特集５

社会的セーフティネットの機能強化と労働組合の役割
お じ ま

小島

しげる

茂

●日本労働組合総連合会・総合政策局総合局長

た政策提言をはじめ、政府の審議会等を通じ、制＜はじめに＞

度改革の「意思決定」プロセスに参加している。
さらに、労働組合による「社会保険事務組合」や職業訓練・就労支援への関与、ならびに労働組合

現在、パート・派遣労働など非正規労働者は、自身のセーフティネット機能の再認識など、今後雇用労働者全体の３分の１を超え、しかも、不安の労働組合の役割と組合再生の可能性について言定雇用と低賃金で社会保険の適用もなく生活保護及したい。なお、本論文は、社会政策学会第118

基準以下の収入で暮らすワーキングプア（働く貧回大会（2009年６月23日）での発表・提出論文

困層）なども増大している。年収200万円以下の（「社会保障制度改革と労働組合の役割」）に加筆

就労者が1,000万人を超え、生活保護世帯も130万したものである。

世帯（2010年２月）まで増大するなど、かつて多１．非正規労働者の増大と社会保障制度の課題数を占めていた中間層が二極化し、格差拡大にととまらず、今や貧困問題が深刻な社会問題となっている。加えて、2008年秋以降の世界金融・経済危機が進行するなかで、わが国では製造業を中心に派遣労働者等の解雇・雇い止めが大きな社会問題となった。

(1) 非正規労働の増大、低所得・貧困層の増加
我が国の1990年代のバブル経済崩壊とグローバ
ル経済の進展により、1990年代後半からの企業の非正規労働者等の増大に現行の社会保障制度が人員削減・リストラ、さらに雇用・労働分野にお十分に対応できておらず、まさに、社会的セーフける規制緩和も加わり、パート・派遣など非正規

ティネットが機能不全に陥っている。そのため、労働者が急増し、今や雇用労働者の３分の１を超生活保護制度と雇用保険との中間に「職業訓練とえている。非正規労働者数は、1997年〜2008年で生活支援給付」の新たな制度創設などセーフティ

雇用労働者全体に占める比率が23％から34％と10ネットの機能強化に向けた制度課題を提案する。

ポント以上も増加している。この10年余りで人数

労働組合は、社会保障制度の充実・改革に向けは約630万人（５割）も増加し、逆に、正規雇用

42

労 働 調 査2010.5

は、約430万人が減少している【図１】。

集

▼

特

日本のセーフティネットを考える

録派遣や日雇い派遣など、低賃金で不安定雇用の特に派遣労働者は2008年度には399万人（登録ため、働いているのに所得が生活保護基準以下と派遣を含む）と「原則自由」となった1999年のいう「ワーキング・プア」（働く貧困層）や「ネ

100万人から４倍まで急増している。しかも、登ットカフェ難民」１なども増大している。

図１

非正規労働者と正規労働者の推移

6000

40.0

非正規労働者は雇用労働者の1/3以上

人数（万人）

5000

20.8

20.9

986

1001

23.2

24.9

27.2

1225

1360

32.6

30.4

33.5

（％）
34.1

35.0

33.7

非正規労働者

19.8

4000

897

1152

1633

1505

1732

30.0
1760

1760
25.0

24.5

24.2

組合組織率

23.8
22.6

22.2

3000

20.0
20.7

2000
3639

3756

3779

3812

3688

3640

19.6

18.7

3444

3374

18.5
18.1

3441

18.1

3399

非正規労働者
正規労働者
15.0 非正規比率
組合組織率

3343
10.0

正規労働者数

1000

5.0

0

0.0
1991

93

95

97

99

2001

03

05

07

08

09

（年）

（出所）総務省(庁)統計局「労働力調査詳細結果」、厚労省「労働組合基礎調査」

なお、非正規労働者の比率が高まるにつれて、また、2008年秋以降の世界金融・経済危機の影

労働組合の組織率が低下しているのは、パート・響で、完全失業率は2009年７月に5.6％（369万

派遣労働者の組織化が進んでいないためでもある。

人）と過去最悪の5.5％（2003年４月）を突破し、ここ数年、連合をはじめ各労働組合が、非正規労

その後も５％台で推移している【図２】。特に、働者の組織化に力を入れており、また、不安定雇

15歳〜24歳の若年男子では、10％台と高い失業率

用を強られている労働者自らが労働組合を結成すとなっている。しかも、2010年度の高校、大学のる動きもあって、2009年度の組合組織率は18.5％

新卒者の就職率も過去最悪の状況である。また、と前年より0.4％程度回復している。この組織率

1990年代の就職氷河期に就職活動をした「失われの上昇は、1975年（昭和50年）以来34年ぶりであた世代」（30歳代前後）は、長期間にわたりフリ

り、労働組合員数も1,007万８千人で２年ぶりにーターなど非正規雇用と低賃金の状況に置かれて増加している。

いる。これら不安定雇用・低賃金労働者の増大は、

１．主に首都圏や関西圏を中心に、2006年頃から一部メディアで確認されていた、住所不定で、インターネットカフ
ェなどを泊まり歩きながら生計を立てている日雇い派遣労働などをさす造語。命名者は、日本テレビの『NNNドキュメント』の水島宏明チーフディレクター。厚生労働省の2007年8月の「住居喪失不安定就労者」調査では、ネットカ
フェ難民の人数は5400人と推計されていが、実際よりかなり少ないとの批判もある。

2010.5

労 働 調 査43

社会保障や税負担の担い手を減少させ、少子化に労働や残業代不払い問題なども起こっている。そも拍車を掛ける大きな社会問題となっている。

の結果、健康・精神障害を引き起こし、過労死や一方、各職場では正社員から非正規雇用への置

過労自殺の増加という悲惨な事態を招いている

き換えが進み、残された正社員に業務の負担と責（厚生労働省、2008a）。さらに、パワハラ（上司任が重くのし掛かり、長時間労働が恒常化していによるイジメ）が常態化している職場もあり、正る。また、ファ−スト・フード店等の「名ばかり規労働者にとっても厳しい労働が強いられている。

管理職」２による月100時間を大幅に超える長時間

図２

完全失業者と有効求人倍率の推移

(%)
6.0

(倍)

