原発と人権 報告用レジュメ

2021 年 4 月 3 日

司法を通じた脱原発の闘い・原発再稼働との闘いの現段階と関西電力・大飯原発設置許可取消判決と水戸地裁東海第二原発運転差し止め判決の意義

海渡雄一(脱原発弁護団全国連絡会共同代表)(原告団作成のユーチューブ動画より)(東海第二運転を差し止めた水戸地裁判決)

内容
第 1 原子力をめぐる情勢.............................................................................................................................................. 2
第 2 大飯原発の差し止めを認めた大阪地裁判決 ................................................................................................... 5
第 3 首都圏での東海第二原発再稼働を差し止めた水戸地裁判決 .................................................................... 101

第 4 広島高裁・伊方原発運転差し止め決定を覆した異議審決定 .................................................................... 12
第 5 損害賠償訴訟で国の責任を認めさせることが脱原発につながる ............................................................ 15
第 6 深刻な原発事故を繰り返さないための司法判断の基準についての提言 ............................................... 18

第 1 原子力をめぐる情勢
1 完全に斜陽化した原子力産業
現在、原発の再稼働が認められているのは関電と九電と四国電力の 9 機のみである。東電、東北電力、北海道電力、中部電力、北陸電力、中国電力では動いている原発は一基もない。定期検査以外にも、特定重要施設の未設置、仮処分決定など様々な理由によって、稼働できなくなっている。
2019 年 (暦年)の日本国内の全発電量(自家消費含む)に占める自然エネルギーの割合は前年の 17.4%から 18.5%に増加している。これに対して、原子力によって供給された発電量は 2019 年には全発電量の6.5%となったが、まだ太陽光の発電量の割合 7.4%より低いレベルである。

2 腐臭漂う関西電力の原子力
大飯原発の判決について述べる前に、3.11 後に、原発再稼働の先頭を走ってきた関西電力の原子力推進をめぐる腐敗の露呈について触れないわけにはいかない。
２０１９年９月、関西電力(以下「関電」)の役員・幹部が、高浜町の元助役である森山栄治氏(２０１９年３月死去)と関連企業(吉田開発と柳田産業)から、長年にわたって多額の金品を受け取っていたことが共同通信の報道によって発覚した。
ことの発端は国税の税務調査である。金沢国税局は、２０１８年１月に吉田開発の税務調査を行った際に、福井県高浜町の元助役森山栄治氏が工事受注の手数料などとして吉田開発から約３億円を受け取っ
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ていたことが判明した。２０１８年６月に森山氏の自宅を調べたところ、金品を渡した相手の名前や金額などが書かれたメモが見つかった。吉田開発が税務調査の対象となった原因は、吉田開発の売上高が約５
年間で６倍にも急増していたためである。金沢国税局の調査によって、森山氏が関電役員らの個人口座へ送金したり、現金入りの菓子袋を届けるなどしていたことが判明した。
森山氏が関電の役員・幹部にどの程度の金品を提供していたかは、関電の社内調査委員会が２０１８年
９月にまとめた。この報告書には、森山氏や吉田開発等から金品を受け取っていた２０人の氏名、当時・現在の職位、金品の内容が明らかにされていた。現金(米ドル含む)だけでなく、商品券、金貨、小判型金貨、金杯、金、仕立券付高級スーツ生地など、驚くべき大量の金品が提供されていた。
この報告書そのものが公表されず、報道機関に追及されてはじめて公表されたところに関電の闇の深さがよく表れている。

