企画調査課 知財動向班の業務について
審査第二部 繊維包装機械

小川 悟史

抄録
筆者は、2015 年 1 月から 2016 年 6 月まで、企画調査課の知財動向班に班長として在籍しました。筆者が経験した 1 年半に亘る業務について、①知財動向班の業務全般、②一番力を入れた業務、③知財動向班における業務を経験することのメリット（得られたスキル）、④知財動向
班で得られた人脈を中心に本稿を記載します。今後併任業務に携わる可能性がある方々にとって、本稿が将来の道筋を検討する上での一助となれば幸いです。

1. はじめに査がありました。 私が 2015 年に知財動向班長であった時は合計で 33 の調査を実施していました。

2015 年 1 月から 2016 年 6 月まで、私は企画調査

また、2016 年には世の中にある特許情報分析ツー

課の知財動向班に班長として在籍していました。私

ルを使って特許出願技術動向調査と同様の調査を、が着任した当初は技術動向班という名前でしたが、特許文献を読み込まないでどれだけ精度よく実施

技術動向班では、意匠、商標の調査や、出願人の知できるかの検証を行う調査（情報分析ツールを活用的財産権関連の活動をアンケート調査する知的財産

した特許動向分析の実行可能性調査）も実施しまし活 動 調 査 と い う 調 査 も 実 施 し て い た こ と か ら、た。

2015 年 4 月に知財動向班という名称に変更されま

また、知財動向班は 1 年に一度開催される知的財した。本稿では、私が知財動向班に在籍していた際

産統計会合という会合に参加するとともに、当該会の業務全般、一番力を入れた業務、知財動向班にお合と同時期に開催されるタスクフォース会合、チーける業務を経験することのメリット（得られたスキフエコノミスト会合にも参加することとなります。

ル）、知財動向班で業務を進めるにあたり、得られそれぞれどのような調査内容、業務であるのかもた人脈等について記載したいと思います。

う少し詳細に説明します。

2. 知財動向班の業務全般

2.1 特許出願技術動向調査
こちらは、知財動向班の中で一番力を入れた業務

知財動向班の業務として、審査部に一番馴染みがです。知財動向班が実施している調査の中で審査部あるものとして、特許出願技術動向調査がありまに一番馴染みがある調査で、市場動向、政策動向、す。それ以外にも、知財動向班では様々な調査を担

特許出願動向、論文発表動向等を踏まえて、研究開当しました。具体的には、知的財産活動調査、我が発の方向性、知財戦略の方向性を示す提言をまとめ

国の知的財産制度が経済に果たす役割に関する調る調査です。 私が在籍していた時は年間約 20 の査、特許マクロ調査、意匠マクロ調査、商標マクロ

テーマの調査を実施しました。特許出願技術動向調

調査、企業コンタクト等で活用することになる大分

査のすごいところは、数万件にも上る特許文献を一

野調査（一般、機械、化学、電気・電子の 4 分野）、件、一件読み込むことにより、特許出願動向を分析

科学技術イノベーション政策に関連する技術分野するところです。より詳細については、3. 知財動向の特許出願状況調査、特許出願技術動向調査の意匠

班で一番力を入れた業務－特許出願技術動向調査で版である意匠出願動向調査、企業別調査といった調記載します。

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特集１ 庁内併任業務
2.2 知的財産活動調査

す。大分野調査は主に 3 つの調査から成り立ってい知的財産基本法の第 20 条では、
「国は、知的財産ます。一つ目は、新聞や雑誌等で取り上げられた注に関する内外の動向の調査及び分析を行い、必要な目技術に関する調査、2 つ目は、一般、機械、化学、

統計その他の資料の作成を行う」とされており、そ電気・電子各分野における注目企業 50～100 の企の必要な統計を作成するための調査になります。私

業概要に関する調査、3 つ目が特許出願技術動向調が知財動向班に在籍していた頃は、特許庁で唯一の査と同様の調査を特許文献を読み込まずに実施する統計法に基づく一般統計調査でした。統計調査とい