0.95 0.92

0.89

5.0

0.860.85
0.82
0.780.76

4.0 4.0 4.1 4.0 4.1 4.0

4.0

1.00

5.6

3.8

5.1

5.0

4.8

5.3

5.3 5.2

5.4

4.9 4.9 5.0

5.3 5.2

4.4
0.73
4.4
0.65
4.0
4.2

0.90
0.80

完全失業率

0.70
0.60

0.58 0.53

0.56

3.0
0.48
2.0

0.43 0.43
0.420.43 0.43
0.45

0.46 0.47

0.49

0.50
0.40

0.43

有効求人倍率

0.30
0.20

1.0

0.10
0.00

3

2

10
.1

11

12

10

08

09

07

06

04

05

03

1

02

09
.0

11

12

09

10

08

06

07

4
08
.0

05

0.0

（年月）

出所：総務省「労働力調査」、厚労省「職業安定業務統計」より

それらを背景に、自殺者数は2009年に32,845人ていると思われる。まさに、この自殺者の増大は、と1998年以来12年連続で３万人台を大きく超えて現在の厳しい労働環境・雇用状況を色濃く反映しおり、前年よりも596人増加している（警察庁、ているとも言える。

2010）。原因・動機が判明している自殺者のうち加えて、民間で１年間を通じて勤務した給与所

では、「健康問題」（15,867人）がトップで、次に得者４,587万人（2008年分）のうち、年収200万「経済・生活問題」（8,377人）となっている【図円以下の層の比率は、23.3％と10年前の1998年か３】。そのなかには長時間労働など厳しい職場環

ら4.8ポントも増えている（国税庁、2009）が、境からくるメンタルや過労による自殺者なども多

これも非正規労働者の増大の影響である。また、

く含まれ、さらに、2008年秋以降の世界同時不況

ストック面でみても、「貯蓄なし世帯」（２人以上を背景とした「派遣切り」など雇用悪化も影響し世帯）は、2009年に22.2％と10年前の10％程度か２．十分な権限や裁量もないのに管理職として扱われ、残業手当も支給されないまま過酷な長時間労働を強いられる
ファーストフードの店長などを指す（ＮＨＫ「名ばかり管理職」取材班、2008）。そのため、過労死や不払い残業代に対する訴訟も起こっている。

44

労 働 調 査2010.5

集▼

特日本のセーフティネットを考える

ら倍増している（金融広報中央委員会、2009）。

15.7％）３ となっている。さらに、各種の研究に

生活保護受給世帯も2010年２月には133万世帯

よれば、生活保護基準以下で暮らしている貧困世（受給者数1840万人）と近年急増し、10年前と比帯の割合は、10％〜15％程度存在すると推計され較すれば２倍以上になっている。なお、ＯＥＣＤている（橘木・浦川、2006、p125）。以上のよう調査による相対的貧困率の国際比較では、日本はに様々なデーターからみて、わが国でも、今や貧アメリカに次いで２番目に高い貧困率（2006年：

困問題が深刻な社会問題となっている。

図３

わが国の自殺者数の年次推移

自殺者は年間3万人超が98年から12年連続（人）
35,00030,000

健康問題
が理由

25,00020,00015,00010,0005,000

0
経済・生活問題
健康問題
自殺者総数

97年

98年

00年

02年

04年

06年

07年

08年

09年

3,556
13,65924,391

6,058
16,76932,863

6,838
15,53931,957

7,940
14,81532,143

7,947
14,78632,325

6,969
15,40232,155

7,318
14,68433,0937,404
15,15332,2498,377
15,867
32,845

出所：警察庁統計資料より(2) 機能不全に陥ったセーフティネット

号被保険者（1,830万人:法定免除者、任意加入①

国民年金、国民健康保険の保険料未納者の増大

者、外国人等を除く）のうち、５人未満事業所

非正規労働者が増大するのに伴い、厚生年金等の常用雇用者13.3％（243万人）、臨時・パーの被保険者数は相対的に減少傾向にあり、逆にト労働者26.1％（478万人）、これに失業者等国民年金の第１号被保険者に占める雇用労働者

15％程度（約270万人）を加えると、雇用労働の比率が高まっている。「平成20年度国民年金者が過半数を占めている。本来の対象である自被保険者実態調査」によれば、国民年金の第１営業者等はわずか26.2％（480万人）と３割弱

３．ＯＥＣＤ調査では、世帯所得全体の中央値の50％に満たない人の比率を貧困率として各国比較をしている。同様の基準を用いて各研究者が、わが国の貧困率を推計しており、阿部彩（2008）の推計では、1984年から2002年の18年間に、貧困率は10％から14.8％まで上昇している（阿部、2008、p29）。なお、鳩山新政権のもとで厚生労働省
は、2009年11月、初めてわが国の相対的貧困率（2006年調査）を公表している。これによれば、「子どものいる現役世帯」の貧困率12.2％、「大人が１人の世帯」54.3％、全世帯の貧困率は15.7％、「子どもの貧困率」は15.7％となっている（厚生労働省、2009）。

