Vol. 46

令和３年８月 10 日発行●目次■Ⅰ．
「第 20 回 総会」の開催������������１■Ⅱ．講演会の開催について�������������11
みちびきを利用した実証事業 「 スマート 農業として肥料の精密散布に���������������������12関する実証実験」
東光鉄工株式会社
UAV 事業部
シニアマネージャー

鳥潟

與明

佐田

「電子基準点の維持管理」
��������������14
国土交通省国土地理院
測地観測センター
電子基準点課長

川元

達典

会長

総会議案の審議のご報告
智司（1）第１号議案「令和２年度 事業報告」について■会員名簿���������������������������16

 「令和２年度 事業報告」は、出席構成員（34会員）の全会一致で第１号議案は可決となりました。

Ⅰ．電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会「第 20 回 総会」を開催いたしました（2）第２号議案「令和２年度 収支決算報告」について
 「令和２年度 収支決算報告」は、出席構成員「電子基準点を利用したリアルタイム測位推進（34 会員）の全会一致で第２号議案は可決となり協議会」では、新型ウィルスの感染拡大防止のたました。

め、「第 20 回総会」を令和３年６月 17 日（木）に（3）第３号議案

WEB 会 議システム（Webex Meetings）を用いた「令和３年度
事業計画及び収支予算（案）」につオンラインで開催いたしました。

いて各議案を含む総会資料は、会員の皆様へ電子メールを利用して事前にお送りさせていただきました。

 「令和３年度 事業計画及び収支予算（案）」は、ご都合によりご参加できない会員の皆様からは、議出席構成員（34 会員）の全会一致で第３号議案決権を会長へ委任くださる内容の電子メール（18通）は可決となりました。

を受領いたしました。
（4）第４号議案

総会は、議決権を有する 61 会員に対して出席 16会員、委任 18 会員の合計 34 会員となり、協議会規「役員改選」について

約第 10 条で規定する３分の１以上の会員数を満た

 「役員改選」は、出席構成員（34 会員）の全会すことから成立の運びとなりました。各議案のご審一致で第４号議案は可決となりました。

議の結果は、次のとおりです。
ご審議ありがとうございました。
1

第１号議案

令和２年度 事業報告
令和２年度の事業実施にあたっては、電子メールで議案をご審議をいただく形で令和２年６月 23 日（火）に開催いたしました「第 19 回 総会」において議決された「令和２年度 事業計画」に基づき、推進してまいりましたので、ここにその結果をご報告いたします。
１．会員の状況会員

別令和２年３月末

令和３年３月末

比較

増

一 般 会 員

40 社

39 社

－１社

学校・公的機関

23 機関

21 機関

－２機関

計

63 社機関

60 社機関－３社機関

減入退会会員の職種（学校・公的機関除く）
・入会：０社・退会：１社（内訳：測量：１社）
２．協議会の活動状況（1）会報の発行
名

称発電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会だより（Vol. 44）〃（Vol. 45）行日

令和２年８月５日

300 部

令和３年１月 21 日

300 部（2）講習会開催
・新型ウィルス感染症のまん延防止のため、６月の総会・講演会の開催を中止。
・令和３年 11 月 11 日（水）に「第 17 回リアルタイム測位利用技術講習会」を開催。

（WEB での同時中継を実施。）

2発行部数

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

Vol.46（3）会議等○第 19 回総会

開 催 日・場所

令和２年６月 23 日
（電子メールによる議案の審議）

審議

承認事項等

出席構成員 32 名（電子メールによる審議の提出数）
１．平成 31 年度／令和元年度 事業報告
２．平成 31 年度／令和元年度 収支決算報告
３．令和２年度 事業計画及び収支予算（案）○幹事会
開 催 日・場所

令和２年８月４日
日本測量協会
測量技術センター３階
第１会議室（茨城県つくば市）

名称

主な議

題

第 98 回幹事会

１．幹事の交代について
２．会員の状況について
３．「第 19 回 総会（電子メールによる議案の審議）」の報告
４．
「第 17 回 リアルタイム測位利用技術講習会」の開催について

