「三位一体の改革に関する提言」の概要
平成１５年１１月１８日
全
国
知
事
会
税源移譲をはじめとする今回の三位一体の改革は、単に国対地方公共団体の問題ではなく、より住民に身近なところで政策決定、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った政治行政を行うことを可能とする。また、この改革
は、住民の責任意識の醸成、成熟した民主主義の土台となる真の地方自治の確立に資する緊急かつ重要な国民的課題としての地方分権改革である。こうしたことを踏まえ、全国知事会として、政府等に対し、廃止すべき国庫補助負担金、移譲すべき税源及び地方交付税の改革について、具体的に提言していくこととした。
三位一体の改革は、地域住民の生活を守るという大前提のもと住民本位で進められなければならない。したがって、改革によって住民生活に悪影響が出な
いよう、「税源なくして削減なし」を基本として、国庫補助負担金の廃止と税源移譲は一体的に行われるべきである。
さらに、この改革は、国・地方を通じた財政再建を進め、プライマリー・バ
ランスの回復にもつながるものであることを忘れてはならない。
１

国庫補助負担金の見直し(1) 見直しの対象
見直しの対象とした国庫補助負担金の総額は１１兆２，０８２億円（国予算ベース）〈うち、都道府県が事業主体である国庫補助負担金の額
６兆９，８５２億円〉(2) 見直しにあたっての基本的な考え方
概ね次のようなものを除き、原則として国庫補助負担金を廃止し、必要な縮減を行った上で、税源移譲により必要な財源が確保されるべきであるということを基本に、見直しを行った。
① 特定地域に交付されるべきもので、税源移譲になじまないもの② 特定地域における臨時巨額の財政負担を要するもの③ 本来的に国で実施すべきもの
なお、地域の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に鑑み、特定地域において講じられている補助率等各種の特例措置に配慮する必要がある。
(3) 見直しの結果
・国庫補助負担金を廃止し、当該事業を地方が引き続き実施すべきもの
総額８兆９，３５７億円〈うち、都道府県が事業主体であるもの ６兆４，０６６億円〉-1-

・存続すべきものとされた国庫補助負担金
総額２兆２，７２５億円〈うち、都道府県が事業主体であるもの

５，７８６億円〉

２

税源移譲を含む税源配分の見直し(1) 地方への税源移譲額
・国庫補助負担金を廃止し、当該事業を地方が引き続き実施すべきもの
総額８兆９，３５７億円〈うち、都道府県が事業主体であるもの ６兆４，０６６億円〉
・地方への税源移譲額
総額７兆９，２３４億円〈うち、都道府県が事業主体であるもの ５兆８，０４０億円〉(2) 国・地方を通じた削減効果
こうした見直しの結果、国において、歳入予算が約８兆円減るものの、歳出予算が約９兆円減ることから、１兆円程度（全国ベース）
財政収支が改善する。
(3) 税源移譲の対象となるべき税目と移譲額
所得税から住民税へ 個人住民税を 10 ％比例税率化
移譲額３兆円程度
消費税から地方消費税へ 地方消費税を 1.5 ％引き上げ 移譲額3.6兆円程度
揮発油税（２兆８千億円）の一部地方譲与税化等移譲額1.4兆円程度

３

地方交付税の見直し
税源移譲等による地方税財源の充実確保が行われた場合、税源が偏在することが避けられないことから、地方交付税による財源保障及び財源調整機能を十分に発揮することにより適切に対応することが不可欠である。
その上で、国の関与の縮小等に応じた算定の簡素化、地方債の元利償還金に係る交付税措置の見直しを進めるべきである。更には、交付税制度を基本とす
る現行の地方財源調整制度について別途総合的な検討が必要である。
４

おわりに三位一体の改革は、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革を同時並行して一体のものとして行われて行くべきであり、国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して実施され、税源移譲を含む税源配分の見直しが先送りされるようなことは、絶対にあってはならない。
政府においては、三位一体の改革の具体案を早急に示し、全国知事会をはじめ、地方六団体と議論しつつ改革の早期実現に全力を尽くされることを強く期待する。
また、この提言が、平成１６年度以降の予算編成及び税制改正等において、どのように実現されたかについて、今後、検証・確認を続けていく。

