Report

地域貢献と企業戦略
The Ethics of companies contributing to the region㈶北海道開発協会
平成17年度研究助成論文サマリー

月尾 嘉男
東京大学名誉教授

日本社会の百年転換ある施設を競って作ってきました。しかし現在、そ建設業の「地域貢献と企業戦略」を考えるには、ういう施設の価値は相対的に低下し、類似したもの日本社会の方向転換を理解する必要があります。例がない施設の価値が評価されています。普遍よりもえば2005年12月から日本の人口は減り始めました

固有に価値のある時代が到来しています。

が、これは日本人が初めて体験することです。1960

それ以外にも、地方分権が進み、国の政策に従う年ころから国内総生産は順調に増大してきましたという時代が終わりつつあります。一言で言えば、が、今後は減少していきますし、国民所得も減少し100年単位の転換が始まっているのです。ていきます。経済は政策次第で転換もできますが、建設業の状況人口の減少に伴う低下は避けられないと思います。

そのような状況の中で、建設業の就業者数は2000

もう一つの重要な変化は、国民が仕事や会社が一年から減り始め、GDPに対する建設投資比率も、番重要だと考えていた時代から、生活や家庭や余暇90年前後はアメリカの圧力によって一時的に増加しが重要だと考える時代への転換です。05年

ましたが、その後は減り続けています。

月の新入社員1000名以上に、会社が重要か、自分が重要かと質問したところ、道路や空港などの公的資本形成比率をみると、す割が自分が大事と答えていまべての先進諸国は低く、最も高いフランスでさえす。企業経営者は扱いにくい社員を扱うことになり％程度ですが、日本は戦災もあり、多額の投資をます。

してきました。しかし最近は急速に下がり、先進諸モノを扱う経済も縮小し、2000年にはモノの生産に直接従事しない第第国に近付いてきました。

次産業従事者が63％に増え、不幸なことですが、阪神淡路大震災のような災害次産業は30％程度になりました。

が発生すれば、その復興事業によって増える可能性世界全体で開発よりも自然を回復することが重要な事業になりつつあるという変化もあります。

はありますが、長期的には増えることは期待出来な例

い時代です。

がアメリカのフロリダ半島です。1900年には半島全減少傾向にあるとはいえ、現在でも建設業は日本体が湿地でしたが、現在では高層建築が建ち並び、の就業者の10％、経済の％を占めていますから、住宅地も急速に拡大しています。フロリダの湿地帯

国全体の経済構造に大きな影響を及ぼします。しかは残っている面積だけでも九州以上というほど広大し、投資の減少は必然ですから、建設業事態が新しですが、この100年間で土地を造成するために、大い展開をする必要があります。以下に、その可能性幅に減らしてきました。しかし現在、フロリダ州政のある方向をいくつか紹介したいと思います。

府とアメリカ連邦政府の事業として、運河を埋め戻

建設業の展開方向〜新しい維持産業

し、蛇行していた川を復元し、湿原を再生していま

まず、新しい維持産業として発展する建設産業をす。ちなみに、この事業費は30年間で8000億円です。

考えていただきたいと思います。建設投資全体が減独自のものの価値が評価されるという転換も顕著少するなかで、大きく減るのが新規建設です。1990になりました。日本にはアーケードのある何々銀座

年には70兆円以上でしたが、2020年には30兆円で半という名前の商店街が百カ所以上あるそうです

分以下になると推計されています。反対に、増えてが、それが象徴するように、これまではどこにでもいくのが維持補修費です。2020年には民間と公共の1407.04

# 01

建設投資の半分が維持補修費になり、2050年にはほ画が撮影された山形県の庄内地方です。最初に、鶴とんどが維持補修費になるという予測さえあります。

岡市出身の作家藤沢周平の小説「たそがれ清兵衛」

これまでの維が、ゆかりの土地で撮影されました。このような映持補修は、道路画撮影は地元にとって得になることが多数ありまの舗装を修復すす。第一に地域の宣伝になる、それから宿泊や食事る、建物を修繕などによる地域経済の振興になる、場合によってはするなど、既存エキストラ代も支払われます。また時間を持て余しの施設を現状維ている退屈な人には後ろ姿程度にしろ、映画に出演持することが中するという生きがいになります。庄内地方は様々な心でしたが、今努力をした結果、次々と映画やテレビ番組が撮影さ後 は 前 向 き に、れる場所になりました。この動きを発展させるべく