令和２年 11 月 11 日
日本測量協会５階
第１研修室（東京都文京区）

第 99 回
幹事会

１．「第 37 回 国土地理院との意見交換会」について（報告）２．
「民間等電子基準点の活用に関する検討委員会」の委員の依頼について
３．
「第 17 回 リアルタイム測位利用技術講習会」の開催について
４．WEB 会議システムの導入について

令和２年 12 月９日（WEB会議による開催）

第 100 回
幹事会

１．
「第 17 回 リアルタイム測位利用技術講習会」の開催報告
２．協議会だより（Vol. 45）の発行について
３．「第 38 回 国土地理院との意見交換会」について

第 101 回幹事会

１．幹事の交代について
２．「第 38 回 国土地理院との意見交換会」について（報告）３．「第 20 回 総会」について
４．「第 20 回 総会」の講演会について
５．会員の状況について（報告）

令和３年３月 10 日
（WEB会議による開催）○利用促進・基盤技術ワーキング・グループ（ＷＧ）
開 催 日・場所

主な議題

１．「民間等電子基準点の活用に関する検討委員会（第１回）」について
２．民間等電子基準点の活用に関する「 マニュアル（案）策定に向けての意
令和３年１月 20 日
見提出」について（WEB会議による開催）
出席者 16 名

3

○国土地理院とリアルタイム測位推進協議会との意見交換会
開 催 日・場

所名

称

主な議

題

第 37 回
意見交換会

１．高精度な位置情報サービスの実現に向けた基盤整備について（民間等電子基準点の登録制度、電子基準点の浸水対策・停電対策）
２．令和２年度の電子基準点の受信機更新について
３．
「第 17 回 リアルタイム測位利用技術講習会」の開催について
出席者 17 名

令和２年 12 月９日
第 37 回
日本測量協会
意見交換会（WEB会議による開催）

１．
「民間等電子基準点と次世代解析に関する最新の動向」
について（民間等電子基準点の登録制度、電子基準点の日々の座標値 F ５解と正式運用）
２．
「第 17 回 リアルタイム測位利用技術講習会」の開催報告