-2-

「三位一体の改革に関する提言」「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」においては、「三位一体の改革」に関して目標の大枠を設定するとともに、国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲について、基幹税の充実を基本に行うことなど、改革の道筋を示した。これは、国と地方の改革の出発点であり、その着実な推進を図る必要がある。しかしながら、その具体的な方向は、平成１６年度以降の予算編成及び税制改正に委ねられたところであり、政府において、改革初年度となる平成
１６年度に、改革の目標に沿って、基幹税への税源移譲を含む具体的方向を明確に示す必要がある。
税源移譲をはじめとする今回の 三位一体の改革は、単に国対地方公共団体の問題ではなく、より住民に身近なところで政策決定、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った政治行政を行うことを可能とする。また、この改革
は、住民の責任意識の醸成、成熟した民主主義の土台となる真の地方自治の確立に資する緊急かつ重要な国民的課題としての地方分権改革である。こうしたことを踏まえ、あくまでも住民の生活を守る立場から、全国知事会として、政府等に対し、廃止すべき国庫補助負担金、移譲すべき税源及び地方交付税の改革について、具体的に提言していくこととしたものである。
また、この改革は、ひとり全国知事会のみならず、地方自治関係者が等しくその実現を望むところであることから、 地方六団体は、 共通の意思を明確にし、 一致団結して取り組むこととした。
なお、三位一体改革の推進にあたっては、次のことを再確認しておきたい。
我々は、知事として、地域住民の生活を守るという使命を有するものであり、この改革は、その使命を達成するべく、何よりもまず住民本位で進められなければならない。
したがって、改革によって住民生活に悪影響が出ないよう、国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して実施され、税源移譲を含む税源配分が先送りされるようなことは絶対にあってはならず、 「税源なくして削減なし」を基本として、国庫補助負担金の廃止と税源移譲は一体的に行われるべきである。
さらに、この改革は、納税者の目が届く財政民主主義を実現 し、納税者の納得のもと、国・地方を通じた財政再建を進め、ひいてはプライマリー・バラン
スの回復にもつながるものであること、すなわち納税者本位の改革であることを忘れてはならない。
三位一体の改革に関しては、先に全国知事会会長私案として、公表したところであるが、この度、全国知事会議の議を経て、全国知事会の総意として提言を取りまとめたので、公表することとした。
平成１５年１１月１８日
全国知事会
会長 岐阜県知事 梶

-1-

原

拓

１

国庫補助負担金の見直し

自主・自立的な行財政運営ができる真の地方分権を確立するため、税源移譲を前提に、廃止する国庫補助負担金の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについて、次のとおり見直しを行った。この考え方に沿って、国庫補助負担金、税源移譲を含む税源配分のあり方及び地方交付税の改革を三位一体で行うべきである。
(1) 見 直 し の 対 象国から都道府県及び市町村に交付される国庫補助負担金等の総額は、
約２０．４兆円となっているが、見直しの対象は、平成１５年度の都道府県の当初予算に計上された国庫補助負担金の総額（国予算ベース）とする。したがって、国から直接市町村のみに交付されるもの及び地方財政法第１０条の４に規定する国庫委託金は対象としていない。
その結果、見直しの対象とした国庫補助負担金の総額は１１兆２，０８２億円 （国予算ベース）である。
見直しの対象とした都道府県に交付される国庫補助負担金は
次のように分けられる。
〈都道府県が事業主体である国庫補助負担金の額は、６兆９，８５２億円
市町村が事業主体であるものは、
４兆２，２３０億円〉(2) 見 直 し に あ た っ て の 基 本 的 な 考 え 方
地方分権の理念に沿って、国の関与を廃止・縮小し、税源移譲等により地方税の充実を図ることで、歳入・歳出両面での地方公共団体の自由度を高めることを目指した。
このため、概ね次のようなものを除き、 原則として国庫補助負担金を廃止し、必要な縮減を行った上で、税源移譲により必要な財源が確保されるべきであるということを基本に、見直しを行った。
① 特定地域に交付されるべきもので、税源移譲になじまないもの② 特定地域における臨時巨額の財政負担を要するもの③ 本来的に国で実施すべきもの
なお、地域の歴史的、地理的、社会的事情等の特殊事情に鑑み、特定地域において講じられている補助率等各種の特例措置に配慮する必要がある。
また、国庫補助負担金の見直しに当たっては、単なる補助率の引下げや必要不可欠な経費の国庫補助負担対象からの除外といった手法は考慮していない。
市町村が事業主体である国庫補助負担金については、本来、市町村と協議し見直すべきであるが、今回は、都道府県の判断により見直しを行っ-2-

