令和６年第２回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

令和６年第２回定例会一般質問通告順

日付

順番

議

１

青 野

６

２

矢 口 輝 美月

３

渡 辺 仁 二１１

４

森 田 洋 一

日

５

戸 辺

滋

公

明

党

８～９

６

笠 原 久 恵

流

政

会

１０

７

川 本 大 岳

流

政

会

１１

８

野 村

誠

公

明

党

１２

９

岡

明 彦

公

明

党

１３

１０

中 川

自由民主党

１４

１１

石 原 修 治

流

政

会

１５～１６

１２

桑 畑 伴 子

公

明

党

１７～１９

１３

海老原 功 一

自由民主党

２０

１４

おだぎり たかし

日本共産党

２１

１５

乾

え り

日本共産党

２２

１６

植 田 和 子

日本共産党

２３

１７

高 橋 あきら

日本共産党

２４～２５

１８

清 水

流山みらい

２６

１９

小沢 え み り

流

２７

２０

う た 桜 子

流山みらい

２８～２９

２１

楠 山 栄 子

流山みらい

３０

６
月
１２
日

６
月
１３
日

６
月
１４
日

員

名

会

派

名

頁

直

流

政

会

１

弘

大

２～４
流

政

会

５
６～７

政

会

通告番号１番
質問事項

要

質問者２７番 青 野
旨直

１ 市民の健康づくりに （１）平成３０年８月に実施した流山市民意識調査報告書によついてると、将来の流山市がどのようなまちになることを期待するかという問いについて、「保健・医療が充実した健康に暮らせるまち」という回答項目の全体を占める割合が３３．１％と全項目のうち３番目に多く、健康に関する関心が高いことがうかがえる。本市における、市民への検診や食生活についての取り組み姿勢を問う。
２ 学校教育について（１）広報ながれやま令和６年３月１１日号で「進化し続ける学校」が特集された。特集における井崎市長からのメッセージでは、学校をより学びやすい場に、より安心できる場にしていきたいとのことであった。このことについて、本市における今後の計画への位置づけについて問う。

３ 独居高齢者の安心・ （１）独居高齢者の緊急通報装置の活用実態とさらなる活用の安全の確保について推進について問う。
（２）独居高齢者の地域支え合い活動について、民間事業所も独居高齢者宅の照明の状況で見守りを行う「ホットライ
ト」見守り等、力を入れて取り組んでいるが、こういった取り組みにおける、公民連携による見守りの充実について問う。

４ 流山市生きづらさ包 （１）委託事業の今後の見通しについて問う。
括支援事業実施計画に （２）令和６年度から令和８年度までの引きこもり・不登校・ついて就労支援への取り組み姿勢について問う。

５ 流山本町のまちづく （１）宿連合自治会内の安心・安全等のさらなる充実と主要地りについて
方道松戸野田線における流山６丁目付近への交通安全対策について、地元宿連合自治会から流山市長宛てに要望書が提出されたが、その後の対応について問う。
（２）流山本町の公共交通についての地元自治会のアンケート
結果について、当局ではその内容分析をしているところと考えるが、その後の状況と方向性について問う。
（３）流山本町の史跡・文化と白みりんミュージアムを活用したさらなる観光施策の充実について問う。

1

通告番号２番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨１ こども政策への子ど （１）令和５年４月に施行されたこども基本法では、全てのこもの意見の反映手法にどもについて、その年齢及び発達の程度に応じて、その意ついて見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることが基本理念として掲げられるとともに、国や地方自治体がこども施策にこども・若者などの意見を反映する措置を講ずることが義務付けられている。そこで以下３点について問う。
ア （仮称）流山市こども計画策定時へのこども・若者意見募集結果のフィードバックについて、流山市のこども・若者意見募集結果の資料では、「検討した結果、可能なものは、計画や施策に反映し、予算計上、または各種計画の文書等に記載して公開することで、こども・若者へのフィードバ
ックとします。
」とある。今回の意見募集では小学生３件、中学生２３８件、高校生２件の合計２４３件の意見が寄せられている。これらの意見に対して、今後どのように対応していくのか。
イ 流山市こども会議の報告会で発表された３グループの提案について、市は今後どのように対応していくのか。
ウ 今後も、こどもに関係する市施策に関して、今回同様にこどもの参加を実質的に進める必要性があると考えるがどうか。
２ 保育園・幼稚園・小 （１）現在、本市は幼児教育に係る指針や、幼保小架け橋プロ
学校を連携した流山市
グラムの策定を予定しているが、あくまでも予定であり、版架け橋プログラムの
あり方について架け橋プログラムの方向性が明確でない段階にある。そこで、流山市版の幼保小架け橋プログラムのあり方について問う。
ア これまでの情報・交流の中で、本市における幼保小連携での課題を、どのように把握しているのか。
イ 流山市版架け橋プログラムにおいて、幼児教育・保育で必要とされる事、小学校教育で必要とされる事それぞれの方向性を明確にする重要性について当局の見解を問う。
ウ 健康福祉部、子ども家庭部、教育委員会の各計画にどのように落とし込んでいくのか。関係者と議論した上で、具体的な目標とすべき姿を示すべきだと思うがどうか。

2

３ インクルーシブ教育 （１）これまで、本市ではインクルーシブ教育の取り組みとしの今後のあり方及び評て、個別の教育支援計画等を作成し、定期的に見直しを行
価指標について
い、活用することで子どもたち一人一人の状況に応じた教育環境の提供とライフステージに応じた切れ目のない支援を行なってきた。そこで、市全体として検討すべきと考えるインクルーシブ教育とそれを示す評価指標のあり方について以下３点を問う。
ア 現在、文部科学省及び様々な研究者によりインクルーシ
ブ教育評価指標の研究が進んでいる。これらの指標を利用することについて、どのように考えているか。
イ 障がいをもっている児童・生徒に関する庁内の連携についてはどのように考えるのか。
ウ 財源の確保など教育委員会に留まらない全庁的な連携が必須となるが、インクルーシブ教育の推進について、市
長はどのように職責を果たしていくのか。
４ 人材育成の方向性に （１）総務省は令和５年１２月、「人材育成・確保基本方針策
ついて定指針」を示し、「人材育成」のみならず「人材確保」や「職場環境の整備」を図るという総合的視点での検討を要請している。そこで、本市の人材育成の考え方について以下を問う。
ア 総務省の「人材育成・確保基本方針策定指針」には、「職員の主体的なキャリア形成への支援」として、キャリアパスの明示や、ロールモデルの設定、メンター制度の導入、キャリア相談体制の構築の必要性が示されている。本市においても、職員のキャリア形成の具体的な方策を示すべきではないか。キャリアパスの明示や、ロールモデルの設定、メンター制度の導入、キャリア相談体制の構築などの実績と今後の方向性について、どのように考えているか。
イ 総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数によると、本市は今後も中期的には人口数は増加傾向にある。人口増に伴い、住民ニーズの多様化が想定される中、多様な人材が必要になると思うがどうか。また先般中途採用の上限を４０歳にあげたと聞いているが、どのような効果を狙っているのか。
ウ ここ数年の自己都合の退職者は増加傾向にあるが、どのような理由が考えられるのか。この状況が続けば、住民サービスの低下や組織弱体化が懸念されるが、どのように対応していくのか。
3

