私立学校法

1

人の損害賠償責任等（第88私立学校法（抄）（ 最終改正昭和24年12月15日法律第270号
令和５年5月８日法律第21号）

条─第97条）
第４節

予算及び事業計画等（第98条
─第100条）

第５節

会計並びに計算書類等及び財第６節

寄附行為の変更（第108条）

第７節

解散及び清算並びに合併（第産目録等（第101条─第107条）
目次
第１章

総則（第１条─第４条）

第２章

私立学校に関する教育行政（第５条─第15条）

第３章

109条─第131条）
第８節

助成及び監督（第132条─第
137条）

学校法人

第１節

通則（第16条─第22条）

第２節

設立（第23条─第28条）

第３節

機関

第１款

第９節

訴訟等

第１款

え（第138条・第139条）
第２款

理事会及び理事

第３款（第29条─第35条）

第４章

大臣所轄学校法人等の特例（第第５章

雑則（第152条─第156条）

第６章

罰則（第157条─第164条）

143条─第151条）

第３目 理事会の運営（第41条─
第44条）
監事

第１目 選任及び解任等（第45条

附則
第１章

─第51条）
第２目 職務等（第52条─第60条）
第３款

評議員会及び評議員

会計帳簿等の提出命令（第142条）

第２目 理事会及び理事の職務等（第36条─第40条）

責任追及の訴え（第140条・第141条）

第１目 理 事 の 選 任 及 び 解 任 等

第２款

学校法人の組織に関する訴総則（この法律の目的）
第１条

この法律は，私立学校の特性に第１目 評議員の選任及び解任等

かんがみ，その自主性を重んじ，公共（第61条─第65条）

性を高めることによつて，私立学校の第２目 評議員会及び評議員の職

健全な発達を図ることを目的とする。

務等（第66条─第68条）
第３目 評議員会の運営（第69条
─第79条）
第４款

会計監査人

第１目 選任及び解任等（第80条

この法律において「学校」とは，学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校及び就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提─第85条）

供の推進に関する法律（平成18年法律職務等（第86条・第87条）

第77号）第２条第７項に規定する幼保役員，評議員又は会計監査連携型認定こども園（以下「幼保連携

第２目
第５款

（定義）
第２条

2

学校法人

型認定こども園」という。）をいう。
２

第２章

この法律において，「専修学校」と学校をいい，「各種学校」とは同法第私立学校に関する教育行政（学校教育法の特例）

は学校教育法第124条に規定する専修第５条

私立学校には，学校教育法第14134条第１項に規定する各種学校をい条の規定は，適用しない。

う。

（報告書の提出）

３

この法律において「私立学校」とは，

第６条

第３条

報告書の提出を求めることができる。

この法律において「学校法人」（私立学校審議会等への諮問）とは，私立学校の設置を目的として，
この法律の定めるところにより設立さ所轄庁は，私立学校に対して，教育の調査，統計その他に関し必要な学校法人の設置する学校をいう。

第７条

都道府県知事は，私立大学及びれる法人をいう。

私立高等専門学校以外の私立学校につ（所轄庁）

いて，学校教育法第４条第１項の認可

第４条

この法律中「所轄庁」とあるのをし，又は同法第13条第１項の規定には，第１号，第３号及び第５号に掲げ

より学校の閉鎖を命ずるときは，あらるものにあつては文部科学大臣とし，かじめ，私立学校審議会の意見を聴かなければならない。

第２号及び第４号に掲げるものにあつては都道府県知事（第２号に掲げるも２

文部科学大臣は，私立大学又は私立ののうち地方自治法（昭和22年法律第高等専門学校について，学校教育法第67号）第252条の19第１項の指定都市

４条第１項の認可（私立大学又は私立

又は同法第252条の22第１項の中核市

高等専門学校の設置の認可を除く。）（以下この条において「指定都市等」

をし，又は同法第13条第１項の規定にという。）の区域内の幼保連携型認定

より学校の閉鎖を命ずるときは，あらこども園にあつては，当該指定都市等

かじめ，同法第95条に規定する審議会の長）とする。

等の意見を聴かなければならない。

一

私立大学及び私立高等専門学校

二前号に掲げる私立学校以外の私立（私立学校審議会）
第８条

この法律の規定によりその権限

学校並びに私立専修学校及び私立各に属せしめられた事項を審議させるた

種学校

め，都道府県に，私立学校審議会を置三く。

第１号に掲げる私立学校を設置す
る学校法人

２

私立学校審議会は，私立大学及び私第２号に掲げる私立学校を設置す

立高等専門学校以外の私立学校並びにる学校法人及び第152条第５項の法

私立専修学校及び私立各種学校に関す

人る重要事項について，都道府県知事に四五第１号に掲げる私立学校と第２号に掲げる私立学校，私立専修学校又は私立各種学校とを併せて設置する

建議することができる。
（委員）
第９条

私立学校審議会は，都道府県知私立学校法事の定める員数の委員をもつて，組織第14条

けることができる。

委員は，教育に関し学識経験を有する者のうちから，都道府県知事が任命

２

前項の費用は，都道府県の負担とする。

する。
（委員の任期）第10条

３

費用弁償の額及びその支給方法は，都道府県の条例で定めなければならな

私立学校審議会の委員の任期い。

は，４年とする。ただし，欠員が生じ（運営の細目）た場合の補欠委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２

第15条

その他その運営に関し必要な事項は，（会長）

都道府県知事の承認を経て，私立学校

私立学校審議会に，会長を置審議会が定める。

く。
２

この法律に規定するものを除くほか，私立学校審議会の議事の手続

委員は，再任されることができる。

第11条

私立学校審議会の委員は，職務を行うために要する費用の弁償を受

する。
２

第３章

会長は，委員が互選した者について，都道府県知事が任命する。

３

第１節

学校法人

通則

（学校法人の責務）

会長は，私立学校審議会の会務を総
理する。

第16条

学校法人は，自主的にその運営基盤の強化を図るとともに，その設（委員の解任）第12条

3

都道府県知事は，私立学校審置する私立学校の教育の質の向上及び議会の委員が心身の故障のため職務のその運営の透明性の確保を図るよう努

適正な執行ができないと認めるときそめなければならない。

の他委員として必要な適格性を欠くに（資産）至つたと認めるときは，私立学校審議

第17条

学校法人は，その設置する私会の議を経て，これを解任することが立学校に必要な施設及び設備又はこれできる。

らに要する資金並びにその設置する私（議事参与の制限）

立学校の経営に必要な財産を有しなけ

第13条

ればならない。

私立学校審議会の委員は，自己，配偶者若しくは３親等以内の親族

２

前項に規定する私立学校に必要な施の一身上に関する事件又は自己の関係

設及び設備についての基準は，別に法する学校，専修学校，各種学校，学校

律で定めるところによる。
（機関の設置）法人若しくは第152条第５項の法人に関する事件については，その議事の議

第18条

学 校 法 人 は， 理 事， 理 事 会，

決に加わることができない。ただし，監事，評議員及び評議員会並びに理事会議に出席し，発言することを妨げな選任機関を置かなければならない。

い。
（委員の費用弁償）

２

学校法人は，前項に規定するもののほか，寄附行為をもつて定めるところ

4

（登記）

により，会計監査人を置くことができ

第22条

る。
３

い。

は２人以上，評議員の定数は６人以上とし，それぞれ寄附行為をもつて定め学校法人は，政令の定めるところにより，登記しなければならな

理事の定数は５人以上，監事の定数２

前項の規定により登記しなければなる。この場合において，寄附行為をもらない事項は，登記の後でなければ，つて定める評議員の定数は，寄附行為

これをもつて第三者に対抗することがをもつて定める理事の定数を超える数

できない。
第２節

でなければならない。
４

会計監査人を置く場合にあつては，その定数は，寄附行為をもつて定め

第23条

学校法人を設立しようとする

者は，その設立を目的とする寄附行為

る。
（収益事業）
第19条

設立（寄附行為の認可）をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め，文部科学省令で定める手続に従

立学校の教育に支障のない限り，そのい，当該寄附行為について所轄庁の認収益を私立学校の経営に充てるため，可を受けなければならない。

収益を目的とする事業を行うことがで

一

目的

きる。

二

名称

三

その設置する私立学校の名称及び２

学校法人は，その設置する私

前項の事業の種類は，私立学校審議会又は学校教育法第95条に規定する審

当該私立学校に課程，学部，大学院，

議会等（以下「私立学校審議会等」と大学院の研究科，学科又は部を置くいう。）の意見を聴いて，所轄庁が定場合には，その名称又は種類（私立める。所轄庁は，その事業の種類を公高等学校（私立中等教育学校の後期

告しなければならない。

課程を含む。
）に広域の通信制の課

第１項の事業に関する会計は，当該

程（学校教育法第54条第３項（同法

学校法人の設置する私立学校の経営に第70条第１項において準用する場合

関する会計から区分し，特別の会計とを含む。
）に規定する広域の通信制して経理しなければならない。

の課程をいう。
）を置く場合には，

３

その旨を含む。
）（特別の利益供与の禁止）
第20条

学校法人は，その事業を行う

四事務所の所在地に当たり，その理事，監事，評議員，五

理事の定数，任期並びに選任及び解任の方法，理事長の選定の方法そ

職員その他の政令で定める学校法人のの他理事に関する事項

関係者に対し特別の利益を与えてはならない。

六

理事会の招集その他理事会に関す
る事項

（住所）
第21条

学校法人の住所は，その主たる事務所の所在地にあるものとする。

七

監事の定数，任期，選任及び解任の方法その他監事に関する事項

私立学校法八

評議員の定数，任期，選任及び解第24条

所轄庁は，前条第１項の認可の申請があつた場合には，当該申請に任の方法その他評議員に関する事項
九5

係る学校法人の資産が第17条の要件に評議員会の招集その他評議員会に該当しているかどうか，その寄附行為

関する事項
理事選任機関の構成及び運営，理の内容が法令の規定に違反していない

事選任機関への監事からの報告の方かどうか等を審査した上で，当該寄附法その他理事選任機関に関する事項

行為の認可を決定しなければならな

十

十一

い。

会計監査人を置く場合には，その旨及び定数その他会計監査人に関

２

所轄庁は，前条第１項の認可をする
ときは，あらかじめ，私立学校審議会

する事項
十二

資産及び会計に関する事項

十三

収益を目的とする事業を行う場

合には，その事業の種類その他その等の意見を聴かなければならない。
（寄附行為の補充）
第25条

学校法人を設立しようとする者が，その目的及び資産に関する事項

事業に関する事項
解散に関する事項

を除くほか，第23条第１項各号に掲げ十五

寄附行為の変更に関する事項

る事項を定めないで死亡した場合に

十六

公告の方法

は，所轄庁は，利害関係人の請求によ

２十四り，これらの事項を定めなければなら

学校法人の設立当初の役員（理事及ない。

び監事をいう。以下同じ。）及び評議員（設立しようとする学校法人に会計

２

所轄庁は，前項の規定により所轄庁

監査人を置く場合にあつては，会計監が定めることとされた事項を定めると査人を含む。）は，寄附行為をもつてきは，あらかじめ，私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。

定めなければならない。
３（設立の時期）

第１項第14号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設

第26条

学校法人は，その主たる事務所の所在地において政令の定めるとこの他教育の事業を行う者のうちから選ろにより設立の登記をすることによつ定されるようにしなければならない。

て成立する。

４

ける場合には，その者は，学校法人そ（寄附行為の備置き及び閲覧等）

寄附行為は，電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつ

第27条

らない。

られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものとして学校法人は，寄附行為を，その主たる事務所に備え置かなければなては認識することができない方式で作２

学校法人は，寄附行為の写しを，そ文部科学省令で定めるものをいう。以の従たる事務所に備え置かなければな

下同じ。）をもつて作成することがでらない。ただし，寄附行為を電磁的記きる。

録で作成し，従たる事務所において次（寄附行為の認可の審査）

項第３号及び第４号に掲げる請求に応6

ずることを可能とするための措置とし人は，正当な理由がある場合を除き，て文部科学省令で定めるものをとつてこれを拒んではならない。

いるときは，この限りでない。

（一般社団・財団法人法の規定の準用）

３

債権者は，学校法人の業務時間内

第28条

一般社団法人及び一般財団法

は，いつでも，次に掲げる請求をする人に関する法律（平成18年法律第48

ことができる。ただし，第２号又は第号。以下「一般社団・財団法人法」と４号に掲げる請求をするには，当該学いう。）第158条及び第164条の規定は，校法人の定めた費用を支払わなければ学校法人の設立について準用する。こならない。

の場合において，これらの規定中「財一寄附行為が書面をもつて作成され産の拠出」とあるのは「寄附行為」と，ているときは，当該書面又は当該書

同条中「当該財産」とあるのは「寄附面の写しの閲覧の請求

財産」と読み替えるものとする。

二

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三寄附行為が電磁的記録をもつて作成されているときは，当該電磁的記（贈与又は遺贈に関する規定の準用）
第158条

録に記録された事項を文部科学省令

り，民法の贈与に関する規定を準用で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四前号の電磁的記録に記録された事する。
２

遺言で財産の拠出をするときは，その性質に反しない限り，民法の遺項を電磁的方法（学校法人の使用に贈に関する規定を準用する。

係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。
）と当該学校法人が作成した電磁的記録に記録された事（財産の帰属時期）
第164条

法人の成立の時から当該一般財団法に係る電子計算機とを電気通信回線する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて文部科学省令
で定めるものをいう。以下同じ。）
であつて当該学校法人の定めたもの

人に帰属する。
２

遺言で財産の拠出をしたときは，当該財産は，遺言が効力を生じた時から一般財団法人に帰属したものと
みなす。
第３節

により提供することの請求又はその第１款事項を記載した書面の交付の請求
４

債権者以外の者は，学校法人の業務
時間内は，いつでも，前項第１号及び第３号に掲げる請求をすることができる。この場合においては，当該学校法

生前の処分で財産の拠出をしたときは，当該財産は，一般財団

項の提供を受けようとする者の使用で接続した電子情報処理組織を使用

生前の処分で財産の拠出をするときは，その性質に反しない限

第１目

機関

理事会及び理事

理事の選任及び解任等（理事選任機関）第29条

理事選任機関の構成，運営その他理事選任機関に関し必要な事項

私立学校法役員であつた者でその解散の日からは，寄附行為をもつて定める。

２年を経過しないもの（理事の選任等）
第30条

理事は，私立学校を経営する

7

２

第33条第３項若しくは第48条第２項

ために必要な知識又は経験及び学校法の訴えに基づく確定判決によつて学校

人の適正な運営に必要な識見並びに社

法人の役員を解任され，又は第133条

会的信望を有する者のうちから，寄附第10項の規定による勧告を受けて学校行為をもつて定めるところにより，理法人の役員を解任され，解任の日から事選任機関が選任する。

２年を経過しない者（第46条第１項第理事選任機関は，理事を選任すると２号及び第62条第２項において「被解きは，あらかじめ，評議員会の意見を任役員」という。
）は，当該学校法人