簡易型特許出願技術動向調査、ニーズ即応型調査でうと難しく聞こえるかもしれませんが、要するにアす。2 つ目の企業概要に関する調査は、企業コンタ

ンケート調査です。出願人に対して、知的財産担当

クト等で用いられる資料の基になるものです。

者数が何人いるか等の知的財産部門の活動状況、産2.6 科学技術イノベーション政策に関連する技術

業財産権をどの程度出願したか等の産業財産権制度

分野の特許出願状況調査の利用状況、産業財産権をどの程度所有、実施しているか等の産業財産権の実施状況をアンケート調査

この調査は内閣府等で策定される科学技術基本計します。

画に沿った特許出願動向調査です。第 4 期科学技術基本計画では、グリーンイノベーション、ライフイ

2.3 我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に

ノベーションが主な柱となっていましたが、第 5 期

関する調査

科学技術基本計画では、グリーンイノベーション、

これは調査名のとおり、知的財産制度が経済に果

ライフイノベーションという枠組みはなくなったた

たす役割がどの程度であるのかを調査するものでめ、第 5 期科学技術基本計画で重要な技術であるとす。世界の知財庁には、知的財産と経済との関係を位置づけられたエネルギーシステム、IoT、ビッグ調査、分析するチーフエコノミストなる役職が存在

データ、農林水産業等の分野における日米欧中韓のするのですが、日本の特許庁では明確なチーフエコ

特許出願動向を調査しました。

ノミストという役職が設けられていなかったため、

2.7 意匠出願動向調査

企画調査課がその役割を果たしていました。私が在籍していた頃の調査結果では、例えば、中小企業の私が在籍したときは、自動車及びファッションに

特許保有権数と付加価値生産性の関係を調査し、特ついて意匠出願動向調査を実施しました。意匠出願

許保有件数が多いほど中小企業の付加価値生産性が動向調査では、日本の意匠出願動向、日米欧中韓に高まるということがわかりました。

おける意匠登録動向、各意匠分野における法制度、デザインの変遷、意匠制度利用動向等を調査し、そ2.4 特許マクロ調査、意匠マクロ調査、商標マクれらの調査を踏まえて、意匠開発戦略、意匠出願戦ロ調査

略等に関する提言をまとめます。意匠出願動向調査

特許出願技術動向調査は、特許文献を 1 件、1 件

では、特許出願技術動向調査では見られないデザイ

読み込む調査ですので全ての特許文献全体を分析す

ンの変遷を含めており、各意匠分野の流行の推移がることは困難です。そこで特許出願、意匠出願、商わかるのが醍醐味となっています。

標出願を、特許分類等の分類別にどの程度の出願が2.8 企業別調査

あるのかを調査するのがマクロ調査です。主に日米欧中韓における全体及び分野別の出願件数、登録件

この調査は、国際出願件数が多いグローバル企業

数、国際出願件数等を調査します。

に関して、各企業別の特許出願件数、PCT出願件数がどの程度あるのかを調査するものです。世界的に有2.5 大分野調査（一般、機械、化学、電気・電子）

名な企業の技術分野別の出願件数が把握でき、各企大分野調査は、あまり審査部では馴染みがない調業の参入産業等を伺うことができます。こちらの調査

査かもしれませんが、ニーズ即応型調査を含む調査

は企業別の調査となっていますので、企画調査課主といえば、わかる人が少なからずいるかと思いま

体で実施する企業コンタクト等でも活用されます。

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2.9 情報分析ツールを活用した特許動向分析の実論がなされました。また、チーフエコノミスト会合

行可能性調査は、各庁のチーフエコノミストが参加する会合で、こちらは、2016 年に新たに立ち上げた調査で、各庁で担当している業務の共有を図るため、各庁のThomson Data Analyzer 、TRUE TELLER、PATENT

チーフエコノミストから業務成果の紹介が行われま

EXPLORER 等 の 現 状 あ る 特 許 情 報 分 析 ツ ー ル をした。私は、上記で述べた知的財産活動調査の調査使って、特許文献を読み込まずにどれだけ精度よく結果や、我が国の知的財産制度が経済に果たす役割

特許文献をカテゴライズできるかを検証する調査でに関する調査について英語で発表を行いました。

す。イメージとしてはニーズ即応型調査に近いかも

3. 一番力を入れた業務－特許出願技術動向調査

しれませんが、狙いとするところは、調査対象となる文献が 100 万件以上等、非常に多い特許文献を調査対象とするような調査でも、最新の特許情報分

知財動向班長として一番力を入れた業務はやは

析ツールを利用して、読み込みを実施する特許出願

り、特許出願技術動向調査です。特許出願技術動向

技術動向調査と同様の調査結果を出せるかの検証を調査について、調査内容及び活用方法、調査方針の行うということでした。こちらの調査は途中で私の決定から、調査の実施、情報発信、調査結果の利用