出席者 21 名

令和３年３月 10 日
第 38 回（WEB会議による開催） 意見交換会

１．GEONET 解析ストラテジ第５版の正式運用
２．民間等電子基準点を用いた公共測量マニュアルの作成方針

出席者 20 名

令和２年８月４日
日本測量協会
測量技術センター３階
第１会議室（茨城県つくば市）

第 98 回 幹事会のようす（令和２年８月４日）

4電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

Vol.46（4）他機関の委員会等への参加○復興測量支援連絡会
開 催 日・場所

令和２年９月 18 日
（WEB 会議による開催）

名称

第 11 回復興測量支援連絡会

備考五百代表幹事が委員として出席○民間等電子基準点の活用に関する検討委員会
開 催 日・場所

名称備考

令和２年 12 月 16 日
（WEB 会議による開催）

第１回
五百竹代表幹事が委員として出席
検討委員会 （座長： 日本大学 教授 佐田 達典）

令和３年３月５日（WEB 会議による開催）

第２回
五百竹代表幹事が委員として出席
検討委員会 （座長： 日本大学 教授 佐田 達典）○測量行政懇談会（主催：国土交通省）
開 催 日・場所

令和２年 10 月 30 日
（WEB 会議による開催）

名称

第 25 回
検討部会

備考佐田会長が委員として出席○ QBIC － QSS 連携（地図分野）
開 催 日・場－所名称－

備考新型ウィルス感染症のまん延防止措置に伴い、会議の開催を休止中

5第２号議案

令和２年度 収支決算報告

収入の部
科

自：令和２年４月 １日
至：令和３年３月 31 日
（単位：円）
目

会費収入

予算額

決算額

差

異

備

600,000

585,000△ 15,000

令和２年度分：15,000 円× 39 口

000

604,805

604,805

01,204,805

1,189,805△ 15,000

利用技術講習会受講料（資料代）
前年度繰越金合計

考WEB 中継の実施に伴い、会員以外への印刷資料の配布なし

支出の部
科

（単位：円）
目

予算額

決算額

差

異備

考

総会費

120,000

0120,000

新 型コロナウィルス感 染 症のまん延
防 止 対 策のため、電 子メールによる議案の審議を実施

会議費150,000

99,66050,340

幹事会等開催（４回）

会報発行費

280,000

270,9209,080

会報２回発行（印刷代及び送料）

会報執筆費30,0005,000

25,000

計１件（5,000 円／件）

160,000

32,548

127,452

令和２年11月11日「利用技術講習会」
を開催（日本測量協会：東京都文京区）

事務・消耗品費50,0007,97842,022

会費入金等の振込み手数料を含む

予備費

414,805

0414,805

1,204,805

416,106

788,699

活動費
利用技術講習会

合計
収支決算額

773,699 （次期繰越金）6電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

7Vol.46

第３号議案

令和３年度 事業計画及び収支予算（案）
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会（以下、「協議会」という。）は、電子基準点リアルタ
イムデータの利活用と普及を推進するための活動を行う。
１．組織構成総会

幹会

一般会員

利用促進ＷＧ事

学校・公的機関長

会員

会

基盤技術ＷＧ

事 務 局
電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会の構成
事務局
公益社団法人日本測量協会〒 300-2657

測量技術センター内

茨城県つくば市香取台 B45 街区１画地
Tel029-848-2003

Fax029-848-2017

E-mail：data ＠ geo.or.jp
２．活動目的・活動内容
活動目的（1） リアルタイム測位について、国並びに関連団体等との連携を強化し、意見交換や情報提供を通じて、リアルタイム測位の利活用及び普及を推進するための活動を実施する。
（2） リアルタイム測位の多様性や利便性について、より具体的な利用分野の拡大及び高度利用を推進するため関連機関に要望等を提言する。
（3） マルチ GNSS 化された電子基準点の利活用を推進するための活動を実施する。
活動内容（1） 国土地理院並びに関連団体等との意見交換または情報提供の実施（2） 学会・展示会等でのリアルタイム測位の利活用及び普及の活動（3） 会員への技術紹介・情報提供の実施及び意見交換（利用技術講習会等の開催）（4） 定期的な会報の発行、ホームページによる情報発信（5） ユーザー実態及びニーズに基づく技術的な課題への対応（6） その他、協議会の目的を達成するために必要な事項の実施

8電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

Vol.46

３．会員
この協議会の趣旨に賛同する企業または団体とする。
（単位：円）

４．収支予算書
科目

予算額

備考収入の部
会費収入

585,000

前年度繰越金773,699

計1,358,699

一般会員より 15,000 円× 39 社

支出の部
総会費

50,000

総会及び講演会開催費（謝金等）

会議費

150,000

幹事会等（５回）、ワーキング・グループ会議（適宜）

会報発行費

280,000

会報２回発行（各 300 部）（印刷代・送料等）

会報執筆費

30,000

会報原稿料（5,000 円 / 件）

160,000

リアルタイム測位実用例の紹介等

通信システム導入準備金

400,000

WEB 会議システム（Microsoft Teams）導入準備金

事務・消耗品費50,000

振込手数料等を含む

予備費238,699

活動費
利用技術講習会

計1,358,6999

第４号議案

役
役職名

氏

名

佐田

達

代表幹事 石井幹事 浅里

幸起

幹事 五百竹義勝

幹事 今給黎

哲郎

幹事 川

口

幹事 木

元

昭幹事 佐

藤

一

幹事 四

方

正

幹事 谷川原

幹事 中

島

秀

幹事 西川

運

幹事 布

施会

長

会計監事 五十嵐典
真員

名簿

所
属等
日本大学
理工学部 交通システム工学科 空間情報研究室
教授
イネーブラー株式会社
DX 事業部 企画営業部部長
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
衛星測位事業本部 利用開拓部部長
日立造船株式会社
機械事業本部 電子制御ビジネスユニット 電子制御営業部担当部長
株式会社ジェノバ

技術統括
日本 GPS データサービス株式会社
力 経営企画部
部長
日本テラサット株式会社
則執行役員
三菱電機株式会社 鎌倉製作所
敏 宇宙総合システム部 準天頂衛星利用技術課
専任KDDI 株式会社人 ソリューション事業本部 ビジネスデザイン本部 官公庁営業部
第１グループリーダ
株式会社日立産機システム
誠 事業統括本部 ドライブシステム事業部 IoT ソリューション設計部
主任技師
公益財団法人日本測量調査技術協会
敏事務局長
ライカジオシステムズ株式会社
馬 ジオマティックス事業部 プロダクトチーム