3 闇を明らかにした内部告発と調査報道
この闇を明るみに出したのは内部告発者「関西電力良くし隊」の勇気ある行動であった。この文書は福井新聞と朝日新聞にも送られていた。しかし、この告発内容を裏付ける報道が開始されるまでになんと半
年の時間を要した。２０１９年９月２６日の共同通信の配信をきっかけとして、洪水のような報道が始まり、各紙の記者による調査報道がさく裂した。私は、この経過は日本のメディア状況を考える上で、示唆的だと思う。担当記者の努力だけではどうにもならないデスクの壁が調査報道を阻んでいることがうかがえる。福井新聞は福井県内自治体や関電との距離が近すぎ、朝日新聞は、吉田調書事件の後遺症で調査
報道に極度に慎重になっていたのだろう。影響力を持つメディアには、隠された重要な情報を社会に伝える責務がある。厳しいメディア状況の下で、内部告発文書の送付先には含まれていなかった共同通信が、この問題を真っ先に報道した勇気はいくら誉めても誉め足りない。
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関電は報道の翌日である９月２７日に記者会見を開いたが、岩根社長は金品を受領した役員・幹部の名前すら公表せず、会見は紛糾した。１０月２日に再会見が開かれ、内部報告の内容が公表された。豊松秀己副社長、鈴木聡常務は、いずれも一億円を超える巨額の金品を受領していたことが判明し、市民の憤激が高まった。そして、関西を中心とする全国の市民が「関電の原発マネー不正還流を告発する会」を組織し、１２月１３日には関電の役員たちを 3272 人(第二次を合わせた合計は 3371 人)が刑事告発した。核となっている市民は、もんじゅや関電の原発と闘ってきた市民であるが、その枠を大きく超える多数の市民が参加した。
私自身、この事件の告発状をまとめる過程で、東電が原子力ムラに君臨してきた表の看板だとすれば、関電こそが東電をしのぐ闇の帝王なのではないかと感ずるようになった。こんな社内体制で、原発が安全にコントロールできるはずがないとも痛感した。
刑事告発の対象は、福井県高浜町の元助役・森山氏から金品を受け取っていた関電の役員らであり、告発罪名は特別背任・背任(役員以外)と会社役員収賄罪などであった。
関電の第三者委員会の調査などによると、電気料金の値上げに伴って東日本大震災後に減額していた
役員報酬の一部や、金品受領に関し追加で発生した元副社長の税負担分を退任後に補填していたという仰天すべきことも判明した。
さらに関電は 2020 年 6 月、取締役としての善管注意義務違反があったなどとして、八木氏ら旧経営陣
5 名に対して計約 19 億円の損害賠償を求め大阪地裁に提訴した。関電の個人株主も現旧経営陣ら 22 人に総額 92 億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を同地裁に起こし、両事件は併行して審理されようとしている。
そして、大阪地検は昨年 10 月に私たちが提出した告発をついに受理した。今後の捜査の行方が注目される。この関電事件は、原子力が総括原価方式という異常な会計制度の下で、いくら高値で工事を発注し
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ても、消費者から電気料金としてこれを回収でき、高値発注の一部が賄賂として還流され、地域ボス、工事業者、関電幹部らが巨大な利権集団を形成していたことを明るみに出したといえる。

第 2 大飯原発の差し止めを認めた大阪地裁判決
1 判決の枠組みは伊方最高裁判決そのものだ
このような原子力をめぐる情勢の中で、大飯原発 3,4 号機の設置変更許可処分を取消した昨年 12 月 4日大阪地裁判決(森鍵一裁判長)は、行政訴訟としては 3.11 後始めて住民の主張を認めたものである。一般には意外な感を持たれた方もいるかもしれないが、後述する原告弁護団から報告されていたこの間の訴訟経過をたどれば、十分予測できた判決内容である。
この裁判で争点となったのは、原発を襲う可能性のある地震動の大きさである。大阪地裁判決は、その判断の枠組みでは、1992 年の伊方原発訴訟最高裁判決の枠組みに沿っている。現在の科学技術水準に照らして規制基準に不合理な点がないか、原子力規制委員会の調査審議と判断の過程に看過し難い過誤，欠落があると認められる場合には，変更許可処分は違法となるとしている。そして、規制に適合していることの立証責任は国に課されるとされ、最高裁の判例に忠実な判断が行われている。

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基準地震動策定の仕組みと原告たちが提起した問題点
原告は、原発の設計の基準とされる基準地震動が過小評価されているという主張を最大の争点としていた。地震による地盤の揺れ(地震動)は、震源でどのような破壊が起きたか(震源特性)、生じた地震波がどのように伝わったか(伝播経路特性)、対象地点近くの地盤構造によって地震波がどのような影響を受けたか(サイト特性地震波が増幅されることも減衰されることもある)の 3 つの特性によって決まる。
そして、断層の面積から地震モーメントを導く関係式である「入倉・三宅式」は、多くの原発で地震モ
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ーメント(地震規模)を決めるために用いられているが、原告らは、この式のもととなったデータのほとん
どが海外のものであり、結果として過小評価となっていることを批判していた。そして、同様の関係式である「武村の式」の方が、合理的であり、審査には武村の式を採用すべきであると主張していた。この点に関しては、「武村式を用いることにも一定の合理性はあるという余地はある」(判決 96 ページ)などの、多少の理解は示したが、電力会社と規制委員会が行っている基準地震動策定の手法そのものに、不合理な要素がありうることを理解したうえで、この論点については、結果として原告の主張は退け、国の採用した経験式が不合理とまでは言えないとした。
そのうえで、経験式の持つばらつきに関して、規制委員会の判断が欠落していることについて審理を進め、違法判断の根拠としたのである。

