短期連載 ＪＡ改革・農政転換

大和総研金融調査部

変

農業金融

業を成長産業とするために農業の成長産業化に向けて期待される民間金融機関の融資
中里幸聖

農農業政策を変革していく動挙 げ ら れ て い る︵い ず れ も﹁﹃日本再興戦略﹄改訂２０１４﹂でも明記されている︶︒
このうち︑いわゆる岩盤規制の一つとして行方が注目された農業協同組合︵農協︑ Japan Agriculturalの 略 と し てＪＡと 呼Cooperatives称することも多い︶の見直しについ て は︑﹁農 業 協 同 組 合 法 等 の 一部を改正する等の法律案﹂が今年４月３日に閣議決定され︑４月下旬現在︑国会で審議中である︒
こうしたＪＡ改革・農政転換の動きを踏まえ︑農業金融の現状と今後の方向性を考えてみる︒第１

きが始まっている︒
昨 年︑閣 議 決 定 さ れ た﹁﹃日 本回目は﹁農業金融とＪＡの現状﹂を整理する︒
日︶で は︑﹁大 き な再 興 戦 略﹄改 訂２０１４﹂︵２０１４年６月

ＪＡバンクと日本公庫が︵１︶農業金融の現状融資残高の大半を占める政策転換の第一歩として︑攻めの︵農業生産法人︶の見直し︑農農地を所有できる法人業協同組合の見直し︱︱の４点がＡバ ン ク の 全 国 機 関 だ︵注１︶︒

金 庫︵以 下﹁農 林 中 金﹂︶は︑Ｊべる人が多いであろう︒農林中央

は︑まずはＪＡバンクを思い浮か農業に関係する金融機関として農業に関係する金融機関と融資

同日に閣議決定された﹁規制改農業委員会等の農地中間管残高見直し︑理機構の創設︑別措置事項として︑革実施計画﹂では︑農業分野の個る︒

革を多面的に実行する﹂としてい農林水産業の展開に向けた構造改

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わりゆくで

短期連載●JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融

消や６次産業化︶を出資等の手法により支援する﹂︵﹁会社案内﹂より︶こ と を 目 的 と し︵注２︶︑支援対象の事業体に対し︑出資や劣後ローンによる直接の資金供給も実施するが︑地方公共団体︑農業団体︑金融機関︑地元企業等と共同で設立するサブファンドを通じのサブた出資をメインとしている︒
２０１５年４月現在で
東・北 陸︑九州・沖縄９︑全国︑中 部・近 畿︑中国・四国

フ ァ ン ド︵北 海 道・東 北７︑関５２

ドや民間の農業ファンドも今後が財政投融資を活用した官民ファン
資決定金額は約５年４月

済の６次産業化事業体は︑２０１事業体︑出︒
表１︶３％︶の両機関が占めている︵ 図期待される︒官民ファンドとしてる︵うち１０００万円分を出資決

漁業成長産業化支援機構︵愛称億円となってい

日現在でまた︑融資残高の比率は小さい
は︑２０１３年１月に官民共同出

月以降は日本政策金融公庫の農林水産事業部門︵以下﹁日が︑都市銀行︑地方銀行や信用金０８年本 公 庫﹂︶も 存 在 感 が 大 き い で あする融資を実施しており︵同Ａ

費者に届けていく取組み︵地産地農林水産物の付加価値を高めて消ＦＩＶＥは﹁農林漁業者がＦＩＶＥ︶が活動中である︒

いずれも長期資金を融資するも業改良資金だ︵ 図表２・注４︶︒

業信用基金協会が中心となって保あり︑各都道府県に設置された農されるためには債務保証も重要で農業に対する融資が円滑に実施：

資 金 一 覧︵注３︶︑日 本 政 策 金 融の で あ り︑﹁食 料・農 業・農 村 基−

農業の成長産業化に向けては︑公庫資金︵ＪＡは日本政策金融公Ａさらに︑独立行政法人農林漁業庫資金の窓口機関となっている︶了︶︒

定 し て い た１事 業 体 は 支 援 終８％︶︑農 業 の 成 長 産 業 化 を 実 現

実際︑日本全体でみて農業そのろう︒
ものに対する融資残高は２０１３するためにも︑今後の拡大が期待−・される︒

・１％︶と日本公庫︵同信用基金が︑各農業信用基金協会

農業信用基金協会は︑農業信用の債務保証の保険を引き受ける機保証保険法に基づき地方公共団体

法 律 第１０ ６

本 法︵平 成年という区分でいくつかの融資メニ

農業経営が農業生産の相当部分を関として設置されている︒

担 う 農 業 構 造 を 確 立 す る た め﹂号︶が目指す効率的かつ安定的な

このうち農林水産省が﹁農業経︵農林水産省ウェブサイト﹁農業ューを掲載している︒
営改善関係資金﹂として設けてい経 営 改 善 関 係 資 金 の ご 案 内﹂よ

農業に関する主な制度金融

農業経営改善関係資金

る制度資金が農業近代化資金︑農り︶のもので︑農業に関する制度とする特別融資制度推進会議の認金計画を作成し︑市町村を事務局る︵注５︶︒そ の 際︑経 営 改 善 資計画の達成のための長期資金であ農業者を対象とする農業経営改善