聴かなければならない。

の理事となることができない。

２

３

理事選任機関は，理事を選任する場

３より，理事の総数が５人（５人を超え理事は，監事又は評議員を兼ねることができない。

合に，文部科学省令で定めるところに４

理事には，次に掲げる者が含まれなる員数を寄附行為をもつて定めた場合ければならない。

にあつては，その員数）を下回ること一となるときに備えて補欠の理事を選任（２以上の私立学校を設置する学校

することができる。

法人にあつては，そのいずれか１以

４

当該学校法人の設置する私立学校

上の私立学校）の校長（学長及び園

学校法人と理事との関係は，委任に関する規定に従う。

長を含む。第36条第３項第３号にお（理事の資格及び構成）

いて同じ。
）

第31条

二

次に掲げる者は，理事となる

その選任の際現に当該学校法人のことができない。

役員及び職員並びに子法人役員（子一法人

法人（学校法人がその経営を支配し

二

心身の故障のため職務の適正な執ている法人として文部科学省令で定行ができない者として文部科学省令

めるものをいう。以下同じ。）の理で定めるもの事，取締役，執行役，業務を執行す

三る社員，監事若しくは監査役又はこ

学校教育法第９条各号のいずれか

れらに準ずる者をいう。以下同じ。
）に該当する者
四及び子法人に使用される者のいずれ

この法律の規定に違反し，罰金のでもない者刑に処せられ，その執行を終わり，又はその執行を受けることがなくな
つた日から２年を経過しない者

５

理事が再任される場合において，当該理事がその最初の選任の際現に当該学校法人が第135条第１項の規定

学校法人の役員及び職員並びに子法人による所轄庁の解散命令により解散

役員及び子法人に使用される者のいずを命ぜられた場合において，その解れでもなかつた場合についての前項の散の日前30日以内に当該学校法人の規定の適用については，当該理事をそ

五8の再任の際現に当該学校法人の役員及附行為をもつて定めるところにより，び職員並びに子法人役員及び子法人に当該理事を解任することができる。

使用される者のいずれでもない者とみ

一

職務上の義務に違反し，又は職務を怠つたとき。

なす。
６

二

理事は，他の２人以上の理事，１人

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないと以上の監事又は２人以上の評議員と特き。

別利害関係（一方の者が他方の者の配三

偶者又は３親等以内の親族である関係

由があるとき。

その他特別な利害関係として文部科学
省令で定めるものをいう。以下同じ。）

２

理事が前項各号のいずれかに該当するときは，評議員会は，当該理事の解を有するものであつてはならない。
７

任を理事選任機関に求めることができ他の理事のいずれかと特別利害関係る。

を有する理事の数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（理事の任期）第32条

その他寄附行為をもつて定める事

３

前項の場合において，理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しく

理事の任期は，選任後寄附行は寄附行為に違反する重大な事実があ為をもつて定める期間以内に終了する

つたにもかかわらず，当該理事の解任

会計年度のうち最終のものに関する第を求める旨の議案が評議員会において69条第１項の定時評議員会の終結の時否決されたとき，又は当該理事の解任までとする。この場合において，寄附を求める旨の評議員会の決議があつた行為をもつて定める期間は，４年以内日から２週間以内に理事選任機関によとする。

る解任がされなかつたときは，評議員

前項の規定により理事について寄附は，当該議案が否決された日又は当該行為をもつて定める期間は，第47条第決議があつた日から２週間を経過した１項の規定により監事について寄附行

日から30日以内に，当該理事の解任を為をもつて定める期間及び第63条第１

請求する訴えを提起することができ

２

項の規定により評議員について寄附行る。

為をもつて定める期間を超えてはなら（理事に欠員を生じた場合の措置）
第34条

ない。

理事が任期の満了又は辞任に第１項の規定は，寄附行為をもつより退任し，これによつて理事の総数て，任期の満了前に退任した理事の補が５人（５人を超える員数を寄附行為

欠として選任された理事の任期を当該をもつて定めた場合にあつては，その退任した理事の任期の満了する時まで員数。次項において同じ。
）を下回るとすることを妨げない。

こととなつた場合には，その退任した（理事の解任）

理事は，新たに選任された理事（同項

３

第33条

理事選任機関は，理事が次のの一時理事の職務を行うべき者を含各号のいずれかに該当するときは，寄む。）が就任するまで，なお理事とし私立学校法ての権利義務を有する。
２

行する理事の業務の執行を監督する

理事の総数が５人を下回ることとなこと。

つた場合において，事務が遅滞するこ三

この法律の他の規定により理事会とにより損害を生ずるおそれがあるとの決議を要する事項について決議す

きは，所轄庁は，利害関係人の請求にること。

より又は職権で，一時理事の職務を行

四前３号に掲げるもののほか，このうべき者を選任することができる。
３9

法律の他の規定により理事会が行う理事のうち，その定数の５分の１をこととされた職務

超えるものが欠けたときは，１月以内

五前各号に掲げるもののほか，寄附に補充しなければならない。

行為をもつて定めるところにより理（一般社団・財団法人法の規定の準用）事会が行うこととされた職務

第35条

一般社団・財団法人法第285条

３

理事会は，学校法人の業務に係る次及び第286条の規定は，第33条第３項に掲げる事項の決定を理事に委任するの規定による理事の解任の訴えについことができない。

て準用する。

一

重要な資産の処分及び譲受け

二

多額の借財

三

（被告）
第285条

学校法人の設置する私立学校の校
長その他の重要な役割を担う職員の

前 条 の 訴 え（ 次 条 及 び 第選任及び解任315条第１項第１号ニにおいて「一四般社団法人等の役員等の解任の訴従たる事務所その他の重要な組織の設置，変更及び廃止

え」という。
）については，当該一五般社団法人等及び前条の役員等を被理事の職務の執行が法令及び寄附行為に適合することを確保するため告とする。

の体制その他学校法人の業務の適正（訴えの管轄）第286条

を確保するために必要なものとして一般社団法人等の役員等の文部科学省令で定める体制の整備

解任の訴えは，当該一般社団法人等

六

予算及び事業計画の作成又は変更

地方裁判所の管轄に専属する。

七

第100条第１項に規定する報酬等

第２目

八の主たる事務所の所在地を管轄するの支給の基準の策定又は変更

理事会及び理事の職務等

収益を目的とする事業に関する重（理事会の職務等）
第36条

要事項

理事会は，全ての理事で組織

九

する。
２

理事会は，次に掲げる職務を行う。

前各号に掲げるもののほか，学校法人の業務に関する重要事項

４

理事会は，前項第１号，第２号又は一学校法人の業務を決定すること。

第６号から第８号までに掲げる事項に

二

第39条第１項に規定する業務執行

ついての決定をするときは，あらかじ理事等その他の学校法人の業務を執め，評議員会の意見を聴かなければな

10

らない。

第38条

遵守し，学校法人のため忠実にその職（理事長，代表業務執行理事及び業務

務を行わなければならない。

執行理事）
第37条

（理事の報告義務等）

学校法人には理事長１人を置くものとし，寄附行為をもつて定める理事は，法令及び寄附行為を

第39条

第37条第５項の規定により学ところにより，理事のうちから，理事

校法人の業務を執行する理事長，代表会が選定する。

業務執行理事及び業務執行理事（第94学校法人は，寄附行為をもつて定め

条第１項及び第２項において「業務執るところにより，代表業務執行理事又行理事等」という。
）は，毎会計年度

は業務執行理事を置くことができる。

に４月を超える間隔で２回以上，自己

２

３の職務の執行の状況を理事会に報告し代表業務執行理事は，寄附行為をもなければならない。

つて定めるところにより，理事（理事長を除く。
）のうちから，理事会が選定する。

２

理事は，評議員会において，評議員から特定の事項について説明を求めら

業務執行理事は，寄附行為をもつてれた場合には，当該事項について必要定めるところにより，理事（理事長及な説明をしなければならない。ただび代表業務執行理事を除く。）のうち

し，当該事項が会議の目的である事項

から，理事会が選定する。

に関しないものである場合その他正当

４

５

理事長，代表業務執行理事及び業務な理由がある場合として文部科学省令

執行理事は，次項から第８項までの規で定める場合は，この限りでない。

定に従い，学校法人の業務を執行す（一般社団・財団法人法の規定の準用）る。
６

理事長は，学校法人を代表し，その業務を総理する。

第40条

一般社団・財団法人法第78条，第80条，第82条，第84条，第85条及び第92条第２項の規定は，学校法人につ代表業務執行理事は，寄附行為をもいて準用する。この場合において，一つて定めるところにより学校法人を代

般社団・財団法人法第78条中「代表理表し，理事会の定めるところにより理事その他の代表者」とあるのは「理事事長を補佐して学校法人の業務を掌理

長及び代表業務執行理事」と，一般社する。

団・財団法人法第80条中「代表理事」

７

業務執行理事は，理事会の定めるととあるのは「理事長若しくは代表業務

ころにより，理事長を補佐して学校法執行理事」と，一般社団・財団法人法人の業務を掌理する。

第82条中「代表理事」とあるのは「理８理事長及び代表業務執行理事の学校事長及び代表業務執行理事」と，一般法人を代表する権限に加えた制限は，

社団・財団法人法第84条第１項中「社善意の第三者に対抗することができな

員総会」とあるのは「理事会」と，「承い。

認」とあるのは「決議による承認」と，（理事の忠実義務）

一般社団・財団法人法第85条中「社員９私立学校法（監事設置一般社団法人にあっては，る取引をしようとするとき。

監事）」とあるのは「監事」と読み替二えるものとする。

るとき。
三

責任）
一般社団法人は，代表理事の間において一般社団法人と当該理事との利益が相反する取引をしついて第三者に加えた損害を賠償す（理事の職務を代行する者の権限）
第80条

ようとするとき。
２

民法第108条の規定は，前項の承認を受けた同項第２号又は第３号の民事保全法第56条に規定す取引については，適用しない。

る仮処分命令により選任された理事
又は代表理事の職務を代行する者（理事の報告義務）
第85条

は，仮処分命令に別段の定めがあるがあることを発見したときは，直ち属しない行為をするには，裁判所のに，当該事実を社員（監事設置一般

許可を得なければならない。

社団法人にあっては，監事）に報告

前項の規定に違反して行った理事しなければならない。

又は代表理事の職務を代行する者の（競業及び理事会設置一般社団法人

行為は，無効とする。ただし，一般
社団法人は，これをもって善意の第三者に対抗することができない。
（表見代表理事）
第82条との取引等の制限）
第92条 （略）２

一般社団法人は，代表理事

理事は，当該取引後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実を理事

法人を代表する権限を有するものと会に報告しなければならない。

認められる名称を付した場合には，第３目

当該理事がした行為について，善意（競業及び利益相反取引の制限）
第84条

第41条

理事が自己又は第三者のために
一般社団法人の事業の部類に属す

理事会は，寄附行為をもつて定めるところにより，各理事が招集す

理事は，次に掲げる場合にる。ただし，理事会を招集する理事を寄附行為をもつて又は理事会で定めたつき重要な事実を開示し，その承認
一

理事会の運営（理事会の招集）は，社員総会において，当該取引にを受けなければならない。

理事会設置一般社団法人においては，第84条第１項各号の取引をした以外の理事に理事長その他一般社団の第三者に対してその責任を負う。

理事は，一般社団法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実場合を除き，一般社団法人の常務に２

一般社団法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者とその他の代表者がその職務を行うにる責任を負う。

理事が自己又は第三者のために
一般社団法人と取引をしようとす（代表者の行為についての損害賠償
第78条

11

ときは，その理事が招集する。
２

前項ただし書に規定する場合には，同項ただし書の規定により定められた

12係を有する理事は，議決に加わること

理事（以下この項及び第57条第１項にができない。

おいて「理事会招集担当理事」という。）以外の理事は，理事会招集担当

４

学校法人は，寄附行為をもつて定め理事に対し，会議の目的である事項をるところにより，理事が書面又は学校

示して，理事会の招集を請求すること

法人の使用に係る電子計算機と理事のができる。

使用に係る電子計算機とを電気通信回前項の規定による請求をした日から線で接続した電子情報処理組織を使用

５日以内に，その請求の日から２週間する方法その他の情報通信の技術を利

以内の日を理事会の日とする理事会の用する方法であつて文部科学省令で定招集の通知が発せられない場合には，めるものにより理事会の議決に加わる

その請求をした理事は，理事会を招集ことができるものとすることができ

３

することができる。

る。

（理事会の決議）（理事会の議事録）

第42条

理事会の決議は，議決に加わ第43条

部科学省令で定めるところにより，議ることができる理事の過半数（これを事録を作成しなければならない。

上回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては，その割合以上）が出

理事会の議事については，文２

前項の議事録が書面をもつて作成さ席し，その過半数（これを上回る割合れているときは，理事会に出席した理を寄附行為をもつて定めた場合にあつ事（議事録に署名し，又は記名押印しては，その割合以上）をもつて行う。

なければならない者を当該理事会で定前項の規定にかかわらず，次の各号

めた２人以上の理事とする旨の寄附行に掲げる理事会の決議は，当該各号に為の定めがある場合にあつては，当該定める方法により行わなければならな

理事）及び監事は，これに署名し，又２は記名押印しなければならない。

い。
一第108条第１項の理事会の決議

３

議決に加わることができる理事の数て作成されている場合における当該電の３分の２（これを上回る割合を寄磁的記録に記録された事項について

附行為をもつて定めた場合にあつては，文部科学省令で定める署名又は記は，その割合）以上に当たる多数を名押印に代わる措置をとらなければならない。

もつて決する方法
二第109条第１項第１号及び第126条

４

理事会の決議に参加した理事であつ

理事の総数て第１項の議事録に異議をとどめないの３分の２（これを上回る割合を寄ものは，その決議に賛成したものと推第１項の理事会の決議定する。

附行為をもつて定めた場合にあつては，その割合）以上に当たる多数を
３

第１項の議事録が電磁的記録をもつ

５

学校法人は，理事会の日から10年もつて決する方法

間，第１項の議事録をその主たる事務

前２項の決議について特別の利害関所に備え置かなければならない。

私立学校法６

債権者は，役員の責任を追及するた
め必要があるときは，裁判所の許可を得て，次に掲げる請求をすることがで（招集手続）
第94条

間を定款で定めた場合にあっては，第１項の議事録が書面をもつて作その期間）前までに，各理事及び各成されているときは，当該書面又は監事に対してその通知を発しなけれ当該書面の写しの閲覧の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求三ばならない。
２

前項の規定にかかわらず，理事会
は，理事及び監事の全員の同意があ

第１項の議事録が電磁的記録をもるときは，招集の手続を経ることなつて作成されているときは，当該電く開催することができる。

磁的記録に記録された事項を文部科学省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
四（理事会への報告の省略）
第98条

前号の電磁的記録に記録された事

会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告するこ人の定めたものにより提供することの交付の請求７とを要しない。
２

裁判所は，債権者が前項の請求に係的記録に記録された事項の提供を行う

前項の規定は，第91条第２項の規定による報告については，適用しない。

る閲覧を行い，又は債権者に対し同項の請求に係る書面の交付若しくは電磁理事，監事又は会計監査人

が理事及び監事の全員に対して理事項を電磁的方法であつて当該学校法の請求又はその事項を記載した書面

理事会を招集する者は，理事会の日の１週間（これを下回る期

きる。
一

13

２

一般社団・財団法人法第287条第１項，第288条，第289条（第１号に係ることにより，当該学校法人に著しい損部分に限る。
），第290条本文，第291条

害を及ぼすおそれがあると認めるとき（第２号に係る部分に限る。
），第292条は，同項の許可をすることができな

本文，第294条及び第295条の規定は，い。

前条第６項の許可の申立てに係る事件（一般社団・財団法人法の規定の準用）について準用する。

第44条

一般社団・財団法人法第94条

及び第98条の規定は，理事会について準用する。この場合において，一般社
団・財団法人法第94条第１項中「定款」とあるのは「寄附行為」と，一般社団・財団法人法第98条第２項中「第91条第２項」とあるのは「私立学校法第39条第１項」と読み替えるものとする。

（非訟事件の管轄）
第287条

この法律の規定による非訟事件（次項に規定する事件を除く。
）
は，一般社団法人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ （略）
（疎明）