建 設 当 時 に100映画撮影を支援するNPOが設立され、新しいビジであった施設が老朽などで60になったときに、100ネスが興りつつあります。撮影が終われば取り壊すに戻すというものではなく、200とか300にするとい予定だった映画のセットを補強し、多くの観光客をう新しい維持補修を考えるべきです。

集める屋外ミュージアムもできています。

建設から維持への転換

北海道にはいくつかの好例があります。函館の金こういう動きは庄内地方が最初ではなく、アメリ

森倉庫はレンガ造りの建物を博物館、音楽ホール、カのニューヨークなどでは年間800本以上のテレビビアホール、商店などに変えて函館の名所になる新番組や映画が撮影され、市が全面協力しています。

しい使い方をしています。金森倉庫のすぐ側にある

マンハッタン市街のパトカーと犯人の車の カー

旧函館郵便局も地元の若者が商店、画廊などとしてチェースの場面はCGではなく実写です。

よみがえらせ、立派な観光施設に変わっています。

映画の撮影では、俳優は高価なホテルに泊まり、また、函館には洋館建築の建物が多数ありますが、何百人のスタッフが食事をしてレストランはにぎわ

地域の有志が「色彩街づくりトラスト」をつくり、います。映画を見た人は、映画の景色を体験したい

ボランティア活動としてペンキを塗り変え、40〜50と観光に訪れるという好循環がおきます。その効果軒の家が美しくよみがえっています。

を狙っているのがトロントです。高層建築が立ち並小樽運河は幅や長さが短縮され、かつての規模でぶ景観をうまく撮影すれば、マンハッタンに匹敵すはなくなりましたが、運河沿いの石造倉庫を北一硝るので、カナダ政府は映画の製作に補助を出し、ア子の店舗、小樽ビールのレストランにするなど、観メリカよりも人件費が安いトロントへ熱心に誘致活光客を集める施設に再生しています。

動をしています。

琵琶湖に面した滋賀県の長浜には黒壁の倉庫がい北海道も熱心です。このような活動は公共事業でくつもありました。取り壊して新しい商店街にしよ建設した橋や道路が役立ちます。私も北海道で過去うという動きが出たとき、地元出身者が黒壁を生か年間、毎月本ずつテレビ番組を制作しています

した街づくりをするために㈱黒壁を設立し、倉庫をが、北海道には電線が目に入らない景色や遠くまで修復して、ガラス・ミュージアムなどの施設に変身

民家がない自然の景色が各地にあり、撮影には適しさせ大変な人気になりました。

た場所が多いのです。これも新しい発展維持産業です。

自然再生と環境ビジネス

これらの事例に共通することは、これまで営々と建設してきたものを新しい発想で維持することに成

自然環境の再生も、建設業にとって大きなビジネ功したということです。建設関係の予算全体が減りスになります。現在、釧路湿原がその先頭に立ってますから、維持補修費の比率は増えます。その時にいます。1920年の北海道と1993年の北海道地図を比元に戻すのではなく、人を集め、お金を稼ぐものに較すると、石狩川流域の湿原はほとんどがなくなり、変える「発展維持」の考え方が重要です。

ウトナイ湖周辺にわずか残っているだけになりまし

もう一つ、参考になる事例があります。山田洋次

た。釧路湿原も75年間で面積は半分に減りました。

監督の「たそがれ清兵衛」「武士の一分」という映江戸時代と比較すると10分の1507.04に減ったと言われてReportいます。そこで一部を元に戻す動きがでてきました。

指す生態学と標茶には両側の湿原を干拓して牧場にするために人は相反する学工的に掘られた運河があります。カヌーで何度も通問だと思われりましたが、退屈な直線の川で、土砂がたまり、カています。経ヌーを引っ張って歩かざるをえない場所も何カ所か済の発展のたあります。反対の人もいますが、蛇行した河川に復めに自然は開元する自然再生事業が始まっています。

