シリーズ「我が国 PPP／PFI の20年 展開そして変革」第22回

寄 稿

分野別事例にみる我が国 PPP／PFI の20年
〈その12 公共体育館〉
よし だ吉田株式会社日本経済研究所

常務執行役員いく よ育代

公共デザイン本部 兼 公共マネジメント本部

上席研究主幹業であるが、その後、混合型の事業、「みる」ス

序

ポーツを中心とした事業、運営権方式の導入へと展シリーズ22回目は、スポーツ施設のなかでも「公開を広げている。また、施設としてもアリーナ中心

共体育館」に焦点をあて、PFI20年の変遷と照らしの施設から、学校体育館と併用の施設、屋内水泳

つつ、PPP／PFI 活用における実務面での特徴を考

プールや柔剣道場等を併設する施設、さらにホール察することとしたい。

等の文化施設を備えた複合施設など多様な形態が存

今回、公共体育館を取り上げたのは、社会体育施在する。ここでは、主としてスポーツを「する」場

設のなかではストックが多く、この20年間に PFIとしての公共体育館を中心に、20年間の変遷ととも手法の活用が数多くなされているため、今後も引きにその特徴を整理する。

続き PPP／PFI の活用が期待されることが理由である。さらに、政府は日本再興戦略2016において、

１．公共体育館をめぐる諸動向

官民戦略プロジェクトの一つとして「スポーツの成

⑴

国の動向

長産業化」を打ち出しており、今後も公民連携によ2016年の日本再興戦略では、10の官民戦略プロる各種事業の推進が期待されている。なお、現在はジェクトの一つに「スポーツの成長産業化」が位置

新型コロナウィルス感染拡大防止に伴い、スポーツ

付けられており、これまで教育の一環として捉えら施設の利用等に一定の制限があるが、それを前提にれていたスポーツが、成長産業として注目されるこ

しても、住民の日常生活における公共体育館の役割ととなった。さらに「スポーツ基本計画（第２期）」

は重要と考えられる。

では、「する」「みる」「ささえる」スポーツの参加

公共体育館を整備する背景をみると、施設の老朽

人口の拡大などの政策について、スポーツ実施率な化により多様なニーズに対応できなくなったケース

どの具体的な成果指標を掲げ、「一億総スポーツ社（墨田区総合体育館建設等事業、川西市市民体育館会」の実現に取り組むこととしている。また、ス等整備に伴う PFI 事業等）、国民体育大会（国体）ポーツ施設の整備・運営に関する取組みについて、の開催会場として整備が必要になったケース（栃木

公共スポーツ施設を対象とした「スポーツ施設のス

県の総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業、滋トック適正化ガイドライン」が策定されており、ス賀県の新県立体育館整備事業など）の２点に集約さポーツ基本法やスポーツ基本計画の趣旨を実現すべれる。PFI 導入を決定した理由としては、多くの事

く、学校体育施設の活用や PPP／PFI による民間例において、財政負担の縮減及び平準化、公共サー

ノウハウの活用などが、ストック適正化の基本的なビスの質の向上（利用促進から地域におけるスポー

考え方として示されている。

ツ拠点の整備まであり）が挙げられている。

公共体育館の視点からみても、国の施策におけるPFI を導入した最初の公共体育館は、サービス購

位置付けがこれまでとは大きく変わりつつあり、民入型の（仮称）加古川市立総合体育館整備 PFI 事間事業者にとって、今後、大きなビジネスチャンス

日経研月報 2020.7

【吉田育代氏のプロフィール】
昭和61年 財団法人日本経済研究所 入所
調査第三部長、PPP 推進部長、調査本部長を経て平成27年４月より現職。
PFI 法施行以前より、PFI 手法など官民連携手法に取り組んで
おり、国内初の図書館 PFI 事業である桑名市図書館等複合公共施設整備事業や、民間収益事業を含む墨田区総合体育館建設等事業などのアドバイザー業務を担当。内閣府 PFI 推進委員
会計画部会専門委員や地方公共団体における PPP／PFI 関連の委員会メンバーも務める。

図表１

国の施策

日本再興戦略2016

官民戦略プロジェクト10の一つとして「スポーツの成長産業化」を位置付ける。

スポーツ基本計画（第２期：2017年～2021年）

スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための重要な指針であり、「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大などの提示。

スポーツ施設のストック適正化 2018年に策定。施設老朽化、財政制約等への計画的な対応を促進
ガイドライン
し、地域のスポーツ環境持続的に確保するためのガイドライン。

を含まない事業が大半である（図表13参照）。

となりうる分野として期待できる。

また、施設調査種類別の設置状況をみると【図表⑵

社会体育施設の傾向

３】、体育スポーツ施設全体としては、学校体育施設の割合が高く、民間スポーツ施設は１割に満たな●施設数の推移
社会体育施設のうち公共体育館 PFI 事業の諸室

い。体育館及び柔剣道場はさらに学校体育施設の割構成を踏まえ、体育館、水泳プール（温水）、柔剣

合が高く、民間スポーツ施設は極僅かである。一道場、トレーニング施設の推移をみてみる【図表方、水泳プール（屋内）とトレーニング室は民間ス

２】。社会体育施設全体としては横ばいである一ポーツ施設の割合が３割前後であり、民間事業とし方、個別には、体育館、トレーニング場は増加傾向て市場が確立されていることが推察される。

