海外だより〜大使館より〜

ベトナムの情報通信事情
すず き

在ベトナム日本大使館 一等書記官

1．はじめにベトナムと言えば、日本でもなじみの深い国であり、昨今

けん た ろう鈴木 健太郎くない。少数民族の文化を訪ねるツアーは、ベトナムでも比較的ポピュラーな観光オプションとなっている。

では、新聞の経済面で、テレビのニュースや旅行番組等で、首都は北部にあるハノイ（漢字で当てると「河内」）だが、頻繁に目にするようになってきている。この記事をお読みの都市の人口・経済規模は南にあるホーチミン市（かつては方の中でも、実際に観光や仕事でベトナムを訪れたことがあ「サイゴン」と呼ばれていた）の方が大きく、日本人もホーチる人も多いのではないだろうか。また、ベトナムに来たことミンの方がハノイより多く住んでいる。

がなくても、ベトナム麺「フォー」や生春巻に代表されるベ公用語は主要民族のキン族の言語のベトナム語である。表トナム料理は食べたことがある、という方もいるだろう。あ記は基本的にアルファベット（一部特殊なアルファベットあ

るいは、歴史の教科書や映画で出てくる「ベトナム戦争」のり）で、一見読むのはやさしそうだが、実際には声調が6種印象を思い起こす人もいるかもしれない。

類存在し、さらに日本語で言えば5種類しかない母音でも微

一方で、新聞やテレビでは、「最近、経済発展著しい東南妙に異なる発音が細かく区別されるため、これらの発音をマアジアの……」という定型的なフレーズを枕に語られることスターするのが日本人の初学者にとって大きな壁となる。たが多く、一般的には伸びつつある東南アジアの国の一つ、とだ、ベトナム語の単語の多くは漢字が背景にあるので、これいう印象で捉えられることも多いかと思われる。また、情報を手掛かりにすることで、知らない単語でも意味に当たりを通信分野の状況について報道されることはそれほど多くはな付けることができることもある（成功すると大変うれしい）。

い。

ちなみに「ベトナム（Viet Nam）」は漢字では「越南」であ

今回は、この紙面をお借りして、まだまだ勉強途上ではあり、ここからベトナムを略する場合に「越」が使われる。

るが、私なりに把握しているベトナムの概観や情報通信分野ベトナムは社会主義国であり、憲法において「ベトナム共の動向について御説明することで、皆様のベトナムの情報通産党は…国家と社会を指導する勢力である」と規定されてい信事情の理解の一助になれば幸いである。

る。共産党の内部組織として中央執行委員会があり、首相をはじめ各省庁の大臣を含む政府の要職に就いているのはほぼ全員ベトナム共産党の中央執行委員である。その中央執2．ベトナム概観
ベトナムは、北は中国、西はラオス、カンボジアに面し、行委員の中でもコアとなるのが政治局（現在16人）であり、現在の共産党のトップ4（ベトナム共産党書記長、国家主

東は南シナ海に海岸線で接する南北方向に長く伸びている国である。面積は日本から九州を除いた面積（約33万平方km）、人口は約9,200万人（2013年）と、日本に近い人口規模・面積を持っている。気候は、首都ハノイのある北部は四季があり、冬はちょっとした上着がないと辛い寒さになることがある一方、南部は一年を通しておおむね半袖で過ごせてしまう。また、中部は台風の通り道であり、毎年秋口になると多数の台風が襲来する。
民族構成は、キン族（いわゆるベトナム人）が86％を占めるが、それ以外に53の少数民族が、独自の言語や生活文化を保ちながら生活している。ベトナムの民族衣装と言えばアオザイが有名だが、地方の少数民族の多くが固有の民族衣装を持ち、今日でも普段の生活で着用しているケースが珍し

写真１．ベトナム建国の父、故ホー・チ・ミン主席の遺体が安置されているホーチミン廟。白い軍服を着た衛兵に警護されている。

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海外だより〜大使館より〜席、首相、国会議長）は全員政治局員である。これら政治局員は、基本的に5年に1度開催されるベトナム共産党大会で選出される。
一方、社会主義国ではあるものの、1986年に開始されたドイモイ（刷新）政策により、市場経済システムが導入されている。例えば、土地については「国家が統一的に管理する」（憲法）ものの、個人の土地の使用権が認められ、その権利の売買が可能である。また、株式市場等の市場経済的なシステムが導入されている。
経済状況に目を向けると、ベトナムは1978年のカンボジア派兵後、諸外国からの経済制裁等の影響もあり経済は低迷していたが、1986年のドイモイ政策の導入、そしてカンボジ
ア紛争終結後の国際社会への復帰の結果として、各国からの写真２．ベトナム料理のフォーと揚げ春巻き。ベトナム料理は日本人の口にもなじみやすい。

