令和６年２月
香川県広域水道企業団議会定例会会議録

香川県広域水道企業団議会

令和６年２月
香川県広域水道企業団議会定例会会議録●香川県広域水道企業団告示第１号
令和６年２月９日午後２時香川県広域水道企業団議会定例会を高松市番町四丁目香川県庁本館
21階特別会議室に招集する。
令和６年２月２日
香川県広域水道企業団企業長

池

令和６年２月９日（金曜日）午後２時開会

-1-

田

豊

人

出席議員 25 名
大山

一郎 君

小比賀 勝博 君

鏡原

慎一郎 君

米田

晴彦 君

松本

公継 君

氏家

孝志 君

北谷

悌邦 君

杉本

勝利 君

橋本

浩之 君

大西

智 君

福部

正人 君

山本

直久 君

茨

智仁 君

金崎

大和 君

大矢

一夫 君

松原

壯典 君

渡邉

堅次 君

福本

耕太 君

安井

信之 君

富田

修司 君

井上

弘治 君

河野

雅廣 君

渡辺

信枝 君

兼若

幸一 君

合田

正夫 君

十河

直 君

浜口

恭行 君

欠席議員 ２名

地方自治法第 292 条において準用する同法第 121 条第１項による出席者
企

業

長

池田

豊人

君

財

務

課

長

木内

浩之

君

副

企

業

長

大西

秀人

君

財 産 契 約 課 長

谷

主昌

君

副

企

業

長

谷川

俊博

君

計

渡邉香一郎

君

副

企

業

長

高木

孝征

君

危機・技術管理室長

多田

康宏

君

代表監査委員

石垣

佳

君

浄

水

課

長

穴吹

泰輔

君

事

長

植松

和弘

君

工

務

課

長

中村

政幸

君

事 務 局 次 長

天雲

勝久

君

水 質 管 理 課 長

塩田

博文

君

参

伊瀬

習示

君

務

局

事

-2-

画

課

長

議

事

日

程

令和６年２月９日（金）午後２時開議
第１

会議録署名議員の指名

第２

会期決定の件

第

３

議席の指定

第

４

議案第１号 令和５年度香川県広域水道企業団水道事業会計補正予算議案

第５

議案第２号 令和５年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計補正予算議案

第６

議案第３号 令和６年度香川県広域水道企業団水道事業会計予算議案

第７

議案第４号 令和６年度香川県広域水道企業団工業用水道事業会計予算議案

第８

議案第５号 香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案

第９

議案第６号 香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例の一部を改正する
条例議案

10

第

議案第７号 香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一
部を改正する条例議案

11第議案第８号 香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例等の一部を改正する条例議案

第12

議案第９号 香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案

第13

議案第１号から議案第９号までに関する質疑

第14

企業団の一般事務に関する質問

令和６年２月９日（金曜日）午後２時各議員着席○議長（大山一郎君）御起立願います。
御一礼願います。
（互礼）○議長（大山一郎君）御着席ください。
開会に先立ちまして、このたび発生いたしました令和６年能登半島地震により犠牲になられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
この際、犠牲になられました方々に弔意を表しますため、黙祷をいたしたいと存じます。
-3-

御起立を願います。黙祷を願います。
（黙祷）○議長（大山一郎君）黙祷を終わります。
御着席願います。
次に、企業長から、今期議会招集のごあいさつがあります。
池田企業長。
（企業長池田豊人君登壇）○企業長（池田豊人君）皆様方には、令和６年２月香川県広域水道企業団議会定例会を招集いたしましたところ、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。
まず、元日に発生しました令和６年能登半島地震により、犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に対するお見舞いと、被災地の一刻も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
今回の地震に対しましては、企業団では、日本水道協会からの要請に基づきまして、１月７日から今月２日までの間、石川県穴水町に、合計で９班 36 名の職員を派遣しまして、応援
給水活動を行ってまいりました。
また、漏水調査を含めた応急復旧活動を行うため、昨日から、石川県輪島市に、職員４名、管工事事業者５名を派遣いたしまして、本日から活動を開始しているところでございます。
被災地では、未だ多くの場所で断水が継続しており、復旧までには、いまなお時間を要すると思われますので、企業団としては、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
次に、香川用水の取水制限についてでございます。
香川用水の水源であります早明浦ダムの上流域では、昨年秋の降雨量が極端に少なく、ダムの貯水率が平年を下回る状況が続いておりましたが、加えて、年初からの少雨により、第一次取水制限開始の目安となる貯水率 50％に近づきましたことから、昨日より、池田ダム地点から本県への供給量を 20％削減する第一次取水制限が開始されております。
また、ダムやため池など県内の自己水源におきましても、一部の地域では、平年の貯水率を大幅に下回っており、今後の降雨状況次第では、厳しい状況となることも予想されております。
企業団では、県民生活や産業活動の直接的な影響を回避するため、日頃から、予備水源の活用や水融通などの備えを進めており、また、一部市町では、既に、節水の広報を行っておりますが、引き続き、県や市町と緊密に連携しまして、適切に対策を講じてまいります。

-4-

さて、今議会に提案いたしました議案は、予算議案４議案、予算外議案５議案でございます。
まず、予算議案につきましては、第１号議案は水道事業会計の、第２号議案は工業用水道事業会計の令和５年度補正予算議案、第３号議案、第４号議案は、それぞれ、両会計の令和
６年度当初予算議案でございます。
水道事業会計につきましては、人口減少に伴う給水収益の減少や、物価の高騰などの影響により、令和６年度当初予算の収益的収支が、消費税の影響を除いた場合、当初予算としては初めての赤字となるなど、これまで以上に厳しい状況となる見込みでございます。
こうした中、企業団では、今年度から、「令和 10 年度からの統一料金のあり方」について検討を開始したところでございまして、来年度は、令和 10 年度以降の次期施設整備計画の概案の策定や財政収支見通しの検討とともに、令和９年度までの施設整備計画の見直しと財源確保のあり方の整理を行うこととしております。
また、令和 10 年度以降の 10 年間の目標を定めました「水道事業ビジョン」及び、その実現のために必要となる投資額を定めた「経営戦略」の策定にもとりかかることとしておりま
して、「将来にわたる安全で安心な水道水の安定的な供給」に向け、鋭意、取組みを進めてまいります。
次に、予算外議案につきましては、特別職の職員の給与に関する法律の改正を受けまして、副企業長の期末手当の支給割合の改定を行う、「香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案」など、一部改正の議案が５議案でございます。
議案の内容につきましては、後ほど、高木副企業長より御説明いたしますので、議員の皆様方には、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただ
きます。
（降壇）