た。
(3) 見 直 し の 結 果・国庫補助負担金を廃止し、当該事業を地方が引き続き実施すべきもの
総額８兆９，３５７億円〈うち、都道府県が事業主体 であるもの ６兆４，０６６億円（別表）
市町村が事業主体であるもの
２兆５，２９１億円〉
この中には、義務教育費国庫負担金を含んでいるが、義務教育費国庫負担制度の改革に当たっては、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという視点に立ち、中山間地域及び離島等の地域において教育条件にその他の地域との格差が生じないように、特に配慮する必要がある。
・存続又は引き続き検討すべきものとされた国庫補助負担金
総額２兆２，７２５億円〈うち、都道府県が事業主体 であるもの
５，７８６億円
市町村が事業主体であるもの １兆６，９３９億円〉
なお、この中には、国と地方の役割分担のあり方等を含め、更に存続・廃止について検討する必要があるとされた 生活保護費負担金を含む。
２

税源移譲を含む税源配分の見直し

国庫補助負担金の廃止等に伴い、地方が引き続き実施すべき事業に係るものについては、それに見合う地方への税源移譲が必要である。
(1) 地方への税源移譲額
・国庫補助負担金を廃止し、当該事業を地方が引き続き実施すべきもの
８兆９，３５７億円
義務的３兆８，７４１億円（４３．４％）
その他
５兆０，６１６億円（５６．６％）〈うち、都道府県が事業主体であるもの
総額６兆４，０６６億円
義務的
３兆３，９３５億円（５３．０％）
その他
３兆０，１３１億円（４７．０％）〉
・地方への税源移譲額
総額７兆９，２３４億円
義務的
３兆８，７４１億円
その他
４兆０，４９３億円〈うち、都道府県が事業主体 であるもの
５兆８，０４０億円
義務的
３兆３，９３５億円
その他
２兆４，１０５億円〉-3-廃止すべき国庫補助負担金のうち地方が引き続き実施すべき事業に係るものについては、都道府県意向調査において、「法令の規定等により地方公共団体における事務執行上の裁量の余地があるかどうか」を基準として、義務的なものとその他のものに区分した。税源移譲額は、これに基づ
き、前者については所要額の全額、後者については、仮に現行の８割の財源措置が必要として試算したが、財源措置必要額は、本来個別の事業ごとに個々に判断すべきものであることから、国庫補助負担金の廃止が決定した時点で、その必要額を精査することとすべきである。
(2) 国・地方を通じた削減効果
こうした見直しの結果、国において、歳入予算が約８兆円減るものの、歳出予算が約９兆円減ることから、１兆円程度（全国ベース）
経常的に財政収支が改善する。
国においては、大半の国庫補助負担金審査・交付等の事務から解放されることとなり、国政のスリム化に資するとともに、国家財政の効率化に果たす効果も大きいことに注目すべきである。
また、地方公共団体においては、地方の自主的、自律的な判断により政策、事務事業を行うことにより、下水道工事、水道工事、道路整備などを同時期に施工することが可能となり、工事による通行規制や渋滞の発生を少なくすることや、道路整備においても、地域の実態に応じた車道幅員・
歩道幅員の決定をすることができることなど、従来の全国一律の基準、画一的な取り扱い及び縦割り的な発想による非効率な配分により生じていた無駄が発生しなくなり、自己責任の原則による政策判断を行うこととなることから、地方自治体における行財政改革の推進、経費の削減にもつながる。
(3) 税源移譲の対象となるべき税目と移譲額
税源移譲に当たっては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備え、課税標準、納税義務者が共通する所得税及び消費税から、それぞれ個人住民税及び地方消費税の基幹税への税源移譲による抜本的な税源配分を行う
とともに、道路事業の補助金見直しに伴う揮発油税等の道路目的税の地方譲与税への移譲等により、地方税財源の充実強化を図ることを基本とすべきである。
所得税から住民税へ 個人住民税を 10％ 比例税率化
移譲額３兆円程度
消費税から地方消費税へ 地方消費税を1.5％引き上げ 移譲額3.6兆円程度
揮発油税（２兆８千億円）の一部地方譲与税化等移譲額1.4兆円程度
税源移譲に関しては、上記の措置に加え、今後の三位一体改革の進捗状
況に応じ、自動車重量税から自動車税への税源移譲、更には、消費税から
地方消費税への移譲額の増額、個人住民税の比例税率のアップ等の方策を検討すべきである。
-4-

