特集１

フランスの若者の雇用状況と「活動的連帯所得手当」（ＲＳＡ）
みやじま

宮島たかし

喬

●お茶の水女子大学・名誉教授の中では珍しい治安重視の右派に属し、大統領と１．経済は改善されず、より支出を抑えるも反りが合わないのでは、と今後の路線に懸念が抱かれている。なお、新首相はサルコジ前大統領
同様、移民の出身（スペイン系）で、少年期に帰リラの花咲く美しい季節を迎えるフランスだが、化している。帰化した者でも首相になることがあオランド大統領５年任期における中間選挙にあたるという点はフランスらしいといえる。新首相は、る地方選で、与党の社会党は痛い敗北を喫して一経済・財政政策の当座の発表では、支出削減を一か月、その余波がなお続く。いくつかの中都市で、段と進めるとし、公務員給与据え置き、物価上昇極右と呼ばれる政党「国民戦線」が市長の座を獲に連動して増額するはずの年金等も据え置くよう得し、衝撃を与えた。ただ、首都パリではアンである。ただし、後にふれる活動的連帯所得手当ヌ・イダルゴ新市長（女性）が社会党市政を受け（ＲＳＡ）については不利にはしない、と述べた。

継ぐのに成功、地方とは少しちがう様相をみせた。

危機にあったユーロ情勢は今日少し安定を取り若者、学生、労働者、高学歴中間層など首都の選戻しているが、ユーロ圏の中の大国の一つスペイ

挙民の構成は複雑だが、格差、不平等、失業など

ンでは、財政危機回避のため依然として緊縮が続に敏感に反応し、右翼票が伸びるとの予想が流れき、財政支出は抑えられ、26％以上という失業率るなか人権やデモクラシーに危機感をいだく票もが記録されている。若年層ではこれが50％を超え、動いた結果だと推測する。

若者に職探しのあきらめ感が強く、仕事を求めス全般には経済は改善せず、失業率では2013年にペインを後にする者も生まれている。

は⒒0％に上った。オランド‐エロー（首相）の政権がこれという実効ある政策を打てなかったことへの失望が、この結果を招いたとみられる。責２．若者と移民二世
──高失業の二グループ

任上、首相交代は避けられず、大統領は前内相のマニュエル・ヴァルスを新首相に指名。行動的で決断力のある点に期待する向きもあるが、社会党

4

ところで、若者と失業の関係にしぼって少し述べてみたい。

労 働 調 査2014.5

フランスではちょうど卒業の季節に当たってい集▼特ヨーロッパの最近の労働事情採用されない。

るが、若者の憂鬱の時でもある。若者で卒業時にというわけで、学校を卒業し25歳を過ぎても一職が決まっている者は少なく、失業率は慢性的に度も正規の職に就いたことのない若者が多数存在高い。15～ 24歳では 23％ を超える（ 2011年 ）。

する。2013年にある機関が３万３千人の若者に行色々な理由があるが、一つには、フランスに限らったアンケートでは、卒業後３年経ってなお初職れないが企業では先任制（シニョリティ）が確立が持てない者が、22％に達している（ルモンド、され、中高年齢者の雇用の保護が厚く、若年層の2014年４月９日）。日本では学校卒でいったん正参入はなかなか難しい。次に、これもフランスに規雇用に就いて、後に離職、転職する者は多いが、限られないが、ヨーロッパでは正規雇用（期限なそれとは違うのである。当然その者たちは失業者し雇用）が正常とされ、期限付きやパート雇用をであっても、雇用保険でカバーされない。それが増やすのに制限が働き、おそらく労働者の就く雇少数でないだけに、彼らを困窮に陥れないために用の８割以上が正規労働と思われる。日本のようも保障の仕組みが必要になる。に非正規雇用が広がり、ワーキングプアといわれさらに就職に苦闘している者に、移民の子どもながら何かの職に就き、失業者登録をしない国とたちがいる。かつての高度経済成長期のフランス異なり、失業は多くなる傾向がある。には、南欧諸国、アフリカ、トルコなどから多数