株式会社トプコンポジショニングアジア
浩一朗 営業サポート部 プロフェッショナルサポート課
シニアエキスパート
株式会社ニコン・トリンブル
祐 一 ソリューション開発部

10電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

Vol.46

Ⅱ．講演会の開催について
昨年の「第 19 回 総会」は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため講演会を中止いたしましたが、今年の「第 20 回 総会」は WEB 会議システム（Webex Meetings）を用いて、オンラインで講演会を開催いたしました。
講演会では２点の演題で講演を行い、１題目は内閣府 宇宙開発戦略推進事務局のご紹介をいただき、内閣府の「みちびき」を活用した実証事業の実施企業である東光鉄工株式会社（秋田県大館市）の鳥潟様に『みちびきを利用した実証事業「 スマート農業として肥料の精密散布に関する実証実験」』と題したご講演をいただきました。UAV を取り巻く市場は今後も注目されており、セミ・ダイナミック補正の効果など有用なお話をお聞きすることができました。
２題目は、国土交通省 国土地理院（茨城県つくば市）の川元様に『電子基準点の維持管理』と題したご講演をいただきました。電子基準点は、設置が始まってから 30 年近くになりますが、GEONET の安定的な運用には全国に設置した電子基準点及び付属施設の維持管理は欠かせません。電子基準点には、過酷な気象条件や、地理的条件の厳しい環境に設置された点もあり、私たち利用者が知らない保守対応が行われているのではないかと考えて、ご講演をお願いいたしました。ご講演では、台風による電子基準点の破損や、周辺樹木の成長による観測環境の悪化が解析結果へ及ぼす影響などのお話をお聞きし、電子基準点の維持管理に対する理解を深めることができました。
ここに、ご講演をいただいたお二方に要約の執筆をお願いいたしましたので、掲載いたします。
会員の皆様のご参考となれば、幸いでございます。

■講演者のご紹介

東光鉄工株式会社
UAV 事業部
シニアマネージャー鳥潟與明

国土交通省国土地理院
測地観測センター

電子基準点課長 川元様

11智司様

【講 演】

みちびきを利用した実証事業 「スマート農業として肥料の精密散布に関する実証実験」
鳥潟

１．実証実験

與明

農作物の生育状況調査に基づく適時・適量自動追肥システム（流れ図）開発システムの目的

1-1．実証実験の目的

マルチローター機（以降ドローンと呼称）で広範囲のほ場の特殊撮影（近赤外線カメラ撮影）を行い分析した画像データを基にタンパク質含有率を5mメッシュで作成し最も効果的な追肥時期を予測した上で農薬散布用ドローンで5mメッシュごとの散布を実施する。散布効果を確認するために再度特殊撮影を行い稲の食味予測と収量予測を得ることにより精密農業分野における稲作生産管理システムを構築する。

システムの流れ

精密農業分野におけるドローンの活用には、これまで RTK 方式が利用されてきた。課題としては基【Step 1】近赤外線(NIR)空撮
自動航行プログラム作成【Step 2】近赤外線画像作成【Step 3】植生指数(NDVI)計算

準局の設置、複数の衛星を無作為に使用すること【Step 4】 5mメッシュ設定【Step 5】 5mメッシュ平均化

適量・自動散布システムのメリット① 散布業務の自動化による作業の軽減化② 美味しい米作り(タンパク均質化)ブランド化③ 肥料、農薬の節約④ 経験、勘からの脱却（誰もが精密農業実践）

による受信精度、Fix するまでのタイムラグ、場所【Step 6】散布計画自動生成や時間によっての精度変化等があげられる。そのた

図 1-2

め「みちびき」のセンチメータ級測位補強サービス（CLAS）を使ってこれらの課題をどの程度改善す【Step 7】追肥の自動散布実施

東光鉄工株式会社UAV事業部

NDVI を利用した追肥作業手順飛行精度としては誤差数十センチが求められ、弊ることが出来るかを検証することを今回の目的とす

社は D-RTK 方式を利用してきた。

る。具体的なねらいとして、飛行前の作業として必1-3．実証実験の概要要であった精密測量による圃場計測作業や簡易基準局設置のための精密測量がみちびきを使用するこ

図 1-3 に示すように、これまで当社が取り組んでとにより、不要もしくは、簡便化することである。

きた RTK 方式での精密散布技術（図下段）の方法
から、今回、新たに CLAS 対応受信機を搭載し、同1-2．水稲追肥の課題とこれまでの取り組み様の精密散布実験をおこない、両者間の精度上のスマート農業として水稲追肥を行う場合、追肥比較を行う事とした。のタイミングを知ることが重要である。図 1-1 に示す最 高 分げつ期を知るための NDVI（NormalizedDifference Vegetation Index）を利 用する事が一般的である。

