214

B本学術会議だより.
No.
20

公開講演会成功裡に開催さる
平成 3年 2月

日本学術会議広報委員会…………………………一

日本学術会議は，例年どおり，平成 2年度においても， eUmの公開講演会を 3凶開催しました。今回の日本学術会議だより]Iえて，本会議の[JiJ際的活動や般itj:公表された「委員会報告」などについてお知らせします。
では，その講機会に J

一……………………………
平成 2年度日本学術会議主催公開講演会

平成 2年度ニ国間学術交流事業

本会議は，本会議の会員が.学術の成巣について!よく rli
民と語り合う機会として，時立にかなヮたテー?を選定して，毎年.公開講 i賞会を開催している。本年度は.次の 3回の講演会を開催したが，いずれも成功徳に終了した。
I 公開講演会「高度技術と市民生活」
0月13日(土) 1
3時30分
標記講演会は，去る平成 2年 1
17時に.兵庫県加東部社町の社町領制:センターホールで，50人の聴講者を得て開催された。各 i
寅題と講師は，①
約21会員，東京逓「高齢化社会と高度技術」原沢道美(第 7音信病院院長).②「消費生活と高度技術」正田村~ (第 2部変技会員.上智大学教授)，③「地域振興と人間主樽咋 向j術」竹内啓 l
第 3音'
1
1会主i.東京大学教佼)であった。
1
1 公開講演会「資源エネルギーと地球環境に￨剥する展望」
0月30日(火) 13時 ‑17時
標配講演会は，去る平成 2年 1
30人の聡識者を得て開催された。に，本会議講堂で，約 3
各i
寅題と講師は.①「人間と環境」大島康行(第 4部会員，早稲凶大学教;校)，②「エネルギーと環犠」石井 7
1徳(第5部会員，東京大学教授)，③「エネルギーと続消問題」
則武保夫{第 3部会員，立正大学教授)，④「エネルギーとCOz対策」上之国税佐(第 5部会員，摂南大学教授)であった。
II
I 公開講演会「人聞は 21
世紀を生きられるか」
j1
9日(火) 1
3時30分
標記講演会は，去る平成 3年 2J
17時に，本会議講堂で約 200人の聴 J草者を得て開催された。各 i
斑題と講師は，①「科学・技術・政策」 μ本大一日¥J(第 4部会員，東京大学教授し②「科学と人間一生存のための条件づくり」下山城二(第 2部会員，大東文化大学第7教授).③「人聞の適応能力とリスク」土魁健三日1 (部会員，産業医科大学長)であった。
.
i:企il!
jrであいずれの講演会も.時期にあった.関心の呼 .
ったため，外くの聴講者が来場する盛会となリ，また，各講師の講演後の質疑応答では，聴講者'から活発な質問や窓lil(との対話の!必があり.極め見の開￨線がなされ，まさに iて有意義であった。
なお，これらの講 i
策会については.後 H， 日 "
'
1:双脊」
‑
1
自から I
I版される予定であとして. (財)日本学術協力財'る。

