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平成30年 第２回（定例） 桂 川 町 議 会 会 議 録（第２日）
平成30年６月15日（金曜日）
議事日程（第２号）
平成30年６月15日 午前10時00分開議
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第19号 損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解
日程第３ 議案第20号 桂川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定
日程第４ 議案第21号 平成３０年度桂川町一般会計補正予算（第１号）
日程第５ 意見書案第２号 少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための２０１９年度政府予算の策定を求める
意見書（案）
日程第７ 請願第２号 少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度２分の
１復元をはかるための２０１９年度政府予算に係る意見書採択のための請願──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
日程第２ 議案第19号 損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解
日程第３ 議案第20号 桂川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例の制定
日程第４ 議案第21号 平成３０年度桂川町一般会計補正予算（第１号）
日程第５ 意見書案第２号 少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための２０１９年度政府予算の策定を求める
意見書（案）
日程第７ 請願第２号 少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度２分の
１復元をはかるための２０１９年度政府予算に係る意見書採択のための請願──────────────────────────────
出席議員（10名）- 1 -１番 原中 政燧君

２番 林

英明君

３番 杉村 明彦君

４番 大塚 和佳君

５番 澤川痳代子君

６番 北原 裕丈君

７番 下川 康弘君

８番 竹本 慶澤君

９番 藤川 正恭君

10番 青柳 久善君

──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名事務局長 神﨑 博和君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長  井上 利一君

副町長  森山 一平君

教育長  瓜生 郁義君

総務課長  山邉 久長君

企画財政課長  原中

康君

企画財政課長補佐  小平 知仁君

建設事業課長  小金丸卓哉君

住民課長  坂井 習司君

税務課長  平井登志子君

保険環境課長  横山 由枝君

健康福祉課長  江藤 栄次君

産業振興課長  山本

子育て支援課長  秦

水道課長  古野 博文君

俊一君

学校教育課長  北原 義識君

社会教育課長  尾園

博君

晃君

社会教育課長補佐  原田 紀昭君
午前10時00分開議○議長（原中 政燵君） おはようございます。ただいまの出席議員は１０名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
追加議案がお手元に配付していますように、意見書案第２号及び請願第２号が提案されました。
お諮りします。意見書案第２号及び請願第２号は、会議規則第２２条の規定により、日程に追加したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 異議なしと認めます。したがって、意見書案第２号及び請願第２号は、- 2 -日程に追加し、議題とすることに決定しました。
お諮りします。追加上程の意見書案第２号及び請願第２号は、会議規則第３９条第１項及び９１条第２項の規定により、委員会への付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 異議なしと認めます。したがって、意見書案第２号及び請願第２号は、委員会への付託を省略することに決定しました。
なお、意見書案第２号及び請願第２号は、日程第４の次に上程いたします。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第１．一般質問○議長（原中 政燵君） これより一般質問を行います。
順番に発言を許します。８番、竹本君。
○議員（８番 竹本 慶澹君） ８番、竹本慶澤です。通告書に従いまして、一般質問を行います。
まず第１に、中の坪橋上流の堤防補強についてということで質問いたしますが、この質問の内
容につきましては、３月議会で、原中課長のほうに一度質問したことがございます。で、その回答も執行部のほうからいただきましたけれども、その後の調査で、私が目測で質問の内容を決めていった関係で、現実とはちょっと違う内容での質問の形となったということが判明いたしまして、今回また、再質問の形で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、いよいよまた、災害発生の季節となってまいりましたけれども、河川災害の予防として、中の坪橋上流ですね、中の坪橋というのがありまして、藤川重機さんのガソリンスタンドのちょ
うど前、カーブのところにあるのが中の坪橋です。で、その上流に井堰があります。この井堰の高さと、その下流になります堤防の高さの落差といいますか高低差が１.５ｍほど下がった形に、目測で見ると見えてまいります。そういうことから、非常に大雨あたりが発生しますと、堤防が持ちこたえられないのではないかということで、３月議会に質問をしていたところでありますけ
れども、そのときにも質問の内容が、左右バランスが違っているんじゃないかという、私が質問しました。そういう点についても、工事業者の方の確認が得られまして、バランスがずれてあるのではなくして、目測で見ればそういうふうに見えるということで、どちらかといいますと一級河川というんですかね、あれに近いような泉河内川ですから、そういうチェックについては県のほう、国のほうでやっておられると思いますんで、私の間違いであったということで、改めて質問させていただくんですが。
いずれにしても、高さが少し、目測にせよ低くなっているようにあるんで、大雨のときに、これに対応することができるかということで、改めてもう一度質問させていただきます。いろいろ- 3 -と何か河川の基準があると思いますんで、そういう内容の説明でもあれば結構ですから、担当課長のほうからお願いできますか。
○議長（原中 政燵君） 小金丸建設課長。
○建設事業課長（小金丸卓哉君） ８番、竹本議員の御質問にお答えいたします。
河川堤防、これは、住民の皆様の生命と財産を洪水等から守る重要な構造物であることは言うまでもありません。
議員御質問の、中の坪橋上流部における堤防が低くなっていることについてお答えいたします。
原因は２つ考えられます。１つ目は、中の坪橋、これは河川にかかる橋梁ですので、路面が河川の堤防よりも高くなっております。ですので、その部分については堤防が高くなっている、つまり、上流側は少し低く見える、そういう見た目の問題があります。ただ、河川堤防としては満足しているという状況です。
２つ目の理由といたしましては、議員のお話にもありましたように、上流側に井堰がございます。井堰の上流側と下流側で河床、つまり川底ですね、川底の高さに高低差がございます。上流側が高く、下流側が低くなっているということで、堤防の高さとしては、この川底から堤防の上面までは一定の高さになっております。つまり、河川の河床、川底に段差がついているため、堤防の高さも段がついているように見えるということになります。
したがいまして、御質問の範囲における河川の流下能力、要は水を流す能力というのは、その前後で変わらないということでお答えいたします。
しかしながら、河川の構造については、定められた基準に基づいて計画されております。昨年の九州北部豪雨のように、想定した雨量を大幅に超えるような気象条件となった場合には、河川から水があふれないとは言い切れないのが現状でございます。
御質問の箇所は、福岡県が管理する河川でありますので、堤防補強の必要性について桂川町として正確には判断しかねますので、引き続き福岡県に確認していきたいと考えております。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 竹本君。
○議員（８番 竹本 慶澹君） 課長の説明聞いたら大体わかりましたが。
これに関連してですね、３月の議会のときにも質問したんですけれども、そもそもの原因とな
るのは、これの下流に、今現在、工事しています総合高校からの取りつけ道路で、これに付随して、この泉河内川の上を橋がかかるわけですね。ここで、ちょうど位置的に見ると、またこれも目の錯覚みたいなもんで、高低差が、堤防から上に橋がかかるということで、ここは下を河川が流れていく格好で、その両端の堤防にまたがって橋がかかるわけですから、流量がスムーズにいけば問題ないということは理解できるんですけども。そこのところ、ここは当然、県あたりが計- 4 -算して、そういう設計されとると思いますけど、そこのところで、知識のあるところで課長の説明をちょっとお願いできますか。
○議長（原中 政燵君） 小金丸課長。
○建設事業課長（小金丸卓哉君） 質問にお答えいたします。
きど葬祭付近の堤防のかさ上げ、これは、今おっしゃったように、新たに建設する橋梁の路面が堤防の高さよりも上にかかるということで、すりつけを目的としたものでございます。河川にかかる橋梁につきましては、河川が有している流下能力、先ほども申しましたけれども、水を流せる計画能力、これを保持するように、設計の段階で考慮しております。
したがいまして、この橋梁建設に伴う堤防の決壊、水があふれるという可能性は低いと考えら
れます。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 竹本君。
○議員（８番 竹本 慶澹君） 今の説明で大体納得ができましたんで。災害の発生しやすい時期になりましたから、町内で各所、こういう箇所もあろうかと思いますが、担当の所管として、チェックのほうをよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に移らせていただきます。
町長・町議選についてということで質問させていただきます。
本年１０月末に、本町でも町長選、それから町議会議員選挙ということが予定されております。
少し時期的に早いかなとは思ったんでありますけれども、次の議会ということになりますと９月議会ということになりまして、選挙は翌月の末に行われるということで、余りにも選挙の立候補
予定者、それから関係の方々に予備知識といいますか、そういうものを与える時間が短過ぎるのではないかなということで、本日、質問させていただくわけですけれども。
町会議員につきましては、私どもも定数削減等を踏まえてですね、合併問題から以後、ずっと
いろんな面で、経済的にも、それから人員的な議員定数等についても協力をしてきたところであります。で、桂川町の場合、幸いにして単独でやってきましたけれども、大きな状況というか変化というのは、苦労した時代はありましたけれども、何とか１０年以上、しっかりやってこられ
たんではないかなというふうに思うわけです。
で、この点につきましては、現在、町長を務めておられます井上利一町長におかれましては、
いろんな面でですね、研究されて努力されてきたところで、その成果の結果がこういうふうな様態になったのではないかなと、私は個人的に感じておりますけれども。
つきましては、次期町長選挙におきまして、現職の町長として出馬されるお考えがあるかどう
か、そこのところの所信あたりをお伺いできればというふうに思っております。よろしくお願い

- 5 -

します。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） ８番、竹本議員の御質問にお答えしたいと思います。
その前に、この一般質問にはできる限りお答えしたいと思っているところです。なお、事務的な内容等につきましては、担当課長から説明させることもありますので、よろしくお願いをいたします。
ただいま議員御指摘のように、任期満了に伴う町長・町議会議員選挙については、町の選挙管理委員会において、１０月２３日告示、２８日を投票日とすることとされました。
私は、現在、３期目の任期満了を迎えようとしています。これまでの約１２年間、皆様の温かい御理解、御協力をいただきまして、本町のまちづくりのかじ取り役として、大過なく務めさせていただきましたことに対し、心から感謝いたしております。
御存じのように、私は、１期目は「信頼の回復と元気なまちづくり」、これを公約に掲げ、２期目は、さらなるステップアップを目指し、３期目は、責任あるまちづくりをモットーに、町政に取り組んでまいりました。
この間、桂川駅前の駐車場や道路の整備、自主防災組織の再編や防災無線、防災倉庫の設置あ
るいは防犯街灯の増設、町道土居瀬戸線の改良工事、３０人以下学級の実施、ＮＴＴ光ファイバーの敷設促進等々、着実な成果を見ることができましたことを大変うれしく思っております。
そして現在は、地方創生の総合戦略に掲げた４つのプロジェクトを柱に、新たな事業として取り組んでいます桂川駅周辺整備、特に駅南側道路の新設や自由通路、エレベーターの設置を含む
駅舎の改築、老朽化した町営住宅に対処するための町営住宅建設、県事業でお願いしています県
道豆田稲築線の改良工事等々が着々と進捗している状況にあり、このような事業の仕上げを確実に行うことが大切だと思っています。
また、子ども・子育ての環境づくりや教育環境の改善整備、地域福祉、コミュニティーの充実、王塚古墳の保存と活用促進、７月にオープンを控えている「ゆのうら体験の杜」の活用、さらには定住自立圏形成や衛生施設組合統合など、広域的な課題に取り組む必要があります。
私は、こうした状況を考慮し、文化の薫り高い、心豊かなまちづくりの進化を目指して、次回の町長選挙に立候補したいと考えています。よろしくお願いいたします。
○議長（原中 政燵君） 竹本君。
○議員（８番 竹本 慶澹君） 井上町長、所信表明ありがとうございました。ぜひ、今後ともですね、町政の発展のため、御活躍をいただきたいと思います。
以上で、私の一般質問は終わります。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡- 6 -

○議長（原中 政燵君） ３番、杉村君。
○議員（３番 杉村 明彦君） ３番、公明党、杉村です。通告書に従い、一般質問を行います。
まず初めに、福祉バスについてですが、先月、議会研修で栃木県の那珂川町に、定住自立圏について勉強してまいりました。その中で、公共交通がよかったので、ちょっと御紹介したいと思います。
それは、タクシー会社に委託しているのですが、デマンド交通といって、デマンドというのは需要とか要求といった意味なんですが、要求のあるときだけ動かすようです。電話による予約制
で、３日前から運行の１時間前まで予約可能で、料金は１人１回３００円、運行時間は１日６便、午前３便、午後３便で、おりる場所は町内の公共施設や病院、商業施設と決まっているのですが、自宅の前まで迎えに来てくれるそうです。車両も、機動力のある普通車のワゴン３台とセダン
３台で回しているそうです。
桂川町でも、これと同じことをとは思いませんが、このデマンド、需要のあるときだけ運行するというのは合理的だと思います。例えば、桂川にも、朝夕は福祉バスを定期で、昼間の少ない
ときだけ予約制にするとか、いろいろ方法はあるかなと思うんですが。よく町民の方から、空っぽの空気バスを走らせて、もったいないという御意見をいただくことがあります。
そこで、ことし３月には定住自立圏協定を飯塚市と結んだことや、西鉄バスの路線廃止も決まっている中、飯塚市、嘉麻市との連携を含め、福祉バスの見直しをするいい時期ではないかと思いますが、どのように考えているでしょうか。課長、よろしくお願いします。
○議長（原中 政燵君） 江藤課長。
○健康福祉課長（江藤 栄次君） ３番、杉村議員の御質問にお答えいたします。
御承知のように本町の福祉バスは、平成６年から運行開始以来、現在に至るまで、町民の皆様の移動手段として、町内全域をきめ細やかに運行いたしているところでございます。福祉バスは、町民の皆様、特に高齢者の皆様には、喜んで御利用いただいているというふうに感じておるとこ
でございまして、町内での有効な移動手段として、一定の事業成果を上げてきたと考えておるとこでございます。
ただいま杉村議員から御紹介がありましたデマンドバスにつきましては、高齢者等の交通移動支援施策の一つとして導入している自治体もあるようでございますので、今後、研究していきた
いというふうに考えておるとこでございます。
○議長（原中 政燵君） 杉村君。
○議員（３番 杉村 明彦君） ありがとうございます。
福祉バスの連携見直しが簡単にできるとは思いませんが、まず、早急に対応しなければならな
いのが、秋に廃止になる２８番路線の続きだと思います。西鉄バスを利用される方は、大体、飯- 7 -

