子どものための面会交流の実現を目指す宣言
児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。）は，第９条第３項において，面会交流につき，「締約国は，児童の最善の利益に反する場合を除くほか，父母の一方又は双方から分離されている児童が，定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と定めている。
我が国においても，平成２３年の民法改正において，民法第７６６条第１項に面会交流が明文化された。
面会交流のあり方を検討する際には，子どもの権利条約第３条第１項が，児童に関する全ての措置をとるに当たって「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と定め，民法第７６６条第１項も「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と規定しているように，何よりも子どもの利益を重視しなければならない。そのため，面会交流の実務に携わる弁護士は，「子どもの最善の利益」を念頭に面会交流実施の是非を検討し，実施する場合においては，子どもが面会交流を望んでいるか否か等，個別の事案ごとの事情を考慮して，子どものための面会交流が実現されるよう努めなければならない。
一方，弁護士は，通常，父母の代理人として面会交流事件に関わることが多い。
子どもの最善の利益に反する事情もなく，子どもが面会交流を望んでおり，面会交流の実施が子どもの利益に適う場合であっても，依頼者である父母の間に強い葛藤が存在し面会交流に否定的な見解を有している場合等には，子どものための面会交流が実現できないということも少なくない。その一要因は，「面会交流を実施すべきか否かの判断は子どもの利益に適うか否かという視点からなされるべきである。」という認識が十分には社会に浸透していないことにある。
子どもの利益に適う面会交流実現のためには，まず，面会交流は子どものためのものであるという認識を広く社会全体に浸透させなければならない。こうした活動とともに，具体的な面会交流事件に関わる弁護士には，面会交流についての法的制度を含む社会制度に精通するとともに，子どもの意思を的確に把握できるように自らの能力を向上させるよう研鑽を重ねることが求められる。
また，子どもの利益となる面会交流が実現されるためには，当事者的側面の強い父母の代理人として活動することの多い弁護士だけではなく，第三者的地位にある国や地方公共団体による面会交流の履行支援制度の創設や充実が不可欠である。加えて，第三者的立場で面会交流を支援する団体との間で定期的に協議会や意見交換会を実施すること等によって，問題意識や経験を共有し，協力関係を構築することも極めて重要である。
よって，当連合会は次のとおり宣言する。
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１ 面会交流は子どもの利益を最優先して考えるべきであることを社会に広めるために，シンポジウムを開催するなどの啓発活動を行う。
２ 弁護士が子どものための面会交流の実現に向けて重要な役割を果たすため，面会交流に関する制度に精通するとともに，子どもの意思を的確に把握する能力を向上させることができるように，研鑽を重ねる場としての研修等を充実させる。
３ 国や地方公共団体に面会交流支援制度の創設やさらなる充実を求めるとともに，面会交流支援団体と協力関係を構築できるように働きかけていく。
２０１８年（平成３０年）１１月１６日
四国弁護士会連合会

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提案理由
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面会交流の明文化
我が国では，昭和３０年代から試行錯誤を重ねて，次第に別居親と子どもとの面会交流の重要性が認識されるようになってきた。最近では，子どもと別居親との面会交流は，子どもの精神的な健康を保ち，子どもの心理的・社会的な適応の維持・改善を図るもので，子どもの健全な成長に資するという意義があると言われている（東京高裁平成２９年１１月２４日決定等）。
これまで，面会交流に関する実務は，改正前民法７６６条，旧家事審判法第９条第１項乙類第４号の「子の監護に関する処分」として取り扱われてきたが，面会交流についてこれを正面から認める規定はなかった。しかし，我が国は，平成６年に「締約国は，児童の最善の利益に反する場合を除くほか，父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する。」と定める児童の権利に関する条約（以下「子どもの権利条約」という。引用規定は同条約第９条第３項）を批准するとともに，平成２３年の民法改正においては，第７６６条第１項に，子の監護に必要な事項として「父又は母と子の面会及びその他の交流」と規定され，面会交流が明文化されるに至った。