５ 流山市総合計画にお （１）今後、人口動態等の急激な変化、気候変動の激化などがける、新規事業の位置想定される中、地域課題に即応した事業構築が必要になづけについてる。そこで流山市総合計画における新規事業の取扱いについて以下、３点を問う。
ア 流山市総合計画に新規事業を位置づける際の明確な基準とは何か。特に、白みりんミュージアム整備事業が総合計画に位置づけられたのは、どの基準に基づいて他事業より優れていると評価されたのか。ここでは行政評価のプロ
セスはどのように機能したのか。
イ 白みりんミュージアム整備事業は、ツーリズム施策を推進する中で、
これまでどのような議論が行われてきたのか。
また当事業がツーリズム施策において果たすべき役割と期待される効果は何か。
ウ 白みりんミュージアム整備事業を計画する中で、参考とした同種の生涯学習施設や観光施設は何か。それらの施設から具体的にどのような点を参考としたのか。またそれらの成功事例や課題をどのように反映させたのか。
（２）今後、流山市総合計画に新規事業を位置づける際は、そのプロセスをわかりやすく公表してはどうか。

4

通告番号３番
質問事項

要質問者９番 渡 辺 仁 二
旨

１ 自治会のＩＣＴ活用 （１）令和５年に自治会の自治会等における地域活動のデジタについてル化実証事業が行われたが、その内容と実績について問う。
（２）自治会等における地域活動のデジタル化実証事業に参加された自治会からの意見はどの様なものがあったのか。また、ＩＣＴ活用に対してのアンケート調査等を全自治会に向けて行ってはどうか。
（３）今後の自治会のデジタル化への方向性について問う。
２ 流山本町のツーリズ （１）流山本町におけるツーリズム施策を活かしたまちづくり
ム施策についてについて、これまで、令和元年第４回定例会、令和４年第３回定例会と、再三に渡り質問し、令和６年第１回定例会の市政に関する一般質問では、ツーリズム施策を含めた方
向性を明確にするよう要望したが、その後の進捗はどうか。
（２）令和６年度の取り組みは、具体的にどのようなことを予定しているのか。
３ 不登校児童・生徒と （１）子どもが不登校になる理由は多岐にわたり、子ども自身
親への支援についても原因が分からないことが多いことから、親も対応方法に苦慮する。相談先や対応が適切でない状態が長期化すると、子どもも親も孤立することから、行政による適切な情報提供や支援方法の観点から以下を問う。
ア 市が主催している不登校の「親の会」の目的をもっとわ
かりやすく発信してはどうか。
イ 教育相談内容が担任へ確実に情報共有されると、保護者との信頼関係が強固になることから、文書での情報共有を徹底してはどうか。
ウ 子どもの本音を引き出すために臨床心理士やスクール
カウンセラーなどの専門性をもつ職員は重要である。これ
ら専門家の役割と相談する目的など、保護者に対して説明を徹底すべきと考えるがどうか。
（２）学校に足が向かない子どもが通える、学校以外の子どもの居場所づくりについて問う。

5

通告番号４番
質問事項

要

質問者１９番 森 田 洋 一
旨１ 放課後ＫＩＤＳルー （１）松戸市で導入されている放課後ＫＩＤＳルームは、学校
ムの制度導入における施設を利用して、小学生が放課後等に学習や読書、体験活

検討について動をする居場所で、利用者にとって利便性、満足度が高い事業である。しかし、この制度を導入して定着させるには、担当部局の絶え間ない努力と一度に大きな風呂敷を広げないといった姿勢が大切である。本市においても、同様のサービス導入を望む声があることから、まずは、試行の準備に向けた調査や事前の課題整理を実施してみるべきと考えるがどうか。

２ 本市の路線バス交通 （１）流山本町と流山おおたかの森駅を結ぶバス路線についてについて

は、バス路線近辺の住宅地を中心に、通勤、通学、買い物など目的別に、一定の利用者が存在しているものの、最近
また減便したことにより利便性は著しく低下しており、日中のバスが運行しない空白の時間帯を中心に増便を望む声が多い。確かに、運転手不足については世間一般的に周知されてきているが、その対応のためにサービスが悪くなったと内心不満をかかえている人は多い。そろそろ、表面的な言い訳が通用しない、現状の説明責任などを果たすべき段階になってきていると痛切に感じる。このことをよく踏まえたうえで、本市としては、引き続き粘り強くバス事業者に該当バス路線の増便について交渉をするべきと考えるがどうか。

