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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第41期第２四半期（自【会社名】

株式会社オーシャンシステム【英訳名】

OCEAN SYSTEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号【電話番号】

0256−33−3987（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼執行役員社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成30年７月１日

樋口

1/19

勝人

山田

山田

秀樹

秀樹

至

平成30年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期
第２四半期連結累計期間

回次

自
至

会計期間

平成29年４月１日
平成29年９月30日

第41期
第２四半期連結累計期間
自至

平成30年４月１日
平成30年９月30日

第40期
自
至

平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

（千円）

25,346,801

28,359,504

51,967,156

経常利益

（千円）

464,679

550,796

988,958

275,379

316,209503,442

294,887

350,708

485,438

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利
（千円）
益
純資産額

（千円）

6,411,962

6,837,805

6,543,449

総資産額

（千円）

14,849,609

16,622,486

16,772,529

（円）

27.97

32.12

51.14

（円）

−

−

−

（％）

43.2

41.1

39.0

（千円）

142,836482,880

895,018（千円）△262,044△434,213△1,738,202（千円）

744,936△366,067

1,787,199（千円）

1,852,962

1,853,849

2,171,248

第40期
第２四半期連結会計期間

第41期
第２四半期連結会計期間

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

会計期間

自
至

平成29年７月１日
平成29年９月30日

自至

平成30年７月１日
平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益金
8.87
10.66
（円）
額
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内需の持ち直しを受け企業収益は堅調を維持しているものの、記録的な豪雨や台風、地震などの自然災害による地域経済への影響が一部見られ、また、海外においても米国の通商保護主義への傾斜から米中間の貿易戦争は激しさを増すなど景気の先行きは依然として不安定な状況が続いております。
食品業界におきましても、人材確保と人件費の上昇が大きな経営課題となっており、食料品やガソリン等の価格上昇による消費者の節約志向の高まりや、ネット販売の需要拡大及び異業種からの参入により競争が激化するな
ど、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当社グループはお客様第一を念頭に置き、付加価値のある商品提供に注力し、食の安全・安心への取り組みを継続することにより企業価値の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は283億59百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は５億10百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は５億50百万円（前年同期比18.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億16百万円（前年同期比14.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、一部店舗では競合店の進出による影響が見られ、また、猛暑の影響に
より夏場の集客は落ち込んだものの、鮮魚等の対面販売や業務用食品を取扱っている当社の特色を活かした販売強化に努めたことと、主力商品の重点販売を行ったことにより客数は前年並みに回復しました。しかしながら社会保険適用拡大を始めとする制度改変の影響から人件費は増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は113億35百万円（前年同期比0.6％増）、セグメン
ト利益は２億３百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
（業務スーパー事業）
業務スーパー事業につきましては、子会社である㈱カワサキが９月に10店舗目となる「業務スーパー守谷店」（茨城県守谷市）をオープンし、営業エリアの拡大を図りました。
また、飲食店へのポスティング活動や折り込みチラシなど新規顧客の開拓を継続して行ったことと、フランチャイザーである㈱神戸物産が９月に「業務スーパー×神戸物産 総力祭」のキャンペーンを行った効果もあり、既存店の売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は104億60百万円（前年同期比36.9％増）、セグメ
ント利益は２億56百万円（前年同期比26.7％増）となりました。
（弁当給食事業）
弁当給食事業につきましては、千葉工場における惣菜等の受託量及び事業所向け宅配弁当の食数が増加したことと、企業内食堂の運営受託部門において受託施設数が増えたことにより売上高は前年同期に比べ増加しました。しかしながら売上上昇に伴う人員の増加、及び時給者単価の上昇により人件費は増加し、また、ガソリン価格の上昇と配達車両の入替えにより車両費も増加し、セグメント利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は39億２百万円（前年同期比4.1％増）、セグメン
ト利益は１億83百万円（前年同期比2.2％減）となりました。

