平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 株式会社昭文社
コード番号 9475
URL http://www.mapple.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （アナリスト向け）（氏名） 黒田 茂夫（氏名） 加藤 弘之
配当支払開始予定日

TEL 03-3556-8171
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

9,158
10,314

△11.2
△20.9

△1,060△2,276（注）包括利益 30年3月期

％

百万円

―
―

％

△1,768△3,423――△3,147百万円 （―％）

円銭

△97.28―△205.46―
30年3月期 △31百万円％△1,018△2,206

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

△1,618百万円 （―％） 29年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△9.5
△16.4

△4.4
△8.4

△11.6
△22.1

29年3月期 △0百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

22,18824,55030年3月期 17,586百万円

17,612
19,596
29年3月期 19,568百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.3
79.7

967.47
1,076.49(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△646
△787

238
△1,185

△363
△354

7,132
7,899

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
20.00
5.00

20.00
20.00
5.00

363
363

―
―
101.0

1.7
2.0

（注）30年3月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳」をご覧ください。

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

4,500
9,910

△3.2
8.2

△510
90

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△480
150

％

―
―

百万円

△510
90

％

―
―

円銭

△28.064.95

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

18,178,173 株 29年3月期
300 株 29年3月期
18,177,986 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

18,178,173 株
0株
16,661,874 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

8,973
9,681

△7.3
△20.8

△1,039△2,051

経常利益
％

―
―

△902
△1,994

％

―
―

百万円

△1,616△3,225％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△88.94△193.60――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

21,59523,66930年3月期 17,208百万円

自己資本比率
百万円

17,234
19,165
29年3月期 19,138百万円

1株当たり純資産
％

円銭

79.7
80.9

946.65
1,052.82※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
当社ではアナリスト向け決算説明会を平成30年５月31日に開催する予定であります。決算説明会で配布する予定の決算補足資料につきましては、決算説明会
終了後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
平成 30 年３月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日

期末

合計

１株当たり配当金20 円 00 銭

20 円 00 銭

配当金総額

363 百万円

363 百万円（注）純資産減少割合 0.015

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

○ 添付資料の目次
１． 経営成績等の概況·····················································

2(1) 当期の経営成績の概況················································

2(2) 当期の財政状態の概況················································

3(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ······································(4) 今後の見通し ··························································

44(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当························

5

２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ···································

6

３． 連結財務諸表及び主な注記·············································

7······················································

7(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ································（連結損益計算書） ··················································

99(1) 連結貸借対照表（連結包括利益計算書） ·············································· 10(3) 連結株主資本等変動計算書 ············································ 11(4) 連結キャッシュ･フロー計算書········································· 13(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 14（継続企業の前提に関する注記） ······································ 14（連結貸借対照表関係）（連結損益計算書関係）·············································· 14·············································· 14（連結包括利益計算書関係） ·········································· 18（連結株主資本等変動計算書関係） ···································· 19（連結キャッシュ･フロー計算書関係）································· 21（セグメント情報等） ················································ 22（１株当たり情報） ·················································· 24（重要な後発事象）·················································· 24