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規制委員会自身が自ら定めた審査ガイドにおいてばらつきの考慮を求めていた
判決は、基準地震動の策定に関する法的な基準について次のように認定している。少しわかりづらいかもしれないが、ここが判決の肝なので、我慢して読んでほしい。
・ 設置許可基準規則 4 条 3 項は，発電用原子炉施設のうち，一定の重要なものは，基準地震動による地震力に対して安全機能が損なわれるおそれがないものでなければならないと定めている。
・ 基準地震動の策定には，敷地に大きな影響を与えると予想される地震について，震源の特性を主要なパラメータで表した震源モデルを設定しなければならない。
・ この点について，規制委員会が定めた内規である当時の「規則の解釈」は，基準地震動の策定過程に伴う各種の不確かさ（震源断層の長さ，地震発生層の上端深さ・下端深さ，断層傾斜角等の不確かさ並びにそれらに係る考え方及び解釈の違いによる不確かさ）については，必要に応じて不確かさを組み合わせるなど適切な手法を用いて考慮すること。
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・ 原子力規制委員会が定めた「地震動審査ガイド」は，「震源、モデルの長さ又は面積，あるいは 1 回の活動による変位量と地震規模を関連づける経験式を用いて地震規模を設定する場合には，経験式の適用範囲が十分に検討されていることを確認する。その際，経験式は平均値としての地震規模を与えるものであることから，経験式が有するぱらつきも考慮されている必要がある。」(本件ぱらつき条項）と定めている。

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3.11 を踏まえて付け加えられたばらつき条項には重大な意味があるはずだ
このばらつき条項の意義について、判決は、次のように判示している。この部分は、結論につながる最重要の部分である。

「経験式は，二つの物理量（ここでは，震源断層面積と地震規模）の間の原理的関係を示すものではなく，観測等により得られたデータを基に推測された経験的関係を示すものであり，経験式によって算出される地震規模は平均値である。そこで，実際に発生する地震の地震規模は平均値からかい離することが当然に想定されている。地震規模（地震モーメント）は，震源モデルの重要なパラメータの一つであり，その他のパラメータの算出に用いられるものであって，基準地震動の策定における重要な要素であるといえる。そうすると，経験式を用いて地震モーメントを設定する場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのまま震源モデルにおける地震モーメントとして設定するのではなく，実際に発生する地震の地震モーメントが平均値より大きい方向にかい離する可能性を考慮して地震モーメントを設定するのが相当であると考えられる（例えば，経験式を導く基礎となったデータの標準偏差分を加味するなど）。
ただし，他のパラメータの設定に当たり，上記のような方法で地震モーメントを設定するのと同視し得るような考慮など，相応の合理性を有する考慮がされていれば足りるものと考えられる。また，経験式が有するばらつきを検証して，経験式によって算出される平均値に何らかの上乗せをする必要があるか否
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かを検討した結果，その必要がないといえる場合には，経験式によって算出される平均値をもってそのま
ま震源モデルにおける地震モーメントの値とすることも妨げられないものと解される。本件ばらつき条
項の第 2 文は以上の趣旨をいうものと解される。
このような解釈は，平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故を受けて耐震設計審査指針等が改訂される過程において，委員から，経験式より大きな地震が発生することを想定すべきであるとの指摘を受けて，本件ばらつき条項の第 2 文に相当する定めが置かれるに至った経緯とも整合する。」
実は、この中の、検討した結果その必要がないといえる場合には，経験式によって算出される平均値をそのまま地震モーメントの値とすることも妨げられないという判示部分は、控訴審での議論の対象となる部分だろう。そのことの逃避も議論しなければならないが、このような慎重な考え方の裁判所が、規制委員会にレッドカードを突き付けた点に、この判決の大きな意義があると私は思う。

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裁判所は心証を開示し、国に主張立証を促したが、国はまともに回答しなかった担当弁護団からの報告によれば、大阪地方裁判所(裁判長は判決時と異なる前任者)は 2020 年１月 30 日の期日で国に対して次のように釈明した。
「第一文の規定は、2010 年 12 月 22 日に定められた「発電用原子炉施設の耐震安全性に関する安全審