○議長（大山一郎君）ただいまから、令和６年２月香川県広域水道企業団議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
本日の日程は、御配付のとおりであります。
日程に入るに先立ちまして、諸般の報告をいたします。
職員に朗読させます。
（職員朗読）-5-

諸般の報告一、企業長から、地方自治法第 292 条において準用する同法第 149 条の規定に基づく議案９件を受理いたしました。
一、監査委員から、地方自治法第 292 条において準用する同法第 199 条及び第 235 条の２の規定に基づく報告４件を受理いたしました。

○議長（大山一郎君）以上で、諸般の報告を終わります。

○議長（大山一郎君）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 72 条の規定により、議長において指名をいたします。
橋本浩之君、茨智仁君、合田正夫君の３名を指名いたします。

○議長（大山一郎君）次に、日程第２、会期決定の件を議題といたします。
お諮りいたします。
今期議会の会期は、本日一日といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（大山一郎君）御異議なしと認めます。
よって、会期は、本日一日と決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、日程第３、議席の指定を行います。
議席は、会議規則第２条第１項の規定により、議長において指定をいたします。
議席は、ただいま御着席の氏名標のとおり指定いたします。

鏡原慎一郎

北谷

悌邦

福部 正人

大矢

一夫

福本 耕太

河野 雅廣

米田 晴彦

杉本

勝利

山本 直久

松原

壯典

安井 信之

渡辺 信枝

松本 公継

橋本

浩之

茨

智仁

渡邉

堅次

富田 修司

兼若 幸一

氏家 孝志

大西

智

金崎 大和

浜口

恭行

井上 弘治

合田 正夫

大山 一郎

小比賀勝博

十河

直

-6-

○議長（大山一郎君）次に、日程第４、議案第１号から日程第 12、議案第９号までを一括議題といたします。
副企業長の提案理由の説明を求めます。
高木副企業長。
（副企業長高木孝征君登壇）○副企業長（高木孝征君）今定例会に提案いたしました議案、予算議案４議案、予算外議案
５議案の９議案につきましてお手元御配付の「議案の概要」により、御説明申し上げます。
１ページをお開き願います。
まず、予算議案は、第１号議案から第４号議案までの４議案でございます。
第１号は水道事業会計の、第２号は工業用水道事業会計の令和５年度補正予算議案、第３号、第４号は、それぞれ、両会計の令和６年度当初予算議案でございます。
３ページをお開き願います。
「令和５年度補正予算の概要及び令和６年度当初予算の概要」についてでございます。
まず、水道事業会計について、１の業務量につきましては、給水人口、給水量、有収水量、有収率とも、前年度から微減を見込んでおります。
４ページをお開き願います。
２の予算見積、(１)概況についてでございます。
まず、表の構成でございますが、上段が収益的収支、下段が資本的収支となっております。
また、左側が収入、右側が支出となっており、それぞれ、左から順に、令和６年度当初予算、令和５年度２月補正後予算、令和５年度当初予算、それから、令和５年度２月補正後予算と令和５年度当初予算の増減、令和６年度当初予算と令和５年度当初予算の増減となっております。
また、令和５年度２月補正後予算と令和５年度当初予算の増減、令和６年度当初予算と令和５年度当初予算の増減については、それぞれ、下側の５ページに主な増減理由を記載しておりますので、併せて、御覧いただければと思います。
はじめに、表の上段、収益的収支でございますが、左側、収入につきましては、人口減少等による給水収益の減少により、４行目の計のとおり、令和６年度当初予算は 229 億 4,500 万円で、令和５年度当初予算と比べ、７億 1,900 万円の減、令和５年度２月補正後予算は 231
億 9,700 万円で、同じく４億 6,700 万円の減と、大幅な減少を見込んでおります。
-7-

一方、右側、支出につきましては、令和６年度当初予算は、修繕費や動力費の減により営業費用が減少する一方で、市町への土地の返還などによる特別損失の増加等により、４行目の計のとおり、令和５年度当初予算に比べて 8,000 万円増の 229 億 800 万円、令和５年度２月
補正後予算は、減価償却費の増加による営業費用の増加や、特別損失の増加等により、令和５年度当初予算に比べて４億円増の、232 億 2,800 万円を見込んでおります。
こうした結果、表の中段になりますが、収益的収支の収支差引は、令和６年度当初予算では 3,700 万円の黒字、令和５年度２月補正後予算では 3,100 万円の赤字となる見込みでございます。なお、令和５年度２月補正後の赤字は、企業団の予算としては初めて赤字となるものでございます。
また、水道事業会計では、税込みの場合、給水収益（料金）に係る預かり消費税の影響などにより、実態との乖離があることから、経営状況を見る場合、税抜きが用いられますが、税抜きで見た場合、収益的収支差引の行の上段のカッコ内のとおり、令和６年度当初予算も６
億 5,300 万円の赤字となる見込みであり、企業団の当初予算としては初めての赤字予算となるなど、非常に厳しい状況となっております。
次に、下段の資本的収支についてでございます。
右側、支出でございます。
建設改良費につきましては、令和６年度当初予算では、令和５年度当初予算と比べ、14 億
9,800 万円減の 131 億 400 万円を見込んでおります。減少の内訳は、５ページにも記載しておりますとおり、企業団の経営状況等を踏まえた工事の進度調整に伴う工事請負費の減少が８億 900 万円のほか、工事負担金の減少などによるものでございます。
また、同じく建設改良費について、令和５年度２月補正後予算では、令和５年度当初予算に比べ、７億 6,300 万円減の 138 億 3,900 万円を見込んでおり、減少の内訳は、５ページ、下段になりますが、工事請負費が５億 7,700 万円、委託料が１億 7,100 万円減少することなどによるものでございます。
なお、財源につきましては、表の左側、収入のとおり、企業債や国庫補助金、市町からの出資金などを見込んでおり、表の最下段、資本的収支の不足額、令和６年度当初予算 86 億 700万円、令和５年度２月補正後予算 98 億 6,600 万円につきましては、いずれも、表の下の※印のとおり、損益勘定留保資金等で補填することといたしております。
６ページをお開き願います。
(２)財務についてでございます。