2010.5

労 働 調 査45

【図５】。しかも、保険料免除・猶予者（520万でしかない【図４】。
これは、厚生年金の加入対象が基本的に正規人）と未納者（315万人）で４割を占めている。

雇用を前提としており、加入要件も通常労働時

これは、非正規労働者と低所得者の急増が大き間の４分の３以上と厳しいためである。また、

く影響しており、このまま放置すれば、将来的

国民年金第１号被保険者の保険料の未納率（２に無年金者や低年金者が急増し、大きな社会問

年以上未納の比率）は2008年度に平均38％で、題となりかねない。

若年層ほど（25〜29歳で51％）未納率が高い

図４

国民年金第１号被保険者の内訳

家族従業者
10.3%

不詳
3.8%
常用雇用
13.3%

自営業者 1,832万人
15.9%（法定免除者、

臨時・パート26.1%

外国人等を除く）

無職者
30.6%（失業者270万人
学生260万人等）（出所）厚生労働省「平成20年国民年金被保険者実態調査」

図５

（％）

国民年金納付率の年齢階級別

0１年度

85.5

200１年度納付率（70.9％）

85

80.0

77.9
76.0

2008年度納付率（62.1％）

75

75.1

67.4
65
56.8

61.0

49.4

53.9

54.0

55

64.6

68.3

08年度

57.8 59.3
-5
55

-5
50

9

4

9
-4
45

〜
44
40

〜
39
35

〜
34
30

〜
29
25

20

〜
24

51.4
45

（歳）

出所：社会保険庁「平成20年度の国民年金の加入・納付状況」

46

労 働 調 査2010.5

集▼

特日本のセーフティネットを考える

また、所得が低いため国民健康保険の保険料

使用できない無保険世帯（資格証明書交付世（税）の軽減を受けている世帯は、2006年度で帯）も31万世帯まで増大し、「国民皆保険」制

950万世帯、国保加入2,350万世帯の4割にのぼ度に綻びが生じている【図６−１、６−２】。

る。さらに、2008年度の国民健康保険保険料の

なお、無保険世帯の子ども（中学生まで）に収納率は、初めて９割を切って全国平均

対する「保険証交付措置法」が2008年12月に与88.35％と過去最低となっている（厚生労働省、野党の議員立法として成立し、2010年度は、新

2010）。滞納世帯も、2009年度は445万世帯と２政権のもとで対象者を中学生から高校生まで拡

割まで増加している。長期間の保険料滞納者の大する予算措置が実施されている。

ための短期保険証交付も121万世帯、保険証が

図６−１

国民健康保険の保険料滞納世帯の推移

図６−２
万世帯

万世帯
20.6

500

％
20.8
21

短期保険証と資格証明書の交付世帯数

短期保険証
交付世帯数

140
120

400

20
19.2

18.9 18.9

104.5

107.2

115.6

124.2

120.9

77.8

19.0
18.6

300

94.6

100

122.5

19

80

18

60

18.0

200

40

100

17

0

16

資格証明書
交付世帯数

22.5

25.8

29.9 31.9

35.1

04

06

34.0

33.9

31.1

20

2002

03

04

05

06

07(*)

08

09

0

年

2002

各種セーフティネットから排除される非正規

05

07

08

09

（年）

出所：厚生労働省「平成20年度国民健康保険の財政状況」②

03

赤色が短期保険証、青色が資格証明書

険制度から排除される層が急増し、今や国民「皆年金」・「皆保険」制度が崩壊の危機に瀕し労働者
現在、非正規労働者や長期失業者、地域の零ていると言わざるを得ない。

細事業従事者、障害者、母子世帯、高齢の単身

しかも、低所得・貧困層の「最後の砦」であ女性など、厚生年金や健康保険、雇用保険など

る生活保護制度は、稼働年齢などを理由に申請

社会保険に加入できず、国民年金や国民健康保窓口で厳しく制限しており、本来の機能を果た

険の保険料も払えない貧困層が増大している。

していない。そのため、今や、「刑務所が『福まさに、非正規労働、低所得のために、わが国

祉の最後の砦』になっている」(浜谷・芹沢、の社会的セーフティネットの中核をなす社会保

2006）４ のが現実である。受刑者の多くは、雇４．浜谷浩一・芹沢一也（2006）は、刑務所に高齢の受刑者が多数を占めており、出所後に福祉的支援が不十分であるため、軽微な罪を犯して、再び受刑者となっていることを指摘している（浜谷・芹沢、p213-214）。堤 修三（2007）も、国民を支える３つのネット（雇用、社会保険、公的扶助）に綻びが生じており、「刑務所は究極のネッ
トになりつつある」と指摘している（堤、2007、p234-237）。

2010.5

労 働 調 査47

用や社会保障のセーフティネットから排除されまさに、雇用ネット、社会保険ネット、公的

た高齢者、心身疾患者、外国人等である。なか扶助ネットによる社会的セーフティネットが機には、雇用の場もなく、生活保護も受けられず、能不全に陥っていると言わざるを得ない現状で再犯を繰り返す人も多い（法務省法務総合研究あり、その再構築が必要である。これらの社会所、2008、p337）５ 。本来、これら受刑者の多的セーフティネットが機能不全に陥っている状

くは、福祉・社会保障制度で支えられるべき人

況をイメージ的に示したものが、【図７】であたちである。

る。

図７
家族・地
域の支え

機能不全に陥った社会的セーフティネット◆家族環境（貧困、両親の離婚・ひとり親等）◆学校教育（登校拒否・いじめ、中退等）

刑務所が福祉の「最後の砦」化 ？
社会的孤立化（３人に１人）

雇 用
ネット

正規労働者

失業
廃業

非正規労働

社会保険
ネット

障
が 児
い 童

失業等で
地域保険
へ移行

被用者保険（健保・年金・雇用・労災）

者 福
福 祉
祉

（司法ネット）？
出典：大阪大学

失業、ホームレス、
ネットカフェ難民、無保険、等

地域保険（国保・国年・介護）
保険料未納（国保離脱／無年金）

社会的排除

公的扶助
ネット

（廃業等）

自
自殺
殺者
者３
３万
万人
人以
以上
上

ワーキングプアの増大

自営業者

生 活 保 護 制 度
高齢者、心身の疾患者、外国人
等が急増

堤修三教授作成図を加工

刑務所は最後のネットか（司法ネット）

現行制度では、ネットか抜け落ちる人が多数
1

５．高齢犯罪者が増加した主な原因として、社会的孤立や経済的不安といった深刻な問題を抱えている高齢者が増加していることが指摘されている（法務省、2006、p337）。山本譲二（2006）は、自らの受刑経験から、心身に何らかの障害を持った受刑者が、出所後に福祉的援助を受けられずに、再犯を起こしている現実を指摘している（山本、2006）。

48

労 働 調 査2010.5

集▼

特日本のセーフティネットを考える

以上のように、非正規労働者や長期失業者、貧２．社会保障の機能強化と労働組合の役割

困層の自立支援に向け、三層構造による社会的セーフティネットの再構築が必要であると、連合は2007 年 か ら 政 府 に 強 く 提 案 し て き た （ 連 合 、(1) 三層構造による社会的セーフティネットの再2007a、p80-82）。その考え方を示した概念が【図８】である。

