筑波学院大学紀要第 7 集 石田
15 ～収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略
29ページ

2012年

青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略
収＊

石田Seeking Blue Territory: China’s Maritime Developing Policy
Osamu ISHIDA ＊Abstract
China is seeking a maritime developing policy since 1990s and making a lot of trouble withneighboring countries including Japan, South Korea, Vietnam, philippine and Malaysia.
China has now call it a new strategy and wish to expand its inﬂuence around the world aswell as neighboring countries. China clames it has 3 millions square meters in maritime area andcalls it Blue Territory.
China is now want to be a see giant as well as land giant. Althouth China has many reasons forthat, but to expand toward sea area will make some serious problems in international politics.Especially trouble with USA will bring severe problems.
キーワード：青い領土、海洋発展戦略、海洋強国の建設、南沙諸島、パックス・シニカ

はじめに

軍事的側面を補完するためのものであって非軍事的側面の分析は重要である。本稿ではこ中国の海洋進出が最近大きな話題となってうした問題意識から非軍事的側面からみた中いる。南シナ海をめぐるトラブル、東シナ海

国の海洋発展を研究、分析したものである 。

1）での天然ガスの採掘や尖閣列島問題などが連

日本では04年前後から東シナ海における中日、紙面をにぎわせている。この問題は米国

国の天然ガス開発が大きな問題となってクをはじめとした大国を巻き込み、さながら海ローズアップされ、日中間の大きな係争と洋をめぐる大攻防が始まっているかのようなっている。しかし、中国サイドから見るとだ。

この開発は一連の「海洋発展戦略」の一部でこうした問題を分析する際、軍事的側面かしかない。中国は「海洋発展戦略」の一環とら分析されることが多いが、軍事的側面は非して東シナ海のガス開発に乗り出しているの＊

経営情報学部経営情報学科、Tsukuba Gakuin University

─ 15 ─

筑波学院大学紀要 72012であって決して単発的にガス開発を行っていあった。それが西欧列強が世界を植民地化するわけではない。これを理解しない限り問題

るにつれ、海は西欧列強のものになったが、の真相に迫ることはできないし、今後の対応

中国が発展するに従い、それが変わってきてを考えることもできない。これは「中国の21

いる－というのが中国の見解である。中国は世紀海洋戦略」とでも呼べるものである。

海の領土は伸び縮みするという考えのよう

中国で発行されている「太平洋上的較量－だ。

当代中国的海洋戦略問題」という本は地政学

06年の全国人民代表大会（国会に相当）はの泰斗、マハンの言葉として「あらゆる国家

第11次 5 ヵ年計画（2006年－10年）のなかの盛衰は海洋をおさえることができるかにかに初めて「海洋」という単独の項目を入れた。

かっている」をあげ、これが「海権強国－貿

この中で、「海洋意識を強化し、海洋権益を易発達－国家富強」の発展戦略モデルである

守り、海洋生態を保護し、海洋資源を開発し、としている。同書は「21世紀は海洋の世紀で

海洋総合管理を実施し、海洋経済発展を促進

あり、太平洋の世紀である」としている 。

する」としている。これは海洋専門紙で国家

2）

また、中国海洋学会が発行している「海洋海洋局主管の新聞である中国海洋報2007年 1

世界」2005年 5 月号は、「世界は海洋の世紀

月 5 日号の「2006年中国海洋10大ニュースのに入る」として「21世紀は海洋の世紀であり、トップ」になっている 。

7）

海洋文化の特性を身につけた民族が国際政治

中国が海洋を強く意識し始めたのは20世紀を左右し、経済発展を左右し、同時に自らの末である。中国人はもともと中華思想から海安全と繁栄を保障できる。」としている 。

の向こうにはたいしたものはないという発想

このほか「海洋は地球上の最大の資源の宝が強く、海洋に関する関心は強くはなかった。

庫である」 、「海洋資源が潜在的に持つ力

中華人民共和国になってからも国内問題に追は巨大である」（孫志輝、国家海洋局局長）

われ、海を強く意識し始めたのは改革開放が

3）

4）

5）

といった発言も相次いでいる。

スタートして15年以上たってからである。そ

国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組が作の理由としては次のようなことがあげられ成した「中国海洋発展報告」は前言で「人類る。

の持続可能な発展はますます海洋に依存する（ 1 ）陸の領土には限りがあり、耕地も減ようになってきている。海洋の問題はますま

少していて巨大人口をまかないきれないこす国際社会が普遍的に重視するようになってと。

きている」とした上で「中国は大陸国家では（ 2 ）膨大な石油輸入と陸地石油の枯渇があるが海洋国家でもある。わが国は海洋に現実味を帯びだし、海上石油資源の開発に乗広範な戦略的利益を有している。」としてい

り出さざるをえなくなっていること。中国の6）る 。これらはいずれも中国がいかに海洋戦

国内原油可採年数は OPEC の資料によれば略を重視しているかを示唆するものだ。

あと13年前後となっている 。

1 ． 中国の海洋発展戦略とはが多く、開発発展の余地が多くあること。

8）（ 3 ）海には境界のはっきりしないところ
江沢民前総書記は1995年、「わが国は陸地
1．1

中国の海洋戦略国家であるが、同時に海洋国家である。我々中国は最近特に海洋を意識し始めている。

は戦略的に高度に海洋を認識し、全民族の海

鄭和の海洋航海の時代、中国人の船が南海を洋意識を強めなければならない」と強調して自由に行き来し、あたかも南海は中国の海でいる 。さらに同氏は「海洋強国の建設は重─ 16 ─

9）石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略

要な歴史的任務で真剣に研究を進めなければならない」とも述べている

10）

。

渤海

7 万7000平 方 キ ロ、 平 均 深 度

18

メートル。

「海洋大国から海洋強国へ」－これが現在

黄海

38万平方キロ、44メートル。

の中国の海洋に関するキーワードである。
「海

東シナ海

77万平方キロ、370メートル。

洋強国」とは海洋面でも世界をリードする国

南シナ海

350万平方キロ、1212メートル。

家になることであり、「海洋大国」という言

この 4 つの海の総面積は472．7万平方キロ

葉よりも強い意志が感じられる。もちろん「海となっている。また、中国の水深20メート

洋強国」を支えるものとして軍事力があり、

ル 以 内 の 浅 海 面 積 は15．37万 平 方 キ ロ に 及中国がここ十数年海軍力の増強に努めている

ぶ

16）

。

のはこのことと直接関係している。
1 ．3
1．2

中国が考える「海洋中国」

海洋強国を目指す中国

中国の海洋戦略は「海洋強国戦略」であ中国は「中国が主権を有し、管轄権を持つ

17）

る。中国政府の立場を代弁している「中海洋面積は300万平方キロに達し、これは陸国海洋戦略研究文集」（楊金森著）は「今後

地面積（約960万平方キロ）の 3 分の 1 に達30年の間に中国を東アジア地区の海洋強国にする」と一貫して主張している

し、50年の間に太平洋の海洋強国を作りあげ

11）

。これは

中国側文献の常套文句である。これを「青い国土」（藍色国土）と表現する

12）る」としている

18）

。

。より

中国の海洋戦略をたばねる組織が国家海洋

詳しく書くと、「中国の海岸線は 1 万8000キ局である。前述した「中国海洋戦略研究文集」

ロ、島の海岸線を入れると 3 万2000キロになは「海洋強国の建設はわが国の21世紀における。中国は37万平方キロの内海と領海を持ち、る歴史的任務である」としている