-8-香川県水道広域化基本計画において、表の下の(注)に記載のとおり、区分経理が満了する
令和９年度末に旧事業体が遵守すべき財政収支の目標値として、給水収益に対する企業債残高の比率を 3.5 倍以内、同じく内部留保資金の比率を 0.5 倍程度とすることを定めております。
毎年度末の目標値ということではございませんが、企業団全体では、令和６年度末で、企業債残高は 3.00 倍、内部留保資金は 1.09 倍となる見込みとなっております。
なお、旧事業体ごとの状況につきましては、22 ページからの「令和５年度補正予算及び令和６年度当初予算参考資料」にございますので、概況を簡単に御説明させていただきます。
22 ページをお開き願います。
まず、22 ページ、23 ページが令和６年度当初予算の旧事業体ごとの状況でございます。
表の中段から少し下、太線で囲っております、損益（当年度純利益）につきましては、先ほど御説明したとおり、企業団全体では、税抜きで６億 5,300 万円の赤字となる見込みであり、事業体ごとでも、高松、琴平、まんのう、広域送水管理センターを除く、13 事業体が赤字となる見込みでございます。
また、表の一番下、指標でございますが、企業債残高につきましては、東かがわ、丸亀、多度津の３事業体が 3.5 倍を超える見込みとなっており、内部留保資金につきましては、坂出、琴平、多度津の３事業体が 0.5 倍を満たせない見込みとなっております。
なお、琴平につきましては、内部留保資金がマイナスとなり、予算上、資金ショートの状態となる見込みでございますが、具体的な財源確保対策について、琴平町が必要な対応をとる
ことで、町と協議を行っております。
24 ページ、25 ページは令和５年度２月補正後予算の状況でございます。
高松をはじめ 14 事業体が赤字の見込みとなるなど、令和６年度当初予算同様に厳しい状況となっております。
それでは、7 ページにお戻りいただけたらと思います。
７ページでございます。
３の主要施設整備事業、(１)の概況についてでございます。
事業費は、表の中段からやや上、計のとおり、令和６年度当初予算では、令和５年度当初予算に比べ 15 億 3,700 万円減の 119 億 3,100 万円を、令和５年度２月補正後予算では、同じく
７億 1,800 万円減の 127 億 5,000 万円を見込んでおります。
なお、「広域水道設備費」、「経年施設更新整備事業費」、「その他建設改良事業費」の内訳は-9-

表のとおりでございます。
８ページをお開き願います。
(２)施行計画でございますが、令和６年度施行予定の主なものを記載しております。
①の広域水道設備費につきましては、小豆ブロックでの肥土山浄水場更新工事や、高松ブロックでの御殿配水池築造工事などを、引き続き実施するとともに、東讃ブロックでの新志度本線送水管新設工事などの新設工事を施行することとしております。
９ページをご覧ください。
②経年施設更新整備事業費でございますが、11 ページにかけまして、各ブロック等で施行
予定の 5,000 万円以上の工事について記載いたしております。
なお、○印を付したものは、耐震化に係る事業でございます。
12 ページをお開き願います。
③その他建設改良事業費でございますが、管路支障移転等として、17 億 400 万円を計上しております。
また、工事に伴う負担金として、まず、水資源機構が令和２年度から実施している香川用
水高瀬支線水路等の老朽化・耐震化対策に対し、香川用水施設緊急対策事業として負担金を支出しており、令和６年度は 4,900 万円を支出することとしております。
なお、当事業は令和６年度で終了見込みであるため、水資源機構では、老朽化対策が未実施の区間を対象とした新たな事業を計画しておりますが、相当の事業費となることが想定されており、今後の企業団運営にも大きな影響が懸念されることから、企業団としては、事業が効率的かつ効果的、また、経済的に実施されるよう、水資源機構に対して、県とともに、要請しているところでございます。
次に、県が平成７年度から実施している五名ダム再開発事業において、異常渇水時における水道用水の供給を図ることを目的に、１万 4,000 立方メートルの新たな渇水対策容量を確保するため、全体事業費 275 億円の 0.33％、9,000 万円余を企業団が負担することとなっており、今年度から費用負担を行っております。
令和６年度は 400 万円余を負担することとなっており、このうち 150 万円については、県費補助が受けられる見込みでございます。
13 ページを御覧ください。
４、基本計画関係でございます。
まず、料金統一に向けた各種検討業務につきましては、令和 10 年度の料金統一に向けた検- 10 -

討及び料金改定に密接不可分な令和 10 年度以降の次期施設整備計画の策定や現施設整備計
画の見直しを行うとともに、水道事業変更認可に向けた諸準備を行うもので、今年度から令和７年度までの３年間で取り組んでおり、来年度も引き続き取組みを進めることとしております。
次に、水道事業ビジョン・経営戦略の策定につきましては、令和 10 年度以降の 10 年間の目標を定めた「水道事業ビジョン」と、そのビジョン実現のために必要となる投資額と財源を定めた「経営戦略」の策定を行うもので、令和 10 年度からの統一料金を踏まえて策定する必要があるため、来年度から令和９年度までの４年間で取り組むこととしております。
なお、後程、基本計画関係のスケジュールについて別途資料により御説明申し上げます。
14 ページをお開き願います。
５、債務負担行為のうち主なものでございます。
御厩配水池増設工事は、今後実施予定の岡本配水池の更新工事の際に不足する配水池容量を確保するため、令和６年度から８年度にかけて御厩配水池の増設工事を行うものでございます。
また、御殿配水池送水施設築造工事は、令和６年度に完成予定の御殿配水池（高松市鶴市町）へ浄水を送水するポンプ施設について、令和６年度から９年度にかけて整備を行うもの
でございます。
水道事業につきましては、以上でございます。
次に、15 ページからは工業用水道事業会計についてでございます。
１の業務量につきましては、今年度、給水事業所が１事業所減少いたしましたが、令和６
年度は、令和５年度当初予算と同数の 42 事業所となる見込みであり、年間給水量についても、
令和５年度とほぼ同量を見込んでおります。
16 ページをお開き願います。
２の予算見積、(１)概況についてでございます。
表の構成は水道事業と同様でございまして、下側 17 ページに主な増減理由を記載いたしておりますので、併せて、御覧いただければと思います。
表の中段、収益的収支の収支差引は、令和６年度当初予算では 6,100 万円の黒字、令和５
年度２月補正後予算では１億 1,600 万円の黒字となる見込みでございます。
なお、税抜きでは、同じ行の上段カッコ内のとおり、令和６年度当初予算では 5,400 万円の黒字、令和５年度２月補正後予算では１億 100 万円の黒字となる見込みでございます。