また、都道府県と市町村との税源配分のあり方については、国庫補助負担金の廃止の状況や市町村に直接交付される国庫補助負担金の取扱いが明確になった時点で詳細に検討されるべきであるが、原則的には、所得税から個人住民税及び消費税から地方消費税へという基幹税への税源移譲に併せて検討するべきである。
(4) 税源移譲に当たっての留意事項
税源移譲による地方税の拡充が行われても、団体間における税源の偏在による財政力格差の拡大が大きな課題となるが、これについては、まずはできるだけ偏在性の少ない地方税体系を築くことが必要である。それによってもなお、財政力格差の拡大が想定される場合には財源保障機能と財源調整機能を一体として果たす地方交付税制度の見直しにより適切な対応を図るべきである。また、例えば、必要な場合には、地方譲与税の配分調整
や法人事業税・法人住民税の分割基準の見直しを行うなど実効性のある財
源均てん化の方策について、総合的に検討していく必要がある。
なお、税源移譲を求める前に課税自主権の活用を図るべきであるとの意見があるが、地方自ら財源確保を図ることは、行政目的と財源負担の在り方が明確となり、住民の意識を高め、自治体運営への積極的な参加の契機となり得るものであり、幅広く検討することは、地方分権の観点からは望ましいことである。しかし、既に主要な税源は法定化されており、また、
租税負担率の水準等への配慮等をすると、国と地方の税源配分の見直しに見合う規模の財源を課税自主権の活用によって、生み出すことは不可能であり、地方税源の充実確保を図るためには、基本的には、 国と地方の税源配分の見直しによって法定税を充実 すべきであると考える。
(5) 税源移譲に当たっての市町村への配慮
都道府県と市町村との間での税財源配分の在り方及び都道府県を経由して市町村に交付される国庫補助負担金の廃止に伴う市町村への財源移譲（税源移譲の配分、地方交付税による措置）については、地方六団体間で協議、調整するが、その際には、近接及び補完の原理に基づき、市町村の財政運営に支障のないよう、 市町村に配慮して措置されるべきものと考えている。
３

地方交付税の見直し

税源移譲等による地方税財源の充実確保が行われた場合、税源が偏在することが避けられないことから、地方公共団体間の財政力格差が拡大することが想定される。このため、国庫補助負担金の廃止に伴う影響については、地方の固有財源である地方交付税による財源保障及び財源調整機能を十分に発揮することにより適切に対応することが不可欠である。その上で、地方公共団体に自主的かつ主体的な財政運営を促す仕組みに改善していくことが必要と考える。具体的には、地方交付税のもつ財源保障と財源調整の両機能を引き続き確保した-5-

上で、これを適切に発揮させながら、地方財政計画における歳出を中期的な目標の下に計画的に抑制することにより、地方交付税総額を抑制するよう努めるべきである。また、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す方向で、国の関与の縮小等に応じた算定の簡素化、地方債の元利償還金に係る交付税措置の見直しなどを今後とも進めることがあるべき地方交付税改革の姿であると考える。更には、交付税制度を基本とする現行の地方財源調整制度について別
途総合的な検討が必要である。
なお、国庫補助負担金の廃止に伴う地方への税源移譲を含む税源配分の見直しに伴い、地方交付税の原資となっている国税額（所得税額、消費税額等）が縮小し、地方交付税総額に影響を及ぼすこととなるが、各地方公共団体における基本的な行政サービス水準の確保に支障が生ずることのないよう、地方財政計画の作成を通じて、移譲されるべき税源を含めた地方税及び地方交付税により所要の地方一般財源の額の確保 がなされる必要がある。
４

国直轄事業負担金の廃止

国直轄事業負担金については、直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施されながら、地方公共団体に対して個別に財政負担を課すものであり、極めて不合理である。
したがって、今回の三位一体の改革に併せて 国直轄事業負担金を廃止すべきである。
５

財源措置が十分に行われない場合の住民生活への影響

国庫補助負担金の廃止に伴う税源移譲が仮に十分に行われなかった場合には、住民サービスの低下、住民負担の増加といった、 住民生活に直結する影響が生じることとなることから、税源移譲については必要十分な額が確保されるべきである。
もとより、地方自治体においても国家財政再建に協力するものであり、したがって、行政コストの削減には最大限の努力をするものであるが、その限界を超えるような、国による一方的な財源の削減には応じられない 。万一、不十分な財源措置しかなされないとすれば、例えば、保育所の待機児童数の増加や義務教育における４０人学級の未達成、児童扶養手当や特別障害者手当の支給額の減額や公私立の高校、幼稚園の授業料アップによる家計の負担増など、住民生活に大きな影響を及ぼすことに留意すべきである。
なお、地方公共団体においても、行政改革努力を行い、経費を節減することは、当然であるが、この努力を超える財源の削減が行われた場合、国民生活に直結する影響が生じることとなる。したがって、仮に、こうした影響が生じることとなるにもかかわらず、国が地方の行政改革努力を超える財源の削減を行おうとするのなら、国の責任において、 こうした国民生活への影響を明示し、その判断を経て実行すべきである。