塚市とか桂川駅に行きたい方ではないかと思います。なので、廃止にならない２７番のバスに乗りかえができるような時間帯の福祉バスを走らせてはどうかと思いますが、何かほかに、弥栄、笹尾方面の対応は考えているんでしょうか。町長、お願いします。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 御質問にお答えしたいと思います。
まず、関係する行政区として上げられますのが、特に笹尾１区から２区、そして弥栄区、こうしたところは、特に関係する行政区があろうと、そのように思っているところです。この２８番
路線についての廃止につきましては、飯塚市、嘉麻市と協議の上で、６月５日付で回覧による周知を行っております。
利用者に対する今後の対策ということでございますけれども、現実的に、地図上で調べてみま
しても、この２８番系統のバス停、これは本町内に８つあるわけですけれども、そのほとんどがですね、福祉バスと重複もしくは並行して走っているという状況にあります。そういうことから、今後の対策としましては、地元の区長さん等と協議を行い、そしてまた西鉄バスとの時間的な調
整、そういったものも行いながら、できる限り、申されましたように、利便性が向上するように検討してまいりたいと考えております。
○議長（原中 政燵君） 杉村君。
○議員（３番 杉村 明彦君） それで安心しました。ありがとうございます。
次の国民健康保険税についての質問に移ります。
桂川町では、国民保険税の賦課方式は４方式で、所得割、資産割、均等割、平等割の４つですが、この中の資産割、これは保険料にどのぐらい影響するのか。例えば、同じ年齢、同じ収入で年収４００万円ぐらいだとして、資産なしと１００坪の一戸建てあり、または新築とかいろいろありますが、という例を具体的にお聞きしたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 平井課長。
○税務課長（平井登志子君） ３番、杉村議員の御質問にお答えいたします。
資産割の算定基準となる固定資産税については、建物の資材や床面積等で評価が異なりますので、国民健康保険加入世帯の平均の固定資産税額６万円で算定させていただきますと、パターンのＡとしましては、４０歳から６４歳までの被保険者の方がお二人、４０歳未満がお一人の合計３人世帯で、所得２００万円。この場合、給与収入にしますと約３１５万円程度となりますが、
固定資産税額６万円とした場合は、年間の保険税は４０万円、このうち資産割２万５,７００円、保険税に占める資産割の占有率６.４％でございます。資産割がない場合の保険税は３７万４,３００円となり、その差２万５,７００円でございます。
パターンのＢは、６５歳以上の一人世帯、所得５０万円。この場合、年金収入にしますと- 8 -１７０万円となります。固定資産税額６万円とした場合は、年間保険税７万４,６００円、このうち資産割２万１,０００円、資産割の占有率２８.１％でございます。資産がない場合は、保険
税は５万３,６００円となり、その差２万１,０００円でございます。
また、平成２９年度における国民健康保険税の課税総額の内訳を申し上げますと、資産割５.２％、所得割４７.３％、残りの４７.５％は、被保険者ごとにかかる均等割と世帯ごとにかかる平等割を合わせた割合となっております。
以上でございます。
○議長（原中 政燵君） 杉村君。
○議員（３番 杉村 明彦君） 今、伺ったように、資産がある方とない方では、やっぱり開きがあるようで、資産割という言葉がですね、何か資産があるからお金があるみたいな、何か安易に考えているような言葉に聞こえます。実際、資産があっても借金ばかりで、お金のない人はたくさんいます。ほかに固定資産税も払っているわけなので、二重課税になるのではないかなと、私は思っています。公平性に欠けるとも思います。逆に資産割引きというのがあってもいいくらいじゃないかなと思います。
今、全国的に４方式から３方式にする市町村が増加しています。これは、資産割を廃止するという市町村が増加しています。福岡県内でも６０市町村中２４自治体だけですが、桂川町では見直しはできないのでしょうか。町長、お願いします。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 御質問にお答えしたいと思います。
先ほどから言われておりますように、国民健康保険税の賦課方式、これにつきましては地方税法で規定されております。その内容につきましては、いわゆる４方式、３方式、それから２方式
まで、３つの方式があるわけですけれども、御指摘のように桂川町は、現在、この４方式を適用しているところです。
福岡県におきましては、昨年の１１月に県の運営協議会の答申によりまして、基本的にはこの３方式が標準と、このような考え方があるようです。しかしながら、先ほども申されましたように、６０市町村中２４自治体が実施ということで、現在の段階では各市町村の判断に委ねられているという状況にあります。
本町の場合ですけれども、この方式とは直接的には関係ないかもしれませんが、この国民健康保険特別会計につきましては、累積赤字がまだ残っている状況にあります。ただ、本議会の行政報告でも申しましたように、この累積赤字はだんだん縮減しております。ただし、まだ、繰り上
げ充用分がですね、残っている状況にありますので、まずは、この国民健康保険特別会計の健全な運営、それを果たすことが肝要かと考えております。このため、当分の間はですね、現行の- 9 -４方式で運用を行っていきます。そしてまた、将来にわたっては検討する必要があると思っております。
なお、二重課税ではないかという御意見もありましたけれども、この件につきましては、いわゆる同一の目的あるいは同一の課税、そういったものには当たらないということで、いわゆる二重課税そのものには当たらないと、そのように判断をしているところです。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 杉村君。
○議員（３番 杉村 明彦君） その赤字が解消すれば、見直しもあり得るということを期待して、
一般質問を終わります。
○議長（原中 政燵君） よろしいですか。
○議員（３番 杉村 明彦君） はい。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（原中 政燵君） ４番、大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） ４番、大塚です。一般質問通告書により質問いたします。
まず、１点目に上げていました福祉バスについてでございますが、先ほど、杉村議員がですね、
質問されまして、執行部の考え方がわかりましたので再度質問はいたしませんが、いろいろな取り組みを検討していただいてですね、住民の皆さんが関心がある問題でございますので、早急に、利用者の方が便利に利用でき、西鉄バスの廃止になった路線の皆さんが不便にならないような取り組みをお願いして、次の質問に行きます。
２点目、各学校のエアコン設置についてでございます。
まず、教育長にお伺いいたしますが、毎回、小中学校のエアコン設置について聞いてきましたが、確認したいのは、国の昨年度の補正予算で、幼稚園のエアコンと中学校のトイレ改修の予算が通ったんですけども、小中学校のエアコン設置は、同じ日にですね、要するに同一の日に補助金を申請されたかどうか、お伺いいたします。
○議長（原中 政燵君） 瓜生教育長。
○教育長（瓜生 郁義君） ４番、大塚議員の御質問にお答えいたします。
小中学校のエアコンにつきましては、平成２９年１０月に建築計画の資料を提出しております。
それから、幼稚園のエアコンと中学校のトイレにつきましては、２９年の６月に申請書を提出しています。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） では、４カ月ぐらいですね、違かったので、幼稚園と中学校のト
イレ改修というのが早くしなければいけなかったというふうな理解をされたと思います。

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なぜ質問するかといいますと、桂川町が、いつから、エアコンの設置の必要性を感じてあった
かなと思っております。私は、トイレ改修でとエアコンの設置、お願い、ずっとしてきましたけ
ども、中学校のトイレ改修が約７,２００万円もかかるとは思っておりませんでした。金額を見てみましたら、平成２４年度に実施されました庁舎内全ての空調機器改修で同じような金額が必要でした。６月と１０月と、要するにちょっと期間が違いますけども、教育委員の皆さんがです
ね、幼稚園のエアコン設置と中学校のトイレ改修を急いだほうがいいと思われたのか、各学校のエアコン設置は後でいいと思われたか、そこら辺の申請の経緯といいますか、教えていただければと思いますが。
○議長（原中 政燵君） 瓜生教育長。
○教育長（瓜生 郁義君） 御質問にお答えしたいと思います。
まず、幼稚園のエアコンと中学校のトイレにつきましては、学校施設の整備について喫緊の、まず課題であると思ったところでございます。
御存じのとおり、中学校のトイレにつきましては、洗管等も行ってまいりましたけども、臭気ですね、においが喫緊の課題であるということで、いろいろな各方面から、改修してほしいという要望がございました。
それから、幼稚園のエアコンにつきましては、やはり幼児期の健康管理というのが、抵抗力が弱いですので、幼児期の健康管理というものが重要だと認識しておりましたので、２９年の６月にですね、喫緊の課題として幼稚園のエアコン、それから中学校のトイレの計画書を上げたとこ
ろでございます。
それから、２９年の１０月に文科省が、公立学校施設整備に係る３０年度の概算要求の考え方
としまして、全国的にですね、学校施設の老朽化が深刻な課題であると、それで老朽化対策等を中心とした教育環境の改善の推進というのが示されました。そして、平成２９年の１２月にですね、２９年度の補正予算を組むということが示されたわけですけども、その理由として、全国的に学校の耐震化が進み、それにかわって老朽化対策が課題であること、また、冷房設備、トイレの洋式化が進んでいないこと、また、それらの改修に自治体や学校現場のニーズの高いこと、さらに学校施設は災害時の避難所として活用されるケースも多く、高齢者や障がいのある人が使いやすくする必要もあることなどが上げられております。
そういった、去年の１０月以降、そういうような老朽化というところ、耐震化から老朽化ということを、施設整備の補助金のあり方が大きくかじを切られましたので、１０月にフォローアッ
プ調査がありました。そのときに小中学校のエアコン、それから小中学校のトイレの計画書を上げさせていただいたところです。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。

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○議員（４番 大塚 和佳君） ６月と１０月の変わったのは、国の政策が変わったというふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 答弁、よろしいですか。
○議員（４番 大塚 和佳君） はい。そういうように理解いたします。
それでは、３月議会でですね、小中学校のエアコン設置については、国へ事業計画を提出しているというふうに町長から御回答いただきましたけども、よく考えましたらですね、事業計画とは、金額等の内容がわからなければですね、国や県の担当者は、申請を受理するか、しないかの判断がつかないのではないかと。
例えば、国の担当者は、総事業費が１,０００億円の予算があった場合ですね、１件の申請が１億円とか１０億円とか１００億円とかがわからなければですね、担当者は申請を受け入れることができないのではないかと思っております。
そこでですね、学校ごとのエアコン申請金額は、事業計画を出してあるということでございま
したけども、私の考えではですね、申請金額を書いてですね、出してあるんではないかということで、金額を教えていただければですね、お願いしたいと思いますが。
○議長（原中 政燵君） 瓜生教育長。
○教育長（瓜生 郁義君） お答えいたします。
エアコンにつきましては、学校ごとにですね、エアコンを設置する教室の総面積、それから概算工事費を記載した建築計画事業一覧として提出をしております。で、金額等につきましては、概算の工事費、それから設計費、管理費等の総額を上げているわけですけども、機種の選定、それから設置工法、設置箇所等により変わる可能性も十分ありますので、金額についてはお答えし
かねます。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） いろいろなですね、パターンがあるので、申請金額は教えられな
いということでございますので。
では、質問を変えますが、昨年度、国の補正予算でですね、中学校のトイレと幼稚園のエアコンが認可されましたけども、今度ですね、その申請が来年の３月の国の補正予算で計上した場合ですね、３つとも一緒に申請されたんでしょうか。それとも別々ですね、申請されたんでしょうか。そこら辺をちょっとお願いしたいんですが。
○議長（原中 政燵君） 大塚議員、これを最後に、一応３回ですね。ちょっと微妙なんですが、４回目に入ると思いますんで、これを最後に、内容については最後にしていただきたいと思いますが。

- 12 -

瓜生教育長。
○教育長（瓜生 郁義君） お答えしたいと思います。
３０年度の計画につきましてはですね、中学校のトイレ以外、ですから小学校のエアコンとト
イレ、桂川小学校のエアコンとトイレ、桂川東小学校のエアコンとトイレ、それから中学校のエアコンですね、の計画を上げさせていただいています。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） もう一回聞きたかったんですけども、３回続いたということで、もうこの件は聞きませんけども、申請を出されたということで理解しています。
次、町長にですね、質問いたしますけども、昨年度、筑豊地区ではですね、桂川町とあと１町が計画をしていないというふうな新聞が出ていましたけども、今回はですね、福岡県内ではエアコン設置を計画していない市町村が幾つあるか。通告書を出したのが、時間的になかったんで、時間的余裕がなければですね、筑豊地区だけでも結構と思いますが、状況はどうでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） この件につきましては、担当課長から回答させます。
○議長（原中 政燵君） 北原教育課長。
○学校教育課長（北原 義識君） ４番、大塚議員の質問にお答えいたします。
福岡県内でのエアコンの設置状況ということで、県のほうにですね、問い合わせをいたしまし
たところ、詳細は把握していないということでしたので、筑豊教育事務所管内における設置状況等について、各教育委員会に確認をいたしました。
現時点でですね、全ての学校に設置がなされてある自治体が４団体、一部の学校に設置されているのが２団体、未設置が５団体、そのうち、本年度、一部の学校に設置を予定している自治体
が、桂川町を含む３団体という状況でございました。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 桂川町を含む３団体ということは、補正予算が通ったら３団体ということ、それとも幼稚園が設置するから３団体ということになるんでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 北原教育課長。
○学校教育課長（北原 義識君） 今、申しましたように、幼稚園も学校という捉え方でございま
すので、桂川町が今回、幼稚園を設置するということでございますので、未設置のうちの１団体に桂川町という形でお答えをさせていただきました。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 私とすれば、教育委員会の所管である幼稚園もという考え方、そ- 13 -