19）

中国は海洋について戦略的辺境という考え

300万平方キロの管轄区域を持つ」というこ
13）

とになる

。中国の排他的経済水域は96万平方キロで世界第22位である。

。

方を持っている。戦略的辺境とは地理的境界（国境）と対峙する概念である。

この300万平方キロというのは、中国の排

この戦略的辺境とは国力の増減にしたがっ他的経済水域と大陸棚をほぼ合計した面積でて伸び縮みするもので、これを拡大すれば地その半分は周辺国家との紛争領域である。

理的境界も拡大するとしている。そのためにこのなかには東シナ海はほぼはいる。つまりは軍事力と総合国力が必要としている。そし14）

東シナ海は全部中国の海だということであて中国の国門を海上300万平方キロの海洋管り、日本が主張するような中間線などありえ

轄区域にまで広げるとしている。この区域とないということだ。

は主に黄海、東シナ海、南シナ海を指す。こしかし、その一方で中国はベトナムとの間の主張の根底には中国大陸周辺の海は「中国にあるトンキン湾については中間線を認めるの海である」という伝統的な中華世界観があことで2004年に合意している、これはベトナ

る

20）

。

ムがトンキン湾全体がベトナムのものである

さらに中国は海洋に関して「 3 つの意識」と主張していたのに対し、妥協策として合意ということを主張している。「 3 つの意識」

15）。相手によって対応を考について「戍海固 」という書は「中国は21えるというのは中国側がよく使う手である。

したものである

世紀において大海洋、大視野、大目標の戦略

中国の周辺海域の面積と平均深度は以下の的意識を持たなければならない」として以下とおりである。

のように主張している。大海洋とは地球面積

─ 17 ─

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2012の71％を占める海洋を中華民族発展の物質的邁進するという傾向が強い。海洋戦略につい基礎とすることである。大視野とは海洋は地ても同様で中国は一旦決めた海洋強国建設に球に残された唯一の未開発の宝であることを向かってまっしぐらに走っている。

認識することである。大目標とは中国を海洋
21）

経済強国にすることである。

中国が海洋に力を入れている一つの例として組織がある。中国国家海洋局はその周辺に中国は2008年に「国家海洋事業発展計画」

多くの海洋関係の機関を持つ。そのなかにはをまとめ、2020年までに海洋科学技術の水準

国家漁業総局、国家海洋局海洋情報研究所、を先進国の中位水準に高めるとしている。

同海洋発展戦略研究所、同第一海洋研究所、
同第二海洋研究所、同第三海洋研究所、中国

1．4

海洋戦略の推移

科学院海洋研究所、南海海洋研究所、青島海

中国の海洋戦略をとりしきる組織は国家海洋学研究所などがある

26）。

洋局であるが、この組織は1964年に設立され

2 ． 海洋経済発展の現状と戦略た。当初は海軍の管轄化にあったが1980年 ,国家科学委の管轄に移管された

22）

。
2 ．1

そして中国は1998年、「専管経済区および大陸棚法」を制定した。この法律は「中華人民共和国の大陸棚は、中華人民共和国の領海

中国の海洋発展戦略の 1 つの柱が海洋経済の発展である。

の外で、本国陸地領土からの自然延長のすべてであり、大陸周辺外縁の海底区域の海床、23）底土まで延びている」としている

海洋経済

中国の研究者は海洋資源を 7 つに分類している。それは以下のようなものだ。

。つま1 、海水および海水化学資源、 2 、海洋生

り中国からのびる大陸棚は全て中国のもので物資源（漁業、養殖、薬用生物）、 3 、海洋あるということである。この延長線上に「300

固体鉱物資源（鉱砂、熱床、鉱物、貝殻など）

万平方キロの海洋管轄区域」という表現がよ

4 、海洋エネルギー資源、 5 、海洋能力資源

くなされるようになった。

（浪、潮、海流、潮流、温度差、塩分差）、 6 、王曙光、国家海洋局長（当時）は2004年、

海洋空間資源（海面空間、海水空間、海底空全国海洋庁局長会議で演説、「江沢民同志は間、）、 7 、海洋観光資源（海水運動、海洋景

2000年の全人代で海洋強国の建設は重要な歴観、海洋生物、海洋活動遺跡）史的任務であり、真剣に研究を進めなければ

27）

こうした上に中国の海洋産業がある。

ならない、と述べている。こののちわれわれ

中国の海洋産業は12の業種からなる。それは即座に専門家による深い研究を開始した。

は水産、石油・天然ガス、海岸鉱区、製塩、

2003年 5 月、海洋強国建設の目標は国務院の海洋化学、バイオ製薬・健康食品、発電・海文書として出された」と述べている

24）

。こ

水の淡水化、造船、海洋プロジェクト、交の海洋強国化という視点からみれば中国に通運輸、沿岸観光、海洋情報サービスであとって日本も台湾も目障りな存在でしかな

る

28）

い。

。

中国の海洋産業の総生産量は改革開放政策

台湾の羅福全・元亜東関係協会会長はこれが始まった直後の1980年は80億元にすぎなについて「これは新しい問題で、アジア海洋

か っ た が10年 後 の1990年 に は5．5倍 の447億時代の幕開けという問題である」と指摘して元、20年後の2000年には1980年と比較して51いる。中国は社会主義国家であるためいっ倍の4133億元と急増した。さらにこれが2005たん決めたことはなかなか変更せず、全力で

年には 1 兆6987億元となった。GDP 比では25）

─ 18 ─

石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略

4．0％。これは1980年の実に212倍に当たる（ 1
元は現在は約12円）

要綱では「海洋発展戦略を制定、実施し、海29）。

洋の開発、支配、総合管理能力をたかめる」

中国国家海洋局は2011年 3 月 3 日に2010年としたうえで以下のように述べている。

中国海洋経済統計広報を発表した。これを報海洋資源を合理的に開発・利用し、海洋石

じた新華社によると、概要は以下のとうりと

油、ガス、海洋輸送、海洋漁業、海浜観光ななっている。

どの産業を積極的に発展させ、海洋バイオ医2010年の海洋総生産額は前年比12．8％増の
3 兆8439億元で GDP の9．7％を占めた。

薬品、海水総合利用、海洋エンジニアリング
装置製造などの新興産業を育成し、大きくす統計によると、海洋石油・天然ガスが急速る。海域と島の管理を強める。離島の発展をに伸び、多くの海洋油田ガス田の稼動で生産後押しする。近海資源の過度の開発を抑制し、量が初めて5000万トンを超え、生産額は前年