-6-

６

国と地方の改革

国庫補助負担金の交付を受けるために、地方公共団体は要望、申請及び完了
実績報告に関して、所管省庁との折衝に多大な労働時間・経費を費やしているが、国庫補助負担金を廃止し、税源移譲等を行うことによって、職員の労働時間・経費を地方公共団体の本来業務に仕向けることが可能となる。
全国知事会の試算によると、補助金申請事務や会計検査のために、全国ベースで、都道府県の職員が従事する時間は 年間延べ約５３０万時間 （ 職員数約
２，７００人分の実労働時間に相当）となり、人件費、旅費等の経費は年間約１２５億円 となる。
国庫補助負担金制度においては、国の基準に沿って、事務・事業を実施しな
ければ、地方公共団体に対して補助負担金が交付されないが、国庫補助負担金を廃止し、税源移譲等が行われれば、事務・事業の内容、規模について、地方の自由度が飛躍的に高まり、地方における受益と負担の関係の明確化や国の関与の縮小により地方が自己決定し、自己責任を負う事務・事業の拡大は、住民自治の理念の実現、効果的・効率的な事務・事業の執行をもたらし、住民に身近な行政主体が地域の実情と特性に沿って、地域住民のニーズが高い施策の選
択・展開が容易となり、 地域住民の地方公共団体に対する満足度が大きく向上
することが期待できる。このことは、「地方にできることは、地方に委ねる」という地方分権の推進にも大きく寄与するものである。
今回の三位一体の改革を契機として国と地方、官と民との役割分担の明確化を進め、地方の権限と責任を大幅に拡大することは、国政のスリム化、簡素効率化が図られ、「小さな政府」と持続可能な行財政システムとが実現 する。これにより、国は、本来的な国の事務・事業である外交、防衛及び安全保障、司法、通貨、金融など国際社会の秩序形成と国民社会全体の存立と発展に関わる
事務に専念することができ、先進国の一員としてその経済力に相応しい責任をこれまで以上に積極的に果たすことが期待できる。
７

都道府県における行政改革の進展

現下の危機的な地方財政の状況の下で、住民の負託に応えるため、各都道府県においては、従来にも増して歳出削減など財政健全化のための行財政改革に積極的に取り組んでいる ところである。
都道府県の職員の削減については、教育、警察部門など国の基準により定数が定められて、都道府県独自では定数を決められない職員数の割合が約４分の３を占める中で、職員数は、１１年連続して減少しており、一般行政部門においても９年連続して減少している。また、今後の定員管理についても、すべての都道府県において数値目標を定めて計画的削減を進めており、各団体において計画期間は異なるものの、１０％以上の削減を目指す団体も相当数見られる。
職員等給与についても、それぞれの団体の財政事情を踏まえ、ほとんどの都
道府県で昇給の延伸や本給、手当等のカットを実施しており、平成１４年度中-7-における抑制影響額は８００億円強に及んでいる。
８

国庫補助負担金の見直しと規制の廃止によって実現する施策

国庫補助負担金を廃止し、それに伴って設けられていた各種の規制を廃止することにより、例えば、次のような施策の展開が可能となる。
(1) 社会保障① 保育所などを活用したデイサービス施設や民家や空き店舗を活用してのグループホームを設置するなど、小規模な施設や既存建物を有効活用
して、託老機能と託児機能を併せ持った独自の施設整備を行うなど、地域の実情にあった低コストで細やかなサービスの提供が可能となる。
② 子どもの発達や健康への影響等を十分検討を行った上で、保育所の調理施設の必置規制を見直すことで、地域の実態に応じた食事の提供が可能になり、子どもの食育に関する議論が高まることなどによって、保育所の運営方針や特色が多様になり、保護者の選択の余地が広がる。
(2) 教育① 小中学校の学級編制や教員数を地方が決めることにより、少人数学級
やチーム・ティーチングが実現し、地域住民のニーズに応える教育が実施できる。
② 建築後１０年以上といった制限なしに、空き教室を公共施設や福祉施設に転用することが可能となる。
(3) 公共事業① 公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、合併処理浄化槽に分かれて実施されている汚水処理システムについて、短期間での集中投資が可能となり、住民の生活環境の向上を図ることが可能となる。
② 砂防事業、地すべり対策事業、急傾斜地崩壊対策事業に分かれて実施されている災害防止対策について、砂防指定地と地すべり指定区域の指定権限も都道府県に移譲されることで、危険区域の工事を迅速に実施することができる。
③ 地域住民に親しまれてきた既存の都市公園の老朽化した施設の更新・再整備が地方団体公共団体の判断で、自由に行うことができ、都市公園の新設及び再整備の併用により、 地域住民の要望に合致した都市空間の充実 が確保できる。
④ 海岸保全施設（防潮堤）の整備は、旧建設省、旧運輸省及び農林水産
省の縦割り所管で進めており、地域において一体的に整備を進めることに支障が生じることもあるが、地方公共団体の判断で、地域で一体的に整備することが可能となる。
(4) 産業振興-8-