農業経営基盤強化資金は︑認定ことが多い︒の地元金融機関が主となっている

ＪＡバンク以外では︑各都道府県県からの利子補給先については︑も融資機関となっている︒都道府ている︒ＪＡバンクの他︑銀行等代化資金融通法施行令が定められ化資金融通法に規定され︑農業近低利な制度資金であり︑農業近代い手﹂の経営改善のための長期で農業近代化資金は︑農業の﹁担金融の中核を成すといえる︒

業経営基盤強化資金︵スーパーＬ

やＪＡなどからの出資によって設証業務を実施している︒の年度末で約５・２兆円であるが︑・資により設立された株式会社農林ているものが多い︒出資同意決定

地域金融機関が出資者に名を連ね地域のサブファンドについてはれている︒︿テーマファンド﹀４︶が設立さ１１資 金︶︑経 営 体 育 成 強 化 資 金︑農制度金融の中核を成す

後述する﹁農業近代化資金﹂につ

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ＪＡバンクのウェブサイトでは



いては︑近年では利子補給承認額
・６３７

かつての農林漁業金融公庫︑２０

１１ １０１４ＪＡの農業融資について農業関係立された公的な保証機関である︒

４２の８〜９割程が債務保証対象となっており︑２０１３年度は％を債務保証している︒

９２

１１１０

その大半をＪＡバンク︵融資残高

１３庫などの民間金融機関も農業に対（※）民間金融機関計、政府系金融機関計、日本政策金融公庫は農業と林業の合計値。
（出所）農林中央金庫「農林漁業金融統計」より大和総研作成（※１）農業近代化資金の貸付残高は１２月末。
（※２）農業近代化資金の貸付額と貸付残高には、都道府県が独自で農業近代化資金と定めているものを含む。
（※３）農業改良資金は、法改正により２０
１０年１０月に都道府県貸付けから公庫貸付けへ移管。
（出所）農林中央金庫「農林漁業金融統計」、日本政策金融公庫農林水産事業「業務統計年報」より大和総研作成

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農業向け貸出金残高（上：金額、下：構成比）
図表１
農業経営改善関係資金（上：貸付額、下：貸付残高）
図表２

短期連載●JA改革・農政転換で変わりゆく農業金融

事業内容

農畜産物の販売、生産資材の購買・供給など

各種金融サービス（ ）内は愛称・略称（出所）全国農業協同組合連合会ウェブサイト、全国農業協同組合中央会ウェブサイト、JAバンクウェブサイトなどを基に大和総研作成の９０８・３万人から２０１２年

総組合員数は︑２００１年度末

農林中央金庫（農林中金）

定を受ける必要があり︑認定を受けた事業が融資対象となる︒融資機関は日本公庫である︒
経営体育成強化資金は︑認定農業者以外の農業の﹁担い手﹂向けであり︑融資機関に提出した経営改善資金計画または経営改善計画に基づいて行う農業経営改善のための資金である︒資金使途が﹁前向き投資﹂のみの場合は経営改善
資 金 計 画︑﹁償 還 負 担 の 軽 減﹂を必要となる︒融資機関は日本公庫

機関は日本公庫である︒

含む場合は経営改善計画の提出がである︒

総組合員数 増加

農業改良資金は︑農業の﹁担いが農業者等 正組合員 減少︵ 図表３︶︒
経済事業はＪＡ全農︵全国農業協 同 組 合 連 合 会︶︑信 用 事 業︵Ｊ取組み支援のため︑無利子で提供への進出など︑高リスク農業へのャレンジ︑新たな加工・流通部門た協同組合であり︑農業協同組合業を営む法人︶によって組織されＪＡは︑農業者︵農民または農︵２︶ＪＡグループの構成と機能に位置づけられる︒

農業協同組合中央会︶が全国組織会︶︑指 導 事 業 はＪＡ全 中︵全 国︵全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合金 庫︶︑共 済 事 業 はＪＡ共 済 連Ａバンク︶は農林中金︵農林中央される長期の制度資金である︒対法に基づく法人である︒２０１３