３ 外国人観光客誘致に （１）外国人観光客の状況の把握や情報収集について、以下３
ついて

点を問う。
ア 外国人観光客が日本に初めて観光に訪れる場合、従来同様、浅草・明治神宮・渋谷など、まずはガイドブックに掲載された場所を訪れてみたいという要望が多い。しかし、長期間の滞在、もしくは次回訪日の機会がある場合などは、本市を訪れる可能性もある。担当部局は、個別の観光客の状況を極力把握し、なるべく施策に反映する努力が必要と考えるがどうか。
6イ 最近の傾向として、アニメや漫画など個別の作品やキャラクターに興味をもつ顧客も多い。専門店の場所、商品知
識や市場の価値など日頃の幅広い情報収集が必要となる。
担当部局は、こうした動向を把握しながら、市外からの来訪者増加や市内日帰り観光の集客等に役立てていくべきと考えるがどうか。
ウ 実際に外国人観光客へのガイドを実施していると、出身国のどの地方からきたのか、世代はどうかなどによって考え方が異なることがわかる。従って、ターゲットの設定からセグメント化をしていくまで、情報収集が必要である。
現状、東京近郊の地方都市における、あるがままの日本人の生活に関心があり、実際に触れてみたいといったところに、潜在的な需要の可能性があることはわかっている。担
当部局も、最低限、このくらいの認識が必要と考えるがどうか。
（２）海外の旅行代理店を通して宿泊施設や観光施設見学を実施する場合、依頼を受けた日本の国内旅行代理店は、事前予約の上で発券手続きをするなど、旅行出発前の手配事項に漏れが少ない。しかし、顧客が直接宿泊施設、交通機関、
観光施設見学等を予約する場合、手配漏れが発生して、日本に到着してから優先順位や状況の確認をしながら応急的な対応を取ることが多い。顧客が直接旅行手配をする場
合と旅行エージェント経由で旅行手配をする場合の違い
等、担当部局は必要最低限の知識を習得しておく方がよいと考えるがどうか。
（３）現場でトラブルが発生した場合、一番重要なことは電話をして話の通じる人間がコミュニケーションをとる、どういった提案がその状況でできるかを考えるといったことである。最近は担当者に直接電話がつながらない、企業側の論理を説明するだけで、顧客の課題解決に寄り添ってな
いといった姿が散見され、そこだけをみると、サービスのレベルは非常に低いと感じられることもある。そうならないために、担当部局は観光施策の基本である人と人の対話による、相手に寄り添ったサービス内容の提供を常に意識する必要があると考えるがどうか。
（４）今回指摘した事項については、答弁したら終わりではな
く、持続的に取り組むべき内容である。この積み重ねこそが観光施策の成否を握る鍵と考えるがどうか。

7

通告番号５番
質問事項

要質問者１３番 戸 辺旨滋

１ 軟骨伝導聴覚補助イ （１）近年、声が聞こえづらい来庁者への配慮として、窓口にヤホンの導入について

軟骨伝導聴覚補助イヤホン（以下、軟骨伝導イヤホンと言う）を導入する自治体が増加している。このイヤホンは、耳の軟骨に振動を与えることで音を伝えることができ、外耳道閉鎖症や小耳症等によって補聴器の使用が困難な方にとっても、身体への負担が少ないとされている。更に、振動によって音を伝えるため、周囲への音漏れを軽減できるとの利点があることから、窓口におけるプライバシー保護の観点からも有効であると考える。そこで、本市の窓口においても軟骨伝導イヤホンを速やかに導入すべきと考えるが、当局の見解を問う。

２ 大規模災害への備え （１）本年第１回定例会の市政に関する一般質問において、ペについてット同行避難に関する質問があり、いずれの避難所でも同行避難が可能との答弁があったが、狂犬病予防接種を受けていない犬の受け入れについては、どのような対応を考えているのか。
（２）大規模災害で断水した際、速やかに水を供給するための一つの方策として、市内各小中学校や公共施設の受水槽に応急給水栓の設置を提案してきたが、改めて断水時の給水体制に関して以下２点を問う。
ア 旧・東洋学園大学校舎跡地に移転した南流山中学校や、本年４月に開校した市野谷小学校への応急給水栓の設置について、当局はどのように考えているのか。
イ 応急給水栓で供給する水については、持ち運びの負担を軽減することができる応急給水袋が備蓄されているが、災害用井戸で供給する水については、給水袋が備蓄されていない状況にある。応急給水栓で供給する水は飲用可能である一方、災害用井戸で供給する水はあくまで生活用水として使用することが目的であり、場合によっては使用時に誤解を招く恐れがあることから、災害用井戸水に特化した給水袋を備蓄すべきと考えるが、当局の見解を問う。
8

３ 医療的ケアを必要と （１）大規模災害が発生した際の医療的ケアを必要とする方へする方への各種支援についての各種支援に関し、以下２点を問う。
ア 本市においては、令和４年４月に日常生活用具給付事業の一部を改正し、非常用発電機や蓄電池等を給付の対象として追加したが、医療的ケアを必要とする世帯の利用状況
はどのようになっているのか。
イ 大規模災害が発生した際の受け入れ施設や避難場所の確保について、これまでどのような取り組みがなされてきたのか。また、医療的ケアを必要とする方の個別避難計画
については、どのようなプロセスを踏まえた上で策定しようと考えているのか。
（２）一部の自治体では、医療的ケア児及びその保護者の負担軽減を図るため、通学時の各種支援が実施されている。この取り組みは、これまで保護者が担ってきた送迎に係る負担を大幅に軽減すると共に、子どもの学ぶ権利を守る上でも重要な取り組みであると考える。そこで、本市においても速やかに通学に関する支援の実施を検討すべきと考えるが、このことについて当局の見解を問う。

４ 指定ごみ袋の有効活 （１）本年４月より隣接する柏市において、レジごみ袋と言わ用についてれる取り組みが開始された。この取り組みは市が主体となり、市民がスーパーマーケット等で買い物し、持参したマイバックでは袋が不足した際や持参しなかった場合に、市の指定したごみ袋をレジ袋代わりに購入するものである。
レジ袋として使用した後はごみ袋として再利用できるため、市民の経済的な負担を軽減すると共に、環境への負荷軽減にも貢献するものと捉えている。同様の取り組みは千葉市や船橋市でも実施されており、「都心から一番近い森のまち」をキャッチコピーとし、豊かな自然が残る自治体
であることを標榜してきた本市こそ早急に実施すべきと考えるが、このことについて当局の見解を問う。