にあるが、柔剣道場は横ばい、水泳プール（屋内）●利用者数の推移

は平成20年をピークにやや減少している。なお、近施設あたり利用者数の推移をみると【図表４】、

年の公共体育館 PFI 事業では、水泳プール（屋内）社会体育施設全体の利用者数は増加傾向にある。う

図表２ 社会体育施設の施設数（伸び率 1999＝1.00）

図表３

1.30

体育館に関する施設調査種別設置状況（2017年度）
0%

10%

20%

1.25

1.15

40%

50%

60%

70%

4.0%

60.6%

全体

1.20

30%

75.3%

体育館

80%

90% 100%

27.6%

7.8%

3.5%

20.4% 0.7%

増加

1.10

水泳プール（屋内）

1.05
1.00

22.7%

0.90

1999
全体

2002

2005

水泳プール（屋内）

2008

2011

体育館

出典：文部科学省「社会教育調査」

柔剣道場

2015

2018
トレーニング場

トレーニング施設

学校体育施設3.4% 15.7% 0.4%

80.4%

柔剣道場

0.95

34.7%

40.3%

2.4%

29.6%

9.6%

大学・高専体育施設

33.0%

27.8%

公共スポーツ施設

民間スポーツ施設

出典：スポーツ庁「体育・スポーツ施設現況調」
日経研月報 2020.7

図表４

施設あたり利用者数の推移

図表５（人／施設）

50.0
45.0

4.50

40.0

4.00

35.0

3.50

30.0

2.50

20.0

2.00

15.0
10.0

1.50

5.0

1.00
1999

2002

2005

2008

2011

2015

2018

0.50

全体

9.7

9.3

9.7

10.1

10.2

10.6

11.2

0.00

水泳プール（屋内）

38.1

37.2

39.2

38.2

40.0

41.2

45.6

1999

体育館

30.0

29.5

30.4

30.9

29.9

31.4

34.3

スポーツ教室出典：文部科学省「社会教育調査」（人）
160,000

図表６100,000

社会体育施設の職員数
153,110
2005年
2008年

94,405

2011年

80,00040,00020,000
1999

2002
専任

2005
兼任

2008
非常勤

2005

2008

2011

スポーツ大会2015

2018

スポーツテスト会

図表７

社会体育施設の指定管理者別の比較

0%

20%

5.4%
1.0%
1.0%

0.7%
2018年 4.0%

60,00002002

出典：文部科学省「社会教育調査」

140,000
120,000

1999＝1.00）

3.00

25.0

0.0

事業実施件数の推移（伸び率

5.00

2011

2015

2018

指定管理者

出典：文部科学省「社会教育調査」

40%

60%

80%
7.3%

65.0%
24.2%

47.4%

2.0%

100%
20.3%

6.8%

20.6%

41.6%

30.4%

8.8%

18.2%

35.1%

33.3%

11.9%

15.1%

地方公共団体地縁による団体（自治体・町内会等）
一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人
会社
ＮＰＯ法人
その他

出典：文部科学省「社会教育調査」

ち体育館及び水泳プール（屋内）も同様に増加傾向が減少し、指定管理者が大きく増加している。さらであり、施設あたり利用者数の規模も大きい。そもに、指定管理者別の推移をみると【図表７】、指定

そも、社会体育施設は公民館や博物館など他の社会管理者制度の設置当初は民間事業者に相当する会社

教育施設と比較し、住民１人あたりの利用回数が高の割合は僅かに7.3％であったが、2008年には24.2％

い施設であり、特に体育館及び水泳プール（屋内）に拡大し、2018年には指定管理者制度の導入前の管は住民の利用ニーズが高い施設であることがわか

理主体であった、一般財団法人など非営利団体と同る。また、これに連動して、社会体育施設の事業実水準の1/3程度の割合になっている。

施件数の９割以上を占めるスポーツ教室も2011年以

指定管理者制度の導入当初は、PFI と併用した事降は急増している。

業スキームで募集した場合、運営を担う民間事業者●指定管理者制度の導入状況の参加について懸念される状況もあったが、2008年

社会体育施設全体の職員数をみると【図表６】、施設数は横ばいであるが、利用者数の増加に伴い職員数も増加傾向にある。中身についても状況は変化しており、20年前と比較し専任職員及び非常勤職員
日経研月報 2020.7に社会体育施設への民間企業の参入が急拡大し、以降も拡大傾向が続いている。