構築
社会的セーフティネットを再構築するには、積極的な雇用労働政策と社会保障政策との連携が不(2) 新たな「就労・生活支援給付」制度（第２層ネット）の考え方可欠である。積極的な雇用労働政策としては、非正規雇用の増大に歯止めをかけるため、日雇い・①

新たな制度創設の概要と政府の動き

登録派遣の禁止など労働者派遣法を見直す ６とと連合が提案している第２層ネットの「就労・生

もに、職業訓練の充実や若者への個別指導による活支援給付」制度は、ＥＵ諸国の長期失業者、

きめ細かな就労支援が必要である。また、パート

若者に対する就労支援や失業扶助制度を参考に、労働者等の均等待遇の実現、障害者雇用の促進、

雇用・就労支援政策の一環として位置付けておフリーター、ニート、母子世帯等への就労・自立り、以下のような内容である。

支援策の充実、最低賃金の大幅引き上げなど雇用

１）対象者は、一定の所得以下の者（フリーター、日雇い派遣等の不安定雇用者、長期失業

ネットの整備・拡充が必要である。

者、母子世帯、廃業者等）。

この雇用ネットの整備に併せて、第１層のネットとして、パート・派遣労働者など非正規労働者へ

２）「就労・生活支援給付」の受給は、各人のの社会保険・労働保険の完全適用と給付改善など、能力、経験、健康状態等に即して適切に策定

社会保険ネットの機能強化をはかる必要がある。

された職業訓練・能力開発（就労・自立支援プログラム）への参加を要件とする。

さらに、第２層のネットとしては、雇用保険と生活保護制度との中間に、雇用保険未適用者、長３）給付金の水準は、雇用保険の失業給付と生期失業者や日雇い派遣など低賃金の非正規労働者

活保護基準を勘案して定め、賃金等の収入になどを対象に職業訓練等の受講を要件に、新たなともなう穏やかな給付減額（就労インセンテ「就労・生活支援給付」制度（所得保障）の創設

ィブ措置）を検討する。
４）給付期間は、２年程度を限度（複数回の利が必要である（連合・日本経団連、2009）。

用も可能）とする。

また、第３層のネットとして、生活保護制度を抜本的に見直し、住宅扶助、医療費扶助を社会手

５）財源は、国の一般財源（職業訓練は雇用保当化して、住宅保障や住宅手当７ （家賃補助制度）

険の２事業財源の活用）とする。

を新設すべきである。生活保護制度が福祉の「最この「就労・生活支援給付」制度の考え方は、後の砦」として十分機能を発揮できるよう「生活ドイツの失業扶助（失業手当Ⅱ）、フランスの保障制度」として抜本改革を行う必要がある。

連帯失業手当などを参考にしている【表９】。

６．09年９月の鳩山連立政権の発足後、[３党連立合意]にもとづき、「製造業務への原則派遣禁止」等を盛り込んだ労働者派遣法改正法案が2010年４月に国会提出されている。
７．「住宅手当」は、離職者で、住宅を喪失または喪失するおそれのある人を対象に、賃貸住宅の家賃のための給付制
度（住宅扶助費ど同水準、原則６ヵ月支給）であり、2009年度補正予算で３年間の措置として、同年10月から実施されている。

2010.5

労 働 調 査49

図８

連合の「三層構造による社会的セーフティネット」構想
正規労働者

未就業者
非正規労働者

就業者（労働市場）
ﾌﾘｰﾀｰ等

ﾜｰｸﾙｰﾙの確立（雇用創出、正規労働者の拡大、就労支援、
最賃引上げ等）

第１
第１
ﾈｯﾄ
ﾈｯﾄ

就業困難者

積極的雇用政策
非正規労働者等への社会保険・雇用保険適用拡大﹁住宅補助﹂﹁
医療費補助﹂制度の創設○「就労・自立支援プログラム」の参加者（ﾎﾞｰﾀﾞｰﾗｲﾝ層：長期失業・未就労・母子世帯等）

新

就労・生活支援給付（所得保障）

第３
第３
ﾈｯﾄ
ﾈｯﾄ

障がい者の所得保障︵障害基礎年金＋新たな社会手当︶

雇用保険（基本手当）
社会保険・労働保険による給付

第２
第２
ﾈｯﾄ
ﾈｯﾄ

自営・
事業主

(ﾆｰﾄ含む）

生活保障給付（仮称）
生活保護制度の見直

社会全体
1

表９

各国の失業保険、失業扶助、公的扶助制度の概要

ドイツ

フランス

スウェーデン

失業保険、失業扶助、社会扶助
・運営主体：連邦雇用庁
・財源：労使の保険料、国庫の補填
・要件：12ヵ月以上の加入・給付：賃金の60％（子ありの場合67％）、
・給付期間：年齢と加入期間で6〜32ヵ月

失業保険、連帯失業手当、
最低社会復帰扶助

失業保険（拠出・非拠出）、社会
扶助

・運営：商工業雇用協会
・財源：労使の保険料と政府の補助金・要件：6ヶ月以上の加入・給付は賃金の75％・給付期間：7〜42ヵ月

・運営は失業保険基金（労働者団体等）
・財源は労働者の保険料と国の補助金
・要件：6ヵ月以上の加入・給付は賃金の80％、最大300
日+300日（子のいる場合い）

②補足的な
失業者扶助

（失業扶助）
・運営主体：連邦雇用庁
・財源：国の一般財源
・失業手当が終了した生活困窮者（資力調査あり）
・給付：賃金の57％・給付期間：65歳まで原則
無期限（連帯失業手当（ASS））
・運営：商工業雇用協会
・財源：国の一般財源
・失業手当が終了した長期失業者
・給付：月406.8〜1,491.6
ユーロ（配偶者の有無）
・原則6ヵ月で更新可（基礎保険）
・失業保険基金アルファ
・財源は国の一般財源
・失業保険基金に加入していな
い者
・給付は一律日額320cr、、最大300日（その後活動保障プログラムに移行）③公的扶助

・運営は地方自治体
・財源：自治体の一般財源
・生活困窮者（資力調査）
・失業給付との併給が可（最低社会復帰扶助）RMI
・運営主体：県・財源：国の一般財源
・25〜64歳で生活に困窮し、就業努力を行っている者（社会扶助）
・運営はコミューン
・財源は市町村財源
・生活に困窮し、就労努力を行っている者