れはそれでわかりますけど、幼稚園というのは九百何十万かでですね、補正がなくても、私はすぐするべきだったと。なし、今ごろかという気があるんで、さっき確認したんですけども。
今までですね、町長の回答では、補助金がつかないのでエアコンの設置はできないということの回答がありましたので、ただ、私とすればですね、平成２８年３月に作成されました、まち・
ひと・しごと創生総合戦略、人口ビジョンの中の教育プロジェクトの基本的方向の第１にですよ、
定住促進につながる魅力ある教育環境づくりとして上げられてあります。定住促進につながる魅力ある教育環境が、「ゆのうら体験の杜」と考えてあるようですけども、私は、エアコン設置のほうが大切だと、今でも思っています。ことしの気温は平年よりも高くなり、昨年より暑くなるとも言われています。早くエアコンを設置しないと大変なことになるか心配です。今の子供たち
は、自宅に帰ったらエアコンがある環境で生活しています。特に、夏休みでは大半の子供たちがエアコンの生活から２学期が始まり、昨年のような暑さの環境にすぐなれるのでしょうか。小学校の運動会は１０月です。熱中症にならないか、本当に心配しています。
次の質問に移ります。
３点目です。教育施設整備基金の創設についてでございますが、まず、学校教育課長にお聞きしますが、各小中学校で一番古い施設の名前と経過年数を、それぞれ教えていただきたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 北原課長。
○学校教育課長（北原 義識君） ４番、大塚議員の質問にお答えいたします。
小中学校の建築年ですが、最も古い建物について、桂川小学校は管理教室棟が昭和５２年の３月で４１年が経過、東小学校は管理教室棟で昭和６２年の１２月で３０年、桂川中学校は管理
教室棟が昭和５５年２月で３８年経過となっております。
以上でございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 大体４０年過ぎているとこも、小学校はあるということで、あと、近隣の学校で校舎建設等が、今あっておりますけども、大まかに、大体どのくらいの金額がかかっているかというのをお知らせいただければと思いますが。
○議長（原中 政燵君） 北原課長。
○学校教育課長（北原 義識君） 近隣の学校の建設金額ですが、建築工事に当たっては校舎だけではなく、それに伴うほかの施設、それから設備及び外構工事など、付随する工事について、それぞれ学校によりさまざまであることと、他の市町村で実施されていることでもありますので、大まかに幾らということを、ここで私が申し述べることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。

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○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） いろいろなパターンがあるということでございますけども、私が調べましたところ、２０億円とか３０億円とか、今、中高一貫とかですね、そういうなとかありますので、金額的には２０億から３０億ぐらいはかかるんではないかというふうに思っております。
では次に、企画財政課長にお聞きしますが、公共事業整備基金は、どのような趣旨として、目的のですね、基金でしょうか。
○議長（原中 政燵君） 原中課長。
○企画財政課長（原中康君） ４番、大塚議員の御質問にお答えいたします。

当該基金の趣旨につきましては、桂川町公共事業整備基金条例第１条、設置の目的に、公共事業の整備を充実するためと示されております。公共事業と申します場合には、いわゆる工事関係経費を指しておりまして、対象経費となる事業の目的や用途を限定するものではないと考えております。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 年度末でですね、いろいろ基金調べというのをもらっております
けども、その中で、取り崩し額が多くて、減額がされているのが見えますし、平成３０年度の予算の基金調べを見ましたところ、財政調整基金から２億円、公共事業整備基金から７,２００万円の取り崩しが計上され、予算を組まれております。あくまでも、予算が組めないために、財政調整基金なれど取り崩しをされたと思いますが、今までどのように使われてきたのか、お話しいただければと思います。
○議長（原中 政燵君） 原中課長。
○企画財政課長（原中康君） ４番、大塚議員の御質問にお答えします。

まず、公共整備基金でよろしいですかね、の金額の推移でございますが、平成１９年度末の現在高が６,３８９万７,１９８円から、現在、２９年度末現在は４億２,８９０万７,５０７円と、この１０年間で３億６,５０１万３０９円増加しております。
次に、取り崩しの状況でございますが、毎年度の当初予算時においては、各種公共事業の財源とするために、当該基金から繰入金を計上しているところでございます。
しかしながら、実際に基金を取り崩して一般会計に繰り入れたのは、平成２０年度に道路橋梁
維持費に充当するため１,０００万円、それと平成２７年度に町営住宅二反田団地建設事業用地の買収費に充当するために７３５万６,３００円、合計で１,７３５万６,３００円の執行でございます。
以上でございます。

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○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 取り崩し額を上げて、最終的には、使うのはそのくらいだということでございますけども、今後、どのような使い方っていうか、あるかなと思っていますが、今、考えられるのがあれば、教えていただければと思うんですが。
○議長（原中 政燵君） 原中課長。
○企画財政課長（原中康君） 今後の計画ということでございますけれども、特段の計画は持ち合わせてございません。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） わかりました。
では、教育施設整備基金の創設ということで町長にお聞きいたしますが、前に学校教育課長が言われましたように、町内の小中学校の建設された経過年数が４０年を過ぎているのもあります
し、少なくとも学校建設には何がしかのお金が必要と思いますが、公共整備事業基金というのが、いろいろな公共設備の改修なりされるということで思いますけども、私が平成２７年６月に、学校施設及び保育所施設整備基金の創設について町長に質問いたしましたけども、町長は、基金の中の公共事業整備基金を活用していくというふうな回答でした。
今現在、基金は１０年間、教えていただいた部分についてもふえてはおるみたいですけども、町内の公共施設に全てにかかわるもので、やはり公共整備基金というようなのが使われるんではないかと思っていますので、学校建設だけのものではないというふうに思っています。住民セン
ター、ひまわりの里、図書館、体育館など、平成２年ごろから建設されていますので、公共事業整備基金を使って、施設整備の大規模修繕もされるのではないかと、今後ですね。また、ことしできましたゆのうら体験の杜の修繕も使われると思います。
先ほど言いました２７年６月議会の質問のときには、保育所建設も言ってきましたが、保育所は建設から４０年経過し、そのときの回答で、耐用年数が４７年ということの回答でしたので、基金ではなく、あと７年しかない、時間的に余裕がありませんので、もう実質的に計画をしていく時期になっていますが、学校関係で、すぐに建てかえるのではないが、基金として幾らかでも積み立てていくことが必要ではないかと。
特に、行政として、いろいろな基金が幾つかありますけども、目的を持った基金を持つことで、
１年に１回、考えるきっかけにもなるし、１年に５００万でも積み立てていけば、あと２０年後には１億円になると思いますし、毎年、繰越額というのが１億何千万かあっていますので、その中からでも何がしかの積み立てをしていく計画というのがないんでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。

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○町長（井上 利一君） 大塚議員の御質問にお答えしたいと思います。
ちょっとその前に、前の関係で、魅力ある教育環境づくりということがございました。確かに、これを本町は目指しているわけですけれども、その魅力ある教育環境づくりがゆのうらの体験の杜だけで十分かと、そのように私が思っているんじゃないかという御指摘がありましたけれども、私は決してそんなふうには思ってはおりません。やっぱり教育にかかわる者は、もっともっと幅広く、そしてまた多くの方々とのかかわりを持ちながら進めていくものだと思っておりますので、その中の１つとしてゆのうらの体験の杜は考えておりますし、また、学校の環境整備、そういったものも考えているところです。
今、御質問がなされました、この教育施設の整備基金につきましては、今、るる申されました
ように、以前に御質問を受けておりました。そのときには、いわゆる特定した基金は、その特定した目的でなければ使えないということで、少し財政的に柔軟な対応をしたいということから、
公共事業整備基金で対応したいというようにお答えしていたと思っております。
しかしながら、議員が御指摘されましたように、現在の学校施設の老朽化、そういった状況を勘案しますとともに、先ほど企画財政課長が申し上げましたように、現在の財政状況、そういったものを考えたときに、やはり教育施設に特化した基金の創設、そういったものを検討する時期に来ているのではないかと、そのように認識をしております。
なお、御存じのように、基金の創設には議会の議決が必要であります。よって、創設の時期や、あるいは具体的な内容、そういったものについては検討してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 前向きに検討していただけるということでございますけども、先ほど言われました、私ども任期が１０月末癩癩１１月ありますけど、選挙が１０月末ということになりますので癩癩個人的には９月議会で提案していただきたいと。なぜかといいますと、ここの教育施設整備基金をつくってあるところの条例、条文を見ましたら、目的は教育施設をつくるということでございますけども、一律、こんだけの金額とかいうふうな、１００万、２００万とか１,０００万とかいうふうなことを書いていなくて、予算に定める額というふうなことが書いてありますので、私は１万円でも１０万円でも、もし繰入金というのがなければですよ、１万円
でもそれをして、目的基金としてするべきであるし、あと２０年か３０年には、確実に施設を改
修せにゃいかんとですよ。それで９月議会で提案していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 先ほども申し上げましたように、これは議会の議決事項であります。御- 17 -

意見として承っておきたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 議会の議決事項ということでしたけども、基金の創設というのは、私は未来の子供たちへのプレゼントとなると思っていますし、今ある小中学校の施設が２０年後、３０年後、このままでよいということは町長たちも思っておられないと思いますので、ぜひ早く、この基金をつくっていただきたいと思っております。
次、４番目の災害対応について質問したいと思います。
昨年の９月議会で、災害対応について聞いてきました。町長は、行政報告及び提案理由で、防災・減災対策の取り組みとして、災害発生を想定した総合防災訓練を９月１日に実施する計画であるとのことで、私も各関係機関の連携強化が大変大切だと思っています。住民の皆さんも、自助、公助、共助はわかってあると思われますが、個人や近所で解決できないときには、役場に連絡されてくるのではないでしょうか。そこで、職員として、日ごろの備えや災害対応で職員の先頭に立ってある町長の考え方をお聞きしたいと思います。
５点ありますので、まず１点目、役場内職員の庁舎内での避難訓練です。役場庁舎内独自で、避難訓練で、保育所やひまわりの里などの施設は毎年するように決まっておりますので、避難訓練はしてありますが、庁舎内では、いつされたのでしょうか。私の記憶では、町長になられてか
ら１回もされていないんではないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 御質問にお答えしたいと思います。
災害等に関する私の考え方は、今、議員も申されましたように、行政報告でも述べているところです。災害、火災、事件、事故、そういったものについては、いつ発生するかわからない。そういったことから、大切なのは平常時の訓練、これを初めとした備えだと認識をいたしております。今後も防災意識の向上及び技術の向上、そういうものを図っていくためにも、いろんな取り組みを行っていきたいと考えているところです。
通告書にあります各質問事項につきましては、実務を担当する課長が回答いたしますので、よろしくお願いします。
○議長（原中 政燵君） 山邉総務課長。
○総務課長（山邉 久長君） 大塚議員の御質問にお答えしたいと思います。
まず、役場庁舎での避難訓練についてでございますが、直近では、平成２５年１１月の８日に桂川消防署、それから桂川町の消防団と連携をいたしまして実施をいたしておるところでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。

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○議員（４番 大塚 和佳君） 今、消防署と消防団と連携と言われましたけども、私は、連携ではなく、職員だけでですよ、されてあるかというのを聞きたかったんですよ。なぜかといいますと、きょうでも、今でも、何といいますかね、火が出るなり、何か災害があるかもしれませんので、職員だけで癩癩昔はしていましたけど癩癩今はしてあるかどうかを、職員だけですよ、してあるかどうか聞きたいんですが。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 職員だけという、いわゆる消防署、消防団との連携ではなくてということでございますが、それは、近年ではやっておりません。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 先ほど言いましたけども、今、ここにおる時間で、もし火事とかなったら、避難訓練をしていかないと、職員はどう動いていいかわからないと思うんですよ。それが動機づけにもなると思いますし、ぜひ、していただきたいと思います。
２点目ですけども、ＡＥＤ、これは自動体外式除細動器ということで、訓練中でございますが、ＡＥＤというのは、電極のついたパッドを裸の胸の上に張ると、自動的に心臓の状態を判断し、もし心臓が細かく震えて、血液を全身に送ることができないようであれば、電気ショックを与えて心臓を正常に戻す機能ということで、テレビで俳優の方がマラソンで倒れられて、ＡＥＤを使って蘇生されたというふうな話も何回か聞いたことありますけども、このＡＥＤを職員が使うことができるような訓練をされ、また、何人ぐらいが研修を受けられたんでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 大塚議員の質問にお答えをしたいと思います。
まず、ＡＥＤを使用した救命講習会の実施につきましては、本町に一番最初にＡＥＤを設置をされたのが、平成１８年度に、これは御承知かと思いますが、福岡県の市町村振興協会より、役場庁舎を含む７施設に無償での配付を受けたところでございます。そのときの配付の条件といたしまして、普通救命講習並びにＡＥＤの取り扱い講習を受講するということがございましたので、同年、平成１８年の２月から１１月にかけまして７回の講習会を実施し、１４５人の役場職員が受講をしているところでございます。
その後も、平成２０年度、２１年度も同協会よりＡＥＤの配付を受けておりますので、それにあわせて適宜受講をしたところでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 平成１８年度というのは、私が担当していましたんで、よく研修していただいたんですが、今の話では、平成２０年と２１年度にＡＥＤが入っていったっきり、それ以降はもうしていないということの理解でよろしいでしょうか。