エコファーマー︑６次産業化法の認定を受の認定を受けた生産者・中小企業

米穀新用途利用促進法

法の認定を受けた農業者・中小企

農商工等連携促進

林漁業バイオ燃料法の認定を受け

府 県 組 織︑全 国 組 織 が 存 在 す るとも呼ばれるが︑事業ごとに都道農協は単位農協︵あるいは単協︶的に行っている︒地域ごとの総合事業・信用事業・共済事業を総合協﹂と分類される農協では︑経済年度末で７３１法人ある﹁総合農２万人に減少している︒

万人から２０１２年度末には職員数は２００１年度末の年度末は７３８法人︶に減少し︑年度末には７３１法人︵２０１２度末の１１８１法人から２０１３

総合農協の組合数は２００１年業者等︑者等︑合員であり︑正組合員は２００１ているが︑増加しているのは准組あるが︑話が拡散するので︑本ｅｓｔグループの全国機関でもマリンバンク︑林業のＪＦｏｒ︵注１︶農林中金は︑漁業のＪＦして︑青年等就農資金が２０１︵注４︶農業経営改善関係資金と低い︒のものへの貸出が占める比率はなっており︑農業という事業そど一般の銀行と同様の品揃えと︵ただし︑総会での議決権や役員組合員 と 同 じ よ う に 利 用 で き るとして加入でき︑ＪＡの事業を正一定の出資金を払えば︑准組合員となっている︒ＪＡごとに定めたて い る︶︑准 組 合 員 は 農 業 者 以 外

組合員資格の基準は各ＪＡが定め︵耕作面積や農業従事日数などの正組合員は農業者等が条件だが３次産業の３を足す︑あるいは産業の１と第２次産業の２︑第実施するということで︑第１次としての流通︑販売を総合的にとしての食品加工︑第３次産業農林水産業の生産︑第２次産業とを指す︒第１次産業としての山漁村を総合的に活性化するこ産業の創出を促進するなど︑農や︑地域資源を活用した新たな業 生 産 と 加 工・販 売 の 一 体 化︵注２︶６次産業化とは︑農林漁す︒認定農業者に対しては︑農者制度で認定された農業者を指ついて﹂より︶である認定農業ェブサイト﹁認定農業者制度に認 定 す る 制 度﹂︵農 林 水 産 省 ウが作成した農業経営改善計画をし︑この目標を目指して農業者を内容とする基本構想を策定

的・安定的な農業経営の目標等

町村が地域の実情に即して効率営基盤強化促進法に基づき︑市︵注５︶認 定 農 業 者 は︑﹁農 業 経・２６た農業者等︑けた農業者等・促進事業者︒融資

め︑ＪＡバンクの貸出自体は︑年度末の５２１・１万人︵うち個稿では日本政策金融公庫に関す４年度から新規に加わった︒現の選挙権などＪＡの運営には関与掛けて６次産業と称している︒

業近代化資金や農業経営基盤強・３い等については︑次回に記述する

住宅ローン︑自動車ローン︑教人５２０・２万人︑法人０・９万る部分も含めて︑農業以外の部予定である︒

人︶から２０１２年度末には４６分については割愛して記述す時点では︑貸付額等のデータを国会で審議中の﹁農業協同組合︵注３︶ＪＡは農業生産に直接的化資金を含めた低利融資などのる︒

法等の 一 部 を 改 正 す る 等 の 法 律に関わる事業以外に︑農村や農各種施策が適用される︒

入手できないため︑本稿では割案﹂の焦点の一つが︑ＪＡ全中の業者の生活全般に関わる事業も愛している︒

一般社団法人への移行︑単位農協

対 象 範 囲 と し て い る︒そ の たできない︶︒

に対するＪＡ全中による監査の義ている︒

１・４万人︵うち個人４５９・９

育ローン︑その他各種ローンな●

象者は︑農手﹂の新作物分野︑新技術へのチしは ている

万人︑法人１・５万人︶に減少し度末には９９７・８万人に増加しはJAの指導や監査、教育、農政活動、広報活動など

全国農業協同組合連合会（JA全農）

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77の全国農業協同組合中央会（JA全中）
全国段階

生命共済、損害共済、年金共済など

農業協同組合中央会（JA中央会）

務付け廃止である︒この改革の狙

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農業協同組合（JA、単協）
市町村段階

指導事業
共済事業
信用事業
経済事業

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連、全共連）
信用農業協同組合連合会（JA信連、信農連）
経済農業協同組合連合会（JA経済連）都道府県段階JAグループの組織図（主なもの）
図表３