1

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）におけるわが国の経済は、
雇用・所得環境が引き続き堅調に推移したことで個人消費も改善し、海外経済の成長にも後押しされて、景気拡大のすそ野も特定の業種や特定の地域に限られることなく、幅広い経済主体に広がり、緩やかな回復基調が見られました。
このような状況の下、当社グループにおきましては、厳しい事業環境が続く中、早急な業績改善を実現すべく、体制変更、データベース制作部門の子会社集中による効率化と体制強化、
子会社キャンバスマップル株式会社の吸収合併、業績連動人事制度の導入等の事業構造改革を実施いたしました。加えて 12 月には、経営のさらなるスピード化を図るべく、取締役の兼職を解き、業務執行の一部を執行役員に権限委譲するための会社統治体制の変更を実施いたしました。事業面においては、前連結会計年度末に事業買収した海外旅行者向けレストラン
予約サービス「グルヤク」に加え、 7 月に開始した現地発着ツアー予約・販売サービス「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」、及び新たに 11 月に開始した女性向け旅ナカ予
約サービス「Taylor（テイラー）」を拡大すべく、ハワイ、グアム及びシンガポールそれぞれに現地法人の子会社を設立し、3 月には、「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」の取り扱い
エリアを拡大し、これまでハワイ、グアム、沖縄とリゾートエリアの取り扱いがメインだったものから、世界 24 エリア 50 都市を追加し、合計世界 27 エリア 53 都市へと拡大いたしました。また、７月には、新しいエネルギーソリューションを提供するヘッドスプリング株式会社との間で、両社の強みを生かした新規事業の立ち上げを目的とする合弁会社（持分法適用関連会社）を設立いたしました。さらに 2 月には、今後の地域創生事業の強化に向けた取り組みの一環として、お祭りを事業ドメインとする株式会社オマツリジャパンとともに、地域活性化を目的として茨城県笠間市との包括的連携協定を締結いたしました。
当連結会計年度における業績は、電子売上においては、引き続き無料ナビアプリの影響により当社 PND（簡易型カーナビゲーション）関連の売上が減少するとともに、前連結会計年度に失注した大型継続案件の影響もあり、売上高は 23 億 19 百万円となり、前連結会計年度に対して 5 億 22 百万円減少いたしました。また、市販出版物では、前連結会計年度において業績悪化の要因であった返品を抑制すべく、徹底した市場在庫管理を進めたことにより、返品額は前年に比べ 6 億 12 百万円改善いたしました。一方で返品抑制のための書店店頭への商品供給を控えた影響や、前年にあったようなガイドブ
ックシリーズの改訂が無かったことによる影響もあり、市販出版物の売上高は前連結会
計年度に対して 5 億 4 百万円減少し、53 億 72 百万円となりました。また上記新サービスの開始に伴い手数料収入が 32 百万円増加いたしました。この結果、売上高合計は前連結会計年度に対して 11 億 56 百万円（11.2％）減少し、91 億 58 百万円となりました。
損益面におきましては、売上原価においては、返品調整引当金繰入差額の負担が前連結会計年度に対して 1 億 55 百万円増加いたしましたが、事業構造改革による効率化の効果も出始めており前連結会計年度に対しては、売上高の減少分を超えて減少いたしました。また販
売費及び一般管理費では、人員削減による人件費削減効果や賞与引当金繰入額の減少、各種経費の削減により前連結会計年度に対して 12 億 15 百万円減少いたしました。これにより営業損失は 10 億 60 百万円と前連結会計年度に比べ 12 億 15 百万円改善いたしました（前連結
会計年度は、営業損失 22 億 76 百万円）。経常損失は 11 億 88 百万円改善し、10 億 18 百万円となりました（前連結会計年度は、経常損失 22 億 6 百万円）。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社 Avenry（旧商号：QF Pay Japan 株式会社）が、ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業有限責任組合の新株予約権の行使請求により新株式を発行したために同社株式の希薄化が発生し、これに伴い当社の同社に対する議決権の割合が１％未満に低下いたしましたため、同社を持分法適用関連会社から除外

2

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

することとなり、この結果、1 億 17 百万円を持分変動損失として特別損失に計上いたしました。
さらに、当社は主にカーナビゲーションの経路探索に用いる交通規制情報等を調達し、その情報を用いて当社の地図データベースを加工し、販売することについて国内の第三者法人と契約を締結しておりますが、当社のカーナビ事業の状況を鑑み、同契約について解約金を支払い中途解約することといたしました。その結果、解約違約金として 2 億 32 百万円を特別損失に計上いたしました。
上記結果から当連結会計年度において多額の損失計上となるとともに、次期（平成 31 年 3月期）においても、厳しい事業環境は続くものと想定されます。これに伴い、当社及び連結子会社が保有する固定資産につきまして、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性を検討した結果、特別損失として 3 億 44 百万円の減損損失を計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、データベース 16 百万円、ソフトウェア 2 億 65 百万円、建物及び構築
物 27 百万円、工具器具備品 16 百万円、機械装置及び運搬具 9 百万円、電話加入権 9 百万円となっております。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は17億68百万円となりました（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失34億23百万円）。

販売実績
区分
市販出版物
地図
雑誌
ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ
実用書

前連結会計年度（自 平成28年4月１日
至 平成29年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度
前年同期比（自 平成29年４月１日（％）
至 平成30年3月31日）