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○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） ちょっと申しおくれましたが、最近では、平成２９年７月に庁舎ほか９施設の入れかえ、これは町単費でございますが、行ったところでございます。それに際して、対象施設の職員につきましては、取り扱いの講習を実施したところでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） ３回目になりますので。これは、職員全員が使い方なり勉強なりをしていかんと、７施設にあるだけではいけないと思っておりますので、最終的にですよ、今から癩癩命にかかわるものでございますので癩癩研修とか、どうされるかをちょっとお聞かせいただければ。計画がなければないで結構ですけど。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 具体的な計画は、今のところございません。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） ぜひ、施設にそこがあるけど、使い切らんと。役場職員が使い切
らんちゅうのは、住民の方は使えないのが多いかと思いますが、役場の方たちは、ぜひ、全員が年間を通して癩癩全員というのは難しいかもしれませんけど癩癩７割程度でも研修をしていただ
ければと思います。
次、３点目……。
○議長（原中 政燵君） 大塚議員、ここで、暫時休憩をとらしていただきたいと思いますので。
ここで、１時間たちましたので、暫時休憩といたします。再開は１１時１３分より会議を開きますので、よろしくお願いいたします。暫時休憩。
午前11時03分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午前11時13分再開○議長（原中 政燵君） 会議を開きます。
大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） では、職員の災害対応についての３番目で、災害に対しての図上訓練についてお聞きします。
図上訓練とは、水害や地震災害などの災害を想定して、桂川町の地図を使って、災害がいつ起こっても対処できるように、職員として行動するシミュレーションのことをいいますが、職員だ
けで、独自に訓練として、どのような内容で、参加人員はどのぐらいになっているでしょうか、
お知らせください。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。

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○総務課長（山邉 久長君） 今、図上訓練について御質問だというふうに認識をいたしました。
本町における災害図上訓練におきましては、平成２９年１１月１５日に災害応急対応高度化研修という名称をもちまして、桂川町の住民センターで実施をしたものでございます。この訓練の内
容につきましては、図上でのシミュレーション訓練でございまして、大地震発生直後の初動の対応などについて、本町の職員、あるいは関係機関、全４１人が訓練に参加をいたしたところでございます。
また、自主防災組織の方にも訓練を見学し、見識を深めていただいたということでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 今、平成２９年１１月に関係機関を集めてということでございま
したけども、私とすれば、職員だけで、災害危険の場所であれば、建設事業課なりが、ここら辺が危ないとか、越水するとか、今までの経過もあるんで、職員としてどうするかという、図上訓練をされたかということを聞きたかったんですけど、職員だけでされたということではないんですよね。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） そのようでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） では、４番目の地域防災計画に張る災害時の配備体制についてでございます。毎年６月に水防会議等があっていますが、災害対策本部が設置された場合、各課の担当者は、自分の課内の事務分掌に当たる仕事の理解ができているでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 議員の質問にお答えしたいと思います。
本件につきましては、議員、今、御質問のとおり、毎年６月に本町の防災会議を実施をいたしておるところでございます。その会議の中で、水防計画書の採択をいただきまして、その後、速やかに職員には配付をいたしているところでございます。
このほかにも、災害時の職員の行動マニュアルというものを、平成７年の３月に作成をいたしておりまして、そういったものも適宜配付をいたしておるところでございます。
それと、配付とあわせまして、定例課長会等を通じまして、部署内の承知徹底を施しておりますので、各部署内での職員への承知については図られているんではないかというふうに認識しているところでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 文書を配付しているから、職員がわかっているんではないかというふうな回答だったと思いますが。その中に、各課ごとに自分たちの担当内容というのが書いて- 21 -

ありますけども、自分たちが救護班ならこういうことをしようとかいうふうな話し合いはされたでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 少なくとも、私が所属をしております部署については、そういった会議はいたしております。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） しているんですか。
○総務課長（山邉 久長君） しているんです、はい。
○議員（４番 大塚 和佳君） してあるということでございますけども、その内容を、今、自分の課だけということでございますので、全庁的にはどうかということは、確認はとれていないということでございますけども。私とすれば、災害があって、震度５以上になったら職員が半分とか、震度何ぼになったら全員出てこないかんとか、あとは自分たちの課がどんなことをせないかんというのは、やはり話し合いを持つべきだと思いますし、準備する物も多々出てくると思いますので、各課ごとに３０分、１時間ぐらいでもいいですので、ぜひ、持っていただければと思います。
次、５点目、災害ボランティアの受け入れについてでございます。このことについては、大きな災害が発生したら、ボランティアを受け入れるための迅速な対応をしなければいけませんが、昨年の７月の九州北部豪雨では、私は個人のボランティアで東峰村と小石原村と朝倉市のボラン
ティアに行きましたけども、そのときにボランティアセンターということで、受け入れる方が体制づくり等をされておられまして、適宜、ここが災害があっているから行ってくださいとか、こういうふうなことは気をつけなさいとかいうふうな話をいろいろされて、スムーズとはいかなかったんですけども、２回目、３回目に行ったときには、向こうもなれてありますので、私なりにわかっていますので、スムーズにいったと思いますけども。このボランティアの、来ていただいた方の受け付け等の実務を、今、社会福祉協議会がされているというふうに思っていますけども、どのように町の防災担当者と協議をされてあるかをお聞きしたいと思いますが。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 大塚議員の御質問にお答えしたいと思います。
今、御質問の社会福祉協議会との連携についてということでございますが、毎年、防災会議後、６月に開催をいたしております自主防災連絡会に、委員として社会福祉協議会より参加をいただ
いておるところでございます。
また、今年度、実施をするということで、町長の行政報告でも述べられましたが、９月１日の桂川町総合防災訓練のメンバーとしても、前段の会議を含めまして、社会福祉協議会から参加を- 22 -

いただいているという状況でございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 参会を、来ていただいているということでございますけども、私が今までずっと言ってきたのは、あったときにすぐ対応できるような動機づけなり、行動なり、
話し合いじゃなくて、その先にあることをされてあるかなというのが聞きたかったんですよ。今、ずっと聞いてきましたところは、検討しているとか、されているとか、職員ではなくて関係機関
とかいうこともありますけども、私がここで言いたかったのは、役場職員として、住民の方たちが、さっき言いましたように、自助・共助・公助って言われますけど、できないときには、役場
職員のほうに絶対来られるんですよね。ですから、やはり皆さん方は、そこら辺の自覚を持っていただきたいと思います。
次に、桂川町災害職員行動マニュアルを使って、研修等、お使いと思いますが、今まで聞いてきた部分で、そのマニュアルを使ってされてあるのであれば、そこのお話をいただければと思いますが。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 大塚議員の質問にお答えしたいと思います。
今言われました桂川町災害時職員行動マニュアルを使っての研修につきましては、先ほど説明をいたしました本町における図上訓練、昨年実施をいたしました図上訓練を行った際に、桂川町
地域防災計画及び災害時職員行動マニュアルをもとに訓練を実施したところでございます。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） その中に、例とすれば、支援物資が運ばれてきた場合、どういうふうにするかとかいうのは、話し合いはされましたでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） 支援物資についての話は、そのときはしておりません。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 災害があったときには、ボランティアとして、皆さん、支援物資を送られてくるんですよ。テレビとか見ておりましたら、その支援物資をどこに置くとかいうとこから考えていかないと癩癩災害があってはいけませんけど癩癩やはりそういうことを考えて、せっかく災害時職員行動マニュアル等をつくってあるんであればですね、ぜひ、していただきた
いと思いますし、今、私がいろいろ聞いてきました、何か別にしているというのが、もしあれば、お話しいただければと思うんですが、なければなしで結構ですけど。
○議長（原中 政燵君） 山邉課長。
○総務課長（山邉 久長君） まず、これらのほかに、防災対策として実施をしていることがあれ- 23 -

ばということでよろしいんでしょうか。直近で言いますと、先ほどから申しております９月１日の桂川町総合防災訓練、こちらのほうに今は全力を注いでやるということで考えております。
○議長（原中 政燵君） 大塚君。
○議員（４番 大塚 和佳君） 私が今回質問した趣旨と、そちらの回答の、ちょっと相違があると思いますけども。今回、説明がなかったんで、私なりに、２点ほど、こんなことを計画されてはどうかということを提案したいと思います。
まず１点目は、新人研修をされてあると思いますが、新人研修の中に、桂川町水防計画書に書いてあります２２カ所の水防警戒区域の場所を見て回ることで、場所の確認ができると同時に、桂川町内を知ってもらうことができるんではないかということで、職員の研修に、町内を回って場所を確認していただければと。
あと、２点目が、町内のコンビニと物資支援協定を締結されてはどうかと。大規模災害が発生した場合に、必要な物資を町内の被災された方々に提供するための考え方で、コンビニが持っている全国の店舗網などのネットワークを生かして、支援物資の各種品目の調達、住民への迅速な供給などを担うことができて、災害応急対応対策に貢献することができるのではないかと思いますので、検討していただければと思います。
最後に、質問ではありませんが、２点ほど検討していただきたいことがあります。
まず１点目は、先ほどから災害対応の質問をしてきましたが、近年の農家の現状は、町長も御存じのように、兼業農家が多く、後継者問題がありますが、農業の後継者と同時に、山を持ってある方の後継者も不足してあると聞いています。昨年の東峰村や朝倉市のときの災害も、山の木が大雨で倒れ、川を塞ぎ、災害を大きくしました。桂川町も、あのときの雨が一山間違っていたら、大災害になっていたかもしれません。そうならないためにも、山林の保全管理を計画していただき、後継者をいかにつくっていくかを考える時期に来ていると思いますし、あと１０年はよ
くても、２０年後には、桂川町の山は管理する人がいなくなり、荒れ放題になるのではないかと思います。梅雨に入って雨が降り続くと、災害の危険が増してきます。今までが偶然に災害がなかっただけです。いつも不測の事態に対応できるようにしていただければと思います。
２点目に、農家の所得向上の取り組みです。先月、議員の視察研修で、農家民泊として、栃木県の大田原市に行ってきました。内容を話しますと、官民連携による株式会社を設立し、グリー
ンツーリズムを展開し、特に農家民泊を中心に活動されていました。
グリーンツーリズムとは、緑豊かな農山漁村でゆっくりと滞在し、訪れた地域の人々との交流
を通じ、その自然、文化、生活、人々の魅力に触れ、農山漁村でできるさまざまな体験などを楽しむ余暇活動のことですが、取り組みの内容は、株式会社が受け入れ窓口となり、保険加入などの業務を行うことで、農家の人たちは安心して受けることができ、集中することができる体制に- 24 -

なっておりました。視察研修、勉強会、受け入れ事前研修会の企画などにより、リスクマネジメ
ントの構造が図られてありました。担当者の説明では、東京から新幹線で１時間ぐらいの距離であるため、学校から毎年来てあるところもあり、農家も、ボランティアとして無料ではなく、相応の収入が見込めることで、次回へのモチベーションにつながると聞いております。
この中で一番思ったことは、農家の方の受け入れ態勢や、宿泊者にどのようなことをさせているかと思っておりましたが、大体が２泊３日の日程で、農家には３人から５人が宿泊し、作物の収穫や田植えなど、また、自分が食べる料理などの、それぞれを受け入れ農家が考えてあるということでした。桂川町でも農家民泊の取り組みができるのではないかと思います。
農林水産省のホームページで、農泊を中心とした都市と農山漁村の共生・対流があり、国内や海外旅行者用のＰＲ動画も見ることができます。農家の収入向上ややりがいを持ってもらうことができると思いますし、今ある農家の自宅ででき、投資も少なくてもよいと思います。
また、同じような農家民泊の考えが、５月２６日の日本農業新聞の１面に、「１週間農村滞在推進 超党派プロジェクトチーム、議員立法国会へ提出」と見出しがありました。その内容は、超党派の国会議員でつくるプロジェクトチームが、子供たちに農山漁村での体験活動を促す議員
立法案をまとめ、法案は、主に小中学校を対象に、子供たちが教育活動などで１週間程度農山漁村に滞在し、青少年自然体験活動に参加する機会が提供されるようにすることが基本理念とされております。活動には、自然体験や農林業体験、地域の伝統文化に触れることなどを幅広く位置づけておりますし、法案は、国と地方自治体の責務を定めたとありました。
このように国会でも、全国的にも農山漁村で活動できるような機運があることを考え、近年、旅行者のニーズは、その土地ならではの体験や地域の人々の触れ合いを楽しむ旅へと変わりつつあり、豊かな自然、四季の移ろい、その土地ならではの食事や伝統文化など、たくさんの魅力を持つ農山漁村への関心が高まっています。桂川町でも、農家民泊のような取り組みができ、農家の方々の収入アップややる気の期待ができるのではないかと思っております。
これで質問を終わります。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（原中 政燵君） 次に、５番、澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 日本共産党の澤川茗代子です。通告に従い、一般質問をいたします。
まず最初に、西鉄バス路線廃止、２８番について質問いたします。
現在、私が実施しております住民アンケートで、西鉄問題に関し、多くの悲痛な声が寄せられていました。紹介したいと思います。聞いてください。
笹尾二区、８０代の女性からです。年寄りを苦しめないで。