制度の概要
①失業保険

（その後活動保障プログラムに移行）

出所：「データーブック国際労働比較2008」 （独立行政法人）労働政策研究・研修機構

なお、政府は、このような制度の考え方を一者育成資金制度）として、月額10万円（扶養者部前倒的に、2008年度政府予算の第１次・第２有12万円）の融資制度（一定条件で返還免除：

次補正で「訓練期間中の生活保障給付」（技能実質的に給付）を実施した。

50

労 働 調 査2010.5

集▼

特日本のセーフティネットを考える

しかし、2008年末からの派遣労働者等の解（上限50万円）や家賃費用（上限６万円、６ヶ雇・雇い止め等の急激な雇用悪化を踏まえ、本月）、生活・就労活動費（上限100万円）を低利格的な制度創設が必要になってきた。そのため、率で貸し付ける制度である。なお、融資を受け2009年３月３日の連合と日本経団連との「雇用た後６ヶ月後に就職した場合、一部返済が免除

安定・創出に向けた共同提言」にも盛り込まれ、される。この融資制度は、連合からの強い働き

さらに、３月23日に政府・連合・経済団体で合かけもあり、労働者支援のための労働金庫の役意された「雇用安定・創出の実現に向けた政労割として実施された制度である。
なお、これらの住宅・生活資金の融資制度は、使合意」に、「失業給付を受給できない者への
職業訓練中の生活支援」として盛り込まれた当座の緊急融資であり、基本的には、前述の（政府・連合・日本経団連等、2009）。その内「就労・生活支援」制度の活用までの「つなぎ容は、2009年度補正予算で「緊急人材育成・就融資」という性格である。

職 支 援 基 金 」 の 創 設 （ ３ 年 間 期 限 で 7,000 億円）や「就職活動を行う離職者を支援する住宅(3) 社会保険の完全適用と事業主負担の在り方

手当の創設 」など 、「 第 ２のセーフ ティネ ッ①

社会保険の適用拡大に向けた課題
これまで、厚生年金や健康保険など社会保険ト」として予算措置された。

②

鳩山新政権も、これら「第２のセ−フティネは、基本的に長期雇用とフルタイム労働者を対ット」については一定の要件緩和を加えて、継象としてきた。その結果、雇用労働者の３分の続しているが、今後は、一層の運用改善と拡充

１（1,700万人）を超える非正規労働者の多くとともに、法律による恒久的な制度化が必要でが、厚生年金や健康保険、雇用保険に加入できある。

ず、国民年金（第一号被保険者）や国民健康保

解雇・雇い止めにより住居を喪失した非正規

険に加入せざるを得ず、保険料滞納、無保険者の増大に拍車をかけている。

労働者等に対する緊急支援
2008年秋以降の製造業における派遣労働者のこれを解消するには、どのよう雇用形態であ

解雇・雇い止め（派遣切り）等が急増し、職をれ、全ての雇用労働者が社会保険・雇用保険に失うと同時に住宅（寮・社宅）から追い出され加入するようにする必要がある。現在の社会保るという悲惨な状況も頻発した。そのため、連険の適用要件は、通常の労働時間の３／４（週合は、政府・厚生労働省等に対し、派遣労働者

30時間）以上となっているため、逆に、経営者等の住宅確 保（雇用 促進 住宅の活用 等 ）、生は事業主負担を軽減するために、週30時間以下

活・就労支援等の緊急実施を強く要請してきた。

の短時間労働者を多く雇い入れることにもなっこれに対し、政府は、解雇・雇い止めによってている。そのため、同じパート労働者でありな

住居を喪失した派遣労働者等に対して、「就職がら、配偶者が国民年金か厚生年金加入者かに安定資金融資」、雇用促進住宅への入居や「住よって、国民年金の第一号被保険者として保険宅の継続貸与事業主への助成」などを2008年12

料を月15,100円（2010年度）負担するか、第３

月から実施してきた。

号被保険者として保険料負担なしになるかとい

この「就職安定資金融資」制度は、ハローワ

う違いが生じる。

ークを窓口にして労働金庫が、入居初期費用

2010.5

労 働 調 査労働者の均等処遇、格差是正の観点から、ま51

た、企業の公正競争の観点からもパート労働者

また、強制適用の16業種以外の労働者も同様に等の社会保険の原則加入を図る必要がある。こ

適用拡大し、派遣・請負等の労働者の適用も徹れに対し、パート等を多く抱えるスーパー・小

底すべきである。その際には、派遣元が社会保売業界等は、「事業主負担が増大する」、「パー

険料未納の場合には派遣先も連帯責任を負うド

ト自身も保険料負担増を望んでいない」と、厚イツの「補充責任」制度等(田中,2008,p37)を生年金の適用拡大に強く反対してきた。

導入すべきである。

しかし、東京都の『パートタイマー調査（平さらに、社会保険料の事業主負担は、労働保成18年）』では、「社会保険加入基準の改正」へ

険の保険料徴収方式、さらにアメリカの社会保の要望が44％（複数回答）ある（東京都、2008、

険料徴収方式（ペイロール・タック）を参考に、

p149）。内閣府の平成15年『公的年金制度に関全従業員の支払賃金総額に一律の保険料率を賦する 世 論調 査』（内 閣 府 、2003 ）で も主 婦 の課する方式に変えるべきである。その場合でも、57％がパート労働者に厚生年金を適用すべきと本人の標準報酬は個別に記録管理しておくこと回答している。なお、全てのパート労働者が第は当然必要である。このことによって、経営者

３号被保険者ではないので、第１号被保険者のが保険料の事業主負担を嫌って、正社員を減ら人が厚生年金に加入すれば、本人の保険料は半して非正規雇用に切り替えることに一定の歯止分程度まで軽減される。また、事業主の保険料めを掛けることにもなろう。