2,086
2,876
811
102

1,787
2,804
666
113

85.7
97.5
82.2
110.3

小計

5,876

5,372

91.4

特別注文品

736

624

84.7

広告収入

818

770

94.1

電子売上

2,842

2,319

81.6

手数料収入

39

72

181.9

合計

10,314

9,158

88.8

（注）１．金額は販売価格によって記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２） 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は 221 億 88 百万円となり、前連結会計年度末に比べ23 億 62 百万円（9.6％）減少いたしました。この主な要因は、退職給付に係る資産が 1 億 52
百万円増加した一方で、現金及び預金が 7 億 67 百万円、受取手形及び売掛金が 4 億 96 百万円、有価証券が 5 億円、商品及び製品が 3 億 39 百万円、投資有価証券が 2 億 6 百万円
減少したことであります。負債合計は 45 億 75 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3 億 79百万円（7.7％）減少いたしました。この主な要因は、未払費用が 65 百万円、未払消費税等が55 百万円、繰延税金負債が 55 百万円増加した一方で、賞与引当金が 3 億 43 百万円、返品調整引当金が 67 百万円、流動負債その他が 65 百万円減少したことであります。純資産においては、親会社株主に帰属する当期純損失の計上に加え、資本剰余金を原資とした配当金

3

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信の支払いを実施したことにより資本剰余金が 3 億 63 百万円減少するとともに利益剰余金が 17
億 68 百万円減少いたしました。これにより、純資産合計は 19 億 83 百万円（10.1％）減少し、
176 億 12 百万円となりました。
この結果、自己資本比率は 79.3％と 0.4 ポイント悪化しております。
なお、平成 29 年５月 12 日付「資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」でお伝えしました、「３．剰余金の処分の要領」のうち、会社法第 452 条の規定に基づきその他資本剰余金の額 50 億 77 百万円のうち 30 億 77 百万円を減少し、その全額を繰越利益剰余金に振り替えることによって欠損を填補することについて、平成 29 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において決議いただきましたが、その後に行った過年度決算の遡及修正に伴い、繰越利益剰余金のマイナス残高が減少し、その結果上記振り替えを行った場合マイナス残高を超えることとなるため、同振り替えを行わないことといたしました。
（３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ･フローにおいて 6 億 46 百万円の資金を使用、投資活動によるキャッシュ･フローにおいて 2 億 38 百万円の資金を獲得、財務活動によるキャッシュ･フローにおいて
3 億 63 百万円の資金を使用した結果、現金及び現金同等物の増減額が 7 億 67 百万円減少となり、その期末残高は 71 億 32 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、6 億 46 百万円の支出となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純損失が 17 億 28 百万円であったことに加え、減価償却費及びその他の償却費が 1 億 53 百万円、持分変動損失が 1 億 17 百万円、減損損失が 3 億 44 百万円、解約違約金が 2 億 32 百万円、売上債権の減少額が 4 億 96 百万円、たな卸資産の減少額が 3
億 26 百万円あった一方で、賞与引当金の減少額が 3 億 43 百万円、返品調整引当金の減少
額が 67 百万円、その他流動負債の減少額が 2 億 8 百万円あったことであります。
「投資活動によるキャッシュ･フロー」は、2 億 38 百万円の収入となりました。その主な要因は、有価証券の償還による収入が 5 億円、投資有価証券の償還による収入が 1 億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出 79 百万円、無形固定資産の取得による支出が 2 億 99 百万円あったことであります。
「財務活動によるキャッシュ･フロー」は、3 億 63 百万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額が 3 億 63 百万円あったことであります。
（４） 今後の見通し
厳しい事業環境が続く中にあって、早急な業績改善を当社の最重要課題と位置付け、当連
結会計年度において各事業の利益責任を明確化するために、新たに３事業本部体制を導入
いたしました。また、データベースの外部発注業務を内製化することで生産効率を高めるべく、
データベース制作業務の子会社への集中施策を実施いたしました。また、意思決定プロセスの簡素化によるさらなる事業活動のスピード化をもくろみ、経営と執行を分離する体制といたしました。業績改善に向けた、かかる体制改革の実施は、具体的な効果が表れるまでにある程度の時間を要することと承知しておりますが、これにより全社員の利益重視への意識改革は着実に浸透しつつあると認識しております。
従来事業の取り組みに加え、今後の事業の取り組みにおいては、当社が主たる事業対象としている旅行客の行動を、新たに、「旅マエ」（旅行前）、「旅ナカ」（旅行中）、「旅アト」（旅行後）に再整理しております。
事前の情報収集など準備的段階の「旅マエ」行動において、出版事業では旅に出る読者の4