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次、笹尾二区、吉隈線廃止後の対策、町はどのように町民の不便さの対策を考えているのでしょうか。
次、瀬戸在住の方からです。障がいのある子が２７番、２８番のバスを使っています。Ａ型の仕事先に行けなくなります。なくなったら困ります。
次、寿命にお住まいの方です。廃止になったら困ります。１日４回は通ってほしいと思います。
同じく、寿命にお住まいの方です。廃止反対。この廃止反対というのは、他の地区からも数件ありましたので、それはもう割愛させていただきました。
次に、どちらの地区にお住まいの方かわかりませんけれど、年に一、二回利用する程度ではあるが、ないとなると不便かも。
次、笹尾二区、男性からです。できれば廃止はなくしてほしい。
次、寿命の方です。町民の足として残してほしい。
次、お住まいはわかりません。採算性の悪い路線は廃止か。公共性のある事業会社の割には都合がよ過ぎる。
次に、土居二の方です。廃止する前にもう少し考えてほしい。
次は、泉ケ丘にお住まいの女性からです。継続してほしい。切にお願いいたします。毎日、新飯塚までデイケアに通所していますので。
次は、お住まいはわかりません。時代や利用状況に合わせて変えていくのは仕方ないと思うけ
れど、それぞれ自治体がその後のフォローをしていかないかんと思う。少なからず、ないと困る
人は絶対おるんやから。
次、土居三区、女性です。絶対反対します。バスがなかったら病院に行かれません。
次、寿命の方です。困る。括弧して、買い物、通院と書いてありました。そして次に、学生の送迎が必要になってくるとも書いてありました。
次、同じく寿命の方です。高齢者の通院の足がなくなることは困る。
次、お住まいはわかりません。今後の高齢化社会を考えて、西鉄に公共性を訴え、福祉バスと福祉バスとの連携を考えていく。
次、土師六区の方です。公共交通機関の一環として、通学、通院、買い物にとって重要な交通手段であるなどの声が寄せられていました。
町長、これらの生々しい訴えに対して、どう思われますでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） ５番、澤川議員の御質問にお答えしたいと思います。
今、るる住民の方々の御意見等の御紹介がございました。まさに生活に影響するその率直な気持ちがあらわれていると思っております。

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もう議員も御承知のとおりと思いますけれども、この西鉄バスの碓井・大分坑線の廃止につきましては、平成２９年、昨年の４月に西鉄バスから申し出があっております。この申し出を受けて以降、飯塚市、嘉麻市等々、路線存続に向けた取り組みを行ってまいりました。協議の中で、バス運転手の確保が困難なことから、平成３０年、ことしの３月の２９日のこの県のバス対策協
議会ブロック別協議会、この中で御指摘の２８番系統については、存続を諦めざるを得ないという状況になったところです。
関係する行政区への周知等につきましては、先ほども申し上げましたように、回覧でお知らせ
するとともに、また今後、対象区域の方の利用者の方々を中心に、その周知を図ってまいりたいと考えております。
利用者に対する対策ということになりますけれども、御承知のように２８番系統についてはですね、先ほど癩癩杉村議員の御質問でしたか癩癩にお答えしましたように、本町の福祉バス等非常に停留場が重複している、あるいは、特に笹尾二区のいわゆる東側といいますか、石田病院側
を通る路線、これが２８番系統になっているわけですけれども、福祉バスはその西側ですね、いわゆる旧上山田線跡地の上のほうを通っている、そういう非常に並行して、走っている状況もあります。
で、現在西鉄バスとですね、まだ具体的なことにつきましては協議中でありますけれども、先ほどの質問にもお答えしましたように、そういった意味で、何とかこういう利用者に対する利便性、そういったものが図れるように、今後ともきめ細かに対応してまいりたいと考えております。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） ちょっと今、町長の答えが、ちょっとおかしいなと思うところありますけれど、ちょっとあれします。
この９カ月間、西鉄は何と言っているのでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） もう先ほど申し上げましたように、当初はこのいわゆる碓井・大分坑線
全線の廃止の申し出があったところです。これに対しまして、私どもは、住民の生活に大きな影響を及ぼすということで、何とか存続できないかという協議を行ってまいりました。
しかしながら、この赤字路線ということとあわせまして、運転士不足、そういったところから
２８番系統につきましては、存続を諦めざるを得なかったということであります。
なお、今後、具体的に新しいバスの運行時刻、そういったものについては、現在まだ具体的には示されておりません。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 運転手不足ということが、西鉄から言ってきたということですね。

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そしたらですね、本町は飯塚、嘉麻、桂川と協議会に参加していたわけですけれど、その協議会で、桂川町としてどのようなことを、意識的に発言されたのでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 原中課長。
○企画財政課長（原中康君） 澤川議員の御質問にお答えいたします。

先ほど町長から申し上げましたとおり、昨年の４月にですね、西鉄バスより碓井・大分坑線全線の廃止の申し出がありまして、そういったバス対策協議会の中でも、桂川町において存続を求める、そういった意見を出してきました。
西鉄バスとしては、現在のこういった少子化傾向ですね、それと、交通が自家用車に頼ってしまう、こういった環境を受けて、もう赤字運営という状況が長期間続いて、どうしてもこう運営が成り立たない状況を受けて、そういった赤字補痾の対応についてはですね、飯塚市、嘉麻市、桂川町のほうでも、協議の対応を図ってきたところでございます。
どうしても、町長申されましたとおり、運転手のこの不足ということは、現状、碓井・大分坑
線について、２名以上の運転手の配置というのが現実難しいと。こういった状況を受けて、全線を廃止するのではなくて、この２８番系統についてはちょっと存続が難しいと。ただ、２７番系
統につきましては、可能なかぎりの１６便、８往復の運行をやむなしということで、この１年間
そういった協議を踏まえて、３月２９日にですね、最終的な判断を、その２８番線の廃止のやむなしという判断をしたところでございます。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） この間、その協議会で話してきたとおっしゃいますけれど、私は桂川町としてですね、積極的に桂川町がどのように困ってて、桂川町のスタンスとしてですね、
存続をするということをですね、強くその発言してほしかったと思います。
しかし、今は聞いておりますと、まさに住民の声を届けるのではなくですね、西鉄バスのその廃止ありきという方向で、この会議が進められたというふうに思います。
先ほど出てきましたけれど、この補痾の対応ということですけれど、補痾は、どういうふうに決まったのかということもお聞きしたいと思いますけれど、質問いいですかね。補痾を聞いたら、またとめられたらいけないから、続けていいですか。
○議長（原中 政燵君） 澤川議員、あのですね。今、西鉄バス２８番路線廃止について出てるんですね。
して、その中でですね、関係する行政区への周知と、利用者への対策をどのように考えている
かということで、私のほうで考えたときにですね、これを１つずつ３回なら３回できちっと整理
して質問されないとですね、今どこに入っている段階か、処理できないんですね。だから澤川議員だけ５回、６回とかいう形になりませんので。

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○議員（５番 澹川瘋代子君） もうすぐ終わりますから。
○議長（原中 政燵君） そこら辺のところ整理をですね、整理して発言していただきたいと……。
○議員（５番 澹川瘋代子君） いやいやだから、整理してちゃんと聞いているんです。終わりますから、続けさせてください。いいですか。
○議長（原中 政燵君） はい、どうぞ。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 補痾の対応ということでしたけれど、その会議の中で、補痾の話は出たわけですよね。後で答えてください。
そして、あの町長にお伺いしたいと思います。一緒に答えてくださいね。
町長はですね、町長としての責任を果たすべく、住民の立場から西鉄に物を言う立場ではなかったろうかと思います。
そして、その廃止ありきではなくて、住民の人たちが本当に困っている、先ほどから聞いていると廃止だったけれど、廃止でなく、減便そういうに押しとどめたと、そういうふうなニュアン
スを受け取れました。減便で、ましてや補痾をすると、そういうことは大幅な住民に負担を強いることであり、これから先、桂川町の高齢化が叫ばれている中で、本当に大変な問題です。
先ほど、アンケートの中にもありましたように、これはただ単に、高齢者だけではなく、障がいのある方、私たちが想像を絶するような方々が、迷惑をこうむるわけであります。ですから、
この桂川町として国や県、そして他の自治体に申し入れをして、西鉄バス路線復活を要求すべきではないかと思います。
ちなみに、参考までに申し上げます。西鉄グループは、８３社、１学校法人で、従業員数は
１万８,８４０名、平成２８年度の営業収益は３,５８２億７,３００万円です。経常利益は、
１９１億５,５００万円ということを申し添えて、先ほどの追加の質問に対して答弁を求めます。
○議長（原中 政燵君） それでは、最初に課長から、町長のほうからいいですか。原中課長。
○企画財政課長（原中康君） 澤川議員。ちょっと、質問の（「具体的な補痾の額……」と呼ぶ者あり）。具体的なその補痾の金額についてはですね、まだ決定しておりません。
ただ、こういった路線存続について、西鉄バスとしても運行を継続するためにはですね、補痾が必要と。で、そういった対応につきましては、今、杉村議員の質問の中でも出ました定住自立圏構想、こういった地域公共交通の維持というところでですね、そういった交付税措置を活用しながら、こういった対応に当たっていく協議が、今継続してなされているところでございます。
○議長（原中 政燵君） 次、井上町長。
○町長（井上 利一君） 御質問にお答えしたいと思います。
議員も御承知のとおり、この桂川町町議会としてもですね、この存続を希望する、そういう決議が前回の議会でなされました。私どももそのことを重く重く受けとめておりますし、そういう- 29 -

基本的な考え方のもとに、行動してきたところでございます。
しかしながら、先ほど言いますように、もうこれから先はなかなか意見は合わないと思います
けれども、現実的に考えたときにですね、どうしてもやっぱりやむを得ない。そのやむを得ない
理由の一番大きなところは、もう今はいわゆる法律上ですけれども、西鉄のほうから廃止の届けが出てですね、それにまあ住民、私どもが待ったをかけるそれができないんですね。
あくまでも、この廃止の申請については、事業者の考え方に基づいて行われている。これは、法律の体制があって、そういうふうになっているようですけれども。だから、そういう面でいきますと、やっぱりどうしても現実的な対応をせざるを得ない。そのことについては、御理解を願いたいと思います。
○議長（原中 政燵君） この件でまだ、次、入りますか。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 次に入ります。
○議長（原中 政燵君） はい、次に入ってください。
○議員（５番 澹川瘋代子君） いいですか。
○議長（原中 政燵君） いいです、どうぞ。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 次に、人権同和行政についてであります。
質問いたします。解放同盟への助成金について質問します。平成２９年度の助成金は幾らでしょうか。
○議長（原中 政燵君） 担当課長。尾園課長。
○社会教育課長（尾園晃君） ５番、澤川議員の質問にお答えします。

平成３０年度の一般会計予算におきまして、同和対策費として、同和対策推進費助成金
７４７万６,０００円計上しております。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 澤川議員。
○議員（５番 澹川瘋代子君） ありがとうございます。
毎年、解放同盟には助成金が支出されているわけでありまして、先ほど課長から７４７万
６,０００円とのことでありました。それでは、この７４７万６,０００円の積算の基礎となるものは何でしょうか。
○議長（原中 政燵君） 尾園課長。
○社会教育課長（尾園晃君） 積算基礎としましては、えっと……。

○議長（原中 政燵君） 町長、いいですか。井上町長。
○町長（井上 利一君） 議員御質問の積算の基礎という部分ではですね、ちょっと今、手元に資料がございません。

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今、３０年度の当初予算と申しましたように、この件につきましては、３０年度の予算の審議
あるいは昨年の決算の審議、そういった中で詳しく資料等についてもですね、説明を行ったと、そのように理解しております。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 解放同盟にこの助成金をなぜ出すのか、説明を求めます。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 現在、同和対策事業というのがですね、これまでございましたけれども、現在では一般対策として取り組んでいるところです。
で、いわゆる人権教育、人権啓発については、平成１２年、平成１２年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律というのができました。そして、本町では、平成１８年に、桂川町人権教
育啓発基本指針というものを定めております。
また、最近では、平成２８年に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律、そういったものがございます。こういった法令等に基づきまして、本町としても人権教育啓発に取り組ん
でいるところです。
この補助金を交付する義務ということになりますけれども、部落差別の解消、あるいは人権教
育啓発等に取り組む活動において、公益性が認められ、そしてまた、歴史的な経緯、あるいは隣接自治体の対応等、そういったものを総合的に踏まえまして、支出をしているというのが現状でございます。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 部落差別の解消なんかを目指す団体に対して、この補助金を出しているというふうに受け取りました。ということはですね、新しくそういう目的でもって団体が設立された場合に、町は補助金を改めて出されますか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 改めてということでございますけれども、一概にですね、一概にここで即答することはちょっと難しいかと思います。いわゆるその団体なり取り組みなり、その内容がやはり公益性に合致するかどうかということが、一つの大きな考え方の基準になってくると思います。
○議長（原中 政燵君） はい、３回目ですので次に入ってください。３回終わりましたんで、次に入ってください。３回されたでしょ、人権、同和行政。
だから、最初から通告書の中に、一つ一つ必要な分は書き込んでくださいということで、私のほうからもお願いしていますし、そうなれば、担当課長のほうも、積算方法とかいろんな形でですね、答えられるんですけれども、人権同和行政だけ単独で出して、何回も質問するということ- 31 -