本会議では，二国間学術交流事業として.毎年 2つの代表凶を外凶に派遣し，各訪問閣の科学者等と学術上の諸問題について意見交換を行って，相互理解の促進を図る事業を行っている。
この事業は，昭和 5
8年度から実施されており，これまで，アメリカ，7'レイシア，西ドイツ，インドネシア.スウェーデン，タイ.フランス，大韓民国，連合王匡しシンガポール，チェッコスロヴァキア，ポーランド.カナダ，イタ6か国に代表団を派遣してきリア.スイス及びインドの 1た。
平成 2年度には，① 9月11日から 22固まで，中華人民共和[1;1へ. i
皮辺絡副会長以下 4名の会員等から成る代表団を，7日から 27日まで.オーストラリア及ぴニュー・ジ② 9月1ーランドへ.大正i泰彦副会長以下 5名の会員等から成る代表団をそれぞれ派遣した。
中華人民共和国派遣代表団は，中国科学院，中国社会科学院，中悶医学科学院，北京大学.西安交通大学，復旦大学など約 20機関を訪問し，中華人民共和国の学術や今後の交流の推進策などについて会談，意見交換を行った。中華人民共和国側からは，すでに，日本の多くの大学，研究機関と交流を行っているが，さらに交流を拡大したいとの期国聞の今後のより積極的な交流・協力を待が表明され，同jめぐって活発な意見の交換が行われた。
オーストラリア及びニュー・ジーランド派遣代表団は，オーストラリアでは，オーストラリア科学アカデミー，オーストラリア国立大学，シドニ一大学，連邦科学・産業研究機構など，ニュー・ジーランドでは，ニュー・ジーランド王立協会.マッセイ大学，ヴィクトリア大学，科学技術[
山j
国会わせて 20を越える諸機関を訪問し，研究機構など. 1それぞれの闘の学術，今後の交流の可能性などについて，会談，意見交換を行った。特に，両国では近年.国家，国民に実際に役立つ技術の発展を目指した科学技術の大きな改都が進められており，これらの問題等について，熱心に;な凡の交換が行われた。
今凶の成朱は.代表団派遣時だけのものではなし今後のわが凶の学術の国際交流・協力の進展に大きく役立つも
lIJ待される。のと Iu

215

平成 3年(1991年)度共同主催国際会韓本会議は，国際的な活活の一環として，毎年.日本で開催される学術関係国際会議を関係学術研究団体と共同主催してきている。平成 3年(1991年)度には，次の 61'
牛の国際会識を開催する。
.第 21回国際農業経済学会議
2日‑29日開 催 期 間 平 成 3年 8月2開催場所京王プラザホテル(東京都新宿区)
参 加 者 数 国 外550人，伝l内950人，計 1，500人
共催団体 日本農業経済学会外 4学会
・国際医用物理・生体工学会議(第 16回国際医用生体工学会議・第 9回国際医学物理会議)
開 催 期 間 平 成 3年 7月 7日‑12日
開催場所 国立京都国際会館(京都市)
参 加 者 数 国 外1，000人，凶内 1，500人.計 2，
500人
共催団体(社)日本エム・イ一学会1:1本医学物思マ:
A:z<・国際純正・応用 f
ヒマ:連合 1991
11i
l際分術科学会議'1<成 3年 81
1
2
5
1
1‑3Hl
開催期間 .
開催場所 日本コンペンショシセシター(千島~llj )参 加 者 数 民l
外500人
， li!
lIJ.
.
Jl，OO
O人t il
十1，
500人
共催団体
(社) 1:11>:分析化学会
2回国際シミュレーション&ゲーミング学会総会
・第 2開 催 期 間 平 成 3年 7月15日ー 19日
開催場所 ;立命館大学.闘立京都凶際会館(京都市)
参 加 者 数 国 外170人.圏内 300人，計470人
共催国休 日本シミュレーション&ゲーミング学会.一般相対論に関する第 6凶マーセルグロスマン会議
開 催 期 間 平 成 3年 6月23日ー 29El
開催場所 聞広京都国際会館(京都市)
80人，凶内 1
70入、 il・550人
参 加 者 数 国 外3IJj
体(社)日本物製学会
共催 .
・第 22l!il凶際動物行動学会議
122日ー 29日
開 催 期 間 平 成 3年 81
開催場所大谷大学(京都市)
参加t1・数 民]
外400人， [=玉!
内400人，計800人J
休 日本動物行動ザ:会
共催ト1

経営学研究連絡委員会報告一経営学
教育改善のためにー(要旨)(ギ成 2~ l1 H26 [J第763凶l
巡営審議会検認)t術革新，向 l
主情報化，国際化等
企業環境の激変.就中 f々の急進展に伴って，経営学教育は.大きく見直され，かっ新たな体系化と一層の内容の充実の必要性に i
自られている。すなわち，学術的分野の広がり.悶際化や情報化の急進展は.総営学の外延的拡大を要請し.また経営管理の高E