9

通告番号６番
質問事項

要

質問者１８番 笠 原 久 恵
旨

１ 事業系廃棄物の受入 （１）行政手続法制から今回の手続きについて問う。
基準等の見直しなどについて

ア 行政手続法の第９条に「行政庁は、申請者の求めに応じ、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを示すよう努めなければならない。
」とあるが、一般廃棄物収集運搬業の許可・更新手続きに関してクリーンセンターが行う行政処分内容について、なぜ許可証受け渡しの連絡が、受け入れ基準見直し初日の前営業
日の夜に行われたのか。また、その連絡がメールやＦＡＸで行われた理由はなにか。
イ 流山市行政手続条例の第３０条２項に「行政指導に携わる者は、その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
」とあるが、収集運搬業許可業者の説明会などでそのような態度をとっていなかったのか。
ウ 流山市行政手続条例の第３２条に「行政指導に携わる者
は、当該権限を行使し得る旨を殊更に示すことにより相手方に当該行政指導に従うことを余儀なくさせるようなことをしてはならない。
」とあるが、今回の許可更新について条文にあるような行為はなかったか。
（２）本市における、令和６年４月１日からの事業系廃棄物の受入基準等の見直しについて問う。
ア 市内の収集運搬業許可業者との連携についてはどうか。
イ 県との連携についてはどうか。
ウ 市役所や公共施設での産業廃棄物処理における業者との契約状況についてはどうか。また、何者と契約したのか。
エ 事業者による廃棄物の自己搬入状況はどうか。
オ 事業系廃棄物搬入量は、去年の４月分と今年の４月分を比較してどうか。また市は、その比較結果についてどう捉えているのか。
10通告番号７番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 本市の文化芸術推進 （１）令和６年度の組織改編で、生涯学習課が文化芸術・生涯について
学習課と課名変更した。文化や芸術は、人々に感動や生きる喜びをもたらす人生を豊かにするものであり、同時に社会全体を活性化する上で大きな力となるものでもあり、その果たす役割は極めて重要であると考える。そこで、本市における文化芸術の取り組みについて問う。
２ 公園の諸課題と今後 （１）令和６年５月１１日発行の広報ながれやまで「特集：公のあり方について園の魅力」の記事が掲載され、市内には緑地を含め４２０
カ所公園があると掲載されていた。公園は乳幼児といった小さな子ども、体を思いっきり動かしたい小中学生、グラ
ウンド・ゴルフや散歩を楽しむ高齢者やペット連れの方など、多様な方々が利用される。公園は、こうした方々が安
心安全で快適に憩い楽しむ場として必要な公共施設である。そこで、以下について問う。
ア 公園について、市民や利用者からどのような声を聞いているか。
イ 公園の安全利用について、どのような取り組みを行っているか。
ウ 公園の今後のあり方について、どのように考えているか。
３ 南流山駅前ロータリ （１）南流山駅前ロータリーは、公共交通であるバス・タクシ
ーの整備についてー、企業や病院の送迎バス、自家用車など、多くの車両が出入りしており、整備が必要であると考える。そこで、以下について問う。
ア 南流山駅前ロータリーを利用する路線バスや送迎バスの便数、バス停やタクシー乗降場所の数や配置は、現状はどのようになっているか。
イ 一般車も含めたロータリーの利用台数はどのような状
況か。
ウ 南流山駅周辺地区まちなみづくり指針では、駅前広場の高質化について触れられているが、検討状況はどうか。

11

通告番号８番
質問事項

要

質問者１５番 野 村
旨誠

１ 本市のホームページ （１）本市のホームページは子どもの目線から見ると、わかりの充実についてにくい表現や子どもが閲覧しやすいよう、見直すべき視点があると考える。先に行なわれた流山市こども会議で出た子どもの意見のなかに、子ども向けのキッズページがあればもっと積極的に市ホームページを利用したいとの声があった。そこで、本市のホームページにも子ども目線で閲覧でき、子どもが興味を示し、意見も表明できるキッズページの開設を検討してはどうか。

２ 職員の人材育成につ （１）職員の人材育成を図るため、会議やグループセッション
いてなど円滑なコミュニケーションや意思決定を促進するためのスキルや能力を育成するファシリテーターの養成を推進することはとても重要であると考える。ファシリテー
ターを養成することは、子ども・若者をはじめ、多様な市民の意見を傾聴する技術の向上に繋がることから、職員のファシリテーター養成研修を実施し、体制の強化を図るべきと考えるがどうか。

３ 個別サポートファイ （１）児童発達支援センターの流山市個別サポートファイルのルについて活用事例として、「小中学校への入学、進級、就労など関わる人が変わる時、医療受診や福祉サービスの利用の時、学校・その他の機関に相談する時に、保護者が子どもの必要な情報を確認したり、提示したりする。
」との記載があります。野田市ではライフサポートファイルを作成し、緊急時や災害時での活用も促進しています。本市においても災害時などにも活用できるよう検討してはどうか。

４ 市道６６０４８号線 （１）流鉄流山線沿いの市道６６０４８号線の道路整備は平成の道路整備について８年に用地買収が始まったが、その後地権者の合意が得られず、事業が休止していた。近隣の住民からは道路が整備されれば通学路としてや通勤の利便性が大いに高まるとの声があがっている。その後の市道整備における、現在の進捗状況について当局の見解を問う。

12

通告番号９番
質問事項

要

質問者１０番 岡旨

明 彦

１ 自動二輪車の駐車に （１）令和４年第２回定例会の市政に関する一般質問におい関する拡充策についてて、自動二輪車の駐車に関する拡充について取り上げたが、その時の答弁では各自転車駐車場の使用区分や利用料金等と併せて自転車駐車場条例の見直しを今後実施するとあった。利用者の利便性や社会情勢に鑑みて、速やかに条例改正並びに使用区分の見直しを実施すべきと考えるが、当局の見解を問う。

２ 東部地域の諸課題に （１）名都借跨線橋道路拡幅改良事業については、物価や人件ついて費の高騰等、社会情勢の変化に鑑みて工事に影響はないか。併せて事業の進捗状況について問う。
（２）前ケ崎交差点改良事業について、工事の経過並びに事業の進捗状況はどのようになっているのか。
（３）東小学校前通学路道路拡幅整備事業について、今後の計
画と事業の進捗状況を問う。

３ 職員の良好な職場環 （１）近年、カスタマーハラスメントが増加傾向であるとの報境の整備について道がなされ、対策の強化が注目されている。そのような中、東京都においては、防止条例の制定に向けた基本方針が示され、近隣市においても、職員の名札を名字のみの表記にする等、プライバシー侵害や利用者から理不尽な要求を突きつけられるハラスメント対策の強化を実施している。本
市においても、職員が安心して働ける職場環境の整備のために、更なる防止対策の強化が必要であると考えることから、以下２点について問う。
ア これまでどのような取り組みをされ、今後どのような対策の強化を図られるのか。
イ 職員のハラスメントへの理解促進、市民や利用者への周知の為、新たな規定等が必要であると考えるが、当局の見
解を問う。
13

通告番号１０番
質問事項

要

質問者２４番 中 川
旨

弘

１ （仮称）流山市地域 （１）医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者の誰もが、の医療と介護を守る条