寄 稿

た施設が中心である。そのなかでも、民間事業者の２．公共体育館 PFI 事業の特色⑴

収益性を左右する室内水泳プールの有無でさらに分

PFI 事業の主な公共体育館のタイプ類した。興行重視型はプロスポーツなど「みるス

PFI 手法を活用して整備・管理運営を行う公共体

ポーツ」に重きを置いた施設であり、アリーナの観育館をみると、主として【図表８】に示す本体機

客席が5000席程度の大規模なものが中心である。

能、付帯機能、駐車場から構成される施設が多い。

近年の傾向をみると、PFI 事業においては政令指これに組み合わせとして屋内水泳プール、屋外施定都市などの大都市や県の施設では、類型Ⅱ－③の設、その他施設が付加される。これらの実態をもと興行重視型が多くみられる。また、公共体育館に室に事業類型を踏まえ類型化したものが【図表９】で

内水泳プールが併設されない施設（類型Ⅱ－②）がある。

増えており、この点は屋内水泳ブールが併設されて類型Ⅰはサービス購入型、類型Ⅱは混合型・運営

いなくても民間の経営ノウハウを活かせることを示

権制度を導入した事業を対象としている。民間事業しており、民間事業者の裾野が広がっていることが者が利用者からの利用料金等の収入を収受できるか推察される。

否かは、経営ノウハウ活用の視点から民間の創意工
夫の余地に大きく影響を与えると考えられるため、事業費の資金回収方法の視点から大別している。

⑵

自由提案施設・事業
公共体育館 PFI 事業の特徴の一つとして、自由類型Ⅱについては、さらに観覧席が5000席以上の提案施設・事業を民間事業者の業務範囲に設定する

アリーナか、屋内水泳プールを有するかを基準に３ことが挙げられる。これは、前述のとおり体育・ス

分類した。住民利用重視型はアマチュアスポーツ等

ポーツ施設の分野は民間事業として一定の市場が確の観戦を楽しみつつ、「するスポーツ」に重きおい立していることから、民間事業者のノウハウ等を活

図表８

PFI 事業における公共体育館の機能

公共体育館
■本体機能
・アリーナ
・多目的室/柔剣道場
・トレーニング室・その他（受付、更衣室等）

■付帯機能
・飲食施設
・物販施設
■駐車場

図表９
サービス購入型の事業類型Ⅱ混合型等の事業

屋外施設
・野球場
・テニスコート
・運動場等

その他施設
（体育施設以外）
文化ホール、コミュニ
ティ施設等

公共体育館事業の類型化

類型
類型Ⅰ

屋内水泳
プール

内容
民間は公共からのサービス購入料で事業費を回収
利用料金等は公共が収受①住民利用重視型（プール有）

5000席未満のアリーナ、屋内水泳プールあり②住民利用重視型（プール無）5000席未満のアリーナ、屋内水泳プールなし③興行重視型

5000席以上のアリーナあり

日経研月報 2020.7

〈自由提案施設〉

図表10

自由提案施設・事業の要件等

独立型
概念

一体型

本施設（公共施設）と別棟で整備

本施設（公共施設）と一体で整備①公共が負担
①事業者が負担
施設整備費②公共と民間で分担（土地は定期借地権方式、設置許可、売却等）（躯体等は公共、内装、什器備品等は民間）施設の所有事業者が所有公共が所有〈自由提案事業〉
自主事業

付帯事業

概念

業務要求水準書で定める施設で事業を実施

自由提案施設で事業を実施

費用負担

民間が負担（独立採算）
公共が負担（サービス購入費）
一部公共が負担）

独立採算

施設使用料

有償
無償

－

用し、本施設との相乗効果により利用者の利便性向が多い。この点は、提案する事業内容や該当する事

上や地域の魅力向上を図ろうとするものであり、財業の立地条件などが勘案され、設定されているよう

政負担の縮減にも寄与している。自由提案施設・事である。

業の実施に際しては、自治体が入札前に自由提案施設・事業の内容を事前に確認し、認められた提案について、入札時に提案ができる仕組みが採用されて⑶

需要変動リスク
これまで実施した PFI 事業における需要変動リいる。

スクの負担方法をみると、【図表11】のとおり３つ【図表10】は既存の公共体育館の PFI 事業をもとの方法に大別できる。一つ目は、公共が需要変動リに、自由提案施設・事業の要件等を整理したものでスクを負担するパターンであり、加古川市立総合体ある。自由提案施設は、本施設とは別棟で整備する育館などが該当する。これは民間が提案した事業費

ケース（独立型）と一体で整備するケース（一体全額をサービス購入費で回収するものであり、リス型）に大別され、それぞれ特徴が異なる。独立型でク分担表においても公共の負担として整理される。

は、土地の活用手法として定期借地権方式や売却、二つ目は、民間が需要変動リスクを負担するパター

設置管理許可方式（公園内の事例）があり、施設はンであり、川崎市多摩スポーツセンターや川西市市

事業者が費用を負担し所有する。一体型は公共が施民体育館などが該当する。これは民間が提案した事設を所有するが、施設整備費については公共が負担

業費についてサービス購入費と利用料金等の収入でする場合と公民で分担する場合がある。自由提案事

回収し、かつ、需要変動によるサービス対価の改定

業は、業務要求水準書で定める施設で事業を実施すを行わない事業である。よって、公共は基本的に事るケース（自主事業）と自由提案施設で実施する業期間を通じ固定されたサービス対価を支払うこと