- 11 -

また、資本的収支のうち、建設改良費につきましては、表の右側、支出の中段でございますが、令和６年度当初予算では、令和５年度当初予算と比べ、２億 3,400 万円増の４億 2,100万円を見込んでおり、令和５年度２月補正後予算では、令和５年度当初予算に比べ、2,700 万
円減の１億 6,000 万円を見込んでおります。
なお、表の最下段、資本的収支の不足額、令和６年度当初予算５億 600 万円、令和５年度
２月補正後予算２億 7,300 万円につきましては、いずれも、表の下の※印のとおり、損益勘
定留保資金等で補填することとしております。
18 ページをお開き願います。
３の主要施設整備事業、(１)概況についてでございます。
事業費は、表の中段、計のとおり、令和６年度当初予算では、令和５年度当初予算に比べ２億 3,300 万円増の４億 400 万円を、令和５年度２月補正後予算では、同じく 2,700 万円減の
１億 4,400 万円を見込んでおります。
19 ページをご覧ください。
(２)施行計画でございますが、令和６年度の主なものとしては、①経年施設更新整備事業費につきましては、綾川浄水場排水処理棟建築工事などを、②その他建設改良事業費につきましては、水資源機構が行う香川用水施設緊急対策事業に対する負担金などを予定しております。
予算議案の概要につきましては以上でございます。
引き続きまして、予算外議案につきまして御説明させていただきます。
「議案の概要」の 28 ページをお開き願います。
まず、第５号議案「香川県広域水道企業団企業長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例議案」でございます。
「特別職の職員の給与に関する法律」の一部が改正されたこと等を考慮し、企業長が指定する副企業長の受ける期末手当の支給割合の改定を行うものでございます。
施行期日は、令和５年 12 月に支給する期末手当に係る改正は、規則で定める日から施行した上で、同年 12 月１日から適用することとし、令和６年度以降に支給する期末手当に係る改正は、令和６年４月１日としております。
次に第６号議案、「香川県広域水道企業団職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例
議案」でございます。
企業団の職員の定年を段階的に引き上げることにつきましては、昨年２月議会で同条例の- 12 -

改正をさせていただいたところでございますが、定年年齢が 65 歳まで段階的に引き上げられる期間中の経過措置として、暫定再任用制を導入する等のため、所要の改正を行うものでございます。
施行期日は、令和６年４月１日としております。
次に 29 ページを御覧ください。
第７号議案、「香川県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案」でございます。
地方自治法の一部改正に伴い、令和６年度以降、会計年度任用職員に勤勉手当を支給することができるよう所要の改正を行うほか、暫定再任用制の導入に伴い、暫定再任用された職員に支給される手当を定年前再任用短時間勤務職員と同様とすることを定めるものでございます。
施行期日は、令和６年４月１日としております。
次に第８号議案、「香川県広域水道企業団水道事業等の設置等に関する条例等の一部を改正する条例議案」でございます。
地方自治法の一部改正に伴い、関係条例につきまして、引用している同法の条項を改める
ものでございます。
施行期日は、令和６年４月１日としております。
次に 30 ページを御覧ください。
第９号議案、「香川県広域水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例議案」でございます。
令和６年度に水道整備・管理行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へ移管されることにつきまして、水道法の一部が改正されたことに伴い、水道法から引用している「厚生労働省令」を「国土交通省令」に改めるものでございます。
施行期日は、令和６年４月１日としております。
予算外議案につきましては、以上でございます。
次に、水道料金統一化の取組につきまして、御説明いたします。
資料の１を御覧いただけたらと思います。
資料１「料金統一化、基本計画関係スケジュール」でございます。
企業団では、令和 10 年度の料金統一に向けて、今年度から具体的な取組みを進めております。

- 13 -

令和５年度は、水道事業等審議会を設置し、「検討に当たっての基本的な考え方」を確認したほか、「今後の主要な論点」について、整理を行ったところでございます。
令和６年度は、太枠のとおり、水道事業等審議会では、各論点について方向性を取りまとめた「基本方針（案）」の策定を、企業団では、「令和９年度までの施設整備計画の見直し及び財源確保の在り方の整理」と、「令和 10 年度以降の次期施設整備計画（概案）」の策定、「令
和 10 年度以降の財政収支見通しの検討」を行うこととしております。
また、先程、予算でも御説明させていただきましたが、「水道事業ビジョン」及び「経営戦略」の令和９年度の策定に向けた準備を進めてまいります。
なお、東かがわ事業体につきましては、令和７年度に料金改定を予定しておりますことから、本年秋の企業団議会に所要の条例案を提案いたしたいと考えております。
取組につきましては、随時、御報告をさせていただきます。
以上、御提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしました。
議員の皆様方におかれましては、御審議の上よろしく御議決賜わりますようお願い申し上
げまして、説明を終わります。
（降壇）○議長（大山一郎君）以上で、提案理由の説明を終わります。
次に、日程第 13、議案第１号から議案第９号までを議題とし、議案に関する質疑並びに日
程第 14、企業団の一般事務に関する質問を行います。
通告のありました米田晴彦君の発言を許可いたします。
米田晴彦君。
（米田晴彦君登壇）○米田晴彦君

それでは、３点質問させていただきたいと思います。

まず１点目は、管路等の耐震対策についてです。
能登半島地震から１カ月経過をし、未だ７市町・３万８千戸に水が届いてない状況にあります。
多くの方がトイレが流せない、風呂に入れない、洗濯ができない日常生活を余儀なくされており、仮復旧は早い地域で２月末、一部地域は４月以降になるとも報道されており、あらためて水道インフラの重要性を突きつけられています。
企業長は、先日の県知事としての定例記者会見の場で、県内の水道施設の現状の耐震化率- 14 -