負担増は、単純な企業の収益減ではなく、中長

なお、政府は、2008年の通常国会に提出した期的には、賃金配分の見直し、価格への転嫁、「被用者年金一元化法案」９ のなかに、パート

生産性向上による吸収等で最終的に調整される

労働者等の社会保険適用を拡大する条文を盛りと考えられる８。

込んだ。しかし、「就労期間１年以上の見込み」、

具体的な社会保険適用の在り方「月収９万８千円以上」、「300人以下の事業所

そのため、全ての雇用労働者が社会保険に加は適用除外」など５つの厳しい条件をつけてい入することが基本であるが、当面、年収65万円

るため、800万人を超えるパート労働者のうち、以上、または、通常労働時間の１／２（週20時

適用対象になるのはわずか数十万人程度であり、間：短時間労働者の雇用保険適用基準）以上のまったく不十分な内容である。

②

場合に適用すべきである（連合、2007a、p56）。
なお、年収65万円の根拠は、所得税の給与所得(4) 非正規労働者の社会保険適用拡大に対する労控除の最低保障額が65万円であり、被扶養認定

働組合の役割の年収基準130万円の半分などを考慮している。

連合が加盟組合を通じ、2006年11月に実施した

８．駒村康平・山田篤裕（2005）は、「組合健保の事業主負担は賃金低下という形で労働にほぼ100％帰着していることが確認できた」と結論づけている（城戸・駒村、2005、pp164-165）。また、連合（2005）は、「事業主負担は、従業員の労働によって生み出された付加価値から支払われものであり、賃金（人件費）の一部である」として、事業主負担の帰着については、「市場での競争力などを背景に、価格や賃金への転嫁、生産性向上による吸収」などを指摘している（連合、2005、p13）。荻野博司（2004）は、先行研究を紹介しながらも、「帰着については、個別企業の市場での優位性や労使の力関係などが影響し、容易に最終解が得られない」としている（荻野、2004、pp107109）。権丈善一（2009）も、「どう転嫁されるかというのは、本当はよくわからない」と指摘している（権丈、2009、p74）。
９．同法案は、国会提出以来、2009年の通常国会まで継続扱いとなっていたが、法案審議に到らず、09年7月の衆議院解散で廃案となった。

52

労 働 調 査2010.5

集▼

特日本のセーフティネットを考える『パート・有期雇用契約労働者等の社会保険適用

被保険者が３割弱である【表11】（厚生労働省、調査』では、非正規労働者の厚生年金加入の割合

2006）。連合調査は、他の調査と比較して厚生年が76.8％、労働組合に加入している非正規労働者

金の加入割合が極めて高く、加えて、労働組合加では82.3％、労組未加入者は73.1％となっている

入者は未加入者より約10ポイントも厚生年金加入【表10】（連合、2007b）。2008年『連合パート・率が高い結果となっている。勤務時間別でみると、派遣等労働者生活アンケート調査』（１万２千名

週30時間未満でも、組合加入者48.9％、組合未加

回収）（連合、2009）でも同様の傾向が見られる。

入者31.7％と、労働組合加入者のほうが厚生年金

他の各種調査では、パート労働者は厚生年金加の加入率が約20ポントも高い結果となっている。

入が概ね３割弱、第３号被保険者が３割、第１号

表10

連合「パート労働者等の社会保険適用」調査◆週労働時間別の年金加入状況
厚生年金加入（第2号）

第3号被
保険者

国民年金
（第1号）

未加入

30時間未満

48.9％

32.3％

13.1％

5.7％

30〜40時間未満

93.9％

2.0％

2.5％

1.7％

40時間以上

87.1％

3.1％

8.6％

1.1％

（全体）

82.3％

9.2％

5.9％

2.7％

30時間未満

31.7％

47.3％

15.5％

5.7％

30〜40時間未満

88.3％

4.3％

6.0％

1.4％

40時間以上

86.6％

2.9％

7.2％

3.2％

（全体）

73.1％

15.5％

8.6％

2.8％

労働組合
加入の有無

労組加入者

労組未加入

週労働時間

出所：連合「パート・有期雇用契約労働者等の社会保険適用調査」結果報告（2007年5月）

表11

厚生年金等の公的年金の加入状況別パート等労働者の割合（単位：％）
厚生年金・共済年金に本人が被保険者として加入している

配偶者の加入している厚生年金等の被扶養配偶者（第３号被保険者）

国民年金に加入（第１号
被保険者）

いずれに
も加入して
いない

不明

区 分

「20〜59歳」の
労働者

パート計

〔80.5〕100

33.2

35.2

20.7

7.8

3.1

男

〔55.6〕100

45.1

0.6

29.9

18.6

5.8

女

〔89.1〕100

30.6

42.6

18.8

5.5

2.5

〔79.1〕100

81.4

2.5

8.6

5.0

2.5

その他 計

注：１）
〔 〕は、労働者計のうち、「20〜59歳」の労働者の割合。
出所：厚生労働省『平成18年 パートタイム労働者総合実態調査』（2006年）

2010.5

労 働 調 査53

この結果は、詳しい分析が必要であるが、いくいう活動である。

つかの理由が考えられる。まずは、パート労働者

非正規労働者の急増にともない社会保険の未加等の均等待遇の視点から、労使交渉を通じて労働入者、保険料未納者の増大など、社会保険の「空組合が社会保険の適用拡大の取り組みを進めてい洞化」も指摘されている。これらの是正、また非る成果でもある。さらに、組合員の範囲・対象を正規労働者の均等待遇・生活保障の充実の視点か

雇用保険や社会保険加入者としている労働組合がらも、社会保険の適用拡大は喫緊の課題である。

あるためである（中村、2009、p.100）。とくに、そのため、新たに「社会保険事務組合」制度を正社員よりもパート等の非正社員が多い職場では、

創設し、中小・零細企業で働く労働者の社会保険

労働協約の締結に必要な従業員の過半数代表権 10や労働保険の加入・給付・脱退等の事務手続きをを得るためには、非正社員の組合組織化が不可欠

労働組合（個人加盟の「地域ユニオン」を含め）となる（中村、2009、p.51-52）。労働組合のあるが担えることになれば、社会保険の加入促進とと事業所に限定された連合調査は、以上のような理もに労働組合の組織拡大に繋ることになろう11。

由から、厚生年金の加入率が極めて高いと考えら

現在は、中小の事業主団体や商工会などが労働れる。

保険事務組合として認められ、雇用保険や労災保

非正規労働者が急増するなかで、労働組合が労険の事務を担っている。また、個人経営の建設関協協約を通じ非正規労働者の厚生年金など社会保係事業主や労働者で組織されている全国建設労働険の適用拡大を促進していることの結果でもある。