知財動向班長の任期が終了したこともあり、最後ま

状況把握までの一連の流れを説明していきます。

で見届けることができませんでしたが、無事に終了

3.1 特 許出願技術動向調査の調査内容及び活用方法したと伺っています。

特許出願技術動向調査は、通称技動と呼ばれてい2.10 知的財産統計会合等の会合

る調査で、ある特定の技術分野において世界的な売

知的財産統計会合は、主に知的財産関係の統計にり上げ等の市場動向、法規制等の政策動向、特定技関する研究成果等を発表する会合で主に学者によっ術分野における世界各国の特許出願動向、論文発表て発表がなされます。ただ、学者のみならず、企業

動向、場合によっては標準化の動向等を踏まえ、最役員による発表や 5 大特許庁の副長官レベルによる終的に当該技術分野における研究開発戦略の方向

パネルディスカッション等も行われました。知的財

性、知的財産戦略の方向性を提言するという調査に

産統計会合と同時期に開催されるのが、タスクフォー

なります。特許出願技術動向調査は、審査部においス会合、チーフエコノミスト会合です。タスクフォーては、サーチツールとして、またサーチツールの整ス会合は、OECD が中心となって開催される会合で、備をするために活用できますし、大学、企業、研究OECD 及び世界の各特許庁のチーフエコノミスト等機関においては、研究開発の方向性を決定するためからメンバーが構成されています。私が参加したとに活用できますし、政府、官公庁においては、政策

きは、各特許庁の会合メンバーが担当している業務の決定等に活用できます。
特許出願技術動向調査の調査内容及び活用方法にの情報交換をするとともに、主に学者等が研究で使ついて図 1 に示します。

える商標のデータベースを作成することについて議「技術動向の分析と情報発信」を行うために、国の政策として推進すべき技術分野、社会的に注目されている技術分野、
中国において出願が活発に行われている技術分野等について「特許情報」を活用した調査を実施。

特許庁

関係府省
産業政策・
科学技術政策
の基礎資料

特許出願技術動向調査
市場動向、政策動向、特許出願動向、論文発表動向等を踏まえて、技術開発の進展状況、方向性を分析
新規参入企業・研究機関の動向等を分析
特許情報から国際競争力の分析、我が国が目指すべき研究開発・技術開発の方向性等を提言

特許庁 審査部
審査の基礎資料

図1

新規な技術分野に関する基礎資料

特許出願技術動向調査の調査内容及び活用方法

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産業界
大学
研究機関
研究開発戦略
M＆A 戦略
知的財産戦略の策定支援

特集１ 庁内併任業務
3.2 特許出願技術動向調査の調査方針の決定

わけではありません。各調査テーマについて、どの特許出願技術動向調査の始まりはまず、調査方針

ような調査内容を含めるかを検討して仕様書を作成を決定することです。現在までの特許出願技術動向することになります。仕様書は、公募する際に特許調査を踏まえ、改善すべき点は改善しなくてはなり

庁のホームページでも公開されます。また、仕様書ません。来年度は調査テーマを何テーマ実施するこに基づいて調査会社は調査を実施することになるのとにするのか、どのようなことを主眼におきテーマ

で、調査会社に必ず調査を実施して欲しい内容は仕を選定するのかといったことです。

様書作成時点で仕様書に盛り込んでおく必要があります。

また、私が知財動向班長だったときは、2016 年に新規に上記の情報分析ツールを活用した特許動向

仕様書が完成した後は、調査を公募にかけ、契約分析の実行可能性調査も実施することとしましたの書、仕様書等を特許庁のホームページ上で公開しま

で、上記調査方針の中に当該実行可能性調査を実施

す。公募では、一定の応募期間が設けられ、その応することとして良いかということも組み込みまし

募期間の間に、各調査会社から応募がなされます。

た。そして、当該調査方針を審査部に諮っていくこ

ごくまれに、応札者がなく、調査自体が不落となるととなります。審査部に諮る際は、まず企画委員会、場合があります。その場合、仕様書内容を検討し直次に首席会、最後に部長会の順番になります。部長

し、調査実施が困難な部分を調査可能となるように会でクリアを得た後に調査方針の決定ということに変更した上で再度公募にかけることとなります。応なります。

札者が 1 者以上あった場合は、技術点と価格点を評価する一般競争入札（総合評価落札方式）によって、

3.3 特許出願技術動向調査のテーマ選定

評価が行われ、落札者を選定することとなります。

調査方針が決定した後は、調査テーマの選定に移仕様書の作成から、公募、落札者の決定まで大体ります。特許出願技術動向調査については、研究開2ヶ月から 3ヶ月程度の時間を要します。したがっ発の方向性を出すということを目的の一つとしていて、調査方針の検討開始から調査を開始できるまますから、調査テーマについては、外部の業界団体