や今後の対策について聞かれ、「浄水施設については耐震化率が 60.1%、これ全国平均が 39.2%
ですのでちょっといい状況、基幹管路の耐震適合率は全国平均が 41.2%のところ 37.6%で全国平均よりもやや低く、まだまだこれから着実にやらなければならない状況にある、そして、計画的に浄水場、管路ともに耐震化を着実に今進めてきておりまして、今後ともこれを進めていく予定にしております」と聞く人によっては楽観的とも取れる発言をされています。
静岡から九州にかけて広がる南海トラフを震源とする巨大地震では、全国で 3,570 万人に断水をもたらし、東海、近畿、四国地方の断水率は最大で 90％を超えるとの想定もあります。
耐震化は喫緊の課題です。
ですが、耐震化を進めるにはもろもろの課題があり簡単にはいかないとも伺っております。
どのような課題があるのか、それがたとえ県民にとって不都合な真実であってもきちんと知らせて対策を進めることでなければ水道行政に対する真の信頼は得られません。
現状に対する認識を正しく共有するために、お尋ねいたします。
水道事業は独立採算性ゆえに収益が上がらなければ耐震化の費用を捻出するのも難しい、
給水人口が減少傾向にあることからしますと、料金値上げによる料金収入だけで耐震化を加速度的に進めるのは無理があるのではないでしょうか。
国は、国土強靭化基本計画や年次計画 2022 で基幹管路の耐震適合率を 2028 年度末までに60％以上に引き上げることを目標にしています。
また、令和２年末に閣議決定された「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」
で基幹管路、2025 年度末耐震化適合率 54％、浄水場・配水池はそれぞれ 41％、70％に引き上げることとしています。
浄水場や配水池はこの水準を超えているからいいとして、基幹管路の耐震化について、企業団はどのような目標設定をしておられるのか、その目標をクリアするべく順調に推移しているのかどうか、今後の見通しをお示しください。
また、工事を発注する側の人的体制や工事を請け負う側の問題など、課題があるとしたらどのような課題があるのか、その課題に対してどのように対処していくお考えか、お示しください。
私は、今の独立採算制の元での経営努力だけでは限界があると考えており、全国津々浦々、財政状況に左右されずにナショナルミニマムとして整備するよう国に強く求めていく必要があるように思うのですが、いかがでしょうか。
企業長は先日の知事の立場での記者会見で、国の交付金の活用に言及し、国交省に４月か- 15 -

ら事務が移るに際し、水管理国土保全局長の方に耐震化に必要な予算の増額をお願いしたりして予算確保に汗をかいておられるとのお話がございました。
国の財政支援の強化についてどのような感触をお持ちかについても認識をお示しください。
また、先日の記者会見では応急復旧の方法についても言及されました。
大きな災害では、あらかじめ本格復旧に時間がかかることを想定し、香川県内でも同様な被害が起こったことを想定し、地上の仮設管路での復旧など、応急復旧の方法についても、
今一度、関係者間の日頃からのノウハウの共有を図っていきたいと述べておられます。
重要な視点だと思います。
被害想定は県内で均等でないはずです。
地域的にはどこが遅れているのか、液状化の恐れのあるところは特定できているのか、輪島市の大火災にみられるように、断水で消火栓が使えないような事態にどう準備していくのか、防火水槽の見直しについて、消防等との連携が必要ではないのか、一系統による水の供給の脆弱性を考え多系統で水を供給する管路の配置は必要でないのか、旧浄水場の存廃について、水源確保の観点から再検討すべきではないのか、断水が長期化するなかで能登では1,000ℓ タンク等大型タンクのやりとりがなされておりますが、確保しておく必要はないのでしょうか、今日の技術水準ですぐ破損箇所がすぐわかるようなシステム構築が必要ではないのか、などなど応急措置策として、能登半島地震を教訓に何を見直すよう指示されているのか県民にお知らせください。
２点目は、企業団の内と外の技術力の伝承対策についてです。
１点目の課題とも関連しますが、能登半島における応急復旧の工事の映像が目に飛び込ん
でまいりました。
これまでの管路はある程度の深さに埋設されているんですが、そこまで掘っていたんでは
復旧がいつになるやらわからない、応急復旧としてか、今後それを新たな管路としていくのかはわかりませんでしたが、地表に近いところを掘って管路を敷設することとした、ところが工事に取り掛かってみると、何の管かわからない管が次から次へと出てくる、その度に確認作業に追われ工事が思うようにはかどらないということを伝えるものでした。
今、私たちが同じような事態に直面した時に、企業団と地元業者は対応できる体制にあるのでしょうか。
かつて、私が丸亀市に籍を置いた時代、水道にはどこにどのように管が敷設されているのか熟知した「職人」が幾人もいました。

- 16 -

そして、当時は「地元業者を育てるのが行政の仕事だ」ということがよく語られていたものでした。
現状はどうなっているのでしょうか。
また、こういうこともございました。
丸亀城近くの地元高校の体育館の建設工事現場で解体のための掘削作業中に大水が吹く場
面に遭遇いたしました。
図面にもなく、原因がわからずおろおろする作業員を前に、現場に駆け付けた社長さんの機敏な判断と指示、いくつもの応用問題を解いてきた経験のなかで培われた対応能力にほれぼれいたしました。
現場の対応能力は一朝一夕で身に着くものではありません。
こうした問題意識をどれほど持ちながら持続可能な水道事業の構築を考えておられるのでしょうか。
国は 2018 年 12 月公布の水道法改正に際し、水需要の減少により水道事業体の収益が悪化
し、水道事業体から技術力が失われ、更新工事や耐震化が進まないとし、人・もの・金が深刻で危機的な状況であり、官民連携や広域化による「基盤強化」が必要だと説明したそうですが、人材面での保護育成を怠ったがゆえに危機に陥ったのであって、その視点が明確でなけ
れば官民連携や広域化で技術力は確保されないという指摘をされる現場の責任者の指摘がありますが、私も同感です。
2013 年に改定された「新・水道ビジョン」でも、「近年の地方公共団体の水道事業従事職員
は減少傾向にあり、仮にこの傾向が続くとすれば、将来の発生が懸念される東海地震、東南
海・南海地震、首都直下地震などによる大災害時、全国の水道事業者等が、自らの平常時の事業を継続しつつ、被災事業者に対して迅速かつ適切な支援を行うための人員を確保できるのか、非常に大きな懸念を抱かざるをえません。このことは、地方公共団体が水道事業従事
職員を合理化する際に勘案すべき重要な事項と言えます」と述べ、「水道事業部局を超えた頻繁な人事異動による専門性も懸念されることから、職員数のみならず、職員個人の資質・能力の確保についても配慮が必要」と書かれておりますが、企業団ではどのように配慮しておられるのでしょうか。
東日本大震災、そして今回の能登半島地震で、あらためて各自治体水道の内外における人材の喪失、支援体制の弱体化を思い知らされているのではないでしょうか。
「非常時の対応能力は日常業務で培われる」との認識のもとで、しっかり検証しなければ- 17 -