査の手引き」にある。第二文の規定は、2011 年福島の地震のあと 2013 年できた新規制基準によって定められたものであり、第二文をわざわざ加える意味があったことになる。国の主張では、第二文を加えた意
味がないことになる。国は少なくとも標準偏差でばらつきを考慮して基準地震動の数値をだされたい。」と釈明を求めた。
これに対して、被告国は、パラメータ設定について不確かさの考慮をする場合、重ねて経験式の持つば
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らつきの考慮をする必要がないと主張し、「最大基準地震動８５６ガルのところ、この算出を前提に標準偏差を加える計算をしなかった。そして、不確かさを考慮していない基本ケースを前提にすると最大基準
地震動６０６ガルであり、地震モーメントに標準偏差σ(シグマ)を上乗せすると８１０ガルにしかならない」と回答したのである。ばらつきを考慮するとかえって基準地震動は小さくなる回答したことになる。
なんと人を小馬鹿にした回答ではないか。大阪地裁判決は、国・規制委員会による不誠実な対応に業を煮やし、そのごまかしを厳しく断罪したのだといえる。
本判決は１３２ページにおいて以下のように判示している。基準地震動の策定に当たり、入倉・三宅式に基づき計算された地震モーメントをそのまま震源モデルにおける地震モーメントの値としているにもかかわらず、原子力規制委員会は、経験式である入倉・三宅式が有するばらつきを考慮した場合、これに基づき算出された値に何らかの上乗せをする必要があるか否か等について何ら検討することなく、本件申請が設置許可基準規則４条３項に適合し、地震動審査ガイドをふまえているとした。このような原子力
規制委員会の調査審議及び判断の過程には、経験式の適用に当たって一定の補正をする必要があるか否かを検討せずに、漫然と地震モーメントの値を設定した点において、過誤・欠落があると判断したのである。

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地震・火山大国での原発稼働は断念すべきだ
原発ごとに、基準地震動の策定のために、どの経験式を使うかは一様ではなく、入倉三宅式だけでなく、

松田式、壇ほかの式など様々な式が使われている。しかし、経験式についてのばらつきの考慮とパラメー
タ設定についての不確かさの考慮を重畳させないやり方は、全国の原発で共通しており、この判決は全国に波及効果がある。
福島原発事故から 10 年、3.11 後の原発の再稼働をめぐる訴訟は予測される地震や火山爆発に対して原
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発の安全性が確保できるかが重大な争点となってきた。3.11 後に原発の再稼働について原告の請求を認めた裁判例は大阪地裁判決前に既に 6 例に及ぶが、２０１５年４月１４日の高浜原発３、４号機について、運転の差し止めを命じる仮処分決定(いずれも樋口英明裁判長)は、原発の基準地震動を地震の平均像を基に策定することに合理性は見い出し難いから、基準地震動はその実績のみならず理論面でも信頼性を失っていると批判していた。伊方原発の運転の差し止めを認めた２０２０年１月１７日広島高裁即時抗告
審決定も地震対策と火山灰対策の不備を指摘したものだ。
大阪地裁判決を書いた森鍵裁判長は最高裁の行政局で働いていたこともあるエリート裁判官である。
その判断も最高裁の判例に従ったオーソドックスなものだ。この判決を受けて規制委員会は秘密会を開き、判決への対応を議論し、17 日この判決に不服として大阪高裁に控訴した。しかし、原発の安全性を確保することを任務とする規制委員会が行うべきことは、裁判所の指摘を受け容れて基準地震動の策定について、抜本的な見直しを行うことである。そして、その耐震補強にかかる経費の負担に耐えられないとすれば、電力会社は自ら脱原発を選択するしかなくなるだろう。最初から地震・火山大国での原発稼働は断念すべきだったのだ。

第 3 首都圏での東海第二原発再稼働を差し止めた水戸地裁判決
1 避難計画の立案が困難であることを理由に東海第二原発の運転差し止めを認めた水戸地裁
今年の 3 月 18 日には水戸地裁で東海第二原発の差し止めを求める訴訟の判決が下された。水戸地方裁判所(前田英子裁判長)は、原告らの訴えを容れて、東海第二原発の運転を差し止めるという判決を言い渡した。
東海第二原発は 2011 年の福島原発事故で被災した原発の一つであり、また運転開始からすでに 40 年以上を経過した老朽原発である。また、周辺自治体の多くが、その安全性に疑問を呈し、また避難計画の10