組合（全建総連：組織人数69万人）傘下の建設労

これは労働組合の重要な役割であると言える。

働組合は、現在、労働保険事務組合として雇用保
険や労災保険の事務を担っている。加えて、国民３．社会保障の制度運営への労働組合の参画

健康保険組合（建設国保組合）を設立・運営しており、この取り組みが高い組合組織率を保っていると言える。

(1)「社会保険事務組合」制度の創設と労働組合

海外では、スウェーデンで労働組合が関与するの関与「失業保険協会」が産業別ごとに設立されており、次に、社会保障の制度運営への労働組合の参画

この組織が失業保険（任意加入）を運営しているの在り方について、検討してみたい。まずは、社（訓覇、1999、p.171-172）12。

会保険、労働保険の事務取扱を労働組合が担うと10．労働基準法で、時間外労働・休日労働に関す労使協定（労働基準法第36条）などは、労働者の過半数で組織する労働組合（過半数労働組合）、過半数組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）との協定が義務付けられている。
11．社会保険制度の運営に労働組合が参画する考え方は、ドイツの疾病金庫やフランスの社会保障一般制度の運営機
関（医療保険全国金庫）の理事会が労使同数で構成されるなど労働組合が強く関与していることを参考としている（藤井・塩谷、1999、p14-15）（江口、1996、p134、p114）（足立、1993、p102）。さらに、神野直彦・井手英策(編)（2006）の「社会保障基金（政府）」構想を参考にしている。すなわち、生産の「場」で自発的協力に基づく社会保障基金政府、生活の「場」で自発的協力に基づく地方政府、ミニマム保障を負う中央政府という「三つの政府」体系の確立という構想である（神野・井手、2006、p26-30）。
12．スウェーデンの失業保険は任意加入で、全国に41（1998年現在）ある失業保険協会が運営・管理しており、労働組合に加入と同時に失業保険にも加入する。就労人口の89％が加入し、財源のほとんどが国の助成（1997年、給付費の97％）で賄われている。

54

労 働 調 査2010.5

(2) 新たな雇用創出と労働組合による職業訓練・

集

▼

特

日本のセーフティネットを考える

力開発機構は、組織の廃止が決まっているが、公就労支援活動的な職業訓練は引き続き重要であり、ニーズにあ2008年秋以来の世界同時不況のもとで、自動った訓練内容の整備・充実が不可欠である。

車産業、電機産業など製造業は急激な減産を強しかし、わが国の職業訓練や就労支援等の「積いられ、非正規、正規を問わず大幅な雇用調整

極的労働政策」支出（社会支出のうち1.62％：に追い込まれ、2009年７月には5.6％と過去最悪

2003 年 ） は 、 ド イ ツ （ 同 3.96 ％ ） や フ ラ ン スの失業率となった。現在は改善傾向にあるもの（3.67％）、スウェーデン（4.0％）の半分程度と、の、失業率５％台を推移しており雇用情勢は依国際的に極めて低い水準でしかない（厚生労働省、

然厳しい状況にある。そのため、まずは、雇用

2008b、p25）。

の維持・安定を前置に、環境分野、医療・介公的な職業訓練等の整備・充実と大幅な支出増

護・福祉・子育て分野、農林水産業分野等でのは当然であるが、今後は、労働組合の新たな活動

新たな雇用創出が必要になる。連合は「180万人

領域として、組合員に対する職業教育・能力開発

雇用創出プラン」（09年から当面３年間）を提案

への支援活動も必要であろう。

しているが、新政権は、これらの分野を中心に、現在でも全建総連傘下の各建設労働組合は、技雇用創出を含めた「新成長戦略」を６月中に取術・技能向上、資格取得のために技術研修センタ

りまとめる予定である。

ー等での職業訓練を実施しており、建築関係の短

雇用創出のためには、新たな成長・産業分野へ

期大学（東京建設カレッジ）まで設立している。

の労働移動が必要であり、そのための職業訓練・

また、電機関連の労働組合で組織する電機連合

能力開発の整備・充実が不可欠である。現在、国（組合員数：64万人）も、傘下組合の企業内訓練（雇用・能力開発機構）及び都道府県が実施して等を横断的に利用できる「電機産業職業アカデミいる公共職業訓練には、「離職者訓練」、「在職者ー」14 の取り組みを行っている。金属関連の産別訓練」、「学卒者訓練」などがある。「離職者訓組織のＪＡＭ（組合員数：37万人）では、物づく練」では、企業実習と座学を組み合わせた「日本り産業を支えるため、傘下組合の企業と連携して版デュアルシステム」も実施されている。また、小中学生の工場見学、高校生のインターシップ推

フリーターやシングル・マザーなど正社員経験が進の取り組みをスタートさせている。また、労働少なく、能力形成の機会に恵まれない人への支援者の共済組織である全労済では、2000年の介護保として、2008年４月からは「ジョブ・カード制

険制度のスタートに合わせ、都道府県毎にホーム度」13 などもスタートしている。なお、雇用・能ヘルパー養成講座を実施している。各都道府県の13．フリーター等を対象に、企業での実習と座学を組み合わせた訓練を提供し、訓練修了者の評価結果や職務職歴を「ジョブ・カード」としてまとめ、求職活動に活用する制度で、2008年度から実施されている（厚労省、2008b、
p103-104）。
14．電機連合は、電機産業における人材育成と雇用確保をめざし、産業横断的な能力開発と教育訓練システムの構築を2003年７月の定期大会で確認し、同年10月からスタートした。具体的には、電機連合に加盟する組合員を対象に次の４つの取り組みを行っている。①キャリア形成サポート、②加盟組合の企業13社の能力開発研修、③企業等の採用情報の提供、④キャリア開発推進者の養成（電機連合、ホームページ、http://www.jeiu.or.jp/academy/を参照）。

2010.5

労 働 調 査55

労働者福祉協議会（地方労福協）15 は、地方連合

また、北海道、埼玉県では地方連合会が寺院や会などとも連携して、「ライフ・サポートセンタ

ＮＰＯと連携して、住居と仕事を失った非正規労ー」等を立ち上げて、就労支援や無料職業紹介を働者に対する緊急的な宿泊提供（再就職「駆け込実施している。また、連合が設立した「（株）ワみ寺」、緊急シェルター）や自立支援活動を実施