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四半期報告書（食材宅配事業）
食材宅配事業につきましては、ケアハウスや福祉施設などへの食材販売を行う「ヨシケイキッチン」の施設数は増加しましたが、主力商品である一般家庭向け「すまいるごはん」については、新規顧客獲得のためのキャンペー
ンや子育て世帯向けのイベントに参加するなど販売促進に努めたものの、食材セットの販売数は前年同期を下回りました。
しかしながら利益面につきましては、野菜などの仕入価格が比較的安定して推移したことなどにより前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は22億34百万円（前年同期比0.4％減）、セグメン
ト利益は１億30百万円（前年同期比24.3％増）となりました。
（旅館、その他事業）
旅館「海風亭 寺泊 日本海」につきましては、新聞広告等の宣伝効果により一般の宿泊者数は大幅に増加した
ものの、旅行代理店の送客による昼食利用は前年同期に比べ減少しました。
定食屋「米どころん」につきましては、看板メニューの開発や、店舗ごとに居酒屋スタイルやサラダなどのビュッフェスタイルを取り入れるなど特色を出して好評は得ているものの、客数は前年には及びませんでした。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメント売上高は４億26百万円（前年同期比4.5％減）、セグメン
ト損失は42百万円（前年同期はセグメント損失57百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、166億22百万円となりました。これは主に、移転等に伴い投資その他の資産のその他に含まれている差入保証金が１億６百万円及び有形固定資産のその他（純額）に含まれている建設仮勘定が83百万円増加しましたが、現金及び預金が３億26百万円
減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、97億84百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）が４億71百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し、68億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億59百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇し、41.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等の適用に伴い、前連結会計年度末の数値に対し組み替えたうえで比較しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減少し、18億53百万円となりました。この主な要因につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は４億82百万円（前年同期は１億42百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益５億59百万円及び減価償却費３億８百万円であり、主な減少要因
は、仕入債務の減少額２億50百万円及び法人税等の支払額78百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億34百万円（前年同期は２億62百万円の支出）となりました。
主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億66百万円及び敷金及び保証金の差入による支出１億40百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億66百万円（前年同期は７億44百万円の取得）となりました。
主な増加要因は、短期借入金による純増額２億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出４億71百万円及び配当金の支払額58百万円によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。

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四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年11月13日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容

単元株式数は100株であります。

−−(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年７月１日〜
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

−

10,833,000−

801,710−354,553

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四半期報告書(5)【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社ひぐち新潟市東区東明２丁目４番地６

2,711

27.54

樋口

洋平

新潟県三条市

761

7.73

樋口

勤

新潟市東区

723

7.34

株式会社第四銀行

新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１

320

3.25

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

3.06

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺２丁目26番57号

199

2.03

樋口

智明

新潟県三条市

74

0.76

鈴木

美花

新潟県三条市59

0.61

株式会社ＨＫＹ

山形県米沢市松が岬２丁目１-19

51

0.53

新潟酒販株式会社

新潟市西区流通センター３丁目３-１

50

0.51

5,251

53.35

−

計

（注）上記のほか当社所有の自己株式989千株があります。
(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
989,100−−

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

9,843,000

98,430−

単元未満株式

普通株式

900

−

−

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

98,430−②【自己株式等】
平成30年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

新潟県三条市西本成寺
２丁目26番57号

989,100−

989,100

9.13−

989,100−

989,100

9.13

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しており
ます。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