図 1-3

実証実験の概要

1-4．実証実験（雪沢試験場）
実証実験の準備は以下の通りとした。

図 1-1

NDVI を利用した最高分げつ期の把握

追肥作業に当たっては５ m メッシュ範囲内への正確な追肥作業が必要となり、ドローンの正確な飛行制御のための捕捉技術が必要となる（図 1-2）。
図 1-4

12

実証実験準備

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年 8 月 10 日発行

Vol.461-5．結果のとりまとめ

カメラはドローンを後方から撮影するビデオ、上・CLAS 機、D-RTK 機ともに元期、今期の補正を行空から撮影するビデオ、および地上のホバリング地うことで飛行精度は飛躍的に高まった。（水平方点から撮影するビデオ装置を準備した。

向 20cm、垂直方向 30cm）
・ホバリング性能は、CLAS 機、D-RTK 機で異なる動作であった。CLAS 機の場合は GPS アンテナ取り付け位置が中心からずれていることをパラメータとして補正しなかったことが原因と考えられる。
検証項目特に問題なし

特に問題なし左右に20～40cm程度の誤差

左右に20～40cm程度の誤差

左右に50～200cm程度の誤差

準備に要した時間

上下に30～50cm程度の誤差(気 上下に30～50cm程度の誤差(気圧計+GPS 上下に30～50cm程度の誤差(気圧計)高度計)
圧計)
中心位置から最大100cm程度の中心位置から最大200cm程度の中心位置から最大100cm程度の誤差
誤差
誤差
基準局設置(8分9秒)+電源投入～離陸(3電源投入～離陸(3分)
電源投入～離陸まで3～5分分)=11分9秒

作業量

1人

1～2人(測量を含まず)

1人

機器の取扱やすさ

容易

基準局設置のための知識が必要

容易

1～2分程度(実測)1分程度(実測)

安定

安定

ホバリング精度

電源投入からFixまで2～3分(実測)の時間

図 1-6 は CLAS 機の直線飛行における精度実験

補足後の安定性

安定

機体と基準局との通信距離である。地面に施設した赤いテープの航路に沿って最大200m程度
安定通信の安定性ほぼ正確に飛行することを確認した。

単独測位GPS

特に問題なし垂直方向精度

図 1-5 CLAS 機ホバリング撮影用ビデオの設置

D-RTK

CLAS

飛行の安定性
水平方向精度その他

CLASで得られる座標値は今期座標なので地図と合わせるため 基準局設置に必要な時間は2時間30分には注意が必要

表 1-1

雪沢飛行場での実証実験結果

1-6．今後の課題
ドローンの飛行性能は受信機の取り扱い、取り付
図 1-6

け場所等の検討や調整が重要となる。また、農業で LAS 機直線飛行の精度実験（水平誤差 20cm 程C度、垂直誤差 30cm 程度）

CLAS を活用することによりドローンによる高精度の測量を行うことで作業が大幅に軽減化され、ユー続いて、D-RTK 搭載機による直線飛行の精度実ザーの利便性が高まることが期待できる。

験を行った。

２．総合評価と今後の事業展望
2-1．農業分野で精密測位技術が必要な理由①正確な農業機械の走行（飛行）制御が必要②正確な土地管理が必須
図 1-7③正確な農薬等散布技術が必要

 -RTK 搭 載 機 直 線 飛 行 の 精 度 実 験（ 水 平 誤 差D20cm 程度、垂直誤差 30cm 程度）④ IoT 技術、ネットワーク技術相互の連携、協調が求められる

