置する他、名古屋駅近くのサテライト
キャンパスでも週に３日程度の相談日を設定し、就職活動中の学生が利用しやすい環境を整備している(資料７−２−⑤−Ｅ)。長久手キャンパスでは、就職相談の他、就職ガイダンス及び学内企業説明会の開催、模擬面接等を実施している(平成 29 年度ガイダンス等実施回数 71 回、参加者数延べ 6,834 人) (別添資料７−２−⑤−１、
資料７−２−⑤−Ｆ)。またインターンシップについては、企業とのマッチングをはじめ、ガイダンス、事前事後
研修、体験報告会等を行っており、平成 29 年度は、メキシコ日系企業３社における海外インターンシップ５人を含む計 108 人(30 時間未満のものは除く)を派遣した(資料７−２−⑤−Ｇ)。守山キャンパスでは、看護学部及び看護学研究科学生を対象とした進路情報室を設置し、進路説明会、実習病院による就職説明会を開催するほか、学部４年生を対象とした外部講師による看護師国家試験対策講座を６回、模擬試験を年に３回実施している。
ハラスメントについては、愛知県立大学におけるハラスメントの防止等に関する規程を定め「ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針」を策定した(資料７−２−⑤−Ｈ)。大学 Web ページや学生便覧を通じて情報提供するとともに、オリエンテーションでの説明、リーフレットの配付を行い、教職員や学生に周知している(別添資料７−２−⑤−２)。毎年、学生向けに異なるテーマの e-Learning 教材をＵＮＩＰＡ上に提供し、教職員には啓発研修会を全学的に開催することで、ハラスメントのないキャンパスづくりに努めている(別添資料７−
２−⑤−３)。また、各学部教員から選出される専門相談員によるハラスメントの相談窓口を設けている(資料７−２−⑤−Ｉ)。加えて、平成 29 年度からは専門家ではない教員がハラスメント相談員となる際の相談窓口として、名古屋大学ハラスメント相談センターと学術コンサルティング契約を締結している。
留学生の生活支援に関しては、国際交流室において随時相談に応じている。英語版の大学案内リーフレットや留学生ハンドブック(交換留学生用日英併記)を作成して配布し、日本語だけでなく英語による情報を Web ページ
やＵＮＩＰＡを通じて提供している(別添資料７−２−⑤−４)。宿泊施設については、法人宿舎の４室を留学生用として確保しているほか、国際交流室において、(公財)名古屋国際センターが管理運営する国際留学生会館や民間の寮などへの入居支援を行っている。また、学内に国際交流促進後援会を設け、留学生のための文化体験やバスツアーなどへの資金援助を行っている(別添資料７−２−⑤−５)。
障害を有する学生の学内生活支援に関しては、障害により学内生活で困っている学生に対し、修学支援サポー
ターが授業に必要な教材などを運ぶ等の支援を行っている。学習支援と併せて、生活支援を必要とする障害学生の障害に適したサポートに取り組み始めている。
資料７−２−⑤−Ａ 保健室、健康診断に関する Web ページ
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus̲life/dispensary.html

資料７−２−⑤−Ｂ 学生相談室、学生相談員に関する Web ページ
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus̲life/counselor.html

資料７−２−⑤−Ｃ 学生相談状況
１. 学生相談カウンセラーによる相談件数
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

相談者数

69

65

97

105

相談回数

358

427

418

819

- 111 -

愛知県立大学 基準 7

内容別相談回数
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

精神保健

107

196

160

338

学業

55

75

96

146

性格

63

71

48

153

学生生活

23

25

20

17

対人関係

50

18

38

50

家庭生活

40

24

27

59

進路・就職

12

8

22

48

経済問題

0

0

0

0

その他

8

18

7

8

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

相談者数

2

11

8

9

相談回数

2

11

9

9

平成 27 年度
116
175

平成 28 年度
93138

平成 29 年度
129
158

２. 精神科校医による相談件数

３. 学生相談員による相談件数
相談者数
相談回数

平成 26 年度
127181

資料７−２−⑤−Ｄ 学生相談室規程抜粋(業務)第３条 相談室は、次の業務を取り扱う。
(１)修学、健康、学生生活その他学生の個人的問題に関する相談(２)学生の精神衛生上必要な相談及び指導(３)前各号の業務に必要な資料の収集及び保存(４)ハラスメントに関すること(５)その他学生相談に必要な事項(長久手相談室)
第４条 長久手相談室は、次の者で組織する。
(１)長久手キャンパス学生相談室長(以下「長久手相談室長」という。)(２)相談員 各学科(ヨーロッパ学科を除く。)、ヨーロッパ学科各専攻及び大学院各研究科から選出された教員各１名(各研究科においては、学部から選出された者が当該研究科の委員を兼ねる。)
並びに長久手相談室長が推薦する関連領域の教員若干名
２ 長久手相談室長は、入試・学生支援センター長をもって充てる。
３ 相談員は、当該教員の所属する教授会又は大学院研究科会議の承認を得て学長が任命する。
４ 相談員の任期は、１年とし、再任を妨げない。
(守山相談室)
第５条 守山相談室は、次の者で組織する。
(１)守山キャンパス学生相談室長(以下「守山相談室長」という。)- 112 -

愛知県立大学 基準 7

(２)相談員 若干名
２ 守山相談室長は、看護学部選定の入試・学生支援センター副センター長をもって充てる。
３ 相談員は、看護学部教授会又は大学院研究科会議の承認を得て学長が任命する。
４ 相談員の任期は、１年とし、再任を妨げない。

資料７−２−⑤−Ｅ 平成 30 年度 サテライトキャンパス就職相談日程表
http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/gakusei-shien/careersupport/dl/H30sateraito7̲9.pdf

資料７−２−⑤−Ｆ

平成 30 年度 就職ガイダンス予定表

http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/gakusei-shien/careersupport/guidance/index.html

資料７−２−⑤−Ｇ

インターンシップ(30 時間以上)参加者

インターンシップ(30 時間以上)参加者延べ人数

26 年度

27 年度

28 年度

29 年度

119 名

112 名

98 名

108 名

資料７−２−⑤−Ｈ 愛知県立大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/j11.pdf

資料７−２−⑤−Ｉ ハラスメントのないキャンパスづくりのための指針、ハラスメント専門相談員
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus̲life/sexualharassment.html

別添資料７−２−⑤−１ 平成 29 年度 ガイダンス実施状況
別添資料７−２−⑤−２ ハラスメントのないキャンパス・ライフのために
Let s join the lectures on human rights !!
別添資料７−２−⑤−３ 学生向けハラスメント e-Learning 教材
別添資料７−２−⑤−４ 留学生ハンドブック(交換留学生用日英併記)
別添資料７−２−⑤−５ 国際交流促進後援会会則【分析結果とその根拠理由】
保健室を設けて、保健師を中心に健康相談のほか総合的な健康管理を行っている。また心理的な相談について
は臨床心理士によるカウンセリング、精神科医によるメンタルヘルス相談を実施している。さらに各学科、研究科から選出された教員による学生相談室制度を実施している。相談窓口は、大学 Web ページ、学生便覧を通じて情報提供している。
就職支援については、長久手キャンパスのキャリア支援室に専門相談員を配置し支援を行っている。サテライ
トキャンパスにも専門相談員を配置し、週３回程度の就職相談を行っている。守山キャンパスでは、進路情報室を整備し、進路のサポートを行っている。
ハラスメントについては、専門相談員によるハラスメントの相談窓口を設け、大学 Web ページや学生便覧を通- 113 -

愛知県立大学 基準 7

じて情報提供するとともに、オリエンテーションでの説明、リーフレットの配付を行っている。また、学生向け
e-Learning、教職員向け啓発研修会を毎年度実施し啓発活動に努めている。
留学生の生活支援については宿泊施設などの相談を随時行っている。留学生ハンドブックの作成など、日本語だけでなく英語での情報提供にも努めている。また、国際交流促進後援会を設置し、留学生のための学修資金援助も行っている。障害を有する学生に対しては、修学支援サポーターによる学生生活支援を行っている。
以上のことから、生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されており、健康等に関する相談・助言体制が整備され、特別な支援が必要と考えられる学生への生活支援等を適切に行うことができる状況にあり、適切に支援が行われていると判断する。

観点７−２−⑥： 学生に対する経済面の援助が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
入学検定料、入学料及び授業料の減免制度については、募集要項や大学 Web ページ、学生便覧で周知し、基準に該当する学生全員に対して免除の措置が取られている(資料７−２−⑥−Ａ、別添資料７−２−⑥−１〜３)。
平成 29 年度の免除者は前期 155 人(在学生に対する割合 4.4％)、後期 164 人(同 4.6％)であった(資料７−２−⑥−Ｂ)。
奨学金に関しては、日本学生支援機構による奨学金制度(平成 30 年５月１日現在、学部生 26.7％、大学院生
17.3％に貸与、学部生 0.46%に給付(平成 30 年度新設))のほか、民間団体による奨学金制度について、随時掲示
板やＵＮＩＰＡにより情報提供を行っている。また、本学独自の制度として、平成 26 年度までは成績優秀者を対象とした奨学制度を実施していたが、奨学のあり方を検討し、平成 27 年度以降は優れた研究・学習計画を実行しようとする者を対象とした奨学制度「はばたけ県大生」として実施しており、平成 29 年度は 11 人(１名につき上限 25 万円)に給付した(別添資料７−２−⑥−４)。
外国人留学生への経済的支援としては授業料減免制度があり、基準に該当する留学生全員に対して免除の措置が取られている(平成 29 年度 39 人)(別添資料７−２−⑥−５、
資料７−２−⑥−Ｃ)。
国際交流室が中心となり、
授業料減免措置や奨学金申請に関する情報をＵＮＩＰＡや大学 Web ページを通じて発信し、随時相談対応を行っている(資料７−２−⑤−Ｄ)。
資料７−２−⑥−Ａ 入学料・授業料の減免
http://www.aichi-pu.ac.jp/campus̲life/reduction.html

資料７−２−⑥−Ｂ 平成 29 年度授業料減免集計表

学生区分

学部

留学生
数
外(数 )

前期
学
年

免除区分

免除額

４
年

全免

267,900

26

6,965,400

5

1,339,500

31

8,304,900

半免133,9508

1,071,600

0081,071,600

全免267,900

16

4,286,400

8

2,143,200

24

6,429,600

半免133,9503

401,850003401,850

全免267,900

20

5,358,000

3803,700

23

6,161,700

３
年

人数

金額

- 114 -

学年合計
人数

金額

学年合計
金額

愛知県立大学 基準 7

２
年

半免

133,95010

1,339,500

0

0

10

1,339,500

全免267,900

23

6,161,700

0

0

23

6,161,700

半免133,9502

267,900002

267,900

一部免除

100,00000

3

300,000

3

300,000

108

25,852,350

19

4,586,400

127

30,438,750

１
年
計

２
年

１
年

267,900

9

2,411,100

2535,800

11

2,946,900

半免133,950

0

0

0

0

0

0

半免(長期
履修)

89,3001

89,30000189,300

一部免除

100,00000

2

200,000

2

200,000

全免267,900

2

535,800002535,800

全免(長期履修)

133,950

1

133,950001133,950

半免133,9502

267,900002

267,900

一部免除

100,00000

5500,000

5500,000

全免267,900

1

267,900

1

267,900

2

535,800

半免133,950

0

0

0

0

0

0

全免

267,900

1

267,900

1

267,900

2

535,800

半免133,950

0

0

0

0

0

0

全免

267,900

0

0

0

0

0

0

半免

133,950

0

0

0

0

0

0

計

17

3,973,850

11

1,771,600

28

5,745,450

合計

125

29,826,200

30

6,358,000

155

36,184,200

人数

金額

留学生
数
外(数 )

大学院
(博士前期)

全免

金額

学年合計
人数

学年合計
金額

３
年
大学院
(博士後期)

２
年
１
年

後期
学生区分

学
年

免除区分

免除額

全免

267,900

26

6,965,400

5

1,339,500

31

8,304,900

半免133,950

14

1,875,300

0

0

14

1,875,300

全免267,900

13

3,482,700

82,143,200

21

5,625,900

半免133,9505

669,750005669,750

全免267,900

19

5,090,100

3

803,700

22

5,893,800

半免133,95010

1,339,500

0

0

10

1,339,500

全免267,900

22

5,893,800

0

0

22

5,893,800

半免133,9507

937,650007937,650

一部免除

100,00000

3

300,000

3

300,000

116

26,254,200

19

4,586,400

135

30,840,600

４
年
３
年
学部

２
年

１
年

計

大学院
(博士前期)