発され、破壊自然環境の価値単価（$／ha年） 面積（万㎢）

2002年に自然再生推進法が成立し、かつての生態されてきたと系に戻す公共事業が日本各地で計画されています。

考えられてき湿原だけではなく、伐採した森林を植林して以前のました。しか合状態に戻す事業も実施されています。

し、経済も原点をたどると生命が住む場所という意

しかし、日本は出遅れ気味で、フロリダのエバー

味のオイコス

2524052
969
232
9990
19580
8498
92ーー

価値（兆$）

海 洋
海 岸
森 林
草 原
干 潟
湿 原
湖 沼
耕 地
砂 漠
その他
計

33200
3102
4855
3898
165
165
200
1400
1925
2715

8.37
12.57
4.71
0.91
1.65
3.23
1.70
0.13
0051625

33.27というギリシャ語に到達します。

グレーズ国立公園とその隣接地域では湿原を復元す

その意味では、地球も地域社会も家庭もオイコスでる大規模な工事が進んでいるし、ヨーロッパでは、す。このオイコスに制度を意味するノモスというギ

かつて石炭を掘るために森林を伐採してしまった荒リシャ語を付く加えて、オイコスを管理する手法のれ地に巨額の費用を投入して湿原に変えた事例もあエコノミーが誕生しました。一方、1866年にドイツります。また、ヨーロッパ第二の河川ドナウ川では、の生物学者エルンスト・ヘッケルがオイコスに学問

上流のダムを撤去し、堆積した土砂を取り除き、以を意味するロゴスを付け加えてエコロジーという概前の氾濫原に戻す事業も行われています。

念を創りました。地球から家庭まで、私たちの生活環境の維持を考える学問です。先日、ＩＰＣＣ ※わざわざ費用をかけて開発したのに、また費用をかけて復元するということについては反対意見もあの第りますが、一つの根拠は、アメリカの学者が計算し層深刻になりつつあることを警告しています。オイ

た自然の価値の数字です。それによると湿原はコスという視点から環境を見直す新しい方向に、建ha当たり年間約設業が果たせる役割があると思います。

万ドル、220万円位の価値をもた次報告書が発表されましたが、環境問題は一国際的な活躍の場らします。遊水地機能や多様な生物を棲息させる機能、観光資源として人を集める機能、気候を調整す

建設業は元来、国内中心の産業ですが、経済発展る機能などを金銭に換算すると、そのような数字にという視点からは、国際的に活躍する展望を検討すなるのです。その湿原を干拓して牧場や耕地にするることが必要です。建設業の海外工事の受注金額はと、その価値は生産される穀物の値段を加算しても、全体の1.5％程度です。ところが、同じ第せいぜい200分のです。したがって使わない耕地の製造業は海外へ急速に進展し、海外での生産比率を湿原に戻すと、価値が200倍に増えます。これもは17％になっています。日本の国内需要は、公共投建設業が考えるべき重要な将来だと思います。

資も民間投資も減少し、増える可能性は極めて小さ

次産業

現在、国有林は毎年5000億円の国費を投入して維いと思います。そうであれば、これまで蓄積した技持していますが、国有林からの経済的利益は2000億術を海外で活用することは経済の視点からだけでは円程度で、毎年、数千億円の赤字です。それに対し、なく、国際協力の視点からも重要です。たとえば、森林に降雨があれば長期間蓄積され洪水が防止され長大橋の橋梁技術は日本が世界でもっとも進んでいる、森林が水を浄化するなどの効果で、日本の森林ます。その技術で海外の長大橋を建設し、北海道では75兆円の価値があるという計算結果があります。

いえば寒冷地での建設技術によって技術協力するこその維持ための年間数千億円程度の赤字は問題ないとも考えるべきだと思います。というのが林野庁の見解です。これは言い訳でなく、社会貢献産業

このような価値が社会に認められる時代になったと最後に、社会貢献産業への発展です。社会貢献ということです。

は何かということを会社の発生の経緯で考えてみます。

自然の開発を発展とする経済学と自然の保全を目

株主という投資家が会社に資金を提供してビジネ

1607.04

# 01

スをする方法は17世紀のオランダで始まりました。

企業を維持し、社員を雇用し、国家に納税すること絹織物や胡椒などの香料をアジアで買い付けてヨーも市場経済では必要です。これらは従来から存在しロッパまで運ぶ東方貿易のために、株主から資金をていたものですが、新たに出てきたものが倫理責任集め、得られた利益を株主に分配する仕組みでした。