①

農業協同組合と商工会が産業分野の垣根を超えて、生産から流通まで一体となって支援することにより、農作物を流通販売ルートにのせ、観光産業とも連係して売り出すことも可能となる。
② 商店街等を中心とした中心市街地の整備において、地方公共団体と商店街組合が協働して、道路拡幅工事、電線地中化工事とアーケードの設
置、カラー舗装を行うことにより、地域の個性を活かしたインフラ整備と産業振興策の連携が可能となる。
９

おわりに三位一体の改革 は、地方分権の理念を踏まえ、歳出面で国の関与の廃止・縮減により地方の自由度を高めるとともに、歳入面では地方税のウエイトを高めることを基本とするものである。その際、国庫補助負担金の廃止縮減・地方交付税の見直し・税源移譲を含む税源配分の見直しの改革を同時並行して、文字どおり一体のものとして相互にバランスを図りながら進めていくことが重要である。国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して実施され、 税源移譲を含む
税源配分の見直しが先送りされるようなことは、絶対にあってはならない。
政府においては、三位一体の改革の具体案を早急に示し、全国知事会をはじめ、地方六団体と議論しつつ改革の早期実現に全力を尽くされることを強く期待する。
また、税源移譲をはじめとする今回の三位一体の改革は、地方分権改革の出発点であり、到達点ではない。この提言が、平成１６年度以降の予算編成及び税制改正等において、どのように実現されたかについて、今後、検証・確認を続けていくとともに、これを踏まえ、平成１７年度及び１８年度の具体的な改
革の姿について、検討を進めていく。

-9-

（別紙）
廃止して税源移譲すべき主な国庫補助負担金
・

地方公共団体の事務として、同化、定着、定型化しているものに係る国庫補助負担金については、原則的に廃止することとする。地方が引き続き実施するものについて、その所要額が地方に税源移譲されるべきである。