２年

全免

267,900

9

2,411,1000092,411,100

半免133,950

0

0

0

0

0

0

半免(長期
履修)

89,3001

89,30000189,300- 115 -

愛知県立大学 基準 7

１
年

一部免除

100,00000

4400,000

4

400,000

全免267,900

1

267,90000

1

267,900

全免(長期履修)

133,950

1

133,950001133,950

半免133,9504

535,80000

4

535,800

一部免除

100,00000

5500,000

5500,000

全免267,900002535,800

2

535,800

半免133,950

0

0

0

0

0

0

全免

267,900

1

267,900

1

267,900

2

535,800

半免133,950

0

0

0

0

0

0

全免

267,900

0

0

0

0

0

0

半免

133,950

0

0

0

0

0

0

計

17

3,705,950

12

1,703,700

29

5,409,650

合計

133

29,960,150

31

6,290,100

164

36,250,250

３年
大学院(博士後期)

２
年
１
年

資料７−２−⑥−Ｃ 留学生の授業料減免措置数
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

留学生数

47

38

39

授業料減免措置数(前後期２回申請)

81

56

61

資料７−２−⑥−Ｄ 留学生対象奨学金一覧
http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/international/financial̲aid/financial-aid-02.html

別添資料７−２−⑥−１ 愛知県公立大学法人が設置する大学における入学検定料の免除に関する事務取扱要綱
別添資料７−２−⑥−２ 愛知県公立大学法人が設置する大学における入学料の免除に関する事務取扱要綱
別添資料７−２−⑥−３ 愛知県公立大学法人が設置する大学における授業料の免除及び徴収延期に関する事務
取扱要綱
別添資料７−２−⑥−４ 愛知県立大学「はばたけ 県大生」奨学制度要綱
別添資料７−２−⑥−５ 愛知県公立大学法人が設置する大学の外国人留学生に係る授業料の免除に関する事務取扱要綱【分析結果とその根拠理由】
学生への経済面の援助は、日本学生支援機構による奨学金の貸与の他に、本学の入学検定料、入学料及び授業料免除制度により支援を行っている。これらの情報に関しては、民間の奨学制度と併せて、掲示、ＵＮＩＰＡ、学生便覧を通じて学生への周知を積極的に行っている。また、留学生の経済支援については、本学の授業料等免除制度により支援を行っており、国際交流室が中心となり授業料減免措置や奨学金に関する情報の提供をしている。

- 116 -

愛知県立大学 基準 7以上のことから、学生に対する経済面の援助が適切に行われていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本学では、アクセスが便利な名古屋駅近くにサテライトキャンパスを設置しており、週３回程度の就職相談や、社会人を対象とした授業や公開講座等を積極的に行っている。
・長久手キャンパス図書館にはアクティブ・ラーニングに対応した「グループ学習コーナー」を設置しており、グループ自主学習の話し声が個人で自主学習する学生の邪魔にならないようにサウンドマスキング工事を行うなど、多様な学習スタイルに応じた自主学習スペースも整備している。長久手キャンパス及び守山キャ
ンパスの蔵書数(図書)は合計 671,283 冊であり、図書館の学習環境を充実させている。
・授業時間外における学習支援として、外国語でのコミュニケーション上達のための留学生やネイティブ教員と会話ができる時間の設定(iContact)や、ネイティブ教員が英語の授業に関する相談、検定試験対策、学会
発表サポートなど学生の個別相談に対応する「教養英語相談室」の設置など、学生の個別ニーズに対する支援を充実させている。
・障害を有する学生については、学生支援課に障害学生支援コーディネーターを配置し、配慮申請をする学生と面談を行ったうえで支援内容を決め、修学支援サポーターの学生による支援を行っている。また支援用機材の活用や障害に合わせた支援スキルの練習会の実施などにより有効性の高いサポートを実践している。
・ハラスメントについては、大学 Web ページや学生便覧を通じて情報提供するとともに、オリエンテーション
での説明、リーフレットの配付を実施している。また、専門相談員によるハラスメントの相談窓口の設置に加え、毎年、学生向け e-Learning、教職員向け啓発研修会を実施し、ハラスメントのないキャンパスづくりに努めている。
【改善を要する点】
該当なし- 117 -

愛知県立大学 基準 8

基準８ 教育の内部質保証システム(１)観点ごとの分析
観点８−１−①： 教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価
し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
全学的な教育の質保証は、教育支援センターを基盤に推進している(資料８−１−①−Ａ、Ｂ)。３つのポリシーを基準とした具体的な教育活動計画(Ｐ)を立て、カリキュラム・ポリシーに基づき授業等の教育活動を実践(Ｄ)するとともに、授業期間中に教育支援センターに設置するＦＤ委員会が主体となって「学生による授業アンケー
ト」及び「授業改善アンケート」を行い、教員個人単位での授業内容の見直しと教授方法の改善も行っている。
学習成果は本学の成績評価基準に則して５段階で評価し、評価データを集計して成績分布の確認を行っている。
なお、教育活動の状況及び学習成果に関するデータ(カリキュラム編成、授業時間割、シラバス、履修状況、出欠
状況、成績)はＵＮＩＰＡに集約し、教育支援センターの責任の下で一元管理することで、学生の修学状況を総体的に把握できる仕組みを構築している(資料８−１−①−Ｃ)。
全学的な教育の取組状況の検証(Ｃ)として、ＦＤ委員会が中心となり、年に１回、全学規模のＦＤ研究会及び学生ニーズ聞き取り調査を実施している。さらに、教養教育及び各学部・研究科単位でもＦＤ研究会を行い、各学問領域における教育プログラムを細かく自己点検している(後出資料８−２−①−Ａ)。また、全学的に学習成果に関するデータ分析を行うため、在学生アンケート、卒業(修了)時アンケート、過去５年以内の卒業生・修了
生アンケート、過去５年以内の就職先アンケートを実施している。
ＦＤ研究会や学生ニーズ聞き取り調査の結果、各種アンケートの集計結果、成績分布の集計データは教育支援センターが中心となって分析を行い、課題を明確化した上で、各学部・研究科と協働して改善(Ａ)に取り組んでいる。
なお、全学的に検討が必要な事項については、学長を委員長とし、各部局の長等で構成する将来ビジョン検討委員会を経て教育研究審議会で審議している。
資料８−１−①−Ａ 内部質保証システム
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/pdf/quality.pdf

資料８−１−①−Ｂ 教育支援センター規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/g01-1.pdf- 118 -

愛知県立大学 基準 8

資料８−１−①−Ｃ 教育に関するデータ管理体制【分析結果とその根拠理由】
全学的な教育の質保証は、教育支援センターを基盤に推進している。３つのポリシーを基準とした具体的な教育活動計画(Ｐ)を立て、カリキュラム・ポリシーに基づく教育活動を実践する(Ｄ)とともに、授業内容や手法を見直すためのアンケートを実施し、教員個人単位での自己点検も行っている。
全学的な教育の取組状況の検証(Ｃ)として、全学規模のＦＤ研究会及び学生ニーズ聞き取り調査を実施して教育プログラムの自己点検を行うとともに、在学生や卒業(修了)生、就職先を対象にアンケートを実施している。ＦＤ研究会や各種アンケートの結果については、教育支援センターで分析し、課題を明確化した上で、各学部・研究科と改善(Ａ)に取り組んでいる。
以上のことから、教育の取組状況や大学の教育を通じて学生が身に付けた学習成果について自己点検・評価し、教育の質を保証するとともに、教育の質の改善・向上を図るための体制が整備され、機能していると判断する。

観点８−１−②： 大学の構成員(学生及び教職員)の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
本学では、大学構成員からの全学的な意見聴取の機会を設けるために各種アンケートを実施している(資料８−１−②−Ａ)。学生からの授業に関する意見聴取については、ＦＤ委員会が推進役となり前期・後期の各学期第13 週目に「学生による授業アンケート」を実施している。アンケートの集計結果については、各教員が自己点検・- 119 -

愛知県立大学 基準 8

自己評価を行い、「学生が優れていると判断しているところ」及び「来年度/来学期以降どのような点をどのように改善していくか」を記載して学内専用サイトに公表するとともに、各教員はこれを基に授業の改善を行っている(資料８−１−②−Ｂ、Ｃ)。なお、「学生による授業アンケート」に基づいて授業内容・方法が改善・向上されているかを確認するため、年度末に教員を対象とした「授業改善アンケート」を実施している。両アンケートの分析結果から得られた課題については、
教育支援センターで改善方法を検討し、教育研究審議会で審議している。
非常勤講師からの意見聴取の場として、各学部の専門教育科目及び一部の教養教育科目において、専任教員との意見交換会を開催し、学生の学習到達目標の達成度、授業の進め方、教材や教科書の選定について情報共有し、本学の教育理念及び３つのポリシーに基づいたカリキュラムと授業改善のための検討を行っている。
アンケートとは別に、ＦＤ委員会が主催者となって「学生ニーズ聞き取り調査」も実施している(資料８−１−②−Ｄ)。平成 22 年度から平成 26 年度までは「県大白熱教室」と題して、学生と教職員が教育の改善に向けて意見交換を行った。平成 27・28 年度は多様性及び障害者をテーマに学生と教職員合同のシンポジウムを開催し、平成 29 年度は「考えるきっかけとなる授業実施方法」をテーマに座談会を行った。
学生生活に係る意見聴取としては、入試・学生支援センターに設置する学生生活委員会が主体となり平成 25 年から隔年で「学生生活に関するアンケート」を実施している。アンケートの自由記述に記載された学生からの要望事項は関連部署(学生支援課・学務課・キャリア支援室・国際交流室・図書館)でその対応策を検討し、改善に役立てている。
教員からの意見については、各学科・専攻で聴取をした後、学部教務委員会を経て教授会で取りまとめられ、教育支援センターにおいて改善方法が検討されている。また、教養教育においては、教養教育センターの下に設置されている８つの「科目群会議」(英語、初修外国語、人間への洞察、共生社会の姿、グローバルな多文化共生、
科学技術と人間、キャリア教育、健康・スポーツ)がＦＤ研究会と同日に開催され、全教員がいずれかの｢科目群会議｣に出席して意見聴取が行われている。
資料８−１−②−Ａ 平成 29 年度 大学構成員を対象としたアンケート等実施状況
時 期

アンケート等

６月

教養教育アンケート

６月

在学生アンケート(学生生活に関するアンケート)

６月

UNIVERSAL PASSPORT 利用に関するアンケート

６月

対象

実施部局等

学部生(２年生以上)

教養教育センター

学生

学生生活委員会/戦略企画・広報室

学生(主に１年生)

次期教育支援システム構築ＷＧ

次期教育支援システム構築に向けてのアンケート

教員

次期教育支援システム構築ＷＧ

７〜８月

教養教育 教員への意識調査

教員

教養教育センター

８月

教養教育 職員への意識調査

職員

教養教育センター

８月

ＦＤ研究会アンケート

教員

ＦＤ委員会

学生による授業アンケート(前期分)

学部生

ＦＤ委員会

学生ニーズ聞き取り調査

学生

ＦＤ委員会

学生による授業アンケート(後期分)

学部生

ＦＤ委員会

年度末

大学院研究科研究指導についてのアンケート

大学院生

ＦＤ委員会

年度末

授業改善アンケート

教員

ＦＤ委員会

年度末

卒業(修了)時アンケート

学生

教育支援センター/(卒業・修了予定者)