海面干拓の管理を強化し、無人島の利用活動

比53．9％増だった。海洋風力発電も前年比を厳格に規範化する。極地、大洋の科学観測

30．1％増加だった。海洋バイオ医薬業も前年を積極的に繰り広げる30）

比25．0％増となった

34）

。

。

一方で中国の海洋進出は隣国との摩擦を招

海洋産業は3800万人を超える雇用を生んでいている。この状況下で中国の海上警備隊はいる。2006年から2010年までの第11期 5 ヵ年

急ピッチで拡大されているほか対立をやわら

計画では海洋経済は年平均13．5％の成長を遂げるために「民間巡視船」まで活用されていげており、海洋経済は国民経済の新たな成長

る。

31）

点になった」といわれる。
2．2

2009年における中国の海洋産業の主要構成比は以下のとうりである。

海洋経済発展計画

中国の海洋経済発展計画はどのように推移

海洋交通運輸業28．8％。海浜観光業28．7％、してきたか。ここではこの問題をとりあげる。

海洋漁業19．3％、海洋船舶工業6．4％、海洋

中国国務院は03年 5 月、全国海洋経済発展

石油天然ガス業5．8％、海洋建設業5．1％、海計画要綱（2001－10）を各省庁と一級行政区

洋化学工業4．7％。以下、塩業、生物医薬業、に配布、国家海洋局はこの内容を04年 2 月に鉱業、海洋電力業、海洋利用業と続くがいず

公表した

れも0．4％以下

海洋計画を持っているのかをうかがわせる非32）。

2009年において海洋関係につく人の割合は35）

常に重要なものである。
このなかで中国は2020年に海洋経済強国を

労働人口の4．15％に相当する。年平均で今後も 8 ％の増加が見込まれるとすると、2020

36）

作るとしている年 の 海 洋 総 生 産 額 は 5 兆3000億 元 と な り、GDP の12％を占めることになる

33）。

。この計画は中国がどのような。

同要綱はまず『わが国は海洋大国である』と規定、海洋に本格的に進出する強い決意を

第11次五ヵ年計画（2006年－10年）の五年

示した上で、中国の主要な海洋産業として漁間で中国の海洋経済は平均13．5％もの成長を業、交通運輸、石油・天然ガス、海浜観光、遂げたが第12次五ヵ年計画（2011年－2015年）

造船、製塩、海洋化学、淡水化、総合利用、では海洋発展指導方針が独立した章としてと

生物医薬品の10のジャンルを挙げている。

りあげられている。

中国が言う海域は内水、領海、隣接水域、新華社は2011年 3 月16日、第12次五ヵ年計

排他的経済水域、大陸棚、中国が管轄するそ画要綱を発表した。このなかで初めて「海洋の他の海域、国際深海底区域にある中国の鉱経済」の発展が 1 項目としてとりあげられた。

区からなる。

─ 19 ─

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中国の海洋経済の現状について要綱は以下のように述べている。

これらの計画は驚くべきものばかりであり、多くの計画は周辺国との摩擦を生じかね

中国の大陸海岸線は18000キロ、海洋石油ない。

資源量は240億トン、天然ガス資源量は14兆
立方メートル、干潟面積380万ヘクタール、

中国の2011年以後の海洋発展目標は以下のようになっている。

水深15メートルまでの浅海面積12．4万平方キ

1 、全面発展段階、2011年－2015年。海洋ロ。さらに国際深海底区域に7．
5万平方キロ

資源開発利用の幅と深さを大幅に広げる。海の多金属団塊鉱区を持つ。

洋漁業、海塩、塩化工業、海水直接利用、海個々の海洋産業の中で特筆すべきものは次のようなものである。

洋薬物などの産業を先進レベルに高める。海
洋産業の発展速度を年18－20％を保持する。

1 、南シナ海（原文は南中国海、中国ではシナという言い方は使わない。以下同じ）、

海洋産業が GDP に占める割合を10％以上にする。

東シナ海、渤海の天然ガス田を重点的に開発

2 、高速推進段階、2016－2030、全面的開し、珠江デルタ、長江デルタ、環渤海圏に向発段階。海洋交通運輸、海洋石油天然ガスのけた供給体制を徐々に作り上げる。

採掘、海浜観光、海洋サービス業を世界先進

2 、石油開発では当面、渤海を重点とする。
3 、東シナ海、南シナ海の石油探査作業を強化する。

的水準に高める。海洋産業の発展度を年16－20％とする。海洋産業が GDP に占める割合
を18％前後とする。海洋研究、開発、保護、

4 、海水の年間利用量を500億立方メート
ル以上にする。

管理、環境、および海洋産業の総合力を世界の先進的水準にする。

5 、世界の上位を行く海運船団を作り、海運強国を徐々に建設する。

3 、飛躍的発展段階、2031年－21世紀中葉、
21世紀中葉には海洋産業の年成長率を13％以

6 、造船では軍事と民生を結合させ、造船大国から造船強国へ着実に発展させる。

上に保つ。海洋産業が GDP に占める割合を25％以上とする。深海と大洋で鉱物を取り、7 、干潟、浅海での養殖を発展させ、深水海洋核エネルギー利用とその新興産業の水準

水域に進み、大型の養殖基地を作り上げる。

を世界の指導的水準にする。中国海洋産業のそしてこれらを実現するために山東半島海総体的規模と海洋開発の総体的実力を世界の洋経済区、海南島海洋経済区など中国の海岸

37）

指導的水準にする。

線を11に分けた海洋経済区を定めている。
2 ．3

大陸棚及び排他的経済水域における石油、海洋経済区域

天然ガスの開発については「黄海ではさらに中国が03年に決めた上記の要綱はさらにこ調査・探査を進め、油田、ガス田の発見に努の中で海洋経済区域というものを決めていめるべきだ。
東シナ海では探査作業を強化し、る。海洋経済区域とは中国が現在進めている