ケース（付帯事業）に大別され、自主事業についてとなる。三つ目は、公共と民間で需要変動リスクをは、費用の回収方法として独立採算型、混合型、分担するパターンであり、墨田区総合体育館や福岡

サービス購入型があるが、独立採算としている事例

市総合体育館などが該当する。これは需要変動によ日経研月報 2020.7

寄 稿
図表11
①公共が需要リスクを負担
・公共が利用料金等を収受【公共の財源】

【事業費】
需
要
変
動
リ
ス
ク

維持
管理・
運営費
施設
整備費

利用料金

【民間の収入】固定

需要変動リスクの負担パターン②民間が需要リスクを負担
・民間が利用料金等を収受・需要変動による改定なし【民間の収入】【公共の財源】

反映

サービス
購入費

固定

利用料金

税金

税金

サービス
購入費

交付金

交付金

公共は事業費の全部を支払う⇒サービス購入費は固定③公民で需要リスクを分担
・民間が利用料金等を収受・需要変動による改定あり【民間の収入】【公共の財源】
利用料金
サービス
購入費

税金
交付金

上下変動分の一部を公共が負担⇒サービス購入費に反映

公共は事業費の一部を支払う⇒サービス購入費は固定

る利用料金収入の上ブレ、下ブレの一部をサービス

民間活力導入の変遷を概観することとしたい。【図購入費に転嫁するものであり、公共は利用者増加の表12】は公共体育館を取巻く環境と PFI 実施件数メリットをサービス購入費減額という形で享受するを年表に整理したものであり、【図表13】は前述のことができ、民間は利用者減少のデメリットをサー類型化をもとに事業類型別・施設内容別の公共体育

ビス購入費増額という形で緩和することができる。

館 PFI 事業の実施状況の推移と各年代の主要案件

具体的な分担方法については、実績額と提案時の見を表したものである。

込み額の差分を公民で分担するもの、上ブレのみ分担するものなどがある。

公共体育館 PFI 事業のターニングポイントは指定管理者制度が導入された2003年と、「PPP／PFI

３．公共体育館への民活導入20年の展開
次に、PFI を中心に20年間の公共体育館における「PPP／PFI アクションプラン」という。）が公表された2013年並びに日本再興戦略でスポーツの成長産

3
2

スタジアム ・アリーナ
改革ガイドブック公表

4の抜本改革に向PPP/PFI
けたアクションプラン公表

指定管理者制度導入

スポーツ基本法公布
コン( セッション方式導入）
改正ＰＦＩ法公布

5

スポーツ基本計画（一次）策定（件数）

日本再興戦略２０１６（
スポーツの成長産業化）

公共体育館にみる PFI 法施行20年間の変遷
ＪＰＢＬ設立図表12の抜本改革に向けたアクションブラン」（以降、

102001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

Ⅰ期
サービス
購入型
中規模の
アリーナ

Ⅱ期

Ⅲ期

Ⅳ期
混合型
独立採算型
大規模化

日経研月報 2020.7

図表13



公共体育館 PFI 事業の内容別実績推移と主な案件名（推計）サービス購入型

混合型等（事業者が料金収受）
住民利用重視型（室内水泳プールあり）

主な案件
1999年度～2003年度

1

住民利用重視型（室内水泳ブールなし）

主な案件

主な案件

・墨田区総合体育館
・守山スポーツセンター

2009年度～2013年度

1・神栖中央公園防災アリーナ

3・八王子市新体育館
・スポーツ・文化複合施設（川崎市）

1

・かほく市総合体育館

7・大浜体育館
・袋井総合体育館
・富士市総合体育館

計2

・神 奈 川 県 立 体 育
館

計

主な案件
1

3

1

興行重視型

・加 古 川 市 立 総 合体育館

2004年度～2008年度

2014年度～（単位：件数）

5

3

10

4

5

・福岡市総合体育館
・横浜文化体育館

5

14
22

出典：公表資料をもとに筆者が作成業化が示された2016年と考えられる。前者は【図表／PFI アクションプランの効果により案件数が増加

12】の第Ⅰ期から第Ⅱ期への契機に、後者は第Ⅲ期（公共体育館 PFI 事業の半数以上が第Ⅳ期に集中）、から第Ⅳ期の契機及び第Ⅳ期での進展に繋がってまた、2016年の日本再興戦略に基づくスポーツ庁のいる。

施策推進により、大規模アリーナでの興行を主軸と第Ⅰ期の代表事例は、加古川市立総合体育館であした PFI 事業が目立つようになり、より一層、民り、指定管理者制度の設置前であったことから、利間事業者の経営ノウハウ及びネットワークの活用が用料金等は公共が収受するサービス購入型の事業で期待されるようになった。代表的な事例としては、ある。第Ⅱ期は、指定管理者制度導入後ではある

横浜市文化体育館など5000席クラスのアリーナを整が、まだ、民間事業者の PFI 事業への参画意欲は備する事業であり、プロスポーツと連動して「みそれほど旺盛ではなく、一定の収益性を見込める温る」スポーツを強化するとともに、まちづくりの水プールを含む事業であれば、競争性が担保できる