図 1-8 は単独測位による GPS 搭載機の直線飛行実験模様である。前２者よりマーカーから逸脱して2-2．普及に必要な条件いることが確認できる。

①受信機の価格が大幅に低廉化すること②ドローン性能の向上③受信機の性能向上④みちびき衛星の運用体制の拡充

図 1-8（東光鉄工株式会社

 独測位 GPS 機直線飛行の精度実験（水平誤差単50cm 程度、垂直誤差 50cm 程度）

13

UAV 事業部

シニアマネージャー）

【講 演】

電子基準点の維持管理
１．はじめに

川元

智司

い分野で利用されています。

国 土 地 理 院が運 用する電 子 基 準 点は、全 国 約次の役割が地殻変動監視です。日本列島は、ユー1,300 箇所に設置された GNSS 連続観測点で、各種ラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プ測量の基準点として利用されるほか、地殻変動監レート等の運動により地殻変動が非常に活発です。

視や位置情報サービスの基盤インフラとして、また、また、それに伴い、多くの活火山もあります。電子その他 様々な用 途に活 用されています。近 年では基準点の位置を精密に解析することで、地殻変動ICT 施工における活用も増加し、ますますインフラを監視することが可能で、電子基準点網は地殻変としての重要度を増してきています。このような状動観測に欠かせない基盤的な観測網としての役割況を踏まえると、しっかりとした維持管理体制の構を果たしています。電子基準点の位置は、「電子基築が欠かせません。本稿では、重要インフラとして準点日々の座標値」として国土地理院 HP から提供の電子基準点の役割を紹介するとともに、特にそのを行っており、政府の各種委員会等に提供されてい維持管理について焦点を当て、国土地理院においるほか、研究目的にも広く利用されています。
そして、現在電子基準点の利活用が大きく広がって実施している取組について紹介します。ているのが位置情報サービスの分野です。電子基準

２．電子基準点の役割

点リアルタイムデータは、配信機関を通じ位置情報

電子基準点は日本全国に約 20km 間隔で設置さサービス事業者に提供され、それぞれの事業者によれており、現在 1,318 点の電子基準点網となっていり様々なサービスが展開されています。代表的なもます。１秒間隔でデータ収集・配信をしており、対のがネットワーク型 RTK 法に必要な補正データの応している測位衛星システムは GPS、準天頂衛星配信サービスです。従来の RTK 法と比べると、基（QZSS）、GLONASS、Galileo の４つです。リアル

準局を設置することなく高い精度の測位が可能とタイムデータについては、米国 UNAVCO で開発さなります。このことから、現在、ICT 施工においてれたオープンフォーマットである BINEX 形式を用大きく需要が増加しており、自動運転の分野での活いています。

用も検討されています。そして、2017 年から始まっ

電子基準点の役割としては、測量における基準点、た準天頂衛星から配信されるセンチメータ級測位地殻変動の監視、そして位置情報サービスの３つが補強サービス（CLAS）にも、電子基準点のリアル大きな柱です。

タームデータが使われています。
以上のとおり、電子基準点はますます重要なもの

まず、測量においては電子基準点を既知点としてとなってきていると言えるでしょう。

用いることで、新点で GNSS 観測を行うだけで座標を得ることができます。従来のトータルステーショ

３．電子基準点の維持管理ンを用いた測量よりも作業が大幅に効率化されるだけでなく、測量機材の扱いも容易であることから、電子基準点の役割が多様化し、ますます重要な

現在では電子基準点を用いた GNSS 観測による測インフラとなってきていることに伴い、その維持管量が主流となっています。基本測量、公共測量のほ理の重要性は日々増してきています。

か、地籍測量、公共工事での利用、地図作成等広国土地理院では、電子基準点の稼働状況を常時14電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

Vol.46も進めています。

確認しており、データ取得の異常やデータ欠損、衛星捕捉率低下等が生じた場合はすぐに対処を行い

４．電子基準点網の通信対策ます。まずは受信機のリセットを行い、それでも異常が解消しない場合は現地保守を手配します。

今年度、電子基準点で用いているバックアップ回機器の故障が発生した場合は原則として１週間

線を高速モバイルデータ通信に変更し、メインの有以内に復旧させることを標準として保守作業を行っ線回線が途切れてもバックアップ回線でリアルタイムています。電子基準点データの異常の原因として主データの配信が可能となるよう通信対策を行います。