なりません。
水道技術は、土木だけじゃなく、電気、機械、建築、水質の専門的知識と技術、そして技能との連携が求められます。
自治体によっては、しっかりとした人材育成・技術継承方針をもってことにあたっている
ところもございます。
企業団の内部における人材育成、技術継承およびこれまで各地域の水道事業をともに守ってきた外における中小工事業者の育成支援が「人財」として必要と考えますが、方針をお聞
かせください。
最後に、令和 6 年度出発時点での企業団の職員体制の姿についてでございます。
先の 11 月定例会で、進めておられる身分移管のスケジュールと見通しを伺ったのに対し、企業長から「現在、派遣職員に対して、身分移管条件等に関する説明会を行っているところであり、今後、労働組合と確認書の締結に至れば、来年４月からの身分移管に向けた手続きを進めていくこととしておりますが、具体的なスケジュールとしては、年内に身分移管希望者を募り、来年２月を目途に、派遣元の県、市町と調整を行い、その後、各種届出等の手続きを行っていく。身分移管は職員の意向を踏まえて行う必要があることから、現時点で、今後の業務量の把握が困難な部分はあるが、職員の身分や権利の得喪に係わる重要な手続きを慎重かつ丁寧に進めていくため、必要な人員を、早めに配置することで、移管を希望する職員への対応に遺漏のないよう取り組んでまいります。」との答弁をいただきました。
身分移管における手続きは順調に進んでいるのでしょうか。
おおよそ、４月時点でどのような姿で新年度をスタートするのか、固まってきているのではないかと考えますが、第 1 弾の身分移管の状況と残された課題、今後「全ての職員が、…
共通の意識を持ち、切磋琢磨しながら知識や技術の習得に励み、一丸となって取り組んでいく」組織体制の整備について、どのように進めていかれるおつもりかお示しください。
以上で私の質問を終わります。
（降壇）〇議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
池田企業長。
（企業長池田豊人君登壇）○企業長（池田豊人君）米田議員の御質問にお答えいたします。
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まず、管路等の耐震対策についての御質問がございました。
企業団では、安全な水を安定的に供給するため、老朽化した施設・設備の計画的な更新を進めております。
特に、基幹管路につきましては、破損した場合に、断水が広範囲にわたり、復旧にも時間を要するなど、県民生活や事業活動への影響が大きいことから、令和９年度末に耐震化率を36.3％とする目標を、平成 29 年度に掲げまして、耐震化に取り組んでいるところでございます。
令和４年度末時点の基幹管路耐震化率は 25.0％となっておりますけれども、人口減少に伴う給水収益の減少や昨今の物価高の影響による厳しい経営状況、及び、技術職員の数が十分ではないといった体制面の課題などから、当初の進捗には至っていない状況になっております。
このため、企業団では、今後の基幹管路の耐震化につきまして、より効果的、効率的に実施できるように、来年度予定しております「令和９年度までの施設整備計画の見直し及び財源確保のあり方の整理」の中で、あらためて整理をしていくこととしております。
体制面につきましても、技術職員の積極的採用や研修体制の充実などにより、職員の計画
的確保・育成を図ることとしております。
また、耐震化を進めるうえで、国の支援は不可欠であると考えております。
企業団では、必要な予算を確保するため、毎年、県とともに、国への要望を行っており、来年度は水道事業が移管される国土交通省では、これまで以上に水道施設の耐震対策に取り組むという考えが示され、支援の充実・強化が図られるというふうに思います。
今後、より一層の支援を要望してまいりたいと考えております。
なお、今回の能登半島地震に関しまして、応急復旧について、議員御懸念の点も含め、新
たな課題が顕在化していると思います。
組立式給水タンク等の整備など、既に対応を進めているものもございますけれども、被災地に企業団から派遣した職員。
そして、被災地で活動した管工事事業者の意見をはじめ、この能登半島の地震の被災地で得られた知見や教訓を踏まえまして、見直しが必要な事項の洗い出しを行い、県や市町とともに連携・協力を図りながら、必要な取組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、水道事業従事者の技術の継承についての御質問がございました。
水道事業従事者の技術の継承は、水道事業を取り巻く大きな課題の一つであり、安全で安- 19 -

心な水の安定的な供給という企業団の責務を果たすためには、この課題に的確に対応していく必要があると考えております。
このため、企業団では、まず、職員につきましては、水道事業のプロフェッショナルを確保・育成するために、令和元年度から職員採用を実施しており、昨年度までの４年間で採用した 24 名の職員に対しましては、浄水場など現場での OJT として、豊富な経験を有する職員が標準的な業務の進め方や具体的な手法を指導することや、外部研修などにも積極的に参加させるなど、必要な基礎的知識や能力の取得促進に努めておるところでございます。
また、本年４月には、構成団体からの身分移管が始まり、新規採用職員と合わせ、いわゆる企業団プロパー職員が増加することになります。
今後、企業団では、他の水道事業体の取組みも参考にしながら、独自の研修体制を構築するとともに、特に、技術職員に対しましては、現場経験を重視した人事管理を行うなど、職員の計画的な育成を図っていくこととしております。
こうした取組みの中で、職員の技術の向上や継承を図ってまいりたいと考えております。
一方、地域の水道事業を担う事業者につきましては、議員御指摘のとおり、その役割は大きく、災害や漏水事故などの緊急時には、地域の事情に精通した事業者の協力が不可欠でありますので、その確保・育成に向け、事業者が事業を継続できる環境を整備していくことが重要であると認識をしております。
このため、企業団では、入札契約制度において、地元事業者の受注機会の確保を図ることにしており、事業者の技術力が継承され、継続して事業が実施できるように取り組んでまいりたいと思います。
さらに、その入札において、入札参加資格の格付算定におきましては、事業者の技術力の向上を図ることを目的に、管工事に係る資格者を有する事業者を加点対象にしているほか、事業者の従業員を対象にした技能講習会の講師として、専門的な知識・資格を有する職員を派遣することで、事業者の従業員の技術力の向上の支援などにも、取り組んでいるところであります。
企業団といたしましては、こうした取り組みを着実に進めることで、水道事業従事者の技術の継承を図ってまいりたいと考えております。
最後に、令和６年度の組織体制についての御質問がございました。
現在、企業団では、構成団体からの職員の身分移管に向けた準備を進めておりますけれども、身分移管につきましては、まずは、令和６年度から８年度までの３年間を集中期間とし- 20 -