リーディングプロジェクトと位置付けるなど、ス

状況であったことが推察される。代表的な事例としポーツによる地域活性化を目指す事業が創出されてては、墨田区総合体育館が挙げられる。入札前の事いる。

前確認を前提とした自由提案施設・事業の設定、需要変動リスクにおける官民分担など、現在の混合型

４．公共体育館の PPP／PFI 実施状況

事業の基本的な事業スキームは、この時期に構築さ【図表14】は、我が国で実施された公共体育館

れたと考えられる。第Ⅲ期は、第Ⅱ期の延長であり

PFI 事業の概要を示したものである。以下、前述の大きな変化はないが、指定管理者制度の導入拡大に

４つの時期について、年代ごとに代表的な案件を紹伴い民間事業者の層も厚くなっていったことから、介しつつ、その背景、特色、効果等、公共体育館分

八王子新体育館のように温水プールを含まない事業

野における PPP／PFI の活用状況を考察するうえにおいても PFI の導入が進んだ。第Ⅳ期は、PPPで参考となるような事項を略述していきたい。

日経研月報 2020.7

寄 稿
図表14

公共体育館 PFI 事業の概要

事業名

発注者

時期

期間※１

類型※２

座席数※３

プール
（屋内）

Ⅰ期 （仮称）加古川市立総合体育館整備 PFI 事業

兵庫県
実2001/10 20年
加古川市

サービス
購入型

固定1800
移動500なし

Ⅱ期 （仮称）墨田区総合体育館建設等事業

東京都
墨田区

実2005/12 20年

混合型

1000席以上あり

名古屋市守山スポーツセンター（仮称）整備・ 愛知県
実2006/10 20年
運営事業
名古屋市

混合型

1200席程度あり

仮称川崎市多摩スポーツセンター建設等事業

神奈川県実2007/6
川崎市

10年

混合型

200席程度あり

Ⅲ期 （仮称）八王子市新体育館等整備・運営事業

東京都
実2010/9
八王子市

15年、19年 混合型

2000席以上なし

スポーツ・文化複合施設整備等事業

神奈川県
実2012/9
川崎市

約10年

混合型

1300席以上なし

川西市市民体育館等整備に伴う PFI 事業

兵庫県
川西市

実2014/2

20年

混合型

350席程度なし

神栖中央公園防災アリーナ（仮称）整備運営 茨城県
事業
神栖市

実2014/2

15年

混合型

2500席以上あり

Ⅳ期 福岡市総合体育館（仮称）整備運営事業

福岡県
福岡市

実2014/9

15年

混合型

5000席以上なし

帯広市新総合体育館整備運営事業

北海道
帯広市

実2015/9

20年

混合型

3500席程度なし

総合スポーツゾーン東エリア整備運営事業（仮栃木県称）実2015/9

15年

混合型

5000席以上あり（仮称）袋井市総合体育館整備・運営事業

静岡県
袋井市

実2016/1

15年

混合型

1000席以上なし

横浜文化体育館再整備事業

神奈川県
実2016/2
横浜市

15年
19年

混合型

5000席以上なし

神奈川県立体育センター

神奈川県 実2016/4

15年

サービス
購入型

500席程度あり

大浜体育館建替整備運営事業

大阪府
堺市

実2017/1

15年

混合型

2200席程度なし

有明アリーナ管理運営事業

東京都

実2017/12 25年

運営権方式 15000席なし

新県立体育館整備事業

滋賀県

実2018/2

15年

混合型

5000席以上なし（仮称）小山市立体育館整備及び運営事業

栃木県
小山市

実2018/4

15年

混合型

715席

なし

鳥取市民体育館再整備事業

鳥取県
鳥取市

実2019/2

15年

混合型

500席程度なし

西宮中央運動公園及び中央体育館・陸上競技 兵庫県
場等再整備事業
西宮市

実2019/3

20年

混合型

3000席以上なし

実2019/12 15年－

1000席程度※イベント時
3000席程度

なし

－

－

あり

富士市総合体育館等整備事業

静岡県
富士市

（仮称）かほく市総合体育館等整備・運営事業

石川県
実2020/3
かほく市

15年

注１）維持管理・運営期間を示す。
注２）自由提案施設、自由提案事業に相当する業務以外で、事業費に対する資金回収の視点で分類
注３）要求水準書に基づくメインアリーナの観客席
出典：各事業の公表資料をもとに筆者作成

日経研月報 2020.7

４－１

加古川市立総合体育館

ムである場合、民間事業者の創意工夫の余地が少な

第Ⅰ期の代表事例は、2001年に実施方針を公表しいと思われがちである。本事業は、2. ⑵で分類した

た 加 古 川 市 立 総 合 体 育 館 整 備 PFI 事 業 で あ り、

「自由提案事業」に相当する施設活性化業務を任意

2005年４月にオープン、2006年の兵庫のじぎく国体

で実施できるものとしており、民間の創意工夫を活の会場として使用されている。指定管理者制度の導かした事業となっている。前述の分類に照らすと、入前であったため、施設利用料は市が収受するサー

