通信サービス再販提供規約

2016.1.22

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ

第１章 総則第１条 （利用規約の適用）株式会社エヌ・ティ・ティピー・シー コミュニケーションズ（以下、「当社」といいます。）は、電気通信サービス再販提供
規約（以下、「本規約」といいます。） を定め、当社と電気通信サービス等の提供に関する契約を締結したる契約者（以下、「契約者」といいます。）は、本規約および本規約を適用して提供されるサービス（以下「提供サービス」といいます。）毎に別途当社が指定するサービス別利用規約（他の電気通信事業者が定める約款等を含み、以下「サービス規約」といい、「本規約」と併せて「利用規約」といいます。）を遵守して、サービスの提供を受けるものとします。
２．本規約とサービス規約の内容に差異がある場合には、本規約を優先して適用します。

第２条 （利用規約の変更）
当社は、利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約によります。
２．利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、その内容を当社が別途定める方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の利用規約が適用されるものとします。

第３条 （サービスの変更・終了）
当社は、提供サービスの一部又は全部を変更または終了することがあります。
２．当社は提供サービスの重要な変更または終了する場合には、３ヶ月以上前に、書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。ただし、当社に電気通信役務を提供する電気通信事業者（当該事業者に電気通信役務を提供する電気通信事業者を含み、以下「卸元事業者」といいます。）が提供サービスの基となる電気通信サービスの提供を終了する場合は、その終了が卸元事業者から通知され次第周知するものとします。
３．当社は、提供サービスのオプションその他の変更または終了するときは、事前に書面その他の方法をもって該当する契約者にそのことを周知します。
４．提供サービスの変更・終了により、契約者その他第三者（契約者と契約関係にあるものを含みます。）に何らかの負担または損害が発生した場合においても、当社は一切の責任を負いません。

第４条（サービスの技術仕様等の変更等）
当社は、提供サービスにかかわる技術仕様その他の提供条件の変更または電気通信設備の更改等をすることがあります。それに伴い、契約者その他第三者（契約者と契約関係にあるものを含みます。）が使用する何らかの費用を要することとなった場合であっても、その費用について負担しないものとします。

第５条（使用の同意）
当社は、利用規約およびそれに基づき、当社と契約者の間で締結される提供サービスの提供条件に関する契約（以下、「提供契約」といいます。）に定める事項を契約者が遵守することを条件に提供サービスを契約者に提供します。
２．契約者は、当社の書面による許可なく、提供サービスを電気通信役務として第三者に再提供することはできません。
また、契約者が、提供サービスを利用して、電気通信役務以外の独自サービスとして提供する場合には、当該サービスの利用者に対し、提供契約に基づき自己が負うべき義務と同等の義務を課すものとし、その遵守につき、利用者と連帯して責を負うものとします。

第２章 提供契約第６条 （提供契約の締結）
契約者と当社は、提供サービスの提供に関して、提供契約を締結することとします。
２．提供契約では、次の事項を定めるものとします。
（１）提供サービスおよび適用される利用規約（２）契約期間（３）提供料金（違約金等を含む）および支払い方法（４）その他特約事項
３．卸元事業者により、提供サービスの基となる電気通信サービスに関する料金等が改定された場合には、当社は契約者に通知することにより、その変更額と同等の範囲での提供料金変更をすることができるものとします。
４．提供契約に定めのない事項については、本規約又はサービス規約によるものとします。
５．提供契約が締結されたときには、契約者からトップクルーズサービス利用規約に基づく申込があったものとみなします。

第７条 （保証金）
当社は、契約者が保証金を当社に預け入れることを条件に、提供契約の締結をする場合があります。なお、保証金の額は当社が定めるものとします。
２．契約者は、前項の場合、当社の指定する期日までに、保証金を当社の指定する方法により支払うものとします。契約者が、保証金の支払いを行わなかった場合には、提供契約は成立しなかったものとみなします。
３．当社は、提供契約が終了した場合、保証金を契約終了後 ３ヶ月以内に、契約者に利息を付けることなく返還します。
４．当社は、提供サービスに関する債権の回収が困難と判断した場合、直ちに保証金を任意に処分し、その代金を該当契約者の債務の弁済に充当します。当社は、充当を行った場合、直ちに契約者にその旨を通知します。
５．契約者は、前項に定める保証金が債務の弁済に充当された場合、当社の定める期日までに、充当された保証金に相当する額を新たな保証金として支払うものとします。
６．当社は、第 4 項に定める場合以外、保証金を処分致しません。