生産量を着実に増やすべきである。南シナ海

海洋経済発展計画の 1 つの核をなすもので、では探査の範囲とレベルを拡大し、海洋権益

これは中国の周辺海域と国際深海底をいくつを守るべきだ」としている。

かに分け、経済発展を計ろうというものであ

さらに国際深海底区域については引き続る。

き、深海探査を繰り広げ、深海技術を大いにこの海洋経済区域は大きく分けて 1 、海岸発展させ、深海産業を適時に発展させるとし

帯とその付近海域。2 、島とその付近海域。3 、ている。

大陸棚と排他的経済水域。 4 、国際深海底区

─ 20 ─

石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略域―の 4 つに分かれる。以下見てみよう。

発展させ、深海産業を適時発展させる。多金［海岸帯と付近海域］これは中国の海岸と属団塊ターゲット鉱区を確定し、コバルト、その付近を11の総合経済水域に分け、それぞ

リッチクラストなど新しい型の鉱物調査を繰

れの地域で特色ある海洋経済区域を作ろうとり広げる一方、生物遺伝子技術の研究と開発いうものだ。

に力を入れる。深海資源探査・開発技術能力

この11の総合経済区域は次のように分けらの向上に努める」－としている。

れている。遼東半島海洋経済区、遼河デルタ

また、中国は300万平方キロとしている管海洋経済区、渤海西部海洋経済区、渤海西南轄区域内の資源のうち 8 つを主に利用しよう

部海洋経済区、山東半島海洋経済区、蘇東海とている。それは以下のものである。

洋経済区、長江河口・浙江沿岸海洋経済区、

1 、海岸の土地利用。（引き潮をなると陸閩東南海洋経済区、南海北部海洋経済区、北地になる 2 万平方キロのうち20％前後しか利部湾海洋経済区、海南島海洋経済区。

用されていない） 2 、港の建設。 3 、生物資

これらのうち山東半島、閩東南、南海北部源。 4 、海洋石油、海洋ガス。 5 、海洋鉱物

はそれぞれ海岸線の長さが約3000キロにも及資源。 6 、海水資源。海水に溶けている鉱物

ぶ。また、蘇東海洋経済区は干潟面積だけでや塩。淡水化。海水による冷却水の利用。7 、5100平方キロもある。中国本土の広さもあっ再生可能な海洋資源。潮の満ち引き、波の利てこれらの海洋経済区はいずれも大きな広が用など。 8 、海洋旅行資源

38）。

りを持つのが特徴だ。

3 ． 海洋発展戦略の具体例。

［島とその付近］これについては「島及び海を跨ぐインフラ建設を強化し、中心部の島の水源の確保と風力発電所、潮力発電所の建設に力を入れる。深水養殖を重点的に発展さ

ここでは具体例として海底資源エネルギーの開発と深海開発についてみてみよう。

せる。観光を発展させる。海水の淡水化を普3．1及させる。各種自然保護区を作る」－となっている。

重視される海底エネルギー資源

現在、マラッカ海峡を通過する船舶の約 6［大陸棚及び排他的経済水域］これは漁業割が中国籍もしくは中国の貨物を運ぶ船であの推進と石油・ガス鉱区の開発の 2 つからな

り、中国が輸入する石油の約 8 割がマラッカる。

海峡と南シナ海を通過する

39）。したがって漁業については操業を厳しく規制し、漁業

シーレーンの通行安全は中国にとっては死活資源を保護する必要性を強調している。また、問題であるが中国は強力な同盟国をもってい人口漁礁を適度に投下し、漁業資源を増やす、ないためいざ何か起きると自力で動かざるをとしている。

えない。したがって資源エネルギーの確保に

石油・ガスについては黄海ではさらに探査はかなり神経質になっている。

を進め、商業生産ができる石油・ガス田の発

21世紀におけるエネルギー開発の重点は海見につとめるとしている。東シナ海では探査洋である。陸上油田はかなり利用つくされてを強化し、生産量を増やすべきだとしている。

いるためだ。中国が海底石油に乗り出すもう

南シナ海では探査の範囲と程度を拡大し、備一つの理由は石油の供給不足だ。中国の対外蓄を増やすべきだとしている。

石油依存度は2020年には65％に達すると見ら［国際深海底区域］これについては「引きれるが、世界的な石油不足が起き、中国で続き深海探査を繰り広げ、深海技術を大いに

2020年で4300万トン、2030年で 2 億2300万ト─ 21 ─

筑波学院大学紀要 7

2012

ンの石油輸入不足になるとみられている

40）。

始したのは中国石化集団新星石油公司。同しかし、この海底エネルギー資源の開発は公司は春暁ガス田の確認埋蔵量は540億立方

諸外国とトラブルを起こす可能性が高いし、メートルとしている。黄海も例外ではない。

現に起きている。世界の海洋石油埋蔵量は

中国青年報によると、韓国は2004年 7 月から

1000億トンあまりとみられており、このうち黄海で朝鮮半島から250キロほど離れた大陸探査が行われているのは200億トン余り。近棚で探査を開始、中国側とトラブルになって年、新たに発見されている石油資源の70％はいる。

海洋から発見されており、そのうち深海での中国の海洋石油ガス開発は重北軽南（北を発見が50％を占める。海洋天然ガスは140兆重視し、南を軽視する）をとってきたが長期立方メートルの埋蔵量があるという。

的戦略の観点からこれを南部に下ろさないと中国が主権を主張する海域内での石油埋蔵いけないとしている

47）。だが、下に下ろせ

量は246億トンで、天然ガスの埋蔵量は15．79

ばおろすほど多くの周辺国家とのトラブルに

兆立方メートルにのぼるなりやすいという面がある。

41）。また、2015年には海洋石油が石油生産に占める割合は世界全

中国側の発表している予測の数字はやや誇

体で39％になると中国はみている42）。既に張されているきらいがある。その点を考慮に2008年においては中国の石油生産のうち60％

入れても資源をめぐる争いではなかなか譲歩

に当たる2800万トンを海洋石油から得ていしないと考えるべきだろう。

43）

る

。
3．2

中国の海域の石油資源は 3 つにわけられる。

深海底の探索中国は21世紀における発展を宇宙と深海底

1 、水深 5 メートルまでの石油資源は30億
トン－35億トン。

に求めている48）。宇宙への発展・展開はしばしば話題になっているが深海底については

2 、大陸棚にある石油資源は250億トン、あまりニュースにはなってこなかった。

天然ガスは14兆立方メートル。

世界には 2 億5200万平方キロの国際海底区

3 、深海にある石油資源は250億トン、天然ガスは8．3兆億立方メートル

44）

。

域がある

49）

が、中国は世界第 5 位の国際深海の先駆的投資国で北東太平洋に15万平方キ

中国の現代国際関係研究所の席来旺・北米

50）

ロの開発区を造ったとしている。

研究室副主任が執筆した「21世紀中国戦略大中国が国際深海底に鉱区を設定している 1

画策、外交謀略」という本は「海上石油の開つの重要地点は東太平洋である。それはハワ

発がアジア太平洋地区のエネルギー戦略の重45）

イの東南 , 西経138度－157度、北緯 4 度－14点になる」としている

度の地点で水深4900メートル－5400メート

東シナ海の天然ガス開発も一連の資源エネ

ル、ここには銅、鉛などの多くの金属がある。

51）

ルギー戦略のもとでおこなわれている。東シという。中国国家海洋局の孫志輝局長（当ナ海の天然ガス開発を進める中国海洋石油公時）は2007年 1 月に開かれた幹部会議で国家司は東シナ海で2000年には 4 鉱区、 1 万5170