です。最近も倫理に反した活動をする企業が目につその時代には、会社は株主である投資家のみを相手きます。最後が社会への貢献です。企業規模を拡大にすればよかったのですが、会社が拡大して社員がすることは重要ですが、地域社会があっての企業で増えると、社員に給料を支払い、雇用を維持するこすから、地域社会への還元も考えなければいけない。とも必要になります。そこで会社は投資家と従業員

ゼネラルモーターズの年間売上げはフィンランドのを対象にする組織になりました。ところが、現在で国民総生産、つまりフィンランドの550万人の国民は、国際的な大企業は国家よりもはるかに強大な力がを持ち、影響も広範に及ぶので、取引先が存続出来

ヨタ自動車はポルトガル、タイ、イランよりも経済るような配慮、ＰＬ法※

年間に生産する経済規模よりも多いのです。トなどで保護されている消規模が大きいのです。このような巨大企業が自社の費者が満足するような製品やサービスを提供する配利益のためだけに活動すると、戦争や環境破壊をす慮も必要になります。さらに地域社会、ひいては国ることに匹敵する被害を周辺に及ぼしかねません。

家、さらに地球環境に対する配慮も重要になります。

そこで企業も倫理責任を問われ、社会貢献を要求さそれらの環境が存在してこその企業だからです。

れるようになってきました。

企業は道路を利用して物資を輸送しますが、道路社会貢献の最初はメセナで、アメリカやヨーロッは地域社会や国家が整備したものです。もちろん企パに組織ができ、日本でも90年に企業メセナ協議会

業も税金を払って一部を負担していますが、それ以ができました。メセナとは、芸術に理解があった古上に恩恵を受けています。地域社会が維持されない代ギリシャの文化大臣の名前で、企業が地域の芸術と、道路補修もされず、企業活動にとっては困った活動とか文化活動を支援することです。日本では美事態になります。

術、音楽を支援するメセナ活動が中心です。

そこで新たに取引先、消費者、地域社会が企業の番目はアダプトプログラムです。アメリカが双配慮すべき対象になってきたのです。これがＣＳ子の赤字で苦しんでいた80年代、テキサス州交通局Ｒ※です。

例がフェアトレード※

コーヒーです。

普通に購入すると、エチオピアのコーヒー豆はは財政難のためフリーウェイを清掃する経済的余裕㎏がなくなり、ゴミを散乱させ放題で、地域住民からで148円だそうです。しかし、生産しているエチオ苦情が殺到しました。そこで、清掃用の車両や道具ピア農民の生活が維持できる価格を算定すると、ほを地域住民に無償で貸し出し、住民が自分たちで道ぼ倍の290円が必要です。そこで最近は290円で買う

路を清掃することにしました。これが「アダプト・企業が出てきました。

ア・ハイウェイ」です。アダプトは養子という意味㎏当たりの差額は142円にもなりますが、コーヒー豆㎏からコーヒーは80杯で、テキサス州が作った道路を地域の人たちの子供とれるので、差額は円未満です。これまでとして育てるという意味です。日本では、徳島県神200円のコーヒーを210円で売ることができれば、原山町の青年会議所の人たちが、アメリカに行ったと料費が倍でも十分に採算は合います。このような購きに看板を見て、自分たちで国道を掃除し始めまし入方法によって現地の農家が持続的に栽培できる方た。最初は国道管理事務所との間で問題が生じましが良いという企業が増えているのです。最近はデたが、次第に理解が進んで各地に波及し、現在、日パートなどでもフェアトレード商品のコーナーが設本でアダプトプログラムを実施している組織は昨年杯けられていますが、これで発展途上国の産業が成り立つのであれば、こういう発想も必要になります。

※１ IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）：気候変動に関する政府間機構。
※２ PL法：製造物責任法（平成６年法律第85号）。製造物責任（ProductLiability）からPL法という。
※３ CSR（Corporate Social Responsibility）：企業の社会的責任。
※４ フェアトレード：適正な価格で商品取引を継続することで、発展途上国の持続的な産業活動を支える。

このような社会を維持するために、企業は何をする必要があるのかを考えてみます。法的責任を果たすことは、法律に背いて企業活動はできないから当然のことです。経済的責任、すなわち利益を出して1707.04

