みやこ町公共施設等総合管理計画

平成 29 年 3 月
みやこ町

目

次

１．はじめに１－１ みやこ町の概要 ············································································ 1
１－２ 計画策定の背景と目的 ···································································· 4
１－３ 計画の位置づけ ············································································ 4
１－４ 計画の対象施設 ············································································ 5

２．公共施設等の状況
２－１ 人口の現況と将来推計人口 ······························································ 7
２－２ 財政の現状 ·················································································· 8
２－３ 公共施設等の現状 ······································································· 10
２－４ 将来更新費用の推計 ···································································· 14
２－５ 町民の意向 ················································································ 17

３．公共施設等の管理に関する基本方針
３－１ 計画期間··················································································· 21
３－２ 現状や課題に関する基本認識 ························································· 22
３－３ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方 ········································ 24

４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
４－１ 町民文化系施設 ·········································································· 30
４－２ 社会教育系施設 ·········································································· 33
４－３ スポーツ・レクリエーション系施設 ················································· 36
４－４ 産業系施設 ················································································ 39
４－５ 学校教育系施設 ·········································································· 41
４－６ 子育て支援施設 ·········································································· 44
４－７ 保健・福祉施設 ·········································································· 46
４－８ 医療施設··················································································· 49
４－９ 行政系施設 ················································································ 51
４－10 公営住宅等 ··············································································· 54
４－11 供給処理施設 ············································································ 56
４－12 その他 ····················································································· 58
４－13 道路・橋梁 ··············································································· 60
４－14 上水道・下水道 ········································································· 61
４－15 公園························································································ 62
４－16 土地························································································ 62

５．計画の推進に向けて
５－１ 総合的かつ計画的な管理に向けた方策 ·············································· 63
５－２ フォローアップの実施方針 ···························································· 65
５－３ 計画の推進スケジュール ······························································· 66
５－４ 重点プランの実施による削減 ························································· 67

６．参考資料■ 用語解説··················································································· 69

はじめに１

１．はじめに１－１ みやこ町の概要（１）地理的概況と３つの地区
みやこ町は、平成 18 年（2006）３月 20 日、同じ自然資源や文化を継承する京都郡の旧勝山町・旧犀川町・旧豊津町の３町が合併して、東西 13.2km、南北 28.4km、総面積 151.34km2 の町として誕生しました。
本町は、福岡県の北東部に位置し、東は行橋市と築上郡築上町、西は田川郡の添田町・赤村・
香春町、南は大分県、北は北九州市小倉南区に接しています。町域の南側と北側は、急峻な山々に囲まれ、英彦山を源とする今川・祓川、北部の山地を源流とする長峡川がそれぞれ町内を流れて周防灘へと注いでいます。
旧町からなる３つの地区について、以下に概況を示します。

勝山地区○福岡都市圏から筑豊地域を経由し、苅田町へ至る大動脈である国道 201号が東西に走っており、沿道には役場本庁舎があります。
○農業が盛んで、地味肥沃な河川沿いに広がる農地で生産される勝山米、
また、山あいで採れる品質の優れたタケノコは、それぞれ本町の特産物となっています。

犀川地区○平成筑豊鉄道と主要地方道行橋添田線は、日常生活圏を構成する行橋市と本町を結ぶ重要な交通網となっています。また、南部山間部には、中山間生産・レクリエーション機能を支える交流基盤として、国道 496
号が祓川に沿って走っています。
○南部は、急峻な山々に囲まれ、祓川流域では県営伊良原ダムの建設が進められています。

豊津地区○東九州自動車道みやこ豊津 IC や国道 10 号行橋バイパスが整備され、これらの交通網を活用した産業の活性化や町内外の人的交流が期待されています。
○豊前国分寺・国分尼寺をはじめとした多くの文化遺産が点在し、歴史的資源を活かしたまちづくりが進められています。
○用途地域を持たない豊津都市計画区域が指定されており、豊かな自然環
境と活力・住みやすさが共存した、環境共生型の新たな都市圏構造の実現を目指しています。

◆３つの地区（旧３町）の概況

- 1 -

１

はじめに

（２）社会的な概況
本町の人口は、平成 27 年（2015）国勢調査人口では、前回の平成 22 年（2010）の調査から５年間で 1,331 人減少し、20,238 人となっています。また、年少人口の比率は、11.1％まで落ち込み、一方で高齢化率は 37％を超えるなど、人口の減少、少子高齢化のさらなる進行がみられます。
本町には、小学校 11 校、中学校 4 校が配置されています。このうち、本町初の小中一貫教育校である伊良原小・中学校（総称名：みやこ伊良原学園）は、県営伊良原ダムの建設に伴い、平成 28 年（2016）３月１日に新校舎へ移転しました。
町民からみた本町の評価は、平成 23 年（2011）に行われた住民意識調査結果をみると、満足度ランキング上位には「自然環境の豊かさ」や「特産品販売の充実」があげられています。
一方、「公共交通の利便性」が突出して低く、ランキング最下位となっています。
本町の地域特性について以下に示します。
①北九州空港および東九州自動車道の整備に伴い、交流のための基盤が完備されており、県内他地域に比べ優位性の高い条件にある。
②山・川・田園など、バラエティに富んだ自然環境・農村環境が守られている地域である。
③多くの貴重な歴史・文化遺産を継承しており、文化性の高い地域である。
④肥沃な農地に恵まれ、高い農業生産力と地元産品を活かした特産品づくりが盛んである。
⑤二級河川祓川に多目的ダムとして県営伊良原ダムの建設が進められており、道路・公園をはじめとした様々な公共投資が実施される計画であり、これらを活かし町全体の活性化へ結び付けることが可能である。
◆みやこ町の地域特性（３）重点プロジェクトの概要「第２次みやこ町総合計画（平成 28 年３月策定）」では、今後５年間で戦略的・重点的に取り組む施策・事業を横断的な視点から整理し、以下に示すような重点プロジェクトが位置付けられています。特に、本計画と関連する「公共施設の統廃合及び跡地活用の推進」について、
公共施設の配置及び管理運営の合理化を具体的に進めることとしています。

（１）みんなで実践する「住民協働」まちづくりプロジェクト①国道 201 号・496 号のバイパス化（拡幅を含む）整備の促進による沿線開発の推進②住民参加による協働のまちづくりの推進③公共施設の統廃合及び跡地活用の推進（２）住みたいと思える「まち」と「ひと」と「しごと」プロジェクト◆「第２次みやこ町総合計画」重点プロジェクトの概要

- 2 -

はじめに

１

（４）目指すべき公共施設のあり方（公共施設の再配置）
本町においては、少子高齢化社会の急速な進展による集落機能の低下とコミュニティ機能の希薄化、厳しい財政状況、施設の老朽化と更新費用等の増加など、公共施設を取り巻く状況は厳しく、喫緊の課題として新たな地域づくりが必要となっています。
そのような背景のもと、効率的で質の高い行政サービスを提供するため、今後の公共施設のあり方として、新しい小学校エリアを中心とした新たな地域コミュニティ形成を掲げ、今後の方向性を示します。
また、３つの地区を右図に示すゾーンに区分し、各ゾーンの活性化策として地域づくりの核

勝山地区となる施設整備に取り組み、公共施設の再配置

行政機能の中核的機能を果たすを推進していきます。

行政ゾーン

公共施設の課題

今後の公共施設

目指すべき公共施設のあり方住民のニーズ※の多様化や社会情勢の変化によって、公共施設はその設置目的の「枠」だけでは対応できない。
「施設の機能を重視し、縦割りになっている他の公共施設との垣根をなくし、誰でも気軽に利用できる施設」を今後の
公共施設のあり方として考える。

新しい小学校エリアを中心とした新たな地域コミュニティづくり

本庁
本庁別館

豊津地区
自然・田園環境を活かした文化・歴史ゾーン
中央図書館
歴史民俗博物館

犀川地区
自然・田園環境を活かした

自然・スポーツレク
リエーションゾーン
犀川体育館
犀川運動公園◆まちづくりを推進する３つのゾーンと目指すべき公共施設のあり方

公共施設の再配置に係る基本的な考え方として、３つのゾーンを基本としながら、学校再編に併せて、子どもたちと地域の様々な人がかかわりあう「学びと交流・文化拠点」となる機能を備えた施設を新しい小学校エリアに集約することとします。公共施設の再配置は、町民アン
ケート調査やグループ意見交換会を実施するなど、住民の意見を十分に踏まえた上で検討しました。
人々が集う地域コミュニティづくりを行うことにより、地域の活性化、ひいては地域の振興・再生へつながるものと考えます。以下に、新たな地域コミュニティづくりのコンセプトを示します。
◆新たな地域コミュニティづくりのコンセプト○新たな地域コミュニティづくりによる住民福祉の増進及び行政サービスの向上○学校教育と地域コミュニティをつなぐ場○多機能型の地域コミュニティ拠点○災害時の拠点避難施設○多世代交流が生まれる場○放課後児童の居場所○地域全体の見守りで児童の安全確保

- 3 -

１

はじめに

１－２ 計画策定の背景と目的
我が国の高度経済成長期には、飛躍的な経済規模の拡大と急激な都市化とともに、様々な公共施設が一斉に整備されました。また、道路・橋梁や上下水道等のインフラ系施設※について
も、公共施設と同様に、都市化の進展に伴い整備が行われてきました。現在、これらの公共施設等※の多くは、建築後 30 年以上を経過し、日常の維持管理費に加え、今後、大規模改修※や建替え等に多額の費用が必要となります。
一方、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障関係経費等の歳出増加と生産年齢人口の減少に伴う税収減少により、公共施設の大規模改修や建替え等に充てる財源の確保が大変難しくなると予測されており、今ある全ての施設を今後も保有し、維持し続けることが困難な状況となっています。
本町においても、平成 26 年度（2014）末現在、281 施設、約 18.4 万㎡の公共施設を保有しており、その６割近くが建築後 30 年を超え、今後の更新※費用等の増大が予測されています。
また、合併による同様の機能を持つ施設の重複などにより、町民一人当たりの延床面積は 9.1㎡/人と、福岡県内自治体の平均（4.2 ㎡/人）を大きく上回っており、利用需要の変化に伴う利用率の低い施設や維持管理費が高い施設等については、施設のあり方について検討を行う必要があります。
これらを踏まえ、本町が保有する公共施設等について、適切な規模のあり方および効率的・効果的な維持管理運営等の基本的な方向性を示すとともに、財政負担の軽減化・平準化※を図り、真に必要な公共サービスを持続可能なものにするため、「みやこ町公共施設等総合管理計
画※（以下、「本計画」という。
）」を策定します。

１－３ 計画の位置づけ
本計画は、今後 10 年間を見据えた５年間のまちづくりの方向性を示す「第２次みやこ町総合計画（平成 28 年３月策定）」（計画期間：平成 28 年度～32 年度）の基本理念のもと、総合計画を下支えする「みやこ町行財政改革大綱<策定中>」と連動し、本町のまちづくりに沿って、
今後の公共施設等の基本的な取組みの方向性について定めるものです。今後、策定する個別計
画等は、本計画に基づき、推進するものとします。
第２次みやこ町総合計画
下支え整合

みやこ町公共施設等総合管理計画

みやこ町行財政改革大綱<策定中>
整合

連動

整合

関連個別計画・方針■公共施設の個別計画
・公営住宅等長寿命化計画 など■インフラ系施設の個別計画
・道路橋長寿命化修繕計画 など◆みやこ町公共施設等総合管理計画の位置づけ
- 4 -

はじめに

１

１－４ 計画の対象施設
本計画の対象施設は、本町が保有するインフラ系施設※を含む全ての公共施設等※、土地と
します。

対象施設

公共施設
（建築系施設）庁舎、学校、公民館、福祉・文化施設、スポーツ施設、公営住宅等の建築系施設

インフラ系施設

道路・橋梁、上水道・
下水道 等

公共施設等
町
有
財

土

地

産
その他
（動産，金融資産）◆計画の対象施設

- 5 -

１

はじめに

- 6 -

公共施設等の状況

２

２．公共施設等の状況
２－１人口の現況と将来推計人口
本町の人口推移を国勢調査人口でみると、昭和 60 年（1985）の 26,117 人をピークに一貫して減少し、平成 27 年（2015）では 20,238 人となり、ピーク時から 22.5％減少しています。
「みやこ町人口ビジョン（平成 28 年 3 月策定）」の推計では、今後も本町の総人口は、中長期的に減少傾向が続くと見込まれ、平成 52 年（2040）には 13,651 人となり、平成 27 年（2015）から 25 年間で 32.5％減少するという推計結果となっています。
この人口の動きを年齢区分別にみると、年少人口（0～14 歳）の割合は、一貫して減少傾向にあり、平成 27 年（2015）は昭和 55 年（1980）の半分以下の 11.1％、平成 52 年（2040）には 7.9％まで減少すると推計されています。また、生産年齢人口（15～64 歳）も同様に減少し、
平成 52 年（2040）には 45.3％になるものとしています。一方、老年人口（65 歳以上）の割合
は、平成２年（1990）に年少人口を上回るなど、一貫して増加を続け、平成 27 年（2015）では全国平均より高い 37.5％、平成 52 年（2040）には 46.8％と生産年齢人口の割合より高くなると推計されています。なお、老年人口数は平成 32 年（2020）頃まで増加した後、減少に転じると推計されています。これらのことから、全国的な傾向と同様、人口減少と少子高齢化が確実に進行していることがうかがえます。
本町の将来人口の目標として、「みやこ町人口ビジョン」では、出生率の上昇対策、転出の抑制や転入の促進等の人口減少対策に取り組み、平成 72 年（2060）に 15,000 人程度を維持す
ることを長期目標としています。また、「第２次みやこ町総合計画」では、計画期間終了年度である平成 32 年度（2020）に 19,500 人程度を維持することを目指しています。
実績値

(人)