自由提案事業のうち自主事業にあたる内容であり、ビス購入型であり、維持管理・運営期間20年の事業

詳細は【図表15】のとおりである。選定された民間である。民間事業者の業務範囲としては、総合体育

事業者はこの仕組みを活用し、2006年より女子バ館の整備に加え、総合体育館及び陸上競技場を有す

レーのＶ・プレミアリーグを開催しており、来館者

る運動公園の維持管理・運営である。総合体育館の数の増加に寄与している。その他、太極拳、フラダ

メインアリーナはバスケットコート３面が入る広さ

ンス、フラワーアレンジメント等のカルチャー教室

であり、固定席と可動席で2300席の観覧席、電光得等も開催しており、市民に親しまれるスポーツ施設

点版、音響装置などを要求水準としている。そのとして地域で定着している。

他、サブアリーナ、トレーニングルーム、選手控室等を備えており、国際試合にも利用可能な水準に

４－２

墨田区総合体育館

第Ⅱ期の代表事例としては、公共体育館に初めてなっている。
「ハコモノ」で「サービス購入型」の事業スキー

PFI と指定管理者制度を導入した、（仮称）墨田区
総合体育館建設等事業を紹介する。墨田区総合体育

図表15

自由提案事業の内容

館は、施設設備の老朽化・狭あい化のため、多様名称

施設活性化業務化・増大化する区民のスポーツニーズに十分に対応

要件

・独立採算で実施
・利用料：通常と同様（市に支払う）
・予約：特別予約扱い

対象①イベント等②スポーツ教室

出典：加古川市「（仮称）加古川市立総合体育館整備
PFI 事業」要求水準書

できないことから改築が検討された。整備にあたっては、東の副都心ともいわれた JR 錦糸町駅に近接する都市公園内に立地する施設であることから、地域交流の場、地域活性化を促す施設として、「みる」機能を強化し、広域的な公式競技大会の開催可
能な総合スポーツ施設として整備することを目指した。事業スキームとしては、BTO、混合型、維持管理・運営期間20年であり、施設整備・維持管理・運営を業務範囲としている。
まず、PFI と指定管理者の併用について整理すると、総務省の資料によれば、事業者の選定についてはそれぞれ別個の制度ではあるが、議会や住民に説明がつけば PFI 事業者が指定管理者として選定す

写真１ 総合体育館概観
出典：岩崎電気株式会社 HP（2020.6.11）
日経研月報 2020.7

ることができるように条例で規定することが可能としており、その場合の議決のスケジュールは【図表

寄 稿
図表16

PFI と指定管理者の議決①債務負担行為の設定② PFI 事業契約の締結③公の施設の設置管理条例の制定④指定管理者設置条例の制定⑤指定管理者の指定

出典：総務省資料

図表1716】のとおりである。PFI 事業契約の締結と指定管

需要変動リスクの分担方法

変動費の割合が大きい業務

理者の指定は同じ議会で議決をすることが可能であ増り、かつ、③と④は⑤の議決までに議決が必要とな需要上ブレる。本事業では、利用者の利便性向上と多様なニー

官ズへの対応を目的に、民間事業者から利用料金等の

民
収入見込額
の水準

官側のサービス購入費を減額
提案金額から収入増額の20％を減額（官民でリスクを分担）
民

提案を求めていたため、事業契約の締結から１年後

官
需要下ブレ

に③（④を含む）と⑤の議決を得ている。

提案金額に収入減額の20％を増額（官民でリスクを分担）

官側のサービス購入料を増額

減

本事業の特徴は、自由提案施設・事業の導入と需要変動リスクを官民で分担することにより、民間の創意工夫を最大限に引き出そうとしている点にある。特に需要変動リスクについては、提案時の収入見込み額と実際の収入額の乖離に対し、業務の特徴を踏まえ２種類の分担方法を設定するなど、きめ細かな対応策を採っている。例えば、変動費の割合が大きい業務では、需要の上ブレ、下ブレの双方を【図表17】に示す方法により、官民で分担している。
墨田区の総合体育館については、自由提案施設・事業に係る費用の回収も含め、需要変動リスクを分担する形としており、民間事業者はモチベーションを

写真２ 墨田区総合体育館概観
出典：㈱日本経済研究所撮影

持って業務に取り組め、公共は協力することで財政負担縮減に繋がるため、双方にとって協力しやすい

ど、アリーナ稼働率の上限に達するほどの実施状況

環境を作ることができる。

であり、地域活性化を促す施設として大きな成果をこれらの仕組みが功を奏し、墨田区総合体育館で上げている。

は、スポーツ教室は多様なプログラムが多数実施されており、量・質ともに想定以上の内容になってい４－３

八王子市新体育館

る。さらに、イベント・大会ではフットサルのフウ

第Ⅲ期の代表事例としては、（仮称）八王子市新ガドールすみだとホームタウン協定を締結するな

体育館等整備・運営事業を紹介したい。八王子市で
日経研月報 2020.7

図表18
施設内容
要求施設

Ⅰ

託児施設
自由

利便施設

類型

収入帰属
事業者

無料の利便施Ⅱ－２
設等

一般向け
物販等目 臨時使用施設
施設 的外使用 売店等
常設施設
上記以外の施設

Ⅱ－３

需要変動による改定

サービス購入費における費用の取り扱い

増収及び減収ともにサービス全て対象とする
購入費に一部反映
なし（利用料を低下させ市民に 維持管理費、光熱水費は対象とする※１
還元する方法を提案で求める） 運営費は事業者が負担し、対象としない