は、我々桂川町議会のルールに反しますので、次に入ってください。
国民健康保険税の引き下げについてを質問に入ってください。
○議員（５番 澹川瘋代子君） あと１件、最後にだけお願いします。
これまでですね、関係者の取り組みによって、基本的に社会問題としての部落差別は解消し、政府も２００２年、これ以上の特別対策は問題の解決に有効とは言えないとして、同和対策事業を終結させたというのが、歴史の到達点であります。
本町も助成金廃止を見直すべきだと思います。一応、意見として申し上げます。
次に、国保税の引き下げについて質問します。いいですか。
○議長（原中 政燵君） はい、いいです。お願いします。どうぞ。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 国保税の広域化と称する新制度が、この４月から導入されました。
この制度は今までと変わらないという説明ですが、今でも多くの市町村は、収納率を上げるためにペナルティーを行ったりして、保険証がないためにぐあいが悪くても受診できずに、命を落とすという悲惨なケースが相次ぐ中、市町村に国保税の強化を迫るこの仕組みは、住民に大きな負担と犠牲を強いることになります。
私は現在、先ほども申し上げましたように、住民アンケートを実施しておりますが、負担が重いと答えられた方の第１位は国保税であります。町長は、今議会初日の趣旨説明で、国保財政のことを述べておられますが、住民に重い負担を押しつけた結果、黒字になっているとは思いませんか。
本来、国が出すべきお金であります。そのお金を減らしてきたのは国であります。国に要求すべきであって、国民に国保の加入者に負担を求めるのは間違っております。赤字になっているのだったら、不足分のは国に要求し、住民負担の国保税は引き下げるべきであります。答弁を求めます。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 御質問にお答えしたいと思います。
この件につきましては、先ほど杉村議員のですね、御質問にもお答えしたとおりです。議員が申し上げますように、国が全てを負担してくれるならば、それにまさることはございません。
しかしながら、現在の制度の上では、そこに負担割合というものが示されております。これは制度上です。その制度の中において、私どもは、国民健康保険は特別会計ですから、歳入と歳出のバランスをとりながら進めていく必要があります。
その中で、数年前ですか、非常に赤字が膨らんできた経緯がございました。そこで、やむを得ず、この税の値上げをお願いした経過がございます。その中で、その効果もありまして、何とか
今、赤字の額がどんどん縮減されてきているという状況です。

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議員が申されますように、そのこと自体が住民に負担を押しつけていると言われれば、それはそうかもしれません。
しかしながら、これもまた現実的な問題として、私どもはこの国保特別会計、やっぱり健全に運営をしていきたい、そういうふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 町長とはなかなか合致できませんけれど、ほかの自治体でもです
ね、国保税の引き下げはやっているところがあるんですよね。だから町長の考え一つでですね、
やはり住民に負担を求めるか、そういうふうに、国言いなりの姿勢を続けるかというところが問題点だと思います。いつか合致するときが来ることを願って、私はこのことを問い続けていきた
いと思います。
次に、非婚世帯対策について質問いたします。
非婚のひとり親世帯への支援体制について、お尋ねをいたします。婚姻届を出さずに子供を生んだ非婚のひとり親世帯は、税法上の寡婦控除が適用されず、結婚歴のある人に比べ、高い税や保育料の負担を強いられています。
所得税法は、寡婦に対し、所得から２７万円から３５万円の控除を認め、その分税金が安くなります。所得を基準に算定する住民税や国民健康保険税、保育料、公営住宅家賃などにも反映されます。
母子家庭の中でも非婚のひとり親世帯は生活困窮度が高く、厚労省の調査では、全母子家庭に占める非婚の母親世帯は、２０１６年で８.７％、死別による母子家庭世帯を８％も上回っています。
母子家庭の年間就労収入は、死別が１６８万円、離婚が２０５万円、非婚は１７７万円にすぎません。子供の貧困、貧困の連鎖を防ぐためにも対策が急がれます。
こうした中、各自治体ではひとり親の不公平を解消するために、非婚でも寡婦とみなし、独自に支援が広がっております。本町は、非婚者へのみなし適用を実施していますか、お尋ねします。
○議長（原中 政燵君） 坂井課長。
○住民課長（坂井 習司君） 澤川議員の御質問にお答えいたします。
住民課が担当しています事務では、児童扶養手当の申請受付事務がございます。この児童扶養手当ですけども、県が母子・父子世帯等にお支払いをするもので、非婚のひとり親の方に限定した制度ではございませんけども、支給要件を満たせば支払われるものでございます。
該当される保護者の方には、桂川町に転入届または出生届を提出されるときに、住民課窓口でパンフレットの配付や制度の御案内をさせていただいています。
また、８月の現状届の時期には広報「けんせん」でお知らせをするとともに、受給者の皆様に- 33 -

は、直接はがきで御案内をさせていただいています。
次に、児童扶養手当の遠隔地申請ですけども、別居監護のことだと思いますけども、請求者と児童が別居している場合には、別居監護申立書等を添付して、申請をしていただくということになっています。
以上でございます。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 児童扶養手当は、実施しているということでありますね。保育料の算定において、非婚の親のこれも寡婦とみなしていますか、お尋ねします。
○議長（原中 政燵君） 担当課長、秦課長。ちょっと待ってね、これベルが鳴ってしもうて。
○子育て支援課長（秦俊一君） 澤川議員の御質問にお答えいたします。

子育て支援課といたしましてはですね、ひとり親世帯の減免措置を講じております。
以上です。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 聞こえません、ちょっともう少し、ごめんなさいね、ちょっとゆっくりとはっきり言ってください。
○子育て支援課長（秦俊一君） 保育料につきましての減免措置を、講じているところでございます。
○議員（５番 澹川瘋代子君） ありがとうございます。ひとり親世帯においても、この減免措置をしているということであります。ありがとうございます。この格差是正をですね、なくすために頑張っていただきたいと思います。
次に、就労支援はどのように実施しておられますでしょうか。答弁を求めます。
○議長（原中 政燵君） 担当課長。担当課長はどなたに。江藤課長でよろしいですか。江藤課長。
○健康福祉課長（江藤 栄次君） ４番、澤川議員の御質問にお答えいたします。
就労支援ということでございますが、非婚世帯というふうなですね、限定はしておらず、澤川
議員も御承知かと思いますが、母子福祉家庭、寡婦もそうでございますが、そういった形で就労の関係で御相談がありましたら、個別のケースになりますんで、細かいことを申し上げられませんが、県の関係機関ですね、ハローワークまた福祉事務所、子育てに関するようなことでございましたら、庁舎内でおきましては、子育て支援課等々、関係機関と連携しましてですね、支援に当たっているところでございます。
町独自で、個別にやっているようなケースはございませんが、相談を受けて関係機関につないで、支援に当たるというような形をとらしていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。

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○議員（５番 澹川瘋代子君） 個別の相談には乗ると、そして桂川町では独自にやってないということであります。もし、こういうことを実施していないということでありますので、厚労省は、２０１８年の６月から政令で実施していくとのことでありますから、桂川町も早い時期に実施してくださるようにお願いします。
○議長（原中 政燵君） 次、入ってください。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 答弁いいですか。
○議長（原中 政燵君） もう３回されています、答弁。
○議員（５番 澹川瘋代子君） 終わり。
○議長（原中 政燵君） 要望でしょ。
○議員（５番 澹川瘋代子君） そうそうそう。
○議長（原中 政燵君） 要望だったら、次に入ってください。
○議員（５番 澹川瘋代子君） そしたら次にですね、学童保育の指導内容について質問いたします。
世界には飢餓や貧困、武力紛争や虐待の犠牲になっている子供がたくさんいます。物質的には恵まれていると言われる日本の子供たちも、いじめや体罰、受験戦争、家庭環境の破壊などで苦しんでいます。世界の子供たちが、真に大切にされ幸せになれるように、願いと決意のもとに「子どもの権利条約」はつくられました。この条約は、子どもの権利条約全般にわたり、詳しく具体的に定めています。
特に、市民的権利を保障したことは、単に、この子供たちが保護されるものとしてではなく、権利を行使する主体として位置づけたことは、画期的なことだと私は思います。
第１２条は、意見表明の権利がうたわれているわけであります。この子供の最善の利益を保障する上で、子供が主権者として成長するために、本町では子供の意見をどのように聞く努力をしておられますか。
答弁を求めます。
○議長（原中 政燵君） 秦課長。
○子育て支援課長（秦俊一君） ５番、澤川議員の御質問にお答えいたします。

学童保育につきましては、厚生労働省が定めております、放課後児童クラブ運営指針に基づき、運営を行っております。
児童に対しては、適切な遊び及び生活の場を与え、子供の状況や発達段階を踏まえながら、健全な育成を図るものとあります。
学童保育所では、休息、遊び、おやつ、自主的な学習や基本的な生活に関することなど、生活全般にかかわることが行われております。その中で、子供の発達の特徴や発達過程を理解し、発- 35 -

達の個人差を踏まえて、一人一人の心身の状態を把握しながら、対応をしておるところでございます。
以上でございます。
○議長（原中 政燵君） 澤川君。
○議員（５番 澹川瘋代子君） ちょっと私が言っていることと、ちょっとずれているように思います。
この１２条に書かれていることは、先ほども申し上げましたように、その権利を行使する主体
として、子供の意見をどのように引き出すというか、そういうふうなことをしなくちゃいけないというふうに理解するわけです。
それで、この学童において、子どもの意見をどのように聞く努力をしておられますかというふ
うにお聞きしました。
ところが、ありきたりの厚労省の云々ということでありますので、私はここで最後に申し上げますけど、この１２条に書かれていることを私たちが深く捉えることが大事だと思います。
このことを深く考え、そして子供たちを指導していただきたいと思いまして、質問を終わります。
○議長（原中 政燵君） よろしいですか。
○議員（５番 澹川瘋代子君） はい。
癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡○議長（原中 政燵君） それではですね、お昼になりましたので、ここで暫時休憩といたします。
再開は１時より再開します。
暫時休憩。
午後０時06分休憩癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡癡
午後１時00分再開○議長（原中 政燵君） 会議を開きます。９番、藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君）

９番、立憲民主党の藤川です。よろしくお願いします。

一般質問の通告書に従いまして、質問したいと思います。
まず、同和施設の老朽化についてということで、１点目にですね、納骨堂、農機具倉庫等がつくられましたけども、これの歴史的経過についてお伺いしたいと思います。私の学習したところによると、この同和対策事業が１９６９年にできるわけですけども、そもそも、このできた経緯というのは、同和地区と地区外の格差、これがその当時、１９６９年当時、如実にあったと。そのことが、部落差別を生む要因になり、そういう部落差別を助長する結果になったということで、- 36 -