て取り組むことにしておりまして、昨年 12 月に、令和６年４月からの身分移管を希望する職員を募集いたしましたところ、87 名からの応募があったところでございます。
今後は、それぞれの職員が属します構成団体との調整が終わり次第、順次、各種届出の提出など具体的な手続きを行っていただくことになりますけれども、職員の身分や権利の得喪に係る重要な手続きとなりますので、企業団では、本年１月から体制の整備を図ったところ
であり、手続きに遺漏のないように進めてまいりたいと思います。
なお、令和６年４月からの身分移管を希望する職員が現在の企業団職員数の２割弱に留まることや、身分移管を希望する職員がいない構成団体もございます。
今後の課題と考えております。
令和８年度までに、各構成団体からできるだけ多くの職員に身分移管をしてもらうよう、
本県の将来の水道事業を担うという意義や重要性について、しっかりと説明をしてまいりた
いと考えております。
また、今後、当分の間、身分移管した職員、企業団で採用した職員、構成団体から派遣された職員が混在することになりますが、そうした中で、組織として一体性を確保していくためには、それぞれの職員が同じ職場環境の中で、共通の目標に向かって取り組むことが重要になってまいります。
こうしたことから、企業団では、それぞれの職場で、身分移管した職員、企業団で採用した職員、構成団体から派遣された職員が偏在することがないように、バランスを踏まえた配置に努めてまいりたいと考えております。
また、現在は、企業団設立前に策定した「香川県水道広域化基本計画」を企業団運営の指針としておりますけれども、来年度から、令和 10 年度以降 10 年間の目標を定めた「水道事業ビジョン」の策定にとりかかることにしておりまして、ビジョンに掲げる基本理念や基本施策を全職員が組織目標として共有できるように、意を用いてまいりたいと考えております。
（降壇）○議長（大山一郎君）質疑・質問を続行いたします。
通告のありました福本耕太君の発言を許可いたします。
福本耕太君。
（福本耕太君登壇）○福本耕太君

それでは、３点について質問をお願いします。
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１つ目は水道料金の改定についてです。
県民への値上げではなく、公的補助による経営の安定を進めていただきたいと思います。
特に国庫補助が重要だと考えます。
企業団に対する国の支援を手厚くするよう企業団として国に求めていただきたいと考えます。
企業団資料によりますと、企業団全体の料金水準は、当初 2028 年度以降も現状水準のままを維持できると見込んでいましたが、企業団財政は 2027 年度までの見通しで悪化し、維持は現実困難、すなわち値上げと述べています。
これは、現在は市町別の料金で市町間に高低の格差がありますが、2028 年度から企業団内
統一料金になると市町間格差はなくなり、今まで平均よりも高かった市町は値下げに、平均よりも低かった市町は値上げになる。
そして、全体の料金水準が平均が上がるため、その分多くの県民が値上げになるということになります。
しかし、多くの県民は、特に生活困窮者にとって現料金の値上げは非常に苦しいものになります。
値上げをしないですむ方策は無いか。
議会を含め企業団が考えるべき課題であります。
水道法もうたっているように「水道は国民の日常生活に直結し、その健康を守るためにも欠くことのできないもの」です。
又、地方公営企業法は、「地方公営企業は、その本来の目的である公共の福祉を増進するよ
うに運営されなければならない」としています。
財政支出は増加し、災害対策の設備更新費用も不足。
財政悪化への対応は、企業団だけでは限界を超えています。
企業団資料で見ると、料金の改定に当たって「独立採算制の原則」「受益者負担の原則」が強調されています。
しかし、値上げをして、利用者に「お金が足りないから、最低限の必要な水道量が供給できない」という状況を作ることは許されません。
水道法の「公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」という目的にも反することになってしまいます。
水道法でも「国は、都道府県･市町村･水道事業者に対し、財政的な援助を行なうよう努め- 22 -