深海基地建設に関する全体構想を策定したこ

平方キロの探査認可区域を持っていたが、ことを明らかにしている

52）。

れが2003年には57鉱区、25万5347平方キロにまた、この一環として中国は何度も世界規拡大した。このなかには日中中間線付近のも模で海洋調査を行う調査船を派遣している。

46）のも多数含まれる。東シナ海の春暁ガス

2007年に入ってからは中国の第19次海洋調田の開発は2001年にスタートした。これを開査の任務を帯びた「大洋 1 号」がインド洋西─ 22 ─

石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略

南部深海底で新たな海底熱硫化物活動地域を

トルで、2013年より生産を開始、最終的には発見した。中国海洋報は海底熱液の発見は20

年間200億立方メートルのガス供給を目指し

世紀における海洋地質学の重要な進歩の 1 つている。「中国海洋石油」が請け負い、開発であるとしているには460億元（約5500億円）を投じる

53）

。

59）

。

これらを支えるものとして衛星の打ち上げ

4 ．中国の海洋戦略は成功するか。

がある。国家海洋局の孫志輝局長（当時）によると、中国は2002年に海洋探査衛星「海洋4．1

1 号 A」の発射に成功、同衛星は2004年に任54）

務を終了した

地政学との矛盾。そして中国は2007年 4 月

発展を続ける中国はこれまで述べてきたよ

11日には、 2 番目の海洋衛星、「海洋 1 号 B」

うに海洋に着目し、大いなる関心を示していの打ち上げに成功した

る。それでは中国の海洋戦略は成功するので55）。2011年 8 月には「海洋 2 号」のうちあげにも成功している。

あろうか。
地政学の大家、マハンは以下のようなテーさらに中国の海洋科学調査船、大洋 1 号は2009年 7 月から2010年 5 月にかけて第二回世
56）

界一周調査を行った

ゼを示している。
1 ．海を制するものは世界を制す。

。また、2011年 7 月

2 ．いかなる国も大海軍国と大陸軍国を同26日の新華社電によると、中国の有人潜水調

時にかねることはできない。

査船「蛟竜号」が同日、太平洋で水深5057メー
57）

3 ．シーパワーを得るにはその国の地理的トルの潜水に成功した。

中国は深海については養殖の可能性もある

位置、自然の構成、国土の広さ、人口のとみているようだ。沿海での養殖は限度があ

多少、国民の資質、政府の性質の 6 つのるうえ浅海の生態環境は破壊され、沿海養殖条件が必要である

60）。

は不安定な状況にある。このため深海での養このマハンのテーゼから見ると、大陸軍国殖技術の開発につとめてきた。中国のサイト、である中国が大海軍国になるのは難しいとい「中国網」が2011年 6 月に伝えたところにようことになる。中国が海に出て行くには陸のると、中国科学技術部は 5 年間かけて国家高安定が不可欠だ。また、 3 の 6 つの条件を見

度技術研究発展計画（863計画）「深水かご網

ると、「地理的位置」と「政府の性質」が問

養殖自動制御技術と装置」に関する研究が一題であろう。「地理的位置は大陸に偏ってい連の成果をあげた。これにより、中国の海水る」し、「政府の性質は独善的な共産党体制」

施設の養殖装置技術は世界トップクラスの仲である。

間入りをし、深海や遠海施設での養殖産業化
58）の生産能力を備えた、としている。

そうした地政学的視点だけではなく中国の海洋進出には以下のような問題が考えられまた、中国は深海の資源エネルギー開発にる。

も乗り出している。香港の有力紙、明報が2011年 8 月17日に報じたところによると、中4．2

国は南シナ海で深海ガス田の開発に着手し

4 ． 2 ．1

た。中国が深海でのガス田開発を行うのは初めて。

周辺国家との摩擦。
南シナ海をめぐる摩擦。

上海社会科学院海洋法研究センターの金永明主任は「中国は漢の時代から南シナ海で漁

この深海は西沙諸島の北東約500キロ付近業を行い、この海域に歴史的権利を有して来の海域で、中国、台湾、ベトナムが領有権をた。中国は歴史的にこの海域で資源の管理や主張している地域。埋蔵量は1500億立方メー探査を行う歴史的な優先的な権利を有してい─ 23 ─

筑波学院大学紀要 7

2012る」とする一方で「アセアン諸国には米国が5 つの中国の島を占領中。

守ってくれるという期待感があるだろうし、

7 ．インドネシア、境界は未画定だが両国米国にとってはこの問題を契機に東アジアにの間に係争中の領土問題は存在していな

戻ってくるチャンスでもあろう」と分析して

い。

61）

いる

。中国は近年、南シナ海の領土問題

8 ．ブルネイ、ブルネイは中国の「南通礁」
64）を「核心的利益」という表現に格上げしていに主権を要求している。

る。中国が使う「核心的利益」とは絶対に妥

南シナ海については最近は中国の強硬姿勢

協できない問題という意味合いで使われるこが目立つ。2011年 3 月にはフィリピンの石油とが多い。

探査船を妨害、 5 月にはベトナムの漁船に威1982年に採択された国連海洋法条約による

嚇発砲、 6 月にはベトナムと契約した資源探と、沿岸から200海里までを排他的経済水域

査船のケーブルを切断した。南シナ海には推（EEZ）としているが、200海里を越えても大定埋蔵量数十億－数百億バレルといわれる原陸棚が続くという条件を満たせばその先350油に加え、天然ガス、金、メタンハイドレー

海里まで EEZ の権利を認めることになってドが眠るとされている

いる

62）

65）

。

アセアンと中国は2011年 7 月、南シナ海問。

中国は1992年に領海法を定め、尖閣諸島、

題の平和的解決を目指して双方が2002年に署

南沙諸島、西沙諸島、東沙諸島、および黄海、名した「南シナ海行動宣言」の実効性を高め

東シナ海の大陸棚などもすべて中国領であるるためのガイドラインで合意した

63）

と規定した

。中国が300万平方キロの海の

66）

。しか

し、具体策はまだ、決められていない。

領土を主張すれば周辺国家で海洋の権益を主南シナ海の問題は大国を巻き込みつつあ張している国とは真っ向からぶつからざるをる。インドとベトナムは2011年 9 月16日、ベ