希望すれば住み慣れた自宅、地域で最期まで暮らし続ける

例の制定について市長ことができるように地域の医療・介護の関係職種が協働しに問うて、在宅療養者が２４時間３６５日安心して過ごせるための総合的、一体的な支援の体制を構築することを目的に流山市在宅医療介護連携推進事業が、流山市でも実施されていることは周知のとおりである。しかしながら、これら在宅サービスはその性格上、単独もしくは少数で高齢者宅を訪れるため患者やご家族などから、非常に強いハラスメン
トを受けることがあり問題視されている。事実、令和４年１月２７日に埼玉県ふじみ野市において発生した立てこもり事件では、被疑者が在宅介護サービスを受けていた母親が死亡したことを逆恨みし、診療を行っていた医師を射殺、関係者に重症を負わせるという凄惨な事件まで発生している。これを受け、在宅医療・介護従事者が安心して働ける環境づくりを推進するため、ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例が制定され、令和５年４月１日より施行され、埼玉県も財政支援を行っている。
これらのことから、在宅医療介護従事者が安心して働ける
環境を速やかに整えるべきと考え、以下５点につき市長に問う。
ア 流山市在宅医療連携推進事業において、関係者向けに実施したハラスメントに関するアンケート結果はどのような状況であったのか。
イ アンケートを受け５月３０日に開催された流山市在宅医療介護連携会議ではどのような声があり、それに対し当局はどのように回答したのか。
ウ ふじみ野市で発生した、立てこもり射殺事件並びにアンケート結果について市長はどのように感じているのか。
エ 在宅医療介護サービスの充実は、井崎市政の住み続ける
価値のある流山の一翼を担うものと考えるがどうか。
オ (仮称)流山市地域の医療と介護を守る条例を速やかに制定すべきと考えるがどうか。

14

通告番号１１番
質問事項

要

質問者１６番 石 原 修 治
旨

１ 流山市教育委員会等 （１）流山市教育委員会は、令和６年１月３０日付けで流山市
主催行事の今後の在り教育委員会等主催行事の在り方について、行事を見直し令方について
和７年度を最後に令和８年度より各市内大会や発表会などの廃止・縮小を決定した。保護者や地域などから多くの意見や不安の声を仄聞していることから、以下３点について当局の見解を問う。
ア 各学校における教育活動及び部活動の在り方について検討、協議を重ねてきたとのことだが、どのような検討・協議が行われ、この決断に至ったのか。
イ 現在、小学校において活動しているスポーツ系・文化系の部活動はどのようなものがあるのか。また、今後の部活
動の在り方については、各学校の判断となるとのことだ
が、各小学校における部活動の廃止・縮小の方向性はどうか。
ウ 柏市教育委員会は、小学校で４年生以上が放課後などに行っている「特設クラブ」部活動を令和８年度以降に廃止する方針を明らかにした。廃止後は希望する５年生以上の児童が地域クラブに登録することで活動できるよう準備を進めている。本市も小学校部活動の廃止・縮小に代わる地域クラブなどの検討をすべきと考えるがどうか。
２ 中学校における部活 （１）中学校における部活動の地域移行については、過去３回
動の地域移行についてにわたって市政に関する一般質問を行ってきたが、国が示した改革推進期間が令和５年度から令和７年度となっていることから、現在の状況と今後の方向性について、以下３点当局の見解を問う。
ア 本市のモデル事業として、令和５年１２月より南流山中学校ハンドボール部の休日の活動を地域クラブ化したが、その状況と課題や方向性は見えてきたのか。
イ 教員の兼職兼業については、令和５年第４回定例会における市政に関する一般質問に対する答弁にて、「兼職兼業については、現在研究しているところ」とあったが、その研究の内容と今後の方向性は見出せたのか。
ウ 地域クラブを含めた大会参加については、「各種目とも小中体連の大会に参加できるよう整備を進めている」とのことだったが、全ての大会においてどのような方向性とな
ったのか。

15

（２）地域クラブ活動を推進していくためには、統括コーディ
ネーターの存在と役割の充実が重要であると考える。さらに、統括コーディネーターと教育委員会や学校などの連携も重要となることから、以下３点について当局の見解を問う。
ア 人材確保について、現在、部活動指導員と外部指導員は人材バンクに何人登録されており、将来的な目標数はどれくらいと考えているのか。
イ 指導員の人材募集について、他の自治体では募集内容を明確にしているが、本市の募集内容はどのようになっているのか。また、登録する場合、規約や契約条件などが必要であると思うが、本市は各条件などが明確になっており、公表及び周知はされているのか。
ウ 指導者資格の付与や計画的・定期的な研修の実施はどのように行っており、調査分析による課題整理や地域クラブ
活動への受け皿確保のため、流山市スポーツ協会や文化協会、近隣大学等の連携はどのような状況となっているのか。

16通告番号１２番
質問事項
１ 教育行政について

要

質問者７番 桑 畑 伴 子
旨（１）不登校対策として、文部科学省が令和５年３月に取りまとめたＣＯＣＯＬＯプランには、不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指し、「１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。
」「２、心の小さなＳＯＳを見逃さず「チーム学校」で支援する。
」「３、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」
場所にする。」という３つの柱を掲げている。このことを踏まえ、以下３点を問う。
ア 「１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思った時に学べる環境を整える。
」との柱について、
不登校の児童生徒が学びたいと思った時に学べる環境を整えるために、本市ではフレンドステーションやオンライ
ン授業、フリースクール等の選択肢があるが、更なる選択肢として仮想空間、メタバースを取り入れてはどうか。
イ 「２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、「チーム学校」で支援する。
」との柱についての取り組みの中で、「心の健康観察」の現状と課題について、当局の見解を問う。また、「親の会」に参加されていない保護者には、どのような取り組みをしているのか。併せて、不登校の児童生徒との関り方などはどのような工夫をしているのか。
ウ 「３、学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にする。
」との柱について、
子どもの発達科学研究所が令和６年３月に公表した「文部科学省委託事業不登校の要因分析に関する調査研究」によると、不登校のきっかけ要因に関する不登校の児童生徒の回答に、「先生から厳しく怒られた・体罰があった」が１６．７％、「先生と合わなかった」が３５．９％、「学校の決まりのこと（制服・給食・行事等）」が３８．６％との調査結果が示された。また、ＣＯＣＯＬＯプランで示されている学校風土の見える化や、安心して学べる学校づく
りを進めていくことの必要性が示されている。本市ではどのように取り組み、どのような対策の強化を図るのか。
17