なものには、受信機やアンテナ、通信機器の故障がこれにより、これまでよりさらに信頼性の高いリ挙げられます。まずはこれらを確認することが第一

アルタイムデータの配 信が可 能となり、位 置 情 報ですが、電子基準点は他にも様々な機器で構成されサービス事業者の皆様にはより安定したデータを提ていますので、現地保守の際は様々な可能性を考慮供することができるようになります。

して交換機材の準備を行い、現地保守に出向きま５．おわりにす。電子基準点で用いている機器の修理・交換数は年間約 200 件にものぼります。

本稿では、重要インフラである電子基準点の役割

電子基準点のデータ品質の維持には、受信環境と、それに係る電子基準点の維持管理に関する取を良好に保つことが欠かせません。特に重要となる組について紹介しました。特に自動運転に関連するのは、上空視界の確保です。電子基準点付近では分野では電子基準点リアルタイムデータの活用が進

樹木の生長により受信環境が劣化することがあり、んでおり、国土地理院では、それらを巡る最新の状

国土地理院では日々データ品質の監視を行ってい況を把握しつつ、測量や位置情報サービスの発展にます。データ品質に顕著な劣化が見られた場合は、向けた取組を引き続き進めていきます。

周辺樹木の伐採を行い、上空視界を確保するようしています。

（国土交通省数年前から増加してきているのが、携帯電話基地

局付近の電子基準点で見られる電波干渉の影響によるデータ品質の劣化です。電波干渉により受信信号が飽和し、正しく観測データが取得できなくなってしまうのです。
そこで、国土地理院では、アンテナ・受信機間にアッテネータ（減衰器）を取り付け、信号レベルを減衰させることで対処を行ってきました。
最近では、電波干渉対策を施したアンテナの導入による電波干渉対策も進めています。
その他、電子基準点施設そのものの維持管理も重要です。例えば、一部の電子基準点では電力・通信を確保する引込柱の老朽化が進んでいました。災害時には倒壊の恐れがあるものもあり、これらについては、平成 28 年度補正予算により、従来の鋼管製から強固なコンクリート柱に改良しました。また、
現在、老朽化して性能が低下したバッテリーの更新
15

国土地理院
測地観測センター電子基準点課長）

電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会● News Letter

令和３年８月 10 日発行

会
番号123456789101112131415161718192021222324252627282930313233343536373839

員

会 社 名
アイサンテクノロジー株式会社
朝日航洋株式会社
有限会社市瀬測量設計事務所
イネーブラー株式会社
一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構
応用技術株式会社
株式会社尾崎測量機
川崎重工業株式会社
株式会社刊広社
岐阜県土地家屋調査士会
株式会社共和KDDI 株式会社
国土情報開発株式会社
株式会社ジェノバ
株式会社鈴幸技術コンサルタント
株式会社大輝株式会社大成コンサルタント
大宝測量設計株式会社
株式会社田原コンサルタント
TI アサヒ株式会社
TEAD 株式会社
株式会社トプコンポジショニングアジア
株式会社ニコン・トリンブル
株式会社日豊日本 GPS データサービス株式会社
一般社団法人日本測量機器工業会
公益社団法人日本測量協会
公益財団法人日本測量調査技術協会
日本テラサット株式会社
株式会社パスコ
株式会社八州株式会社日立産機システム
日立造船株式会社
福井コンピュータ株式会社
株式会社平成測量
三井住友建設株式会社
三菱電機株式会社
ライカジオシステムズ株式会社
株式会社ランドログ
一般会員
39 社

発名
番号
1
2
345678910111213141516171819202122

簿（令和３年６月現在）
学校・公的機関名
茨城工業高等専門学校
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
神奈川県温泉地学研究所
金沢工業大学
九州工業大学慶應義塾大学慶應義塾大学（上記と別研究室）
国立研究開発法人情報通信研究機構
専修大学
千葉工業大学
中央工学校
国立研究開発法人海上・港湾・・航空技術研究所
大正大学
東京海洋大学東京大学
東北工業大学
日本大学
日本文理大学
防衛大学校
地方独立行政法人北海道立総合研究機構
松江工業高等専門学校
立命館大学
学校・公的機関22 機関

行：電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会
公益社団法人 日本測量協会
連絡先：事務局

測量技術センター内

data@geo.or.jp
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Vol.46