ークネット」は職業紹介事業や「無料再就職支援してきた。さらに、連合徳島がＮＰＯや自治体とセミナー」等を行っている。従来から自動車運転連携した「ジョブサポート講座」の開設、連合静手や港湾労働等の労働者供給事業を行っている労岡における「滞日ブラジル人生活支援」、「若年者16

働組合（労供労連） 等もある。最近では、トヨの就労支援」事業、連合東京とＮＰＯの連携によ

タ自動車労働組合が、期間従業員の再就職支援のる「就職支援セミナー、就職面接・相談」活動なため、無料の職業紹介事業を09年４月からスター

ど、連合「就労・自立支援カンパ」を活用して、トさせている（朝日新聞朝刊2009年２月26日付

多彩な支援事業が展開されている。

け）。これらの労働組合による職業訓練・教育、

４．労働組合のセーフティネット機能の役割発揮と社会的役割

職業紹介・就労支援は、組合員のスキルアップを通じて組合員自身の利益、労働組合に対する求心力アップとなる。そのため、今後の労働組合活動の重要な柱の１つと位置づけるべきであろう。

最後に、制度的な社会的セーフティネットの再構築の取り組みに加え、労働組合自身のセーフテ(3) 連合の「就労・自立支援カンパ」活動と非正ィネット機能の役割発揮について言及したい。時規労働者への就労・生活支援の取り組み

間外労働を規制する「36協定」（労働基準法第36

なお、連合は、2008年秋以降の世界同時不況の条）による労働時間管理の徹底で長時間残業を規影響をまともに受けている製造業を中心とした派

制し、過労死・過労自殺等を防止することは、労遣労働者など非正規労働者の住宅確保、就労・生働組合の当然の責務である。また、パート等の非活支援を政府・自治体に強く求めてきた。合わせ正規労働者が増大するなかで、過半数組合を維持て、労働組合が自らの取り組みとして、これまでするためにも非正規労働者の組合員化が不可欠での労働相談活動に加えて、構成組織や地方連合会ある。当然、非正規労働者の賃金・労働条件の改での就労・自立支援活動に取り組んできた。さら善、社会保険の適用拡大など均等待遇の取り組みに、これらの活動を実施しているＮＰＯなど各種も必要になる。加えて、前述した労働組合による団体へのカンパ活動（「雇用と就労・自立支援カ

職業訓練・能力開発、就労支援を含め、これらのンパ」）を2009年３月から中央労福協や労働金庫、活動をセーフティネット機能の視点から、改めて全労済等と連携して全組織を上げて取り組んでき労働組合の役割として再認識する必要がある。

た。

なお、企業内の労働協約が、特定地域の特定産15．地方労福協は、労働組合と労働金庫や全労済など労働者福祉事業団体等が参加する協議会で、47都道府県に設置されている。各地の労福協は、「ライフ・サポートセンター」等を設置し自治体やＮＰＯ等とも連携して、無料職業紹介、子育て支援サービスや介護・福祉サービスなどの取り組みを行っている。徳島県労福協と連合徳島は、非正規の離職者に対する「ジョブサポート講座」（10日間）を2009年３月から実施している（徳島県労福協、ホームペー
ジ、http://www8.ocn.ne.jp/~fukusi/を参照）。
16．全国労働者供給事業連合会（労供労連：約4000名）は、職業安定法第45条で、唯一労働組合にだけ認められている労働者供給事業（運転手等の供給事業）を行っている労働組合の連合会。

56

労 働 調 査2010.5

集▼

特日本のセーフティネットを考える

業・業種の労使の２／３以上に適用されていれば、以上を概括すれば、今後の労働組合の活動とし

労使の一方の申請によって、その労働協約がそのては、①年金・医療・介護・子育て支援など社会

地域の労働者に拡張適用される制度がある（労働保障制度の改革・拡充実現の取り組み、②健康保組合法第18条）17 。この労働協約の拡張適用を積険組合や「社会保険事務組合」など制度運営への極的に活用する取り組みは、中小・零細事業所の関与・活用、③労働組合自身による職業教育・就未組織・非正規労働者等の労働条件の底上げをは

労支援活動や共済活動、これら３分野の取り組み

かる「社会的労働運動」にも繋がっていく。ナシの有機的連携が不可欠である【図12】。

ョナルセンター、産業別組織、企業別組合の連携

そのことが、労働組合の「原点」である「連のもと、このような取り組みを労働運動、労働組

帯」「助け合い」を再認識することになり、労働合活動として再認識する必要があ。

組合の求心力を高めることに繋がるはずである。

さらに、労働保険事務組合や新たな「社会保険まさに、社会的セーフティネットの再構築に向け事務組合」、健康保険組合など社会保険の制度運た制度改革の取り組みと合わせ、労働組合も自か営への積極的関与などは、非正規労働者の社会保らセーフティネット機能の役割を発揮することが、

険適用拡大や組織拡大に結びつける労働組合の役

労働組合及び労働運動の社会的役割であると言え割発揮にもなる。

る。

図12

セーフティネット機能強化に向けた労働組合の活動領域のイメージ

政策・制度の実現◆雇用、年金・医療制度、介護・子育て支援等の改革・拡充◆「36協定」締結と時間管理の徹底◆賃金・労働条件等の労働協約締結◆職業訓練・就労支援◆共済活動◇「公契約条例」制定等の地方議会決議

組織拡大の諸活動◆労働・社会保険事務組合等の活用◆パート等の社会保険適用拡大◆最低賃金の引き上げ

◆労働・
生活相 談
◆解雇・
賃金不払い等の支援活動◆組合作り︑人材育成 等

社会保障の制度
運営への参画

職場・地域での活動

17．「労働協約の拡張適用による地域的最低賃金」制度は、2008年の最低賃金法改正で廃止され、すべて審議決定方式
による特定最低賃金（産業別最賃）に改訂された。この労働協約の拡張適用による最低賃金は、滋賀県と広島市・東広島市の２地域に適用されている塗料製造業地域的最低賃金がある（ともに日額と時間額が設定されている）。

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