（２）小中学校における防災教育は、生命を守る事を学び、実践に移す事が重要となる。文部科学省では、学校における防災教育のねらいを、「１、災害時における危険を認識し、日常的な備えを行うとともに、状況に応じて、的確な判断の下に、自らの安全を確保するための行動が出来るようにする。
」、「２、災害発生時及び事後に、進んで他の人々や集団、地域の安全に役立つことが出来るようにする。」、「３、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての基礎的・基本的事項を理解できるようにする。
」としている。このことを踏まえ、本市の取り組みについて以下３点を問う。
ア 教職員への研修方法や、防災訓練の実施状況はどのようになっているのか。
イ 防災教育の方法や内容はどのように行われているのか。
ウ 市内小中学校のクラブ活動として防災クラブや、防災ジュニアリーダーなどの設置を考えてはどうか。

２ 困難な問題を抱える （１）生活困窮や性被害、ＤＶ等に苦しむ女性を包括的に支え
女性への支援充実につるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法

いて律」が令和６年４月１日に施行された。具体的には、売春防止法に基づく婦人相談所は「女性相談支援センター」、入所施設の婦人保護施設は「女性自立支援施設」、婦人相談員は「女性相談支援員」に、それぞれ名称が変更された。
名称変更を機に、その内容の充実を図らなければならないと考えるが、当該法律への対応について以下を問う。
18

ア 法律の施行によって、各自治体は基本計画の策定に努めることとなっているが、本市ではどのように対応していくのか。
イ 困難な問題を抱える女性のうち、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいと考えられる女性であっても、およそ３割が入所に繋がっていない。その理由として、スマートフォンや携帯電話の使用制限を挙げる声がある。携
帯電話等の通信機器については、位置検索機能等、居場所を特定される懸念があり、一時保護施設および婦人保護施設において、携帯電話の利用が一律に制限されてしまうことから、入所に繋がらないことがある。新法の趣旨に鑑み、被害女性の自立に向けた求職活動や、学校・就職への復帰に際しての連絡等、携帯電話等は社会参画に不可欠なことから、安全性を考慮した通信機器の新たな運用方法の検討
とともに、地域から隔絶された保護施設だけでなく、社会参画を育む保護施設の設置が求められると考えるがどうか。
ウ 全国的にも女性相談支援員の配置については充分とは言えず、在籍年数が３年未満の相談員が都道府県では
３８．２％、市では３８．８％を占め、今後、質・量共に充実が求められる。また、支援員は相談者の深刻な問題に向き合うという重責を担う一方で、支援員の雇用について
は不安定な状況であることも問題視しなければならない。
この状況を踏まえ、女性相談支援の充実のために、当局はどのように対応するのか。
エ 令和５年６月の内閣府の調査では、若年層のうち、４人に１人以上が何らかの性暴力被害に遭っていると示されている。若年女性が困難に直面した場合の支援は、対象として認識されにくい。このような若年女性の支援に、今後、当局としてどの様に取り組まれ、体制の強化を図るのか。
19

通告番号１３番
質問事項

要

質問者２５番 海老原 功 一
旨

１ 生活保護の生活扶助 （１）生活保護における住宅扶助の限度額について問う。
基準について本市における生活保護基準の級地区分は、２級地－１に区分されている。世帯人員別の住宅扶助の限度額については、その級地によって定められているが、住宅扶助の限度額の見直しについてどのように考えているのか。

２ 流山市の防災対策に （１）本市の防災備蓄における現状はどのようになっているのついてか。
（２）現在分散している小規模な備蓄倉庫だけではなく、市の防災備蓄の中心的な存在となるような、防災備蓄倉庫を作る考えはあるか。

20通告番号１４番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）つくばエクスプレスの利便性向上について問う。
いて

ア ８両編成導入に向けた取り組みについて
イ 精神障害者への運賃割引制度の導入について
ウ 通学定期代の割引率拡大について（２）救急医療体制の充実について
ア 今年２月８日、千葉県知事等に提出された東葛北部５市の医師会長連名による「陳情書」における本市の見解と今後の取り組みについて問う。
イ ３６５日２４時間の救急医療体制の確保・維持充実に向けた取り組みの強化策について問う。

２ 廃棄物行政について （１）今年４月からスタートした事業系ごみの出し方変更に伴い、市民等から改善要望が引き続き寄せられているが、市は市民等の声や要望を集める努力をしているのか。地球環
境には配慮しつつも、県内各市で強制していない過度な負担を市内の排出事業者だけに求めることがないよう、十分な配慮ときめ細やかな対応が必要と捉えているがどうか。

３ 子どもの福祉・教育 （１）市内の公立・私立を問わず、幼稚園・保育所（園）等で施策の充実について配慮を必要とする子ども達を受け入れ、遊びや発達支援、
インクルーシブ教育など様々な取り組みを実践しているが、高い専門性を継続するうえで各施設や保護者等から市に対してどのような要望等が寄せられてきたのか。またこ
れまでの市の取り組みに加え、今年度、要配慮児童保育コンシェルジュの配置や予算が拡充された「保育園等運営費
委託事業」等はどのような経過を経て具体化され、どのよ
うな効果を期待しているのか。
21

通告番号１５番
質問事項

要

質問者８番 乾旨

え り

１ 市長の政治姿勢につ （１）国会において審議されている「地方自治法改正案」は、いて「大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が「発生し、または発生するおそれ」がある場
合、「閣議の決定を経て」「必要な指示をすることができる」と規定している。これに対し、「憲法に定める地方自治の本旨に反し、２０００年の地方分権改革にも逆行する」との指摘や、「指示権の範囲に限定がなく、国会の承認が機能しなくなる」等の意見が出されているが、市長の認識を問う。

２ 子育て支援について （１）こども誰でも通園制度が、２０２６年度より導入されることとなっているが、安全性や専門性に懸念が出されていることについて、見解を問う。
（２）地域子育て支援センターについて、昨年の議会で、対象
人口当たりの数が近隣市と比べて少ないことがわかり、新
たな設置が表明され、今年度２施設が予算化された。現在募集を進めている「地域子育て支援事業」について問う。
（３）ひとり親の病児保育について、支援を求める声があるが、見解を問う。