立案が困難であることを理由に再稼働には反対する意見を表明している。
今日の判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第 1 から第 5 までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとした。
そして、第 1 から第 4 までのレベルについては看過しがたい過誤欠落があるとは認められないとした
ものの、避難計画などの第 5 の防護レベルについては、原子力災害重点区域である PAZ,UPZ 内の住民が94 万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行しうる態勢が整えられているにはほど遠い状態であり、この区域内に居住する原告には人格権侵害の具体的な危険があると判断したもので
ある。

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判決の評価
判決をよく読むと、我々の地震などに関する主張を退ける際にも、「直ちに」「看過しがたい過誤とまでは言えない」などの文言が随所にあり、原発の安全性にはたくさんの疑問符がつけられ、そのことは重大事故が起こらないという保障はないという判断につながり、その時の最後の頼みの綱ともいえる避難計画の問題について「実効性のある避難計画がない」という点で、原告側を勝たせた画期的な判決だといえると思う。
また、冒頭の判断の枠組みを示す中にも、原発の安全性の確保が困難であり、事故を引き起こせば多大な被害をもたらすことが正確に認定されており、深層防護の一層から四層までに、致命的な過誤や欠落がみつからないからと言って、避難計画の立案がいい加減になされてよいことにはならないことが、正確に認定されている。
福島原発事故から 10 年を経過し、国民の過半数が脱原発を望んでいる状況の下で、また、多くの地域
住民の再稼働を止めてほしいという切なる願いにこたえたものであり、画期的な司法判断であるといえ11る。このような判断を下した勇気ある裁判官の皆さんに、心からの敬意を表する。日本原電は判決の直後に控訴し、舞台は東京高裁に移る。

第 4 広島高裁・伊方原発運転差し止め決定を覆した異議審決定
1 判決を厳しく批判した弁護団声明
以下は判決の当日に公表された弁護団声明である。
「１
広島高等裁判所第４部（横溝邦彦裁判長，鈴木雄輔裁判官，沖本尚紀裁判官）は，本日，２０２０年１月１７日付広島高裁即時抗告審決定を取り消し，伊方原発３号機（以下「伊方原発」という。）の運転差止を求める住民らの申立を認めない不当決定（以下「本件決定」という。）を出した。
２⑴ 本件決定の最大の問題点は，科学の不定性が存在する場合に，裁判所が専門的知見を有していない等の理由で，住民側に人格権侵害の具体的危険の立証責任を負わせている点である。しかし，科学的不定性が存在する以上，具体的危険の立証は不可能である。要するに，当該裁判所は，原発に関する事前差止めの道を閉ざしたに等しい。
これは，福島第一原発事故以前の平成４年伊方原発最高裁判決が国に立証の負担を負わせていたことに反するものであり，福島第一原発事故後の司法判断として，常軌を逸した考え難い決定といわざるを
得ない。
⑵

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ア 中央構造線断層帯長期評価（第二版）には，「中央構造線も活断層である可能性を考慮に入れておくことが必要と考えられる。…今後の詳細な調査が求められる。」と記載されている。これは，債務者による佐田岬半島沖の海上音波探査が不十分であることを指摘したものである。
これに対し，債務者は，債務者が平成２５年までに実施していた海上音波探査によって佐田岬半島沿岸の中央構造線が活断層でないことは明らかになっており，上記記載は，債務者の探査を見落としたものにすぎないし，債務者の探査をもとに作成され査読論文として専門誌に掲載された論文によっても，佐田岬半島沿岸の中央構造線が活断層でないことは明らかになっている，などと主張していた。
本決定は，このような債務者の主張を無批判に鵜呑みにし，債権者の主張は当を得ないなどと結論づけたものであるが，国が時間，費用及び人材を投下した中央構造線断層帯長期評価（第二版）を著しく軽視するものであって，不当極まりない。
イ そもそも，債務者の行った海上音波探査は，正確性に限界のある二次元反射法地震探査であって，より正確に断層の状態を把握しうる三次元反射法地震探査の手法が採られていない点で問題である。債
務者が平成２５年までに実施していた海上音波探査によって佐田岬半島沿岸の中央構造線が活断層でないことは明らかになっているなどとは，到底結論づけることはできない。
本決定は，三次元反射法地震探査は主に石油などの資源探査に用いられる手法であり，債務者による調査が不十分であると認めることはできないなどと述べる。
しかしながら，本決定の述べるところを敷衍すると，本来，極めて高度な正確性が求められるはずの原子力発電所設置可否のための調査は，資源探査程度の正確性すら要求されないこととなり，この点も極めて不当である。
⑶ 火山事象に対するリスクについては，阿蘇における巨大噴火について は専門家の間で意見が分かれており，科学的にいずれが正しいともいえないから，噴火を惹き起こす可能性が具体的に高いとはいえ13