外資の導入やODA等が再開され、急速な経済成長を遂げてしたベトナムの革命家のファン・ボイ・チャウと日本の医師きた。2000年から2010年までの平均経済成長率は7.3％に達の浅羽佐喜太郎との間の友情であった。

し、2010年には（低位）中所得国の仲間入りを果たしている。

今日、対ベトナムODA供与額において日本はトップドナ

順風満帆のようであるが、平均では高成長を遂げた2000ーである。また、毎年多数の政府要人が相互に往来する。

年台も、その半ば過ぎまではGDP成長率は7〜8％を維持し2013年1月に、安倍首相が最初の外遊先に選んだのはベトナていたものの、2008年以降は5〜6％台に落ち込み伸び悩ん

ムであり、ベトナム側からは、2013年12月にズン首相が日でいる。他の東南アジアの国々との競争も激しさを増す中、本・ASEAN特別首脳会談への出席のために、2014年3月に今後もベトナムが順調な成長を遂げるために、乗り越えるべはサン国家主席が国賓として訪日した。

き課題は多い。例えば、ベトナムの貿易構造は「原材料を輸政府レベルだけでなく民間のビジネスにおける交流も盛ん出し完成品を輸入」「部品を輸入し低廉な労働力で組み立てである。ベトナムには数多くの日系工業団地が整備されて日て輸出」というもので、これは外資の活用等により低廉な労系企業が進出しており、多数のベトナム人の雇用を生み出す働力を生かす組立型産業を中心とする工業化にはある程度とともに、ベトナムの外貨収入に貢献している。また、日本成功したものの、素材・部品等を製造する裾野産業の整備とのソフトウェアのオフショア取引において、ベトナムはイが未熟であることの表れでもある。また、多くの産業分野にンドと並んで中国に次ぐ地位を争っており、チャイナプラスおいて巨大な国営企業が存在するが、これら国営企業の経営ワンの流れの中、多数の日本企業がベトナムにソフトウェア効率改善や不良債権問題も懸案となっている。経済成長の開発を委託している。

一方で拡大する都市部と地方の貧富の格差や、政府のガバナンス問題も頻繁に指摘されている。

文化面に目を向ければ、ハノイ、ホーチミンといった主要都市には多数の日本料理店があり、また、日本の漫画や文化に対して親しみを持っている人は多い。しかしながら、ベトナムにおける日本のテレビドラマの放送は少なく、ベトナム人に好3．日越関係きな日本のドラマを尋ねると、いまだに「おしん」が挙げられ「ベトナムは親日国」としばしば言われる。ベトナムと日本るのはいささか心もとないところでもある。良好な日越関係との関係は長く、遡れば8世紀、遣唐使として唐に渡った阿を更に深化していくために、政治、経済、文化、草の根レベル

倍仲麻呂の帰国途中で難破した船が流れ着いたのは、現在等、様々な面でのアプローチが求められると感じている。のベトナムの地であった。16〜17世紀には中部の交易の拠点であるホイアンに日本人町が作られた。また、2013年、日越国交樹立40周年を記念して日本のTBSとベトナムのテレビ局

4．ベトナムの情報通信事情（VTV）が合同で制作したドラマ「パートナー」が題材としハノイやホーチミンの街を歩くと、日本人なら誰もが驚かたのは、1900年代初頭のフランス支配下時代において渡日されるのがバイクの奔流である。が、更に驚かされるのは、

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何でもバイクで運んでしまうことである。大型テレビ、ガス

普 及 率 148％ 。出 典 は情 報 通 信 省 発 行

Viet Nam

ボンベ、丸焼きの豚、巨大な鉢植えの植木、生きた鶏がたくInformation and Communication Technology Whiteさん入った竹籠……。大人2人に子供（あるいは赤ちゃん）Book 2013 より（以下同じ））となっている。ベトナムでを2人追加しての4人乗りも当たり前の世界で、最近は慣れは携帯端末はSIMフリーであり、プリペイド契約が広く普てしまったものの、赴任当初は赤ちゃんが振り落とされやし及しているため、この数が必ずしも実利用者数と同一ではないか見ているこちらがひやひやしていた。