14

第288条

この法律の規定による許可（非訟事件手続法の規定の適用除の申立てをする場合には，その原因外）となる事実を疎明しなければならな

第294条

い。

この法律の規定による非訟事件については，非訟事件手続法（陳述の聴取）第289条（平成23年法律第51号）第40条及び

裁判所は，この法律の規定

第57条第２項第２号の規定は，適用による非訟事件についての裁判のう

しない。

ち，次の各号に掲げる裁判をする場
合には，当該各号に定める者の陳述（最高裁判所規則）
第295条

この法律に定めるもののほを聴かなければならない。ただし，

か，この法律の規定による非訟事件

不適法又は理由がないことが明らかの手続に関し必要な事項は，最高裁であるとして申立てを却下する裁判判所規則で定める。

をするときは，この限りでない。
一第２款

この法律の規定により一般社団

第１目

法人等が作成し，又は備え置いた
書面又は電磁的記録についての閲覧又は謄写の許可の申立てについ
ての裁判

第45条

当該一般社団法人等見を有する者のうちから，寄附行為をもつて定めるところにより，評議員会

この法律の規定による非訟事件についての裁判には，理由を付の決議によつて，選任する。
２

前項の規定により監事を選任する場
合には，文部科学省令で定めるところ

さなければならない。（以下略）により，監事の総数が２人（２人を超（即時抗告）

える員数を寄附行為をもつて定めた場

次の各号に掲げる裁判に対合にあつては，その員数）を下回るこ

しては，当該各号に定める者に限ととなるときに備えて補欠の監事を選り，即時抗告をすることができる。
一 （略）二第289条各号に掲げる裁判申任することができる。
３

学校法人と監事との関係は，委任に関する規定に従う。

立人及び当該各号に定める者（同条第２号及び第３号に掲げる裁判にあっては，当該各号に定める（監事の資格）第46条者）
前条の即時抗告は，執行停止の効力を有する。（以下略）次に掲げる者は，監事となることができない。

（原裁判の執行停止）
第292条

監事は，学校運営その他の学校法人の業務又は財務管理について識（理由の付記）第291条

選任及び解任等（監事の選任等）

二～六 （略）
第290条

監事

２

一

第31条第１項各号に掲げる者

二

被解任役員

監事は，評議員若しくは職員又は子法人役員（監事若しくは監査役又はこ

私立学校法の過半数の同意を得なければならな

れらに準ずる者を除く。）若しくは子い。

法人に使用される者を兼ねることがで
きない。

15

２

監事は，理事に対し，監事の選任を監事は，他の監事又は２人以上の評

評議員会の会議の目的とすること又は議員と特別利害関係を有するものであ

監事の選任に関する議案を評議員会につてはならない。

提出することを請求することができ３る。

（監事の任期）第47条

監事の任期は，選任後寄附行

３

監事は，評議員会において，監事の選任若しくは解任又は辞任について意為をもつて定める期間以内に終了する

見を述べることができる。

会計年度のうち最終のものに関する第69条第１項の定時評議員会の終結の時

４

監事を辞任した者は，辞任後最初に招集される評議員会に出席して，辞任行為をもつて定める期間は，６年以内した旨及びその理由を述べることがで

とする。

きる。

２

までとする。この場合において，寄附前項の規定は，寄附行為をもつて，５

理事は，前項の者に対し，同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期を当該退任

び場所を通知しなければならない。

した監事の任期の満了する時までとす（監事に欠員を生じた場合の措置）ることを妨げない。

第50条

第48条

監事が任期の満了又は辞任により退任し，これによつて監事の総数（監事の解任）
監事が第33条第１項各号に掲が２人（２人を超える員数を寄附行為げる事由のいずれかに該当するときをもつて定めた場合にあつては，そのは，寄附行為をもつて定めるところに員数。次項において同じ。
）を下回る

より，評議員会の決議によつて，当該こととなつた場合には，その退任した監事を解任することができる。

監事は，新たに選任された監事（同項

監事の職務の執行に関し不正の行為の一時監事の職務を行うべき者を含又は法令若しくは寄附行為に違反するむ。）が就任するまで，なお監事とし重大な事実があつたにもかかわらず，ての権利義務を有する。

２

当該監事を解任する旨の議案が評議員

２

監事の総数が２人を下回ることとな

会において否決されたときは，評議員

つた場合において，事務が遅滞するこは，当該評議員会の日から30日以内とにより損害を生ずるおそれがあるとに，当該監事の解任を請求する訴えをきは，所轄庁は，利害関係人の請求に提起することができる。

より又は職権で，一時監事の職務を行うべき者を選任することができる。

（監事の選任若しくは解任又は辞任に関する手続）
第49条

理事は，監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには，監事

３

監事のうち，その定数の２分の１を超えるものが欠けたときは，１月以内に補充しなければならない。

16（一般社団・財団法人法の規定の準用）第51条ととされた職務

一般社団・財団法人法第285条

六前各号に掲げるもののほか，寄附及び第286条の規定は，第48条第２項

行為をもつて定めるところにより監の規定による監事の解任の訴えについ事が行うこととされた職務て準用する。

（監事の調査権限）
第53条

（被告）
第285条

学校法人の業務及び財産の状況の調査

前 条 の 訴 え（ 次 条 及 び 第315条第１項第１号ニにおいて「一般社団法人等の役員等の解任の訴をすることができる。
２

監事は，その職務を行うため必要があるときは，学校法人の子法人に対しえ」という。
）については，当該一て事業の報告を求め，又はその子法人

般社団法人等及び前条の役員等を被の業務及び財産の状況の調査をするこ

告とする。

とができる。

（訴えの管轄）
第286条

一般社団法人等の役員等の３

前項の子法人は，正当な理由があるときは，同項の報告又は調査を拒むこ解任の訴えは，当該一般社団法人等とができる。

の主たる事務所の所在地を管轄する（評議員会に提出する議案等の調査義

地方裁判所の管轄に専属する。
第２目

職務等

務）
第54条

監事は，理事が評議員会に提出しようとする議案，書類その他文部（監事の職務）
第52条

監事は，いつでも，理事及び職員に対して事業の報告を求め，又は科学省令で定めるものを調査しなけれ監事は，次に掲げる職務を行う。

ばならない。この場合において，法令

一

学校法人の業務及び財産の状況並若しくは寄附行為に違反し，又は著しびに理事の職務の執行の状況を監査

く不当な事項があると認めるときは，すること。

その調査の結果を評議員会に報告しな

二ければならない。

理事会及び評議員会に出席し，意（理事会及び評議員会への出席義務見を述べること。
三等）

学校法人の業務若しくは財産の状
況又は理事の職務の執行の状況につ

第55条

は，意見を述べなければならない。

事選任機関に対し報告すること。
四

この法律の他の規定により監事の監事は，理事会及び評議員会に出席し，必要があると認めるとき

いて，理事会及び評議員会並びに理２

第39条第２項の規定は，監事について準用する。

否を決すること。

（理事会等への報告）

五

同意を要する事項について，その可前各号に掲げるもののほか，この法律の他の規定により監事が行うこ

第56条

監事は，第52条第１号の監査を行つたときは，文部科学省令で定め

私立学校法17るところにより，監査報告を作成し，的の範囲外の行為その他法令若しくは理事会及び評議員会に提出しなければ寄附行為に違反する行為をし，又はこならない。

れらの行為をするおそれがある場合に監事は，学校法人の業務若しくは財

おいて，当該理事の行為によつて当該産又は理事の業務の執行に関し，不正学校法人に著しい損害が生ずるおそれの行為若しくは法令若しくは寄附行為があるときは，当該理事に対し，当該に違反する重大な事実があることを発行為をやめることを請求する訴えを提見したとき，又は不正の行為がなさ起することができる。

２

れ，若しくは法令若しくは寄附行為の２

前項の場合において，裁判所が仮処

重大な違反が生ずるおそれがあると認分をもつて同項の理事に対し，その行めるときは，遅滞なく，その旨を理事為をやめることを命ずるときは，担保を立てさせないものとする。

なければならない。

（学校法人と理事との間の訴えにおけ

３

会及び評議員会並びに所轄庁に報告しる法人の代表）

前項の規定による報告が理事の業務の執行に関するものであるときは，監

第59条

第37条第６項及び第７項の規事は，寄附行為をもつて定めるところ

定にかかわらず，学校法人が理事（理により，その内容を理事選任機関にも事であつた者を含む。以下この条にお報告しなければならない。

いて同じ。
）に対し，又は理事が学校（理事会及び評議員会の招集）

法人に対して訴えを提起する場合に第57条

は，当該訴えについては，監事が学校

監事は，前条第２項の報告を法人を代表する。

するために必要があると認めるときは，理事（理事会について第41条第１

２

第37条第６項及び第７項の規定にか

項ただし書の規定により理事会招集担

かわらず，学校法人が第140条第１項

当理事を定めた場合にあつては，理事の規定による求め（理事の責任を追及

会招集担当理事）に対し，理事会又はする訴えの提起の求めに限る。
）を受

評議員会の招集を請求することができける場合には，監事が学校法人を代表
する。

る。
２

前項の規定による請求をした日から５日以内に，その請求の日から２週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の招集の通知が発せられない場合には，その請求をした監事は，第41条第１項又は第70条
第１項の規定にかかわらず，理事会又は評議員会を招集することができる。
（監事による理事の行為の差止め）

第58条

監事は，理事が学校法人の目（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第60条

一般社団・財団法人法第106条の規定は，監事について準用する。
（費用等の請求）第106条

監事がその職務の執行について監事設置一般社団法人に対して
次に掲げる請求をしたときは，当該監事設置一般社団法人は，当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職

18

務の執行に必要でないことを証明した場合を除き，これを拒むことがで（前号に掲げる者を除く。
）
４

評議員は，他の２人以上の評議員と特別利害関係を有するものであつてはきない。
一費用の前払の請求

二支出した費用及び支出の日以後

ならない。
５

評議員の構成は，次の各号のいずれにも該当するものでなければならな

におけるその利息の償還の請求三い。

負担した債務の債権者に対する一弁済（当該債務が弁済期にない場

議員の数が評議員の総数の３分の１

合にあっては，相当の担保の提を超えないこと。

供）の請求
第３款
第１目

二

理事又は理事会が評議員を選任す

評議員会及び評議員

る場合において，当該評議員の数が評議員の選任及び解任等

評議員の総数の２分の１を超えないこと。

（評議員の選任等）
第61条

第３項第１号に掲げる者である評三

評議員は，当該学校法人の設役員又は他の評議員のいずれかと置する私立学校の教育又は研究の特性

特別利害関係を有する者並びに子法を理解し，学校法人の適正な運営に必人役員及び子法人に使用される者で要な識見を有する者のうちから，寄附ある評議員の数の合計が評議員の総数の６分の１を超えないこと。

行為をもつて定めるところにより，選（評議員の任期）任する。
２

評議員の選任は，評議員の年齢，性第63条

評議員の任期は，選任後寄附

別，職業等に著しい偏りが生じないよ行為をもつて定める期間以内に終了すうに配慮して行わなければならない。

る会計年度のうち最終のものに関する

３

第69条第１項の定時評議員会の終結の学校法人と評議員との関係は，委任に関する規定に従う。

時までとする。この場合において，寄（評議員の資格及び構成）

附行為をもつて定める期間は，６年以第62条

は，評議員となることができない。
２

被解任役員は，解任に係る学校法人の評議員となることができない。

３

内とする。

第31条第１項各号に掲げる者

評議員には，次に掲げる者（第２号に掲げる者にあつては，当該者がある場合に限る。）が含まれなければならない。
一

当該学校法人の職員

二

当該学校法人の設置する私立学校を卒業した者で年齢25年以上のもの

２

前項の規定は，寄附行為をもつて，任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を当該退任した評議員の任期の満了する時までとすることを妨げない。
（評議員の解任）

第64条

評議員の解任は，寄附行為をもつて定めるところによる。
（評議員に欠員を生じた場合の措置）
第65条

評議員が任期の満了又は辞任

私立学校法により退任し，これによつて評議員の

３

19

学校法人は，この法律の規定により総数が６人（６人を超える員数を寄附

評議員会の意見の聴取又は決議を要す行為をもつて定めた場合にあつては，ることとされた事項について，評議員その員数。次項において同じ。）を下会の意見の聴取又は決議を要しない旨

回ることとなつた場合には，その退任を寄附行為をもつて定めることができない。

した評議員は，新たに選任された評議員（同項の一時評議員の職務を行うべ

４

前項の規定は，この法律の規定によき者を含む。）が就任するまで，なおり評議員会の意見の聴取を要する事項

評議員としての権利義務を有する。

について，評議員会の意見の聴取に代２

えてその決議を要する旨を寄附行為を

評議員の総数が６人を下回ることとなつた場合において，事務が遅滞する

もつて定めることを妨げない。

ことにより損害を生ずるおそれがある（評議員会による理事の行為の差止めの求め）ときは，所轄庁は，利害関係人の請求により又は職権で，一時評議員の職務

第67条

評議員会は，理事が学校法人を行うべき者を選任することができる。

の目的の範囲外の行為その他法令若し

第２目

くは寄附行為に違反する行為をし，又評議員会及び評議員の職務等はこれらの行為をするおそれがある場（評議員会の職務等）
第66条

合において，当該理事の行為によつて評議員会は，全ての評議員で当該学校法人に回復することができな

組織する。
２

い損害が生ずるおそれがあるときは，評議員会は，次に掲げる職務を行第58条第１項の訴えの提起を監事に求う。
一めることができる。

学校法人の業務若しくは財産の状
況又は役員の職務の執行の状況につ

２

評議員会において前項の訴えの提起

いて，役員に対して意見を述べ，又を監事に求める旨の議案が否決されたはその諮問に答えること。

とき，又は当該訴えの提起をすること

この法律の他の規定により評議員を監事に求める旨の評議員会の決議が会の意見の聴取を要する事項についあつた後遅滞なく当該訴えの提起そのて意見を述べること。

他の手続が行われないときは，評議員

二

この法律の他の規定により評議員

は，当該理事に対し，当該行為をやめ会の決議を要する事項について決議ることを請求する訴えを提起すること

すること。

ができる。

三

四

前３号に掲げるもののほか，この３

前項の場合において，裁判所が仮処分をもつて同項の理事に対し，その行うこととされた職務為をやめることを命ずるときは，担保五法律の他の規定により評議員会が行前各号に掲げるもののほか，寄附行為をもつて定めるところにより評議員会が行うこととされた職務を立てさせないものとする。
（評議員による寄附行為の閲覧等の請
求）

20

第68条

評議員は，学校法人の業務時第70条て定めるところにより，理事が招集す

間内は，いつでも，寄附行為等（寄附る。

行為，理事会の議事録，評議員会の議事録，会計帳簿及びこれに関する資評議員会は，寄附行為をもつ

２

評議員会を招集する場合には，理事

料，第103条第２項に規定する計算書会において，次に掲げる事項を定めな類等，監査報告（第82条第３項に規定ければならない。

する会計監査人設置学校法人にあつて一会議の日時及び場所

は，会計監査報告を含む。）並びに第二会議の目的である事項があるときは，当該事項

107条 第 ２ 項 に 規 定 す る 財 産 目 録 等（以下この条において「財産目録等」

三という。）をいう。以下この条におい（当該目的である事項が議案となるて同じ。）について，次に掲げる請求ものを除く。以下この号において同をすることができる。

じ。）について，議案が確定してい一

るときはその概要，議案が確定して寄附行為等が書面をもつて作成さ会議の目的である事項に係る議案いないときはその旨れているときは，当該書面又は当該四書面の写しの閲覧の請求
二の謄本又は抄本の交付の請求
三