得ないし、こうしたトラブルはすでにあちこ

トナム沖の南シナ海でのインド国営企業によちで発生している。中国が自らの主張を押しるガス・油田開発事業に合意した。この開発

とおすと「トラブルメーカー」になりかねな

区域は中国と係争区域で中国は猛烈に反発し

い。

ている

67）

。

国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組が作

また、クリントン米国務長官は2011年 7成、2007年に発行された「中国海洋発展報告」

月にインドネシアで開かれたアセアン地域によると、中国が海洋において係争中で境界フォーラム閣僚会議に出席、「南シナ海におが未確定の地域は以下のようになっている。

ける領有権の主張は国連海洋法条約など国際

1 ．北朝鮮、黄海北部、2005年、中国と北慣習法に合致した形で明確にすべきだ」と提朝鮮は石油の共同開発で協定。

起した。米国は中国の主張は同条約違反だと

2 ．韓国、黄海南部および東シナ海、中韓漁業協定が2001年発効。

68）

主張している。中国は2010年10月に開かれた中国共産党第17期第 5 回中央委員会総会

3 ．日本、東シナ海、2000年、日中漁業協
定発効、

で「海の通行の安全を保障し、わが国の海洋69）権益を守る」としている

4 ．ベトナム、南シナ海、ベトナムは南シ。南シナ海では合従連衡が進んでいるといわれるが中国と関係が近い国はアジアでは北朝鮮、パキスタン、

ナ海の29の中国の島を占領中。
5 ．フィリピン、フィリピンは南シナ海の8 つの中国の島を占領中。

ミャンマーぐらいで南シナ海では四面楚歌の状況となっている。このため中国はフィリピ

6 ．マレーシア、マレーシアは南シナ海のンなどに経済協力を行うなど軟硬おりまぜた─ 24 ─

石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略作戦をとっている。

る。「陸の大国」と「海の大国」の対立である。

フィリピンのアキノ大統領は2011年 8 月31

さらに中国はインド洋への関心も強い。報日、中国を訪問、北京で胡錦濤国家主席と会じられているように中国はペルシャ湾からシ

談、胡国家主席は南シナ海の問題について「関ンガポールの間のパキスタン、ミャンマーな係国が争いを棚上げし、関係海域の共同開発

どに海軍艦艇が立ち寄れる基地を作っておを積極的に模索すべきだ」と述べた。同会談

り、これは「真珠の首飾り」と言われてい後、両国は今後 5 年間で相互で600億ドル程る。さらにマラッカ海峡を経由しなくても石度の経済協力を行うという覚書に調印してい油が輸送できるようにパキスタン経由、ミャる

ンマー経由パイプラインの建設にも力を入れ

70）

。

ている。
4．2．2

その他の地域中国の認識は「インド洋は海洋覇権の要」東シナ海では知られているように日本、韓ということのようだ。北京航空航天大学戦略

国との摩擦がある。尖閣列島と東シナ海のガ問題研究センターの張文木教授は「世界海上ス開発はすでに広く知られているのでここで覇権の中心はインド洋である。インド洋は世は省略する。

界の資源エネルギーがもっとも集まってい2011年 7 月27日の 韓 国・東 亜 日報 に よ ると、済州島の南方にある暗礁「離於島（中国る。世界海上交通のカギを握るのもインド洋73）である」としている。

名、蘇岩礁）」に対し、中国は領有権を主張、中国がインド洋を重視するのはここが重要付近で沈没船の引き揚げ作業をしていた韓国

なオイルルートであるということと無関係で船に対し船舶を派遣して作業の中止を要求しはない。米国と同盟関係にある日本と違ってた。韓国政府によると、この海域で中国が領

米国は中国にとってみれば敵国。重大事態が海侵犯を主張したのは初めて。韓国はこの近発生しても自力でオイルルートを確保しなけ

くで2003年に海洋科学基地を建設しているがればならない。中国は現在、日量で500万バ

中国はこれに対しても「法的効力を伴うもの

レル程度の原油を輸入（2010年 2 月で483万ではない」と繰り返し主張している

バレル）しており、この大半がインド洋経由

71）。

また、中国が言う第一列島線と第二列島線である。これが絶たれると経済的に大きなダ74）の間にある沖ノ鳥島については島とは認めな

メージとなるい考えだ。国連海洋法条約121条では「島」

洋は米国とインドの海となっており、ここに。しかし、現実にはインドの要件として「自然に形成された陸地で、満進出することは両国との関係悪化を招きかね

潮時においても水面上にあるもの」とし「人ない。

間の居住または独自の経済的生活を維持する
4 ．3

ことの出来ない岩は排他的経済水域または大台湾問題への影響陸棚を有しない」としている。沖ノ鳥島が島

中国が海洋を重視すればするほど台湾統一ではなく岩であるとの意見は米国からも出てへの意欲は強くなる。海洋という観点から見おり、日本は苦しい立場にある

ると、台湾は中国の海洋進出に立ちはだかる

72）。

中国は太平洋で21世紀の半ばまでに第二列「不沈空母」のようだ。台湾を統一できれば島線まで進出したいとしている。ここまで進太平洋への進出はより容易となる。このため

出できれば米国と張り合えるという考えのよ中国の海洋進出は台湾問題の平和的解決にはうだ。米国は自らを太平洋国家と考えており、

マイナスに働くであろう。台湾問題を平和的太平洋に深く進出すると米国の利害とぶつかに解決するには台湾側の自主権を大幅に認め─ 25 ─

筑波学院大学紀要 7

2012

ないと台湾側は乗ってこない。そうなると台る。

湾周辺の海は中国の戦略から切り離される。
このため中国は海洋強国の推進のためにもだが、その一方で過去に中国が部分的妥協や協力の姿勢を見せてきたことも事実だ。

台湾統一は不可欠という考えから軍事的手段

例えば中国とフィリピンが1995年に南沙諸に打って出るという可能性も否定できない。

島のミスチーフ礁における領有問題で対立しまた、海洋強国の建設が両岸関係を緊張させた際、中国は話し合い重視の姿勢をとり、強るということも十分考えられる。中国では上硬手段には訴えなかった。

海万博の次は台湾統一という考えがあり、台中国は南シナ海のうちベトナム沿岸部の湾問題を2020年までに解決したいとする意向

島、フィリピン沿岸部の島、ボルネオ島沿岸も一部に強いようだ。

部の島および最南部にあるナツナ諸島以南以中国共産党にとって台湾統一は歴史的悲願であり、台湾を統一することによって党の歴76）

外はすべて中国領だとしているが、話し合いの姿勢も崩してはいない。

史的任務は完結するという考えが強く、台湾
5 ．2

統一は中国の「核心的利益」と主張してきた。

協力関係はできるか

中国では現状のままでは台湾は永遠に中国

また、北朝鮮との間では共同開発を推進しに戻ってこないという危機感があり、中国共ようとしている。中国は2006年、北朝鮮との産党設立100周年となる2021年までには台湾間で海底油田の共同開発に関する協定に調印