・

少額及び低率の補助負担金について、原則的に廃止することとする。地方が引き続き実施するものについて、その所要額が地方に税源移譲されるべきである。

・

都道府県に対する意向調査に基づき、廃止すべきと判断した主な補助負担金を分野別に示
すと次のとおりである。
H15.11.6

区分

社会保障

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

児童保護費等補助金

24,904

児童育成事業費補助金

13,965

在宅福祉事業費補助金

44,084

軽費老人ホーム事務費補助金

12,575

社会福祉施設等施設整備費補助金

107,173

身体障害者保護費負担金

30,725

医療施設運営費等補助金

15,538

医療施設等施設整備費補助金（保健衛生施設整備費）

15,872

児童保護費等負担金

361,123

精神保健対策費補助金

67,958

教育･文化 私立高等学校等経常費助成費補助金

100,150

公立学校施設整備費補助金

11,369公立養護学校教育費国庫負担金

130,798

1/4

区分

公共事業

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

義務教育費国庫負担金

2,657,066

地方道路整備臨時交付金469,101

交通連携推進街路事業費補助62,930

都市公園事業費補助30,909

水道施設整備補助

32,230

公営住宅建設費等補助

69,792

下水道事業費補助（都市計画事業費）

176,857

雪寒地域道路事業費補助35,120

水産物供給基盤整備事業費補助金

49,191

市街地再開発事業費補助20,625

交通安全施設等整備事業費補助75,690

統合河川整備事業費補助16,210砂防事業費補助64,445

農業集落排水事業費補助25,225

道路事業費補助（離島道路事業費）

29,802

交通連携推進道路事業費補助64,795

地方道改修費補助94,471

都市水環境整備事業費補助23,287

2/4

区分

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

都市河川改修費補助42,553

公営住宅家賃対策等補助金

59,409河川改修費補助34,844

森林環境保全整備事業費補助33,378

住宅宅地関連公共施設整備促進事業費補助33,118河川等関連公共施設整備促進事業費補助（道路事業費）

27,474

街路事業費補助28,388

地すべり対策事業費補助10,568

急傾斜地崩壊対策事業費補助36,450

農村振興整備事業費補助10,522

海岸保全施設整備事業費補助（国土交通省）26,181

後進地域特例法適用団体補助率差額（河川事業費）

12,000農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業
費補助16,792

農道整備事業費補助47,337

港湾改修費補助43,453

畑地帯総合農地整備事業費補助18,202

後進地域特例法適用団体補助率差額（農村整備事業費）

12,714

治山事業費補助42,544

3/4

区分

産業振興

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

後進地域特例法適用団体補助率差額（道路事業費）

37,214森林居住環境整備費補助24,638

経営体育成基盤整備事業費補助81,728

中山間総合整備事業費補助37,251

一般国道改修費補助190,112

中小企業活性化補助金

16,919

農業経営対策事業費補助金

18,748

小規模事業経営支援事業費補助金

13,430

協同農業普及事業交付金

25,165生産振興総合対策事業費補助金

11,320

農地保有合理化促進対策費補助金

19,171

牛肉等関税財源生産振興総合対策費補助金

10,311

農業共済事業事務費負担金

52,941

農村振興対策事業費補助金

21,515

中山間地域等直接支払交付金

11,500合計

6,041,869

4/4

平成１６年度における「三位一体の改革に関する提言」
全国知事会は、先に発表した「三位一体の改革に関する提言」において、改革の全体像について提言したところであるが、改革の初年度となる平成１６年
度の改革が三位一体の改革の方向を定める上で重要な出発点となることから、総力を挙げて改革に取り組むため、平成１６年度にとるべき措置として、「税源なくして削減なし」の考え方に沿って、次のとおり提言する。
１

平成１６年度において国庫補助負担金を廃止し、当該事業を引き続き地方が実施すべきもの関係法律の改正、人材の活用方策の検討などを考慮し、改革の初年度である平成１６年度において、地方の主体性をより確保する観点から一つの目安として、総額２兆円程度（別表）の国庫補助負担金を優先して廃止し、当該事業を引き続き地方が実施する。
義務教育費国庫負担金の取扱いについて、政府は、平成１６年度に制度の改革のための具体的措置を講ずるべく 、「改革と展望」の期間中（平成１８
年度末まで）に、国庫負担金全額の一般財源化について、所要の検討を行う
こととしているが、全国知事会としては、この国庫負担金については、その全額を廃止し、それに見合う所要額を税源移譲すべきであると考えているところであり、平成１６年度にこの方針を明確にした上で、「改革と展望」の期間中に、速やかに実施することとすべきである。また、退職手当等を国庫負担対象から外すなどの措置は、地方の自由度の拡大につながらない単なる地方への負担転嫁であり、到底受け入れられない。
なお、義務教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るという視点に立ち、中山間地域及び離島等の地域において教育条件にその他の地域との格差が生じないように、特に配慮する必要がある。
２

税源の移譲
１の措置に伴い、地方へ１兆８千億円程度の税源を移譲する。

-1-

なお、国庫補助負担金の廃止に伴う財源措置必要額は、本来個別の事業ごとに個々に判断すべきものであることから、国庫補助負担金の廃止が決定した時点で、その必要額を精査することとすべきである。
３

税源移譲の対象となるべき税目
税源移譲は、消費税から地方消費税への移譲と揮発油税（２兆８千億円）の一部の地方譲与税化等により行う。
また、所得税から個人住民税への移譲についても、国庫補助負担金の廃止の動向に見合って、実施すべきである。

４

地方交付税の見直し
税源移譲等による地方税財源の充実確保が行われた場合、税源が偏在することが避けられないことから、地方公共団体間の財政力格差が拡大することが想定される。このため、国庫補助負担金の廃止に伴う影響については、地方交付税による財源保障及び財源調整機能を十分に発揮することにより適切に対応することが不可欠である。
また、地方公共団体の自主的・主体的な財政運営を促す方向で、国の関与の縮小等に応じた算定の簡素化、地方債の元利償還金に係る交付税措置の見直しなどを進める必要がある。