ない，として住民の請求を退けている。自然災害について，噴火の可能性が具体的に高いことを立証することなど事実上不可能であり，司法はこの問題については職責を放棄したに等しい。
また，九重第一軽石噴火の噴火規模や濃度の過小評価については，事業者の主張を鵜呑みにするばかりで住民側の主張・反論に向き合おうとしない。思考停止というほかなく，高等裁判所の判断として異例の稚拙さである。
⑷ 避難計画について、裁判所は、避難計画の不備により人格権侵害の具体的危険があるというためには過酷事故の危険を疎明しなければならないとした。これはチェルノブイリ原発事故等の経験から第５層の避難計画を深層防護に取り込んだ歴史を否定し、また各防護階層が独立して機能しなければならないとする深層防護の考え方（第４層が機能しない場合を想定して第５層を備えなければならない。）も否定し、万が一の備えを欠いていても原発の運転を認めるものであり、住民らの生命、健康の保護を無視するものである。
３ 福島第一原発事故から１０年経過した。しかし，事故は全く終息していない。７市町村で未だ避難指示が解除されておらず，損害賠償も全く不十分なままである。事故当事国である日本が原発にすがり付いている間に，世界ではエネルギー革命が起こり，脱原発に大きく舵が切られている。
国民の多くは脱原発を望んでいるのにもかかわらず，再稼働に突き進むさまは，盲目的に太平洋戦争に突き進む戦前の状況そのものである。私たちは今また，３月１０日に立たされていることを忘れてはならない。
山口県は，瀬戸内海を挟んで，伊方原発と向き合っている。伊方原発で事故が起きれば、その放射性物質は，遮るもののない海をわたって容易に申立人らが暮らす島々に到達し，福島第一原発事故以上の深刻な被害をもたらすおそれがある。

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本件決定は抗告審決定と真逆であり，しかも，抗告審決定に関わった裁判官２人が関わって本件決定がなされたことは奇異というほかない。果たして合議が機能したのか疑問を禁じ得ない。行政や立法により，私たちの生命や生活が奪われようとしているときに，私たちを守ることこそが裁判所の本質的使命のはずである。この司法の使命を忘れた本決定には，一片の正当性もなく，断じて容認することはできない。私たちは，山口県が上記のような被害に遭わないように，「放射能被害から山口県民の生命と暮らしを守る」という申立人らの思いが実現するよう，伊方原発を止めるまで闘い続ける。」

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原決定に関与した裁判官が 2 名いながら判決内容が一変したのはなぜなのか
裁判長が交代したとはいえ、去年の一月の決定にかかわった二名の裁判官が合議に関わりながら、これだけ原決定を覆した判断が示されたことも指摘したい。原子力にかかわる裁判においては、裁判の本
質があらわにされているように感じる。同じに出された、原告の主張に正面から取り組み、これを認めた水戸地裁・前田英子裁判長の判決と、支離滅裂で最高裁判決の打ち立てた基準すら踏みにじった広島
高裁・横溝邦彦裁判長の判決を見比べるとき、裁判官の独立とは何か、良心とは何か、そういうことについて深く考えさせる二つの判決と決定であった。

第 5 損害賠償訴訟で国の責任を認めさせることが脱原発につながる
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福島原発事故から 10 年、福島をどう総括し、原発に終止符を打っていくのか
原発事故後、2019 年 9 月に、東京地裁で、原発事故後に、私が告訴と検察審査会申立の代理人、被害者遺族代理人として取り組んできた「東電刑事裁判」の無罪判決が言渡された。この事件について昨年 9月には検察官役の指定弁護士からの控訴趣意書が提出され、まもなく高裁での審理が始まる。私は、昨年
12 月に『東電刑事裁判 福島原発事故の責任を誰がとるのか』(彩流社)を公刊した。福島原発事故からま15

もなく 10 年、福島原発事故とは何だったのか、この事故はどうすれば未然に防ぐことができたのかを刑事裁判の証拠をもとに掘り下げ、この 10 年の総決算だと考えてまとめたものである。その内容に言及する紙数はないが、この事件は、今年には高裁の審理を迎える。同時に並行して進めてきた東電役員５名の民事責任を問う東電株主代表訴訟については、今年の２月から夏まで専門家証人４人、被告ら５人の集中証拠調べが実施されることとなっている。