Ⅱ－１ 事業者

提案

自由提案事業の取扱い－－

施設使用料⇒市
なし
事業収入⇒利用者

維持管理費、光熱水費は対象とする※１
運営費は事業者が負担し、対象としない
維持管理費、光熱水費は対象とする※１
運営費は利用者が負担し、対象としない

Ⅱ－４ 事業者なし

全て対象としない。※２

Ⅱ－５ 事業者なし（利用料を低下させ市民に全て対象としない。※２
還元する方法を提案で求める）※１

 業者又は利用者の責めによる修繕については、事業者又は利用者の負担とする。但し、類型Ⅱ－４及びⅡ事－５については、事業者または利用者の責によらない場合は、事業者の負担とする。
※２ 光熱水費については、施設の床面積に応じた額を事業者が負担するものとし、当該金額をサービス購入費Ｄより減じて市は支払う。
出典：八王子市「（仮称）八王子市新体育館整備・運営事業」募集要項が挙げられる。本事業は２．⑵で述べた「自由提案事業」のうち、付帯事業にあたる部分において、【図表18】に示すとおりきめ細かな対応がなされている。市は「子育てナンバーワンのまち」等の施策
実現に向けて、民間事業者に積極的に提案をしてもらうため、市の要望を明確化し、かつ、民間のリス
ク軽減（維持管理費・光熱費は公共が負担）を図っている。
写真３ 八王子新体育館概観
出典：八王子市 HP（2020.06.12）

なお、本事業も PFI と指定管理者制度の併用であるが、事業契約に係る議決の後、一定期間経過後に指定管理者の指定の議決を得ている（【図表16】は市民のスポーツ・レクリエーションの受け皿としの③、④、⑤は同時）。これは、民間事業者から提て小・中学校の体育館等に加え、規模の大きな体育案された料金水準等を反映するためである。

施設は３館あったが、いずれの施設も利用率が高以上のとおり、八王子新体育館は、既存の体育館

く、市民のスポーツ需要に対応できていなかったこが存在するなかで新体育館のコンセプトを明確化とから、新たに体育館を整備することになった。新し、民間が提案しやすいように自由提案施設・事業

体育館の整備にあたっては、既存の体育館が各種スの仕組みについて工夫した。その結果、民間事業者

ポーツ団体の利用を中心とするのに対し、新体育館

による多様な提案を受けることができ（託児施設のは個人利用や公式の全国大会に対応した施設として設置等）、教室等のプログラムは非常に人気が高く整備するものとした。

定員を上回る状況であり、大会・イベントも上限に本事業では民間の創意工夫を引き出す特徴的な仕組みとして、自由提案施設・事業における発注方法
日経研月報 2020.7

近い施設稼働率であり、地域交流の核となる施設として高く評価されている。

寄 稿

４－４

横浜文化体育館

応したメインアリーナの整備に加え、民間収益施設

第Ⅳ期は、これまでと同様に地域住民のスポーツを整備するものである。公共施設と併設する民間収ニーズの受け皿として整備される公共体育館と、ス

益施設との相乗効果により、賑わいの創出による地

ポーツ観戦等を主体とした「スタジアム・アリー

域経済への効果が期待されている。本事業の事業全ナ」と呼ばれる集客を重視した公共体育館の２種類

体のスキームは【図表19】のとおりであり、PFI 事が存在する。ここでは後者の代表的な事業として、業は指定管理者制度を併用、加えて民間収益事業は

横浜文化体育館再整備事業を採り上げる。

定期借地権設定契約又は土地売買契約を締結する形

本事業は、庁舎移転後の関内駅周辺のまちづくりである。本事業は、前述の自由提案施設の分類ではのリーディングプロジェクトと位置付けられてお「独立型」と「一体型」のどちらも提案が可能であり、市民利用を重視した武道館（サブアリーナ）

り、実際の民間事業者の提案では、メインアリーナ

や、大規模な大会やコンサートなどの興行利用に対に隣接してホテル、飲食店、店舗、駐車場が、サブ

図表19

事業全体のスキームと施設等の概要
メインアリーナ（5000席以上）
サブアリーナ（2500席以上）

公共施設
用途

ホテル
飲食店、店舗民間収益施設（事業者の提案） 駐車場
病院

延床
面積

メインアリーナ

15,514.45㎡

サブアリーナ

14,514.09㎡

供用開始

メインアリーナ

2024年４月

サブアリーナ

2020年10月

出典：横浜市「横浜文化体育館再整備事業」入札説明書、落札者決定に関する報告書

図表20

プロフィットシェアリングの方法

出典：横浜市「横浜文化体育館再整備事業」事業契約書（案）

日経研月報 2020.7

アリーナに隣接して病院が整備される予定である。

が利用料金体系や料金水準を提案し、公の施設の設

既存の公共体育館 PFI 事業の自由提案施設と比較

置管理条例に反映させることも可能であり、収益確

し、民間事業者の創意工夫の余地が大きい分、民間保に向けて創意工夫を発揮できる余地は大きい。公事業者にとって事業費、リスクともに大きい事業と共体育館は利用料金制のもと需要変動リスクの分担なっている。

