資料①■ 長浜市高齢者保健福祉審議会委員名簿（任期：令和 7 年 7 月 31 日まで）＜敬称略＞
№
１
２

種別

学識経験者

３

所属団体等

氏

名

備 考

敦賀市立看護大学

畑 野相 子

滋賀県立長浜北星高等学校

松 井

秀 徳

(社)湖北医師会

松 井

善 典
秀 樹

４

保健医療(社)湖北歯科医師会

澤

５

関係者

(社)湖北薬剤師会

久留島

文治

６

長浜市健康推進員協議会

冨士野純子

７

長浜市民生委員児童委員協議会

藤 森

忠 夫

８

(公社)滋賀県社会福祉士会

中 村

真 理

９

(福)長浜市社会福祉協議会

大 橋

知 子

10

長浜市ボランティア連絡協議会

田 部

富 子

山 岡

健 一

有 村

剛

11

福祉関係者

12

湖北地域介護サービス事業者協議会

13

長浜市高齢者介護相談員

森川つる代

14

湖北認知症の人を支える家族の会いぶきの会

伊 吹

清 栄

15

滋賀県介護・福祉人材センター ひこねセンター

藤 田健 介16

長浜市老人ｸﾗﾌﾞ連合会（第１号被保険者）

𠮷村

三津子

17

被保険者

公募委員（第１号被保険者）

山 形

哲 夫

18

代表

公募委員（第１号被保険者）

三 宅

清 子

公募委員（第２号被保険者）

北 川

奈 央

19

副会長

会長 密着委 支合委

密着委

支合委

密着委長
支合委
密着委

密着委

支合委

密着委

支合委

支合委

20

行政関係者

滋賀県湖北健康福祉事務所

椙 山隆 司21

その他市長が長浜市連合自治会

藤 森

泰 志

支合委

22

必要と認めた者(公社)長浜市シルバー人材センター

藤田美惠子

支合委

１

大谷大学

山 下

憲 昭

支合委

２

西黒田きんたろうサポート会

橋 本

文 男

支合委

３

余呉元気かい

三段﨑

靜子

支合委

浅井福祉の会

伊 藤

英 司

支合委

５

西浅井ふくしの会

安 原

秀 男

支合委長

６

(福)長浜市社会福祉協議会

山 岡

伸 次

支合委

７

長浜市健康福祉部

山 口

百 博

密着委

８

長浜市健康福祉部長寿推進課

大 塚

宏 未

密着委

４

専門委員

密着委

※「密着委」…「長浜市地域密着型サービス運営委員会」 「支合委」…「長浜市支え合いの地域づくり推進委員会」

■ 長浜市附属機関設置条例（抄）（平成 25 年９月 30 日条例第 27 号）
改正 平成26年３月28日条例第15号
平成27年３月20日条例第21号
平成29年３月28日条例第19号
令和２年３月30日条例第３号
令和４年３月29日条例第12号

平成27年２月28日条例第１号
平成28年12月20日条例第43号
平成31年３月25日条例第22号
令和２年３月30日条例第21号（趣旨）
第１条 この条例は、法律若しくはこれに基づく政令又は他の条例に定めるもののほか、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、附属機関の設置等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（附属機関の設置等）
第２条 市は、別表執行機関の欄に掲げる執行機関の附属機関として、それぞれ同表附属機関の欄に掲げる附属機関を置く。
２ 附属機関の所掌する事務は、別表所掌事務の欄に掲げるとおりとする。
３ 附属機関の委員（次条に規定する専門委員その他の臨時の委員を除く。）の定数は、別表委員の定数の欄に掲げるとおりとする。
（専門委員等）第３条 附属機関に、執行機関が定めるところにより、専門委員その他の臨時の委員を置くことができる。
（部会等）
第４条 附属機関に、執行機関が定めるところにより、部会その他の合議制の組織を置くことができる。
（委員の守秘義務）
第５条 附属機関の委員（第３条に規定する専門委員その他の臨時の委員を含む。）は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、附属機関の組織、運営その他必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年10月１日から施行する。
（長浜市特別職報酬等審議会条例等の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(３) 長浜市高齢者保健福祉審議会条例（平成18年長浜市条例第124号）（経過措置）
３ 前項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定による附属機関及びその委員その他の構成員は、この条例の規定による相当の附属機関及びその委員その他の構成員となり、同一性をもって存続するものとする。この条例の施行の際市長又は教育委員会が定めるところにより置かれている委員会その他の合議制の機関及びその委員その他の構成員についても、同様とする。
４ 附則第２項の規定による廃止前のそれぞれの条例の規定による附属機関に係る諮問、答申その他の行為は、この条例の規定による相当の附属機関に係る諮問、答申その他の行為とみなす。前項後段に規定する委員会その他の合議制の機関に係る諮問、答申その他の行為についても、同様とする。
別表（第２条関係）
執行機関
市長

附属機関

所掌事務

委員の定数

長浜市高齢者 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の８に規定する老人 24人以内
保健福祉審議 福祉計画及び介護保険法（平成９年法律第123号）第117条に規会定する介護保険事業計画の策定、総合的な長寿社会対策の推進並
びに介護保険事業の健全かつ安定した運営に関し必要な事項を調査審議すること。