３

評議員会の議案は，会議の目的である事項について，理事が提出する。

寄附行為等が電磁的記録をもつて作成されているときは，当該電磁的前３号に掲げるもののほか，文部科学省令で定める事項

前号の書面（財産目録等を除く。）

４

評議員会を招集するには，理事は，記録に記録された事項を文部科学省

評議員会の日の１週間前までに，評議令で定める方法により表示したもの

員に対して，書面でその通知を発しなければならない。

の閲覧の請求四前号の電磁的記録に記録された事

５

理事は，前項の書面による通知の発項（財産目録等に係るものを除く。）

出に代えて，政令で定めるところによを電磁的方法であつて当該学校法人り，評議員の承諾を得て，学校法人のの定めたものにより提供することの使用に係る電子計算機と評議員の使用請求又はその事項を記載した書面のに係る電子計算機とを電気通信回線で交付の請求接続した電子情報処理組織を使用する

第３目

方法その他の情報通信の技術を利用す

評議員会の運営

る方法であつて文部科学省令で定める（評議員会の招集の時期）
第69条

ものにより通知を発することができる。この場合において，当該理事は，ならない。

同項の書面による通知を発したものと２

定時評議員会は，毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければみなす。

評議員会は，必要がある場合には，
いつでも，招集することができる。
（評議員会の招集の手続等）

６

前２項の通知には，第２項各号に掲げる事項を記載し，又は記録しなけれ私立学校法21ばならない。

評議員以外の評議員（次項において（評議員会の招集等の請求）「他の評議員」という。
）に対して，書第71条

面でその通知を発しなければならな

評議員の総数の３分の１（こい。

れを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつては，その割合）以上

４

第１項の評議員は，前項の書面によの評議員は，共同して，理事に対し，る通知の発出に代えて，政令で定める会議の目的である事項及び招集の理由

ところにより，他の評議員の承諾を得を示して，評議員会の招集を請求するて，第１項の評議員の使用に係る電子ことができる。

計算機と他の評議員の使用に係る電子評議員の総数の３分の１（これを下計算機とを電気通信回線で接続した電回る割合を寄附行為をもつて定めた場

子情報処理組織を使用する方法その他

合にあつては，その割合）以上の評議の情報通信の技術を利用する方法であ員は，共同して，理事に対し，一定のつて文部科学省令で定めるものにより事項を評議員会の会議の目的とするこ

通知を発することができる。この場合とを請求することができる。この場合

において，同項の評議員は，前項の書２面による通知を発したものとみなす。

において，その請求は，評議員会の日の20日（これを下回る期間を寄附行為をもつて定めた場合にあつては，その５

前２項の通知には，第70条第２項各号に掲げる事項を記載し，又は記録し期間）前までにしなければならない。

なければならない。

（評議員による評議員会の招集等）（監事による評議員会の招集等）

第72条

前条第１項の規定による請求

第73条

前条第２項から第５項までのがあつた日から20日以内の日を評議員

規定は，第57条第２項の規定により監会の日とする評議員会の招集の通知が事が評議員会を招集する場合について発せられない場合には，同項の規定に準用する。この場合において，前条第よる請求をした評議員は，共同して，２項中「その全員の協議により，同条

所轄庁の許可を得て，評議員会を招集

第２項各号」とあり，及び同条第５項

することができる。

中「第70条第２項各号」とあるのは第70条第２項の規定にかかわらず，「第70条第２項第１号，第２号及び第前項の規定により評議員が評議員会を４号」と，同条第３項中「同項の評議招集する場合には，同項の評議員は，員以外の評議員（次項において「他のその全員の協議により，同条第２項各評議員」という。
）」とあり，及び同条

２第４項中「他の評議員」とあるのはい。

「評議員」と読み替えるものとする。

３号に掲げる事項を定めなければならな
第70条第４項の規定にかかわらず，
第１項の規定により評議員が評議員会（招集手続の省略）
第74条

第70条第４項から第６項までを招集するには，同項の評議員は，評の規定及び第72条第３項から第５項ま議員会の日の１週間前までに，同項ので（これらの規定を前条において準用22（評議員会の決議）する場合を含む。）の規定にかかわらず，評議員会は，評議員の全員の合意

第76条

評議員会の決議は，議決に加があるときは，招集の手続を経ることわることができる評議員の過半数が出なく開催することができる。

席し，その過半数をもつて行う。

（評議員による議案の提出）
第75条

２

前項の規定にかかわらず，第48条第

評議員の総数の３分の１（こ１項又は第92条第１項の評議員会の決れを下回る割合を寄附行為をもつて定議は，議決に加わることができる評議

めた場合にあつては，その割合。次項

員の数の３分の２以上に当たる多数をもつて行わなければならない。

において同じ。）以上の評議員は，共同して，評議員会において，会議の目

３

前２項の規定にかかわらず，第91条

的である事項につき議案を提出するこの評議員会の決議は，議決に加わることができる。ただし，当該議案が法令とができる評議員の全員一致をもつて行わなければならない。

若しくは寄附行為に違反する場合又は実質的に同一の議案につき評議員会に

４

前３項の決議について特別の利害関係を有する評議員は，議決に加わるこ

おいて議決に加わることができる評議とができない。

員の10分の１（これを下回る割合を寄附行為をもつて定めた場合にあつて

５

学校法人は，寄附行為をもつて定めるところにより，評議員が書面又は第以上の賛成を得られなかつた日から３

70条第５項に規定する情報通信の技術年を経過していない場合は，この限りを利用する方法により評議員会の議決でない。

に加わることができるものとすること

２

は，その割合。第３項において同じ。）

ができる。

評議員の総数の３分の１以上の評議員は，共同して，理事に対し，評議員

６

評議員会は，会議の目的である事項

会の日の20日（これを下回る期間を寄以外の事項については，決議をするこ

附行為をもつて定めた場合にあつてとができない。ただし，第87条においは，その期間）前までに，前項の規定て準用する一般社団・財団法人法第により提出しようとする議案の要領を

109条第２項の会計監査人の出席を求

第70条第４項又は第５項の通知に記載

めることについては，この限りでない。
（延期又は続行の決議）

し，又は記録して評議員に通知することを請求することができる。
３

第77条

評議員会においてその延期又は続行について決議があつた場合に前項の規定は，同項の議案が法令若しくは寄附行為に違反する場合又は実は，第70条の規定は，適用しない。

質的に同一の議案につき評議員会にお（評議員会の議事録）

いて議決に加わることができる評議員

第78条

議事録を作成しなければならない。

た日から３年を経過していない場合には，適用しない。

評 議 員 会 の 議 事 に つ い て は，

文部科学省令で定めるところにより，の10分の１以上の賛成を得られなかつ２

学校法人は，評議員会の日から10年

私立学校法第４款間，前項の議事録をその主たる事務所

第１目に備え置かなければならない。
３

債権者は，学校法人の業務時間内
は，いつでも，次に掲げる請求をする

会計監査人
選任及び解任等（会計監査人の選任等）
第80条

ことができる。ただし，第２号又は第４号に掲げる請求をするには，当該学

会計監査人は，評議員会の決議によつて，選任する。
２

学校法人と会計監査人との関係は，校法人の定めた費用を支払わなければ委任に関する規定に従う。

ならない。

（会計監査人の資格）

一第１項の議事録が書面をもつて作

23

第81条

会計監査人は，公認会計士（公成されているときは，当該書面又は認 会 計 士 法（ 昭 和23年 法 律 第103号 ）当該書面の写しの閲覧の請求

第16条の２第５項に規定する外国公認

二前号の書面の謄本又は抄本の交付

会計士を含む。第３項第２号及び第86の請求
三条第６項第３号において同じ。
）又は第１項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは，当該電監査法人でなければならない。
２

会計監査人に選任された監査法人

磁的記録に記録された事項を文部科は，その社員（次項第２号に掲げる者

学省令で定める方法により表示したを除く。
）の中から会計監査人の職務

ものの閲覧の請求を行うべき者を選定し，これを学校法

四前号の電磁的記録に記録された事
項を電磁的方法であつて当該学校法人に通知しなければならない。
３

次に掲げる者は，会計監査人となる人の定めたものにより提供することことができない。

の請求又はその事項を記載した書面

一

公認会計士法の規定により，第の交付の請求103条第２項に規定する計算書類に（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第79条

ついて監査をすることができない者

一般社団・財団法人法第195条

二

学校法人の子法人若しくは子法人の規定は，評議員会について準用す

役員から公認会計士若しくは監査法る。

人の業務以外の業務により継続的な（評議員会への報告の省略）

報酬を受けている者又はその配偶者

第195条

三

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないこと（会計監査人の任期）
第82条

ときは，当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

会計監査人の任期は，選任後１年以内に終了する会計年度に関するにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした監査法人でその社員の半数以上が前号に掲げる者であるもの

定時評議員会の終結の時までとする。
２

会計監査人は，前項の定時評議員会において別段の決議がされなかつたときは，当該定時評議員会において再任

24

内容は，監事が決定する。

されたものとみなす。
３

前２項の規定にかかわらず，会計監

２

前項の規定による議案の内容の決定

査人設置学校法人（第18条第２項の規は，監事の過半数の合意によつて行わ定に基づき会計監査人を置く学校法人

なければならない。

をいう。以下同じ。）が会計監査人を

３

会計監査人は，会計監査人の選任，置く旨の寄附行為の定めを廃止する寄解任若しくは不再任又は辞任につい

附行為の変更をした場合には，会計監て，評議員会に出席して意見を述べる

査人の任期は，当該寄附行為の変更のことができる。

効力が生じた時に満了する。

４

会計監査人を辞任した者は，辞任後最初に招集される評議員会に出席し（会計監査人の解任）
第83条て，辞任した旨及びその理由を述べる

会計監査人が次の各号のいずことができる。

れかに該当するときは，評議員会の決議によつて，当該会計監査人を解任す

５

理事は，前項の者に対し，同項の評議員会を招集する旨並びにその日時及ることができる。
一び場所を通知しなければならない。

職務上の義務に違反し，又は職務（会計監査人に欠員を生じた場合の措を怠つたとき。
二第85条

会計監査人が欠けた場合にお心身の故障のため，職務の執行にいて，遅滞なく会計監査人が選任され支障があり，又はこれに堪えないとないときは，監事は，一時会計監査人

き。

の職務を行うべき者を選任しなければ

三

２

置）

会計監査人としてふさわしくない
非行があつたとき。

ならない。

監事は，会計監査人が前項各号のいずれかに該当すると認める場合におい２

前項の規定による一時会計監査人のて，評議員会の招集を待ついとまがな

職務を行うべき者の選任は，監事の過いときその他緊急を要するときは，監半数の合意によつて行わなければならない。

事の全員の合意によつて当該会計監査人を解任することができる。

３

第81条及び第83条第１項の規定は，前項の規定により会計監査人を解任

第１項の一時会計監査人の職務を行う

したときは，監事の互選によつて定めべき者について準用する。この場合にた監事は，その旨及び解任の理由を解おいて，同条第１項中「評議員会の決任後最初に招集される評議員会に報告議」とあるのは，「監事の全員の合意」

しなければならない。

と読み替えるものとする。

３

第２目（会計監査人の選任及び解任等に関す
る手続）
第84条

評議員会に理事が提出する会

職務等（会計監査人の職務等）
第86条

会計監査人は，第５節の定め

計監査人の選任及び解任並びに会計監るところにより，第103条第２項に規査人を再任しないことに関する議案の定する計算書類及びその附属明細書並私立学校法びに財産目録その他の文部科学省令でする者を使用してはならない。

定めるものを監査する。

一２

第81条第３項第１号又は第２号に掲げる者

会計監査人は，監査を行つたときは，文部科学省令で定めるところによ25

二自己が会計監査人（前条第１項のり，会計監査報告を作成し，監事及び規定により選任された一時会計監査

理事会に提出しなければならない。

人の職務を行うべき者を含む。次号

会計監査人は，いつでも，次に掲げにおいて同じ。
）に選任されているる請求をし，又は理事及び職員に対学校法人の役員若しくは職員又は子し，会計に関する報告を求めることが法人役員若しくは子法人に使用され

３

る者

できる。
一

会計帳簿又はこれに関する資料が三

自己が会計監査人に選任されている学校法人又はその子法人から公認は，当該書面又は当該書面の写しの会計士又は監査法人の業務以外の業

閲覧の請求

務により継続的な報酬を受けている

二

書面をもつて作成されているとき

前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求

三

会計帳簿又はこれに関する資料が者（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第87条

一般社団・財団法人法第108条

電磁的記録をもつて作成されているから第110条までの規定は，会計監査ときは，当該電磁的記録に記録され人について準用する。この場合においた事項を文部科学省令で定める方法て，一般社団・財団法人法第108条第により表示したものの閲覧の請求

１項及び第109条第１項中「定款」と前号の電磁的記録に記録された事あるのは「寄附行為」と，同条中「定項を電磁的方法であつて当該学校法時社員総会」とあるのは「定時評議員人の定めたものにより提供すること会」と，同項中「第107条第１項」との請求又はその事項を記載した書面あるのは「私立学校法第86条第１項」

四の交付の請求と，一般社団・財団法人法第110条中会計監査人は，その職務を行うため「 監 事（ 監 事 が ２ 人 以 上 あ る 場 合 に必要があるときは，学校法人の子法人あっては，その過半数）」とあるのはに対して会計に関する報告を求め，又「監事の過半数」と読み替えるものとは学校法人若しくはその子法人の業務する。

４

及び財産の状況の調査をすることができる。
５

前項の子法人は，正当な理由があるときは，同項の報告又は調査を拒むことができる。

６

会計監査人は，その職務を行うに当たつては，次の各号のいずれかに該当（監事に対する報告）
第108条

会計監査人は，その職務を行うに際して理事の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは，遅滞なく，これを

26

監事に報告しなければならない。
２

監事は，その職務を行うため必要

賠償する責任を負う。
２

理事が第40条において準用する一般
社団・財団法人法第84条第１項の規定があるときは，会計監査人に対し，に違反して同項第１号の取引をしたとその監査に関する報告を求めること

きは，当該取引によつて理事又は第三ができる。

者が得た利益の額は，前項の損害の額（定時社員総会における会計監査人の意見の陳述）第109条

第107条第１項に規定すると推定する。
３

第40条において準用する一般社団・財団法人法第84条第１項第２号又は第書類が法令又は定款に適合するかど３号の取引によつて学校法人に損害がうかについて会計監査人が監事と意生じたときは，次に掲げる理事は，そ見を異にするときは，会計監査人の任務を怠つたものと推定する。

（会計監査人が監査法人である場合

一にあっては，その職務を行うべき社

第40条において準用する一般社
団・財団法人法第84条第１項第２号

員。次項において同じ。）は，定時又は第３号の理事

社員総会に出席して意見を述べるこ

二とができる。
２

定時社員総会において会計監査人

三の出席を求める決議があったとき（役員，評議員又は会計監査人の第３出席して意見を述べなければならな（会計監査人の報酬等の決定に関す者に対する損害賠償責任）
第89条

大な過失があつたときは，当該役員，

理事は，会計監査人又は一評議員又は会計監査人は，これによつ

時会計監査人の職務を行うべき者のて第三者に生じた損害を賠償する責任報酬等を定める場合には，監事（監事が２人以上ある場合にあっては，その過半数）の同意を得なければな
らない。
第５款

役員，評議員又は会計監査人の損害賠償責任等を負う。
２

次の各号に掲げる者が，当該各号に定める行為をしたときも，前項と同様とする。ただし，その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは，この限りでな（役員，評議員又は会計監査人の学校

い。

法人に対する損害賠償責任）

一

第88条

役員，評議員又は会計監査人

役員，評議員又は会計監査人

がその職務を行うについて悪意又は重る監事の関与）第110条

当該取引に関する理事会の承認の決議に賛成した理事

は，会計監査人は，定時社員総会にい。

学校法人が当該取引をすることを決定した理事理事イ

次に掲げる行為第103条第２項に規定する計算は，その任務を怠つたときは，学校法書類等及び財産目録に記載し，又人に対し，これによつて生じた損害をは記録すべき重要な事項について