戦略企画・広報室

前期 13 週目
11 月
後期 13 週目

- 120 -

愛知県立大学 基準 8

資料８−１−②−Ｂ 「学生による授業アンケート」に対する教員の自己点検・自己評価例
2017年度 授業アンケート集計結果
アンケートコード

授業名

D4202

曜日

木

時限

2

研究演習（ドイツ語学）

履修者数

9

回答者数

9

回答率

100.0%

教授者名

学生が優れていると判断しているところ
マークシートの「授業・教員について」の設問14「授業に対する総合的満足度」の平均値が5.0（1名未回答）、また設問6〜14の全9項目のうち、設問7以外はすべて平均値が4.0以上であり、受講生からの評価は高かったと判断できよう。特に評価が高かったのが、設問11「学生の反応や理解度・到達度への留意」と設問12「学生の積極的な参加の促し」（共に平均値5.0）、設問8「説明・指示のわかりやすさ」と設問13「この分野への関心・学習意欲の向上」（共に平均値4.9）であった。
自由記述では、設問3「この授業について、良いと思ったところ」に対して、「全員に発言の機会がある（など）」（5件）、「学生の発言を促す」（2件）、「学生同士が意見交換してテーマについて考える（など）」（2件）などがあった。また設問1「学生自身が、力がついた・進歩したと思うこと」に対しては、「論文の記述方法」（2件）、「分析・研究方法」（3件）など、本授業の到達目標に関する言及があった。さらに「問題点を見つけ、情報を収集し、自分で考える力」「自分で調べる・考える力」などが7件あり、主体的に学ぶ・考える力の修得に一定の成果があったと考えられる。
来年度/ 来学期以降どのような点をどのように改善していくか
自由記述の設問4「この授業について、改善を望むところ」に対する記述は1件もなかった。
マークシートの設問7「授業時間外学習の際のシラバスの有用性」が、平均値3.9と評価が低かった。特に3年生に対しては、各発表の際のハンドアウトの作成・内容について記した資料を別途配付しているので、今後はその旨をシラバスに記載する。
自由記述の設問2「学生自身が課題として残したこと」に対して、「ドイツ語の専門的な知識」（2件）、「文献検索」（2件）、「論文・レポートの作成能力」（2件）があった。これらの点に関しては、特に卒論執筆の段階で個別に指導することで対応する。
4年生（卒論執筆者）には、月に1度のペースで卒論の原稿をmanabaに提出させ、他の学生とのピアレスポンスを実施している。
また3年生には各期末レポートでピアレスポンスを実施している。学生には負担も多いようだが、学生同士で協力して卒論を執筆する、他の学生の卒論・レポートに意見・質問をするなど、学生の学びには有意義であると思われるため、今後も継続して実施していく。

資料８−１−②−Ｃ 意見聴取の結果を教育の質の改善・向上に結び付けた具体的事例(平成 29 年度全学ＦＤ研究会資料「心理学入門」)- 121 -

愛知県立大学 基準 8

- 122 -

愛知県立大学 基準 8

資料８−１−②−Ｄ 「学生ニーズ聞き取り調査」実施状況等
年度

出席者数

テーマ等

平成 25 年度

県大白熱教室 part３：「教養教育について話しませんか？」

平成 26 年度

県大白熱教室 part４：「将来の夢に向けて大学で学びたいこと」年度

シンポジウム・座談会等

平成 28 年度

職員

合計

学部別会

77 名

32 名

10 名

119 名

全大会

14 名

20 名

7名

41 名

学部別会

77 名

22 名

9名

108 名

全大会

32 名

17 名

5名

54 名

教職員

合計

出席者数

170 名

21 名

191 名

「同」アンケート

回答者数

120 名

5名

125 名

「障害のある人たちとともに」(シンポジウム)

出席者数

69 名

7名

76 名

「同」アンケート

回答者数

66 名

1名

67 名

回答者数

38 名

14 名

52 名

「同」座談会

出席者数

36 名

12 名

48 名

「同」アンケート

回答者数

―

―

32 名

んか？」(シンポジウム)「学生自ら学ぶ・考えるきっかけとなる授業実施方法・活動」(学生インタビュー)平成 29 年度

教員

学生

「多様性ってなんだろう？多様性について、一緒に考えてみませ平成 27 年度

学生

【分析結果とその根拠理由】
学生からの意見聴取として、毎年前期・後期の各学期に「学生による授業アンケート」を実施しており、アン
ケート集計結果に対して各教員が改善点を記して学内に公表し、継続的な改善に取り組んでいる。また、授業の改善状況を把握するため「授業改善アンケート」を実施し、分析結果から得られた課題については、教育支援セ
ンターを中心に組織的な改善に活かしている。さらに、「学生ニーズ聞き取り調査」や非常勤講師と専任教員による意見交換会を実施し、教育の質の改善・向上に反映している。その他、「学生生活に関するアンケート」を隔年で実施し、学生生活全般に関する意見聴取も行っている。教員からの意見聴取については、各学部教授会でそれぞれの学科・専攻から出された意見が取りまとめられ、教育支援センターにおいて改善方法が検討されている。
また、教養教育については、教養教育センターの下に設置されている８つの「科目群会議」において全教員から意見を聴取している。
以上のことから、大学の構成員(学生及び教職員)の意見の聴取が行われており、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

観点８−１−③： 学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされているか。
【観点に係る状況】
平成 24 年度から平成 25 年度にかけて実施した教養教育カリキュラムの見直しにあたっては、学内での検討に加え、公立三大学(京都府立大学、福井県立大学、山口県立大学)から外部評価委員を招いて「教養教育外部評価- 123 -

愛知県立大学 基準 8

委員会」を開催した。評価結果は、「愛知県立大学における新たな教養教育」にまとめ、外部評価委員の提言も踏まえつつ、新カリキュラムを構築し、平成 26 年度入学生から適用している。さらに、新カリキュラム開始から１サイクルの４年目となる平成 29 年度には、教養教育センター主導の下、カリキュラムの総点検を行った。点検内
容は、①教養教育全体の自己評価、②ネイティブ教員を中心とした教養英語体制の自己評価、③英語クラス分けに使用したテスト(ＣＡＳＥＣ)結果の分析を通した全学の英語力向上の度合いの検証から構成され、大学構成員の意識調査も行った上で、自己点検・自己評価報告書にまとめ、外部評価を受けている。外部評価委員は、前回からの継続的評価のために公立二大学(京都府立大学、福井県立大学)に依頼するとともに、理工系大学における教養教育の識者から評価と提言を伺うため、国立大学(名古屋工業大学)に依頼した。評価委員会では、「教養教育のカリキュラムは組織化・体系化されており、その実行にあたって様々な工夫や改善が繰り返され、質の改善と向上が行われている」との高い評価を得た(参考資料２「愛知県立大学教養教育センター教養教育外部評価報告書」)。
本学の学習成果に関する学外からの意見聴取を行うため、平成 29 年度に過去５年以内の卒業(修了)生を対象としたアンケート及び過去５年以内の就職先企業、病院、官公庁を対象としたアンケートを実施した。その結果については、教育支援センターで分析し、将来ビジョン検討委員会を通じて全学に共有し、教育の質を改善・向上する上での参考としている(資料８−１−③−Ａ)。
その他、学生の保護者が役員を務める後援会が年に２回開催する総会・理事会に、顧問として学長、副学長、各学部長・研究科長、各センター長が出席し、学生の教育研究支援を中心に実習等の支援、国際交流支援など教育の全般的事項について意見交換を行い、保護者からの教育に関する要望事項、意見の集約に努めている。加えて、高等学校の進路指導担当教員及び生徒からの意見聴取、オープンキャンパス参加者へのアンケートの実施、実習の巡回指導、近隣小学校への巡回相談事業を通じて高校生、学校・福祉・医療現場の意見を継続的に聴取し、教育の質を改善・向上する上での参考としている。
資料８−１−③−Ａ 平成 29 年度学外関係者からの意見聴取アンケート実施状況
時 期

アンケート等

対象

実施部局等

７月〜８月

卒業生・修了生アンケート

卒業(修了)後５年以内の社会人

教育支援センター/

10 月〜11 月

就職先アンケート

過去５年以内の卒業(修了)生の就職先戦略企画・広報室【分析結果とその根拠理由】
平成 24 年度から平成 25 年度にかけて実施した教養教育カリキュラムの見直しにあたっては、検討段階から外部評価委員会を組織し、外部評価委員の提言を踏まえつつ、新カリキュラムを構築した。さらに、新カリキュラ
ム開始から１サイクルの４年目となる平成 29 年度に、再度外部評価を受け、継続的に外部の意見を聴取すること
で、教育の質を担保している。また、平成 29 年度には、卒業(修了)生、就職先を対象にアンケートを実施し、本学の学習成果について学外からの意見を聴取した。その分析結果については、全学で共有し、教育の質を改善・向上する上での参考としている。その他、後援会総会・理事会における保護者との意見交換、高等学校の進路指導担当教員及び生徒からの意見聴取、オープンキャンパス参加者へのアンケートの実施、実習の巡回指導等を通じて、継続的な学外関係者からの意見聴取に努めている。
以上のことから、学外関係者の意見が、教育の質の改善・向上に向けて具体的かつ継続的に適切な形で活かされていると判断する。

- 124 -

愛知県立大学 基準 8

観点８−２−①： ファカルティ・ディベロップメントが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
ファカルティ・ディベロップメント(ＦＤ)については、教育支援センター及びその下に設置されているＦＤ委員会が中心となり、全学規模の授業改善活動を組織的・継続的に実施している。その主要なものは、全学ＦＤ研
究会、学生による授業アンケート、授業改善アンケート、学生ニーズ聞き取り調査である。また、教養教育セン
ターが主体となり、教養教育ＦＤ研究会も開催している(資料８−２−①−Ａ)。全学ＦＤ研究会と教養教育ＦＤ
研究会は、同日に開催され、教員の出席率は毎年 80％を上回る(資料８−２−①−Ｂ、Ｃ)。
全学ＦＤ研究会及び学生ニーズ聞き取り調査のテーマは、前年度の全学ＦＤ研究会及び学生聞き取りニーズ調
査でのアンケート等で得られた、学生や教職員の要望を参考にして、また平成 27 年度からは、両活動のテーマが関連性を持つものを取り上げることによって体系性を持つように決定している(資料８−２−①−Ｄ)。
なお、ＦＤ活動実施後は、教育支援センターで、各種アンケートの結果及び全学ＦＤ研究会・学生ニーズ聞き取り調査における指摘事項を分析し、本学における教育上の課題点・要望を明確化した上で、各学部・研究科の関連委員会および学務課と協働し、改善を図っている。あわせて、把握された課題点・要望事項は、次年度の全学ＦＤ研究会で各教員にフィードバックしている(資料８−２−①−Ｅ〜Ｈ)。
その他、学部・研究科単位でもＦＤ活動を実施しており、例えば看護学部においては、他大学等から外部講師を招聘し、アクティブ・ラーニングの実践方法や研究倫理などに関する研修会を平成 29 年度に全７回実施した(別添資料８−２−①−１)。
資料８−２−①−Ａ ＦＤの取組
http://www.bur.aichi-pu.ac.jp/kyoken/fd/index.html

テーマを設定して毎年８月上旬に、教員の 80％以上が参加して開催される。テーマは、学生・教職員のニ
全学ＦＤ研究会

ーズ、社会的な要請等を参考に決定する。開催形態については、テーマに応じて、講演、研修会、事例報告などをとっている。

教養教育ＦＤ研究会

全学ＦＤ研究会に引き続き、教員の 80％以上が参加して開催される。科目群会議により、各科目群特有の課題等について検討し、改善に結び付ける。年度によって、統一的なテーマを設定することもある。
ＦＤ委員会で、実施科目の方針決定、質問項目の検討をした上で、前期・後期の各学期第 13 週目に実施す学生による授業アンる。アンケート集計結果に対して、各教員が自己点検・自己評価を行い、改善計画を立て、改善を実施す

ケートる。また、全学的な課題については、全学で情報共有し、教育支援センターで改善のための取組等を検討・実施する。
学生による授業アンケートの結果を学生にフィードバックする。また、同アンケートの自己点検・自己評価

授業改善アンケートに基づいて授業内容・方法が改善されているかを調査するとともに、教員に授業内容・方法の改善を促す。
アンケート結果を、教育支援センターで分析し、改善のための取組等を検討・実施する。

学生ニーズ聞き取り

座談会、シンポジウム、アンケート等を通して、学生のニーズを調査する。また、学生自身にも教育等の改調査

善について考える機会としている。
採用時期にあわせて、４月と 10 月に開催。大学概要、中期目標・中期計画、３つのポリシー、教員の自己

新任教員説明会

点検・自己評価制度、科研費申請・利益相反マネージメント、ハラスメントに関する説明会を開催している。ＵＮＩＰＡ及び Web メールのアカウントと操作マニュアルを配付し、学内の施設案内を行っている。

- 125 -

愛知県立大学 基準 8

資料８−２−①−Ｂ 全学ＦＤ研究会テーマと出席状況
年度

ＦＤ研究会テーマ

対象者

出席者

出席状況

197 名

167 名

84.8％

201 名

175 名

87.1％

194 名

168 名

86.6％

194 名

168 名

86.6％

188 名

159 名

84.6％

成績評価について
平成 25 年度

全体会：ＧＰＡ制度について、本学における成績評価の現状と課題
分科会：各学部における成績評価について

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

学生の主体的な学びについて(主体的な学びについて、主体的な学びを支える環境)
障害のある学生の学習支援(「障害者差別解消法」について、聴覚障害学生及び発達障害学生への学習支援)
本学における障害学生修学支援の事例報告(聴覚障害学生及び発達障害学生に対する修学支援の事例報告)
学生の主体的な学びにつながる授業実施方法(教養教育科目「心理学入門」、
専門教育科目「国文学各論(近代)」「精神看護学概論」の事例報告)(平成 29 年度全学ＦＤ研究会には、職員９名が出席)