推計値

30,00026,073 26,117
25,00013.3 % 15.1 %20,00022,805

21,56920,23819,49828.3 %

16,71031.8 %

15,04837.5 %
15,00013,65163.7 % 63.2 %10,00059.2 %

46.8 %

56.7 %

51.4 %

48.8 %

5,000

45.3 %

23.0 % 21.6 %44.2 %
12.6 % 11.5 % 11.1 %

0

9,057

7.9 %

7.0 %

1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年 2060年（S55） （S60） （H2） （H7） （H12） （H17） （H22） （H27） （H32） （H37） （H42） （H47） （H52） （H57） （H62) （H67） （H72)

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)

将来展望人口

資料：実績値＝国勢調査【昭和 55 年（1980）～平成 27 年（2015）】（年齢不詳を除く）
推計値＝「みやこ町人口ビジョン（平成 28 年 3 月策定）」
※端数処理（四捨五入）の関係で、構成比の合計が 100％とならない場合があります。

◆総人口・年齢３区分別人口の推移と将来推計人口
- 7 -

２

公共施設等の状況

２－２ 財政の現状（１）歳入の推移
本町の歳入状況をみると、合計額は、平成 21 年度（2009）以降増減を繰り返し、平成 26
年度(2014)では前年度から２億円増加の歳入総額 127 億円となっています。内訳をみると、一般財源の地方税と地方交付税の合計額は、平成 22 年度（2010）以降 70 億円前後で推移しているものの、今後、生産年齢人口の減少が見込まれるため、自主財源の確保については大きく好転することが難しい状況が推測されます。平成 28 年度（2016）から５年間かけて段階的に地方交付税が減額され、歳入の大幅な減少が見込まれます。また、労働・生産活動の中心となる
生産年齢人口（15～64歳）の減少による個人町民税の減少等が見込まれます。
（億円）（億円）160

合併

140
122
120

108

14
8
9

100

60
40

108

108

107

7
6
14
7

14
6
7
12
7

14
6
6
12
5

15
7
8
7
5

46

45

46

44

17

18

17

19

6

16
6
6
9
6

48

17

20

80

120

32

138

137

129

15
7

23

118

27

7

18

7
11

19

10
5

14
5

6
9
9
4

45

45

49

50

22

21

20

22

17

125

127

20

28

10
8
4

7
10
8
4

49

48

48

22

21

22

18
4

16

20
0
平成 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
15年度
地方税

地方交付税

その他一般財源◆歳入の推移地方債
国庫支出金
都道府県支出金
その他※決算カードより
資料：各年度決算財政状況資料集（総務省）※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が一致しない場合があります。

（２）歳出の推移
本町の歳出状況をみると、合計額は平成 20 年度（2008）が近年では最も低く、以降増減を繰り返し、平成 26 年度（2014）には 114 億円となっています。内訳をみると、人件費は定員適正化計画に基づいた定員削減の実施等により、年々減少しています。一方、義務的経費のう
ち、扶助費※は高齢化の進行などにより増加傾向にあり、今後も社会保障による歳出の比重は高まることが見込まれます。また、近年の投資的経費※の推移をみると、13～30 億円の間で推移しており、平成 25 年度（2013）は 20 億円であり、歳出総額に占める割合は 17.5％となっています。地方財政白書によると、この年度の全国平均は 15.5％となっており、本町は平均（億円）
より高くなっています。
（億円） 160

140
120
100

119
39

108
104

127
58

40

80

138

137

合併

129

122

108

120
107

108

107

105

102

46

48

46

111

129
57

49

118

114

114

55

58

60

58

30

13

19

14

16
7

15
8

13

20

16
6

13

40

15
9

13
9

13
9

13
10

16

28

29

12

10
12
12

27

23

22

21

19

17

17

0

127

127
109

60

20

125

27

26

20

17

13
13

10
13

9
14

16

16

16

平成 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度
15年度
人件費

扶助費

公債費

投資的経費
その他経費
歳出計
歳入合計
※各年度決算カードより
資料：各年度決算財政状況資料集（総務省）※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が一致しない場合があります。

◆歳出の推移- 8 -公共施設等の状況

２（３）普通建設事業費の推移
過去 10 年間の普通建設事業費※（用地買収費を含む）の推移をみると、平成 27 年度（2015）
が最も多く、31 億２千１百万円となっています。また、10 年間で年平均 18 億３千万円程度となっています。
(百万円)
3,500

3,121

3,000

2,519
2,293

2,500

1,500

1,921

1,888

2,000
1,311

1,295

1,718

1,238
976

1,000
500
0
平成 18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

普通建設事業費※資料：財政課◆普通建設事業費の推移（４）経常収支比率と実質公債費比率の推移
本町の財政構造の弾力性を示す経常収支比率※と実質公債費比率※について、平成 26 年度決算財政状況資料集（総務省）でみると、経常収支比率は、合併直後 100％を超えていたものの、「集中改革プラン」や「職員定員適正化計画」等に沿った行財政改革に向けた努力により、年々その比率が改善されています。また、実質公債費比率は、起債の一部を一括繰上げ償還したことなどにより、平成 25 年度（2013）より 1.3％の減少となっています。
今後も、経常経費の削減や重要度・必要度など住民ニーズ※を的確に把握した事業の選択により、効率的な財政運営に努める必要があります。

経常収支比率みやこ町の値
類似団体内の平均値

実質公債費比率

類似団体内の最大値
および最小値

資料：平成 26 年度決算財政状況資料集（総務省）◆経常収支比率と実質公債費比率の推移

- 9 -

２

公共施設等の状況

２－３ 公共施設等の現状（１）公共施設の保有状況
本町の保有する公共施設は、平成 26 年度（2014）末現在 281 施設あり、その延床面積の合計は約 18.4 万㎡となっています。これらを類型別にみると、施設数ではその他を除き、町民文化系施設が 58 施設と最も多く、次いで行政系施設 46 施設、公営住宅等 43 施設と続いています。また、類型別の延床面積の構成比では、公営住宅等が 25.4％と最も高く、次いで学校
教育系施設 24.7％、町民文化系施設 10.3％と続き、これらの施設で全体の約６割を占めています。１施設当たりの規模（延床面積）では、学校教育系施設と保健・福祉施設が大きい傾向にあります。
分類

延床面積

施設数

（㎡）

構成比（％）
施設数

延床面積

町民文化系施設58

18,912.01

20.6%

10.3%

社会教育系施設4

4,828.49

1.4%

2.6%

スポーツ・レクリエーション系施設

15

15,018.20

5.3%

8.2%

産業系施設

17

16,357.25

6.0%

8.9%

学校教育系施設16

45,322.15

5.7%

24.7%

子育て支援施設3

2,142.61

1.1%

1.2%

保健・福祉施設58,240.12

1.8%

4.5%

医療施設

1

283.21

0.4%

0.2%

行政系施設

46

14,637.60

16.4%

8.0%

公営住宅等

43

46,664.69

15.3%

25.4%

公園

11

445.653.9%

0.2%

供給処理施設1

399.12

0.4%

0.2%

その他

61

10,325.86

21.7%

5.6%

281 183,576.95

100.0%

100.0%合 計◆類型別公共施設の保有状況
2.6%
10.3%

8.2%

8.9%

24.7%

1.2%
4.5% 8.0%

0.2%

25.4%

0.2%
0%

20%

40%

60%

5.6%
0.2%

80%

100%

町民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション系施設

産業系施設

学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

医療施設

行政系施設

公営住宅等

公園

供給処理施設その他

資料：平成 26 年度末現在、上下水道施設は除く◆類型別延床面積の割合- 10 -

公共施設等の状況

２（２）福岡県内自治体との保有量の比較
本町の公共施設の町民一人あたり延床面積は、9.1 ㎡/人とな

みやこ町

9.1

㎡/ 人

っています。これは、全国平均の 3.8 ㎡/人や福岡県内自治体平県平均

4.2 ㎡/ 人均の 4.2 ㎡/人に比べ多く、福岡
県内自治体平均の２倍以上とな
全国平均

3.8

っています。その要因としては、合併に伴い機能の重複した公共施設が人口規模に対して多い
ことや人口減少などがあげら（㎡/人） 0

㎡/ 人

2

4

6

8

10

資料：本町及び全国・県の自治体人口は平成 27 年国勢調査
全国・県の自治体の公共施設延床面積は総務省平成 26 年度公共施設状況
調査

れます。

◆公共施設の保有状況の比較（３）建築年別保有面積の状況
公共施設を建築年別にみると、全体的には昭和 42 年（1967）から昭和 51 年（1976）にかけて建てられた施設が多く、類型別では、昭和 49 年（1974）頃までは公営住宅等が、昭和 56
年（1981）頃までは学校教育系施設が多く整備されています。また、一般的に建築物は、建築
後 30 年で大規模改修※、60 年で建替えが必要になる場合が多いと言われています。本町では、
建築後 30 年を超える建物は、全体の 57.2％と、６割近くを占めており、これらの施設は、老朽化の進行に応じて、短期的には大規模改修が、長期を見据えた更新※の検討が必要です。
旧耐震基準（1981年以前）延床面積89,534㎡

全体の48.8％

新耐震基準（1982年以降）延床面積93,043㎡

全体の51.2％

10,000200,000
町民文化系施設

社会教育系施設

180,000

スポーツ・レクリエーション系施設

8,000

160,000

産業系施設
学校教育系施設
子育て支援施設合併

保健・福祉施設6,000

120,000

医療施設
行政系施設

100,000

公営住宅等

4,000

140,000

公園

80,000

供給処理施設

その他

60,000延床類型面積2,000

40,00020,000
0
不明
1897
1934
1948
1952
1954
1959
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2008
2009
2010
2011
2013
2014
2015

0

資料：平成 26 年度末現在、上下水道施設は除く
建築年の不明な施設は、旧耐震基準に含める◆類型別建築年別保有面積の状況- 11 -

２

公共施設等の状況
60,00031.2%

50,00022.6%
40,000延床面 30,000
積（㎡） 20,000

19.2%
16.1%

築30年超
全体の 57.2 ％

7.5%
10,000

3.4%

0
10年
以下

10-20年以下

20-30年以下

30-40年
以下

40-50年
以下50年
超

町民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション系施設

産業系施設

学校教育系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

医療施設

行政系施設

公営住宅等

公園

供給処理施設その他

資料：平成 26 年度末現在、上下水道施設は除く、建築年の不明な施設を除く
割合は全体延床面積に対する各築年範囲延床面積の比率◆経過年数別保有面積の状況
建築年別の整備状況を新旧耐震基準※別にみると、新耐震基準となる昭和 57 年（1982）以降に建てられた施設は、延床面積全体の 51.2％を占める 93,043 ㎡となっています。一方、全体の 48.8％に当たる 89,534 ㎡の施設は、旧耐震基準となる昭和 56 年（1981）以前に建てられた施設であり、耐震性能が保たれていないことが想定されます。また、類型別に新旧耐震基
準別延床面積の割合をみると、旧耐震基準により建てられた施設は、学校教育系施設 82.9％、
子育て支援施設 59.6％、公営住宅等 58.7％となっており、学校の校舎や体育館については耐震化が終了しているものの、老朽化への対応とともに、耐震化※を含む大規模改修※についても検討する必要があります。
全体

48.8%

町民文化系施設

51.2%

44.3%

55.7%

社会教育系施設

0.7%

99.3%

スポーツ・レクリエーション系施設

0.3%

99.7%

産業系施設

5.0%

95.0%

学校教育系施設82.9%

子育て支援施設

17.1%

59.6%

保健・福祉施設

40.4%

16.4%

83.6%

医療施設

100.0%

行政系施設

46.4%

公営住宅等

53.6%

58.7%

公園

41.3%

34.3%

65.7%

供給処理施設100.0%

その他

55.2%
0%

44.8%
50%

旧耐震基準（1981年以前）
新耐震基準（1982年以降）
資料：平成 26 年度末現在、上下水道施設は除く
建築年の不明な施設は旧耐震基準に含める◆類型別新旧耐震基準別の延床面積割合- 12 -

100%

公共施設等の状況

２（４）インフラ系施設の保有状況
本町では、生活や産業の基盤となる道路・橋梁、上下水道のインフラ系施設※を保有しており、平成 26 年度（2014）末現在、道路改良率 63.0％、上水道普及率 53.4％、下水道普及率
15.9％、下水道接続率 74.7％となっています。今後、多様化するニーズ※に対応した整備が求められる中で、商店街等に近接する道路や学校の通学路の歩道設置など、安心安全につながる整備が求められています。また、近年の地震や集中豪雨などの自然災害の頻発等を踏まえ、インフラ系施設の適切な維持管理の重要性について考慮する必要があります。
種別

道路

橋梁

内容

施設数量

一般道路

456,919 ｍ

自転車歩行者道

13,070 ｍ

道路改良率63.0 ％

橋梁延長

3,530 ｍ

橋梁数

282 橋

15ｍ未満
15ｍ未満

208 橋

15ｍ以上
15ｍ以上

74 橋

種別

内容
管路延長

上水道

上水道施設

196,835 ｍ
21 施設

耐震管整備率19.4 ％

上水道普及率53.4 ％

管路延長
下水道

施設数量

下水道施設

40,746 ｍ
3 施設

下水道普及率15.9 ％

下水道接続率74.7 ％
資料：平成 26 年度末現在◆インフラ系施設の保有状況- 13 -

２

公共施設等の状況

２－４ 将来更新費用の推計（１）公共施設（建築物）の将来更新費用
公共施設の更新※費用を推計すると、このまま現状

大規模改修の既存施設を全て保有すると仮定した場合、平成 29

約317億円年（2017）～平成 68 年（2056）までの 40 年間で約

（41％）

全体
約 779 億円
年平均19.5 億円※

779 億円、年平均 19.5 億円の大規模改修 と建替え

建替え更新
約462億円（59％）の費用が必要となります。
このことからも、
既存施設をいかに長寿命化※し徹底活用していくかが重要となります。また、対象施設の中には、構造・用途等の状況や財源が限られていることを勘案して、大規模改修や建替えを300行わないものの存在も想定されることから、公共施設を整理統合※するなど、着実かつ迅速な公共施設のマネジメントが必要となります。