私立学校法27の利益の１年間当たりの額に相当すの虚偽の記載又は記録
ロ

虚偽の登記

る額として文部科学省令で定める方

ハ

虚偽の公告

法により算定される額に，次のイか

監査報告に記載し，又は記らハまでに掲げる役員又は会計監査録すべき重要な事項についての虚偽人の区分に応じ，当該イからハまでの記載又は記録に定める数を乗じて得た額

二監事

会計監査報告に記載

イ

理事長

し，又は記録すべき重要な事項につロ

理事長以外の理事であつて，次

三

会計監査人

に掲げるものいての虚偽の記載又は記録

４（１）代表業務執行理事及び業務執（役員，評議員又は会計監査人の連帯

行理事

責任）
第90条

６

役員，評議員又は会計監査人（２）当該学校法人の業務を執行しが学校法人又は第三者に生じた損害をた理事（（１）に掲げる理事を賠償する責任を負う場合において，他除く。
）（３）当該学校法人の職員である理の役員，評議員又は会計監査人も当該事損害を賠償する責任を負うときは，こハ

れらの者は，連帯債務者とする。

除く。
），監事又は会計監査人（学校法人に対する損害賠償責任の免
２

除）
第91条

理事（イ及びロに掲げるものを

前項の場合には，理事は，同項の評
議員会において次に掲げる事項を開示

第88条第１項の責任は，評議員会の決議がなければ，免除することしなければならない。

ができない。

一

責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額（責任の一部免除）
第92条

２

二

前条の規定にかかわらず，役

前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠

員又は会計監査人の第88条第１項の責三

任は，当該役員又は会計監査人が職務責任を免除すべき理由及び免除額を行うにつき善意でかつ重大な過失が３

理事は，第88条第１項の責任の免除ないときは，第１号に掲げる額から第（理事の責任の免除に限る。
）に関する２号に掲げる額（第94条第１項におい議案を評議員会に提出するには，各監事の同意を得なければならない。

て「最低責任限度額」という。）を控除して得た額を限度として，評議員会

４第１項の決議があつた場合においの決議によつて免除することができて，学校法人が当該決議後に同項の役る。

員又は会計監査人に対し退職慰労金そ一

賠償の責任を負う額の他の文部科学省令で定める財産上の二当該役員又は会計監査人がその在利益を与えるときは，評議員会の決議

職中に学校法人から職務執行の対価

による承認を受けなければならない。

として受け，又は受けるべき財産上（理事会による免除に関する寄附行為

28による寄附行為の定めに基づく責任の

の定め）
第93条

免除をしてはならない。

第91条 の 規 定 に か か わ ら ず，

学校法人は，役員又は会計監査人の第５前条第４項の規定は，第１項の規定

88条第１項の責任について，当該役員による寄附行為の定めに基づき責任を又は会計監査人が職務を行うにつき善免除した場合について準用する。
（責任限定契約）

意でかつ重大な過失がない場合において，責任の原因となつた事実の内容，

第94条

第91条 の 規 定 に か か わ ら ず，

当該役員又は会計監査人の職務の執行

学校法人は，理事（業務執行理事等及の状況その他の事情を勘案して特に必び当該学校法人の職員である理事を除要と認めるときは，前条第１項の規定

く。以下この条において「非業務執行により免除することができる額を限度理事」という。
），監事又は会計監査人として理事会の決議によつて免除するの第88条第１項の責任について，当該ことができる旨を寄附行為をもつて定非業務執行理事，監事又は会計監査人

めることができる。

が職務を行うにつき善意でかつ重大な理事は，寄附行為を変更して前項の過失がないときは，寄附行為をもつて

規定による寄附行為の定め（理事の責定めた額の範囲内であらかじめ学校法

任を免除することができる旨の定めに人が定めた額と最低責任限度額とのい限る。）を設ける議案及び同項の規定ずれか高い額を限度とする旨の契約をによる寄附行為の定めに基づく責任の

非業務執行理事，監事又は会計監査人免除（理事の責任の免除に限る。）にと締結することができる旨を寄附行為関する議案を理事会に提出するには，をもつて定めることができる。

２

各監事の同意を得なければならない。

２

前項の契約を締結した非業務執行理

第１項の規定による寄附行為の定め事，監事又は会計監査人が当該学校法に基づいて役員又は会計監査人の責任

人の業務執行理事等又は職員に就任しを免除する旨の理事会の決議を行つたたときは，当該契約は，将来に向かつ

３てその効力を失う。

ときは，理事は，遅滞なく，前条第２項各号に掲げる事項及び責任を免除す

３

理事は，寄附行為を変更して第１項ることに異議がある場合には一定の期の規定による寄附行為の定め（非業務間内に当該異議を述べるべき旨を評議執行理事と契約を締結することができ員に通知しなければならない。ただる旨の定めに限る。
）を設ける議案をし，当該期間は，１月を下ることがで理事会に提出するには，各監事の同意を得なければならない。

きない。
４

評議員の総数の10分の１（これを下４第１項の契約を締結した学校法人

回る割合を寄附行為をもつて定めた場

が，当該契約の相手方である非業務執合にあつては，その割合）以上の評議

行理事，監事又は会計監査人が任務を員が前項の期間内に同項の異議を述べ怠つたことにより損害を受けたことをたときは，学校法人は，第１項の規定

知つたときは，その後最初に招集され私立学校法29

る評議員会において次に掲げる事項を職務の執行に関し，法令の規定に違開示しなければならない。

反したことが疑われ，又は責任の追一及に係る請求を受けたことに対処す

第92条第２項第１号及び第２号にるために支出する費用

掲げる事項
二

二

当該契約の内容及び当該契約を締当該役員又は会計監査人が，その職務の執行に関し，第三者に生じた

結した理由
三

損害を賠償する責任を負う場合にお第88条第１項の損害のうち，当該非業務執行理事，監事又は会計監査ける次に掲げる損失

人が賠償する責任を負わないとされ

イ

当該損害を当該役員又は会計監
査人が賠償することにより生ずる第92条第４項の規定は，非業務執行

損失

５

た額
ロ

理事，監事又は会計監査人が第１項の当該損害の賠償に関する紛争に契約によつて同項に規定する限度を超ついて当事者間に和解が成立したえる部分について損害を賠償する責任ときは，当該役員又は会計監査人を負わないとされた場合について準用が当該和解に基づく金銭を支払う
ことにより生ずる損失する。
（理事が自己のためにした取引に関す

２

る場合であつても，当該補償契約に基

る特則）
第95条

学校法人は，補償契約を締結していづき，次に掲げる費用等を補償するこ第40条において準用する一般

社団・財団法人法第84条第１項第２号とができない。

の取引（自己のためにした取引に限一

前項第１号に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分る。
）をした理事の第88条第１項の責
二任は，任務を怠つたことが当該理事の当該学校法人が前項第２号の損害責めに帰することができない事由によを賠償するとすれば当該役員又は会るものであることをもつて免れること

計監査人が当該学校法人に対して第ができない。

88条第１項の責任を負う場合には，２同号に掲げる損失のうち当該責任に前３条の規定は，前項の責任につい係る部分ては，適用しない。
三（補償契約）
第96条

役員又は会計監査人がその職務を学校法人が，役員又は会計監行うにつき悪意又は重大な過失があ

査人に対して次に掲げる費用等の全部つたことにより前項第２号の責任を又は一部を当該学校法人が補償するこ負う場合には，同号に掲げる損失の全部とを約する契約（以下この条において「補償契約」という。）の内容の決定を３補償契約に基づき第１項第１号に掲するには，理事会の決議によらなけれげる費用を補償した学校法人が，当該ばならない。

役員又は会計監査人が自己若しくは第一三者の不正な利益を図り，又は当該学当該役員又は会計監査人が，その30

校法人に損害を加える目的で同号の職締結する保険契約のうち役員又は会計務を執行したことを知つたときは，当監査人がその職務の執行に関し責任を該役員又は会計監査人に対し，補償し負うこと又は当該責任の追及に係る請た金額に相当する金銭を返還すること求を受けることによつて生ずることのを請求することができる。

ある損害を保険者が塡補することを約４補償契約に基づく補償をした理事及するものであつて，役員又は会計監査

び当該補償を受けた理事は，遅滞な人を被保険者とするもの（以下この条

く，当該補償についての重要な事実をにおいて「賠償責任保険契約」とい理事会に報告しなければならない。

う。）の内容の決定をするには，理事

５第40条において準用する一般社団・財団法人法第84条第１項及び第92条第会の決議によらなければならない。
２

第40条において準用する一般社団・２項の規定並びに第88条第３項及び前財団法人法第84条第１項及び第92条第条第１項の規定は，学校法人と理事と２項の規定並びに第88条第３項の規定の間の補償契約については，適用しなは，理事を被保険者とする賠償責任保い。

険契約の締結については，適用しな

６

民法（明治29年法律第89号）第108条の規定は，第１項の決議によつてそい。
３

民法第108条の規定は，第１項の決の内容が定められた前項の補償契約の議によつてその内容が定められた前項

締結については，適用しない。

の賠償責任保険契約の締結について（自己契約及び双方代理等）
第108条

同一の法律行為について，相手方の代理人として，又は当事者双方の代理人としてした行為は，代理権を有しない者がした行為とみなす。ただし，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為について
は，この限りでない。
２

前項本文に規定するもののほか，代理人と本人との利益が相反する行為については，代理権を有しない者
がした行為とみなす。ただし，本人
があらかじめ許諾した行為について
は，この限りでない。

（役員又は会計監査人のために締結される保険契約）第97条

学校法人が，保険者との間では，適用しない。
第４節

予算及び事業計画等（会計年度）
第98条

学校法人の会計年度は，４月１日に始まり，翌年３月31日に終わるものとする。
（予算及び事業計画）
第99条

学校法人は，毎会計年度，予算及び事業計画を作成しなければならない。
（役員及び評議員に対する報酬等）第100条

学校法人は，役員及び評議員に対する報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下この条において同じ。
）について，文部科学省令で定めるところにより，民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与，

私立学校法

当該学校法人の経理の状況その他の事

４31

学校法人は，計算書類を作成した時から10年間，当該計算書類及びその附情を考慮して，不当に高額なものとな

属明細書を保存しなければならない。

ばならない。

（計算書類等の監査等）

２

らないような支給の基準を定めなけれ
学校法人は，前項の規定により定め

第104条

受けなければならない。

その役員及び評議員に対する報酬等を支給しなければならない。
第５節

２

前項の規定にかかわらず，会計監査人設置学校法人においては，計算書類

会計並びに計算書類等及び及びその附属明細書については，文部財産目録等

科学省令で定めるところにより，監事（会計の原則）第101条

及び会計監査人の監査を受けなければ学校法人は，文部科学省令でならない。

定める基準に従い，会計処理を行わなければならない。

３

前２項の監査を受けた計算書類等
は，理事会の決議による承認を受けな（会計帳簿）
第102条

計算書類等は，文部科学省令で定めるところにより，監事の監査をられた報酬等の支給の基準に従つて，学校法人は，文部科学省令でければならない。この場合において，定めるところにより，適時に，正確な当該承認は，監査報告（会計監査人設

会計帳簿を作成しなければならない。

置学校法人にあつては，会計監査報告

学校法人は，会計帳簿の閉鎖の時かを含む。次条第１項及び第106条におら十年間，その会計帳簿及びその事業

いて同じ。
）の内容を踏まえて行うもに関する重要な資料を保存しなければ

のとする。

ならない。

（計算書類及び事業報告書並びに監査

２

報告の評議員への提供等）（計算書類等の作成及び保存）
第103条

学校法人は，文部科学省令で第105条

理事は，定時評議員会の招集の通知に際して，文部科学省令で定めおける貸借対照表を作成しなければなるところにより，評議員に対し，前条らない。

第３項の承認を受けた計算書類及び事

２

定めるところにより，その成立の日に業報告書並びに監査報告を提供しなけ

学校法人は，毎会計年度終了後３月ればならない。

以内に，文部科学省令で定めるところ
により，各会計年度に係る計算書類等

２

理事は，前条第３項の承認を受けた計算書類及び事業報告書を定時評議員（計算書類（貸借対照表及び収支計算

会に提出しなければならない。

書をいう。以下同じ。）及び事業報告書並びにこれらの附属明細書をいう。

３

理事は，前項の規定により提出された計算書類及び事業報告書の内容を定い。

時評議員会に報告し，その意見を聴か３

以下同じ。）を作成しなければならな計算書類等は，電磁的記録をもつて作成することができる。

なければならない。
（計算書類等及び監査報告の備置き及

32の請求又はその事項を記載した書面

び閲覧等）
第106条

の交付の請求学校法人は，計算書類等及び監査報告を，前条第２項の定時評議員

４

当該学校法人の設置する私立学校に会の日の１週間前の日から５年間，そ在学する者その他の債権者以外の利害の主たる事務所に備え置かなければな

関係人は，学校法人の業務時間内は，らない。

いつでも，前項第１号及び第３号に掲

学校法人は，計算書類等及び監査報

げる請求をすることができる。この場

告の写しを，前条第２項の定時評議員

合においては，当該学校法人は，正当会の日の１週間前の日から３年間，そな理由がある場合を除き，これを拒んの従たる事務所に備え置かなければな

ではならない。

らない。ただし，計算書類等及び監査（財産目録等の作成，備置き及び閲覧

２

報告を電磁的記録で作成し，従たる事等）

務所において次項第３号及び第４号に

第107条

学校法人は，毎会計年度終了

掲げる請求に応ずることを可能とする

後３月以内に（学校法人が成立した日ための措置として文部科学省令で定めの属する会計年度にあつては，当該成るものをとつているときは，この限り

立した日以後遅滞なく），文部科学省

でない。

令で定めるところにより，次に掲げる

３

書類を作成しなければならない。

債権者は，学校法人の業務時間内
は，いつでも，次に掲げる請求をする

一ことができる。ただし，第２号又は第二

財産目録
役員及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿４号に掲げる請求をするには，当該学三校法人の定めた費用を支払わなければ
一