５

国直轄事業負担金の廃止
国直轄事業負担金については、直轄事業が全国的視野の下に国家的政策として実施されながら、地方公共団体に対して個別に財政負担を課すものであり、極めて不合理である。
特に、維持管理費に係る直轄事業負担金については、本来、管理主体が負担すべきものであることから、直ちに廃止すべきである。
三位一体の改革に当たっては、国庫補助負担金の廃止・縮減のみが先行して実施され、税源移譲を含む税源配分の見直しが先送りされるようなことは、絶対にあってはならない。
全国知事会として別途提言している「三位一体の改革に関する提言」の全体像を実現するためにも、政府においては、改革の初年度である平成１６年度に-2-

おいて、本提言に沿って力強く踏み出されることを期待する。
平成１５年１１月１８日
全国知事会
会長

岐阜県知事

-3-

梶

原

拓

（別表）
平成16年度において廃止して税源移譲すべき主な国庫補助負担金
・

地方公共団体の事務として、同化、定着、定型化しているもの（法施行事務費、公共施設の運営費、公共施設の設備整備費及び職員設置費）に係る国庫補助負担金については原則として廃止し、その所要額を地方に税源移譲すべきである。

・

少額及び低率の国庫補助負担金について、原則的に廃止することとする。地方が引き続き実施するものについて、その所要額を地方に税源移譲するべきである。

・

都道府県に対する意向調査に基づき、優先して廃止すべきと判断した主な国庫補助負担金を分野別に示すと次のとおりである。

・ 「都道府県への交付額」は推計により算出したものであり、確定数値ではない。

区分
社会保障

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

児童保護費等補助金

24,904

身体障害者福祉費補助金

5,904

児童育成事業費補助金

13,965

在宅福祉事業費補助金

44,084

軽費老人ホーム事務費補助金

12,575

社会福祉施設等施設整備費補助金

107,173

職業能力開発校設備整備費等補助金（職業能力開発校施設整備等事
業費）

3,588

職業転換訓練費交付金

3,430

身体障害者保護費負担金

30,725

医療施設運営費等補助金

15,538

医療関係者養成確保対策費等補助
金

9,267

離職者等職業訓練費交付金

8,856

− 1 −

区分

教育･文化

公共事業

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

医療施設等施設整備費補助金（保健衛生施設整備費）

15,872

職業転換訓練費負担金

3,169

保健衛生施設等設備整備費補助金

5,141

疾病予防対策事業費等補助金

6,798

私立高等学校等経常費助成費補助金100,150

地方スポーツ振興費補助金

1,667

地域・家庭教育力活性化推進費補
助金

3,082

教員研修事業費等補助金

6,881

高等学校等奨学事業費補助金

4,765

公立学校施設整備費補助金

11,369

要保護及準要保護児童生徒援助費
補助金

7,215

地方道路整備臨時交付金469,101

都市公園事業費補助30,909交通連携推進街路事業費補助62,930

水道施設整備補助

32,230

公営住宅建設費等補助

69,792

下水道事業費補助（都市計画事業費）

176,857

雪寒地域道路事業費補助35,120

水産物供給基盤整備事業費補助金

49,191

− 2 −

区分

産業振興

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

市街地再開発事業費補助20,625

交通安全施設等整備事業費補助75,690

統合河川整備事業費補助16,210砂防事業費補助64,445

農業集落排水事業費補助25,225

道路事業費補助（離島道路事業費）

29,802

交通連携推進道路事業費補助64,795

地方道改修費補助94,471

土地改良施設管理費補助3,455

都市水環境整備事業費補助23,287

都市河川改修費補助42,553

河川改修費補助34,844

公営住宅家賃対策等補助金

59,409森林環境保全整備事業費補助33,378

中小企業活性化補助金

16,919

農業経営対策事業推進費補助金

3,411

農業経営対策事業費補助金

18,748

小規模事業経営支援事業費補助金

13,430

協同農業普及事業交付金

25,165− 3 −区分

国庫補助負担金名

都道府県への交付額（百万円）

生産振興総合対策事業費補助金

11,320

林業普及指導事業交付金3,635

水産業振興地方公共団体事業費補
助金

3,199

山村振興等対策事業費補助金

4,133

農地保有合理化促進対策費補助金

5,185

牛肉等関税財源生産振興総合対策費補助金

10,311

農業近代化資金利子補給等補助金

4,368

農村振興対策地方公共団体事業推
進費補助金

5,055

森林整備地域活動支援交付金

5,422

合

計

2,090,738− 4 −