253.4

239.6
23.8
200
68.6

年ごとの期間に区切ってそれぞれを比較した

128.1
100

132.1

場合、当初 10 年間で約 240 億円、次の 10 年

147.2

113.1

の期間で約 253 億円が見込まれ、この 20 年間
で全体大規模改修・建替え費用の約 63％が見

60.2
25.6

15.0

21～30年目

31～40年目

0（億円）

込まれています。

157.7

193.2

今後 40 年間の大規模改修・建替え費用を 10

当初10年間

11～20年目（2017～2026年） （2027～2036年） （2037～2046年） （2046～2056年）

また、当初の 10 年間は、大規模改修の積み残し分が約 147 億円と最も多く、次の 10 年間
は、建替え費用が約 193 億円と最も多くなっ

大規模改修

大規模改修

建替え

（積み残し）

資料：（計算根拠）総務省公共施設等更新費用試算ソフト
上下水道施設は除く◆今後 40 年間の期間別改修・建替え費用ています。

40 年間の改修・更新費用を年次別にみると、平成 38 年（2026）までは、積み残しを含む大規模改修費用が多く、平成 39 年（2027）以降は、建替えの費用が大半を占めるようになって
います。
（億円）
50

大規模改修（積み残し）

大規模改修

建替え

40

30

年平均19.5億円
20

10

0
2017

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

資料：
（計算根拠）総務省公共施設等更新費用試算ソフト
上下水道施設は除く◆今後 40 年間の年次別改修・更新費用- 14 -

公共施設等の状況

２

同様に年次別・類型別でみると、平成 54 年（2042）まで一貫して学校教育系施設の推計費用が多いこと、平成 45 年（2033）まで公営住宅等にかかる推計費用が多いことがわかります。
また、平成 43・44 年（2031・2032）に産業系施設で比較的多い費用が推計されています。
50
町民文化系施設
スポーツ・レクリエーション系施設
学校教育系施設
保健・福祉施設
行政系施設
公園
その他

40

社会教育系施設
産業系施設
子育て支援施設
医療施設
公営住宅等
供給処理施設30

年平均19.5億円

20

10

0
（億円） 2017

2020

2025

2030

2035

2040
2045
2050
2055
※大分類の数によって、グラフの範囲修正
資料：（計算根拠）総務省公共施設等更新費用試算ソフト
上下水道施設は除く◆今後 40 年間の年次別・類型別改修・更新費用■公共施設更新※費用の推計条件《参考》○耐用年数・更新の基本的な考えは、以下のとおり
・耐用年数：60 年（日本建築学会「建築物の耐久計画に関する考え方」）
・建替え
更新年数：築 60 年
建替え期間：３年間※
・大規模改修 期間
実施年数：築 30 年
改修期間：２年間
積み残し期間：10 年間※「積み残し」とは、試算時点で更新年数を既に経過し、建替えられなくてはならないはずの施設が、建替えられずに残されている場合のことを示す。

○経過年数が 31 年以上 50 年未満の施設については、今後 10 年間で均等に大規模改修を行うと仮定○経過年数が 51 年以上の施設については、建替え時期が近いことから、大規模改修は行わずに 60 年経過した年度に建替えると仮定○耐用年数（60 年）を経過している施設については、調査年度を建替え年度と仮定
表 総務省更新費用試算

大分類

大規模改修

建替え

ソフト更新単価（抜粋） 町民文化系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

社会教育系施設25 万円/㎡

40 万円/㎡

スポーツ・レクリエーション系施設

20 万円/㎡

36 万円/㎡

産業系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

学校教育系施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

子育て支援施設

17 万円/㎡

33 万円/㎡

保健・福祉施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

医療施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

行政系施設

25 万円/㎡

40 万円/㎡

公営住宅等

17 万円/㎡

28 万円/㎡

公園

17 万円/㎡

33 万円/㎡

供給処理施設20 万円/㎡

36 万円/㎡

その他

20 万円/㎡

36 万円/㎡- 15 -

２

公共施設等の状況（２）インフラ系施設の将来更新費用
インフラ系施設※の更新※費用を推計すると、１年当たりの更新費用は道路 6.5 億円、橋梁
1.5 億円、上水道施設 4.7 億円、下水道施設 0.7 億円、合計 13.4 億円が必要と推計されています。また、40 年間の更新費用は、以下の表のとおりで、全体更新費用は 537.2 億円となっています。
◆今後 40 年間の年次別・類型別改修・更新費用
耐用年数

分類

（更新年数）

将来の更新費用推計
1年当たりの整備額

単位：億円

備考

40年間整備額

道路

15年

6.5

260.8

総面積による将来の更新費用の推計

橋梁

60年

1.5

61.5

構造別年度別整備面積による将来の更新費用の推計

上水道

40年

4.7

186.9

下水道

50年

0.7

28.0

13.4

537.2

全体更新費用

管径別年度別延長による将来の更新費用の推計
上水道施設含む
管径別年度別延長による将来の更新費用の推計
下水道施設含む

資料：（計算根拠）総務省公共施設等更新費用試算ソフト■インフラ系施設更新費用の推計条件《参考》○更新費用（円）＝将来年次別更新ストック量（㎡）×更新単価（円/㎡）○道路・総面積を耐用年数（15 年）で割った値を１年間の更新量とし、毎年更新していくと仮定
・更新単価｜一般道路：4,700 円/㎡ 自転車歩行者道：2,700 円/㎡○橋梁
・耐用年数（60 年）経過後に現在と同じ面積で更新すると仮定
・更新単価 ＰＣ橋※、ＲＣ橋※、石橋、木橋、その他：425 千円/㎡ 鋼橋：500 千円/㎡
○上水道・耐用年数（40 年）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定
・建築物は公共施設の試算方法にならい試算し、加算
・更新単価
導水管/送水管
管径300mm未満

配水管
単価

管径

単価

100千円/m～150mm以下

97干円/m200mm以下

100干円/m○下水道・耐用年数（50 年）経過後に現在と同じ延長で更新すると仮定
・建築物は公共施設の試算方法にならい試算し、加算
・更新単価
管径
単価
250ｍｍ未満61 千円／ｍ251～500ｍｍ
116 千円／ｍ
501～1000ｍｍ
296 千円／ｍ
1001～2000mm
749 千円／ｍ
2001～3000ｍｍ
1,680 千円／ｍ
3001ｍｍ以上
2,347 千円／ｍ

- 16 -

管径

単価

250mm以下103干円/m

公共施設等の状況

２２－５ 町民の意向
公共施設等総合管理計画※の方向性を検討する上で、公共施設の利用状況、利用者意向を把握するとともに、公共施設マネジメントに対する町民の意識啓発を図るため、「公共施設に関する町民アンケート調査」を行いました。以下に、調査結果の概要を示します。

■配布対象者■年代別回答構成比

町内在住満１８歳以上の方の中から、無作為に抽出した
1,500 人を対象に実施

無回答
1.2%

■回答者数

20代未
満
0.9%

584 人（回収率：38.9％）

■実施期間

30代
8.9%

70代以
上
26.7%

平成 28 年 6 月 21 日～平成 28 年 7 月 13 日

40代
11.1%

■方法
郵送による配布・回収

60代
33.0%

※各設問に対する有効回答数は、「ｎ」として表示しています。
※端数処理（四捨五入）の関係で、合計が 100％にならない場合があります。

20代
3.8%

50代
14.4%

n=584

■【公共施設への関心度について】○「公共施設の更新※問題」に直面していることを知っているかどうかについて

・「はい」：56.4％
いいえ
43.6%
はい
56.4%

・「いいえ」：43.6％
・若年層において認知度が低く、年代が上がるごとに認知度が高い

n=576■【公共施設の利用状況について】○あなたの公共施設の利用状況について（保育所・学校への通所・通学は除く。
）

利用し
ない
33.6%

よく利
用する
22.2%

・「よく利用する」：22.2％
・「あまり利用しない」：44.2％
・「利用しない」：33.6％
・利用頻度が少ない人は、全体の７割以上

あまり
利用し
ない
44.2%

n=581

- 17 -

２

公共施設等の状況■【施設数が京築地域の自治体に比べ突出して多いことについて】○みやこ町の公共施設数が、京築地域の自治体に比べ突出して多いことを知っていたかどうか・「知っていた」：30.4％

知って
いた
30.4%

・「知らなかった」：69.6％
・全体では７割程度の人が知らないと回答
・男性の認知度が女性に比べ高く、若年層において知らないと回答が９割以上

知らな
かった
69.6%

n=579

■【公共施設の今後の方向性について】○合併により同様の公共施設が町内に３つ存在することについて、こうした施設を今後どうするのが良いと思うか
このままでよい1.9%

地域バランス、利用状況を考慮して数カ所にまとめる
同じ種類の施設は町内に１カ所にまとめる

14.1%
26.9%

利用状況が少ない施設
はすべて廃止する

43.3%

13.8%

・「地域バランス、利用状況を考慮して数カ所にまとめる」：43.3％

その他

・「利用状況が少ない施設はすべて廃止する」：26.9％
・８割以上の人が公共施設を再編していくことに対して肯定的
・30 代～60 代において「地域バラン
ス、利用状況を考慮して数カ所にまとめる」が最も多い

n=580■【見直しの対象となる施設について】○公共施設を減らさなければならないとしたら、どのような施設を対象にするべきだと思うか（３つまで複数回答）
0

20

(%)
40

60

80

利用者が少なく、利用率が低い施設

79.1

施設の寿命が残りわずかな施設

29.9

維持管理や建替えに多額の費用がかかる施設

52.7

役割や機能が似ていて、町内に何カ所もある施設

59.4

民間で同等のサービスを抱えたり、既に同等の施設のものがある施設

20.2

観光・レクリエーション施設など公共性や公益性が
低い施設
その他

16.6
1.6

n=579

- 18 -

100

・「利用者が少なく、利用率が低い施設」：79.1％
・「役割や機能が似ていて、町内に何カ所もある施設」：59.4％
・最も多いものと少ないものとの差に 60 ポイント以上の開きがある

公共施設等の状況

２■【公共施設の統廃合や見直しにおいて、気を付けることについて】○やむを得ず公共施設の統廃合や見直しを行う場合、どのようなことに気をつけるべきだと思うか（３つまで複数回答）
0

20

(%)

40

公共施設を利用する上で、地域間格差が発生しないようにすること

60

21.9

利用料金などの町民の負担を最小限にすること

22.1

受益者負担の観点から、維持管理費はできる
限り利用者に負担させること

15.6
55.1

子どもや高齢者、障がい者のほか、公共交通の便が悪い地域の利用者に配慮すること

47.5

施設を廃止しても、空いた施設や跡地の有効活用を考えること

36.0

今後のまちづくりを担っていく若い町民の意見を尊重すること・「公共施設の見直しだけでなく、
行政サービス全体のムダをなくすこと」：55.1％
・「子どもや高齢者、障がい者のほか、公共交通の便が悪い地域の利用者に配慮すること」：47.5％

公共施設の見直しだけでなく、行政サービス全体のムダをなくすこと

その他

100

46.8

残す施設については、改修などにより利用しやすくすること

n=570

80

25.6

・40 代以上の年代で「公共施設の見直しだけでなく、行政サービ
ス全体のムダをなくすこと」が他の世代と比較して多い・若年層で「残す施設については、改修などにより利用しやすくすること」が多い

3.0■【公共施設の相互利用について】○近隣市町間における公共施設の相互利用をどう思うか。
4.5%
施設の有効活用のために賛成である（どちらかといえば賛成である）

14.5%

町民が優先的に利用する
べきで、反対である（どちらかといえば反対である）
81.0%
その他

n=557

- 19 -

・「施設の有効活用のために賛成である（どちらかといえば賛成である）」：81.0％
・「町民が優先的に利用するべきで、反対である（どちらかといえば反対である）」：14.5％
・８割以上の人が相互利用について賛成の意向２

公共施設等の状況- 20 -

公共施設等の管理に関する基本方針

３

３．公共施設等の管理に関する基本方針
３－１ 計画期間
将来、公共施設等※が提供するサービスや機能を維持するためにも、改修・更新※時期が集中する時期に保有総量の削減など、重点的に具体的な取組を行うことが重要です。本町の公共施設等の改修・更新時期は、今後 40 年間の間に集中することが見込まれています。
一方、「みやこ町人口ビジョン（平成 28 年３月策定）」では、出生率の上昇対策、転出の抑制や転入の促進等の人口減少対策に取り組み、平成 72 年（2060）に総人口 15,000 人程度を維持することを長期目標としています。
このことから、更新の集中時期および人口と公共施設の保有総量との相関性を考慮し、本計画の計画期間を

平成 29 年度（2017）から平成 68 年度（2056）までの「40 年間」と設定します。
本計画は、中長期的な視点による検討が不可欠であり、また個別計画に係る基本的な方針に関するものであるため、今後の上位・関連計画や社会情勢等の変化などに対応し、必要に応じて適宜見直しを行います。
計画期間：平成 29 年度（2017）～平成 68 年度（2056）までの 40 年間
（億円）
50

最初の改修
や建替え更
新が集中

40

改 修 や建 替
え 更 新が 集中大規模改修（積み残し）

大規模改修

建替え

30

年平均19.5億円
20

10

0
2017

2020

2025

2030

2035

2040

2045

◆今後 40 年間の年次別改修・更新費用（再掲）- 21 -

2050

2055

３

公共施設等の管理に関する基本方針

３－２ 現状や課題に関する基本認識
本町は、自主財源が乏しく、地方交付税などに財源を依存しています。また、生産年齢人口の減少による個人町民税の収入減少や合併算定替えの特例分の減額が今後見込まれており、歳入については非常に厳しい状況にあります。さらに、高齢化の進行による扶助費※の増加なども見込まれています。
このような状況の中、公共施設に関して「第２次みやこ町総合計画」では、公共施設の統廃
合及び跡地活用の推進が重点プロジェクトとして掲げられており、公共施設の配置及び管理運営の合理化を具体的に進めることとしています。
ここでは、公共施設マネジメントの基本的な考え方である「質・量・コスト」を視点として、本町の公共施設等※の基本的な考え方や課題を抽出整理し、将来にわたって持続可能な維持管
理と町民サービスの提供をめざします。