■ 長浜市高齢者保健福祉審議会規則 （平成25年10月１日規則第74号）（趣旨）
第１条 この規則は、長浜市附属機関設置条例（平成25年長浜市条例第27号）第６条の規定に基づき、長浜市高齢者保健福祉審議会（以下「審議会」という。）の組織、運営その他必要な事項について定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 長浜市附属機関設置条例第２条第２項に規定する審議会の所掌する事務の細目については、次に掲げるものとする。
(１) 長浜市介護保険事業計画の検討に関すること。
(２) 長浜市高齢者保健福祉計画の検討に関すること。
(３) 長浜市介護保険事業の運営に関すること。
(４) その他長寿社会対策に関し市長が必要と認めること。
（委員）
第３条 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱又は任命する。この場合において、委員の性別構成は、男女いずれも委員の総数の10分の４以上とすることに努めるものとする。
(１) 学識経験を有する者(２) 保健医療関係者(３) 福祉関係者(４) 被保険者代表（公募により市長が選任した者を含む。）(５) 費用負担関係者(６) 行政関係者(７) その他市長が必要と認める者
２ 委員の任期は、３年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
（会長及び副会長）
第４条 審議会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 審議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。ただし、会長が選出されていないときは、会議の招集は市長が行う。
２ 会長は、会議の議長となる。
３ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
４ 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 会長は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。
６ 会長は、協議会の議事が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委員に書面を送付し審議することをもって会議に代えることができるものとする。
(１) 軽微の決定を要する事項(２) 緊急の決定を要する事項(３) 既決事項の軽微な変更

(４) 会長が特に必要と認めたとき。
７ 前項の規定による協議会の議事は、委員が提出した書面評決書の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（委員会及び部会）
第６条 条例第４条の規定に基づき、審議会に次に掲げる組織を置く。
(１) 長浜市地域密着型サービス運営委員会(２) 長浜市支え合いの地域づくり推進委員会(３) 審議会において設置することを必要と認めた部会
２ 前項各号に掲げる組織の委員は、第３条第１項の規定により委嘱若しくは任命された委員又は条例第３条に規定する専門委員その他の臨時の委員のうちから会長が指名する。
３ 第１項第３号に規定する部会の組織、運営等に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
（地域密着型サービス運営委員会）
第７条 長浜市地域密着型サービス運営委員会（以下「密着委員会」という。
）の所掌する事務は、次に掲げるものとする。
(１) 介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。
）第８条第14項に規定する地域密着型サービス事業及び法第８条の２第14項に規定する地域密着型介護予防サービス事業（以下「地域密着型サービス事業等」という。
）を行う事業者の選考に関すること。
(２) 地域密着型サービス事業等を行う事業者の指定、指定の拒否及び指定の取消しに関すること。
(３) 地域密着型サービス事業等に係る事業者の指定基準及び費用の額に関すること。
(４) 地域密着型サービス事業等の実施状況の評価に関すること。
(５) その他地域密着型サービス事業等の適正な運営に関し市長が必要と認めること。
２ 密着委員会の委員は、10人以内とし、市長が委嘱又は任命する。
３ 密着委員会に委員長を置き、委員長は、密着委員会の委員の互選により定める。
４ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、密着委員会の委員のうちからあらかじめ委員長が指名する者がその職務を代理する。
５ 第５条の規定は、密着委員会の会議について準用する。この場合において、同条中「審議会」とあるのは「密着委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、「委員」とあるのは「密着委員会の委員」と読み替えるものとする。
６ 密着委員会の委員の利害に関する事項の審議を行う場合は、密着委員会の決定により、当該委員を審議に参加させないものとする。
７ 第１項第１号及び第２号に規定する事務を議事とする密着委員会の会議は、非公開とする。
８ 審議会は、密着委員会の議決をもって審議会の議決とすることができる。
（支え合いの地域づくり推進委員会）
第７条の２ 長浜市支え合いの地域づくり推進委員会（以下「支え合い委員会」という。
）の所掌する事務は、次に掲げるものとする。
(１) 法第 115 条の 45 第２項第５号に規定する事業（以下「生活支援体制整備事業」という。
）に関して、市域全体の法第 115 条の 45 に規定する事業（以下「介護予防・日常生活支援総合事業」という。
）の推進方策について検討を行うこと。
(２) 生活支援体制整備事業に関わる多様な主体間の情報の共有、連携及び協働による資源開発等を推進するため、情報共有及び連携強化を行うこと。
(３) その他介護予防・日常生活支援総合事業の体制整備に関し必要な事項
２ 支え合い委員会の委員は、20 人以内とし、市長が委嘱又は任命する。
３ 前条第３項から第６項まで及び第８項の規定は、支え合い委員会の会議について準用する。この場合において、「密着委員会」とあるのは、「支え合い委員会」と読み替えるものとする。
（庶務）

第８条 審議会の庶務は、健康福祉部長寿推進課において処理する。
（補則）
第９条 この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年4月1日規則第59号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年７月１日規則第60号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年４月１日規則第26号）
この規則は、公布の日から施行する。