この地区と地区外の格差をなくそうということで始まったというふうに認識しております。
そういう中で、各行政区を、各町とか市町村を見てみますと、この近辺でも、非常に、ある町
では同和地区が半数近くあるところもあれば、全くない市町村もあるわけですね。で、そういうときに、国が同和地区の環境を改善して格差をなくしなさいといったときに、町がお金を持ち出して、環境改善の格差をなくしたいときに、たくさんしなきゃいけない地域があるところと、一切しないでいい地域があるというふうになれば、当然、地区を多く抱える市町村はたくさんお金が必要であります。で、そういうことを、国として捉えて、同和対策事業という事業を設置して、その事業にのせてやるときには、国・県が３分の１ずつ癩癩３分の２、合わせてですね癩癩出して、３分の１が、町が持ち出すと、町が出すと。ところが、その３分の１の８０％は起債が起こせる。で、その起債が起こせた８０％のほとんどが、交付税としてまた返ってくるというような形で、実際、同和事業で行いましたら、１５分の１でできるということであります。例えて言いますと、１,８００万の建物等をつくったとすれば、町の負担はわずか１２０万円でいいというような計算になります。
で、こういう中で、地区と地区外の格差が、１９６９年からこの法律、施行されまして、主に７０年代に入って、各地にできました。で、こういう事業を使う中で、格差をなくそうということで、ずっと２００２年まで、この法律があったわけです。で、これが、２０２０年まで三十数年間行う中で、一定程度、地区と地区外の格差が是正されたと、なくなったということで、この同和対策事業という法律が失効するわけです、なくなるわけですね。だからこれは、なくなったからといって、部落差別、同和問題が解決したわけじゃないんですね。ただ、地区と地区外の格差がなくなったということで、先ほどの一般質問にも出ていましたけども、だから、その２００２年でもう終わっているから必要ないんじゃないかと、同和対策をする必要はないと、それはまたですね、私は、認識不足じゃないかなというふうに思います。
それとあわせて、今度癩癩 一昨年ですか癩癩部落差別を解消するための法律ができました。
これも、なぜ、その同和対策事業が２００２年になくなって、その後人権啓発というものができますけども、それはなぜかといいますと、ハード面、よく言われるハード面と言われる地区と地区外の格差がなくなった、けれども、ソフト面と言われる結婚問題とか就職問題、そういったものは引き続き残されてきたということです。ですから、一昨年こういう部落差別解消推進法ができたというのは、同和対策事業、人権啓発の法律ができたにもかかわらず、今、インターネットの世界で、「部落」と、「被差別部落」と、そういうふうなワードを打ち込むだけで、そういう部落問題についての問題提起もあれば、逆に、差別を助長するような部分も多く見受けられると。
だから、そういうのを含めて、こういう法律が必要じゃないかということだと思います。
で、そういう中で、過去にこの同和対策事業で、桂川町としても、地区数が多うございました- 37 -んで、いろんなものが建てられました。そういう中で、納骨堂とか農機具倉庫等も、そういうふうになったんですけども、これ、同和対策事業という性格上、同和地区と地区外の格差をなくす法律でありますんで、このときに、じゃあこの同和対策事業というのは、同和地区、どこが同和地区ですよと指定された場所のみ、この事業は受けることができるというものです。だから、どこもここもできるという事業内容じゃないんですね。ところが、このときに、たくさん桂川町としても事業やっています。その中で、じゃあその、ここは同和対策事業に該当する、同和地区だから該当するというふうに、過去、行政等も決めてやってきたわけですが、それは誰が決めてきたのか、要するに、行政が判断したものなのか、そういうのを、今回改めて、私の認識が間違っていたらそれを訂正していただきたいと思いますし、そういうときにどこをどういう形で、過去
そういう事業を地区指定してやってきたのか、そういったのを、行政的な考え方も含めて、まず町長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） ９番、藤川議員の御質問にお答えしたいと思います。
今、議員がるる申されましたように、この同和対策事業については、そういう、非常に深い歴
史的な経過があると認識しております。私なりの勉強では、やっぱりその引き金になったのは
オールロマンス事件であろうと、そのように勉強をさせていただきました。そしてその後、いわゆる同対審答申、それが出されまして、そして、これは昭和の年号でいきますけれども、昭和４４年の７月から同和対策特別措置法が制定されております。この当時は１０年間の時限立法ということでございましたけれども、その後、この特別措置法は３年間延長されました。そして、３年間延長された後に、まだ十分ではないということで、法律の名前は変わりますけれども、地域改善対策特別措置法というのが昭和５７年から施行されております。で、これは当初は５年間の時限立法でしたけれども、これが終わった後、昭和６２年になりますけれども、これの、さらに対象を絞った形で残ったのが、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
律、いわゆる地対財特法であります。で、このときは対象事業として５５の事業が掲載されているわけです。で、この期間が終了しました後、まだ完全には終了していないということで、平成４年４月から、この対象事業、特例事業を、５５から４５に絞り込んで、そして５年間延長されております。そして、平成９年４月からこの経過措置ということで、さらに１５の事業に絞られて、そして、先ほど言われましたように一般法で対策ということに変わってきたという、こうい
う非常にきめ細かな歴史があります。
で、こういう中で、先ほど議員のほうで各それぞれの事業について御説明がございました。これちょっと、私のほうではですね、事業を行ったときの、国・県の補助金とは別に町が負担する経費ですね、これを起債で充当するときには１００％と聞いております。で、その充当率- 38 -

１００％で、８０％が地方交付税措置をされると。だから、起債の２０％、町が負担すればいいということになるわけです。
そういう有利な条件の中で、財政的な措置の中で、本町においてもいろんな取り組みがなされました。で、確かに、いろんな取り組みの中で、個人の財産にかかわるものもありますけれども、個人だけではなくて、その地域全体、あるいは地域をまたいで桂川町全体にかかわるような、そういう事業展開もなされたものと理解しております。特に、本町が抱えますいわゆる水がめであります、日の岡溜池の改修事業、あるいは千代ケ浦溜池の新設、こういったものにつきましても、
同和対策事業として本町がその制度を活用しながら、この水対策を進めてきたという経緯があります。そういうことからいたしましても、御指摘の納骨堂あるいは農業用倉庫、そういったものにつきましても、その一環として取り組まれてきたものと、そういうふうに理解をしているところです。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） 今、町長の説明でそのとおり、歴史的経過ですね、そのとおりだと思います。
ただ、先ほど私が言いましたように３分の２は国・県が持って３分の１は町が出して、まあ、
結果的にはおんなじなんですけどね。８０％起債で１００％戻るのと、１００％起債を起こして８０％戻るわけですから、結果的にはおんなじですよね。そういう……ちょっと、若干違いますか。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 違うかと言われたらあれなんですけれども、起債の元利償還の８０％ということですから、元金プラス利息も含んだところでの８０％ということになります。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） それでですね、今、町長に質問したのが、１点答えられなかったのが、地区指定は行政がどういうふうな形で、同和対策事業するときに地区指定するわけでしょう、それはどういうふうにやったかということと、それと、今度癩癩 一昨年癩癩法律が、部落差別解消推進法ができました、で、その前に、障がい者の差別禁止の法律またはヘイトスピーチを禁止する法律もできました。こういうのは、やはり当然、そういう当該者、関係者、関係団体、そういったものを中に入れて、この法律を充実させるというのが本来の目的だというふうに理解しております。で、そういう意味でいうと当然、今後この納骨堂・農機具倉庫については、もう、先ほど言いましたように１９７０年代につくられましたんで、かなり老朽化をしています。あわせて、先ほど町長も言われましたけれども、この同対法が、同和対策事業が、法律がなくなって、その後に一般対策に移行するわけですけど、そのときに、一般対策に移行するときに、こういう- 39 -

同和対策でつくった施設については、今後一般対策に工夫を凝らすという文言が入っています。
そういう意味からも、当然、今後そういうときに、地区指定をしたとき、またそれでつくったとき、そして今後修理をするときには、やはりそういう、当然、関係団体と合議といいますか協議は必要じゃないかなというふうに考えますけども、まず町長の考え方をお聞かせいただきまして、
その後、これ、納骨堂は保険環境、農機具倉庫は産振課というふうになりますんで、それぞれの担当課長のお考えも改めて聞きたいというふうに考えています。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 質問にお答えしたいと思いますが、正直申し上げまして、地区指定は誰がしたかということは、私は存じておりません。いろんな歴史的な経過の中でなされたことと思いますけれども、行政が線を引くというのは、どうだったんでしょうかね、まあ、難しいんじゃ
ないかなという気がしております。
それから、いろんな関係団体、いろんな人権教育・啓発に関する法律等も、先ほどヘイトス
ピーチも言われましたけれども、いわゆるＬＧ……（「ＢＴ」と呼ぶ者あり）ＬＧＢＴですか、
ちょっと済いません、そういうようないろんな対策がございます。私どもとしましては、こういう同和対策事業と合わせまして、いわゆる教育啓発、このことにつきましては、やっぱり、町が持っております指針にのっとって今後進めていく必要があると、そのように思っているところです。
○議長（原中 政燵君） 横山保険環境課長。
○保険環境課長（横山 由枝君） 議員の御質問にお答えしたいと思います。
納骨堂につきましては、生活環境上の公衆衛生もさることながら、地域の宗教感情や風土、文化に影響される繊細な建物だと認識しております。今後の取り扱いにつきましては、地域の実情を考慮しつつ、地域の関係者と協議・検討を行いながら運営を行っていくことが望ましいと考えております。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 次に、山本課長。
○産業振興課長（山本博君） ９番、藤川議員の御質問に回答させていただきます。

この農業用倉庫でございますけども、先ほど町長が言われました、また議員、言われました、
法律を活用しまして、昭和４６年から５７年にかけまして、現在では７地区１３施設が所在しているところです。修繕につきましては、軽微なものについては施設管理者で、大規模なものにつきましては、既に法律が失効となっておりますので、関係団体含めて協議を行って状況を見ながら検討していきたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。

- 40 -

○議員（９番 藤川 正恭君） そういうことで、そういう関係団体等と一応、今、町長、言われましたようにね、地区指定をしたというのは行政はしていないと思うんですね、だからそういうところで、やはり、ここは同和地区ですかと、または、ここは同和対策事業にのせてくれ、これは同和地区だからということで、関係団体のほうでそういうふうな申し出があり、そういうのがあって行政としてはやっていったということだろうと思います。でないと、そういう、できませんもんね、行政がここは同和地区、同和地区じゃない、というふうに指定できませんから。そういう流れだと思います。で、そういう意味でいうと、つくったときにそういう部分があったんであれば、今後修理とか補修についても、当然、そこのところは協議なり合議が関係団体とあっていいんじゃないかなというふうに私は考えております。ということで、町長なり担当課長もそういう認識でいていただければなと思います。
それと、２番目です。
道路・橋等の同和対策事業について。これも、先ほど言いましたけど、もう５０年近くなるんですね。ですから、昔は馬車の通るような道でもよかったんですけど、今はもう車とか、そういうのが通るようになっている。だから、そういう意味でいうと、道幅も狭くなっている部分もありましょうし、あと、下排水等についても、やっぱり老朽化している。そういう意味で、そういう問題はやはり、先ほど言いましたように一般対策に工夫を凝らすという部分もありますんで、これについてはやはり、一昨年できました部落差別解消推進法も照らし合わせて考えていただきながら、そして、そういう当事者団体といいますか、そういう関係団体と協議して今後行いたいと、行っていただきたいというふうに思いますけども、町長と担当課長のお考えをそれぞれお聞
かせ願いたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） ただいまの御質問につきましては、そうですね、具体的な例もございますので、担当課長のほうから説明させてもらいたいと思います。
○議長（原中 政燵君） 小金丸課長。
○建設事業課長（小金丸卓哉君） ９番、藤川議員の御質問にお答えいたします。
道路や橋につきましては、皆様の生活や経済活動を支える重要な施設の一つでございます。桂
川町では、御指摘のように、同和対策として、地域格差解消のために道路や橋を建設してきた歴史がございますが、現在、道路事業につきましては、社会資本整備事業等で対応しているところ
でございます。具体的には、橋につきましては点検を５年に１回定期的に行い、適正に管理していっております。で、橋梁長寿命化計画というものを策定しておりまして、計画的に修繕を進めているところでございます。道路につきましても橋と同様に、舗装の個別施設計画、まあわかり
やすく言えば修繕計画なんですけれども、これを今後策定する予定でありまして、町内の道路の- 41 -

重要性や行政区からの要望等を総合的に判断して、舗装修繕、道路の修繕を継続して実施していく考えでございます。
以上です。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） 今、課長のほうからるる説明していただいたと思いますけども、先ほどからも言っておりますように、そういう同和地区に関する部分については、ほとんど同和対策事業でやっている部分が多いんですね。ですから、そういう部分については、もし今後修理等が必要になったときは、当然、関係団体と合議する中でそういう事業を起こしていますんで、それを今度、補修等についても、そのときは合議してもらうというのが一番、こう、スムーズにいくというか、そういうことじゃないかなというふうに考えておりますんで、よろしくお願いいたします。
そして次に、３番目の、各集会所の取り扱いについての質問に移りたいと思いますが、先ほど町長が言われましたように、千代ケ浦溜池、これ、たしか私の記憶では３０億円ほどかかっていると思うんですね。そんなにかかっていないですか、まあ、金額は別に、結構な額かかっていると思います。で、それの、町の持ち出しというのは、実質１５分の１で済んだんじゃないかと思います。で、そういう中で、ライスセンターがありました癩癩これも同和対策事業です癩癩これは３億５,０００万円かかっているんですね。で、これ実は、この間の議会にも諮られたんです
けど、これはですね、維持管理は農協のほうにお願いしていたと、そして、それがもう３０年以上たつんですね。で、これを今度、機械が古くなって動かなくなったんでということで、もう潰そうということになったんですけど、今、飼料米ですか、が今度は受け入れる必要があって、そのためにはどうしても稼働を続けたいと。ただ、機械がもう老朽化しているので、そういう国の事業を、農協としては活用したいといったときに、じゃあどうするかということで、土地建物は桂川町なんですね、あれは。ですから、これは農協に無償で譲渡するということで、今後もライスセンターを、機械、入れかえて稼働していただくというような形で、無償で桂川町が譲渡したという経緯があると思います。
そういう中で、これ、先日ですね癩癩昨日ですか癩癩私どものところに、農林水産部次長現地
調査スケジュールというのがＦＡＸで送られてきました。これで、みやこ町の共同育苗施設、それと行橋市の天蓋・排水施設、そして桂川町の穀類乾燥調製施設を視察に来るっていうふうに言われたんですが、これは、別に、受け入れていいんでしょうか。担当課長、知らんかな。何も聞いていない。
○議長（原中 政燵君） 山本課長。
○産業振興課長（山本博君） 農林事務所のほうに別件で問い合わせをいたしましたところ、- 42 -

農林水産部長が視察に来られると、その際に担当課長、私のほうも、立会してほしいというような、口頭では依頼を受けております。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） 私が言うのはね、そんときに、もう農協に譲渡しとんやけども、これは別に、私ども、そこに立ち会ってもいいわけ。そういうのをちょっと聞きたい。
○議長（原中 政燵君） 山本課長。
○産業振興課長（山本博君） 県の農林事務所が直接依頼されていると思いますので……。