「質」に関する現状と課題○延床面積ベースで、公営住宅と学校教育系施設の保有量が多い中、建築後 30 年以上経過した施設は、全体の６割近くを占め、老朽化への対応が必要です。特に、小中学校は 15 校中 12
校が建築後 30 年以上経過しています。
○老朽化が進行する中で、公共施設の大規模改修※や建替え更新※の時期が集中して到来することが想定されています。このような中、インフラ系施設※を含め、できる限り長く施設を使用できるよう、計画的・予防的な維持改修を行うことが必要です。
○施設の建物や設備で計画的な維持管理が行われていないため、予期せぬ不具合等の発生によるサービスの低下が懸念されています。
○全体の半数近くの施設が旧耐震基準※で建てられています。今後の地震に備えるため、公共施設の耐震化※を向上し、安全性の確保へ向けた取り組みが求められます。
○公共施設は、地域や地区のコミュニティ拠点として重要な役割を担っています。公共施設の再編を検討するにあたっては、地域活動の活発化などのソフト面とハード面の両面で検討する必要があります。
○アンケート調査から全体として町民の利用頻度が低いため、誰もが使いやすい環境整備や地域・地区コミュニティの活性化、情報発信により、拠点となる施設の利用率向上を図る必要があります。
○限られた財源の中で、社会情勢の変化や行政ニーズ ※の多様化に対応するため、公共施設等により提供してきた行政サービスが今後も行政が担うべきものなのかなど、行政サービスのあり方を検討する必要があります。

- 22 -

公共施設等の管理に関する基本方針

３「量」に関する現状と課題○本町は、公共施設を 281 施設保有しています。町民一人あたり延床面積は、9.1 ㎡/人であり、福岡県内自治体平均の 4.2 ㎡/人に比べ多く、２倍以上となっています。
○本町の公共施設は、図書館や体育館など合併により機能の重複した施設が多く、人口減少に伴い人口規模の割には多くの施設が配置され、町民一人当たりの延床面積が福岡県内自治体
平均や全国平均に比べ多い要因となっています。
○人口動向や既存施設の必要性や利用状況などを考慮したうえで、廃止・集約※・統合※・複合化※など、施設の保有量や機能の再配置について、地域や地区の住民とともに検討する必要があります。特に、児童生徒数の減少による学校の小規模化が顕在化しており、望ましい学
校規模・学級規模の確保が求められています。
○アンケート調査において、利用率が低い施設については、見直しの対象とする意見が多く、これらの施設の再配置等を検討する必要があります。
○既存施設の空きスペースが存在しており、施設機能の複合化等による徹底的な利活用の検討が求められます。
○近隣市町間における施設の相互利用について、アンケート調査では、８割以上が賛成と答えており、施設全体を俯瞰しつつ、広域的な連携による再編整備の検討が求められています。
○少子高齢化の進行に伴うニーズ※の変化に対応するため、公共施設の「あれも、これも」か
ら「あれか、これか」に、また、「あれば便利」から「なければ困る」ものへと発想を転換し選択することが重要です。

「コスト」に関する現状と課題○施設を安全・安心・快適に長期間利用できるよう、長寿命化※計画を策定し、更新※費用の平準化※や計画的・効率的な予防保全※措置をとることによるライフサイクルコスト※の縮減が求められています。
○施設の利用料等の算定基準を明確にするなど、公平な受益者負担を確保するため、利用料等の見直しをする必要があります。
○財政負担を軽減するため、管理運営方法について、効率的かつ効果的な町民サービスの提供が求められています。
○本町の財政状況から、限られた財源の中で必要な町民サービスを確保しつつ、必要な財源を確保するため、公共施設等※に係る維持管理コストを含めた経費を削減し、次世代の財政負担を軽減する必要があります。
○公共施設の管理運営に関して、町民との協働事業を進め、町民がサービスの「利用者」としてだけではなく、知見を活かしたサービスの「提供者」になることで、ニーズに合った魅力ある施設づくりが進められます。さらに、管理運営方法について民間の多様な選択肢を検討するなど、民間活力の導入も求められています。

- 23 -

３

公共施設等の管理に関する基本方針

３－３ 公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）基本的な考え方
本町の人口は、昭和 60 年（1985）をピークに一貫して減少傾向にあります。今後もこの傾向は続き、少子高齢化の進行や生産年齢人口の減少が予想されています。また、高齢化の進行による社会保障費等の増大、生産年齢人口の減少による税収の減少等が見込まれ、今後の財政状況の見通しは厳しい状況にあると考えられます。今後、公共施設等※の改修や更新※等に投資できる財源が減少することが見込まれる中で、多様化する住民ニーズ※に対応し、持続的に公共施設等によるサービスを提供していく必要があります。
また、目指すべき公共施設のあり方として、新しい小学校エリアを中心とした新たなコミュ
ニティづくりの考え方に沿って、公共施設等の最適化に向けた取組みを推進する必要があります。
上記を踏まえ、長寿命化※の推進や保有量の最適化、財政負担の軽減と協働の推進等により、総合的かつ計画的な公共施設等の管理を推進し、まちづくりと連動した持続的な公共サービスの提供を目指します。

（２）基本原則「質」
・「量」
・「コスト」を視点とした現状や課題、基本的な考え方から公共施設等の管理に関する基本原則を以下の３つに定めます。

質

基本原則１

安全に賢く長く使う予防保全※型の維持管理への転換や耐震化※の推進等により、公共施設等の質の向上と長寿命化を推進し、安全に賢く長く使うことで、質の向上に努めます。

量

基本原則２

最適規模を保有人口動向や既存施設の必要性や利用状況などを考慮したうえで、廃止・集約※・統合※・
複合化※などによる再編を進め、新規整備を抑制し、施設保有量の最適化に努めます。

コスト

基本原則３

財政負担の軽減と協働の推進

管理運営にかかるコストの縮減やサービスの維持に寄与する管理運営手法を検討し、財政負担の軽減を図ります。
また、維持管理コストの削減や使用料の見直しなど、町と町民が協力し、コストの削減に努めます。

- 24 -

公共施設等の管理に関する基本方針

３（３）管理に関する基本方針
前述の現状と課題及び基本原則を踏まえ、公共施設等※の管理に関する基本方針を以下に整理します。

「質」に関する基本方針■予防保全※型維持管理への転換○これまでの対症療法的な維持管理（事後保全）から、計画的な維持管理（予防保全）へと転換を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断を実施します。
○施設の点検・診断の際には、その時点の劣化状況を部位別に把握・記録するとともに、
これまでの履歴を一元管理し、今後の老朽化対策や本計画の見直し時の資料として活用します。

■施設の長寿命化※の推進○各種施設の長寿命化を推進し、施設の健全な維持管理により、できるだけ長く施設を使用するとともに、時代の変化に応じた改修を推進します。これにより、建替え時期の延伸が可能となります。
○建築物に附帯する機械設備やインフラ系施設※についても、日常的な点検・修繕に加え、適切な時期において新たな技術・工法を採用した改修を実施し、長寿命化を図ります。

■施設の安全性の確保○点検や診断により、老朽化が進行して危険性が高いと判断された施設や供用廃止となった施設については、危険性等を踏まえた優先順位を考慮し、速やかな解体を検討します。
○「地震災害に強いまちづくり」をめざして、「みやこ町地域防災計画」において位置付
けられている防災拠点の安全性を確保するとともに、優先的に耐震性の強化を図ります。
また、大規模な災害にも対応できるインフラ系施設においても、優先的に耐震性の強化を図ります。

■地域コミュニティの活性化と住民参加○公共施設は、地域コミュニティの拠点として重要な役割を担っているため、地域活動の活発化へ向けた活動支援や拠点づくりを推進します。
■使いやすい施設への転換○修繕・更新※の際に、ユニバーサルデザインに配慮し、町民が利用しやすい施設環境の整備に努めます。
○既存施設の利用状況の提供や施設の柔軟な活用等により、町民が利用しやすい環境づくりを進め、幅広い年代で利用率が向上するよう、徹底した施設の活用を推進します。

■民間活力の導入検討○公共サービスの提供に民間が参入するＰＰＰ※/ＰＦＩ※等の導入を検討し、民間企業等が持っているノウハウを取り入れるとともに、サービス水準を維持しつつ、より効率的・効果的な管理運営を進めます。
○指定管理者制度※を導入している施設については、その導入効果を検証し、指定管理者の意欲を引き出す仕組みやより効率的な管理運営方策を検討します。

- 25 -

３

公共施設等の管理に関する基本方針「量」に関する基本方針■施設の単純更新※は原則として行わない○原則として、新規整備は抑制し、従前と同一の単純な更新となる公共施設は建設しません。
○施設の更新の際には、複数の機能を配置するなど、多機能化を検討するとともに、優先度の低い施設は統廃合の対象とし、保有総量の削減に取り組みます。

■総合的な見直しによる再配置と保有総量の削減○公共施設の見直しにあたっては、住民ニーズ※や公共性等に配慮し、「公共施設が（近くに）あるにこしたことはない」という考え方を転換するとともに、施設の縮小、統合※、
廃止、他用途への転用、譲渡等を検討します。
○サービス内容が重複している施設の積極的な統廃合を進めます。また、既存の施設が有する機能を統合・複合化※し、柔軟で多目的な利用ができる施設を目指します。
○一部の個人、団体のみが利用している施設については、譲渡を検討します。
○耐用年数を経過し老朽化が著しい施設や利用されていない施設等については、地区の拠点となる施設に集約※し、コンパクトな再配置を検討します。

■空きスペースの有効活用○施設の集約・統合・複合化により発生する空きスペースを柔軟な発想により、有効活用を推進します。
■近隣自治体等の保有施設との連携○近隣自治体等が保有する施設との統廃合又は集約化の検討や維持管理費用の分担を検討するとともに、既存施設の相互利用による更新費用の縮減を図ります。
■インフラ系施設※の計画的な整備の推進○インフラ系施設は統廃合や複合化が比較的困難なため、安全性や経済性の追求やメンテ
ナンスサイクルの構築など、適切な維持管理や新たな技術・制度・民間活力の積極的な活用を推進します。

- 26 -

公共施設等の管理に関する基本方針

３「コスト」に関する基本方針■長寿命化※計画等の個別計画の策定によるコストの平準化※○計画期間の最初の 10 年間は、施設の大規模改修※が集中するため、今後維持すべき施設について、施設分類ごとに長寿命化計画等の個別計画を策定し、事業の集中化を避けるとともに、各年度に係る事業費の平準化を図ります。
■公共施設等※の更新※費用の確保と整備基金等の適切な運用○民間活力の活用や維持管理費の削減などにより捻出した、コスト削減効果額を更新費用として確保します。
○公共施設の民間への譲渡や遊休地※の貸付・売却等を推進することにより、維持管理、
運営コストを削減するとともに、貸付・売却等による収入を活用し、更新費用を確保します。
○将来の大規模改修や建替えに備え、「みやこ町公共施設整備基金」の効果的な運用を推進します。

■受益者負担の考え方に基づく料金の適正化○施設の運営・維持管理にかかるコストや利用状況を徹底して把握し、使用料や減免規定の見直しなど、施設の目的や利用状況に応じた受益者負担の適正化を図るとともに、効率的なコスト削減と施設の利用率や稼働率の向上をめざします。
■町民の施設管理運営への協働参画○地区の拠点として町民が主体的かつ自立的に取り組めるよう、施設の管理運営において、町民の協働参画の機会充実や人材の育成など、町民との協働を推進します。
■環境に配慮した省エネルギー改修の実施○ＥＳＣＯ事業※等を活用し省エネルギー改修を実施することにより、環境への配慮及びランニングコストの削減を図ります。

- 27 -

３

公共施設等の管理に関する基本方針- 28 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４４．施設類型ごとの管理に関する基本的な方針
ここでは、個別の公共施設等※の現状を整理し、「みやこ町行財政改革大綱<策定中>」との連動を図りつつ、前章の基本的な方針に基づき、公共施設の建築系施設とインフラ系施設※について施設類型※ごとの管理に関する基本的な方針を示します。今後は、この方針に即して個別計画を策定していきます。
また、目指すべき公共施設のあり方を実現するため、公益性が高く重要な施設を対象に、公共施設の再配置を検討しました。検討にあたっては、町民アンケート調査やグループ意見交換会を開催しました。それらの施設を重点プランとして位置づけ、施設の今後の方向性を定めます。重点プランは、現状や将来のあり方、地域コミュニティづくりの進捗状況などを考慮しつ
つ、概ね 10 年の期間〈平成 29 年度（2017）～平成 38 年度（2026）〉において段階的に再配置を行うものとします。
なお、公共施設（建築系施設）の基本情報は、平成 26 年度（2014）末現在、施設にかかるコスト等の状況や利用状況（利用者数や児童数、稼働率等）は、平成 24 年度（2012）～平成
26 年度（2014）の実績値を使用しています。また、インフラ系施設の情報は、
平成 27 年度
（2015）
末現在となっています。
施設類型
大分類

中分類

1. 町民文化系施設
2. 社会教育系施設
3. スポーツ・レクリエーション系施設
4. 産業系施設
5. 学校教育系施設
6. 子育て支援施設
7. 保健・福祉施設
8. 医療施設

集会施設
文化施設
図書館
博物館等
スポーツ施設レクリエーション施設・観光施設
産業系施設
学校
その他教育施設
保育所
福祉施設
保健施設

10. 公営住宅等
11. 供給処理施設
12. その他

医療施設
庁舎等
消防施設
公営住宅等
供給処理施設その他

13. 道路・橋梁
14. 上水道・下水道
15. 公園16. 土地

道路・橋梁
上水道・下水道公園
土地

9. 行政系施設◆施設類型一覧- 29 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－１ 町民文化系施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

集会施設

町民のため、生活に即する教養、学術及び文化に関する各種の事業を行い、教育の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。