ないと考えられるが、いずれにせよ普及率は非常に高いもこのようにバイクはベトナム人の移動・運搬手段としてなのとなっている。第3世代携帯の普及はまだ途上（2012年

くてはならないものであるが、ICT機器・サービスも今日のの加入数:約1,570万）であるものの、都市部ではスマートベトナム人にはなくてはならないものとなっている。バイクのフォンの利用が普通のことになっており、タブレットを利後部座席に乗っている人は、絶妙なバランスを保ちながらス用する姿もよく目にする。他方、地方ではまだ第3世代携

マートフォンを操り、タクシーの運転手は携帯が鳴ると迷い帯電話がカバーできていないエリアも多く、カバーエリアなく手に取りお喋りを始める。観光地ではタブレット端末をを更に推し進めることが課題となっている。第4世代携帯

デジカメ代わりにして記念撮影するベトナム人家族をしばし電話については、当局は試験免許を出しているが、商業免ば見かけるし、家電ショップに行けば、ベトナムの平均賃金許への移行は2015年以降になるとされている。なお、第3レベルから見れば必ずしも安くはないICT機器があふれてい世代携帯電話のネット使い放題利用パックは、月7万ベトる。これはあくまで筆者が住む首都ハノイの光景ではあるが、ナムドン（約340円。携帯事業者の一つのMobiFoneの場ベトナムでもICTがなくてはならないものであることが皮膚感合）から利用することができる。

覚として実感される。

主要な携帯事業者としては、国営企業であり国防省傘

ユーザーサイドの視点から見ると、日本と同様のサービス下のViettel（2012年加入シェア44.05％）、同じく国営企や機器が（少なくとも都市部では）基本的には享受できる一業のVNPT（Vietnam Posts and Telecommunications

方で、サプライサイドや情報通信分野の規律を見ると特徴的Group）子会社のMobiFone（2012年加入シェア21.4％）、な差異が幾つかある。情報通信分野での国営企業の存在感

及びVNPTの内部組織であるVinaPhone（2012年加入シが非常に大きいこと、日本よりも相対的に細かい免許制や規ェア19.88％）がサービス提供をしている（いずれもブラン律が導入されている面が多いこと等である。

ド名）。ベトナムでは、同一の電気通信分野における二つの電気通信事業者に対して20％以上の出資・所有をして（1）情報通信所管官庁はならないという規制があり、今後、MobiFoneはVNPT

ベトナムの情報通信分野の主管庁は情報通信省（Min-から切り離され、いったん情報通信省の直接の監督下にistry of Information and Communications）で、電気通信、置かれた後、最終的に民営化されることになっている。

放送、郵便に加え、出版分野も所管し、また、競争・振興の両方を一元的に担当している。情報通信省のトップは大臣

イ インターネットで、その下に副大臣が5名、それぞれ担当部局を所管し情報

インターネット加入数は、2012年で3,130万（人口比通信政策をマネジメントしている。法律としては、電気通信35.26％）、ブロードバンド加入数は2,010万（人口比事業法や電波法に相当する法律が整備されているが、実際22.64％）となっている。ただし、この加入数は携帯電話には政令や通達、首相決定等でその細目が規定されることが経由のアクセス（ブロードバンドについては第3世代携帯経

多く、日本以上に法律より下の法令の裁量の幅が大きいよ由のアクセス）も含まれており、携帯電話経由を除く固定うに感じられる。下位法令の動向に対する目配りは欠かせな

ブロードバンド契約加入は約478万加入（2012年）である。
ブロードバンド加入率は日本と比べると低いが、都市部い。

ではWiFiのホットスポット利用が発展しており、レストラ（2）通信
ア 携帯電話ン、ホテル等で、WiFiを自由に無料で使えるケースは多い。
ベトナムに駐在の（情報通信を専門としない）方からは携帯電話では第2世代携帯（GSM）と第3世代携帯が「ベトナムではこんなに自由にWiFiが使えるのに、日本はな利用されており、加入数は2012年で約1億3,000万（人口ぜ自由にWiFiが使えないのか」と苦情を受けることもあり、