資料８−２−①−Ｃ 教養教育ＦＤ研究会の内容と出席状況
年度

教養教育ＦＤ研究会の内容

対象者

出席者

出席状況

201 名

175 名

87.1％

199 名

163 名

81.9％

202 名

166 名

82.2％

191 名

155 名

81.2％

全体会：新たな教養教育のスタート
平成 26 年度

分科会：英語、初習外国語、人間への洞察、共生社会のすがた、グローバル
な多文化共生、科学技術と人間、キャリア教育、健康・スポーツ、教養教育
全般
科目群会議(英語、初習外国語、人間への洞察、共生社会のすがた、グロー

平成 27 年度

バルな多文化共生、科学技術と人間、キャリア教育、健康・スポーツ)：科
目群特有の課題について

平成 28 年度
平成 29 年度

科目群会議(同上)：次年度実施する教養教育アンケート項目の検討、科目群
特有の課題について
科目群会議(同上)：教養教育アンケート(１年生を除く学部生)の結果報告と分析、次期カリキュラムへの提言等

資料８−２−①−Ｄ 学生や教職員のニーズに対応したＦＤの取組例
学生や教職員のニーズ等

左記に対応したＦＤの取組

・学生・教員・職員(学生支援課、保健室)からの要望：障害学生への対応の必要性

・平成 27 年度全学ＦＤ研究会「障害のある学生の学習支援」

・社会からの要請：障害者差別解消法の施行

・平成 27 年度学生ニーズ聞き取り調査「多様性ってなんだろう？多様性について、一緒に考えてみませんか？」(シンポジウム)

・教員からの要望：障害学生支援に関する研究会等の開催について、今後も必要であると 78 名(70％)が回答。また、研修会の具体的な内容等に関しては、支援事例・具体的な対応の紹介の要望が多数。(平成 27 年全学ＦＤ研究会アンケート)

・平成 28 年度全学ＦＤ研究会「本学における障害学生修学支援の事例報告」
・平成 28 年度学生ニーズ聞き取り調査「障害のある人たちとともに」(シンポジウム)で障害のある・学生からの要望：多様性に関して、当事者の体験を聞きたい

本学卒業生の体験談(平成 27 年度学生ニーズ聞き取り調査「多様性ってなんだろう？」(シンポジウム)アンケート)- 126 -

愛知県立大学 基準 8

学生や教職員のニーズ等

左記に対応したＦＤの取組

・教員からの要望：ＰＢＬやアクティブ・ラーニングの具体例の・平成 29 年度全学ＦＤ研究会

紹介(平成 28 年全学ＦＤ研究会アンケート)「学生の主体的な学びにつながる授業実施方法」

・その他、前年度「学生による授業アンケート」「授業改善アン・平成 29 年度学生ニーズ聞き取り調査

ケート」の分析結果「学生自ら学ぶ・考えるきっかけとなる授業実施方法・活動」

資料８−２−①−Ｅ 平成 28 年度「授業改善アンケート」結果に基づく授業内容・方法の改善状況
学生による授業
アンケート

平成 28 年度授業改善アンケート(最高値 5.0)
平成 27
年度
平均値
学生が授業時間外にかける学習時間を増や

平成 28
年度
前期
平均値

「(①で「はい」と「(②で「はい」と「①改善の必要回答)②改善を実回答)③改善の結

がある。
」で「は

施した、または実果、効果があったい」の選択施中である。
」でと思われる。
」で「はい」の選択「はい」の選択

2.44

2.34

91 名 / 73.4％

72 名 / 79.1％

41 名 / 56.9％

シラバスに書かれていた授業目的の達成

3.95

3.99

49 名 / 39.5％

44 名 / 89.8％

27 名 / 61.4％

話し方・説明の仕方のわかりやすさ

4.05

4.08

61 名 / 49.2％

56 名 / 91.8％

39 名 / 69.6％

教材(教科書、配布物など)の有用性

4.05

4.10

53 名 / 42.7％

50 名 / 94.3％

35 名 / 70.0％

3.94

3.97

58 名 / 46.8％

49 名 / 84,5％

37 名 / 75.5％

3.90

3.93

80 名 / 64.5％

72 名 / 90.0％

47 名 / 65.3％

3.94

3.96

71 名 / 56.8％

63 名 / 88.7％

42 名 / 66.7％

4.08

3.99

21 名 / 35.6％

13 名 / 61.9％

8 名 / 61.5％

4.07

4.10

19 名 / 41.3％

17 名 / 89.5％

11 名 / 64.7％

4.08

4.15

25 名 / 50.0％

21 名 / 84.0％

13 名 / 61.9％――

528 名 / 51.6％

457 名 / 86.6％

300 名 / 65.6％

すための試みや工夫

ホワイトボードへの板書、パワーポイントな
どのスライドの見やすさ
学生の反応や理解度・到達度に対する留意
質問、発言、発表など学生の積極的な参加の促し［特定科目］オムニバス科目について：ひとつの授業としてのまとまり［特定科目］デモンストレーションや実技についての説明のわかりやすさ［特定科目］説明だけでなくスキル習得の機
会の十分な確保全項目

授業改善アンケートの結果から、各教員が学生による学生による授業アンケート結果に基づき自己点検を行い、「学生の反応や理解度・到達度に対する留意」、「質問、発言、発表など学生の積極的な参加の促し」といった、評価(平均値)が低い項目について改善に取り組んでいると判断できる。

- 127 -

愛知県立大学 基準 8

資料８−２−①−Ｆ 「学生による授業アンケート」及び「授業改善アンケート」結果分析からの改善に向けた取組例【把握された問題点】
・平成 28 年度前期学生による授業アンケート結果を教育支援センターで分析し、講義科目における授業外学習時間及びこれと関連する主体的な学びを促進する必要があると判断した。
・平成 27 及び 28 年度授業改善アンケートの結果を教育支援センターで分析し、特に「学生が授業時間外にかける学習時間を増やすための試みや工夫」に関する改善の実施率及び改善の効果が他の項目と比べてやや低いため、学生の主体的・積極的な学びを促す方策に関して、教育支援センター等から教員に有効な情報を提供するといった対策が必要であると判断した。
【改善に向けた取組】
授業外学習の促進については、各教員個人で改善することが困難であり、組織的な対応が必要であるため、平成 29 年度全学ＦＤ研究会のテーマを「学生の主体的な学びにつながる授業実施方法」にＦＤ委員会で決定し、同研究会を実施した。

資料８−２−①−Ｇ 前年度の全学ＦＤ研究会の内容を活かした取組例
平成 27 年度全学ＦＤ研究会「障害のある学生の学習支援」において、外部講師を招き、「障害者差別解消法」の合理的配慮及び聴覚障害学生への学習支援についての説明や事例紹介を行った。
平成 28 年度全学ＦＤ研究会「本学における障害学生修学支援の事例報告」において、前期に聴覚障害学生が履修した授業科目における合理的配慮等について、授業担当教員から事例報告がなされた。
・開講前に、当該教員が学生と面談を行い、必要な支援内容、授業における注意点等について話し合った。
・開講中(６月)に２回目の面談を行い、授業の理解度等について報告を受けた。
・当該教員は授業中に、話し方、板書、副教材の選定、課題の確認、座席等、必要な配慮を行った。
・当該教員は、ノートテイカーとも面談やノートの確認等も行った。
また、大学として平成 28 年度からノートテイカーを配置している。

資料８−２−①−Ｈ 全学ＦＤ研究会における指摘に基づく学習環境の整備例【指摘】平成 26 年度全学ＦＤ研究会「学生の主体的な学びについて」において、大学組織として主体的な学びを支える学習環境の整備が必要との指摘がなされた。
【対応】アクティブ・ラーニング形式の授業の活性化のために、平成 27 年度に７教室、平成 28 年度に３教室、平成 29 年度に３教室へマルチタッチスクリーンＬＥＤディスプレイを設置した。また、平成 28 年度にＣＡＬＬ教室(２室)をアクティブ・ラーニ
ング形式の授業に対応可能な講義室へ改修した。

別添資料８−２−①−１ 平成 29 年度 看護学部ＦＤ研修会【分析結果とその根拠理由】
ＦＤ活動に関しては、教育支援センター及びＦＤ委員会が中心となり、全学ＦＤ研究会、学生による授業アン
ケート、授業改善アンケート、学生ニーズ聞き取り調査を組織的かつ継続的に実施している。ＦＤ活動の後は、教育支援センターで、各種アンケートの結果やＦＤ研究会における指摘事項等を分析し、課題点については各学
部・研究科の関連委員会および学務課と連携して改善を行うといったＰＤＣＡサイクルを機能させている。
以上のことから、ＦＤが適切に実施され、組織として教育の質の向上や授業の改善に結び付いていると判断する。

- 128 -

愛知県立大学 基準 8

観点８−２−②： 教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
教育活動に携わる事務職員は、教務・学生支援等に係る公立大学協会主催の研修・セミナーや大学図書館職員研修を始めとした学外研修、学務部を中心とした性的少数者(ＬＧＢＴ)や精神保健に関する学内研修会等、各専門分野における情報共有や学生に対するきめ細やかな対応等に向け、学内外の各種研修に参加し、研鑽に努めている。
ＳＡ、ＴＡは学生を活用した大学教育の質の向上と、授業及び研究を支援する学生の資質向上のため、学部・研究科において教員の申請に基づき配置している(前出資料３−３−①−Ｂ)。ＳＡ、ＴＡの定義、雇用手続き、
規則遵守などに関しては「ティーチング・アシスタント等に関する実施要領」に定めており、業務終了後は担当教員に実績報告書の提出を課している(前出資料３−３−①−Ｃ)。
ＳＡ、ＴＡの業務内容は授業や研究の特性により左右されるため、研修やガイダンスは関係教員と職員がそれぞれに対応している。例えば、情報科学部の専門教育科目である「情報科学基礎実験」のＴＡには、授業開始前に実験機器の概要説明や測定方法の確認、実験結果確認上の注意事項に関する研修を行い、学部生の模範となる実験補助やアドバイスを行うよう指導している(資料８−２−②−Ａ)。また、コンピュータ演習室を管理・運営
するＳＡには、情報科学部の教員と担当職員がガイダンスを行い業務内容の説明を行っている。
「ＳＡ業務日報」
をＳＡが記入することにより勤務状況や演習室の使用状況を確認するだけでなく、ＳＡからの意見や要望、問題点を把握し、必要に応じて情報施設管理運営委員会で検討することにより、コンピュータ演習室の運営維持と改善に役立てる仕組みを作っている。留学生が行う iCoToBa (多言語学習センター)でのＳＡ業務「iContact」(日本人学生の外国語でのコミュニケーション上達のため留学生と自由に会話ができる時間)においても、事前にガイダンスを行い、会話のテーマ設定や使用するツール、ニュースの扱い方などを説明し、より効果的な内容となるよう指導している。また日本人学生との会話を日本語で記録することにより、留学生にとっても教育的効果が高まる方法を取り入れている。
資料８−２−②−Ａ 情報科学部「情報科学基礎実験」実験指導書ＴＡ用補足事項(抜粋)
実験１−２、１−３「(Ｌ)ＣＲ回路の周波数特性」ＴＡ注意事項
共通の重要事項として、回路の短絡に気をつける。特に信号発生器とオシロスコープのＧＮＤが、電源で共通になっていることによる短絡に注意する。このため、実験１−２の図 2.7 のように、オシロスコープの演算機能を使う。
この他、２年生の犯しやすい間違いとして、周波数の計算を f[Hz]ではなく、角周波数 [rad/s]で行ってしまうことがある。机上計算では角周波数を用いることはよいが、実験装置は周波数ベースで表示を行うので、f[Hz]を使うべきである。また、余計な機器を回路に接続していると測定誤差となる元なので、マルチメータでの測定時には、オシロスコープをはずすことを励行させよう。
以上のような間違いが原因で混乱してしまう２年生がいることを承知しておいてもらいたい。
その他の共通事項として，測定値は直接グラフ用紙にプロットするのではなく、一覧表にもしておく必要がある。またこの回から実験量が増えるので、班員の役割分担(入力を変える者・測定して測定値を読み上げる者・記録する者など)が重要となる。２年
生に適宜アドバイスすることとしたい。