で、早くて 5ヶ月、長くて 7ヶ月程度かかることにや、経済産業省、内閣府といった官公庁、NEDO、なります。

産業技術総合研究所といった研究開発法人等の団体

3.5 特許出願技術動向調査の調査開始～調査終了

から調査テーマのニーズを聞くことになります。
それらの外部ニーズを元に、審査部におけるニー調査を開始した後は、約 1 年をかけて、調査会社

ズと合わせて、まず審査部において実施テーマを決との打ち合わせ、調査会社による市場動向、政策動定します。そして、審査部で選定されなかったテー

向、特許出願動向、論文発表動向等の調査、年約 4マであって、最新のトレンド技術や政策的に重要な回の外部有識者を含めた委員会の開催、調査のまとテーマについて企画調査課が実施することとしていめとなる提言の策定、最終調査報告書のチェック等ました。審査部において実施するテーマ、企画調査を行うことになります。

課において実施するテーマが決定した後、再びそれ

3.6 特許出願技術動向調査の情報発信らの選定テーマで良いか企画委員会、首席会、部長会にお伺いすることになります。部長会のクリアが特許出願技術動向調査は、調査を終了したら終了

得られれば調査テーマの決定ということになりまというわけではありません。上記したように長い時す。調査方針の決定から、調査テーマの決定にいた間をかけて製作した調査ですし、政策決定、研究開

るまで、どれだけ議論するかにもよりますが、大体

発戦略、知的財産戦略決定の基礎資料となる調査で3 か月から 4 か月程度の時間を要します。

すので、情報発信することが必要になります。情報発信の際、一番最初にすることになるのが、プレス

3.4 特許出願技術動向調査の仕様書作成～調達手

リリースです。プレスリリースは、各年によってや続きり方は様々ですが、私が担当したときの調査結果のプレスリリースでは、約 20 あるテーマの中から、調査テーマが決定してもすぐに調査が開始できる

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tokugikonわかりやすく、メディア受けしそうな調査テーマをことで調査項目を見直したり、調査方法を見直した

3 つ選択し、主にその 3 つのテーマについてプレス

りすることができるからです。主なユーザーである

リリースで説明するようにしました。プレスリリー

内閣府、経済産業省、NEDO、産業総合研究所といっスは、経済産業省の中にあるプレスリリース用の部

た組織には実際に、特許出願技術動向調査をどのよ

屋において、新聞記者等を集めて調査内容の概略をうに使っているのか意見交換を実施しました。ヒア

発表することになります。

リングの結果としては、各技術テーマの予算要求資

プレスリリースの翌日以降は、メディアで特許出料等に利用したり、各組織で実施している調査の調

願技術動向調査が公表されることになりますので、査項目決定や研究テーマの選定の参考としていると

新聞チェック等もかかせません。毎日新聞や読売新の意見を伺うことができました。また、調査結果を聞といったメジャーな一般紙等を含め 3～4 の新聞

迅速に知りたいという意見もあったため、必要な調紙に掲載されました。また、一部のテーマについて

査テーマについてはオブザーバーとして委員会に参は、YAHOO ニュースにも掲載されました。新聞等

加いただくことで迅速に調査結果を共有するというで掲載された後は、記事解説を作成し、庁内幹部へこととなりました。さらに、企業等にもヒアリング

配布することとなります。

を実施したところ、経営戦略を策定する際の資料に

情報発信は、プレスリリース後本格的に始まるこも特許出願技術動向調査の調査結果を利用しているとに な り ま す。 特 許 行 政 年 次 報 告 書、 と っ き ょという意見が伺えました。

ニュース、特技懇といった雑誌に掲載されることに

4. 知財動向班における業務を経験することのメなりますし、日経テクノロジーオンラインというオリット（得られたスキル）

ンラインニュースにも掲載されることになります。
また、雑誌への掲載のみならず、官公庁、NEDO、JST、業界団体、大学、学会等へ発表することで特知財動向班では上記のように審査部ではおそらく許出願技術動向調査の周知を図ります。平成 27 年