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仙台高裁生業訴訟判決の画期的な意義
昨年 9 月 30 日には仙台高裁で、刑事裁判で明らかにされた証拠を駆使して、福島原発事故について

国と東電の津波対策の放棄を断罪した判決が下された。
(高尾は)「確かに， WG の阿部先生や今村先生等， 津波評価部会の首藤先生， 佐竹先生等に対する説明内容は思い浮かびますが，世間(自治体，マスコミ・・・)がなるほどと言うような説明がすぐには思いつきません。」 と記載し，東電の内部メールにおいて， 「推本は，十分な証拠示さず，「起こることが否定できない」との理由ですから， モデルをしっかり研究していく，でよいと思いますが，869
年の再評価は津波堆積物調査結果に基づく確実度の高い新知見ではないかと思い，これについて，さらに電共研で時間を稼ぐ，は厳しくないか?」と記載していたことなどが認められる。
「いくらなんでも，現実問題での推本即採用は時期尚早ではないか」という表現に端的に現れている
ように，東電が，「長期評価」の見解や貞観津波に係る知見等の，防災対策における不作為が原子炉の重大事故を引き起こす危険性があることを示唆する新たな知見に接した場合に，その知見を直ちに防災対策に生かそうと動くことがないばかりか， その知見に科学的・合理的根拠がどの程度存するのかを
可及的速やかに確認しようとすることすらせず， 単にその知見がそれまでに前提としていた知見と大きな格差があることに戸惑い， 新たな知見に対応した防災対策を講ずるために求められる負担の大き16

さを恐れるばかりで，新たな防災対策を極力回避し、先延ばしにしたいとの思惑のみが目立っているといわざるを得ない
このような東電の姿勢は， 原子力発電所の安全性を維持すべく， 安全寄りに原子力発電所を管理運営すべき原子力事業者としてはあるまじきものであったとの批判を免れない。」
民事と刑事の違いはあるが、東京地裁の無罪判決を実質的に覆したものだ。この判決を下した上田哲裁判長も最高裁の調査官出身のエリート裁判官である。

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千葉訴訟・東京高裁判決

2021.2.19 千葉・原発避難者訴訟の東京高裁(白井幸夫裁判長)で、高裁で二例目の勝訴判決が下された。
長期評価の信頼度は「やや低い」とされていたが、過去の地震データが少ないことによるもので、長期評価の基礎となっている科学的知見の信頼性が低いことが理由ではない。
経済産業相は、土木学会が１４年２月に策定して公表した「原子力発電所の津波評価技術」の知見によって規制権限行使の判断をしていた。長期評価と津波評価技術は、いずれも専門家が議論を重ねて得た見解で、科学的信頼性は同等といえる。
新たな知見が示された場合、それまで判断の基礎としてきた知見と少なくとも同程度の科学的信頼性があると評価できるのに、新たな知見を判断の基礎としないのは著しく合理性を欠く。
経産相は、長期評価が公表された後のしかるべき時期に東電に依頼するなどして、福島県沖で発生する可能性のある地震による津波の評価をしていれば、2008 年の推計結果と同様に、福島第１原発に敷地の高さを大きく超える津波が到来する危険性があることを認識し得た。
敷地内が浸水して重大な事故が発生する恐れがあり、福島第１原発が技術基準に適合しないと判断することができる状態にあった。
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4 国の責任を確定させることが脱原発への一歩となる
私は、この大阪地裁判決と仙台高裁判決・千葉訴訟東京高裁判決は、裁判の種類も争点も全く異なる
が、司法の世界において主流を歩んできた裁判官が勇気を奮って原発の虚像を明らかにした点で、脱原発の闘いの潮目を変える画期的な判決だと考える。
福島原発事故から 10 年が経過した。仙台高裁判決・2 つの東京高裁判決に対して国と事故被災者が上告した事件についての最高裁での審理もはじまり、まさに天王山に差し掛かった。昨年 1 月 17 日に、伊方原発の運転差止が認められた広島高裁(森一岳裁判長)決定の同裁判所における異議審においては、残念ながら、差し止め決定を覆す決定が出された。

第61

深刻な原発事故を繰り返さないための司法判断の基準についての提言

原発訴訟についての司法判断に関する提言
最後に私が判例時報 2354 号に寄せた論文「伊方原発最高裁判決の再評価 ―福島原発事故を繰り返さぬための判例規範を求めて―」の結論部分をここに引用させていただく。
「私が、裁判所に求めたいことを、以下に箇条書きにしてまとめておきたい。
①