文化施設

町民の教育と文化の向上及び健康と福祉の増進に寄与し、芸術文化の振興及び生涯学習の推進を図ることを目的としています。
施設名称

集会施設：
伊良原コミュニティセンター「隠国(こもりく)の里」、中央公民館、勝山公民館、豊津公民館、久保地区学
習等供用施設、城井地区学習等供用
施設、節丸地区学習等供用施設、本庄地区学習等供用施設、柳瀬地区学
習等供用施設、祓郷地区学習等供用
施設 等
文化施設：
みやこ町総合文化センター「サン・グレートみやこ」、ユータウン犀川

凡例
小学校区

中分類
)"

公園
集会施設

")

文化施設

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆町民文化系施設配置状況- 30 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

集会施設○建築後 30 年を超える施設は、延床面積ベースで約半数を超え、施設の老朽化が進行しており、長寿命化※の方策や統合※、廃止等について検討する必要があります。
○本町には、６つの放課後児童クラブが存在しており、みやこ町特学児童クラブについては特別支援学級に通う児童を対象としています。
○豊津公民館、勝山公民館及び本庄、祓郷、節丸の各地区にある学習等供用施設は、
建築後 45 年以上が経過するなど、老朽化が進行しており、統合、廃止等について検討する必要があります。なお、豊津公民館は、二次避難所に指定されています。
○「隠国(こもりく)の里」（伊良原帆柱校区）、中央公民館（西犀川校区）は災害時の二次避難所に、久保・城井・本庄・柳瀬・祓郷地区の各学習等供用施設はそれ
ぞれの校区の一次避難所に指定されています。
○利用状況は、豊津公民館の利用者数が最も多く、平成 26 年度（2014）は１万８千人を超えており、１日当たりの利用者数は、類型平均の 3.6 倍となっています。
○利用者数が少ない施設は、施設のあり方の見直しや利用率向上対策の検討をする必要があります。
○集会施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、3.4 千円/㎡となっていま
す。

文化施設

○ユータウン犀川（西犀川校区）は、災害時の二次避難所に指定されています。
○「サン・グレートみやこ」は、老朽化が見られず耐震性能も優れ、平成 24 年度
から３年間の利用者数は年々増加し、平成 26 年度（2014）は３万２千人を超えています。
○文化施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、4.5 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

集会施設○老朽化している施設については、今後の利用動向やニーズ※を踏まえ、周辺公共施設との集約※化・複合化※等を図ります。
○施設の見直しにあたっては、利用・運営状況や建物性能等を総合的に判断し、保有総量の削減へ向けた、施設の縮小、統合、廃止、転用、譲渡などを検討します。
○施設の廃止や移転に伴う解体後の跡地利用については、駐車場整備、民間活用（無償貸与等）、宅地や企業誘致など、住民ニーズや利便性、効果等を見極めたうえ
で活用等を図ります。
○避難所に指定されている施設は、災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。
○今後も継続的に維持する施設は、計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化型の改修を推進します。
これにより、ライフサイクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化※を図ります。

文化施設○避難所に指定されている施設は、災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。
○施設の計画的な維持管理（予防保全）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化型の改修を推進します。これにより、ライフサイクル
コストの縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化を図ります。
- 31 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（４）重点プラン
中分類

重点プラン

集会施設

○「隠国(こもりく)の里」➢平成 23 年（2011）の建築で施設性能も優れ、原則として現状維持とし、機能等の見直しを行います。
○公民館➢犀川・豊津・勝山の各地区にそれぞれ１箇所とします。
○中央公民館➢老朽化が見られず耐震性能も優れ、利用者数も比較的多いため、現施設を現状維持とし、長寿命化を検討します。
○豊津公民館➢利用状況が高いため、現施設を現状維持とします。建築後 45 年以上が経過しているため、長寿命化または建替えを検討します。
○勝山公民館➢施設機能を「サン・グレートみやこ」に集約※し、現施設を廃止します。
○学習等供用施設（本庄地区、城井地区、祓郷地区、節丸地区、久保地区）➢それぞれの地区に１箇所とする公民館に機能を集約し、現施設は原則廃止とします。なお、代替えとなる一次避難所を検討し指定します。
➢学習等供用施設等を利用している放課後児童クラブ等については、子ども・子育て施設として、学校編成に併せて整備を検討します。

文化施設○「サン・グレートみやこ」➢現状維持とし、長寿命化を検討します。また、勝山公民館の機能を受け入れる一方で、施設内の工作室機能を「いこいの里」へ移転集約し、現在の工作室を会議室等へ用途変更します。
○ユータウン犀川
➢施設性能が優れており、災害時の二次避難所に指定されているため現状維持とし、長寿命化を検討します。

- 32 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４４－２ 社会教育系施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

図書館

図書館法、みやこ町図書館条例・規則に基づき、図書館資料や情報を提供し、自らが学び成長するとともに、潤いのある生活文化を創造し、豊かで住みよいまちづくりに資することを目的としています。

博物館等

町民の健康と文化の増進及び教育、文化の向上等に資するため、また、歴史・民俗等について必要な資料を取集、保管し、調査及び研究を行うとともにこれを展示し、もって文化財愛護の思想普及に寄与することを目的としています。
施設名称

図書館：
中央図書館、犀川図書館（「いこいの里」内）、勝山図書館（「サン・グ
レードみやこ」内）
博物館等：
みやこ町歴史民俗博物館

凡例
小学校区

中分類
資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工

)"

公園
図書館

")

博物館等

◆社会教育系施設配置状況- 33 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

図書館○全ての施設は平成以降の建築で、新耐震基準※による建築物となっています。
○犀川図書館がある「いこいの里」は、災害時の二次避難所（東犀川校区）に指定されています。
○移動図書館車「にこにこ号」による地区巡回や町内の保育園・幼稚園への移動図書館を行っています。
○中央図書館は、１日当たりの貸出件数が平成 26 年度（2014）実績で 334 件/日と、他の図書館に比較して多く、類型全体の平均 251 件/日を超えています。また、建築年も平成 13 年と、図書館の中では最も新しい施設となっています。
○図書館全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、28.6 千円/㎡となっていま
す。

博物館等

○みやこ町歴史民俗博物館は、平成 27 年度（2015）にユニバーサルデザインを取り入れた展示方法や新たな音声ガイドシステムなど、様々な改修を実施しています。
○みやこ町歴史民俗博物館の過去３年間の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、
23.1 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

図書館○今後も継続的に維持する施設は、計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化※型の改修を推進します。これにより、ライフサイクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化※を図ります。
○施設の見直しにあたっては、利用・運営状況や建物性能等を総合的に判断し、保有総量の削減へ向けた、施設の縮小、廃止、転用などを検討します。
○施設の利便性や効果、利用実態などを見極めた上で、開館日や開館時間などの見直しを検討し、施設の管理効率の向上を図ります。
○インターネットなどを活用し広報活動の充実を図り、図書館の利用を促進します。
○災害時の二次避難所として指定されている犀川図書館がある「いこいの里」は、
災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。
○施設の廃止後の利用については、福祉施設やＮＰＯなど、住民ニーズ※や利便性、効果等を見極めたうえで活用等を図ります。

博物館等○施設の計画的な維持管理（予防保全）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化型の改修を推進します。また、価値ある歴史的資源の保存やまちづくりへの活用を図り、施設の機能を最大限発揮できるような運営に努めます。

- 34 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（４）重点プラン
中分類

図書館

博物館等

重点プラン
○中央図書館（豊津地区）➢施設も新しく貸出件数も多いため、現状維持とし、長寿命化※を検討します。
○犀川図書館（「いこいの里」内）、勝山図書館（「サン・グレードみやこ」内）➢両施設の機能等の見直しに併せて、図書館を福祉施設やＮＰＯボランティア
センター等の他機能をもつ施設に転用し、町内の図書館は中央図書館の１箇所とします。
➢両施設の機能等の見直しに伴い、犀川地区については中央公民館に、勝山地区については「サン・グレートみやこ」にくつろぐことのできる新聞・雑誌
コーナー等のスペースを配置します。
○みやこ町歴史民俗博物館➢現状維持とし、予防保全※型の維持管理を進めます。

- 35 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－３ スポーツ・レクリエーション系施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

町民のスポーツ振興及び健康増進など、心身の健全な発達と健康づくりに寄与すること、また、海洋性スポーツ・レクリエーションを通じて町民の健康の増進及びたスポーツ施設くましい精神力と豊かな人間性、英知みなぎる青少年の育成に寄与することを目的としています。
レクリエーシ 町民の連帯感の育成、観光産業の振興など、ふれあい豊かな地域社会づくりに寄与
ョン施設・観 することを目的としています。特に、蛇渕の滝周辺の森林環境の整備を図り、野外
光施設
活動等を通じて健全な森林レクリエーションの推進を図ります。
施設名称
スポーツ施設：
みやこ町犀川 B&G 海洋センター、みやこ町犀川 B&G 海洋センター（艇庫）、みやこ町犀川プール、みやこ町犀川体育館、みやこ町犀川本庄グ
ラウンド、みやこ町勝山運動公園、
みやこ町勝山体育館、みやこ町豊津
B&G 海洋センター、みやこ町豊津
B&G 海洋センター（艇庫）、みやこ町豊津運動公園、みやこ町豊津体育館、犀川運動公園、豊津陸上競技場、
豊津グラウンド
レクリエーション施設・観光施設：
蛇渕キャンプ場「清流の郷帆柱」

凡例
凡例

凡例

小学校区
小学校区
小学校区

中分類
")

中分類
中分類
") ")

公園
スポーツ施設")レクリエーション施設・観光施設

スポーツ施設資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報
レクリエーション施設・観光施設")（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆スポーツ・レクリエーション系施設配置状況- 36 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題○利用者の少ない施設も存在しており、スポーツ振興を図るため、町民が利用しやすい施設への改善など、利用率向上対策の検討が必要です。
○犀川運動公園には、ナイター設備が完備された野球場や運動場、グラウンドゴル
フ場１面、ゲートボール場２面が整備されています。施設性能は比較的優れており、利用・運営状況は類型の平均的な位置にあります。
○みやこ町犀川 B&G 海洋センター（東犀川・城井校区）をはじめとして、５施設がスポーツ施設それぞれの校区で災害時の一次・二次避難所に指定されています。
○スポーツ施設は、全て新耐震基準※による建築物となっています。
○みやこ町豊津 B&G 海洋センターは、過去３年間の利用者数が最も多く、平成 26
年度（2014）は３万８千人を超え、そのうち町外利用者は 37％を占めています。
○スポーツ施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、8.4 千円/㎡となっています。
○福岡県森林浴 100 選にも選ばれている蛇渕キャンプ場は、比較的新しい施設で、バンガローやコテージなどの施設が整備されています。
レクリエーション施設・観 ○蛇渕キャンプ場の過去３年間の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、6.9 千円/
光施設㎡となっています。また、平成 26 年度（2014）の利用者数は、８千人を超えています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針○スポーツ施設は、利用状況など需要の変化に大きく影響を受ける施設です。明らかに利用者の少ない施設や特定の利用者のみが利用する施設等については、周辺の施設の配置状況を踏まえて廃止等を検討します。
○今後も継続的に維持する施設は、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施するなど、予防保全※型の維持管理を進め、長寿命化※型の改修を推進します。
これにより、ライフサイクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化※を図ります。
○直営で管理している施設については、直営の必要性等の検証を行い、民間活力の活用も視野に入れ、効率的な管理運営方策を検討します。
スポーツ施設○施設の利用状況や経費などから、受益者負担が適正であるか検証を行い、必要に応じて使用料の見直しを図ります。また、利便性や効果、利用実態などから、開館日や開館時間などの見直しを検討し、利用率の向上を図ります。
○災害時の避難所として指定されている施設は、災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。
○施設の廃止や移転に伴う解体後の跡地利用については、駐車場の整備拡充、民間活用（無償貸与等）、宅地や企業誘致など、住民ニーズ※や利便性、効果等を見極めたうえで活用等を図ります。
○劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施するなど、予防保全型の維持管理を進め、長寿命化型の改修を推進します。これにより、ライフサイクルコスト
レクリエーシの縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化を図ります。
ョン施設・観光施設○観光客等の施設利用者が安全・安心・快適に利用できるよう、防犯やユニバーサ
ルデザインなどを取り入れた施設整備に努め、サービスの質の向上に努めます。

- 37 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（４）重点プラン
中分類

重点プラン
○体育館
➢第一段階として、体育館は各地区に１箇所とし、最終的には町内の体育館は
みやこ町犀川体育館の１箇所のみとします。
○みやこ町犀川体育館➢犀川地区においては、みやこ町犀川 B&G 海洋センターの体育館機能を廃止し、施設性能が優れ、利用・運営状況も高いみやこ町犀川体育館１箇所に集約※します。その後、施設を維持し、最終的には町内１箇所の体育館として長寿命化※を検討します。
○みやこ町豊津体育館➢豊津地区では、みやこ町豊津体育館を廃止し、みやこ町豊津 B&G 海洋センターに集約します。その後、みやこ町豊津 B&G 海洋センターを維持し、最終的にはみやこ町犀川体育館に集約します。
○みやこ町勝山体育館➢勝山地区では、当面みやこ町勝山体育館を地区に１箇所の体育館として現状維持し、最終的にはみやこ町犀川体育館に集約します。

○犀川運動公園➢運動場、野球場、ゲートボール場、グラウンドゴルフ場を屋外スポーツ施設の中核施設として位置付け、現状維持します。
○みやこ町豊津運動公園・豊津陸上競技場➢有効利用を図るとともに、活用方法について検討します。
スポーツ施設○豊津トレーニングセンター➢有効利用を図るとともに、活用方法について検討します。
○みやこ町勝山運動公園野球場、みやこ町犀川本庄グラウンド➢両施設とも、その機能を犀川運動公園に集約し、廃止とします。
○豊津グラウンド➢現在借地であるため、今後の利活用について、重点プラン期間内に検討します。
○本庁別館横ゲートボール場➢２面から１面に縮小します。
○プール➢学校と住民が利用できる施設を地区に１箇所とします。
○みやこ町犀川 B&G 海洋センタープール➢プールを廃止します。
○みやこ町犀川プール➢犀川地区のプールとして現状維持します。
○みやこ町豊津 B&G 海洋センタープール➢豊津地区のプールとして現状維持します。
○勝山中学校内の勝山プール➢勝山地区のプールとして現状維持します。