経験することがない様々な業務を経験することがで度に実施した特許出願技術動向調査の学会等におけきます。知財動向班の班長として 1 年半勤めた経験

る情報発信について表 1 に掲載します。

から自分が得られたと思うスキルについて以下 3 点

私が発表した中で一番印象的だったのは、表 1 に紹介したいと思います。

は掲載されていませんが、内閣府で実施されている

4.1 タイムマネジメント、進捗管理

戦略的イノベーション創造プラグラム（SIP）のうちの一つである次世代農林水産業創造技術の推進委員

この能力はどの部署にいても必要かと思います会において、特許出願技術動向調査―農業関連技術

が、約 1 年に亘る調査を実行することから、各調査について発表したことでした。まだ、知財動向班長がスケジュール通りに進行できているかを定期的にになって間もない頃で、しかもあまり深く携わった

チェックする必要があります。仮に、調査が終了でことがない技術分野でしたが、内閣府、経済産業省

きなかった場合は契約不履行となり、調査会社に契をはじめとした官公庁、大学、農研機構、関連企業

約金額が支払われないということになる可能性もあといった構成メンバーからなる約 60 名の聴講者のります。各調査について、複数年の経験があるよう前で発表する機会を得られたことは、その後の発表

な調査会社が担当している場合は、あまり心配はなをする上で大きな財産となりました。

いのですが、新規に調査を担当することとなった調査会社が落札した場合は注意が必要でした。場合に3.7 特許出願技術動向調査の利用状況把握

よっては、データの作成方法等まで指導する必要が

特許出願技術動向調査は情報発信を行ってもまだありました。また、調査会社としては複数年の経験終わりではありません。情報発信した後に、どの程があっても担当者が調査に不慣れであったり、調査

度調査結果が活用されたのかを把握することや調査を経験したことがない担当者であった場合も注意が結果を利用しているユーザーの意見を聞くことが重必要です。そのような担当者が作成する調査報告書要です。調査結果を利用するユーザーの意見を聞く