３ 南部地域のまちづく （１）本年４月に南流山中学校が移転・開校したが、新たな校りについて

舎について教員や生徒の受けとめはどうか、通学路について問題はないか。
（２）平和台１丁目飛地山の開発について
ア ３月２４日に開催された、地域住民との意見交換会において、「用途変更を戻してほしい」「高さ制限を２０メート
ルにしてほしい」「市が入手して公的な用途にできないか」との要望が出されているが、市としてどう捉えているのか、また今後の取り組みについて問う。
イ 砂ぼこり対策について問う。
22

通告番号１６番
質問事項
１ 防災対策について

要

質問者１７番 植 田 和 子
旨（１）避難所運営マニュアルの策定・更新等について問う。
（２）デジタル弱者に対する避難情報の伝達手段等について問う。
（３）市民から「避難所の鍵が閉まっていたらすぐに入れない。
誰が開けるのか。
」「自助・共助と言うが限界がある。一人暮らしの高齢者や体が不自由な人の避難はどのように考えているのか。
」「公的避難所には行かず、自宅を避難所にした自主避難所や、自宅避難をしている世帯には食料や水が届きにくい。どのように支給するのか。」等の声が、能登半島地震をきっかけに寄せられている。このような市民の声に、どう答えるのか。
（４）帰宅困難者に対する本市の体制を問う。

２ 共同親権について（１）離婚後も父母の双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が令和６年５月１７日の参議院本会
議で可決・成立したが、本市は、どのように捉えているか。
また、就学や進学、就職、転居、医療など、個人の守秘義
務を遵守しなければならない様々な場面があるが、法改正により、どのような影響を及ぼすのか。

３ 熱中症対策について （１）気象庁が発表した最新の３か月予報では、今年６月から８月の平均気温は全国的に高く、特に８月は暑さが厳しくなるとし、気象条件次第では、観測史上最も暑かった昨年に匹敵する「災害級の暑さ」となる可能性が高いと予測されている。市民生活に深刻な影響を及ぼしかねないことから、危機感を持って取り組む必要があると考えるがどうか。
23

通告番号１７番
質問事項
１ 防災対策について

要

質問者１１番 高 橋 あきら
旨（１）地域防災計画における「被害の概数」の避難者数（発災
１日後・冬１８時）を２５，５２０人から、１０，０４４
人と６割削減したことについて問う。
（２）令和６年度一般会計予算に対して、議会全体の合意事項
としてまとまった指摘要望事項「安心・安全で快適に暮らせるまち」の３つの項目（①災害備蓄食料の備蓄量は、避難所避難者数を基に決定している根拠を改めて検証されたい。②地域防災事業について、これまでの大規模災害の教訓を活かし、防災訓練などを通じて地域防災力の更なる向上を図られたい。③能登半島地震を受けて、不足が懸念
される防災上のトイレや水の確保対策を強化・充実されたい。
）については、どのように取り組むのか。

２ マイナンバーカード （１）秋に予定されている「紙等の健康保険証の廃止」についに関係する各施策についてて問う。
ア 本市におけるマイナンバーカードの保有率、健康保険証の紐づけ、マイナ保険証の利用率について問う。
イ 病院、診療所におけるカードリーダー設置状況及び他人の情報がひも付けされた等のトラブル事例は発生していないか。
ウ 重度障がい者や介護を要する高齢者など、マイナ保険証の取得・利用・管理を本人ができない場合の対応についてエ マイナンバーカードを持たない市民や、マイナ保険証を持たない市民の健康保険証はどうなるのか。また、医療を受ける際に支障となってはいけないと考えるがどうか。
（２）マイナ保険証等の導入に伴う流山市の諸経費について問う。

24

３ 自治会館の老朽化対 （１）市内の自治会館の現状・課題について問う。
策について

ア 自治会館数、築年数はどのようになっているか、改築の要望はどのように把握しているか。
イ 自治会館の改築への補助金制度はどのようになっているのか。また資材等が高騰している現在、補助制度を見直しすべきと考えるがどうか。
ウ 松ヶ丘自治会館は築５０年以上になり、選挙時の投票所
や様々な市民団体にも利活用される等、地域コミュニティの拠点となっていることから補助の加算を考えるべきで
はないか。

25

通告番号１８番
質問事項

要

質問者４番 清 水旨大１ 「結ながれやま 私 （１）先日配布された「結ながれやま 私らしくあなたらしく」らしくあなたらしく」

ⅤＯＬ２２を拝見した。記述の中でいくつか疑問を感じについてた。そこで以下２点を問う。
ア 文中にあるＱＵＥＳＴＩＯＮＩＮＧ（クエスチョニン
グ）の言葉の意味を「自身の性自認や性的指向が決められない、分からない、決めないなどの人」とある。市が考えるＱＵＥＳＴＩＯＮＩＮＧ（クエスチョニング）の人とは
具体的にどのような人のことを指しているのか。そしてどういった対応をしていこうと考えているのか。
イ 文中に「女子大学のトランスジェンダー女性の受け入れなどです」とある。女子大学のトランスジェンダーの受け入れについて市は賛成の立場なのか。

２ 流山市みどりの基本 （１）流山市みどりの基本計画の中で「本計画では、みどりの計画について

地域資源活用によって得られる効果（地域課題の解決や質の高い社会基盤の形成、地域振興等）に着目し、⾃然と社会が共⽣する、持続可能で魅⼒ある街づくりを進めるため
グリーンインフラを導入する取組を推進していきます」と明記されている。個別施策の中には「市民参加への支援」
をしていくとあり、その内容は「市⺠主体のみどりに関する活動のきっかけをつくります」とある。これまで市は具
体的にはどのような支援及びきっかけ作りを行ってきたのか。

３ 三郷流山橋有料道路 （１）三郷流山橋有料道路開通に伴う工事による騒音・振動、について

更には開通後の振動、その他道路規制等で生活に困難が生じていると住民の方から相談があったが、市はこのような現状を把握しているのか。
26

通告番号１９番
質問事項

要

質問者１番 小沢 え み り
旨

１ 見 守 り サ ー ビ ス （１）本市内における小山小学校、南流山小学校、南流山第二ｏｔｔａの導入につい小学校の３校では、登下校時の見守りのため、見守りサーてビスｏｔｔａを導入しており、保護者からは高い評価を受け、実際に流山市内でもこのサービスのおかげで子どもが発見された事例がある。しかし学校単位の導入にあたっては、初期費用をＰＴＡが担っているのが現状で、費用負担を理由に導入に至っていない小学校が多い。ｏｔｔａは通学の見守りだけでなく高齢者の見守りサービスや災害時の避難状況の確認など、多くのことに活用できるため、市として市内全ての小学校に導入をしてはどうか。