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

ニーズに合った話題性のある新製品の出版を継続して行うと同時に、引き続き徹底した市場在庫管理による返品の削減を実現してまいります。また、「ことりっぷ WEB」、「ことりっぷアプリ」、「Fish & Tips」、「MAPPLE トラベルガイド」等の電子媒体を通じ、「旅マエ」ユーザのニーズに合った情報提供をさらに強化してまいります。
「旅ナカ」行動においては、旅先での旅行者の様々なアクティビティに向けた情報提供や
予約サービスに積極的に取り組んでまいります。具体的には、「グルヤク」、「MAPPLE Activity（マップルアクティビティ）」、「Taylor（テイラー）」といった WEB サービスを通じて、旅先でのグルメや現地ツアーの情報提供、予約ニーズ等に対応してまいります。一方、旅行客の「旅ナカ」消費行動は、特に地方自治体による地域創生事業の取り組みにおいて非常に注目が集まっております。今後は当社出版物に付属の無料電子書籍アプリとして多数のユーザを獲得している「まっぷるリンク」や、多くの訪日外国人ユーザにご利用いただいている「DiGJAPAN!」ア
プリ等の「旅ナカ」でのご利用を想定した電子媒体を活用することで、これまで培ってきた自治体との取引関係をさらに拡大し、こうした地域創生事業への取り組みを強化してまいります。
そして、「旅アト」行動において、当社の「旅マエ」、「旅ナカ」で提供する情報やサービスが旅行客の“幸せの記憶となる体験”の一助となるよう向上させていくことで、次の旅行機会においても当社の情報やサービスをご利用いただける好循環を生み出していきたいと考えております。
上記のような課題に一つひとつ取り組んでいくことで、着実に業績の改善を進めていきたいと考えております。次期の業績につきましては、売上高 99 億 10 百万円（当連結会計年度比8.2％増加）、営業利益 90 百万円、経常利益 1 億 50 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 90 百万円を見込んでおります。しかし実際の業績におきましては様々な要因により上記
見通しとは大きく異なる結果となる可能性があります。また、現在最も注力している「旅ナカ事業」においては、今後取扱いエリア拡大に伴う急成長等により、予想を超える展開となる可能性があるものと判断しております。今回発表の業績予想数値と大きく異なる見込みとなった場
合には、速やかに業績予想の修正を発表する方針でおります。
なお、業績の見通しにつきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいておりますが、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、利益配分につきましてはこれまで会社の業績や経営環境を勘案しつつ、安定的な配当を行う基本方針のもと、利益剰余金がマイナスの状態においても資本剰余金からの配当を実施してまいりましたが、前期より二期連続の当期純損失を計上する非常に厳しい事業環境下において、上記の基本方針を維持しつつも、次年度より当面の間、本来の姿である利益剰余金からの配当を実施させていただきます。
また内部留保金につきましては、今後の事業展開上、特に発展可能性の高い分野であると判断する新規事業のためのシステム開発や設備投資等へと積極的に有効活用していくとともに、急速な経営環境の変化にもすばやく対応すべく他企業との提携を図る等、長期的な視点
で投資効率を考え活用してまいります。
当期の利益配当金につきましては、大幅な損失計上により利益剰余金がマイナスの状態となっており通常の配当はできませんが、従来の基本方針に従い資本剰余金からの配当とさせていただくことで、当初予定通り普通配当を 1 株につき 20 円とすべく、第 59 期定時株主総会に提案させていただく予定でおります。
なお、次期の配当につきましては、平成 31 年 3 月期の業績予想に基づき、利益剰余金から

5

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信配当を実施する方針に沿って、1 株につき 5 円とさせていただく予定でおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、主に国内において事業を行っており、海外からの資金調達の必要性に乏しいこと、また国内同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日
本基準を適用しております。

6

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(平成30年３月31日)

7,899,931
3,421,214
500,000
2,136,025
314,7141,495
256,023△633
14,528,770

7,132,362
2,924,247－
1,796,127
328,711645
196,314△287
12,378,121

7,426,890△5,116,500
2,310,389
465,220△455,716
9,503
801,181△801,181－
4,213,950
6,533,844
9,267