計算書類等及び監査報告が書面を２

前項各号に掲げる書類（以下「財産目録等」という。
）は，電磁的記録をもつて作成されているときは，当該もつて作成することができる。

書面又は当該書面の写しの閲覧の請
３

求二

学校法人は，財産目録等を，当該会
計年度に係る定時評議員会の日から５前号の書面の謄本又は抄本の交付年間，その主たる事務所に備え置かなの請求三ければならない。

計算書類等及び監査報告が電磁的記録をもつて作成されているとき

第100条第１項に規定する報酬等の支給の基準を記載した書類

ならない。

４

学校法人は，財産目録等の写しを，は，当該電磁的記録に記録された事

当該会計年度に係る定時評議員会の日項を文部科学省令で定める方法によから３年間，その従たる事務所に備えり表示したものの閲覧の請求

置かなければならない。ただし，財産前号の電磁的記録に記録された事

目録等を電磁的記録で作成し，従たる項を電磁的方法であつて当該学校法事務所において次項第２号に掲げる請人の定めたものにより提供すること

求に応ずることを可能とするための措

四私立学校法置として文部科学省令で定めるものを５

学校法人は，第３項の文部科学省令で定める寄附行為の変更をしたときとつているときは，この限りでない。
５

は，遅滞なく，その旨を所轄庁に届け

当該学校法人の設置する私立学校に出なければならない。

在学する者その他の利害関係人は，学校法人の業務時間内は，いつでも，財第７節

産目録等について，次に掲げる請求を（解散事由）

することができる。この場合において

33

第109条

解散及び清算並びに合併
学校法人は，次に掲げる事由は，当該学校法人は，正当な理由があによつて解散する。

る場合を除き，これを拒んではならな

一

理事会の決議による決定

い。

二

寄附行為に定めた解散事由の発生

一

財産目録等が書面をもつて作成さ三目的たる事業の成功の不能れているときは，当該書面又は当該

四学校法人又は第152条第５項の法人との合併書面の写しの閲覧の請求
財産目録等が電磁的記録をもつて五

破産手続開始の決定

作成されているときは，当該電磁的六第135条第１項の規定による所轄

二庁の解散命令記録に記録された事項を文部科学省
令で定める方法により表示したもの

２

理事会は，前項第１号の決議をする
ときは，あらかじめ，評議員会の意見の閲覧の請求６を聴かなければならない。

前項の規定にかかわらず，学校法人
は，第１項第２号の名簿について前項

３

第１項第１号及び第３号に掲げる事
由による解散は，所轄庁の認可を受け各号に掲げる請求があつた場合には，なければ，その効力を生じない。

当該名簿に記載され，又は記録された事項中，個人の住所に係る記載又は記４

所轄庁は，前項の認可をするとき録の部分を除外して，同項各号の閲覧は，あらかじめ，私立学校審議会等のをさせることができる。

意見を聴かなければならない。

第６節
第108条

寄附行為の変更

５

清算人は，第１項第２号又は第５号に掲げる事由によつて解散した場合に事会の決議によらなければならない。

は，所轄庁にその旨を届け出なければ

２

寄附行為の変更の決定は，理ならない。

理事会は，前項の決議をするとき（学校法人についての破産手続の開始）

は，あらかじめ，評議員会の意見を聴かなければならない。

第110条

学校法人がその債務につきそ寄附行為の変更（軽微な変更としての財産をもつて完済することができな

文部科学省令で定めるものを除く。）

くなつた場合には，裁判所は，理事若は，所轄庁の認可を受けなければ，そしくは債権者の申立てにより又は職権の効力を生じない。

で，破産手続開始の決定をする。

３

４

第24条第１項の規定は，前項の認可について準用する。

２

前項に規定する場合には，理事は，直ちに破産手続開始の申立てをしなけ34

は，利害関係人の申立てにより，清算ればならない。

人を選任する。

（清算の開始）
第111条（清算人の解任）

学校法人は，次に掲げる場合には，次条から第125条までに定める

第114条

重要な事由があるときは，裁ところにより，清算をしなければなら判所は，利害関係人若しくは検察官のない。

請求により又は職権で，清算人を解任

解散した場合（第109条第１項第することができる。

４号に掲げる事由によつて解散した（清算人の届出）

一場合及び破産手続開始の決定により清算中に就職した清算人は，その氏名及び住所を所轄庁に届け出なが終了していない場合を除く。）

ければならない。

二

設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合

２

第115条

解散した場合であつて当該破産手続（清算人の職務及び権限）
第116条

清算人の職務は，次のとおりとする。

前項の規定により清算をする学校法
人は，清算の目的の範囲内において，

一

現務の結了

その清算の結了に至るまではなお存続

二債権の取立て及び債務の弁済するものとみなす。

三

残余財産の引渡し

（清算人）
第112条

２

清算人は，前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をするこ

学校法人が解散したときは，

破産手続開始の決定及び第135条第１とができる。

項の規定による解散命令による解散の（債権の申出の催告等）

場合を除き，理事がその清算人とな

第117条

清算人は，その就職の日からる。ただし，寄附行為に別段の定めが２月以内に，少なくとも３回の公告をあるときは，この限りでない。

もつて，債権者に対し，一定の期間内学校法人が第135条第１項の規定ににその債権の申出をすべき旨の催告をよる解散命令により解散したときは，しなければならない。この場合におい所轄庁は，利害関係人の申立てによりて，その期間は，２月を下ることがで又は職権で，清算人を選任する。

きない。

２

（裁判所による清算人の選任）
第113条

２

前項の公告には，債権者がその期間前条の規定により清算人とな内に申出をしないときは清算から除斥る者がないとき，又は清算人が欠けた

されるべき旨を付記しなければならな

ため損害を生ずるおそれがあるときい。ただし，清算人は，判明している
債権者を除斥することができない。

は，裁判所は，利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で，清算人

３２ばならない。

設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは，裁判所

清算人は，判明している債権者には，各別にその申出の催告をしなけれを選任することができる。
４

第１項の公告は，官報に掲載してす私立学校法監督に必要な検査をすることができる。

る。

（期間経過後の債権の申出）
第118条

35

前条第１項の期間の経過後に３

裁判所は，第１項の監督に必要な調査をさせるため，検査役を選任するこ申出をした債権者は，学校法人の債務とができる。

が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対して４前条の規定は，前項の規定により裁のみ，請求をすることができる。

判所が検査役を選任した場合に準用す（清算中の学校法人についての破産手る。この場合において，同条中「清算人及び監事」とあるのは，
「学校法人

続の開始）
第119条

及び検査役」と読み替えるものとす

清算中に学校法人の財産がそる。

の債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは，清算人は，直５

学校法人の解散及び清算を監督する
裁判所は，所轄庁に対し，意見を求め，旨を公告しなければならない。

又は調査を嘱託することができる。

２

ちに破産手続開始の申立てをし，その清算人は，清算中の学校法人が破産手続開始の決定を受けた場合において，破産管財人にその事務を引き継いだときは，その任務を終了したものと前項に規定する場合において，清算
中の学校法人が既に債権者に支払い，又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは，破産管財人は，これを取り戻すことができる。
４

所轄庁は，前項に規定する裁判所に対し，意見を述べることができる。
（清算結了の届出）

第122条

清算が結了したときは，清算人は，その旨を所轄庁に届け出なけれ

する。
３

６

第１項の規定による公告は，官報にばならない。
（解散及び清算の監督等に関する事件
の管轄）
第123条

学校法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は，その主たる事務所の所在地を管轄する地方掲載してする。

裁判所の管轄に属する。

（裁判所の選任する清算人の報酬）（不服申立ての制限）

第120条

裁判所は，第113条の規定により清算人を選任した場合には，学校

第124条

清算人又は検査役の選任の裁判に対しては，不服を申し立てること法人が当該清算人に対して支払う報酬ができない。

の額を定めることができる。この場合（残余財産の帰属）において，裁判所は，当該清算人及び第125条

第111条第１項の規定により監事の陳述を聴かなければならない。

清算をする学校法人の残余財産は，合（裁判所による監督）

併及び破産手続開始の決定による解散

第121条

学校法人の解散及び清算は，裁判所の監督に属する。
２

裁判所は，職権で，いつでも前項のの場合を除くほか，所轄庁に対する清算結了の届出の時において，寄附行為の定めるところにより，その帰属すべ36

成しなければならない。

き者に帰属する。
２

前項の規定により処分されない財産

２

学校法人は，前項の期間内に，その債権者に対し異議があれば一定の期間

は，国庫に帰属する。
国は，前項の規定により国庫に帰属

内に述べるべき旨を公告し，かつ，判した財産（金銭を除く。）を私立学校明している債権者に対しては，各別に教育の助成のために，学校法人に対しこれを催告しなければならない。ただて譲与し，又は無償で貸し付けるもの

し，その期間は，２月を下ることがでとする。ただし，国は，これに代えて，

きない。

３

当該財産の価額に相当する金額を補助

第128条

４

きは，合併を承認したものとみなす。

前項の助成については，私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第11

債権者が前条第２項の期間内に合併に対して異議を述べなかつたと金として支出することができる。
２

債権者が異議を述べたときは，学校条から第13条までの規定の適用がある

法人は，これに弁済をし，若しくは相ものとする。

当の担保を提供し，又はその債権者に第２項の規定により国庫に帰属した弁済を受けさせることを目的として信財産が金銭である場合には，国は，そ

託会社若しくは信託業務を営む金融機の金額について第３項ただし書の処置

関に相当の財産を信託しなければならをとるものとする。

ない。ただし，合併をしてもその債権

５６第２項の規定により国庫に帰属した財産（金銭を除く。）は，文部科学大臣の所管とし，第３項本文の処分は，者を害するおそれがないときは，この限りでない。
第129条

合併により学校法人を設立す

文部科学大臣が行う。ただし，当該財る場合においては，寄附行為その他学産につき同項ただし書の処置がとられ

校法人の設立に関する事務は，各学校た場合には，当該財産を財務大臣に引法人又は第152条第５項の法人におい

き継がなければならない。

て選任した者が共同して行わなければ（合併手続）
第126条

学校法人の合併の決定は，理事会の決議によらなければならない。

ならない。
（合併の効果）第130条

合併後存続する学校法人又は理事会は，前項の決議をするとき

合併によつて設立した学校法人は，合は，あらかじめ，評議員会の意見を聴併によつて消滅した学校法人又は第かなければならない。

152条第５項の法人の権利義務（当該２

３

合併は，所轄庁の認可を受けなければ，その効力を生じない。

第127条

学校法人は，前条第３項に規定する所轄庁の認可があつたときは，その認可の通知のあつた日から２週間以内に，財産目録及び貸借対照表を作

学校法人又は同項の法人がその行う事
業に関し所轄庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。
）を承継する。
（合併の時期）第131条

学校法人の合併は，合併後存私立学校法37

続する学校法人又は合併によつて設立が私立学校審議会等による弁明の機会する学校法人の主たる事務所の所在地の付与を求めたときは，所轄庁に代わにおいて政令の定めるところにより登つて弁明の機会を付与しなければなら記をすることによつて効力を生ずる。

ない。

第８節

助成及び監督５

第132条

前項の規定による弁明は，当該学校法人が弁明書を提出してすることを求（助成）

めたときを除き，私立学校審議会等に国又は地方公共団体は，教育出席してするものとする。

の振興上必要があると認める場合には，別に法律で定めるところにより，

６

学校法人に対し，私立学校教育に関し（ 同 法 第16条 の 準 用 に 係 る 部 分 に 限必要な助成をすることができる。

る。）の規定は，第４項の規定により（措置命令等）

私立学校審議会等が行う弁明の機会の第133条

行政手続法第29条第２項及び第31条

所轄庁は，学校法人が，法令付与について準用する。この場合におの規定，法令の規定に基づく所轄庁のいて，同法第31条において準用する同処分若しくは寄附行為に違反し，又は法第16条第４項中「行政庁」とあるのその運営が著しく適正を欠くと認めるは，「私立学校法第19条第２項の私立

ときは，当該学校法人に対し，期限を学校審議会等」と読み替えるものとす

定めて，違反の停止，運営の改善そのる。

他必要な措置をとるべきことを命ずる

７

私立学校審議会等は，第４項の規定により所轄庁に代わつて弁明を聴取しことができる。
所轄庁は，前項の規定による措置命たときは，当該弁明を十分に参酌して令をするときは，あらかじめ，私立学第２項に規定する意見を述べなければ

２

ならない。

校審議会等の意見を聴かなければならない。

８第４項の規定により私立学校審議会

所轄庁は，第１項の規定による措置等が弁明の機会を付与する場合には，命令をしようとする場合には，行政手行政手続法第３章（第12条及び第14条

３を除く。
）の規定は，適用しない。

続法（平成５年法律第88号）第30条の規定による通知において，所轄庁によ

９ては，審査請求をすることができなる弁明の機会の付与に代えて私立学校

い。

審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明の第１項の規定による措置命令につい10

学校法人が第１項の規定による措置ために出席すべき私立学校審議会等の命令に従わないときは，所轄庁は，当日時及び場所並びに第５項の規定によ

該学校法人に対し，役員又は評議員の解任を勧告することができる。

る弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
４

私立学校審議会等は，当該学校法人

11

所轄庁は，前項の規定による勧告をするときは，あらかじめ，当該学校法人又は解任しようとする役員若しくは

38

評議員に対して弁明の機会を付与する規定に違反し，又は法令の規定に基づとともに，私立学校審議会等の意見をく所轄庁の処分に違反した場合におい聴かなければならない。

ては，他の方法により監督の目的を達行政手続法第３章第３節の規定及びすることができない場合に限り，当該第３項から第７項までの規定は，前項

学校法人に対して，解散を命ずること

12

ができる。

の規定による弁明について準用する。
この場合において，第７項中「第２項」

２

所轄庁は，前項の規定による解散命とあるのは，「第11項」と読み替える

令をするときは，あらかじめ，私立学ものとする。

校審議会等の意見を聴かなければならない。

（収益事業の停止）
第134条

所轄庁は，第19条第１項の規３

所轄庁は，第１項の規定による解散

定により収益を目的とする事業を行う

命令をしようとする場合には，行政手学校法人につき，次の各号のいずれか

続法第15条第１項の規定による通知にに該当する事由があると認めるとき

おいて，所轄庁による聴聞に代えて私は，当該学校法人に対して，その事業

立学校審議会等による意見の聴取を求の停止を命ずることができる。

めることができる旨並びに当該意見の一聴取の期日及び場所並びに当該意見の当該学校法人が寄附行為で定めら聴取に関する事務を所掌する組織の名れた事業以外の事業を行うこと。
当該学校法人が当該事業から生じ称及び所在地を通知しなければならな

た収益をその設置する私立学校の経い。この場合において，所轄庁は，次営の目的以外の目的に使用するこに掲げる事項を教示しなければならな

と。

い。

二

三

一

当該事業の継続が当該学校法人の当該意見の聴取の期日に私立学校設置する私立学校の教育に支障があ

審議会等に出席して意見を述べ，及ること。

び証拠書類若しくは証拠物を提出

所轄庁は，前項の規定による停止命

し，又は当該意見の聴取の期日にお令をするときは，あらかじめ，私立学

ける私立学校審議会等への出席に代校審議会等の意見を聴かなければならえて陳述書及び証拠書類若しくは証２

拠物を提出することができること。

ない。
３

二

前条第３項から第９項までの規定

当該意見の聴取が終結する時まで

は，第１項の規定による停止命令をすの間，所轄庁に対し，第１項の規定

る場合について準用する。この場合にによる解散命令の原因となる事実をおいて，同条第７項中「第２項」とあ証する資料の閲覧を求めることができること。

るのは，「次条第２項」と読み替えるものとする。
（解散命令）
第135条

所轄庁は，学校法人が法令の４

私立学校審議会等は，当該学校法人が私立学校審議会等による意見の聴取を求めたときは，所轄庁に代わつて意私立学校法

（報告及び検査）

見の聴取を行わなければならない。
５

行政手続法第３章第２節（第15条，

39

第136条

所轄庁は，この法律の施行に第19条， 第26条 及 び 第28条 を 除 く。）

必要な限度において，学校法人に対の規定は，前項の規定により私立学校

し，その業務若しくは財産の状況に関審議会等が行う意見の聴取について準し報告をさせ，又はその職員に，学校用する。この場合において，同法第16法人の事務所その他の施設に立ち入条第４項（同法第17条第３項においてり，その業務若しくは財産の状況若し

準用する場合を含む。）中「行政庁」

くは帳簿，書類その他の物件を検査させることができる。

とあるのは「私立学校審議会等（私立
学校法第19条第２項の私立学校審議会

２

前項の規定により立入検査をする職等をいう。以下同じ。）」と，同法第17員は，その身分を示す証明書を携帯

条第１項中「第19条の規定により聴聞し，関係人にこれを提示しなければならない。

を主宰する者（以下「主宰者」という。）」とあり，同法第20条第１項から第５項まで，第21条，第22条第１項，３第１項の規定による立入検査の権限
は，犯罪捜査のために認められたもの