【分析結果とその根拠理由】
事務職員には多様な研修を企画しており教育支援者として必要な知識や能力の向上に努めている。ＳＡ、ＴＡ
については、教員の申請に基づき学部と研究科で適切に配置している。ＳＡ、ＴＡの定義、雇用手続き、規則尊- 129 -

愛知県立大学 基準 8守などに関しては「ティーチング・アシスタント等に関する実施要領」に定めており、その研修やガイダンスは担当教員と職員により適宜行われている。また業務終了後は担当教員に実績報告書の提出を課すことで、ＳＡ、ＴＡに必要な指導を行い、教育活動の質の向上を図る上で有効に活用される仕組みを整備している。
以上のことから、教育支援者や教育補助者に対し、教育活動の質の向上を図るための研修等、その資質の向上を図るための取組が適切に行われていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教養教育においては、新カリキュラムの構築段階において外部有識者の意見を取り入れるとともに、新カリキュラム開始から１サイクルとなる４年目に自己点検・自己評価を行った上、再度外部評価を受けることで、学内外の意見を踏まえた教育の質の保証がなされている。
・ＦＤについては、教育支援センター及びＦＤ委員会を中心に、学生による授業アンケート、全学ＦＤ研究会、
学生ニーズ聞き取り調査などを実施しており、全学ＦＤ研究会には毎年 80％以上の教員が参加の上、意見交換を行い、教育の質の改善・向上に努めている。
【改善を要する点】
該当なし- 130 -

愛知県立大学 基準 9

基準９ 財務基盤及び管理運営(１)観点ごとの分析
観点９−１−①： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しているか。また、債務が過大ではないか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度末現在、本学の設置者である愛知県公立大学法人(愛知県立大学と愛知県立芸術大学の２大学を設置・運営。以下「法人」という。)の資産は、固定資産 24,774,634 千円(うち有形固定資産 24,640,651 千円、無形固定資産14,643千円、投資その他の資産119,339千円)、
流動資産2,115,719千円であり、資産合計は26,890,353
千円となっている。
負債については、固定負債 5,534,620 千円(うち資産見返負債 3,887,472 千円、長期リ−ス債務 1,647,147 千円)、流動負債 1,452,460 千円であり、負債合計は 6,987,081 千円となっている(資料９−１−①−Ａ)。
資料９−１−①−Ａ 平成 28 年度 愛知県公立大学法人財務諸表
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase̲files/zaimu/28zaimushohyo.pdf【分析結果とその根拠理由】
法人は、本学の教育研究活動を安定して遂行するために必要な校地、校舎、設備、図書等の資産を保有している。また、負債については、大部分を占める固定負債が地方独立行政法人会計基準に基づく会計処理により資産見返負債として、毎事業年度、減価償却相当額を取崩して収益に振り替えるため、そのほとんどが実質的に返済を要しないものとなっている。
以上のことから、大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開できる資産を有しており、また、
債務が過大ではないと判断する。

観点９−１−②： 大学の目的に沿った教育研究活動を適切かつ安定して展開するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
【観点に係る状況】
法人の経常収益は、法人の設立団体である愛知県から措置される運営費交付金、学生納付金(授業料収益、入学金収益及び検定料収益の合計)、外部資金等(受託研究等収益、受託事業等収益、寄付金収益、補助金等収益、資産見返負債戻入、財務収益及び雑益の合計)で構成されている(資料９−１−②−Ａ)。
なお、本学の経常収益の推移は資料９−１−②−Ｂのとおりである。

- 131 -

愛知県立大学 基準 9

資料９−１−②−Ａ 法人の経常的収入(単位：千円)
項目

26 年度

27 年度

28 年度

運営費交付金収益

4,882,430

4,801,337

4,759,788

97.5%

学生納付金収益2,472,435

2,473,896

2,473,399

100.0%

488,658

517,365549,602112.5%

7,843,525

7,792,603

7,782,795

99.2%

外部資金等
計(※)
※ 端数調整後

28/26 比出典 愛知県公立大学法人財務諸表「損益計算書」より作成

資料９−１−②−Ｂ 大学の経常的収入(単位：千円)
項目

26 年度

27 年度

28 年度

運営費交付金収益

2,717,493

2,681,943

2,605,759

95.9%

学生納付金収益

1,900,462

1,900,565

1,897,528

99.8%

257,803

267,039

247,18595.9%

4,875,761

4,849,551

4,750,475

97.4%

外部資金等
計(※)
※ 端数調整後

28/26 比出典 愛知県公立大学法人財務諸表「開示すべきセグメント情報」より作成【分析結果とその根拠理由】
法人の経常収益の 60％以上が愛知県からの運営費交付金で賄われており、毎年一定のル−ルに基づき減額されているものの、学生納付金収益や外部資金等はほぼ一定であり、全体としては安定した経常収益となっている。
以上のことから、大学の教育研究活動を安定的に展開するための経常的収入は継続的に確保されていると判断する。

観点９−１−③： 大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されているか。
【観点に係る状況】
法人は中期計画(平成 25 年３月愛知県知事認可)に基づき、予算、収支計画及び資金計画に係る年度計画を策定している。
各年度の予算の策定にあたっては、法人予算規程の定めに従って、本学の予算責任者(事務部門長)が、法人が経営審議会及び役員会の審議を経て定めた予算編成方針に基づき予算案の作成に必要な書類をとりまとめて法人事務局に提出する。法人事務局が、法人理事長や本学学長のリーダーシップが発揮されるように、理事長・学長・学部長・事務部門長などの関係者と必要な調整をした上で理事長が予算案を作成し、経営審議会及び役員会の議を経て、予算を決定している。
編成した予算の概要は、本学の学長から教育研究審議会の場において報告されるほか、主として予算に関わる事務職員を対象とした説明会で、法人事務局から説明されている。
- 132 -

愛知県立大学 基準 9

また、予算、収支計画及び資金計画に係る年度計画は、法人の Web ページで公表される等、関係者に明示されている(資料９−１−③−Ａ)。
資料９−１−③−Ａ 財務収支計画等
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase̲files/gyoumu/30̲nendokeikaku.pdf【分析結果とその根拠理由】
法人は中期計画に基づき適切な収支に係る計画を策定しており、当該計画を法人の Web ページで公開している。
活動の財務上の基礎として、収支に係る計画等が適切に策定され、関係者に明示されていると判断する。

観点９−１−④： 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
【観点に係る状況】
平成 28 年度末現在、法人の収支状況は、損益計算書における経常費用 7,532,215 千円、経常収益 7,782,795 千円、経常利益 250,579 千円であり、当期総利益は 250,579 千円、貸借対照表における利益剰余金 1,144,598 千円となっている。
そのうち、本学の収支状況は、附属明細書における業務費用 4,664,179 千円、業務収益 4,750,475 千円、業務損益 86,295 千円となっている。また、短期借入金はなく、収支の状況において支出超過となっていないと判断する(資料９−１−④−Ａ、資料９−１−④−Ｂ)。
資料９−１−④−Ａ 法人の収支状況(単位：千円)

項目

26 年度

27 年度

28 年度

経常費用(Ａ)

7,610,960

7,492,046

7,532,215

99.0%

経常収益(Ｂ)

7,843,525

7,792,603

7,782,795

99.2%

経常利益(Ｂ−Ａ=Ｃ)

232,564

300,556

250,579

107.7%

当期総利益(Ｃ+臨時利益)

256,659

336,796

250,579

97.6%

1,116,063

894,019

1,144,598

102.6％

利益剰余金(※)※端数調整後28/26 比出典 愛知県公立大学法人財務諸表「貸借対照表」、「損益計算書」より作成

資料９−１−④−Ｂ 大学の経常的支出(単位：千円)

項目

26 年度

27 年度

28 年度

4,377,149

4,426,161

4,378,048

100.0%

教育経費

832,114834,907811,932

97.6%

研究経費

209,724

214,752

205,24697.9%

業務費(※)- 133 -

28/26 比愛知県立大学 基準 9

教育研究支援経費

74,47784,76579,536106.8%

受託研究費等

14,345

16,592

18,111

126.3%

受託事業費等

2,995

3,453

308

10.3%

人件費

3,243,490

3,271,688

3,262,912

100.6%

一般管理費289,604

273,465

276,263

95.4%

財務費用

13,204

24,526

9,867

74.7%

4,679,958

4,724,152

4,664,179

99.7%

計(※)
※端数調整後

出典 愛知県公立大学法人財務諸表「開示すべきセグメント情報」より作成【分析結果とその根拠理由】
法人の経常費用及び経常収益は安定して推移しており、毎事業年度に利益剰余金が確保されている。また、短期借入金はなく、収支を圧迫する要因は認められない。
以上のことから、収支の状況において、支出超過となっていないと判断する。

観点９−１−⑤： 大学の目的を達成するため、教育研究活動(必要な施設・設備の整備を含む。)に対し、適切な資源配分がなされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究活動に要する経費は、運営費交付金が削減される中、限られた資源を重点的・効果的に配分するため、毎年度法人が作成する「愛知県公立大学法人当初予算編成方針」に基づき、法人基幹経費、経常経費、
政策的経費、大規模修繕費の区分により、各組織が事業計画書を作成して事業目的を明示した上で、所要額を積算し、経営審議会及び役員会の議を経て決定し、配分されている(別添資料９−１−⑤−１、２)。
このうち、政策的経費については、優先度、緊急度、重要度を法人理事長・本学学長等が直接担当部局にヒアリングするなどしてトップマネージメントで判断し、教育研究活動の充実に充てている。
また、教員研究費の他にも学長特別教員研究費を設け、学長のトップマネージメントにより科研費採択を目指した研究や挑戦的な研究など重点研究課題に対して予算配分をしている(別添資料９−１−⑤−３)。
施設・設備の整備に関しては、平成 26 年度までに外壁タイル打診調査などの建物点検により老朽化の度合いの現況調査を実施し、この結果に基づいて策定した「施設・設備中長期整備計画」を踏まえ、緊急度を見ながら老朽化した施設設備を計画的に整備・更新しているほか、教育環境の充実のため、法人理事長・本学学長のトップ
マネージメントの判断に基づき、目的積立金等を活用し、施設設備の改修等を実施している(別添資料９−１−⑤−４)。
別添資料９−１−⑤−１ 平成 30 年度 愛知県公立大学法人当初予算編成方針
別添資料９−１−⑤−２ 平成 30 年度 当初予算 事業計画書
別添資料９−１−⑤−３ 平成 29 年度 学長特別教員研究費（長期学外含む）交付一覧
別添資料９−１−⑤−４ 愛知県立大学 施設・設備中長期整備計画- 134 -

愛知県立大学 基準 9

【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究活動に要する経費は、「愛知県公立大学法人当初予算編成方針」に基づき、適切に配分されている。また、限られた資源の中で、全学的な教育・研究活動の振興・充実のため、法人理事長、本学学長のトップ
マネージメントにより、戦略的・重点的な予算配分をしている。
以上のことから、教育研究活動に対し、適切な資源配分がなされていると判断する。

観点９−１−⑥： 財務諸表等が適切に作成され、また、財務に係る監査等が適正に実施されているか。
【観点に係る状況】
財務諸表を始め事業報告書、決算報告書、監事監査報告書を作成し、愛知県公立大学法人の Web ページに掲載
し、公表している(資料９−１−⑥−Ａ)。
法人の監査には、設置者が任命した２名の監事が行う監査があり、毎年度業務監査及び会計監査を行っている。
また、監事が必要と認めたときは、臨時監査を行うこととなっている(別添資料９−１−⑥−１)。
このほか、独立性を有する法人の監査室による内部監査を監査計画等に基づき実施している(別添資料９−１−⑥−２〜４)。
さらに、設立団体の長が選任した会計監査人による監査も実施しており、監事による監査とともにその監査報
告書を Web ページで公開している(資料９−１−⑥−Ｂ)。
資料９−１−⑥−Ａ 法人からのお知らせ 財務に関すること
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase.html

資料９−１−⑥−Ｂ 平成 28 年度 独立監査人(会計監査人)の監査報告書
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase̲files/zaimu/28kansaninkansa.pdf

別添資料 ９−１−⑥−１ 愛知県公立大学法人監事監査規程
別添資料 ９−１−⑥−２ 愛知県公立大学法人内部監査規程
別添資料 ９−１−⑥−３ 平成 29 年度 愛知県公立大学法人内部監査計画
別添資料 ９−１−⑥−４ 平成 29 年度 内部監査の実施結果報告について【分析結果とその根拠理由】
法人の監事は、法人と利害関係のない外部の弁護士及び公認会計士によって構成されており、当該監事が実施する監査(地方独立行政法人法第 13 条第４項に基づく業務監査、同法第 35 条の規程に基づく会計監査)は、監事が毎年度始めに作成する監査計画に基づいて実施されている。
また、地方独立行政法人法第 35 条の規程に基づく会計監査人監査においては、公認会計士法に基づく監査法人
が詳細な監査を実施しており、財務に係る監査等は適正に行われている。
なお、監事、会計監査人、法人監査室がそれぞれの立場で把握した事項について、情報を共有し、共通認識の下、監査が実施されている。
- 135 -