○議員（９番 藤川 正恭君） 県のほうか。
○産業振興課長（山本博君） はい。あの……。

○議員（９番 藤川 正恭君） 行ってもいいわけ。
○産業振興課長（山本博君）

いい悪いは、ちょっと私のほうで判断はできないんですよ。

（発言する者あり）はい。（発言する者あり）はい。（発言する者あり）はい。ちょっと確認してみます。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） それとあわせて、今、ライスセンターのことですけど、これはもう無償で譲渡です。で、やっぱり、このライスセンターについては、同和地区だけじゃなくって
それ以外の人たちもみんな利用されていたんで、３０年間、それは引き続きやっぱり稼働してもらいたいという要望もあって、まあ町の英断でといいますかね、じゃあ無償で農協に譲渡しようということになったわけですけど。これ、今度、ある建物を癩癩同和対策でできた建物ですけど癩癩これを今度はまた、個人で購入したいといったときに、先ほどもちょっと例を出しましたが、１,８００万でもし、そこが土地建物、建てたときに、町の持ち出しは大体１２０万円ぐら
いですね、それを個人で売ってくれというようなことになったときに、これ、町としては、この
１２０万円以上で売れるんでしょうか。そこのところはどういうふうに考えているのかをちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） お答えしたいと思います。
ちょっとその前にですね、先ほどの発言の中で、ライスセンターについて土地と建物は桂川町のものだったということですけども、土地は……。
○議員（９番 藤川 正恭君） ああ、ごめんなさい。建物だけ。
○町長（井上 利一君） はい、建物だけ。で、土地はＪＡのものでしたので、ちょっと訂正しておきたいと思います。
○議員（９番 藤川 正恭君） はい、はい。

- 43 -

○町長（井上 利一君） それから、この事業でつくった施設、そういったものの払い下げ、そしてまたその金額の考え方ということですけれども、これはもうまさに個別的に対応しないと、全部ひっくるめてこうだと言うことはなかなか難しいと、判断するのは難しいと思います。当然のことながら、そういう土地建物の価値、そういう売買する場合の価値、不動産鑑定、そういったものが必要な場合もあるでしょうし、本当に軽微なものについては、町のそういう対策検討委員
会等で示しておりますので、それから先は、事案によって検討するということになろうかと思います。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） 今、町長が、事案によって検討するということです。確かにそうしないと、その金額で売るということは難しいと思います。ただ、私ちょっと、このライスセン
ターの件もそうですけども、ちょっとそんときに思ったのが、結局、こういう言い方は適当かど
うかわかりませんけれども、町が持ち出した金額よりも高い単価で売るようなことになるとです
ね、変な言い方すると、町がもうけるような形も出てくるんじゃないかなというふうにちょっと思ったもんで、そういうのはね、町としてどういうふうに考えているのかなというふうに思って、
ちょっとお聞きいたしたい。中身を売る、売らないは別にして、そういう、当然、問題は出てくると思いますよ。そういう制度を使って、つくっているわけですから。それを払い下げようとか
何とかした場合に、当然、町はこれだけしか持ち出していないのにこれだけ収入があったということになるんだが、それでいいんかなということを思いましたので、ちょっと町長のほうに質問をした次第です。
○議長（原中 政燵君） 井上町長。
○町長（井上 利一君） 重ねてになりますけれども、今、御指摘のように、その事案によってですね、検討する必要があると思いますが、ただそういう、物件の場合、いわゆる、どういったらいいですかね、町のほうで、いわゆる簿価といいますかね、そういったものを設定しているわけではございませんので、今言われました部分というものは、非常に微妙な感じがいたします。だから、町としては、そのことによって財政的に潤う部分が仮にあったとしても、それは法律に違反するものではないと、そんなふうに思っています。
○議長（原中 政燵君） 藤川君。
○議員（９番 藤川 正恭君） 最後に、この集会所にしても、橋とか道路、また納骨堂等にしても、同和対策事業でかつて地区指定して、そういう事業にのせてやったという過去の経緯もありますんで、今後、そういった修理等についても、そういう関係団体等と十分協議していただいた
ほうが、円滑に進むんじゃないかなというふうに思いますんで、担当課長なり町長にとりましても、そういうふうな考えを持っていただければなというふうに思いますので、そういうことでよ- 44 -

ろしくお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（原中 政燵君） これで一般質問を終わります。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第２．議案第１９号○議長（原中 政燵君） 会期中の審査事件として各常任委員会に付託しておりました事件の、審査結果の報告を求めます。
議案第１９号損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解については、地方自治法第１１７条の規定により澤川茗代子君が除斥に該当しますので、退席を求めます。
〔５番 澤川茗代子君 退席〕○議長（原中 政燵君） 議案第１９号損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解についてを議題といたします。
本案については総務経済建設委員会に付託しておりましたので、委員長の報告を求めます。竹
本委員長。
○総務経済建設常任委員長（竹本 慶澹君） 議案第１９号損害賠償の額を定めること及びこれに伴う和解について、総務経済建設委員会の審査結果の報告をいたします。
本議案は、平成２９年１０月３０日に発生した公用車の衝突事故に係る損害賠償の額を定める
こと及びこれに伴う和解について、議会の議決を求められたものです。
審査の結果、損害賠償の額及び示談による和解の内容について、自動車損害賠償法に基づき適正に処理されておりました。よって、当委員会は原案に全員賛成であります。
以上、報告を終わります。
○議長（原中 政燵君） これより質疑を行います。委員長の報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 討論なしと認めます。
これより議案第１９号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案に賛成可決であります。よって、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 異議なしと認めます。したがって、議案第１９号損害賠償の額を定める
こと及びこれに伴う和解については、原案のとおり可決されました。
ここで澤川茗代子君の入場を願います。

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〔５番 澤川茗代子君 入場〕癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第３．議案第２０号○議長（原中 政燵君） 議案第２０号桂川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
本案については文教厚生委員会に付託しておりましたので、委員長の報告を求めます。藤川委
員長。
○文教厚生常任委員長（藤川 正恭君） 議案第２０号桂川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、文教厚生委員会の審議結果を報告いたします。
この条例は、児童福祉法に基づき放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が公布されたことに伴い、桂川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものです。
主な内容は、放課後児童支援員の資格要件の対象者の拡大により支援員の確保につなげるものであり、本条例第１０条第３項第４号においては、教職員の免許状の資格の対象者を拡大するものです。また、新設する第１０号においては、高等学校を卒業されていない者でも実務経験を５年間従事した者で町長が認めた者であれば、放課後児童支援員の資格対象者となることができるというものです。
本条例の改正により、当該事業の運営に関する機能の充実を図ることで、児童の健全な育成支援を推進することができると思われます。当委員会は、審議の結果、全員賛成であります。
○議長（原中 政燵君） これより質疑を行います。委員長の報告に対して質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 討論なしと認めます。
これより議案第２０号を採決いたします。本案に対する委員長の報告は原案に賛成可決であります。よって、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 異議なしと認めます。したがって、議案第２０号桂川町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

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癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第４．議案第２１号○議長（原中 政燵君） 議案第２１号平成３０年度桂川町一般会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案については総務経済建設委員会、文教厚生委員会に付託しておりましたので、委員長の報告を求めます。竹本委員長。
○総務経済建設常任委員長（竹本 慶澹君） 議案第２１号平成３０年度桂川町一般会計補正予算（第１号）について、総務経済建設委員会の審査結果の報告をいたします。
当委員会に関する主なものは、歳入予算では１０款地方交付税におきまして、財源調整による追加の計上がなされています。
次に、１４款国庫補助金においては、洪水ハザードマップ作成等に係る社会資本整備総合交付
金、国民年金制度改正に伴う国民年金事務費国庫補助金が追加計上されています。
また、２０款雑入においては、一般コミュニティ助成金の追加計上、２１款総務債、一般補助施設整備等事業債が追加計上されています。
歳出予算におきましては、２款総務費では、王塚太鼓修理費等助成金が追加計上されています。
次に、３款国民年金費では、国民年金制度改正対応システム改修委託料が追加計上されています。
次に、７款商工費では、桂川町商工会が実施しますプレミアム付商品券発行事業の追加計上がなされています。
当委員会は、審査の結果、当委員会に付託されました案件につきまして当委員会に関する原案について、全員賛成でありますことを報告いたします。
以上。
○議長（原中 政燵君） 藤川委員長。
○文教厚生常任委員長（藤川 正恭君） 議案第２１号平成３０年度桂川町一般会計補正予算（第１号）について、文教厚生委員会の審査の結果の報告をいたします。
当委員会に関する主なものは、歳入予算では１４款教育費国庫補助金におきまして、学校・家
庭・地域連携協力推進事業費国庫補助金、１５款教育費県補助金では、子ども読書活動推進事業費補助金の追加計上がなされています。
歳出予算におきましては、３款民生費では、介護保険料算定連携システム改修委託料、過年度分地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金返還金の追加計上がなされています。
次に、１０款教育費では、セカンドスクール関連事業費の追加や、桂川小学校校庭内の遊具撤去工事費の追加計上がなされています。

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当委員会は、審査の結果、当委員会に付託されました案件につきましては、原案に全員賛成であります。
報告を終わります。
○議長（原中 政燵君） これより質疑を行います。
委員長の報告に対し、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 討論なしと認めます。
これより議案第２１号を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は原案に賛成可決であります。よって、委員長の報告のとおり決す
ることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 異議なしと認めます。
したがって、議案第２１号平成３０年度桂川町一般会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第５．意見書案第２号○議長（原中 政燵君） 意見書案第２号少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度の２分の１復元をはかるための２０１９年度政府予算の策定を求める意見書（案）についてを、議題といたします。
本案について提出議員の説明を求めます。藤川正恭君。
○議員（９番 藤川 正恭君） 意見書案第２号少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費
国庫負担制度２分の１復元をはかるための２０１９年度政府予算の策定を求める意見書（案）について、上記意見書案を別紙のとおり提出いたします。
平成３０年６月１５日、提出者、桂川町議会議員、藤川正恭。賛成者、桂川町議会、北原裕丈
議員。同じく、大塚和佳議員であります。
理由は、別紙意見書案のとおりであります。よって、意見書案を朗読し、提案にかえさせていただきます。
３５人以下学級について、義務標準法が改正され、小学校１年生、２年生と続いて実現されて- 48 -

きた基礎定数化（３５人以下学級）の拡充が現段階で予算措置されていません。日本はＯＥＣＤ
加盟諸国に比べて、１学級当たりの児童生徒数や教員１人当たりの児童生徒数は、明らかに多い状況です。一人一人の子供に丁寧に対応を行うためには、１クラスの学級規模を引き下げる必要があります。
文部科学省が実施した、今後の学級編成及び教職員定数のあり方に関する国民からの意見募集
では、約６割が小中高校の望ましい学級規模として２６人から３０人を挙げています。
このような保護者も３０人以下学級を望んでいることは明らかです。社会状況の変化により、学校は一人一人の子供に対するきめ細かな対応が、必要となっています。
また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導など特別な支援を必要とする子供たちの増加や、障がいのある児童生徒への対応等が課題となっています。不登校、いじめ等の生徒指導面の課題も深刻化しています。
こうしたことの解決に向けて、計画的な定数改善が必要です。
子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが、憲法上の要請です。しかし、教育予算に関してＧＤＰに対する教育支出の割合は、ＯＥＣＤ加盟国
３１カ国の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大等に見られるように、教育条件格差も生じています。
将来を担い、社会の基盤づくりになる子供たちの教育は、極めて重要です。ただし、桂川町におきましては、３０人以下学級ということで現在行っております。未来への先行投資として、子供や若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成、創出から雇用、就業の拡大につなげる必要があります。こうした観点から、２０１９年度政府の予算編成において、下記の事項の実現について、
地方自治法第９９条の規定に基づき、国の関連機関へ意見書を提出いたします。
記、１、少人数学級を推進すること、具体的な学級規模はＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、３０人以下学級とすること。
２、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元すること。
平成３０年６月１５日福岡県桂川町議会。提出先は内閣総理大臣、安倍晋三殿、官房長官、菅義偉殿、文部科学大臣、林芳正殿、財務大臣、麻生太郎殿、総務大臣、野田聖子殿宛てです。
以上、簡単ですが説明を終わります。
決議していただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（原中 政燵君） これより質疑を行います。
質疑ありませんか。

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〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 討論なしと認めます。
これより意見書案第２号を採決いたします。
お諮りします。
本案を採択し、意見書を提出することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（原中 政燵君） 異議なしと認めます。
したがって、意見書案第２号少人数学級の推進などの定数改善と、義務教育費国庫負担制度
２分の１復元をはかるための２０１９年度政府予算の策定を求める意見書（案）については原案のとおり、可決されました。なお、意見書案は内閣総理大臣、官房長官、文部科学大臣、財務大
臣、総務大臣宛てに提出いたします。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩
日程第６．請願第２号○議長（原中政燵君）

また、同一内容の請願も提出されていますが、ただいま、意見書案第２号が可決されましたので、日程第６の請願第２号については、採択されたものとみなします。
癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩・癩癩癩癩・癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩癩○議長（原中 政燵君） 以上で、本定例会に付議された案件は全て議了いたしました。
よって、平成３０年第２回桂川町議会定例会を閉会いたします。
本日はお疲れさまでした。
午後１時54分閉会癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘癘- 50 -

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成

年

月

日

議

平成

年

月

長

日

署名議員

平成

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署名議員

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