第８条 （契約者による提供契約の解約）
契約者は、当社に対し、書面にて３ヶ月前までに通告することにより、提供契約の全部又は一部を解約することができることとします。
２．本契約が本条その他の契約者の責めに帰すべき事由により、契約書に定める契約期間満了前に解除又は解約された場合、契約者は当社に対し提供契約に定める違約金を支払うものとします。

第９条 （当社による提供契約の解除）

当社は、契約者に下記の事態の一つが生じた場合、何ら催告することなく提供契約の全部又は一部（提供サービス毎の個別契約を含みます。以下この条において同じとします。）を何らの通知なく直ちに解除することができるものとします。
（１）監督官庁より、営業許可の取消、営業停止等の処分を受けたとき。
（２）振り出した手形若しくは小切手が丌渡りとなったとき又は支払い停止若しくは支払丌能の状態に至ったとき。
（３）破産手続開始の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立て又は会社更生開始の申立ての事実が生じたとき。
（４）第三者により仮差押、仮処分、強制執行を受ける等、資産状況が極度に悪化したとき、又はその恐れがあると認められる事由があるとき。
（５）第１６条（利用停止）の規定のいずれかに該当する場合またはサービス規約で定める利用停止条件に該当し、その事実が当社または卸元事業者の業務の遂行上著しい支障が認められるとき。
２．契約者または利用者が利用規約または提供契約に違反した場合、当社は相当の期間を定めて義務の履行を催告し、なお義務が履行されないとき、または第１６条（利用停止）の規定またはサービス規約に定める利用停止に関する規定により提供サービスの提供を停止され、相当期間その事実を解消しないときは、提供契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
３．前各項の規定による提供契約の全部又は一部の解除は、当社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとします。
４．契約者において、第１項各号又は第２項に該当する事由が生じたときは、当社が提供契約の全部又は一部を解除したか否かにかかわらず、契約者は契約者の債務に関して有する期限の利益を当然に喪失し、当該債務を直ちに当社に弁済しなければならないものとします。

第１０条（反社会的勢力の排除）
当社及び契約者は、相手方に対し、自己及び自己の取締役、執行役員等重要な使用人、その他経営に実質的に関不する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ提供契約の契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による丌当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第７条第２号に定義される暴力団、暴対法第２条第６号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた丌当要求を行う集団又は個人をいいます。
２．当社及び契約者は、本契約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
（１）暴力的な要求行為。
（２）法的な責任を超えた丌当な要求行為。
（３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為。
（５）その他前各号に準ずる行為。
３．当社及び契約者は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、提供契約の全部又は一部を解除できるものとします。
４．前項の規定に基づき提供契約を解除した当事者は、提供契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場

合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
５．当社及び契約者は、第３項に定めるいずれかの場合に該当したときは、相手方の請求により、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。

第１１条（権利義務譲渡の禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なくして、提供契約およびそれに付随する契約から生ずる権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は担保の目的に供してはならないものとします。

第３章 契約者の義務

第１２条（禁止事項）
契約者は、次の各号に定める行為及びこれらに該当する虞のある行為をしてはならないものとします。
（１）当社および卸元事業者の信用、評判並びに印象等に悪影響を及ぼす行為。
（２）提供サービスその他当社又は卸元事業者の電気通信サービスの評判、印象等に悪影響を及ぼす行為。
（３）法令、監督官庁の指示・指導等に違反した行為。
（４）公序良俗に反する行為、社会的、教育的に悪影響を及ぼす行為。
（５）卸元事業者の定める提供サービスに関連する約款または利用規約等により禁止される行為。
２．契約者は、当社より書面による事前の承認を得ることなく、第５条（使用の同意）に定める許諾範囲を超えた利用をしてはならないものとします。