愛知県立大学 基準 9以上のことから、財務に係る監査等は適正に実施されていると判断する。

観点９−２−①： 管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っているか。また、危機管理等に係る体制が整備されているか。
【観点に係る状況】
法人には、理事長１名と副理事長として学長２名(芸術大学を含む)を置いている(理事長・学長分離型)。法人
組織としては、法人全体の管理運営に係る役員会の下に、法人の経営に関する重要事項を審議する経営審議会と教育研究に関する事項を審議する教育研究審議会を置き、役員会、経営審議会は年７回、教育研究審議会は月１回のペースで開催している(資料９−２−①−Ａ)。
大学では、教育研究審議会の下に４つの委員会(総務、予算、評価、広報)を設置するほか、全学的な委員会として、人事委員会、将来ビジョン検討委員会、年度計画自己点検委員会等を設置している(資料９−２−①−Ｂ)。
各学部・研究科には、それぞれ教授会・研究科会議を置き、その下に各種委員会を設置している(別添資料９―２−①−１)。
事務組織は事務部門長の下に戦略企画・広報担当(専任２名、契約１名)、県大総務課(専任２名、契約３名)、
入試課(専任４名)、学務部(専任 19 名、契約 21 名)、学術情報部(専任 12 名、契約 17 名)、守山キャンパス(専任
８名、契約７名)で構成された大学事務部門を設置している。そのほか法人には２大学(本学と愛知県立芸術大学)の事務を司る総務・経営財務部門(専任 35 名、契約 15 名、うち２名は大学と兼務)が設置され、連携を図っている(資料９−２−①−Ｃ、前出資料３−３−①−Ａ)。平成 26 年度には、キャンパス毎で行われていた旅費、人事給与、経理、予算管理などの管理系業務を総務・経営財務部門に集約化するための組織改編を実施した(資料９―２−①−Ｄ)。この組織改編における事務の簡素化・合理化により、管理系業務の２名程度の人員を学務系など教育研究支援部門に再配置することが可能となり、教育研究サポート機能の向上を実現した。
危機管理体制は、愛知県公立大学法人危機管理推進要綱を定め、防災等の緊急時に対応するため、長久手キャンパス消防計画(消防法の改正に伴って防災の管理も含む内容に変更)と守山キャンパス防火管理規程を整備するとともに(資料９―２−①−Ｅ〜Ｇ)、毎年秋に大地震発生を想定した防災訓練を教職員と学生を対象に実施し、早期通報・初期消火・避難誘導等を徹底している。また、「愛知県公立大学法人災害時対応マニュアル」を日本語と英語で作成し、学生と教職員に紙媒体で配布するとともに、教育支援システムにもデータを掲載している(別添資料９―２−①−２)。なお、ＵＮＩＰＡには災害発生時に学生の安否状況を把握するために、安否確認システムを導入している。さらに、災害が生じ帰宅困難になった際に対応できるよう飲料・食料と寝具等が備蓄されている。
その他、危機管理推進要綱に基づき、大学における不審者対応初動マニュアルを定め、大学の各課室が連携して初動対応を迅速かつ的確に実施することにより、学生と教職員および大学利用者の安全確保、被害の防止を図る体制を整備している(別添資料９―２−①−３)。
情報セキュリティについては、情報セキュリティポリシーと同ガイドラインを定めるとともに、情報セキュリ
ティ委員会を設置して、情報管理に関する責任の所在を明確にしている(前出資料７−１−②−Ｄ)。
科学研究費補助金等の研究費の不正使用に関しては、愛知県公立大学法人教職員倫理規程に基づき、大学の研究倫理綱領を策定するとともに「研究活動の不正行為に関する取扱規程」と「研究費の不正使用に関する取扱規程」を制定し、毎年開催される科学研究費補助金講習会の際に、教職員に対して研究費の不正使用がないように注意喚起を行っている(別添資料９−２−①−４、５)。また、平成 27 年度から全教職員を対象とした e-Learning- 136 -

愛知県立大学 基準 9

システム上のコンプライアンスに関する講座の受講を義務付けており、全学的な法令順守を徹底している。
海外留学に伴う危機管理については、学生の留学出発時期に合わせ、毎年６月と 12 月に国際交流室において危機管理セミナーを実施しているほか、海外留学安全ハンドブック、国際交流プログラム危機管理マニュアルを整備している(別添資料９−２−①−６)。
資料９−２−①−Ａ 法人の管理運営
＜役員会＞
理事長
副理事長(学長２名)
理事(法人事務局長と学外者２名)
計６名

監事 ２名

＜教育研究審議会＞＜経営審議会＞

学長
副学長(２名)学部・研究科長(５名)
各センター長(５名)学部選出委員(５名)
事務部門長
守山キャンパス長
計20 名

理事長
副理事長(学長２名)
理事(法人事務局長と学外者２名)
非常勤学外委員(４名)
学内委員(各大学１名)

計 12 名資料９−２−①−Ｂ 全学委員会
学

部局長会議

長

副学長(総括)副学長(戦略企画・広報担当)
教育研究審議会

総務委員会、予算委員会
評価委員会、広報委員会
入試・学生支援センター(キャリア支援室・国際交流室)･入学者選抜委員会･学生生活委員会･国際交流推進委員会･キャリア支援委員会･第一種学資金返還免除候補者選考委員会
教育支援センター(教職支援室)･全学教務委員会、･教職支援委員会･免許・資格委員会、･ＦＤ委員会
教養教育センター･外国語科目委員会、･教養教育科目委員会
学術研究情報センター･図書館運営委員会、･研究推進委員会
地域連携センター(産学連携推進室)- 137 -

人事委員会
将来ビジョン検討委員会
年度計画自己点検委員会
情報ネットワーク委員会
発明委員会
研究倫理審査委員会
研究倫理委員会
ハラスメントに関する人権問題委員会

愛知県立大学 基準 9

資料９−２−①−Ｃ 愛知県公立大学法人組織規則
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/kisoku̲files/30̲soshiki̲kisoku.pdf

資料９−２−①−Ｄ 事務組織 管理部門の改編＜ 改編前 （〜H26.6） ＞
理事兼
事務局長

県大
事務部門長

管理部

庶務課

＜ 改編後 （H30.4時点） ＞
総務系
人給系

戦略企画・
広報室

県大
事務部門長

県大総務課
入試広報課 (全学広報)

入試課

入試広報･入試

経理課
学務部

学術情報部

経理系
予算系
施設系

学務課

学務課

学生支援課

学生支援課

図書情報課

図書情報
情報系

図書情報課

学務部

学術情報部

研究支援・
地域連携課

研究支援・
地域連携課

学術情報課
守山
ｷｬﾝﾊﾟｽ長

管理課

施設系
総務系
人給系
経理系

守山総務課
守山
ｷｬﾝﾊﾟｽ長

学務課

学務課

学術情報課
人事課

人事課

次長兼
総務部門長
総務課

経営財務
部門長

次長兼
総務部門長

施設整備課
総務
入札

総務課
総務部
情報課

経営企画課

経営企画課
契約課

経理出納課

経理出納課

資料９−２−①−Ｅ 愛知県公立大学法人危機管理推進要綱
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/j24.pdf

資料９−２−①−Ｆ 愛知県立大学長久手キャンパス消防計画
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/j15̲2017̲4.pdf

資料９−２−①−Ｇ 愛知県立大学守山キャンパス防火管理規程
http://www.aichi-pu.ac.jp/about/pdf/j16-1.pdf- 138 -

経営財務
部門長

理事兼
事務局長

愛知県立大学 基準 9

別添資料９−２−①−１ 看護学部・看護学研究科年報(抜粋)
別添資料９−２−①−２ 愛知県公立大学法人災害時対応マニュアル(携帯用・英語版)
別添資料９−２−①−３ 危機管理推進要綱
愛知県公立大学法人が運営する大学における不審者対応初動マニュアル(抜粋)
別添資料９−２−①−４ 愛知県公立大学法人研究倫理綱領
別添資料９−２−①−５ 研究活動の不正行為に関する取扱規程
研究費の不正使用に関する取扱規程
別添資料９−２−①−６ 愛知県立大学生のための海外留学安全ハンドブック
愛知県立大学国際交流プログラム危機管理マニュアル【分析結果とその根拠理由】
法人の経営審議会と教育研究審議会が、大学の経営と教育研究の機能を分掌し、教育研究審議会の下で各種委員会が適切に機能している。事務組織には、必要な人員を配置し、法人全体で連携を図りながら適宜組織改編を行うなど、大学の目的達成を支援する体制を整備している。危機管理等に関しては、必要な規程を絶えず整備・改正し、防災、情報セキュリティ、研究倫理、海外留学等に係る危機管理体制の徹底に努めている。
以上のことから、管理運営のための組織及び事務組織が、適切な規模と機能を持っており、危機管理等に係る体制が整備されていると判断する。

観点９−２−②： 大学の構成員(教職員及び学生)、その他学外関係者の管理運営に関する意見やニーズが把握され、適切な形で管理運営に反映されているか。
【観点に係る状況】
教員のニーズは、全学委員会や各学部教授会・研究科会議を通じて教育研究審議会の場へ汲み上げられている(前出資料９−２−①−Ｂ)。事務職員のニーズは、管理職が年度当初に実施する部下職員とのスターティングヒ
アリングにより収集し、人事管理・人材育成、メンタルヘルスなどの観点から、大学事務部門長と法人事務局長との間で情報共有をしている。大学運営に関しては、毎月開催する部課長会議を通じて各部署からの要望等を情報共有するとともに、日々の業務改善に取り組んでいる。
学生のニーズは、隔年で実施する在学生アンケートや「みなさんの声ポスト」(目安箱)を通じて幅広く意見を収集している。そのほか、教員と学生の意見交換会の場として平成 22〜26 年度まで毎年「県大の授業について話しませんか？-県大白熱教室-」を開催してきた。平成 27 年度からは、毎年度異なるテーマで実施する「学生ニーズの聞き取り調査」の結果を学生に還元する形でシンポジウムを行っており、学生と教職員の課題認識と相互理解に努めている(前出資料８−１−②−Ｄ)。
学外関係者のニーズは、平成 29 年度から就職先アンケートおよび本学を卒業・修了した社会人を対象としたアンケートを開始し情報の収集に努めている。また、学生の保護者で構成される後援会の理事会を年に２回開催、他大学の学長・副学長や、企業の役職者等の学外者を含む役員会と経営審議会等を通じて意見を汲み上げている。
意見等の反映事例としては、教職員・学生からの意見を踏まえ、学務課・学生支援課の執務室や学生窓口の改
修、学生相談対応の充実化、学内掲示の見直しなど学生サービス向上のための取組や、教職員閲覧サイトの構築など学内運営の改善を行うとともに、経営審議委員等学外関係者からの情報発信力強化の意見に対し、広報専任- 139 -

愛知県立大学 基準 9

職員の配置や新たな広報誌(学報)の発行を行うなど、様々な意見への対応を行った。
資料９−２−②−Ａ 学生・教職員及び学外関係者からの意見等への対応事例
対象等

意見及び意見等への対応事例

学生

学務課・学生支援課の窓口対応を見直してほしい。

教職員→・学生支援課の執務室の拡大によるワンストップサービス化
・窓口カウンター改修(学務課・学生支援課・守山学務課)、入口側を一面ガラスばりに改修(学生支援課、守山学務課)、職員の配席変更等による近寄り難い雰囲気の解消
・学生対応マニュアルの整備による担当者不在時対応等の見直しなど迅速かつ的確な学生対応に向けた改善の実施
学生相談の予約がなかなか取れない。
→・臨床心理士・学生相談コーディネーターの増員による対応件数の増加
・「学生ほっとスペース」の新設
・学生の要望や授業時間等を踏まえた相談受付時間の見直し
学務課などからのメールが多すぎる。
→・ポータルサイトからのメール配信ルールの見直し
・休講や学内イベント等の掲示をわかりやすくするため電子掲示板を設置