- 38 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４４－４ 産業系施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

産業系施設

農林業等の所得増大及び就業の場の確保を図るとともに、地域資源を活用した町内外の住民との連携及び交流による活力ある地域づくりに寄与することを目的とし
ています。
施設名称

産業系施設：
みやこ町農林産物直売所「よってこ四季犀館」、下伊良原農林産物集出
荷場、犀川ライスセンター、犀川育苗センター、みやこ町有害鳥獣加工施設、集出荷加工施設(勝山)、勝山
育苗センター、勝山ライスセンタ
ー、新規就農者研修施設(勝山町農業支援センター)、大豆乾燥調整貯蔵施設、豊津ライスセンター、豊津
育苗センター、みやこ町豊津物産直売所｢国府の郷｣、諫山地区活性化センター、帆柱活性化センターこだま
荘、諫山地区たけのこ広場
等

凡例
小学校区

中分類
)"

産業系施設
公園

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆産業系施設配置状況- 39 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

産業系施設○勝山ライスセンター以外の施設は、全て新耐震基準※による建築物となっています。
○みやこ町農林産物直売所「よってこ四季犀館」及びみやこ町豊津物産直売所｢国府の郷｣は、第３セクター方式による経営で、特に建築年が新しく、四季折々の新鮮な食材の販売等で交流ふれあいの場となっています。
○諫山地区活性化センターは、災害時の一次避難所（諫山校区）に指定されています。また、過去３年間の利用者数が各年度６千８百人前後となっています。
○産業系施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、3.3 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

産業系施設○今後も継続的に維持する施設は、計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化※型の改修を推進します。これにより、ライフサイクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化※を図ります。
○将来、施設の見直しにあたっては、利用・運営状況や建物性能等を総合的に判断し、保有総量の削減へ向けた、施設の縮小、廃止、転用などを検討します。また、受益者が限定的な施設は、関係者と協議の上、譲渡を検討します。
○直営施設については、経営的視点をもって利用状況や代替機能の有無、指定管理の方法等を検証し、さらなる施設サービスの向上を図ります。
○諫山校区の一次避難所として指定されている諫山地区活性化センターは、災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。

- 40 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４４－５ 学校教育系施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

学校

学校教育法に基づき、町内の学齢児童又は学齢生徒が就学する施設を設置し、義務教育として行われる普通教育（基礎的なもの、心身の発達に応じたもの）を実施す
ることを目的としています。

その他教育
施設

地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校給食法に基づき、児童及び生徒の心身の健全な発達に資する学校給食を実施し、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たし、食育の推進に寄与することを目的としていま
す。
施設名称

学校：
犀川小学校、柳瀬小学校、上高屋小学校、城井小学校、諫山小学校、久保小学校、黒田小学校、豊津小学校、
祓郷小学校、節丸小学校、犀川中学校、勝山中学校、豊津中学校、伊良
原小・中学校
その他教育施設：
学校給食センター

凡例
小学校区
小学校区

中分類

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工

)"

学校
公園

")

その他教育施設◆学校教育系施設配置状況- 41 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題学校○町内に 10 の小学校と３つの中学校、１つの小中一貫校（平成 28 年３月１日新校舎へ移転）が存在しています。
○学校施設は、建築後 30 年を超える施設が 85％となっており、老朽化が進行しています。
○上高屋小学校をはじめとする９つの小・中学校で、それぞれの地区の二次避難所に指定されています。
○学校施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、2.9 千円/㎡となっていま
す。

その他教育
施設

○学校給食センターは、平成 25 年（2013）から新たに開始し、１箇所で町内の学校給食の調理や配達を担い、児童及び生徒に安全・安心な給食を届けています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

学校○学校施設の整備・充実のため、統廃合を含む学校再編整備について検討し、学校再編を推進します。
○学校施設は、地区コミュニティの核となり、地区と密接な関係を持つ施設です。
地区の新たな学びと交流・文化の拠点づくりへ向け、学校施設の集約※等の再編を検討します。
○多くの学校施設は、災害時の二次避難所として指定されているため、再配置後の
災害時における安全な避難生活を確保するため、代替えとなる二次避難所を検討します。
○施設の再配置に伴う解体後の跡地利用については、民間活用（無償貸与等）、宅地や企業誘致など、住民ニーズ※や利便性、効果等を見極めたうえで活用を検討します。
○ＩＣＴ教育推進及び避難所等に指定された際の情報通信手段確保のため、電子黒板、無線ＬＡＮ等のＩＣＴ環境整備を推進します。
○特別支援教育など、多様な教育活動に対応できる環境整備を推進します。

その他教育
施設

○学校給食センターは、平成 24 年（2012）9 月の建築で新しいため、計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、今後は長寿命化※型の改修を推進します。

- 42 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（４）重点プラン
中分類

学校

重点プラン
○小学校
➢犀川地区の伊良原ダム建設に伴い移転したみやこ伊良原学園（伊良原小・中学校）（平成 28 年３月１日移転）を除き、小学校は犀川・豊津・勝山の各地
区にそれぞれ１箇所とします。
○犀川地区小学校➢犀川地区は、敷地が比較的広く屋内運動場やプールなどの既存施設の活用が可能である犀川小学校エリアを建設地として校舎の建替えなどの施設整備を行い、地区内の４小学校（犀川・上高屋・城井・柳瀬小学校）を統合※し、平成 32 年度（2020）の開校を目指します。
○豊津地区小学校➢豊津地区は、地区内の３小学校（豊津・節丸・祓郷小学校）を統合し、平成
34 年度（2022）の開校を目指します。なお、建設エリアについては、現在検討中であり、早急に決定します。
○勝山地区小学校➢勝山地区は、地区内の３小学校（黒田・久保・諫山小学校）を統合し、平成
38 年度（2026）開校を目指します。なお、建設エリアについては、今後検討します。
○町内の中学校➢町内１校とし、平成 36 年度（2024）の開校を目指します。なお、建設エリアについては、今後検討します。

- 43 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－６ 子育て支援施設（１）施設の概要
中分類
保育所

設置目的
児童福祉法に基づき、保護者の委託を受け乳児及び幼児を保育し、心身ともにその健全な育成を図ることを目的としています。
施設名称

保育所：
久保保育所、犀川保育所、豊津保育所

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆子育て支援施設配置状況- 44 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

保育所

施設の現状・課題○犀川・豊津の両保育所は、旧耐震基準※の建築物であり、今後施設を維持する場
合は、耐震改修を行う必要があります。
○管理形態は３保育所とも直営となっています。
○久保保育所の在籍者数は減少傾向にあり、平成 26 年度（2014）は大きく減少し、定員充足率は 56.7％となっています。一方、豊津保育所の在籍者は年々少しずつ増加し、平成 26 年度（2014）は３保育所のうち最も多く、定員充足率も 80.0％となっています。
○保育所施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、20.0 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類

保育所

管理に関する基本的な方針○入園者数の地域間格差の解消を図るなど地域特性を考慮し、民営化が可能な施設
は民間活力による効率的な管理運営を検討します。
○民営化等による施設の跡地は、住民のニーズ※や利便性、効果等を見極めたうえ
で宅地等の活用を検討します。

（４）重点プラン
中分類

保育所

重点プラン
○犀川保育所➢平成 30 年度（2018）の民営化を目指します。
○豊津保育所、久保保育所➢公立保育所として残す１園の維持も含め、民営化について検討します。

- 45 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－７ 保健・福祉施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

福祉施設

住民に対して健康の増進、福祉の増進を図ることを目的としています。

保健施設

町民の保健・福祉の増進及び交流の場として、生活の向上を図ることを目的としています。また、隣保館は、社会福祉法の規定に基づき、同和地区及びその近隣地域の住民に対する理解と信頼の下に、地域住民に対して社会福祉、保健衛生等に関する事業を総合的に行い、生活の社会的、経済的、文化的改善向上及び同和問題の速やかな解決に資することを目的としています。
施設名称

福祉施設：
みやこ町コミュニティセンター「いこいの里」、豊津福祉センター「すどりの里」、伊良原コミュニティセ
ンター「隠国(こもりく)の里」、みやこ町豊津隣保館
保健施設：
犀川保健相談センター

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆保健・福祉施設配置状況- 46 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

福祉施設○３施設は、新耐震基準※による建築物で、特に「隠国(こもりく)の里」は、建築
年が平成 23 年（2011）と、福祉施設の中で最も新しい施設となっています。
○「いこいの里」は、災害時の二次避難所（東犀川校区）に指定されています。また、「すどりの里」は一次避難所（豊津校区）に指定されています。
○「いこいの里」と「すどりの里」の平成 26 年度（2014）の利用者数は、やや落ち込みが見られ、「すどりの里」は年間３万人を下回っています。一方、高齢化の進行により将来は利用者が増えることが見込まれることから、これらの施設は利用率向上対策を検討し、施設機能を充実する必要があります。
○「いこいの里」の平成 26 年度（2014）の入浴施設利用者数は、約 1 万１千人であり、１日当たり利用者数は 37 人/日となっています。また、利用者全体に対す
る町外利用者の割合は、37％となっています。
○「すどりの里」の平成 26 年度（2014）の入浴施設利用者数は、約１万９千人であり、１日当たり利用者数は 61 人/日となっています。また、利用者全体に対す
る町外利用者の割合は、34％となっています。
○福祉施設全体の平成 26 年度（2014）延床面積当たりの平均コスト（歳出）は、
10.7 千円/㎡となっています。

保健施設○犀川保健相談センターは、旧耐震基準の建築物であり、建築後 39 年が経過しています。
○犀川保健相談センターは、災害時の二次避難所（西犀川校区）に指定されています。
○犀川保健相談センターの１日当たりの利用者数は少なく、平成 26 年度（2014）は 21 人/日、平成 27 年度（2015）では 10 人/日となっています。
○過去３年間の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、2.6 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

福祉施設○施設の計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化※型の改修を推進します。これにより、ライフサ
イクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化※を図ります。
○災害時の二次避難所として指定されている「いこいの里」は、災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。

保健施設○直営で管理している施設については、直営の必要性等の検証を行い、民間活力の活用も視野に入れ、効率的な管理運営方策を検討します。
○廃止する施設については、機能移転を行い、住民サービスの維持に努めます。

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４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（４）重点プラン
中分類

重点プラン

福祉施設

○「いこいの里」➢原則として施設は現状維持とし、機能等の見直しを行います。
➢入浴施設については、一般向けの入浴を廃止し、福祉施設として小浴場のみを現状維持とします。これにより、大浴場は廃止し、会議室等への用途変更を検討するなど、施設機能の見直しを行います。
➢「文化芸能館」、「陶芸館」、「木工館」は現状維持とし、「いこいの里」を余暇活用機能の中核施設とします。
○「すどりの里」➢原則として施設は現状維持とし、機能等の見直しを行います。
➢「ふれあいの窯」、「遊びの家」は、「いこいの里」に機能を集約※します。
➢入浴施設について、一般向けの入浴はボイラーのリース期間内（10 年間）で廃止します。これにより、大浴場と小浴場をそれぞれ廃止し、会議室等への用途変更を検討するなど、施設機能の見直しを行います。
➢ゲートボール場については、施設を廃止します。
○「隠国(こもりく)の里」➢原則として施設は現状維持とし、機能等の見直しを行います。
○みやこ町豊津隣保館➢原則として施設は現状維持とします。
○本庁別館横「陶芸館」➢「いこいの里」に機能を集約します。

保健施設○犀川保健相談センター➢他の施設へ機能を移し、施設は廃止とします。

- 48 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４４－８ 医療施設（１）施設の概要
中分類
医療施設

設置目的
へき地において、住民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供し、住民の健康保持に寄与することを目的としています。
施設名称

医療施設：
みやこ町立やまびこ診療所

凡例
小学校区

中分類
)"

医療施設
公園

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆医療施設配置状況- 49 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）施設の現状・課題
中分類

医療施設

施設の現状・課題○みやこ町立やまびこ診療所の建築年は、平成 23 年（2011）で、犀川地区の伊良原ダム建設に伴い、旧診療所の建替えとして建築されました。
○みやこ町立やまびこ診療所の診療科目は、内科・整形外科となっており、医師住宅も併設しています。
○みやこ町立やまびこ診療所は、へき地における公営の医療機関として設置され、本町直営で診療を行い、過去３年間の一日当たり外来患者数の平均は、11 人/日となっています。
○みやこ町立やまびこ診療所の過去３年間の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、
189.1 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類

医療施設

管理に関する基本的な方針○計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化※型の改修を推進します。これにより、ライフサイクル
コスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化※を図ります。
○施設の運営については、効率的な管理運営方策を検討します。

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施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４４－９ 行政系施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

庁舎等

地方自治法に基づき、町民サービスの提供と町行政運営を図ることを、また、支所
は町長の権限に属する事務を分掌させることを目的としています。

消防施設

火災・救急・救助などの人命救助や風水害等の防御活動の拠点となり、住民の生命と財産を守ることを目的としています。
施設名称

庁舎等：
みやこ町役場、みやこ町役場別館、
犀川支所、豊津支所、城井出張所、伊良原出張所
等
消防施設：
中黒田消防格納庫、第 11 分団第 2部消防格納庫、第 9 分団第 1 部消防格納庫、第 11 分団第 1 部消防格納庫、国分消防格納庫、呰見地区第 3
分団第 3 部消防格納庫、第 2 分団第9 部消防格納庫、第 3 分団第 4 部消防格納庫、第 3 分団第 10 部消防格
納庫、木井消防車庫、豊津支所消防
倉庫
等

凡例
小学校区

中分類
)"

庁舎等
公園

")

消防施設

")

その他行政系施設

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆行政系施設配置状況- 51 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