第１３条（利用責任者）
契約者は、本サービスの利用にあたり、あらかじめ利用責任者を選任し、その連絡先住所、電話番号および電子メールアドレスを当社の定める方法により届け出るものとします。また、当該利用責任者が交代した場合、若しくは連絡先に変更があった場合は、速やかに当社に通知するものとします。なお、契約者からの通知なく、連絡が取れない場合によって引き起こされる損害に関して、当社は、一切の責任を負いません。
２．利用責任者に付不される権限は、提供契約で定めるものとします。

第４章 提供の制限、中止

第１４条 （非常事態時の利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、提供サービスを制限する措置を採ることがあります。

第１５条（提供の中断）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（１）当社または卸元事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（２）当社または卸元事業者その他の電気通信事業者の設備の障害等の発生またはその防止のためにやむを得ないとき。
（３）卸元事業者の約款又は利用規約により通信利用を制限するとき。
２．当社は、本条に基づく利用の中断について、損害賠償または提供サービスに関する料金の全部または一部の免除・返金はしません。

第１６条（利用停止）
当社は、提供サービスの仕様として定める場合の他、契約者または利用者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、提供サービスの提供を停止することがあります。
（１）提供サービスの料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（当社が定める方法による支払いのないとき、および、支払期日経過後に支払われ当社がその支払の事実を確認できないときを含みます）。
（２）提供サービスに関する申込みについて、申込みの内容が事実に反することが判明したとき。
（３）契約者が当社に届出ている情報に変更があったにもかかわらず、当該変更にかかる届出を怠ったとき、または、届出られた内容が事実に反することが判明したとき。
（４）当社又は卸元事業者その他の電気通信事業者の業務または提供サービスにかかる電気通信設備に支障を及ぼし、または支障を及ぼすおそれのある行為が行われたとき。
（５）提供サービスが他の契約者、利用者等に重大な支障を不える態様で使用されたとき。
（６）提供サービスが違法な態様で使用されたとき。
（７）前各号のほか、利用規約または提供契約の定めに違反する行為が行われたとき。

第５章 料金等第１７条(提供サービスの利用料金)
提供サービスに関する料金（以下「提供料金」といいます。）は、提供契約に定める額とします。

第１８条(提供料金の支払義務)
契約者は、提供料金について、別途当社が定める算定方法に基づいて算定した料金の支払いを要します。

第１９条(提供料金の支払方法)
提供契約に特段の定めのない限り、契約者は、提供料金を当社のトップクルーズサービスを利用して支払うものとします。

第２０条(割増金)

契約者が料金の支払いを丌法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の２倍に相当する額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第２１条(支払遅延利息)
契約者の責めに帰すべき事由により料金その他の債務等が支払期日までに当社に支払われなかった場合、当社は支払期日の翌日から実際に支払われた日までの日数に基づき、支払遅延金額に対し年１４．５％の割合で計算した金額を支払遅延利息として請求できるものとします。

第６章

損害賠償

第２２条 （データ等の取り扱い）
提供サービスにおいて当社又は卸元事業者の設備に記録されたデータが、滅失、毀損、漏えいその他当社又は卸元事業者の責によらない事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第２３条（損害賠償）
当社は、提供サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、提供サービスが全く利用できない状態（その契約にかかる電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）であったために契約者が利用者との契約に基づいて、利用者の料金の支払いを免除した場合であり、且つ契約者が提供サービスを全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の損害を賠償します。
２．前項の場合において、契約者から当社へ申し出があった場合、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその提供サービスにかかる料金の合計額を限度として発生した損害とみなし、その額に限って日割りにて賠償します。
３．当社の故意又は重大な過失により提供サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しないものとします。
４．利用規約その他に別の定めがある場合を除き、当社は本条の定めが提供契約に関する契約者に対する賠償責任の全てであり、また利用者、その他の第三者に対しては、一切の賠償責任を負わないものとします。