教員センター試験監督者を２日連続で実施するのは負担が大きい。
→・人員・予算等の調整を図り、原則１人１日担当業務体制に変更

職員

必要な情報やデータを全学的に共有できるようにしてほしい。
→・教職員閲覧サイトの新たな構築
・クラウドの導入によるデータ共有手段の多様化

学外者

大学で行われている取組があまり地域や社会に認知されていない。
→・学長直轄組織として戦略企画・広報室を新設し、広報専任事務職員を新たに配置
・大学広報誌(学報)の新たな発行
グラウンドを一般開放してほしい。
→・グラウンドを開放するための学内調整、規程整備を行い、施設開放を開始【分析結果とその根拠理由】
教員のニーズは各種全学委員会、各学部教授会、研究科会議を通じて集約され、教育研究審議会で検討のうえ
大学運営に反映している。事務職員のニーズはヒアリングや会議を通じて聴取され、法人事務局と情報共有のうえ管理運営体制に反映している。学生及び学外関係者のニーズは各アンケートを実施して情報を集約し、適切な検討を踏まえた上で、大学の教育施設の整備等に反映させている。
以上のことから、大学の構成員(教職員及び学生)、その他学外関係者の意見やニーズを把握し、適切な形で管理運営に反映していると判断する。

- 140 -

愛知県立大学 基準 9

観点９−２−③： 監事が置かれている場合には、監事が適切な役割を果たしているか。
【観点に係る状況】
本学を運営する法人の監事(弁護士、公認会計士各１名、ともに非常勤)は、地方独立行政法人法に基づき法人の設置者である愛知県知事が任命している。監事は、愛知県公立大学法人監事監査規程、監査計画等に従い、業
務監査と会計監査を行っている。また、法人の役員会に出席し、役員等から事業の報告を聴取するほか、県等へ提出する重要な書類の閲覧、事務局等主要な事業所における業務及び財産の状況の調査、役員の不正行為等の調査を行うとともに、会計監査人から報告、説明を受け、財務諸表等についても精査している。
さらに、監事は役員会と同日に開催される経営審議会にも出席し、本学を運営する法人の予算、決算などのほか、大学及び法人の運営等の諸課題についても意見を述べている。
また、監事は監事監査において、会計事務だけでなく大学の重要な取組、教学の課題等についても意見を述べている。最近取り上げたテーマは、「大学のグローバル化の推進について」、「大学広報について」、「地域連携及び貢献について」などである(別添資料９−２−③−１、資料９−２−③−Ａ)。
資料９−２−③−Ａ 平成 28 年度 愛知県公立大学法人監事の監査報告書
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase̲files/zaimu/28kanjikansa.pdf

別添資料９−２−③−１ 平成 29 年度愛知県公立大学法人監事監査計画【分析結果とその根拠理由】
監事は、法人の定める規程に基づき業務及び会計監査を行うとともに、大学運営に関する情報の収集、発信、
役員会・経営審議会に適時意見を述べるなど、適切な役割を果たしていると判断する。

観点９−２−④： 管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう、研修等、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
事務職員の研修については平成 28 年度に改正した愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針に沿って法人が主体となり、職員の資質向上のための取組を行っている(別添資料９−２−④−１)。人材育成の基本方針を「将来を見据えた計画的かつ効果的な職員育成」「職員の専門性の育成」「働きやすい職場環境づくり」と定め、具体的には新規採用職員研修や中堅職員研修、係長研修といった階層別研修のほか、専門研修としてメンタルヘルス
研修やコンプライアンス研修といった実務研修を行うとともに、公立大学協会が主催するセミナーや研修会等学
外研修への参加も促している(資料９−２−④−Ａ)。また、平成 27 年度から設置主体である愛知県や他大学、平成 30 年度には文部科学省への派遣・人事交流を開始するとともに、短期海外研修を行うなど、国内外の他機関での経験により、職員の視野を広げる取組を行っている。さらに近年の大学のグローバル化に対し、本学では事務
職員の英語力向上を図るため「職員英語力向上制度」を開始し、主として語学力向上が必要な職場の職員に対して、iCoToBa (多言語学習センター)の学習ツールを職員向け研修に活用し、研修の結果を測るためＴＯＥＩＣ(Ｒ)- 141 -

愛知県立大学 基準 9

テストの受験を促す(受験料を法人が負担)といった方策を実施している。
資料９−２−④−Ａ 平成 29 年度 事務職員学内研修実施状況
受 講

研修名・内容等課長研修係長(主査)
研修階層

中堅職員研修

別
研

主事研修

講師等

対象者

指導的立場での問題解決能力の理解・習得、役割認識・部下指導・部署間調整等を習得。
課題・目標の進捗管理能力の習得、部下の状況把握能力と育成指導力の養成等
を習得。

受講
人数

課長職又は課長職務代理者

外部講師

14 名

係長又は主査

外部講師

21 名

外部講師

17 名

外部講師

3名

法人職員

10 名

ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ研修

外部講師

11 名

現地研修

法人職員

10 名

原則、採用後５年目以上の職員を対象に問題解決能力の理解、習得を図る。
接遇・クレーム対応研修

採用５年目以上のプロパー
職員
採用２年目のプロパー職員(名市大との交流研修)

修事務組織・服務・人事評価
給与・福利厚生・公務災害
旅費

新

新規採用

中期目標、年度計画、予算(月給契約職員含む)

職員研修

物品購入等の仕方※現地研修については、平成
29 年度からの県派遣職員のうち、希望者のみ参加

文書事務①外部講師研修

専

採

用

職

員

新規採用職員のＯＪＴ担当者 (必須)
課長、係長(主査)、主任、採用後５年目以降の主事(希望者)※②は新規採用職員のＯＪ
Ｔ担当者のみ参加

ＯＪＴによる人材育成研修
実務系研修

規

②ＯＪＴ指導方法のﾎﾟｲﾝﾄ等

①外部講師
②法人職員

13 名

コンプライアンス研修(e-Learning)

全教職員(必須)

Ｅﾗｰﾆﾝｸﾞ

178 名

セルフコントロール研修

全 教 職 員 (希 望 者 )

外部講師

12 名

外部講師

10 名

門
アサーティブ・コミュニケーション研修

研修

全 教 職 員 (希 望 者 )※新規採用職員は必須

名古屋市立大学との交流研人権、倫理、ハラスメント研修

全 教 職 員 (希 望 者 )愛知県※新規採用職員は必須

人権推進室

10 名

修
パソコン研修〔主事研修〕
接遇・クレーム対応研修

全職員(希望者)

採用２年目のプロパー職員

名古屋市立大学

5名

職員

3名

名古屋市立大学
外部講師

3名※ 受講者数は本学と法人部門の職員合計数- 142 -

愛知県立大学 基準 9

別添資料９−２−④−１ 愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針【分析結果とその根拠理由】「愛知県公立大学法人事務職員人材育成方針」に基づき、職員の資質向上のための取組を行っている。学内研修として、新規採用職員研修や中堅職員研修、係長研修等の階層別研修、専門研修としてメンタルヘルス研修やコンプライアンス研修等の実務研修、英語力向上制度等を実施するほか、公立大学協会が主催するセミナーや研修会等学外研修への参加も促している。さらに他機関への職員派遣として大学・法人以外での実務を経験させ、職員の知見を深める取組を導入している。
以上のことから、管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組を組織的に行っていると判断する。

観点９−３−①： 大学の活動の総合的な状況について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価が行われているか。
【観点に係る状況】
大学全体の活動については、学長、副学長、学部長、センター長等で構成する年度計画自己点検委員会を中心に、教育研究、業務運営、財務内容、組織運営、施設・設備等の自己点検・評価を行っている。年度計画自己点
検委員会は、毎年度策定している年度計画について、根拠となる資料・データ等に基づき、10 月末、12 月末に進
捗状況及び達成見込み状況を進捗管理表に取りまとめている(別添資料９−３−①−１)。進捗状況に課題が生じた場合には、当該委員会で協議、検討するほか、適宜、学長、副学長からの意見・指示等を経営企画課から各委員へフィードバックし、各担当部局において対応している。翌年度の６月には、進捗管理表や関係資料・データを基に年度末までの取組状況を自己点検・評価報告書に取りまとめている。
進捗状況については、教育研究審議会、役員会、経営審議会で報告、審議するとともに、進捗管理表は学内の教職員閲覧サイトに、自己点検・評価報告書については Web ページに公開している(資料９−３−①−Ａ)。
また、大学改革支援・学位授与機構の定める評価基準に基づき、戦略企画・広報室にて関係資料やデータ等を収集し、教育研究活動等の総合的な状況について根拠となる資料やデータ等を基に自己点検・評価に係る検証・取りまとめを行っている。
そのほか、大学の自己点検とは別に教員個人の活動に関する自己点検・自己評価として、評価委員会が主体となり、教育・研究活動、大学の管理運営、地域貢献の分野に関する自己点検・自己評価を毎年度実施し、その結果を Web ページで公開している(前出資料３−２−②−Ａ)。
資料９−３−①−Ａ 大学の自己点検・自己評価
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/university̲self̲inspection.html

別添資料９−３−①−１ 進捗管理表(様式)【分析結果とその根拠理由】
本学は、教育研究活動と大学全体の管理運営を含む大学の活動全般の総合的な状況について、年度ごとの年度- 143 -

愛知県立大学 基準 9計画の実績評価及び大学改革支援・学位授与機構の定める評価基準に基づき、根拠となる資料・データ等を基に自己点検・評価を行っている。また教員個人の活動に関する自己点検・自己評価についても毎年度実施し、Web ページで公開している。学内の自己点検・評価の実施体制をより明確に整理することが課題ではあるものの、大学の活動の総合的な状況については根拠となる資料やデータ等に基づき自己点検・評価が行われていると判断する。

観点９−３−②： 大学の活動の状況について、外部者(当該大学の教職員以外の者)による評価が行われているか。
【観点に係る状況】
愛知県公立大学法人評価委員会条例(資料９−３−②−Ａ)に基づいて設置された愛知県公立大学法人評価委員
会に毎年業務実績報告書を提出し、その評価を受けている。同委員会は、県の機関として他大学の教員、企業の役職者、公認会計士など５名の委員で構成され、業務実績報告書の書面審査や学長などからのヒアリングのために年３回程度開催されている(資料９−３−②−Ｂ)。その評価結果は、愛知県と愛知県公立大学法人の Web ペー
ジ上(資料９−３−②−Ｃ)で公開されている。
学校教育法第 109 条第２項に基づき、平成 23 年度に(独)大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審し、「大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、大学評価・学位授与機構が定める大学評価基準を満たしている」との評価を受けた。同時に受審した選択的評価事項Ａ 研究活動の状況に係る評価においても、「目的の達成状況が良好である」との評価を受けている(資料９−３−②−Ｄ)。
また教養教育に関し、平成 25 年度に教養教育改革案(平成 26 年度開始)に対する外部評価を他大学(京都府立大学、福井県立大学、山口県立大学)の委員３名から受けるとともに、平成 29 年度には改革後の教養教育の取組
状況について他大学(京都府立大学、福井県立大学、名古屋工業大学)の委員３名による評価を受け、全学をあげて教養教育に取り組む姿勢や特色ある科目の設置などについて高く評価されている(別添資料９−３−②−１)。
資料９−３−②−Ａ 愛知県公立大学法人評価委員会条例
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/1344.pdf

資料９−３−②−Ｂ 愛知県公立大学法人評価委員会
http://www.pref.aichi.jp/0000003842.html

資料９−３−②−Ｃ 法人評価委員会による評価結果
http://www.puc.aichi-pu.ac.jp/osirase̲files/gyoumu/28̲hyoukakekka.pdf

資料９−３−②−Ｄ 大学機関別認証評価結果
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/accreditation.html

別添資料９−３−②−１ 教養教育外部評価報告書(抜粋)- 144 -

愛知県立大学 基準 9

【分析結果とその根拠理由】
公立大学法人として、地方独立行政法人法に基づき、毎年５名の学外者で構成される愛知県公立大学法人評価委員会が、本学の活動状況を取りまとめた業務実績報告書及びヒアリングに基づいて外部評価を実施し、その結果を愛知県と愛知県公立大学法人の Web ページ上で公開している。
また学校教育法第 109 条第２項に基づく大学機関別認証評価や教養教育に関する外部評価も受けている。
以上のことから、大学の活動の状況について外部評価が行われていると判断する。