庁舎等○犀川・豊津両支所は、旧耐震基準※の建築物で、建築から 40 年以上が経過しており、老朽化が見られます。
○犀川・豊津両支所以外の施設は、新耐震基準による建築物となっているものの、老朽化が見られます。
○伊良原出張所は、平成 23 年の建築で新しく、住民の要望等の相談処理、各種証
明書の発行、出張所の維持管理などの業務を行っています。
○みやこ町役場別館は、黒田校区の災害時一次避難所として指定されています。
○庁舎等施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、5.2 千円/㎡となってい
ます。

消防施設

○火災等の災害に備えるため、町内の消防分団ごとに 39 箇所の消防格納庫を設置しています。
○消防格納庫の建築年は平成 23 年の新しいものから旧耐震基準の建築物まで、ばらつきがあります。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

庁舎等○みやこ町役場、みやこ町役場別館は、計画的な維持管理（予防保全※）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化※型の改修を推進します。これにより、ライフサイクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財
政負担の軽減化・平準化※を図ります。
○ＩＣＴの積極的な活用により、オンライン申請や庁内の情報連携による窓口ワンストップ化、業務アウトソーシング化などを推進します。
○災害時の一次避難所として指定されているみやこ町役場別館（黒田校区）は、災害時における安全な避難生活を確保するための必要な設備等の整備を図り、優先的に老朽化対策を推進します。

消防施設○今後も維持していく施設は、計画的な維持管理（予防保全）を進め、劣化が進行する前に定期的な点検・診断等を実施し、長寿命化型の改修を推進します。これにより、ライフサイクルコストの縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・平準化を図ります。
○消防格納庫については、地域に必要な防災機能を確保するため、計画的に更新※します。その際、地域特性や団員数、施設の老朽化等を考慮し、統廃合の検討を行います。
○老朽化している施設や消防車両等の整理を行うとともに、消防団組織の強化を図
りつつ、効率的・効果的な活動が行えるよう、組織の充実・多様化を図ります。

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施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（４）重点プラン
中分類

庁舎等

重点プラン
○犀川支所
➢現行の業務内容を見直した上で、平成 29 年度（2017）中に移設先を検討します。
○豊津支所➢現行の業務内容を見直した上で、平成 29 年度（2017）中に移設先を検討します。
○城井出張所➢施設を廃止します。
○伊良原出張所➢当面現状維持とし、存続・廃止を含め継続して検討を行います。

- 53 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－１０ 公営住宅等（１）施設の概要
中分類

設置目的

公営住宅等

公営住宅法やみやこ町営住宅条例に基づき、健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とします。
施設名称

公営住宅等：
飛松団地、平尾団地、国作団地、呰
見第１団地、呰見第３団地、巣鳥第１団地、巣鳥第３団地、巣鳥第４団
地、巣鳥第５団地、綾野第２団地、綾野第３団地、布引団地、西区団地、
徳永第１団地、徳永第２団地、今里団地、大村団地、桜台団地、西甲塚
団地、新町団地、下荒谷団地、松坂団地、中の瀬団地、下黒田団地、小長田団地、岩熊団地、宮原団地、長川団地、三島団地、緑ヶ丘団地、谷口団地、上荒谷第１団地、上荒谷第２団地、新光冨団地、下高屋団地、伊良原住宅、上久保団地、今里若者向け住宅、等

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆公営住宅等配置状況- 54 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

公営住宅等○延床面積の６割を旧耐震基準※の建築物が占めており、築年数が 30 年を超える建物も６割を占めています。また、29 団地が昭和 30・40 年代の建築となっており、これらの団地は老朽化が進行しています。
○公営住宅全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、0.5 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

公営住宅等○住民ニーズ※に合った住宅整備を進めます。
○入居率や老朽化等の状況を考慮しつつ、集約※化・廃止等も視野に入れて、計画的な更新※を実施し、適正な管理戸数の維持・確保を図ります。
○見直しされた「みやこ町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の長寿命化※、
ライフサイクルコスト※の縮減及び整備・保全に関する財政負担の軽減化・標準化を図ります。
○管理業務委託※の導入など、民間活力を活用した施設の効率的な管理運営方策を検討し、施設の質の向上を図ります。

（４）重点プラン
中分類

重点プラン

公営住宅等

○公営住宅等➢公営住宅等の需要調査を行い、みやこ町公営住宅等長寿命化計画を見直します。

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４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－１１ 供給処理施設（１）施設の概要
中分類

設置目的

廃棄物の適正処理、発生の抑制、再利用の促進とともに、生活環境の保全及び公衆供給処理施設 衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、町民の健康で快適な生活の確保に寄与することを目的としています。
施設名称
供給処理施設：犀川リサイクルセンター

凡例
小学校区

中分類
")

供給処理施設公園

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆供給処理施設配置状況- 56 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題○犀川リサイクルセンターは、新耐震基準※による建築物であるものの、建築後 22年が経過しています。また、町民から排出される資源ごみや粗大ごみを効率よく再資源化するため、改修等の検討が必要です。
供給処理施設○犀川リサイクルセンターの施設内にはプレス棟、選別棟、事務所・休憩室があります。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針○町民の健康で快適な生活の確保に不可欠な施設であり、また、特殊な設備を有し、他の公共施設と比較しても多額のコストを要するため、定期的に十分な保守・点供給処理施設検・整備を行うなど適切な施設の維持管理に努めるとともに、維持管理コストの平準化※や、施設の長寿命化※を図ります。

- 57 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－１２ その他（１）施設の概要
中分類
その他

設置目的
－

施設名称
その他：
斎場、納骨堂、駐車場、駐輪場、総合観光案内所、農機具格納庫
等

凡例
小学校区

中分類
")
)"

その他
公園

資料：国土交通省国土政策局「国土数値情報（小学校区データ）」をもとに編集・加工◆その他配置状況- 58 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４（２）施設の現状・課題
中分類

その他

施設の現状・課題○その他の施設は、61 施設を保有しています。建築年が不明の施設を含め、延床面積ベースで約半分の施設が建築後 30 年を超えています。
○みやこ町総合観光案内所は、「歴史回廊の里」の情報センターとして武家屋敷風に整備された施設で、みやこ観光まちづくり協会が運営しています。
○各地区農機具倉庫及び納骨堂は、地域で管理を行っています。
○納骨堂の中には、利用状況が著しく低い施設があります。
○老朽化している施設の長寿命化※の方策や更新※についての検討が必要です。
○用途廃止後、普通財産として管理している施設もあり、施設のあり方の見直しの検討が必要です。
○その他の施設全体の延床面積当たり平均コスト（歳出）は、4.4 千円/㎡となっています。

（３）管理に関する基本的な方針
中分類

その他

管理に関する基本的な方針○みやこ町葬斎場（やすらぎ苑）は、建築後 20 年が経過しており、設備の延命化を図るため、長寿命化に向けて予防保全※型管理を進めます。また、各地区にある納骨堂は、地域の利用者と協議を行い、維持管理体制を明確にするとともに、近い将来、大規模改修などが必要な施設については、近隣施設との集約について検討します。
○各地区の農機具倉庫や格納庫等については、利用状況を把握し、適正配置を図ります。また、耐久性、維持管理の容易性等を踏まえ、運営・維持管理コストの縮減を図るとともに、費用対効果を検討し、地域への無償譲渡や廃止・解体も視野に入れ、保有総量の縮減に努めます。

（４）重点プラン
中分類

その他

重点プラン
○みやこ町総合観光案内所➢機能を他施設に移し、現施設を廃止します。
○犀川地区放課後児童クラブ➢犀川地区小学校の再編に併せて、犀川地区放課後児童クラブ等の整備を検討します。
○豊津地区放課後児童クラブ➢豊津地区小学校の再編に併せて、豊津地区放課後児童クラブ等の整備を検討します。
○勝山地区放課後児童クラブ➢勝山地区小学校の再編に併せて、勝山地区放課後児童クラブ等の整備を検討します。

- 59 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－１３ 道路・橋梁（１）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題道路○平成 26 年度（2014）末現在、一般道路 456,919ｍ、自転車歩行者道 13,070ｍを保有しており、道路改良率は 63.0％となっています。
○中心市街地と各地区との連携強化に向けた道路整備が必要とされています。
○今後、厳しい財政状況の中で、計画的で効率的な点検・維持補修が必要とされて
います。

橋梁

○本町が管理する橋梁は、平成 26 年度（2014）末現在、橋長 15ｍ未満 208 橋、15ｍ以上 74 橋、合計 282 橋を保有しています。
○このうち、架設後 50 年を経過する橋梁は、21％を占め、20 年後にはこの割合が84％を占めることとなり、急速な高齢化橋梁の増加が懸念されています。
○増大が見込まれる橋梁の修繕・架替え経費に対して、可能な限りのコスト縮減への取り組みが不可欠となっており、「みやこ町道路橋長寿命化修繕計画（平成 21
年～25 年）」を策定しています。

（２）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

道路○中心市街地と各地区の連携強化に資する、県道や国道を結ぶ幹線となる町道の計
画的な整備を推進します。
○安全な生活道路の形成へ向けて、再舗装や老朽化した道路の修繕、高齢者・交通弱者のための交通安全施設（ガードレールなど）の整備・充実などを進めるとともに、バリアフリー※化に努めます。
○道路の清掃及びパトロール等を住民と連携して行い、施設管理の充実と協働による町民サービスの促進を検討し、維持管理体制の向上を図ります。

橋梁○老朽化が進む橋梁については、計画的に改良・修繕を行います。
○橋梁の架設年度や立地条件を十分考慮するとともに、定期的に「道路橋基礎デー
タ収集要領案（国土交通省）」に基づいた健全度の把握を実施し、橋梁の損傷等を早期に把握します。
○日常的な維持管理として、パトロールや清掃などの実施を徹底します。
○予防的な修繕等を実施し、修繕・架替え経費の大規模化及び高コスト化を回避し、トータルコストの縮減を図ります。
○損傷の早期把握を目的として、５年間隔で定期点検を実施します。

- 60 -

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４

４－１４ 上水道・下水道（１）施設の現状・課題
中分類

施設の現状・課題

上水道○本町の上水道の保有状況は、平成 26 年度（2014）現在、管路延長 196,835ｍ、岩屋河内浄水場や豊津浄水場をはじめとする上水道施設 21 施設、耐震管整備率
19.4％、上水道普及率 53.4％となっています。
○上水道施設のうち、築年数が 30 年を超える施設は３施設となっています。
○今後、老朽化や自然災害対策として、上水道施設の長寿命化※及び耐震対策等に取り組むことが必要です。

下水道○本町の公共下水道は、二月谷・台ヶ原・緑ヶ丘・錦ヶ丘上の４区域で整備されています。また、農業集落排水施設では、本庄地区と本町地区の２地区で整備されています。
○下水道の保有状況は、平成 26 年度（2014）現在、管路延長 40,746ｍ、下水道施設は豊津浄化センター、本町地区農業集落排水処理場、本庄地区農業集落排水処
理場の３施設、下水道普及率 15.9％、下水道接続率 74.7％となっています。
○豊津浄化センターは比較的新しく、本庄地区農業集落排水処理場は平成 27 年度
改築終了、本町地区農業集落排水処理場は築年数が 25 年となっています。今後、老朽化や自然災害対策として、下水道施設の長寿命化及び管渠の耐震対策等に取り組むことが必要です。

（２）管理に関する基本的な方針
中分類管理に関する基本的な方針

上水道○上水道の未普及・未整備地域への施設整備を進め、上水道事業及び簡易水道事業
等の計画的な統廃合を推進します。
○基幹的水道施設の耐震化※や老朽施設の改修を進めます。
○劣化した施設や設備の補修、適切なメンテナンスにより、施設の長寿命化を図り、トータルコストの縮減を図ります。
○利用者ニーズ※に対して柔軟な対応や業務の効率化を図るため、民間活力の導入
及び広域化等の検討を進めます。

下水道○老朽化した汚水処理施設を「みやこ町汚水処理構想」に基づき、計画的に更新※します。
○老朽化し耐震性能が確保されていない管渠の耐震化を進めます。
○劣化状況等について定期的に点検・診断を実施し、緊急度による優先順位を定めて、計画的な施設の改築・更新に努めます。
○公共下水道事業及び農業集落排水事業の公営企業会計への移行と民間への事業委託を含めた取り組みを検討し、効率的な運営を進めます。

- 61 -

４

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

４－１５ 公園（１）施設の現状・課題
中分類

公園

施設の現状・課題○公園は、住民の快適な憩いの場だけではなく、災害時の緊急避難場所としての役割も担っています。
○豊前国府跡や豊前国分寺跡を保存し、歴史及び文化への理解を深めるとともに、憩いの場を提供している豊前国府跡公園、豊前国分寺跡公園があります。
○八景山や仲哀公園等名所・旧跡を活かした公園、河川・池の水辺など自然を活用した公園が比較的多く、みやこ町花菖蒲公園、今川河川公園、犀川公園(本庄池)、
陽の里親水公園などがあります。
○祓川には、川遊びが楽しめるほたるの里公園があり、駐車場、ウォータースライ
ダー、自然石を使った緩傾斜護岸や飛び石などが設置され、自然の雰囲気を残しつつ、利用しやすい公園となっています。

（２）管理に関する基本的な方針
中分類

公園管理に関する基本的な方針○住民の憩いの場、地域の交流の場、安心して遊ぶことのできる場とするため、既存公園の適切な整備・充実及び維持管理を行います。
○施設の定期的な点検等により、利用状況や劣化・損傷の状況等を把握し、予防保全※型の管理を進めるなど、計画的な維持管理を行い、利用者の安全確保やライ
フサイクルコスト※の縮減を図ります。
○老朽化が進行した遊具やトイレ等の付帯設備は、事故等の危険性が高いものから順次修繕・更新※を実施するとともに、必要に応じて撤去等を検討します。
○身近な公園については、地域の状況やニーズ※を踏まえ、草刈りや清掃等の維持管理を地元住民との協働で行うなど、新たな維持管理体制を検討します。