2,324,181
1,153,092
1,551,610
124,355
432,843△3,6405,582,443

1,997,786
1,179,415
1,527,915
119,399532,310△2,2495,354,578

4,125,618
3,478,042
653,530
8,257,191

4,046,072
3,478,042
720,0028,244,117

323,287
259,094582,382

288,463
275,793564,256

114,950
2,250,944△15,383
2,350,511
11,190,085
16,772,529

116,543
2,355,593△12,604
2,459,533
11,267,907
16,622,486

3,060,211
907,094
111,547
203,806
1,670,362
5,953,022

2,809,662
958,510249,365
217,904
1,713,068
5,948,511

600,000
2,313,080
140,853
15,063140,310631,230
435,519
4,276,056
10,229,079

600,000
1,990,400
138,114
15,566
120,940
555,319
415,828
3,836,168
9,784,680

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

801,710366,7816,013,879△751,653
6,430,718

801,710366,781
6,273,736△751,653
6,690,574

106,581
6,149
112,7316,543,449
16,772,529

144,058
3,172
147,230
6,837,805
16,622,486

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

25,346,801
19,005,625
6,341,175※ 5,915,124

28,359,504
21,393,963
6,965,540※ 6,455,394

426,051

510,146

13
4,172
45,77649,962

14
4,172
51,542
55,729

7,778
3,555
11,334
464,679

9,804
5,274
15,079550,796−−−200
16,541
16,741

8,920
−
1,394
977
11,292
453,387
68,140109,867
178,008
275,379−
275,379

−
2,595
3,055
2,523
8,174
559,364
208,643
34,511
243,155
316,209−316,209

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
災害による損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

275,379

316,209

23,199△3,69019,508294,887

37,477△2,97734,499350,708

294,887−

350,708−

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

453,387
268,184−
1,119△313,400△1,474
9,408△585△1,840△4,186
7,778
−
8,920
△31,147
44,052
5,722△69,855△133,149△6,85473,2091,492
35,605
10,992357,378
4,186△7,700△211,081
55−−
142,836559,364
308,055
2,595
34,791△19,370△4,16914,097△1,593502△4,187
9,804△16,541△200△26,261
28,650△16,346△83,382△250,548
28,37335,583△9,80723,947△61,392
551,963
4,187△9,531△78,456
104
16,541△1,929482,880△19,004
10,000△189,250−△33,619−−△31,934
2,520△754△262,044△19,000
28,000△266,195
200△34,330△5,024△10△140,487
3,186△552△434,213

1,150,000△44,892△301,270△58,900
744,936
625,729
1,227,232※ 1,852,962

200,000△35,989△471,264△58,813△366,067△317,399
2,171,248※ 1,853,849

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
災害損失
のれん償却額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
受取保険金
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
保険金の受取額
災害損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
出資金の払込による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
貸倒引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額

983千円
1,990,041千円
204,705千円
20,781千円
500千円

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）
429千円
2,241,655千円
183,053千円
22,349千円
9,430千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと※おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,004,389千円△151,427千円

1,997,786千円△143,937千円

現金及び現金同等物

1,852,962千円

1,853,849千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成29年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

２

至

平成29年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月26日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年９月30日

平成29年12月４日

利益剰余金

至

平成30年９月30日）

１
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年５月14日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

２

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月27日

利益剰余金基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

59,063

6.00

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年９月30日

平成30年12月３日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,266,362

7,641,628

3,749,106

2,243,171

446,532

25,346,801−

25,346,801

794

99

76,15239

2,790

79,877△79,877−

11,267,156

7,641,728

3,825,259

2,243,211

449,322

25,426,679△79,877

25,346,801

251,862

202,577

188,094

104,870△57,615

689,789△263,738

426,051

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△263,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△264,059千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額

スーパー
マーケット
事業

業務
スーパー
事業

弁当給食
事業

食材宅配
事業

11,335,369

10,460,588

3,902,271

2,234,886

426,388

28,359,504−

28,359,504

1,020

119

85,90783

2,737

89,868△89,868−

11,336,389

10,460,708

3,988,178

2,234,969

429,126

28,449,372△89,868

28,359,504

203,773

256,718

183,921130,382△42,294732,501△222,355

510,146

旅館、
その他事業

計

(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１

セグメント利益又は損失（△）の調整額△222,355千円は、各報告セグメントに配分していない全社
費用△222,674千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

27円97銭32円12銭275,379

316,209−−275,379

316,209

9,843

9,843

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
59,063千円②１株当たりの金額
６円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成30年12月３日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１１月１３日
株式会社オーシャンシステム
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塚田

一誠

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大黒

英史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年７月１日から平成３０年９月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年４月１日から平成３０年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成３０年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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