1~ f1ニ，俊雄化 j; よぴ戦略的視点の重要性期加は.斯学の多面的な内容の充実強化を要求している。本報告は.かかる状況下において続営学教育の現状分析を行い，かつ(1)
教育体系(とくにカリキュラム)の併制成と (2)教育 }f:
式の新たな従り方を探り.もって経常学に対する社会的ニース'への即応と経営学教育の総合的な体系化への試みを展開したもg，される 1則l山1
曲i
での人材育成のである a とくに教育するfIIを強〈念蝋に置いて続営'学教育改許のんi
盆をぶすとともに，大学院教育へのつながりを窓識しながら将米への展望を示唆しようとしたものである包

統計学研究連絡委員会報告一統計学研究
教育体制の整備のための具体的方策について(要旨)(平成 2年 12月21日 第76
4回運営審議会承認)
現今，高度情報化の進展による情報資源の多激な蓄積にともない.統計的情報処理を適切に行える人材に対する社会的需要ーが者しく高まっている。現住米国では 60を超える大学に統計学科が存イ:
1するのに対し.我が国では統計学関連の大学院呼攻はただ一つあるのみである。最近の学術研究における.調1t，実験，観測等の活動の急速な増大を考慮するとき.データ宥効利用の学としての統計学の研究教
育体制の不備は，我が国の学術研究の将来に対し.国際的に見て著しく不利な状況を生み出しつつある。
本報告では.統計学を一つの専門分野として狭〈把える従米の布え }jを避け.本来学際的な性絡を持つ統計学研究の'炎態にJ![1して，諸科学との関連をより重視する統計科学の概念を確立し，広範な関連分野の研究者の協力により統，il‑fyt研究所あるいは専攻等を設立することの推進を提案する。この従来を具体化することにより.国際的に見ても先jjM~ な統 .i 十学研究教育体制を実現することが可能になるものと期待される@

実験動物研究連絡委員会報告一動物実験を支援する人材育成について一(要旨)(平成 2年 12月21日 第764闘運営審議会承認)
医学，生物学領域において，動物を用いた実験研究が先導的な形で寄与し，社会に震献してきたことの意義は大きい。遺伝子・分 ・細胞の各レベルにおける研究成果を総合して倒体の生物機能・生理現像を理解し.病的現象に適維な対応を計るために.個体レベルの研究，すわわち.動
物実験による研究の必要性はますます期加し，多純類かっ高品質の動物が精細な計画・技術のもとで実験に供されるようになった。以上の観点から動物実験を取り囲む現状を詳しく検討した結果，動物実験の高度化・多様化に対応できる，専門的知識と技術を習得した技術者の数が箸し〈不足していることを強〈認識するに至った。
本報告は，このような現状に対する改善の方向を明らかにするとともに.バイオサイエンス研究支援体制を一層整備するための方策として.特に動物実験技術者の教育機関の設立を中心 lニ.技術の審査・認定制度の確立.技術者の採Jlj制度の検討，身分・処遇保障等についての将来展望を示唆するものである。

'r.

日学恕書の刊行案内
日本学術会議主催公開講i
賞会の記録をもとに編集された次の H学双書が刊行されました。
・日学双書NIlI
0 rくらしと学聞の近未来」〔定価) 1，000円(消費税込み，送料 210円)
耳障問い合わせ先:(財)日本学術協力財聞(〒 106東京都港区西麻布 3‑24‑2，交通安全教育センターピル内， TEL03‑
3403‑
9788)

御恵;見・お問い合わせ等がありましたら、下記までお寄せください。
干106東京鶴港区六本木7‑22‑34
日本学術会議広報委員会電話i03(3403)
6291