４－１６ 土地（１）施設の現状・課題
中分類

土地

施設の現状・課題○本町には平成 27 年度（2015）末現在、旧老人憩の家（犀川）や旧鐙畑小学校の敷地や道路残地など、1,450,672.08 ㎡の普通財産の土地を保有しています。このうち、全体の 4.4％にあたる 63,887.60 ㎡が遊休地※となっており、これらの有効活用が求められています。

（２）管理に関する基本的な方針
中分類
土地管理に関する基本的な方針○遊休地は、定住促進や企業誘致などに寄与することから、積極的に民間への貸付・売却、土地の有効利用や借地の解消を検討します。

- 62 -

計画の推進に向けて

５５．計画の推進に向けて
５－１ 総合的かつ計画的な管理に向けた方策（１）全庁的な取組体制の構築
本計画の取り組みを着実に推進していくためには、計画の趣旨を全庁的に周知するとともに、施設所管部署の共通認識の下で再配置計画や長寿命化※計画等の個別計画を策定し、推進していく必要があります。
長寿命化計画等の個別計画等の取組を効率的に推進していくためには、関係部門が組織横断的に調整・協力する必要があります。今後、本計画を適切に推進していくため、庁内の推進体
制を強化し、各部門の連携を高めて、公共施設等※のマネジメントを推進していく必要がある
ことから、下図のような体制を構築します。
全庁的な公共施設等のマネジメント※の推進を統括し、計画の進捗管理を実施する部署を行政経営課とします。また、限られた財源を効率的かつ効果的に活用するために、行政経営課と財政課が連携し、公共施設等のマネジメントにかかる予算編成や予算配分等を検討していきます。さらに、建築課及び都市整備課、施設所管部署が密接に連携を図り、公共施設等の点検・診断・維持管理、個別計画等を推進していきます。
今後の財政見通しを踏まえながら、公共施設の再配置に向けた実施計画を作成し、本計画に基づく取組を具体的に進めていきます。

公共施設等マネジメント推進体制
公共施設等マネジメント統括部署（行政経営課）●全庁的なマネジメントの推進統括●施設情報の一元管理●公共施設等総合管理計画の推進・進捗管理●施設の所管課との調整 など

財政担当部署
（財政課）

連携

●予算措置
●財政負担の把握・平準化●固定資産台帳の管理・運用 など

連携

連携

技術・営繕部署（建築課・都市整備課）
連携・調整
情報共有

●施設の点検・診断・維持管理等の技術的支援●インフラ施設の計画の推進・進捗管理 など
技術的支援

施設所管部署●施設の点検・診断・維持管理●施設情報の更新●個別計画の推進 など◆新たな取組体制- 63 -

予算要求・
査定

５

計画の推進に向けて（２）施設情報の一元管理
今後、本計画に基づいて適切に公共施設等※を管理・運営していくためには、点検・診断、
改修・更新※等の維持管理状況、コスト情報、利用状況など、施設に関する多種多様な情報を集約的に把握できるようにする必要があります。また、予防保全型の維持管理の推進に向けて、
これまでの各所管部署による個別的な管理から、総合的かつ計画的な管理へ転換する必要があります。
そのため、公共施設等のマネジメント※の推進を統括する行政経営課において、公共施設等に係る全ての情報を一元的なデータベース※として集約化されるとともに、随時更新を行い、最新のデータを全庁で共有できる仕組みを作り、施設の効率的な管理と運営を実践します。

（３）町民や議会との情報の共有
公共施設等の再配置の取組を推進していくためには、町民及び町民の代表である議会の理解と協力を得る必要があります。
本計画の趣旨や基本的な方針等について、ホームページや広報紙などを活用し、町民や議会に情報の発信を行い問題意識の共有化を図りながら、公共施設等の再配置に向けた取組みを推進していきます。また、今後も個別計画の策定においては、施設所管部署が中心となって意見を聴取し、より現実的で幅広い意見を反映するよう努めます。

（４）職員の意識改革
職員一人ひとりが本計画の趣旨と意義を理解し、コスト削減や行政サービスの質の向上のための創意工夫を実践するため、専門的技術研修や全職員を対象とした公共施設マネジメントに関する研修会等を通じて啓発に努め、意識の向上を図ります。

- 64 -

計画の推進に向けて

５５－２ フォローアップの実施方針
公共施設等のマネジメント※を着実に実践し、効果を高めるため、下図に示すような継続的で円滑なマネジメントを確立する手法である「ＰＤＣＡサイクル」による進捗管理を行います。
「ＰＤＣＡサイクル」では、計画の策定（Plan：計画）、公共施設等マネジメントの実施（Do：実行）、成果を評価（Check：評価）、評価に基づく見直し（Action：改善）、計画の更新（Plan：
計画）を継続的に繰り返し、より質の高い公共施設等マネジメントを実現することが可能となります。

計画（Plan）○本計画の策定・更新○老朽化調査等の実施○長寿命化計画・個別計画の策定

改善（Action）○本計画の見直し○長寿命化計画・個別計画の見直し○施設データの更新

公共施設等マネジメント
統括部署（行政経営課）
一元管理された
公共施設データベース

実行（Do）○公共施設等のマネジメントの実施○長寿命化計画・個別計画の実施

施設所管部署評価（Check）○計画の成果を評価○進捗状況の確認◆公共施設等マネジメントのＰＤＣＡサイクルイメージ- 65 -

５計画の推進に向けて

５－３ 計画の推進スケジュール
本計画は、本町の公共施設等のマネジメント※を推進していくための基本方針として、平成
28 年度（2016）に策定しました。これに先立ち、施設情報を調査し、集約したデータベース※を作成しました。
今後は、本計画を踏まえた、施設ごとの対応方針を定める個別計画を策定し、具体的な取り組みを進めるとともに、重点プランに掲げられている施設について、概ね 10 年の期間で段階的に廃止・集約※・更新※等の再配置を推進していきます。
なお、今後の取り組みについては、社会情勢や財政状況等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを図りながら推進します。

年度

平成 27 年度

本計画の取り組み内容

行財政改革

総合計画

データベースの作成
行財政改革大綱の策定

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 38 年度

平成 39 年度
以降

みやこ町公共施設等総合管理計画※の策定

連動○既存の施設関連計画等の総合調整○類型別重点プランの実施による施設の再配置○公共施設等個別計画の検討・策定○新たな地域づくりの核となる施設整備○個別計画の取組推進○小学校エリアを中心とした新たな地域コミュ
ニティづくり○施設の適正配置・管理形
態の見直し等○施設保有総量削減目標の達成

平成 68 年度まで

◆計画の推進スケジュール- 66 -

み
や
こ
町
行
財
政
改
革

（
平 第
成 ２
２ 次
８ み
年 や
度 こ
～ 町
３ 総
２ 合
年 計
度 画
）

５

計画の推進に向けて

５－４ 重点プランの実施による削減
ここでは、前章に記載した重点プランが実現した場合の公共施設の削減効果を試算します。
重点プランを全て実行した場合、現在本町が保有する公共施設の総延床面積に対して約 28％削減となります。（概ね 10 年間）
今後も、本計画に基づき、引き続き公共施設の最適化に向けて取組を推進していきます。

大分類

中分類

対象施設の延床面積【㎡】
現状

再配置後

集会施設

6,976

3,337

文化施設

4,653

4,653

図書館

3,113

1,602

博物館等

1,715

1,715

スポーツ・レクリエーション系施設 スポーツ施設

13,761

4,419

学校教育系施設学校

43,243

16,479

子育て支援施設

保育所

2,143

719

福祉施設

6,888

6,888

保健施設

1,352

395

行政系施設

庁舎等

7,231

0

その他

その他

131

131

91,20640,338

町民文化系施設

社会教育系施設

保健・福祉施設合計【㎡】削減可能面積計（現状－再配置後）【㎡】

50,868現状のみやこ町保有面積計【㎡】183,577

削減率（削減可能面積計／現状のみやこ町保有面積計）【㎡】28%※試算にあたっての仮定条件
・犀川保育所と豊津保育所は、いずれかを維持するものとしており、ここでは豊津保育所を維持と仮定する。
※建築物の削減率を算出。
※施設単位の再配置のもののみ抽出。室単位の再配置は考慮していない。

◆重点プランの実施による削減効果- 67 -

５計画の推進に向けて- 68 -

参考資料

６

６．参考資料
公共施設等のマネジメント■ 用語解説町が保有している全公共施設等を、自治体
経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組み。

■あ行
ＲＣ橋

更新

鉄筋コンクリートで作られた橋梁。

既存の設備等を新しいものに置き換えること。本計画では、公共施設等の建て替えや再整備のことをいう。

ＥＳＣＯ事業省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、省エネルギー効果の保証等により省エネルギー効果（メリット）の一部を報酬として受取ることができ、すべての費用（建設費、金利、ESCO 事業者の経費）を省エネルギー改修で実現する光熱水
費の削減分等で賄うことを基本としてい
る。

■さ行
施設類型
建築系施設及びインフラ系施設を目的や使い方などで分類したもの。

実質公債費比率
一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率。
実質的な借入金の返済額が、標準的な一年間の収入に対してどのくらいの割合になるのかを示す。この比率が高まるほど、財政の弾力性が低下し、他の経費を節減しな
いと赤字団体に転落する可能性が高まるなど、資金繰りの危険度を示している。

インフラ系施設
国民の生活及び社会経済活動の下支えとなる基盤の施設で、道路・橋梁、公園、上下水道などが含まれる。

■か行
管理業務委託指定管理者制度

公共サービスの管理を外部の民間企業や他団体に委託し行う方法。

公共施設などの管理・運営を、民間事業者
等の団体に代行させることにより、町民サービスの向上や経費の削減を図る制度。

経常収支比率集約

財政構造の弾力性を示す指標で、義務的経費（人件費・扶助費・公債費の計）などの容易に縮減することが困難な経常的経費に、地方税・地方交付税等の経常一般財源
収入がどの程度消費されているかを表す指標。比率が低いほど財政構造が弾力的であると考えられ、80％を超えると財政構造の弾力性が失われつつあると考えられている。

分類が異なる施設の類似する機能を一つの施設に集めること。集約化。

将来負担比率「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」において、健全化判断比率として定められ、地方公共団体の財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断する一つの財政指標。地方公共団体の借入金（地方債）など、現在抱えている
負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。

公共施設等
本町の保有する財産のうち、公共施設（建築系施設、いわゆるハコモノ）、インフラ
系施設（道路、橋りょう、河川、上水道など）及び土地をいう。

ストック
既に整備され、蓄えられたもの。

公共施設等総合管理計画
公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを総合的かつ計画的に管理、推進するための取組、またその計画。
（平成 26 年 4月 22 日に総務省より各地方公共団体に対して策定要請が出された。
）

■た行
大規模改修
一部分だけでなく、建物内の多くの場所を対象として行う改修のこと。建物本来の寿命まで健全な状態で使えるように実施される場合も含む。

- 69 -

６

参考資料

耐震化

■は行

強い地震でも建造物が倒壊、損壊しないよ
うに補強すること。そのような構造に造りかえること。

耐震基準（旧耐震基準・新耐震基準）
建築物の設計において適用される地震に耐えることのできる構造の基準。旧耐震基
準は、1981（昭和 56）年 5 月 31 日までの建築確認において適用されていたもので、震度 5 強程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されていた。新耐震基準は、それ以降から現在にかけて適用されている基準であり、震度 6 強～7 程度の揺れでも倒壊しないような構造基準として設定されている。

長寿命化
建物等の損傷が顕在化する前に予防的に対策を行う予防保全型の施設管理において、施設の使用期間を延伸させる点検・維持管理・修繕等の取組をいう。

データベース
検索や蓄積が容易にできるよう整理された情報の集まりのこと。通常はコンピュータによって実現されたものを指す。データ
ベース化。

統合

バリアフリー
住宅、公共施設、交通機関、身の回りの商品などを、障がい者や高齢者が生活するのに支障のない構造や仕様にすること。

ＰＦＩ
Private Finance Initiative の略。公共施設の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することで、効率化やサービス向上を図る公共事業の手法をいう。

ＰＣ橋
あらかじめ応力を加えたプレストレスト
コンクリートによって建設された橋梁。通常の鉄筋コンクリート橋よりも強い荷重に抵抗でき、長いスパンで橋を架けること
ができる。

ＰＰＰ
Public Private Partnership の略。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノ
ウハウを利用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。PFI、指定管理者制度、包括的民間委託、自治体業務のアウトソー
シング等も含まれる。

複合化

同じ分類の複数施設を利用等の状況に応じて一つの施設に集約すること。（例：学校、集会所の統合）

複数の施設がもつ機能をそれぞれ独立した形で一つの建物内に併設すること。

扶助費

投資的経費
その支出の効果が資本形成のためのもの
で、将来に残る施設等を整備するための経費。普通建設事業費などが含まれる。

■な行
ニーズ

社会保障制度の一環として、児童・高齢者・障害者・生活困窮者などに対して、国や地方公共団体が行う住民福祉を支えるための支援に要する経費。生活保護費、児童手当、医療費助成、公立保育園運営費、特別養護老人ホームや包括支援センターの運営費、災害救助費などが含まれる。

普通建設事業費

要望、需要のこと。

認定こども園急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者や地域の多様化するニーズに応えるため、保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する施設をいう。また、地域における子育て支援を行う機能も備える。平成 18 年 10 月に創設。

道路・橋・学校・庁舎などの公共施設等の新増設の建設事業に必要とされる投資的な経費をいう。

平準化
各年度で更新費用にバラつきが多いものをある一定の基準を踏まえ、平均値に近づ
けること。

■や行
遊休地
使用されていない土地。

- 70 -

参考資料

予防保全
建物等の損傷が顕在化する前に予防的に対策を行う管理手法をいう。一般に、建物等の寿命が長くなることから、建設・維持
管理・廃止に至る過程で必要な経費の総額（ライフサイクルコスト）の縮減が期待される。

■ら行
ライフサイクルコスト（LCC）
建築系施設やインフラ施設など構造物の企画設計、建設、運用管理、解体再利用の各段階で発生するコストの総計。

- 71 -

６

６

参考資料

- 72 -