なければならない」と定められています。
独立採算制の原則よりも福祉の原則を重視してこそ企業団は公営事業体としての役割を果たしているといえるのではないでしょうか。
値上げをしないかぎり企業団は、国･県･市町に対し、必要な援助を求めるべき。
特に国に対しては手厚い援助を求めるべきだと考えますが、企業長の答弁を求めます。
又、料金体系を決める際に、生活弱者への配慮は不可欠です。
小豆島町において現在実施されている生活保護受給世帯に対する福祉減免のような制度は、2028 年度以降、全市町においても展開されることが必要ではないかと考えます。
これについて企業長の答弁を求めたいと思います。
２つ目の質問に入ります。
水道管の耐震化、災害時の備えについて問いたいと思います。
災害時の断水がいかに被災者救援や災害復旧に深刻な影響を与えるかを今回の能登半島の地震で目の当たりにいたしました。
水道管の耐震化を急ぐとともに大規模災害時の給水の備えが本県でも必要と考えます。
１つ目に予定してました基幹管路の耐震化につきましては、米田議員と内容が重複します
ので、取り下げたいと思います。
２つ目に予定しております応急給水の施設の整備促進について問いたいと思います。
現在、水道施設の耐震化が進められておりますが、各家庭への給水管などは対象となっていません。
また大災害が起きた時には道路の寸断などで、水道水の運搬ができない場合も考えられます。
大規模災害時に住民に水道水が届く応急対策として、応急給水施設の整備を指定避難所や公園等に計画的に進めることも重要だと考えます。
県内整備状況と今後の整備について答弁を求めたいと思います。
３つ目は、水道水中の有機フッ素化合物 PFAS（ピーファス）について、PFAS（ピーファス）の検査について問いたいと思います。
健康被害が懸念されている有機フッ素化合物のうち PFOS（ピーフォス）及び、PFOA（ピーフォア）が暫定目標値を大きく超えて水道水から検出される例が全国で判明し、問題となっています。
PFAS（ピーファス） については、令和２年４月から、水道水中の PFOS（ピーフォス）及び- 23 -PFOA（ピーフォア）が国の水質管理目標設定項目に設定され、有機フッ素化合物のうち PFHxS（ピーエフへクスエス）についても、目標値は設定されていないものの、国により令和３年４月に要検討項目として位置づけられています。
国の PFAS（ピーファス）に対する総合戦略検討専門家会議は、昨年、PFAS（ピーファス）
存在状況に関する調査の強化等の今後の方向性を示しており、各地の水道事業体では、水道
水中の PFAS（ピーファス）の検査結果をホームページ等で公表し、住民の水道水への安心を保つ努力を行っています。
香川県において、水道水の中の PFAS（ピーファス）の検査の実施はどのように行っているのか説明を求めたいと思います。
また、速やかな検査の実施とその結果の公表が求められますが、どのように進めているのか見解を求めます。
（降壇）〇議長（大山一郎君）理事者の答弁を求めます。
池田企業長。
（企業長池田豊人君登壇）○企業長（池田豊人君）福本議員の御質問にお答えいたします。
まず、水道料金改定の考え方についての御質問がございました。
地方公共団体が経営する水道事業は、必要な経費は料金収入で賄う独立採算制が原則とされておりますけれども、人口減少に伴う給水収益の減少や、昨今の物価高の影響などにより、水道事業を取り巻く環境は、年々、厳しくなっております。
このため、企業団では、施設や設備の整備・更新について、国の交付金制度を積極的に活用するとともに、能率的な経営等を行っていく中で、なお不足する経費については、構成市町の一般会計からの繰出しを求めるなど、水道利用者に過度の負担が生じることのないよう取り組んでいるところでございます。
また、企業団では、令和 10 年度に水道料金を統一することとしており、今後、今年度設置した有識者からなる水道事業等審議会において議論が進められることとなっております。
水道利用者の過度の負担は避けるという考え方は保ちつつ検討は進めてまいりたいと考えておりますけれども、現在の水道企業団の経営状況から判断いたしますと、統一料金の水準
は、企業団設立時に想定していた水準を上回るものとせざるを得ないと考えております。
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こうしたことから、企業団といたしましては、国に対して、引き続き、支援制度の充実・強化を求めるとともに、県、市町からの支援金についても、審議会での議論を踏まえつつ、構成団体の首長で構成されます運営協議会や企業団議会の御意見もお伺いしながら、検討してまいりたいと考えております。
また、御指摘の生活弱者等への配慮を目的とした減免制度につきましては、他県でも導入している事業体がある一方で、こうした減免制度は地域の特性に応じて一般会計等が実施する福祉施策であるとして、廃止する事業体も増えておるものと承知をしております。
独立採算制を原則とする地方公営企業への減免制度の導入につきましては、受益者負担の原則や利用者間の公平性の観点などの課題もあることから、企業団といたしましては、今後の水道事業等審議会での議論も踏まえながら、慎重に判断する必要があるものと考えております。
次に、大規模災害の備えについての御質問がございました。
応急給水施設につきましては、市町と連携をいたしまして、県内の公園や小学校など 18 か所に耐震性貯水槽を設置をしまして、発災時の給水拠点として活用できるようにしております。
発災時に各市町が避難所等に開設する応急給水所におきましては、企業団が保有する組立式給水タンク 38 基、可搬型応急給水装置 33 基を活用して、円滑な給水活動を実施できるよ
うに準備をしているところでございます。
大規模地震等により管路が破損した場合の復旧には相当の時間が必要となることから、その間の断水の影響を少しでも緩和するために、応急給水施設は重要な役割を果たすと考えております。
企業団としては、引き続き、その整備を進めていくことにしておりまして、まずは、耐震化を進める基幹管路周辺にある指定避難所や公園等への整備について、市町と協議・調整をしてまいりたいと考えております。
最後に、有機フッ素化合物（PFAS）(ピーファス)の検査についての御質問がございました。
企業団では、PFAS(ピーファス)のうち、水道水の安全性の確保等に万全を期す見地から、検査を実施することが求められる、水質管理目標設定項目となっておる、PFOS(ピーフォス)
及び PFOA(ピーフォア)について、令和４年度から年４回、水質基準では検査が義務付けられております。
水道管末端の給水栓における検査を実施しているところであります。

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これまでの検査で検出された２物質の合計濃度は、最大でも、暫定目標値であります１リ
ットル当たり 50 ナノグラムの半数以下となる、23 ナノグラムとなっており、現状では、基準を満たしていることを、確認をしております。
検査結果につきましては、ホームページで、随時、情報提供を行っているところでございます。
また、来年度からは、義務付けとはなっていない、各浄水場に流れ込む原水などにつきましても調査対象に加えまして、毎年、年４回、継続的な調査を行うことにしており、こうした検査の実施につきましては、法令により毎年策定することが義務付けられております水質
検査計画に定め、ホームページで公表をしていくことにしております。
安全で清浄な水の供給の確保は、水道事業者にとって最も基本的な義務でありますので、企業団といたしましては、今後の国の動向にも留意するとともに、自治体の環境衛生部局とも連携を図りながら、その責務をしっかりと果たせるよう、取り組んでまいりたいと思います。
（降壇）○議長（大山一郎君）理事者の答弁は終わりました。
以上で、通告による質疑・質問は、終わりました。
お諮りいたします。
これをもって、質疑・質問を終局いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（大山一郎君）これをもって、質疑・質問を終局いたします。

○議長（大山一郎君）日程第４、議案第１号から日程第 12、議案第９号までに対する討論は、通告がありませんので、これより、議案の採決に入ります。
まず、議案第１号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第２号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立- 26 -

を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第３号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第４号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第５号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第６号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

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○議長（大山一郎君）次に、議案第７号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第８号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）次に、議案第９号を原案のとおり可決することに賛成の諸君の御起立を求めます。
（賛成者起立）○議長（大山一郎君）起立全員、よって本案は、原案のとおり可決することに決定をいたしました。

○議長（大山一郎君）以上で、全日程を終了いたしましたので、議事を閉じます。
御起立願います。
御一礼願います。
（互礼）○議長（大山一郎君）御着席ください。
これをもって、今期議会を閉会いたします。
午後 15 時 14 分閉議・閉会- 28 -

会議録署名議員

議

長

大山

一郎

議

員

橋本

浩之

議

員

茨

智仁

議

員

合田

正夫

- 29 -