第23条，第24条第１項及び第３項並びと解してはならない。

に第25条中「主宰者」とあり，並びに（情報の公表）同法第20条第６項及び同法第22条第３

第137条

学校法人は，次に掲げる事項

項（同法第25条において準用する場合をインターネットの利用その他の方法を含む。
）において準用する同法第15により公表するよう努めなければなら

条第３項中「行政庁」とあるのは「私ない。

立学校審議会等」と，同法第25条中一

寄附行為の内容「命ずることができる」とあるのは「求二計算書類等，監査報告（会計監査人設置学校法人にあつては，会計監とする。

査報告を含む。
）及び財産目録等の６めることができる」と読み替えるもの

うち文部科学省令で定めるものの内

私立学校審議会等は，第４項の規定

容により所轄庁に代わつて意見の聴取を第９節

したときは，当該学校法人の意見を十

訴訟等

第１款

述べなければならない。

（学校法人の組織に関する訴え）

７分に参酌して第２項に規定する意見を第４項の規定により私立学校審議会

第138条

学校法人の組織に関する訴え
次の各号に掲げる行為の無効は，当該各号に定める期間に，訴えを手続法第３章（第12条及び第14条を除もつてのみ主張することができる。

く。）の規定は，適用しない。

一８等が意見の聴取を行う場合には，行政学校法人の設立ては，審査請求をすることができない。

学校法人の成立の日から２年以内第１項の規定による解散命令につい二

学校法人の吸収合併

吸収合併の効力が生じた日から６月以内

40

三

学校法人の新設合併

新設合併の効力が生じた日から６月以内
２

次の各号に掲げる行為の無効の訴え

（被告）
第269条

は，当該各号に定める者に限り，提起の組織に関する訴え」と総称する。
）

することができる。
一

前項第１号に掲げる行為については，当該各号に定める者を設立す被告とする。

る学校法人の役員，評議員又は清算一人
二前項第２号に掲げる行為

二為の効力が生じた日において吸収合

三

しくは清算人であつた者又は合併後（訴えの管轄）
第270条

当該行為

人等の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

する学校法人の役員，評議員若しくは立する学校法人の役員，評議員若しく（担保提供命令）第271条

は清算人，破産管財人若しくは債権者ことができるものについては，裁判所は，被告の申立てにより，当該一ものに限る。）

般社団法人等の組織に関する訴えを（一般社団・財団法人法の規定の準用）提起した社員に対し，相当の担保を一般社団・財団法人法第269

立てるべきことを命ずることができ条（第１号から第３号までに係る部分る。ただし，当該社員が理事，監事に限る。），第270条，第271条（第２項又は清算人であるときは，この限りを除く。），第272条から第275条まで及び第277条の規定は，前条第１項各号に掲げる行為の無効の訴えについて準用する。この場合において，一般社
団・財団法人法第271条第１項中「社員」とあるのは，「債権者」と読み替えるものとする。

一般社団法人等の組織に関する訴えであって，社員が提起する（新設合併について承認をしなかつた

第139条

一般社団法人等の組織に関する訴えは，被告となる一般社団法の効力が生じた日において新設合併を清算人であつた者又は合併によつて設新設合併設立法人

四～八 （略）

しくは清算人，破産管財人若しくは前項第３号に掲げる行為

吸収合併存続法人

一般社団法人等の新設合併の無効の訴え存続する学校法人の役員，評議員若３

設立する一般社団法人等

一般社団法人等の吸収合併の無効の訴え併をする学校法人の役員，評議員若なかつたものに限る。）

一般社団法人等の設立の無効の訴え

当該行債権者（吸収合併について承認をし次の各号に掲げる訴え（以下この節において「一般社団法人等

でない。
２ （略）
３

被告は，第１項（前項において準用する場合を含む。
）の申立てをす
るには，原告の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
（弁論等の必要的併合）

私立学校法第272条

同一の請求を目的とする一が取得した財産は，当該行為をした般社団法人等の組織に関する訴えに係る２以上の訴訟が同時に係属する

41

一般社団法人等の共有に属する。
３

前２項に規定する場合には，各一ときは，その弁論及び裁判は，併合

般社団法人等の第１項の債務の負担

してしなければならない。

部分及び前項の財産の共有持分は，（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）

各一般社団法人等の協議によって定

第273条

一般社団法人等の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定める。
４

判決は，第三者に対してもその効力

各一般社団法人等の第１項の債務の負担部分又は第２項の財産の共有を有する。

持分について，前項の協議が調わな（無効又は取消しの判決の効力）いときは，裁判所は，各一般社団法人

第274条

一般社団法人等の組織に関等の申立てにより，第１項各号に掲げする訴え（第269条第１号から第３

る行為の効力が生じた時における各号まで，第６号及び第７号に掲げる一般社団法人等の財産の額その他一訴えに限る。）に係る請求を認容す

切の事情を考慮して，これを定める。

る判決が確定したときは，当該判決（原告が敗訴した場合の損害賠償責において無効とされ，又は取り消さ

任）れた行為（当該行為によって一般社

第277条

一般社団法人等の組織に関団法人等が設立された場合にあってする訴えを提起した原告が敗訴したは，当該設立を含む。）は，将来に場合において，原告に悪意又は重大

向かってその効力を失う。

な過失があったときは，原告は，被（合併の無効判決の効力）

告に対し，連帯して損害を賠償する

第275条

次の各号に掲げる行為の無責任を負う。

効の訴えに係る請求を認容する判決

第２款

が確定したときは，当該行為をした一般社団法人等は，当該行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一（責任追及の訴え）
第140条

る方法により，役員，会計監査人又はて，連帯して弁済する責任を負う。
一般社団法人等の吸収合併

清算人の責任を追及する訴え（以下こ吸の款において「責任追及の訴え」とい

収合併存続法人
二

一般社団法人等の新設合併

新設合併設立法人
２

前項に規定する場合には，同項各号に掲げる行為の効力が生じた日後に当該各号に定める一般社団法人等

評 議 員 会 は， 学 校 法 人 に 対

し，書面その他の文部科学省令で定め

般社団法人等が負担した債務につい一

責任追及の訴えう。）の提起を求めることができる。
２

前項の規定により責任追及の訴えの提起を求める旨の評議員会の決議があつた日から60日以内に責任追及の訴えを提起しない場合は，理事（理事の責任を追及する訴えの場合にあつては，

42監事）は，遅滞なく，責任追及の訴えが，当該監事設置一般社団法人の理を提起しない理由を評議員会に報告し事及び清算人並びにこれらの者でなければならない。
３あった者の責任を追及する訴えに係

前項に規定する場合において，第１る訴訟における和解をするには，監

項の役員，会計監査人又は清算人から事（監事が２人以上ある場合にあっ請求を受けたときは，学校法人は，当ては，各監事）の同意を得なければ該請求をした者に対し，遅滞なく，責任追及の訴えを提起しない理由を書面
その他の文部科学省令で定める方法により通知しなければならない。
（一般社団・財団法人法の規定の準用）
第141条

一般社団・財団法人法第279条，第280条の２，第281条第４項及び第283条第１項の規定は，責任追及の訴えについて準用する。この場合において，一般社団・財団法人法第280条の２中「監事（監事が２人以上ある場
合にあっては，各監事）」とあるのは「各監事」と，一般社団・財団法人法第281条 第 ４ 項 中「 第25条， 第112条（第217条第４項において準用する場合を含む。）及び第141条第５項（同項ただし書に規定する超過額を超えない部
分について負う責任に係る部分に限る。）」とあるのは「私立学校法第91条」と，一般社団・財団法人法第283条第１項中「又は社員は，確定した」とあるのは「は，確定した」と読み替えるものとする。
（訴えの管轄）第279条

責任追及の訴えは，一般社

団法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

第281条 （略）２・３ （略）４

第25条，第112条（第217条第４項
において準用する場合を含む。
）及び第141条第５項（同項ただし書に規定する超過額を超えない部分について負う責任に係る部分に限る。）の規定は，責任追及の訴えに係る訴訟における和解をする場合には，適用しない。
（再審の訴え）第283条

責任追及の訴えが提起された場合において，原告及び被告が共謀して責任追及の訴えに係る訴訟の目的である一般社団法人の権利を害する目的をもって判決をさせたときは，一般社団法人又は社員は，確定した終局判決に対し，再審の訴えをもって，不服を申し立てることがで
きる。
２ （略）
第３款
第142条

会計帳簿等の提出命令

裁判所は，申立てにより又は職権で，訴訟の当事者に対し，会計帳簿又は計算書類及びその附属明細書の全部又は一部の提出を命ずることがで
きる。

（和解）
第280条の２ならない。

監事設置一般社団法人

第４章

大臣所轄学校法人等の特例（大臣所轄学校法人等の定義）

私立学校法第143条

43

この章において「大臣所轄学条第１項及び第44条第１項の規定の適校法人等」とは，文部科学大臣が所轄用については，第39条第１項中「毎会庁である学校法人及びそれ以外の学校

計年度に４月を超える間隔で２回」と法人でその事業の規模又は事業を行うあるのは「３月に１回」と，第44条第区域が政令で定める基準に該当するも

１項中「第39条第１項」とあるのはのをいう。

「第39条第１項（同法第146条第２項の（会計監査人の設置の特例）規定により読み替えて適用する場合を第144条含む。）」とする。

大臣所轄学校法人等は，第18（評議員会及び評議員の特例）

条第２項の規定にかかわらず，会計監
査人を置かなければならない。
２

第147条

大臣所轄学校法人等について

前項の場合における第23条第１項のの第71条，第72条及び第75条の規定の規定の適用については，同項第11号中適用については，第71条並びに第75条「会計監査人を置く場合には，その旨第１項及び第２項中「３分の１」とあ

及び」とあるのは，「会計監査人の」るのは「10分の１」と，第71条第２項，とする。

第72条第１項及び第75条第２項中「20３日」とあるのは「30日」とする。

大臣所轄学校法人等は，第68条及び（体制の整備及び中期事業計画の作成

第104条から第106条までの規定の適用等）については，会計監査人設置学校法人
とみなす。

第148条

第145条

しなければならない。

大臣所轄学校法人等のうちその事業の規模又は事業を行う区域が特大臣所轄学校法人等は，第36条第３項第５号に規定する体制を整備（常勤の監事の選定の特例）
２

大臣所轄学校法人等は，事業に関すに大きいものとして政令で定める基準

る中期的な計画（第４項において「中に該当するものは，寄附行為をもつて期事業計画」という。
）を作成しなけ

定めるところにより，常勤の監事を定ればならない。

めなければならない。

３

前項の場合における第36条第３項及前項の場合における第23条第１項のび第４項の規定の適用については，同規定の適用については，同項第７号中条第３項第６号中「事業計画」とある「事項」とあるのは，「事項並びに常勤のは，「事業計画並びに第148条第２項２に規定する中期事業計画」とする。

の監事の選定の方法その他常勤の監事に関する事項」とする。
（理事の構成及び報告義務の特例）
第146条

４

大臣所轄学校法人等（文部科学大臣が所轄庁である学校法人に限る。
）は，事業計画及び中期事業計画を作成するは，第31条第４項第２号に掲げる者がに当たつては，学校教育法第109条第理事に２人以上含まれなければならな

２項（同法第123条において準用する

い。

場合を含む。
）に規定する認証評価の２

大臣所轄学校法人等について

大臣所轄学校法人等についての第39

結果を踏まえなければならない。

44

３項の認可を受けた場合又は同条第（計算書類等及び監査報告並びに財産５項の規定による届出をした場合

目録等の特例）
第149条

寄附行為の内容

第144条第３項の規定により
二

大臣所轄学校法人等を会計監査人設置

計算書類等，監査報告，会計監査
報告及び財産目録等を作成した場合学校法人とみなして適用する第106条

これらのもののうち文部科学省令の規定の適用については，同条第４項

で定めるものの内容

中「当該学校法人の設置する私立学校

第５章に在学する者その他の債権者以外の利（私立専修学校等）

害関係人は」とあるのは，「何人も」
とする。
２

雑則

第152条

第５条，第６条及び第７条第１項の規定は，私立専修学校について

大臣所轄学校法人等についての第107条の規定の適用については，同条準用する。この場合において，同項中第５項中「当該学校法人の設置する私「第４条第１項」とあるのは「第130条

立学校に在学する者その他の利害関係第１項」と，「又は」とあるのは「又人は」とあるのは，「何人も」とする。

は同法第133条第１項において準用する」と読み替えるものとする。

（寄附行為の変更，解散及び合併の特
２

例）
第150条

第５条，第６条及び第７条第１項の大臣所轄学校法人等において規定は，私立各種学校について準用すは，第108条第１項の規定による寄附る。この場合において，同項中「第４行為の変更（軽微な変更として文部科条第１項」とあるのは「第134条第２

学省令で定めるものを除く。），第109項において準用する同法第４条第１項

条第１項（第１号に係る部分に限る。）

前段」と，「又は」とあるのは「又はの規定による解散又は第126条第１項

同法第134条第２項において準用する」と読み替えるものとする。

の規定による合併の決定は，評議員会の決議がなければ効力を生じない。こ３

学校法人は，学校のほかに，専修学校又は各種学校を設置することができの場合において，これらの規定によるる。

理事会の決議については，それぞれ第108条 第 ２ 項， 第109条第２項又は第４前項の規定により専修学校又は各種

126条第２項の規定は，適用しない。

学校を設置する学校法人に対して第３（情報の公表の特例）章の規定を適用する場合には，同章の第151条

大 臣 所 轄 学 校 法 人 等 は， 第規定中私立学校のうちには，私立専修137条の規定にかかわらず，次の各号

学校又は私立各種学校を含むものとする。

に掲げる場合の区分に応じ，遅滞な
く，文部科学省令で定めるところによ

５

専修学校又は各種学校を設置しよう

り，当該各号に定める事項を公表しなとする者は，専修学校又は各種学校のければならない。

設置のみを目的とする法人を設立する

一

ことができる。

第23条第１項若しくは第108条第私立学校法45

第３章及び前章（第148条第４項を準用する。この場合において，第24条除く。
）の規定は，前項の法人につい第１項及び第26条中「学校法人」とあて準用する。この場合において，第３るのは「第152条第５項の法人」と，章の規定中「私立学校」とあるのは，同条中「設立」とあるのは「組織変更」「私立専修学校又は私立各種学校」とと，「成立する」とあるのは「学校法６人となる」と読み替えるものとする。

読み替えるものとする。
７

学校法人及び第５項の法人は，寄附

11

学校法人が第７項の規定により第５行為をもつて定めるところにより，同項の法人となつた場合において，当該項の法人及び学校法人となるために必法人が第６項において準用する第143

要な事項を寄附行為に定め，所轄庁の条に規定する大臣所轄学校法人等であ認可を受けることにより，それぞれ同るときは，当該法人は，組織変更の登

項の法人及び学校法人となることがで記を行つた後，遅滞なく，文部科学省

きる。

令で定めるところにより，寄附行為の第42条第２項（第１号に係る部分に内容を公表しなければならない。第５限る。
），第108条第１項及び第２項並項の法人が第７項の規定により学校法

びに第150条の規定（これらの規定を人となつた場合において，当該学校法第６項において準用する場合を含む。）

人が第143条に規定する大臣所轄学校は，前項に規定する事項を寄附行為に法人等であるときも，同様とする。

８

定める場合について準用する。この場
合において，同条中「寄附行為の変更（類似名称の使用禁止）
第153条

学校法人でない者は，その名（軽微な変更として文部科学省令で定称中に，学校法人という文字を用いてめるものを除く。
），」とあるのは「第はならない。ただし，前条第５項の法152条第７項に規定する事項を寄附行

人は，この限りでない。

為に定めることの決定又は」と，「解散又は」とあるのは「解散若しくは」と読み替えるものとする。

（実施規定）
第154条

この法律に規定するものを除くほか，この法律の施行に関し必要な第24条及び第26条の規定は，学校法事項で，都道府県知事が処理しなけれ人に対する第７項の認可について準用ばならないものは政令で，その他のもする。この場合において，第24条第１のは文部科学省令で定める。

９

項中「第17条」とあるのは「第152条（事務の区分）第６項において準用する第17条」と，第155条 （略）第26条中「設立」とあるのは「組織変更」と，「成立する」とあるのは「第（経過措置）
第156条