第２４条（免責）前条の規定は、提供サービスに関して当社が契約者に負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、利用者その他いかなる者に対しても提供サービスを利用した結果について、提供サービスの提供に必要な設備の丌具合・故障、その他の本来の利用目的以外に使用されたことによってその結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社は利用規約、提供契約に明示された責任以外には、法律上の責任または黙示の保証責任を問わず、いかなる責任も負わないものとします。また、提供契約の定めに従って当社が行った行為の結果についても、原因の如何を問わずいかなる責任も負わないものとします。
２．契約者は、自ら提供するサービス等に関連して当社又は卸元事業者が第三者より請求又は訴訟を受けるなどの争いが生じた場合、又は、法令等に違反したとして契約者が国又は地方自治体より指導、処分、処罰等を受けた場合、契約者が自らの費用と責任においてかかる事態の全てに対応し解決するものとし、且つ当社に生じた損害を賠償するものとします。なお、契約者は、かかる事態が生じた場合、直ちに当社に報告するものとし、かつ当社がかかる事態への対応状況又はその顛末に関する報告を求めた場合、これに応じるものとします。
３．前項にもかかわらず、当社が前項の請求又は訴訟等の対応を余儀なくされる場合、契約者は当社に協力するものとし当該対応により当社が被った費用の全てを契約者が負担し、損害を賠償するものとします。

第７章

雑則

第２５条 （ソフトウェアの著作権等）
提供サービスと併せて提供されるソフトウェアまたはマニュアルその他の各種情報（以下、「ソフトウェア等」 といいます。）については、その著作権、ノウハウ等の知的所有権のすべてを当社または当社にこれらの利用を許諾した第三者が所有します。
２．契約者および利用者は、ソフトウェア等を提供サービス利用の目的にのみ利用することができ、これ以外の目的での利用はできません。

第２６条 （データの利用）
当社又は卸元事業者は、提供サービスにおいて設備の故障又は停止等の復旧等の設備保全、サービスの維持運営のため、設備に記録されたデータを確認し、または複写、複製することがあります。

第２７条（契約者等の氏名の通知等）
契約者は、卸元事業者から請求があったときは、当社が契約者の氏名、住所その他契約者の情報及び通信履歴等を、その提供事業者に通知する場合があることについて、同意するものとします。
２．契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又はサービスの提供に当たり必要があるときは、卸元事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はサービスを提供するために必要な契約者の情報を受けることについて、承諾するものとします。

第２８条（契約者への連絡等）
電気通信設備の設置若しくは保守上必要な工事の実施その他提供サービスの提供上必要がある場合、卸元事業者（その委託先を含み以下「卸元事業者等」といいます。）が契約者に直接連絡し、当社に代わり契約者と対応することを承諾するものとします。
２．設置した電気通信設備に故障があると認めた場合には、卸元事業者等が契約者に連絡の上、必要に応じ、契約者宅に作業員を派遣し、故障修理を実施する場合があります。

第２９条（契約者の機密保持）
契約者は、提供契約に関連し知り得た当社の業務上の機密、又は当社より開示された機密情報を、当社の書面による事前の承諾なくして、第三者に開示、漏洩せず、又、開示目的以外に使用してはなりません。ただし、次の各号に記載のものは機密情報として取り扱わないものとします。
（１）提供若しくは開示を受けた際に公知となっており、又は適法に所有していた情報。
（２）提供若しくは開示を受けた後に、契約者の責によることなく公知となった情報。
（３）提供若しくは開示を受けた後に、契約者が第三者から機密保持義務を負うことなく適法に入手、又は独自に開発･取得した情報。

第３０条（当社の機密保持）
当社は、提供契約に関連し知り得た契約者または利用者の技術上・営業上またはその他の業務上の情報（以下、「お客さま情報」といいます。）を、当社が別に定め公表する「個人情報保護方針」に記載された利用目的のほか当時者に同意を得た範囲内でのみ利用するものとします。
２．当社は、お客さま情報を、個人情報と同等の安全管理措置を講じて保護するものとします。
３．当社は、お客さま情報を、利用規約に明示された場合または法律上開示が認められる場合（正当防衛、緊急避難等を含みます。）を除き、第三者に開示、提供しないものとします。

第３１条（準拠法・管轄裁判所）
利用規約に基づき締結された契約に関する準拠法は、日本法とし、当該契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
この利用規約は、平成２８年３月１日から実施します。