や、さらに横浜文化体育館のようなプロフィット

また、本事業は公共施設等運営権方式ではないも

シェア／ロスシェアを取り入れることで、民間は事のの、利益分配の仕組みを導入している点が特徴的

業に対するモチベーションを維持できるとともに、であり、公共体育館としては初めてプロフィット

公共は協力することで財政負担縮減に繋がるため、

シェアリングを取り入れた契約となっている（【図双方の強みを活かす win-win の関係を築きやすい。

表20】を参照）。これまでの公共体育館では、利用

このように、公共体育館 PFI 事業は公共と民間

料金収入等の増減に対し公共と民間でリスク分担をが連携して取り組む施設として、とても相性が良い

していたが、本事業は利益について公民で分配して施設といえる。本来、公共体育館の整備・運営は、いる。

住民のスポーツニーズに対応することに加え、健康

なお、本事業は入札中止となった事業であり、再増進や医療費抑制の効果も目的としている。さら入札にあたっては予定価格と民間収益施設におけるに、国が進める「スタジアム・アリーナ改革」のも

契約不調の損害請求の要件が変更されている。

と、にぎわい創出や持続可能なまちづくりの実現と

５．公共体育館の展望と課題

いった効果も期待できるとして、大いに注目される
ところである。公共体育館は、民間のスポーツ施設

公共体育館の改築等において PPP／PFI 手法をに比べ多機能で、かつ規模も大きい。公共体育館の活用する場合、これまで利用してきた各種スポーツ

PFI 事業は、こうした公共体育館の施設・機能と民団体等の活動を尊重しつつも、民間事業者の創意工間による自由提案施設について、公共が有する信頼

夫の余地を広げ、財政負担を縮減するとともに、公性や中立性を背景に、民間の経営ノウハウ、ネット

共サービスに新たに価値を加えることが重要であ

ワーク等を活用できる。よって、今後も積極的にる。指定管理者制度による公共体育館の管理運営

PPP／PFI の導入可能性について検討することで、は、効果的・効率的な管理運営に寄与しているもの

こうした効果を享受することが望ましい。但し、まの、民間事業者からは、硬直的な料金体系、投資回

ちづくりの一端を担う事業と位置付けるのであれ

収が不可能な短い事業期間、自主事業でできる範囲

ば、構想・計画の段階から多様な主体によるに意見が狭いこと（各種スポーツ団体等による優先利用）交換を行うことが重要である。横浜文化体育館でなどが問題点として指摘されている。公共体育館のは、「横濱まちづくりラボ」を設置し公民連携によ

PFI 事業の場合、殆どの事業が自由提案施設・事業

る新しいアイデアの創出を試みており、こうした活を業務範囲に盛り込んでおり、民間事業者としては

動が実際の提案に繋がるものと考えられる。

設計段階から公共施設との相乗効果を想定して検討以上のとおり、公共体育館は、公民連携により大することができるなど、ハードとソフトの最適な連きな効果が期待できる。事業推進にあたっては、民携により収入の拡大を見込むことができる。また、

間活力を最大限発揮させるとともに、公共体育館と墨田区総合体育館等にみられるように、民間事業者

しての公共目的を両立させるという、このファイン

日経研月報 2020.7

寄 稿

チューニングこそが、公共体育館 PPP／PFI の課

では、レッスンやイベントをオンラインで予約、決題といえよう。

済、受講ができるようにするなど、「with コロナ」

最後に、新型コロナウィルスの感染防止拡大に伴時代のスポーツ施設のあり方を提案しつつある。公う営業自粛について、触れておきたい。スポーツ施

共体育館の PFI 事業においては、事業契約を遵守

設でクラスターが発生したことから、既存の PFI

しつつも、こうした民間のアイデアを迅速かつ柔軟手法による公共体育館も休館などの利用制限が続いに取り入れていくことも重要である。公共体育館はている。公共と民間事業者の間で営業補償をどうす

住民の心身を支えるインフラになりつつあり、継続

るか等の問題が発生しつつあり、PPP／PFI 事業に的なサービスの提供を求められる施設である。日常

影を落としている。こうした中、スポーツ庁ではス

的に公共と PFI 事業者の間で構築された信頼関係

ポーツ活動の再開に向けて留意事項等を整理したのもと、リスク分担の精査、受益者負担の考え方の「社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイド

整理などを進めることで、この危機的な状況がさらライン」を作成し、施設管理者向けのチェックリス

なる進化のきっかけとなることを期待する。

トなども発表している。また、民間のスポーツ施設

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