観点９−３−③： 評価結果がフィードバックされ、改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
法人評価委員会の評価結果は、役員会、経営審議会、教育研究審議会、部局長会議、教授会、年度計画自己点検委員会等を通して学内へフィードバックするとともに、法人全体の課長会議を開催し、評価内容や指摘事項等について更なる周知徹底を図っている。指摘事項については、年度計画自己点検委員会を通じ、各部局等において改善策を検討・実施し、翌年度の法人評価委員会で対応状況を報告するとともに、年度計画等策定時の参考としている(資料９−３−③−Ａ)。例えば、平成 28 年度の評価において意見が付された「魅力ある取組の更なる周知に向けた情報発信の工夫や効果検証」への対応として、記者発表資料の作成・提出及び記者対応等を戦略企画・広報室(平成 29 年度新設)において一元化するとともに、新たな広報誌の発行や、新たに発足した広報実務担当者
連絡会議において効果的な広報活動のためのワークショップを行うなど、改善に向けた取組を行った(資料９−３−③−Ｂ)。
平成 23 年度の認証評価において改善の指摘を受けた、「一部の研究科の入学定員超過率、入学定員充足率」については、各研究科において入試日程の変更、教育内容・入試制度・定員の見直し等、適正化に向けた取組を行い、該当する研究科については改善が図られた。また、平成 25 年度に外部評価を受けた教養教育についても、委員の意見を踏まえて翌年度からの新カリキュラムを開始しており、29 年度の外部評価結果については、次期カリキュラム策定に活かすこととしている(資料９−３−③−Ｂ)。
これらの大学の活動状況に対する評価結果は、将来ビジョン検討委員会における教育研究活動・大学運営の改
善、次期中期計画・将来ビジョンの策定に向けた検討などに活用している。

資料９−３−③−Ａ 年度計画自己点検委員会の開催状況
開催年月日
第１回 (28 年９月 15 日)

内容・27 年度業務実績に対する評価結果報告
・28 年度計画に対する中間フォロー

平成 28 年度

第２回 (29 年１月 24 日)

・第２期中期計画達成に向けた課題等に関する洗い出し

第３回 (29 年２月 16 日)

・第２期中期計画達成に向けた課題等に関する確認・検討
・28 年度計画の進捗状況を踏まえた 29 年度計画見直し

第４回 (29 年３月 16 日)

・28 年度計画に対する進捗確認
・29 年度計画確認

平成 29 年度

第１回 (29 年６月 22 日)

・28 年度業務実績報告書確認

第２回 (29 年９月 21 日)

・28 年度業務実績に対する評価結果報告
・法人評価委員の意見に対する対応方針の確認・検討- 145 -

愛知県立大学 基準 9・29 年度計画に対する中間フォロー
第３回 (30 年２月 22 日)

・29 年度計画に対する進捗確認
・29 年度計画の進捗状況及び中期計画達成に向けた課題を踏まえた 30 年度計
画の見直し

第４回 (30 年３月 15 日)

・30 年度計画確認
・第２期中期計画達成見込み状況の確認

資料９−３−③−Ｂ 評価結果と対応状況の事例

法人評価

評価結果(意見・指摘事項等)

対応状況

大学における様々な魅力ある・広報委員長を中心とした広報のあり方等に関する全学部長、センター長への取組の更なる周知が望まれヒアリングの実施

る。情報発信を行う対象に合・広報実務担当者を招集した「広報実務担当者連絡会議」の開催

わせたアプローチ方法の検討

・大学ホームページのリニューアル、スマートフォン・タブレットへの対応、

や、情報発信後の効果の検証

公式ＳＮＳ (Twitter) の開設という視点も重要である。

・広く県民に向けた新たな広報誌「学報」の発行
・外部コンサルタントによる大学ブランド力分析及び広報媒体の効果的活用に関するワークショップの実施

認証評価

大学院課程の一部の研究科に・人間発達学研究科においては、合格者数の適正な判断に努めた

おいては、入学定員超過率が・情報科学研究科博士後期課程においては、志願者確保のための入試日程の変高い、又は入学定員充足率が更(平成 26 年度)、入学定員の見直し(平成 29 年度）を実施

低い。
教養教育の改革として「演習・ ・地域に目を向け、フィールドワークを組み込んだ科目「地域に学ぶ」を追加

教養教育
外部評価
(平成 25 年度)

フィールドワークを採り入れ

・「情報科学ものづくり」を専任教員の専門性を活かした少人数制演習形式による」ことに対する実質化の展り実施

望が重要である。
教養教育を深化させるうえで・「音楽の世界」「美術の世界」について、芸術大学の専任教員を通し、芸術大学

同一法人である芸術大学との大学院修了生に担当を依頼

連携を積極的に行ってほしい。

【分析結果とその根拠理由】
法人評価委員会の評価結果については役員会･経営審議会で報告するとともに、教育研究審議会等を通して学
内へフィードバックされている。指摘事項等については、年度計画自己点検委員会を通じて各部局等において改善策の検討・実施を行っており、年度計画等にも反映させている。認証評価や外部評価結果についても、各部局において取組の改善に反映させている。これらの大学の活動状況に対する評価結果は、将来ビジョン検討委員会
における教育研究活動・大学運営の改善、次期中期計画・将来ビジョンの策定に向けた検討などに活用している。
以上のことから、評価結果がフィードバックされ、改善のための取組を実施していると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・法人の中期計画に基づく予算計画が策定され、安定した経常収益となっている。予算計上においては、法人- 146 -

愛知県立大学 基準 9の予算編成方針に基づいて戦略的・重点的な予算措置がなされており、学長のトップマネージメントにより挑戦的な研究など重点研究課題に対して予算配分をしている。
・愛知県公立大学法人は、１法人２大学という特殊な法人組織の下で、適宜組織や人員配置の変更を行いながら、法人全体をスムーズに運営している。

【改善を要する点】
・平成 19 年の法人化以降、愛知県からの運営費交付金が毎年度約１％削減されており、教育の質を低下させずにいかに対応していくかが大きな課題である。平成 29 年に愛知県立大学基金を設置したが、今後、受託研究や受託事業による収益の確保などを含め、外部資金の導入を推進する必要がある。

- 147 -

愛知県立大学 基準 10

基準 10 教育情報等の公表(１)観点ごとの分析
観点 10−１−①： 大学の目的(学士課程であれば学部、学科又は課程等ごと、大学院課程であれば研究科又は専攻等ごとを含む。)が、適切に公表されるとともに、構成員(教職員及び学生)に周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の目的は大学学則及び大学院学則に定め、各学科専攻・研究科専攻ごとの教育研究上の目的はそれぞれの履修規程に定めており、本学の Web ページ「大学の教育研究上の目的に関すること」や学生便覧などに掲載し、構成員(教職員及び学生)や社会に広く公表している(前出資料１−１−①−Ａ、１−１−②−Ａ)。また、大学案
内にも各学部研究科の目的や教育課程の特色を分かりやすく記載し、進学ガイダンス、大学見学会、高校訪問、
オープンキャンパス、外部評価、各種イベントにおいて配布している(別冊資料１「大学案内 2019」)。
学生に対しては、入学時に学生便覧を配付し、ガイダンスで説明を行っている(別冊資料２「学生便覧 2018」)。
教員に対しては、新任教員研修会において大学の目的、沿革、組織体制及び３つのポリシーについて説明し、
学生便覧、大学案内などを配付している。また、教職員を対象に毎年開催している「年度所信発表会」において、学長が社会情勢に基づいた大学の状況や社会的役割、当該年度の重点実施項目について説明し、学内構成員にも分かりやすく周知している(資料 10−１−①−Ａ)。
資料 10−１−①−Ａ 平成 30 年度所信発表会【分析結果とその根拠理由】
本学の目的は、学則、院則、教育研究上の目的は各学部・研究科の履修規程に定めており、本学 Web ページ及び大学案内に掲載し、公表、配布することにより広く社会に周知している。また学生向けには学生便覧に掲載して入学時に配付するとともにガイダンスで説明を行っている。教員に対しては新任教員研修会、教職員向けには- 148 -

愛知県立大学 基準 10

理事長及び学長による年度所信発表会を開催し、学内構成員に周知している。
以上のことから、大学の目的が適切に公表され、構成員に周知されていると判断する。

観点 10−１−②： 入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されているか。
【観点に係る状況】
本学の入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)及び学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)は、大学 Web ページの「情報公開・提供」に「愛知県立大学の教育目標と３つのポリシー」を掲載し公表している(前出資料５−１−①−Ａ)。また、各学部・研究科の Web ページにも同ポリシーを掲載するとともに、大学案内にそのＱＲコードを記載し該当 Web ページにアクセスできるようにしている。
各学部のアドミッション・ポリシーは「学生募集要項(一般入試)」のほか各種学生募集要項、「入学者選抜に関する要項」、「入試ガイドＱ＆Ａ」に掲載し、高校や資料請求者に配布し、広く周知している(前出資料４−１−②−Ｂ、Ｄ)。大学院のアドミッション・ポリシーも各研究科博士前期課程、博士後期課程の学生募集要項に掲載し周知している。
学生向けには学生便覧、守山キャンパス必携、ＵＮＩＰＡに掲載し周知している。特にディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、新入生ガイダンスで説明を行っている。また、新任教員研修においても学生便覧を基に説明を行い周知に努めている。

【分析結果とその根拠理由】
本学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーは大学 Web ページに「愛知県立大学の教育目標と３つのポリシー」を開設して公表している。アドミッション・ポリシーは各種学生募集
要項に掲載し、特に高校と受験生向けに公表している。学生向けには「学生便覧」「守山キャンパス必携」、ＵＮ
ＩＰＡに掲載するとともに、新入生ガイダンス及び新任教員研修で説明を行い周知に努めている。
以上のことから、入学者受入方針、教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針が適切に公表、周知されていると判断する。

観点 10−１−③： 教育研究活動等についての情報(学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項を含む。)が公表されているか。
【観点に係る状況】
学校教育法施行規則第 172 条の２に規定される事項は、大学 Web ページに「教育情報」のページを設けて、教育研究活動についての情報を掲載し公表している(資料 10−１−③−Ａ)。教員の養成の状況については「教員養成状況情報の公表」のページを設けて、教育研究活動についての情報を掲載し公表している(資料 10−１−③−
Ｂ)。学校教育法 109 条の１に規定される自己点検・評価の結果及び同条第２項に規定される評価機関が実施する評価結果についても、大学 Web ページに専用ページ「大学の自己点検・自己評価」「大学機関別認証評価」を開設- 149 -

愛知県立大学 基準 10

し公表している(前出資料９−３−①−Ａ)。財務諸表等の情報は、愛知県公立大学法人の Web ページに公表している(前出資料９−１−⑥−Ａ)。
本学の学位論文は、大学 Web ページ「愛知県立大学学術リポジトリ」に学部・研究科別に掲載し、広く学内外に発信している(資料 10−１−③−Ｃ)。その他、各研究所や学部・研究科が発行する機関誌や紀要、論集もリポジトリに掲載し公表している。
その他、大学広報誌としての「学報」や多言語学習センターでの教育活動をまとめた「iCoToBa 年報」などの刊行物や、大学 Web ページにおける各学部の教育研究活動の動画配信などを通して本学の教育研究活動の内容と成果を社会に発信している(資料 10−１−③−Ｄ、Ｅ)。
資料 10−１−③−Ａ 大学 Web ページ「教育情報」
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/edu-info.html

資料 10−１−③−Ｂ 大学 Web ページ「教員養成状況情報の公表」
http://www.aichi-pu.ac.jp/disclosure/teachers̲train.html

資料 10−１−③−Ｃ 大学 Web ページ「愛知県立大学学術リポジトリ」
https://aichi-pu.repo.nii.ac.jp/

資料 10−１−③−Ｄ 学報
http://web-pamphlet.jp/aichi-pu/gakuhou/2018e2/

資料 10−１−③−Ｅ iCoToBa の刊行物
http://www.for.aichi-pu.ac.jp/icotoba/publication/2017/【分析結果とその根拠理由】
本学における自己点検・評価の結果及び財務諸表等の情報は、大学 Web ページに専用ページを設けて掲載し公表している。また大学 Web ページ内に「愛知県立大学学術リポジトリ」を立ち上げ、学位論文や各研究所が発行する機関紙、論集をまとめて掲載している。以上のことから、教育研究活動等についての情報が公表されていると判断する。

(２)優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教職員を対象に毎年開催している「年度所信発表会」において、学長が社会情勢に基づいた大学の状況や社会的役割、当該年度の重点実施項目について説明し、学内の意思統一を図っている。
・大学広報誌としての「学報」や多言語学習センターでの教育活動をまとめた「iCoToBa 年報」など本学の特色ある教育研究活動をまとめた刊行物や、大学 Web ページにおける各学部の教育研究活動の動画配信など、様々な媒体により本学の特色や活動内容とその成果を積極的に発信している。
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愛知県立大学 基準 10【改善を要する点】
該当なし- 151 -