は誤字・脱字等も多くなっていましたから、知財動

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特集１ 庁内併任業務

表1

平成 27 年度に実施した特許出願技術動向調査の学会等における情報発信

日付

発信先（学会講演等）

技術動向調査のテーマ名

庁側担当課室平成 27 年 5 月 20 日

テクノフロンティア

非接触給電関連技術

四部電話通信平成 27 年 5 月 20 日

東京農工大学専門委員会農業関連技術

企画調査課

平成 27 年 5 月 20 日

アドバンスト・バッテリー技術研究会

次世代二次電池

三部金属電気化学

平成 27 年 5 月 22 日

自動車工業会 知財委員会

自動車エンジンの燃焼技術

企画調査課

平成 27 年 5 月 27 日

ワイヤレス・テクノロジー・パーク

非接触給電関連技術

四部電話通信平成 27 年 5 月 29 日

自動車部品工業会

自動車エンジンの燃焼技術

企画調査課

平成 27 年 6 月 12 日

電子情報通信学会 無線電力電送研究会

非接触給電関連技術

四部電話通信平成 27 年 6 月 15 日

電子情報通信学会 短距離無線通信研究会

次世代無線 LAN 伝送技術

四部伝送システム

平成 27 年 6 月 16 日

経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
パワー半導体デバイス
デバイス産業戦略室

四部電子デバイス

平成 27 年 6 月 19 日

日本冷凍空調工業会

空気調和機（エアコン）

二部熱機器

平成 27 年 6 月 30 日

科学技術振興機構

全般

企画調査課

平成 27 年 7 月 1 日

名古屋大学ナノコンポジットセンター

構造材料接合技術、ニーズ即応型「炭素繊維 三部素材加工、強化熱可塑性樹脂」
企画調査課

平成 27 年 7 月 16 日

信州大学

低侵襲医療機器

二部医療機器平成 27 年 7 月 17 日

大阪商工会議所

低侵襲医療機器

二部医療機器平成 27 年 7 月 17 日

SIP 次世代パワーエレクトロニクス担当者

パワー半導体デバイス

四部電子デバイス

平成 27 年 7 月 23 日

JEITA

パワー半導体デバイス

四部電子デバイス

平成 27 年 7 月 27 日

日本造船工業会

次世代海洋産業二部運輸

平成 27 年 7 月 30 日

NEDO「出口戦略強化セミナー」

レアメタル、バイオミメティクス、人工知能 , 三部高分子、
高吸水性樹脂
企画調査課

平成 27 年 8 月 4 日

ビジネス機械・情報システム産業協会

ニーズ即応型「ネットワークプリント」

一部事務機器平成 27 年 8 月 24 日

ナノテクノロジービジネス推進協議会

バイオミメティクス

企画調査課

平成 27 年 8 月 28 日

鉄鋼連盟

鉄鋼材料２テーマ

三部素材加工、三部金属電気化学

平成 27 年 9 月 4 日

自動車工業会 知財委員会

人工知能、非接触給電関連技術、ビジネス 四部電話通信、
モデル
企画調査課

平成 27 年 9 月 15 日
～9 月 17 日

農業環境工学関連 5 学会 2015 合同大会

収穫・脱穀機平成 27 年 9 月 18 日

信州大学

平成 25 年度「ロボット」、ニーズ即応型技動
二部医療機器「サービスロボット」

一部自然資源平成 27 年 10 月 23 日 日本冷凍空調学会 年次大会

空気調和機（エアコン）

二部熱機器

平成 27 年 10 月 26 日 九州工業大学

自動運転自動車

二部自動制御平成 27 年 10 月 27 日 大阪大学

内視鏡

一部分析診断平成 27 年 10 月 27 日 大阪大学

低侵襲医療機器

二部医療機器一部アミューズメント

平成 27 年 10 月 30 日 スポーツ工学・ヒューマンダイナミクス 2015 トレーニングマシン
平成 27 年 11 月 13 日 JPO- 自工会定期会合

ニーズ即応型「自動運転用高精度地図」「自動二部一般機械
車用センシング技術」

平成 27 年 11 月 27 日 バイオロジカルズ研究会

抗体医薬

平成 27 年 11 月 30 日 経済産業省製造産業局

人工知能、自動車エンジンの燃焼技術、高企画調査課
吸水性樹脂、レアメタル関連技術

平成 27 年 12 月 7 日

SiC アライアンス研究会

パワー半導体デバイス

平成 28 年 2 月 4 日

大阪医薬品協会（大薬協）、東京医薬品工業
抗体医薬協会（東薬工）平成 28 年 2 月 8 日

経済産業省製造産業局

企画調査課、
鉄道車両、鉄鋼材料２テーマ、パワー半導三部調査室、
体デバイス
四部調査室

平成 28 年 2 月 10 日

JPO- 自工会会合

H27 年度通常技動「自動車用予防安全技術」 二部一般機械

平成 28 年 2 月 25 日

HVAC&R JAPAN2016（日本冷凍空調工業会
空気調和機（エアコン）による講演セット）

二部熱機器

平成 28 年 2 月 26 日

科学技術振興機構

人工知能技術、防災・減災関連技術

企画調査課

平成 28 年 3 月 15
～3 月 18 日

電子情報通信学会総合大会

次世代無線 LAN 伝送技術

四部伝送システム

三部医療

四部電子デバイス三部医療

平成 27 年度企画委員会の取り組みより抜粋

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向班側でそれらをチェックする必要がありました。

として業務の平準化を図りました。

場合によっては、仮提出された調査報告書について

上記のような経験から、部下に任せることができ

100 カ所程度修正をお願いするという調査もありまる業務については部下にまかせる、部下が対応困難した。

だと思われる案件については班長以上が対応する、官公庁が行う調達では新規参入の障壁が高くない部下の能力や経験等を考慮し、班内で業務の平準化ようにすることが重要であり、積極的に新規参入者を図るといった、部下のマネジメント能力が得られの参入を促して欲しいという外部からの要求もありたのではないかと思います。

ました。したがって、上記したような新規に参入す

4.3 度胸る調査会社の進捗管理をすることも重要であり必要になります。

これはあまり得られるスキルとは関係ないものか

また、知財動向班長となると 33 の調査の状況をもしれませんが、仕事を進める上で重要な要素であ把握しておく必要がありますから、一日に送付されると思います。知財動向班にいる間は本当にいろいてくるメールの数も時期によっては 100 通を超えろな経験をさせてもらったと思っています。中でもるというようなこともあります。もちろんすべての一番記憶に残っているのが、経済産業省事務次官へメールを熟読している時間はないので、それらののレクです。私が知財動向班長の任についていたメールから必要なメールをピックアップして読む必