この法律の規定に基づき命令

152条第５項の法人となる」と読み替を制定し，又は改廃する場合においてえるものとする。

は，その命令で，その制定又は改廃に第24条及び第26条の規定は，第５項

伴い合理的に必要と判断される範囲内の法人に対する第７項の認可について

において，所要の経過措置（罰則に関

10

46

務を代行する者

する経過措置を含む。）を定めること
３

ができる。
第６章

（役員等の特別背任罪）
第157条

前２項の罪の未遂は，罰する。
（役員等の贈収賄罪）

罰則

第158条

次に掲げる者が，その職務に学校法人又は第152条第５項

関し，不正の請託を受けて，財産上のの法人に係る次に掲げる者が，自己若利益を収受し，又はその要求若しくはしくは第三者の利益を図り又は当該学約束をしたときは，５年以下の拘禁刑

校法人若しくは同項の法人に損害を加又は500万円以下の罰金に処する。

える目的で，その任務に背く行為を一

学校法人又は第152条第５項の法人に係る前条第１項各号に掲げる者

し，当該学校法人又は同項の法人に財二産上の損害を加えたときは，７年以下清算法人に係る前条第２項各号に掲げる者の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金三に処し，又はこれを併科する。

学校法人又は第152条第５項の法

一

役員人に係る会計監査人又は第85条第１二項（第152条第６項において準用する場合を含む。
）の規定により選任より選任された役員の職務を代行すされた一時会計監査人の職務を行う

る者

べき者

三

民事保全法（平成元年法律第91号）第56条に規定する仮処分命令に第34条 第 ２ 項又は第50条第２項

２

前項の利益を供与し，又はその申込（これらの規定を第152条第６項におみ若しくは約束をした者は，３年以下

いて準用する場合を含む。）の規定の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処する。

により役員の職務を一時行うべき者として選任された者

３

第１項の場合において，犯人の収受第111条第１項（第152条第６項におした利益は，没収する。その全部又はいて準用する場合を含む。）の規定に一部を没収することができないとき

２

より清算をする学校法人又は第152条

は，その価額を追徴する。

第５項の法人（以下この項及び次条第（学校法人等の財産の処分に関する罪）１項第２号において「清算法人」とい

第159条

学校法人又は第152条第５項

う。）に係る次に掲げる者が，自己若の法人に係る第157条第１項各号に掲

しくは第三者の利益を図り又は当該清げる者が，当該学校法人又は第152条

算法人に損害を加える目的で，その任第５項の法人の目的の範囲外におい務に背く行為をし，当該清算法人に財て，投機取引のために当該学校法人又産上の損害を加えたときも，前項と同は同項の法人の財産を処分したとき様とする。

は，３年以下の拘禁刑若しくは100万

一清算人

円以下の罰金に処し，又はこれを併科

二

民事保全法第56条に規定する仮処分命令により選任された清算人の職

する。
（国外犯）

私立学校法

第160条

第157条，第158条第１項及び前条の罪は，日本国外においてこれらは，20万円以下の過料に処する。
一第158条第２項の罪は，刑法（明治

この法律に基づく政令の規定による登記をすることを怠つたとき。

の罪を犯した者にも適用する。
２

47

二

理事会の議事録，評議員会の議事

40年法律第45号）第２条の例に従う。

録，会計帳簿若しくはこれに関する（法人における罰則の適用）

資料，計算書類等，監査報告，会計

第161条

第158条第１項第３号に掲げ

監査報告又は財産目録等に記載し，る者が法人であるときは，同項の規定

若しくは記録すべき事項を記載せは，その行為をした会計監査人又は一ず，若しくは記録せず，又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。

時会計監査人の職務を行うべき者の職務を行うべき社員に対して適用する。

三

43条第５項，第78条第２項，第106（偽りその他不正の手段により認可を条第１項若しくは第２項（これらの

受けた罪）
第162条

第27条第１項若しくは第２項，第偽りその他不正の手段により規定を第144条第３項の規定により第23条第１項（第144条第２項及び第みなして適用する場合を含む。
）又145条第２項の規定により読み替えては第107条第３項若しくは第４項の適用する場合を含む。），第108条第３規定（これらの規定を第152条第６項，第109条第３項若しくは第126条第項において準用する場合を含む。）

３項（これらの規定を第152条第６項に違反して，書類又は電磁的記録を備え置かなかつたとき。

において準用する場合を含む。）又は第152条第７項の認可を受けた者は，四第27条第３項若しくは第４項，第６月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰

43条第６項，第68条（第144条第３

金に処する。

項の規定によりみなして適用する場（過料に処すべき行為）合を含む。
），第78条第３項，第86条

第163条

次の各号のいずれかに該当す

第３項，第106条第３項（第144条第る場合には，当該違反行為をした学校

３項の規定によりみなして適用する

法人若しくは第152条第５項の法人の場合を含む。
），第106条第４項（第役員，評議員，会計監査人若しくはそ149条第１項の規定により読み替えの職務を行うべき社員，清算人，仮処て適用する場合を含む。
）又は第107

分命令により選任された役員，評議員

条第５項（第149条第２項の規定に若しくは清算人の職務を代行する者又より読み替えて適用する場合を含は第34条第２項，第50条第２項，第65む。）の規定（これらの規定を第152条第２項若しくは第85条第１項（これ条第６項において準用する場合を含らの規定を第152条第６項において準む。）に違反して，正当な理由がな用する場合を含む。）の規定により役

いのに，書面若しくはその写し若し

員，評議員若しくは会計監査人の職務

くは電磁的記録に記録された事項をを一時行うべき者として選任された者

文部科学省令で定める方法により表48

る公告を怠り，又は虚偽の公告をした

示したものの閲覧又は書面の謄本若とき。

しくは抄本の交付若しくは電磁的記録に記録された事項を電磁的方法に11第127条又は第128条第２項（これらより提供すること若しくはその事項の規定を第152条第６項において準用を記載した書面の交付を拒んだとする場合を含む。
）の規定に違反した
とき。

き。
五

第49条第２項（第152条第６項に12

第134条第１項（第152条第６項におおいて準用する場合を含む。）の規

いて準用する場合を含む。
）の規定に定による請求があつた場合においよる命令に違反して事業を行つたとき。

て，その請求に係る事項を評議員会の会議の目的とせず，又はその請求

13第136条第１項（第152条第６項におに係る議案を評議員会に提出しなか

いて準用する場合を含む。以下この号つたとき。

において同じ。
）の規定による報告を

第53条第１項若しくは第２項又はせず，若しくは虚偽の報告をし，又は第86条第４項（これらの規定を第第136条第１項の規定による検査を拒六

み，妨げ，若しくは忌避したとき。

152条第６項において準用する場合を含む。
）の規定による調査を妨げ

第164条

七

附

第71条第２項（第147条の規定により読み替えて適用する場合を含

１～７ （略）む。）（これらの規定を第152条第６

８

則（抄）

第４条及び第８条第２項の規定中私項において準用する場合を含む。）

立学校，私立高等学校及び私立大学のの規定による請求があつた場合におうちには，それぞれ学校教育法附則第いて，その請求に係る事項を評議員

３条の規定により存続する私立学校，会の会議の目的としなかつたとき。

私立中等学校並びに私立の大学（大学八予科を含む。
），高等学校及び専門学校

第108条第５項（第152条第６項にを含むものとする。

おいて準用する場合を含む。）の規定に違反して，届出をせず，又は虚９，10 （略）偽の届出をしたとき。

11

第４条第２号，第６条，第８条第２第110条第２項又は第119条第１項項及び第132条の規定中私立学校には，（これらの規定を第152条第６項にお当分の間，学校法人立以外の私立の学いて準用する場合を含む。）の規定

校（学校教育法附則第６条の規定によによる破産手続開始の申立てを怠つり学校法人以外の者によつて設置されたとき。

た私立の学校をいう。以下この項及び第117条 第 １ 項 又 は 第119条 第 １ 項

次項において同じ。
）並びに学校法人

九10第153条の規定に違反した者

は，10万円以下の過料に処する。

たとき。

（これらの規定を第152条第６項におい立等以外の幼保連携型認定こども園て準用する場合を含む。）の規定によ（就学前の子どもに関する教育，保育私立学校法等の総合的な提供の推進に関する法律

附則（令和５年５月８日法律第21号）の一部を改正する法律（平成24年法律抄第66号。以下この項において「認定こ（施行期日）

ども園法一部改正法」という。）附則

49

第１条

この法律は，令和７年４月１日から施行する。ただし，附則第11条の第３条第２項に規定するみなし幼保連
携型認定こども園（以下この項におい規定は，公布の日から施行する。

て「みなし幼保連携型認定こども園」（役員及び評議員の資格等に関する経
過措置）

という。
）を設置する者（学校法人及び社会福祉法人（社会福祉法（昭和26第２条

この法律の施行の際現に在任す

年法律第45号）第22条に規定する社会る学校法人（この法律による改正後の福祉法人をいう。以下この項において私立学校法（以下「新私立学校法」と同じ。）を除く。）によつて設置されたいう。）第152条第５項の法人を含む。

みなし幼保連携型認定こども園及び認以下同じ。
）の役員（新私立学校法第定こども園法一部改正法附則第４条第23条第２項に規定する役員をいう。以

１項の規定により設置された幼保連携下同じ。
）及び評議員については，こ型認定こども園をいう。以下この項及の法律の施行の日（以下「施行日」とび次項において同じ。）及び社会福祉いう。）以後最初に招集される定時評

法人によつて設置された幼保連携型認議員会の終結の時までは，新私立学校

定こども園を含むものとし，第７条第法第31条，第46条，第62条及び第146１項の規定中私立学校には，当分の条第１項（これらの規定を新私立学校

間，学校法人立以外の私立の学校を含法第152条第６項において準用する場

むものとし，第132条の規定中学校法合を含む。
）の規定は適用せず，その人には，当分の間，学校法人立以外の資格及び構成については，なお従前の例による。

私立の学校を設置する者並びに学校法
人立等以外の幼保連携型認定こども園

２

この法律の施行の際現に在任する学を設置する者及び幼保連携型認定こど校法人の役員及び評議員についての施も園を設置する社会福祉法人を含むも行日以後最初に招集される定時評議員のとする。

会の終結の時から令和９年４月１日

学校法人立以外の私立の学校を設置（大臣所轄学校法人等（新私立学校法する者又は学校法人立等以外の幼保連

第143条（新私立学校法第152条第６項

携型認定こども園を設置する者が学校において準用する場合を含む。
）に規法人を設立する場合における当該学校定する大臣所轄学校法人等をいう。以法人についての第18条第３項の規定の下同じ。
）にあっては，令和８年４月

適用については，その設立の日から３１日）以後最初に招集される定時評議

年を経過するまでの間は，同項中「５員会の終結の時までの間における新私人」とあるのは「３人」と，「６人」

立学校法第31条第６項，第46条第３項とあるのは「４人」とする。

並びに第62条第４項及び第５項（これ

12

50

らの規定を新私立学校法第152条第６第６項において準用する場合を含む。
）

項において準用する場合を含む。以下の規定は，施行日以後に開始する会計

この項において同じ。）の規定の適用年度に係る会計帳簿及びこれに関連すについては，新私立学校法第31条第６

る資料並びに貸借対照表等について適項，第46条第３項及び第62条第４項中用し，施行日前に開始した会計年度に「２人以上の評議員」とあるのは「３係る貸借対照表，収支計算書，事業報

人以上の評議員」と，同条第５項第３

告書及び監査報告書の作成，備置き，

号中「６分の１」とあるのは「３分の閲覧，公表，理事会への提出並びに評１」とする。

議員会への提出及び報告については，
なお従前の例による。

（役員及び評議員の任期に関する経過
措置）
第３条

２

新私立学校法第101条（新私立学校

この法律の施行の際現に在任す

法第152条第６項において準用する場

る学校法人の役員又は評議員である者合を含む。
）の規定は，施行日以後にの任期は，新私立学校法第32条第１

開始する会計年度の会計について適用

項， 第47条 第 １ 項及び第63条第１項する。

（これらの規定を新私立学校法第152条（評議員の損害賠償責任等に関する経第６項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず，この法律の施行

過措置）
第５条

この法律の施行の際現に在任すの際におけるその者の役員又は評議員

る学校法人の評議員の施行日前の行為としての残任期間と同一の期間とすに基づく損害賠償責任については，なる。ただし，当該期間の満了の時が令お従前の例による。

和９年４月１日以後最初に招集される（学校法人の組織に関する訴えに関す

定時評議員会の終結の時以後である場
合は，当該終結の時までとする。
（会計帳簿等に関する経過措置）
第４条

る経過措置）
第６条

新私立学校法第138条（新私立学校法第152条第６項において準用す

新私立学校法第68条（会計帳簿る場合を含む。
）並びに第139条（新私及びこれに関する資料並びに貸借対照立学校法第152条第６項において準用表等（貸借対照表，収支計算書及び事する場合を含む。
）において準用する

業報告書並びにこれらの附属書類，監

一般社団法人及び一般財団法人に関す査報告並びに会計監査報告をいう。以る法律（平成18年法律第48号）第269

下この項において同じ。）に係る部分

条（第１号から第３号までに係る部分に限る。），第102条，第103条（第１項に限る。
），第270条，第271条（第２項を除く。），第104条から第106条まで，を除く。
），第272条から第275条まで及第137条（第２号中貸借対照表等に係び第277条の規定は，学校法人の設立，る部分に限る。）及び第151条（第２号

吸収合併又は新設合併のうち，それぞ中貸借対照表等に係る部分に限る。）

れ学校法人の成立の日，吸収合併の効（これらの規定を新私立学校法第152条

力が生じた日又は新設合併の効力が生私立学校法51

じた日が施行日以後であるものについは，施行日以後最初に招集される定時て適用する。

評議員会の終結の時までは，新私立学（役員又は清算人の責任追及の訴えに

校法第145条（新私立学校法第152条第６項において準用する場合を含む。）

関する経過措置）
第７条の規定は，適用しない。

新私立学校法第141条（新私立（罰則に関する経過措置）

学校法第152条第６項において準用する場合を含む。）において準用する一

第10条

従前の例による。

法律第279条，第280条の２，第281条
第４項及び第283条第１項の規定は，この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお

般社団法人及び一般財団法人に関する
２

施行日が刑法等の一部を改正する法施行日以後に提起された役員又は清算

律（令和４年法律第67号）の施行の日人の責任を追及する訴えについて適用（以下この項において「刑法施行日」

する。

という。
）前である場合には，刑法施（会計帳簿等の提出命令に関する経過

行日の前日までの間における新私立学

措置）
第８条

新私立学校法第142条（新私立校法第157条第１項，第158条第１項及び第２項，第159条並びに第162条の規学校法第152条第６項において準用す定の適用については，これらの規定中る場合を含む。）の規定は，施行日以「拘禁刑」とあるのは，「懲役」とする。

後に提起された訴訟における会計帳簿

刑法施行日以後における刑法施行日前

又は計算書類及びその附属明細書の提にした行為に対するこれらの規定の適出の命令について適用する。

用についても，同様とする。

（大臣所轄学校法人等の特例に関する
経過措置）
第９条

（政令への委任）第11条

この附則に定めるもののほか，

この法律の施行の際現に存する

この法律の施行に関し必要な経過措置

学校法人で大臣所轄学校法人等に該当（罰則に関する経過措置を含む。
）は，するもの（次項において「既存大臣所

政令で定める。

轄学校法人等」という。）については，（検討）

施行日以後最初に招集される定時評議第12条

政府は，この法律の施行後５年を目途として，新私立学校法の施行第144条第１項（新私立学校法第152条の状況について検討を加え，必要があ

第６項において準用する場合を含む。）

ると認めるときは，その結果に基づいの規定は，適用しない。

て所要の措置を講ずるものとする。

２

員会の終結の時までは，新私立学校法

既存大臣所轄学校法人等について