福島原発事故のような悲劇をくり返さないことを望む多くの国民は、司法に対して積極的な姿勢を求めている。市民の７割が再稼働に反対していると言うことは、保守層まで含めて、良識ある市民は例外なく、原発に反対しているとみるべきである。裁判所は、過去において国策に屈し、正しい判断ができず、福島原発事故を回避できた機会を失した痛苦な経験をみずからの責任として自覚・反省しなければならない。近時の大阪高裁決定などは、この反省を忘れ去り、次なる重大事故を招き寄せる論理を含んでいる。
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②

判断の枠組みにおいて重要なことは、最終的な安全性の立証の責任を被告（行政訴訟であれば国、民事訴訟であれば電力会社）に負わせることである。そして、求められる安全性の程度は、ゼロリス
クを求めるものではないが、冒頭に述べたように福島原発事故を受けて改正された原子力基本法２条
２項の趣旨を踏まえ、ＩＡＥＡの諸基準など、確立された国際的な安全基準が求めている、１０万年に一回以上の重大原発事故は避けなければならないという水準に置くべきである。

③

これまで裁判所は多くの司法判断において、「高度な専門的技術的判断」「社会通念」などと言い訳をしながら、国策に追随する判断を重ねてきた。しかし、原発にエネルギー源としての必要性・公共性がないことが明確となり、多くの国民の世論が脱原発を求めている今日、このような言い訳はやめなければならない。

④

今後、樋口、山本裁判長に続いて、裁判官が良心に従って原発の差し止め判決を出し続ければ、一時的には財界や政府から司法権への圧力が強まるかもしれない。しかし、市民は勇気ある裁判所・政府から独立した裁判官を必ず支えることを信頼して良心を貫いて欲しい。

⑤

日本は世界一の地震・火山大国であり、兵庫県南部地震を境に日本列島は火山と地震の活動期に突入したとみられる。しかも日本の原発は旧型で、本質的にはその安全性は改善されていない。このよ
うな状況で原発の再稼働を認めなかったいくつかの判決・決定は、まさに福島原発事故という悲劇を経験した司法の良識を示したと言える。市民の司法に対する信頼に応えるために、この良識に続く、勇気ある裁判所・裁判官が次々と現れることを心から期待する。
最後に、本稿を閉じるに当たって、私は、全国の法廷で、原発の再稼働を止めるために文字通り手弁当で働いている、とりわけ年若い弁護士の仲間たちに心から感謝したい。弁護士を取り巻く厳しい経済環境の中で皆さんの献身的な努力なくして３．１１後の原発訴訟は成り立たなかった。そして、この原稿は、皆さんとの真剣な討論によって書かれた共同作業の成果である。
」
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まとめ
我々の闘いは一進一退であるが、私は、自民党政権のもとであっても、法廷の内外での闘いを有機的に結び付け、心ある裁判官を説得して重要裁判で勝利し、斜陽の原子力産業を退場させ、脱原発の途を確実なものとしていくことは十分可能であり、現実的な闘いの方向性であると思う。
ことしは、原発事故 10 年の節目。2021 年を脱原発を確実にしていく年としたい。

海渡雄一プロフィール
1981 年の弁護士登録直後から、もんじゅ訴訟、六ヶ所村核燃料サイクル施設訴訟、浜岡原発訴訟、大間原発訴訟など原子力に関する訴訟多数を担当。日弁連事務総長として震災と原発事故対策に取り組む（2010 年 4 月～2012 年 5 月）
。脱原発弁護団全国連絡会共同代表として、3・11 後の東京電力の責任追及、原発運転差止のための訴訟多数を担当。

参照していただきたい文献
本稿に述べた背景にある、私の原発に求められる安全性に関する考察については、『原発訴訟』(2011年、岩波新書)、「独立した司法が原発訴訟と向き合う③─伊方原発最高裁判決の再評価 福島原発事故を繰り返さぬための裁判規範を求めて─」(判例時報 No.2354 平成 30 年 2 月 11 日号)、
「伊方原発広島
高裁決定の意義と今後の課題」(判例時報 2357・2358 号 平成 30 年 3 月 11・21 日号)、中野宏典・海渡
雄一「伊方原発訴訟のいま──火山巨大噴火の危険性と避難計画の不合理性を認めながら再稼働を認容」(判例時報 2393・2394 号 平成 31 年 3 月 11・21 日号) 、「災害列島の原発に求められる安全性-脱原発訴訟における憲法の役割-」(『憲法研究』第６号 2020 年 5 月、信山社)などを参照されたい。
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