頃、経済産業省の事務次官から特許行政についてレ

要があるメールは読み、返信する必要があるメール

クをして欲しいという依頼があったことを受け、当には返信するということもしなければなりません。

時の技監や、調整課長、企画調査課長等が事務次官

上記したような経験は、一見大変な経験と思われへレクを行うこととなりました。当時、経済産業省

がちかもしれませんが、上記のような問題がありつの中でも特許出願技術動向調査の重要性が認知され

つも 33 もの調査を 1 年間で無事全て終了することていたこともあり、経済産業省の局長級会合の中でができたおかげで、タイムマネジメント能力、進捗も特許出願技術動向調査が話題に出ることがありま

管理能力が得られたのではないかと思います。

した。そうした流れを受け、事務次官へのレク資料の中に、特許出願技術動向調査の調査結果を含め、4.2 部下のマネジメント

私も同行することとなりました。

知財動向班の中には、技術動向係、意匠動向係、その際のレクで事務次官からの質問に答える機会

商標動向係、 知財経済動向係という 4 つの係があもあり、自分の中では非常に良い経験になったと思り、知財動向班長としては、全部で 6 人の部下を持います。

つことになりました。私が班長だったときは優秀な

また、事務次官へのレクのみならず、特許庁内で部下に恵まれたおかげで、部下に任せることができも長官、技監、総務部長、総務課長、審判部部長、る業務は部下に任せ、ほぼ全ての業務をスムーズに

審査部各部部長、首席審査長、企画委員等様々な方することができました。ただ、案件によっては班長へ説明をする機会や、そのような方々から意見をい以上が対応する必要があるものもあるので、そのよ

ただく機会が数多くありました。
さらに、知財動向班では情報発信のために、内閣

うな場合は、班長まで報告してもらうようにしてい

府、経済産業省、文部科学省、関連大学、NEDO、ました。
また、部下の年次や業務経験等から部下が担当すJST、業界団体、講演会、セミナー等で発表する機

る業務の割り振りを変更することもありました。特会が多々あり、場合によっては 300 名程度の聴講に人事異動等で人が変わる場合は、良いタイミング

者がいる中で発表することもありました。大体 1 月でしたので、部下の能力や負担の程度を見極め、最に 1 度のペースで講演していたと思います。

適な業務の割り振りを行うことは重要です。能力がこのような経験から、今後自分がどのような業務高そうな部下には今まで担当していなかった調査をに携わることとなっても、対応していくための度胸担当させるといった業務の割り振りを行い、班全体が得られたのではないかと思います。

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特集１ 庁内併任業務
5. 知財動向班で得られた人脈

電気・電子の 4 分野）、科学技術イノベーション政策に関連する技術分野の特許出願状況、企業別調査

知財動向班では様々な方々と業務を遂行していく

はいずれも特許関係の調査になるので、特許関係にことになります。知財動向班で関係を持つことと強い調査会社と関係することとなります。意匠マクなった方々を、庁内、調査会社、他の官公庁、研究

ロ調査、テーマ別の意匠出願動向調査、商標マクロ

開発法人・業界団体・企業・大学、海外のチーフエ

調査は、いずれも意匠、商標関係の調査になるのでコノミスト等の 5 つにカテゴリーに分けて説明した

意匠、商標関係に強い調査会社と関係することとな

いと思います。

ります。知的財産活動調査は、統計調査になるので、統計調査に強い調査会社と関係することとなりま

5.1 庁内における人脈す。我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に関

庁内では長官や総務部長へレクする機会も比較的する調査は、主に学者による研究調査ですので、大多くあります。私が長官又は総務部長へレクしたの学の教授等とつながりが深い調査機関と関係するこは、特許出願技術動向調査のプレスリリース資料、ととなります。

特許出願技術動向調査－人工知能及びビッグデータ

5.3 他の官公庁との人脈の調査結果、知的財産活動調査、政府が策定している科学技術政策と特許出願技術動向調査との関係等

4.3 でも記載しましたが、経済産業省との関係でです。また、特許出願技術動向調査の調査方針の決は、事務次官へレクする機会がありました。また、定、調査テーマの決定については、企画委員会メン

経済産業省で主に関係を持っていたのは、産業技術

バー、首席会メンバー、合同部長会メンバーと関係

環境局の研究開発課でした。研究開発課には、経済することとなります。

産業省側の窓口となっていただき、経済産業省にお総務課総括班や調整班の方々とも、長官レクの事

ける特許出願技術動向調査のニーズのとりまとめ

前レクや特許出願技術動向調査の利用状況の把握のや、特許出願技術動向調査の調査結果共有等で関係ためのユーザヒアリング、産業構造審議会資料へのを持つこととなりました。さらに、産業技術環境局