問題を解決したいという願望はある。

している。開発の候補地としては黄海があげられているが、羅先南方の日本海も候補に
77）

5 ． 中国は妥協できるか

なっている

。

こうした点を踏まえ、中国海洋報は「わが5．1

目立つ中国の強硬姿勢

国と東アジア各国との海洋協力は強まってい海洋においては周辺国の権益が入り混じっる」という記事を掲載、北朝鮮、韓国、日
78）

。さらに、

ている。要は中国にどれだけ妥協の姿勢があ本との海洋協力について触れたるかどうかである。この点についてみると、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベ

中国は強硬姿勢と柔軟姿勢を時によって使いトナムとの協力についても触れている

分けている。ただ、愛国主義を国是とし、愛また、台湾との間についても協力して推進し国主義の発揚をはかっている中国としては妥ようという姿勢も見られる。中国共産党福建協はしにくい状況にあるのは確かである。中省福州市委員会党学校の葉向東氏は2005年10

国の対外姿勢は内政との関連が深い。

月25日の中国海洋報で「走出去戦略」（経済79）。

中国は1994年に発効した国連海洋法条約に的な外部進出戦略）に従い「海峡両岸海洋経

96年に批准している。さらにこの時、領海内済共同体の形成を積極的に推進しよう」と述での船舶通行の保証など 4 つの声明を出してべているいる。このうちの 1 つは「海を隔てて隣接す

力は台湾側の出方次第だが、台湾側にメリッる国家とは話し合いを通じて、国際法の基礎トは少なく、むしろデメリットのほうが多い。

の上に、公平の原則の下、海洋管轄権の境界デメリットは中国の海洋進出を加速させ、台を定める」となっている

湾統一の意思を強くさせるだけということで75）。公平の原則を持ち出せば妥協は不可欠だがそうした姿勢は

80）。海洋面にはおける台湾との協あろう。

今のところ少ない。中国側には発展のために結局、中国は強硬路線と柔軟路線を織り交

は簡単には妥協できないという内部事情があぜながら本質的な部分ではなかなか妥協せず

─ 26 ─

石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略

自らの利益を追求することになるのではない

ものが時代遅れになっているにもかかわらずだろうか。また、国内での権力闘争やどの勢

共産主義体制の延命をはかるというのが中国

力が主導権を握るのかということとも関係がの内政・外交の基本になっていることである。

ある。

こうした点は時代の流れにあわないが、中国は今のところこうした観点を変える動きを見5 ．3

パックス・シニカ対パックス・アメ

せていない。このため海洋においても米中対リカーナ

立が激化するものとみるのが妥当だろう。

中国が中華思想的発想でものを見続けると中国海軍は1997年に「海軍発展戦略」をすれば問題の解決は難しい。いわゆる「パッ策定、2010年までに第一列島線を完成させ、

クス・シニカ」（中国のもとの平和）である。

2050年を目標に第二列島線を構成するというこれを追求すれば摩擦は避けられない。

海洋支配の概念を提示している

84）。

東アジアだけを見た場合、発展する中国経2010年 8 月31日の中国経済網によると、米済の力を背景に「パックス・シニカ」が現実

シンクタンク、ニューアメリカン・セキュリ

味を帯びているようにもみえる。しかし、こティー研究所上級研究員のロバート・カブラ

れを米国対中国で見るとそう簡単ではない。

ン氏が CNN のインタビューに答え、「中国中国が今後、沿海地域だけでなく太平洋にまが10年以内に海洋強国として台頭し、21世紀で勢力を広げようとすると米国をぶつかる。

最大の国際事件となるだろう」と述べた。同中国南海研究院の鄭澤民研究員は「総じて

氏は中国が海洋強国となれば日米が太平洋の言えば、米国は南シナ海の争いに影響を与え覇権を握る現状を揺るがすこととなり、インる最大の要因である。米国に対しては外交力

ド洋もインド一国のものではなくなるだろを強め、長期の闘争の準備をすることによっう」というて米国の影響力が最低の方向に行くようにす

確執は今後強まることになると見るのが妥当

ることは可能である」としている

だろう。

81）

。

85）

。海洋をめぐる中国と米国の現在の世界の力関係はなんだかんだ言っても依然として「パックス・アメリカーナ」（米おわりに国のもとの平和）である。特に10万人の米軍が展開する東アジアはその傾向が強い。そ中国というと我々は中国大陸を念頭においの背景となる経済力の関係では米国の GDPてものを考えがちだが、現実には中国はグ（国内総生産）14．6兆ドル（2010年）に対し、ローバル化しており、その「中国のグローバ

中国は5．7兆ドル（香港、マカオは含まない）

ル化」を把握していないと誤りを犯すことにしかないなる。「中国のグローバル化」は主に「海洋82）。

これを米日韓対中国・香港で見ると21兆ド発展戦略」と「対外経済発展戦略」（走出去ル対 6 兆ドルで米側優位は変わらない。この戦略ともいう）からなる。本稿はそのうちの差は縮まりつつあるがこの米国組対中国の差「海洋発展戦略」を非軍事的側面からまとめはあまりにも大きいたものである83）。「パックス・シニカ」

86）。かつて米ソ冷戦華やかりが実現するには米国が相対的にその力を大きしころ国際政治では「どの地域をとってみてく落とすというのが不可欠の条件だ。

もその裏には米ソがいる」とよくいわれた。

だが、問題は中国がまたその実力が十分でそれを今、中国に当てはめると「どの地域をはないのに米国と張り合おうとしているこ

とってみてもその裏には中国がいる」というと、さらにその根底にある共産主義体制そのことになるし、現にそうなりつつなる。

─ 27 ─

筑波学院大学紀要 72012

その中国のグローバル化を支えているのが12頁。

13億4000万人の中国国民と5000万人ともいわ

12）筆者原稿、
週刊ダイヤモンド、2008年 5 月 3 日、れる華人の存在である。これは旧ソ連とは違10日合併号「中国の藍色国土戦略」104-105頁。

う点である。その点では中国は有利だ。

13）李杰「戍海固

だが、その中国は国内に多くの問題を抱えている。最大の問題は共産党の一党支配体制に手を付けようとしていない点だ。この政治」（海潮出版社）88頁。

14）http://www.bizchina.jp/modules/nweek/index.
15）太田文雄ほか「中国の海洋戦略にどう対応すの民主化の問題は「21世紀の中国の最大のアべきか」（芙蓉図書出版）116頁。