また細かいことに触れると、日本のように企業の外国人労働者が受け入れられた。後に1980年代が若者を学校卒業時に一斉に採用するという慣行にはその多くが定住を始め、現在では世代交代がはなく、学校が求人の受け皿になったり、就職の進んで、二世が労働人口の中心となっている。数指導をすることもない（筆者の知る限りフランスについてデータはないが、労働人口の５％には達の大学の事務部に就職課などは存在しない）。学するかもしれない。移民の失業率は、ヨーロッパ生は職安、新聞、情報誌などで求人を探し、手紙系移民（イタリアやスペイン系）を除くと全般にを書き、履歴書を送るという、孤独な就職活動を高く、しばらく前の数字だが、フランスの平均のしなければならない。例外はエリート高等教育機３倍近い26～30％に達していた（宮島喬編『移民関といわれるグラン・ゼコールで、修了者には官の社会的統合と排除』東京大学出版会、2009年）。

庁や企業の幹部につながる就職口が提供されるが、20代の若者では40％を超えると推定されている。

それはほんの一握りの若者である。

なぜか、一応の説明としては、平均して教育水準

一般に高校や大学を出る若者は職業経験はなく、が低いことが指摘される。しかし高等教育レベル熟練の特定レベルに格付けされるような資格ももの高いディプロマ（修了資格）を得ていても、民たない者が多い。それを承知で、日本の企業は新族差別といおうか、アフリカ系やアジア・中東系卒者を大量に採用する。もしも職業経験の有無、の若者は採用されないケースが多いことが各種の資格の有無が問われたら、どうか。学生たちはみ調査で報告されている。以上の表れだろう。少しな不利であり、フランスではその状況に近い。そ前のデータになるが、ＯＥＣＤの基準による貧困れなりに戦略を立て、在学中から企業でインター率でみて、フランス全世帯では６％強だったのが、ン的実習をさせてくれる所で働き、履歴書に書き移民世帯では15％となり、北アフリカ系移民を取こめる実績にしようとする学生もいる。それでも、り出すと22％強となっている。

山ほど履歴書を送り、面接を受けても、なかなか

2014.5

労 働 調 査5

申請書類提出先の福祉事務所は、日本の窓口で３．フランスの所得補償：
ＲＭＩからＲＳＡへ問題となる〝水際作戦″、「あなたは働けるから、申請しても無理ですよ」と語るような対応をしてはならず、書類記入の不備を訂正させるだけで、日本では「総中流化」といった言葉がもてはや必ず受理し、決定機関に送らなければならない。

され、「貧困」の語が姿を消していた1970年代、この点は日本でも見習うべきである。受給者に認80年代にも、ヨーロッパでは、アメリカとともに定されれば、口座に振り込まれることになる。

「貧困の再発見」に目が向けられ、研究者や政策

このＲＭＩのおかげで、職がなく雇用保険の給担当者は、公的扶助による所得補償のあり方の検付もなく、不定期アルバイトに就いている若い世討を進めていた。こうしてフランスでは「参入最帯でも、なんとか日々の生活はできているといわ低限所得手当」（ＲＭＩ）制度が1988年に導入された。それもあってか、貧困率をみると、失業率れる。ミッテラン大統領時代のことである。

がはるかに高いフランスで、日本よりもかなり低

これは無拠出の公的扶助だから、日本でいえば
生 活 保 護 制 度 の 生 活 扶 助 に 当 た る が 、「 参 入 」

く６～８％の域にとどまっている（ただし前記のように移民の場合には高い）。

（insertion）、つまり就労、社会参加などの支援

それが2009年法改正で、ＲＳＡ（活動的連帯所が目指されている点、政令で定められた最低所得得手当）に置き換えられた。前大統領サルコジ時基準と受給者の世帯収入との差額が支給される点、代のことだが、どこが変わったのか。「活動的」に特徴がある。最低所得基準は、法定最低賃金とは「アクティヴ」の訳で、この言葉にはより強（全国均一、為替換算によるが東京都の最賃よりく「就労」という意味がこめられている。受給者かなり高い）より低いが、子どもがいる世帯ではに最低限の所得を保障する点は変わりがないが、これに近くなる。対象は 25歳以上のフランス人、職に就く、または復職することを奨励するというおよび滞在が３年以上の外国人が対象であるが、趣旨はより鮮明になっている。では、ＲＭＩとのなお、25歳未満でも子を扶養し、または妊娠中の違いはどこにあるか。

者は対象となる。手続きは、申請が適正かどうかの書類審査中心で、日本の生活保護申請者に行われる預金や資産調査、扶養してくれる近親者がい４．少しでも働いたほうが収入増につながる？