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海外だより〜大使館より〜

ICT環境の利便性は、必ずしも統計では現れない部分もあ階的停波を計画している（放送方式はDVB-T2）。低所得ると感じる。なお、回線速度については、筆者が居住する者層の地デジ移行が課題となっているのは他の諸国と同様アパートでは日本の少し遅めのADSL程度の回線速度は出であり、電気通信事業者等からの拠出金で構成される基ており、駐在の日本人に聞いても、日々の生活に著しく困金から、低所得者層向けのチューナー配布のための資金がる、という声はそれほど聞かれない。一方、地方でのイン拠出されることになっているほか、今後実施が想定されるターネット利用環境はまだ十分ではなく、外国のNGOの電波オークション収入を充てることも検討されている。ま

資金協力を得て、図書館等に公衆インターネットアクセスた、DVB-T2方式に対応しないテレビのベトナム国内でのポイントを設置する等のプロジェクトも実施されている。

生産や輸入を原則禁止とする通達が施行されており、32固定ブロードバンドインターネットサービスの加入シェ

インチを超えるサイズは2014年4月から、それ以下のサイアとしては、前述のVNPT（2012年の加入者シェアズは2015年4月から適用される。

57.69％）、ベトナムICT大手のFPTコーポレーションの出資するFPTテレコム（同26.78％）、Viettel（同9.8％）となっている。

（4）ICT国家戦略
ICT政策に関する国家戦略は幾つか決定されており、またインターネット政策の最近の動向としては、個人ウェブ分野別に更に細かい計画が立てられている。全体的なICT国サイト設置サービスやオンラインチャット、音楽・動画共家戦略の一つとして、 Planning on telecommunications

有サービスを含むSNSサービスの提供や他のオフィシャルサ

development to 2020 （法令番号32/2012/QD-TTg 2012年

イトの情報を集約して情報発信するサイトの設置に当局の7月首相決定）があり、遠隔地を含めた大容量通信インフラ免許を必要とする制度を導入する政令が2013年9月から施の整備、多様な需要に応えるためのサービス供給、電気通信行された。国家安全保障・社会秩序を害したり虚偽情報市場の持続的発展、安全な通信インフラの確保等を目的とを流布等するインターネットサービスやオンライン情報の提し、2015年、2020年までの発展目標を掲げている。例えば供・利用を禁止するほか、オンラインゲームのライセンス

2020年までの発展目標としては、ブロードバンドインターネ制度もこの政令に含まれている。ただし、海外の企業・組ット加入率15〜20％、ブロードバンドモバイル加入率35〜織がベトナム国内に対して情報提供する場合の規律は、今40％、世帯ベースインターネット利用率35〜40％、移動体後情報通信省において細則が制定されることになっている。

通信の人口カバー率100％、電気通信分野のGDP比率を6〜7％とする、等の目標が掲げられている。

（3）放送
ア 概要
ベトナムでは地上放送、衛星放送、ケーブルテレビ、ラジオ、IPTV等各種テレビメディアが普及している。

5．おわりに紙幅に限りもあり、駆け足となったがベトナムの情報通信地上放送は、省庁と同格の政府機関として位置付けら事情を概説させていただいた。ただ、あくまでここで述べたれるVTV（ベトナムテレビジョン）等が全国放送を行ってのは、現在のベトナムのICT事情のごく一部の状況である。

おり、そのほかに各地方省・中央市が運営する地方テレ市場動向や規律は急速に変化し続けており、すぐに古びてしビ局がローカル放送を行っている。ラジオも全国放送まうと考えられる。また、地域によっても大きな差があるこ（VOV）と各地方省・中央市が運営するラジオ局がある。とから「ベトナムは○○だ」という先入観は（ICT分野に限らず）禁物だと感じている。皆さんもベトナムにお越しの際

イ 地上デジタル放送
ベトナムは2020年中の地上デジタル放送の全国移行完には、自分の目や耳で見聞きして、変わり続けるベトナムを体感していただければと思う。

了を目指して現在取り組んでいる。2015年に主要5中央市（地方省と同格のハノイ市、ホーチミン市、ダナン市、ハイ（本稿は筆者の個人的な見解であり、外務省及び在ベトナフォン市、カントー市）での移行を皮切りに地域ごとの段ム日本大使館の公式見解を示すものではない）

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