キレス腱」となっており、中国の先行きが不16）王恩涌「中国政治地理」（科学出版社）143頁。

透明なのはまさにそこにあるといってよい。

李珠江ほか「21世紀中国海洋経済発展戦略」（経

特に中国の内政に混乱が生じれば中国はその混乱を外部に転化することで乗り切りをは

済科学出版社）106頁。
17）国家海洋局主管雑誌「海洋開発与管理」（海洋かることも十分考えられる。その場合、世界出版社）2006年23号 4 頁。

は中国に振り回されるということになりかね

18）「中国海洋戦略研究文集」287頁。

ず、恒常的なウオッチが必要であろう。

19）「中国海洋戦略研究文集」283頁。

「外交は内政の反映である」といわれるが20）平松茂雄「中国の戦略的海洋進出」（勁草書房）

海洋問題もまた、内政の反映なのである。

16-17頁。
21）「戍海固 」192頁。

参照文献

22）「中国の戦略的海洋進出」11頁。

1 ）筆者の中国の海洋発展戦略についての論文は

23）「中国の戦略的海洋進出」98頁。

ほかに以下のものがある。「問題と研究」200724）「海洋開発与管理」、2005年 2 号 3 頁。

年 9 ，10月合併号、「中国の海洋戦略について」

25）「問題と研究」、2004年11月号89頁。

1 頁 -22頁。筑波学院大学紀要第三集、2008年、26）http:/www.oceandictionary.net./orgch.html「中国の対外発展戦略について」41頁 -54頁。

27）周世鋒ほか、「海洋開発戦略研究」、（浙江大学

2 ）呉純光「太平洋上的較量－当代中国的海洋戦

出版社） 2 頁。ただし、この分類は同書によ略問題」（今日中国出版社）19頁。

ると、辛仁臣主編「海洋資源」（中国石化出版

3 ）「海洋世界」（海洋出版社）2005年 5 月号44頁。

社）という本より引用したものである。

4 ）李珠江ほか「21世紀中国海洋経済発展戦略」（経28）「人民日報海外版・日中新聞」2006年 5 月23日

済科学出版社）29頁。

10面。

5 ）国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組「中国29）黄良民「中国海洋資源与可持続発展」（科学出海洋発展報告」（海洋出版社）

版社）185頁。

6 ）国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組「中国30）（http://www.infochina.jp/jp/2011

海洋発展報告」（海洋出版社） 1 頁前言。

31）「中国海洋発展報告」（海洋出版社）113頁。

7 ）「中国海洋報」（国家海洋局主管）2007年 1 月

32）席来旺「21世紀中国戦略大画策、外交謀略」（紅5 日 1 面。

旗出版社）77頁。

8 ）「世界統計白書2011年版」（木本書店）339頁。

33）国家海洋局海洋発展戦略研究所課題組「中9 ）楊金森「中国海洋戦略研究文集」（海洋出版社）国海洋発展報告2011」（海洋出版社）179頁、283頁。

376，377頁。

10）「中国海洋年鑑2006年版」（海洋出版社）11頁。

34）「月刊中国情勢」125号、24頁。

11）「太平洋上的較量－当代中国的海洋戦略問題」

35）この要綱に関することはすでに公表されてい─ 28 ─

石田

収：青い領土を求めて－非軍事的側面からみた中国の海洋発展戦略る。本論文は「月刊中国情勢」に何回かに分60）倉前盛通「悪の論理」（日本工業新聞社）41頁。

けて掲載されたものを参照している。

61）「毎日新聞」2011年 8 月19日11面。
62）日暮高則「沖縄を狙う中国の野心」（祥伝社）

36）「海洋世界」2006年12月号10頁。

55頁。

37）李珠江ほか、「21世紀中国海洋経済発展戦略」

63）上田愛彦ほか著「東シナ海が危ない」（光人社）（経済科学出版社）161頁。
38）「戍海固75頁。

」211頁。

39）「月刊東亜」2011年 8 月号、42頁。飯田将史「南64）「中国海洋発展報告」（海洋出版社）16頁。
65）「日本経済新聞」2011年 7 月25日 1 面。

シナ海で強硬姿勢に転じる中国」。
40）「人民日報海外版・日中新聞」2011年 9 月 9 日、

66）「毎日新聞」、2011年 7 月21日 9 面。
67）「読売新聞」2011年 9 月17日 7 面。

6 頁。
41）「中国海洋報」2011年 9 月20日、 4 面。

68）「産経新聞」2011年 7 月24日 5 面。

42）「中国海洋発展報告2011」（海洋出版社） 9 頁。

69）「中国海洋発展報告2011」（海洋出版社）124頁。

43）「中国海洋発展報告2011」（海洋出版社）440頁。

70）「共同通信」2011年 8 月31日。

44）李珠江ほか「21世紀中国海洋経済発展戦略」（経71）「産経新聞」2011年 7 月28日 9 面。
72）日暮高則「沖縄を狙う中国の野心」（祥伝社）

済科学出版社）107頁。

21頁 -22頁。

45）席来旺「21世紀中国戦略大画策、外交謀略」（紅73）張文木「論中国海権」（海洋出版社、98頁。

旗出版社）77頁。
46）「時事通信」2004年12月13日。

74）http://jp.reuters.com/.

47）于謹凱、海洋産業経済研究系列叢書「我国海75）王恩涌中国政治地理」（科学出版社）151頁。

洋産業可持続発展研究」（経済科学出版社）

76）林金枝ほか著「祖国的南疆」（人民出版社）、
南沙諸島の詳細地図より。

224頁。
48）「中国の戦略的海洋進出」18頁。

77）「産経新聞」2006年 1 月 1 日 9 面。

49）「戍海固」207頁。

78）「中国海洋年鑑2006年版」90頁。

50）「戍海固」190頁。

79）「中国海洋報」2006年12月12日 1 面。

51）「戍海固」202頁。

80）「中国海洋報」2005年10月25日 3 面。
81）鄭澤民「南海問題中的大国因素」（世界知識出

52）「時事通信」2007年 2 月 1 日。

版社）104頁。

53）「中国海洋報」2007年 3 月23日 1 面。
54）「海洋開発与管理」2007年 3 号 4 頁。

82）正井泰夫「2011年世界地図」（成美堂出版）11頁。

55）「中国海洋報」2007年 4 月13日 1 面。2011年 883）正井泰夫「2011年世界地図」（成美堂出版）11頁。
84）上田愛彦ほか著「東シナ海が危ない」（光人社）

月17日号 1 面トップ。

75頁。

56）工藤君明「中国の海洋開発について」、海洋研

85）（http://rchina.jp/article/45059.

究開発機構、

86）中国の「対外経済発展戦略」については筑波

57）「日本経済新聞」、2011年 7 月27日 6 面。
58）「人民日報海外版・日中新聞」2011年 7 月 8 日

学院大学紀要第三集の筆者論文「中国の対外発展戦略」前半参照、41頁 -54頁。

15面。
59）「朝日新聞」2011年 8 月18日 9 面。

─ 29 ─