Report
10月で# 01

万を超えるようになりました。道路清掃がも北欧諸国が上位を占めています。日本の場合、日もっとも多く、それ以外に公園、河川敷、駅前商店

銀が金利の引き上げを延期したとき、政党の関与が街などの維持清掃なども対象で、建設関係の会社もうわさされましたが、それは政策が不透明という証かなり参加しています。

拠です。事業開始手続きも日本は役所が細かく審査

これらの活動はボランタリー経済といわれます。

して時間がかかりますが、カナダでは書類を提出しこれまでの資本主義社会は市場経済中心で、その競た翌日に会社の設立が認められるほど簡易です。

争に勝つ企業が成功者という発想でしたが、それだ都道府県の情報公開順位について、2006年、北海けで社会は維持できないという思想が出てきまし道は上位でしたが、前年は半分以下の低位でした。

た。競争優先の社会では、極端にいえば、悪いこと全般的には革新的な行政を実施している自治体が上をしても利益を得た人間が偉いということにもなり位に並んでいます。

ます。最近、話題になっているベンチャー企業はそまた、国連開発計画が人間開発指標という名前の一例です。

で、各国の生活しやすさを毎年評価しています。日ボランタリー経済は市場経済では維持できない社本も高いのですが、北欧諸国は上位を独占していま会活動を補完するという構造です。企業は売れるもす。日本が遅れているのは男女共同参画で、やはりのは供給しますが、売れなくても重要なサービスや北欧諸国が上位を占め、日本は42番です。

商品はあります。これをどのように社会に提供する

最後は幸福かという発想からメセナやアダプトプログラムとい度で、電通総うボランタリー経済が登場しました。

研が「あなた社会透明度指標（2006：CPI）

互いに助け合って社会を維持し、環境を大事にすはこの国で生るコンセンサスを形成しながら社会を維持していく

活して幸福で活動もボランタリー経済の役割です。すなわち、直すか」という接は利益をあげませんが、社会を維持するうえで必アンケートを要な経済活動がボランタリー経済であり、これらにし た と こ ろ、貢献することが企業に要求されるようになってきた

やはり北欧諸のです。

国が上位でした。北海道に似たところの多い北欧諸

やるべき三つのこと

国では新しい時代に適合した社会制度が実現してお最後に、そのために実行すべき三つの活動を紹介り、結果として、豊かな国を作っているということします。情報公開（ディスクロージャ）、説明責任（アです。

カウンタビリティ）、企業や社会組織の透明性（トただし、このような国を維持するための国民の負ランスペアリンシー）維持です。これら三つの分野

担も相当なもので、消費税率は25％にもなります。

が進んでいるのは北欧カ国やアイルランドです。

これを見習う必要はないと思いますが、今後、地方これらの国々の人口はスウェーデンだけが880万人

分権がさらに進む日本で、自治体や企業は北欧諸国と多いですが、デンマーク、フィンランド、ノルを参考に新しい社会を構築していただきたいと思い

ウェー、アイルランドは北海道と同じ人口規模、経ます。

済規模です。購買力平価で換算した一人当たりGDPも北海道に近いので参考になります。これら（このレポートは平成19年 月22日社団法人北海道建設業協会が主催した「建設業等の新分野進出特別講演会」での講演を取りまとめたものです）

カ国はGDPあたりの途上国援助は日本よりも高い比率であり、国際的な社会責任や社会貢献を果たしていprofileるということが分かります。

月尾 嘉男 つきお よしお

社会や組織の透明性については、毎年、トランス

1942 年 愛知県生まれ 76 年名古屋大学工学部助教授、88 年同教授。91 年東京大学工学部教授、99 年東京大学大学院新領域創成科学研究科教授、02 年総務省総務審議官、03 年より東京大学名誉教授。これまで情報通信、青少年問題、地方制度、食品流通などの審議会委員の公職も務める。
著書に「IT 革命のカラクリ」（アスキー）、「変革するは我にあり」（日本実業出版社）、「日本が挑む五つのフロンティア」（光文社）「日本百年の転換戦略」（講談社）「縮小文明の展望」（東京大学出版会）など多数

ペアリンシーインターナショナルというNGOが評価指標を発表しています。これについても北欧諸国が上位を占めていますし、政府の金融政策の透明性

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