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面会交流の視点
上記１のとおり，子どもの権利条約第９条第３項は，児童の最善の利益に反する場合を除くほか，児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重すべきとし，同条約第３条第１項は「児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。」と定めている。我が国の民法第７６６条第１項も「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。」と同趣旨の定めを置いている。
これらの規定からも明らかなように，面会交流においては子どもこそが当事者，主体であり，面会交流の実務に携わる弁護士は，何よりも子どもの利益を重視，尊重する必要があるという視点を忘れてはならない。
もちろん，別居親による子どもへの虐待がある場合等，面会交流の実施が子どもの最善の利益に反する事情が認められるケースでは，面会交流を認めるべきではない。そのようなケースでの面会交流の実施は，明らかに子どもの最善の利益に反するからである。そのため，弁護士は，面会交流の主体である子ども自身が別居親と面会を希望しているか否かについて子どもの意思を的確に把握することに努め，子どもの最善の利益を実現するという視点に立って，個別の事案ごとの事情を考慮して面会交流の実施が子どもの利益に適うか否か
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を判断する必要がある。その結果，面会交流が子どもの利益になる場合は，子どものための面会交流が実現されるよう努めなければならない。
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子どものための面会交流が実現できない一要因
一方で，弁護士は，父母の代理人として面会交流事件に関わることが多い。
子どもが面会交流を望んでおり，面会交流の実施が子どもの利益に適う場合であっても，別居や離婚によって父母の関係が悪化し，お互いに根強い不信感を抱いている場合には，同居親が面会交流の実施に消極的な意向を示すこともあり，依頼者である父母に面会交流が子どもの利益に適うことを理解してもらうことが難しく，子どものための面会交流が実現できないことも少なくない。
その一つの要因は，面会交流の意義や重要性が社会に知られるようになってきてはいるものの，「面会交流を実施すべきか否かの判断は子どもの利益に適うか否かという視点からなされるべきである。
」という認識が十分に社会に浸透しているとは言い難いことにある。このために，父，母又はその双方に，子どもの利益という視点から面会交流を考えなければならないという認識が乏しく（又は優先性が低く），子どもの利益よりも父母自身の希望や思惑を優先する傾向が今なお認められる場合が少なくない。
弁護士は，父又は母の代理人としての立場と子どものための面会交流を実現することの社会的意義の相克の中で，最適解を見付けるべく努力を続けている。

４ 面会交流の実現に向けた取組(1) 社会への啓発活動
以上のような現状にも鑑みれば，子どもの利益に適う面会交流実現のためには，まず，面会交流は子どものために実施されるべきであるという認識が社会全体に浸透する必要がある。こうした社会認識が確立することによって，子どもを主体とした面会交流の在り方について，別居・離婚した父母の間でも，子どもの利益を第一に考え面会交流を実施するか否かについて建設的な話合いができるケースが増えていくことにつながると考えられる。
したがって，面会交流が子どものためのものであるという認識を社会全体に浸透させる活動を行うことは，面会交流事件の現場で当事者に携わる法律家の集団である弁護士会や弁護士会連合会の責務である。
(2) 継続的な研鑽
子どもの視点に立ち，その利益に適う面会交流を実現するためには，子ども自身が面会交流を望んでいるかどうか等，面会交流に対する子どもの意思を的確に把握することが重要である。
子どもが意思を表明することは，子どもの権利条約第１２条第１項におい4

て「締約国は，自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。」と規定されていることからも明らかなように，子どもの権利でもある。
そのためには，弁護士が面会交流の実現に向けての法的制度を含む社会制度に精通するとともに，子どもの意思を的確に把握できるよう，児童心理学等に対する理解を深め，子どもの意思を把握するための能力を向上させるよ
うに研鑽に努める必要がある。
また，子どもの最善の利益を実現するためには，弁護士は，個別の事案ごとに子どもの利益に適う面会交流がいかなるものであるかを模索する努力と工夫を重ねる必要があることも忘れてはならない。
弁護士会及び弁護士会連合会は，面会交流において弁護士が的確に以上のような役割を果たすためにも，これまでにも増して，継続的に，子どもの意思を的確に把握する能力の向上や子どもの手続代理人制度など現行法下での制度の活用方法，実例研究などについて研修等を実施し，その内容を充実させていく責務を負っている。
５ 面会交流支援制度等の必要性(1) もっとも，父母の代理人として活動することの多い弁護士だけでは，子どもの視点に立った面会交流を実現するに当たって困難に直面することも多い。
また，面会交流を実施するための場所や費用の問題から，円滑な実施に困難を来すケースも少なからず存在する。
したがって，弁護士会及び弁護士会連合会は，子どものための面会交流の実現に向けて，以下のとおり，面会交流実施のための制度基盤を充実させるよう国や地方公共団体に求めるとともに，第三者的立場で面会交流に関与する団体との協力関係の構築についても促進していく必要がある。
(2) まず，国や地方公共団体に対し，当事者である父母が迅速・無料で面会交流について相談できる制度の創設や，当事者が安心して面会交流ができる場所を提供する等，面会交流を円滑に実施するための制度基盤を整備することを求めていくことが必要である。
(3) また，父母の間で面会交流が合意に至った場合でも，当事者だけでは合意された面会交流が履行されなかったり，履行されていたとしても途中で断絶したりする場合も多い。
最近では面会交流を支援する団体が設立され，第三者的立場で面会交流に関わり，父母の理解も得て数多くの面会交流の実施を支援し，成果を上げている。特に，別居親と子どもとの面会交流は長期にわたるものである
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ため，弁護士が面会交流に関わり続けることが困難な場合も少なくないところ，支援団体を利用し又は支援団体につなぐことにより，弁護士が担当事件を離れた後における子どもや同居親，別居親への継続的なフォローや面会交流の実施に何らかの問題が生じた場合の迅速な対応も可能となる。
子どものための面会交流の実現に向けては，このような面会交流支援団体を利用することも有用であり，弁護士会及び弁護士会連合会は，こうした支援団体や行政との協議会や意見交換会を定期的に実施する等して，子どもの環境調整や子どもの的確な意思確認の在り方等について，問題意識や経験を共有し，協力関係を構築することが極めて重要である。
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結論
以上の理由から，当連合会は，本宣言案を提案するものである。

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