ないかどうかの親族調査はない。一方、「参入」の活動として何をしているかを届けねばならず、アフリカ系の移民二世のＳ君は、ＲＭＩの受給働いていれば就労内容・年収、失業中なら職安に者だった頃、「仕事がみつからず、悩んでいるの求職者登録しているか、など記入が求められる。に、よく世間からは〝何をしなくても手当が振りその趣旨はこの手当が単なる最低限所得手当では込まれるので、彼らは働こうとしない″と陰口をなく、社会的排除や剥奪状態からの脱出、つまりたたかれる」と憤懣を語っていた。ＲＭＩの下で参入を援助するためのものという点にある。だかは、働いて収入があると、その分手当から減額さら受給者と国家の契約という性格付けも与えられれるため、よい雇用でないと就労意欲が高まらず、ている。以上については都留民子『フランスの貧職に就くのが手控えられるという傾向が多少はあ困と社会保護』（法律文化社、2000年）が詳しい。

った。それが上のような誤解も招いていた。

6

労 働 調 査2014.5

集▼特ヨーロッパの最近の労働事情

ＲＳＡでは、（実際はいま少し複雑だが、分か帯となっている。このうち就業しているが低所得りやすくやや単純化して言うと）新たに就労を再で、同手当を受けている世帯は43万となっており、開した場合には、「就労手当」が支払われること

この部分はＲＭＩでは想定しなかった世帯といえとなり、さらに就労で得られた収入（世帯員全員よう。ＲＳＡは、事実上、ワーキングプアとなるの）の約６割が手元に残されることになった。いことを奨励する制度とみられないことはなく、そってみれば、少しでも働いたほうが手当と合せてういう批判もある（都留民子「連載第７回・『ワ収入が増えるのでよりましだ、という感情を起こークフェア』は貧困を解決できるか？」『賃金とさせるのがねらいである。ＲＭＩでは就労支援効社会保障』1581号、2013年）。

果が低かったという判断からの手直しであり、スよくフランス人はバカンスを楽しむために働く

ローガン的には「労働による貧困からの脱出」となどと言われるように、「働くことは人間の義務いうことになる（服部有希「フランスにおける最だ」とか、「働かざる者・・・べからず」といっ低保障制度改革」『外国の立法』253号、2012年がた哲学にはなじまない。労働者は、夏季や復活祭詳しい）。の休暇にはかなり長期バカンスを一家でとる。そ実際の運用はどうなのだろうか。ＲＳＡは今日、の間の代行労働として、失業中の若者や学生が２失業中ないし不安定な雇用にある者にとって最後カ月ほど就業し、生活費や学費を稼ぐのであり、の重要なセーフティネットであり、この点ＲＭＩＲＭＡ受給者であることが多い。ところがそうしの考え方も受け継いでいる。受給者は個々の就職た若者も、代行労働が終わるとこんどは彼らなり計画をなんとか作成しながら、制度に適応していのささやかなバカンスに出たりする。そういう国る。就労または就労準備が求められ、奨励され、柄だけに、ＲＳＡには適応はするが、「労働礼賛

たとえばＰＣの講座や、移民の場合は語学講座にイデオロギー」にはコミットしたくはない、とい通うなどの行動もあるようだが、活動をしないかう気持ちは強いとみる。

ら、就業しないからといって手当の停止へと進む判断はむずかしいが、人々は失業者にとどまることもないようだ。福祉事務所やソーシャルワーよりはアルバイトや非正規の雇用も引き受けて少カーたちは、受給者の実情が前職、年齢、健康状しでも収入を得る、という日本では一般化してい態などにより色々異なることを見ており、杓子定る光景がフランスでもみられるようになるのだろ

規な介入はしないようである。

うか。近年、新自由主義の風潮も強まり、公的扶助支出の削減をめざし、求職をすること、仕事に５．人々の働き方は変わるかつくことを奨励する圧力が働く。フランスでは、適応と抵抗が相半ばしているという印象ではあるが、ＲＳＡの運用の仕方いかんでは、失業脱出の同制度は、就業しているが低所得の者も対象と道が、正規雇用へとならず、ワーキングプアとしする。右のように一部加給が認められるので、受て少しでも実入りをふやすという方向にならない

給者は割のよくないパート労働にも就くようになか。労組としても、これは見過ごせない問題であるかもしれない。その数〔世帯主〕は、ＲＭＩ時る。

代よりも増加し、2010年６月には、176万強の世

2014.5

労 働 調 査7