特許出願技術動向調査の記載、各種調査の予算要求

や製造産業局の各原課の方には特許出願技術動向調説明等で関係することとなりました。

査の委員会にオブザーバーとして参加いただくとい広報室の方々とは、特許出願技術動向調査のプレうことで関係をもつこともありました。

スリリースの際や、新聞記者からの取材を受ける時内閣府の科学技術基本計画に沿った調査を実施しに関係することとなります。

ていたことから、内閣府の科学技術基本計画担当の会計課の方々とは、予算要求、各調査の調達で関方とも意見交換、情報発信、ニーズヒアリング等を係することになります。

実施することがありました。また、内閣府の戦略的各審査部調査室の方々とは、特許出願技術動向調

イノベーション創造プログラム（SIP）に沿った特許査の企画調査課と審査部との調整を図るときに関係

出願技術動向調査も実施していたことから、内閣府することとなりました。

の SIP 担当の方とも関係を持つことがありました。

その他にも、頻繁にではないですが、調整課、特他にも、若干ではありますが、文部科学省、国土許情報室、情報システム室、国際課、普及支援課等、

交通省、総務省、農林水産省、厚生労働省の方々と様々な部署と関係を持つことになります。

関係することがありました。

5.2 調査会社との人脈

5.4 研 究開発法人・業界団体・企業・大学等との人脈

知財動向班は主に知的財産関係の調査を実施する班ですから、調査会社の存在なしには業務ができま

NEDO、JST、産業技術総合研究所等の研究開発

せん。私が担当していた 33 の調査全てについて調法人や JOGMEC 等の独立行政法人、業界団体の方々

査会社が存在していました。特許出願技術動向調とは主に、特許出願技術動向調査のニーズヒアリン

査、特許マクロ調査、大分野調査（一般、機械、化学、グで関係を持つことになりました。また、上記各法

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6. 終わりに人のセミナーや業界団体の知財分科会等で、特許出願技術動向調査の調査結果を発表して欲しいと依頼を受けることがありましたので、そのような際にも私が知財動向班の班長の任を終えてからすでに 2関係することとなりました。

年以上が経過していますが、上記したように、当時

企業や大学関係の方とは、主に、各種調査等の委の業務は経験したことがないような目新しい業務が員会に委員として参加いただくことで関係すること多かったため、比較的鮮明に記憶に残っている部分となりました。また、一部の大学の先生方には、我が多いです。また、知財動向班の班長を経験できたが国の知的財産制度が経済に果たす役割についてのことで、今後の業務を遂行する上でプラスになって調査を主として担当していただくことで、委員会にいることが多々あると実感しています。今後併任業おいて調査研究成果を発表していただきました。ま

務を視野に入れている方々にとって、本稿が将来のた、知的財産統計会合でも研究成果を発表していた

道筋を検討する上での一助となれば幸いです。

だいたり、タスクフォース会合に参加していただいたりと色々と関係を持つ機会が多くありました。

注）本稿は、筆者の個人的見解を示すものであり、特許庁の公式見解を反映しているものではありませ5.5 海外のチーフエコノミスト等との人脈ん。本稿における内容や見解の誤りは、筆者個人にあることをお断りしておきます。

私が知財動向班長として在籍していた当時は、年に 2 回海外のチーフエコノミスト等との会合がありました。6 月頃にタスクフォース会合、11 月頃に、
知的財産統計会合と同時期にタスクフォース会合、
チーフエコノミスト会合が開催されました。タスク
フォース会合については OECD の方に加えて各特許庁のチーフエコノミストと、チーフエコノミスト会
合については、各特許庁のチーフエコノミストと関勤務しているということもあり、頻繁に会うことは

profile

できませんが、各特許庁のチーフエコノミストオ

小川 悟史（おがわ さとし）

フィスのアンケート調査をメールベースで実施する

平成 15 年 4 月 特許庁入庁（審査第二部動力機械）
平成 19 年 4 月 審査官昇任
その後、調整課審査推進室、審査第二部生産機械、経済産業省
製造産業局宇宙産業室、スタンフォード大学、審査第二部搬送
組立、企画調査課知財動向班を経て、平成 28 年 7 月より現職

係を持つこととなりました。お互い海外の特許庁に機会があり、全てのチーフエコノミストオフィスからアンケートに回答していただき、その結果を全
チーフエコノミストオフィスに共有するといったこともありました。

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