２ 教職員の業務改善に （１）文部科学省が提示している「学校・教師が担う業務に係ついてる３分類」に伴い、教職員の業務改善が行われている。流山市においても、これまで教職員で担っていた活動の見直しが図られていると考えるが、これについて以下を問う。
ア 教職員の担うべき役割・専門性等について明確化し保護者や地域の方に向けて発信することで、理解協力を得ていく必要があると考えるがどうか。
イ ＩＴを活用した業務改善として、児童生徒の個人面談シ
フト作成用のツールを導入してはどうか。

３ 市内認可保育施設の （１）本市では、市内認可保育施設の情報として、流山市市内
情報の充実について

認可保育施設一覧表をホームペ―ジに掲載しているが、保護者からは、掲載されている情報だけでは不十分であるとの声があり、実際に保育園に電話して詳細を問い合わせるなど、保護者、保育園の双方に負担が発生している状況である。保護者が欲しい情報を簡単に調べられるよう、一覧表に掲載する情報の充実を図ってはどうか。
27

通告番号２０番
質問事項
1

要

質問者３番 う た 桜 子
旨

地方自治法改正案に （１）令和６年３月１日、地方自治法の一部を改正する法律案
関する市長の見解を問が閣議決定され、国会で審議が進められている。本改正案
うでは、大規模な災害時や感染症の蔓延などの緊急時における国の指示権が拡大されるが、逆に緊急時においては、現場が状況をいち早く把握し、地域ごとの迅速かつ的確な判断が必要不可欠である。それに対し、国の指示待ちとなりかねない本改正案では、逆に災害時や緊急時の対応を遅延、または地域に不必要な指示になりかねず、地域住民の命と安全を脅かす可能性があると考える。また、国と地方
自治体の関係を「対等」から「上下従属」へと大きく転換するもので、地方議会並びに地域行政の存在を大きく揺るがす重大な問題として懸念の声も多いが、市長の見解を問う。

２ 小児ワクチンについ （１）小児ワクチンの接種回数や種類は、年々増加傾向にあり、て現在は生後２か月から３０回にも及ぶ定期接種数となっている。しかしながら、一部のＢ型肝炎ワクチンや３種混合ワクチン、生後６か月から任意接種も可能となっている
インフルエンザワクチンには水銀系保存料のチメロサー
ルが成分として入っており、発達段階の脳への影響がない
か心配する人もいる。また、ワクチンを不活化にするためホルマリンという発癌性物質も入っており、ワクチンそのものよりもその添加物に不安を抱く人もいる。いくら専門家から人体に影響がないほど微量だと説明を受けても、発達障害が増加傾向にあるなか、生後２か月から始まる小児ワクチンを我が子には打たせることに慎重になる保護者もおり、打たせない理由を説明する事に躊躇してしまうケースがある。これらを踏まえ、以下を問う。
ア 小児ワクチンを打たせていない家庭に対して、市から接種勧告があるそうだが、それはどのようなものが挙げられるか。
イ 保護者が小児ワクチンを打たせない決断をした場合、虐待行為（ネグレクト）として判断されるか。
ウ 保育や教育現場において、小児ワクチンを打っていないことで注意され、肩身の狭い思いをしている保護者がいるが、その保護者がネグレクトと判断されることがあるか。
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３ 子どもの声を聞く虐 （１） 深刻な虐待や虐待死を防止するために、児童相談所は待防止対策について無くてはならない存在である。しかし、子どもが家に帰りたくないと言っていたにも関わらず、帰されてしまい、虐待死したケースがある一方で、一時保護施設では、子どもが親に会いたいと言っても親との面会が許されず、学校にも行けず、男女で話すことも禁じられており、兄弟姉妹が保護された時に、男女のきょうだい間では話すことが許されないなど、子どもの声が反映されていない、と国連子どもの権利委員会から日本の法律の抜本的改正の勧告を受けており、今年から全国で一時保護の子どもの意見表明支援員「子どものアドボケイト」の配置が法定化された。そこで以下を問う。
ア ２０２２年８月２５日、千葉県庁記者クラブにて、虐待の実害が無いにもかかわらず、柏児童相談所で一時保護を受けた流山市の子ども２人を含む記者会見があったが、当局は把握しているか。
イ 兵庫県の明石市では、児童相談所が一時保護した当日か翌日に、市の第三者委員会の委員が子どもと面会し、「納得がいかない」などの意思表示があれば、委員会を開いて妥当性を調査する一時保護のチェック組織を創設した。現
在は、年間８０件前後を対応している。当局では市内の子どもの訴えがあった場合に備え、このような第三者機関を設ける予定はないか。
ウ 千葉県で児相問題に取り組む「児相と親子の架け橋千葉の会」が、児童養護施設の子どもからの手紙で依頼を受け、弁護士に無償で協力してもらい、親元に戻れた事例がある
が、市として、公費で一時保護施設・児童養護施設の子どもに弁護士をつけることは可能か。

29

通告番号２１番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 救急救命現場での延 （１）近年、延命治療、心肺蘇生を望まない方々が増えている。
命治療、心肺蘇生拒否

流山市において、救急隊が患者本人またはご家族等から延について命治療や心肺蘇生の拒否を伝えられたケースは何件あったのか。実態把握はどのようになされているのか。
（２）救急患者の医療拒否については、明確な社会合意が形成されておらず、また国のガイドラインや公的な発表もないと認識する。この背景の中で、延命治療、心肺蘇生を望まない救急患者に対し、流山市の救急救命現場についての方針はどうか。

２ 緊急通報システムに （１）高齢者の緊急通報装置の設置の現状と今後の課題についついてて当局の見解を問う。
（２）緊急通報システムに、救急医療情報を紐付けることはできないのか。
（３）緊急通報装置の設置条件を緩和して、対象を拡大してほしいという声が市民から多く聞かれるが当局の見解を問う。
（４）近隣では、流山市にはないサービスが導入されている。
本市もさらなるサービス向上を目指し、新しい緊急通報装置の導入を図ってはどうか。
（５）外出時にも緊急事態は起こりうることから、ペンダント型緊急通報装置の導入を検討してはどうか。
（６）聴覚や発話に障がいのある方のための緊急通報システム
ＮＥＴ１１９が導入されているが、現状はどうか。周知はどのように行われているか。課題は何か。

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