7,404,971△5,230,982
2,173,989
456,820△448,654
8,165
752,134△751,168
965
4,213,950
6,397,071－※ 2,087,128※ 1,880,312

1,202,630※ 712,634△523,390
3,479,003
10,022,115
24,550,885

1,355,548※ 698,837△521,559
3,413,138
9,810,210
22,188,332

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,064,972
770,000
479,320
69,11017,442694,233
789,746
229,055
4,113,879

998,012770,000
544,50287,79972,938350,380
721,871
163,258
3,708,761

493,236
93,608
253,992
840,836
4,954,716

548,619
101,201
217,042866,862
4,575,624

10,141,136
10,945,502△2,126,264－
18,960,373

10,141,136
10,581,938△3,894,606△220
16,828,247

693,955－△85,765
608,190
27,605
19,596,169
24,550,885

744,447
4,270
9,602
758,320
26,14017,612,708
22,188,332

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金繰入差額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
保険配当金
古紙売却収入投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
賃貸収入原価持分法による投資損失
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
持分変動損失減損損失
解約違約金
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

9

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

10,314,458
8,405,504
1,908,953
1,013,605
789,746△223,859
2,132,812※１,※２ 4,409,513

9,158,456
7,093,279
2,065,176
789,746
721,871△67,875
2,133,051※１,※２ 3,193,938△2,276,700△1,060,886

2,102
32,01037,742
4,537－－
29,050105,443

1,168
35,23338,5394,009
13,225
11,525
8,825
112,527

11,4691,775
16,377
778
4,177
490
35,068△2,206,325

11,4541,700
24,386
31,849－441
69,831△1,018,190※３ 182※３ 1,136

－
182

1,628
2,764

※４ 100－※５ 9,164※５ 3,424

－
8,059
－
－
※６ 1,203,813－
1,221,138△3,427,280
28,390△32,263△3,873△3,423,407△3,423,407

1,333
8,589
6,080
117,524※６ 344,086
232,143
713,182△1,728,608
35,677
4,056
39,733△1,768,342△1,768,342

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益10

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△3,423,407△1,768,342

84,909－191,104※ 276,013

50,491
4,270
95,368※ 150,129△3,147,393△1,618,212△3,147,393－△1,618,212－

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

9,903,870

10,708,236

237,266

237,266

利益剰余金
1,641,846

自己株式

株主資本合計△525,371

21,728,580

525,467

1,000,000

当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結範囲の変動△332,558△332,558△3,423,407△3,423,407△12,144△12,144

自己株式の取得△95△95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

237,266

237,266△3,768,110

525,371△2,768,206

10,141,136

10,945,502△2,126,264－

18,960,373

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計

609,046△276,870

332,176

新株予約権

27,713

純資産合計

22,088,469

当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換

1,000,000

剰余金の配当△332,558

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,423,407

連結範囲の変動△12,144

自己株式の取得△95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）84,909191,104

276,013△107

275,906

当期変動額合計

84,909191,104

276,013△107△2,492,299

当期末残高

693,955△85,765

608,190

27,605

19,596,169

11

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

10,141,136

利益剰余金

10,945,502

自己株式△2,126,264

株主資本合計－18,960,373

当期変動額
剰余金の配当△363,563△363,563

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,768,342

自己株式の取得△1,768,342
△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△363,563△1,768,342△220△2,132,126

10,141,136

10,581,938△3,894,606△220

16,828,247

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
当期首残高

693,955△85,765

その他の包括利
益累計額合計608,190

新株予約権

27,605

純資産合計

19,596,169

当期変動額
剰余金の配当△363,563

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,768,342

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△220
50,491

4,270

95,368150,129△1,465

148,664

当期変動額合計

50,491

4,270

95,368150,129△1,465△1,983,461

当期末残高

744,447

4,270

9,602

758,320

26,14017,612,708

12

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費及びその他の償却費
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失解約違約金の支払額
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取賃貸料
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
賃貸料の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
従業員に対する長期貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

13

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△3,427,280
426,971
8,059－
1,203,813－
778
101,820△1,702
105,368
385,400△223,859△34,112△37,742
11,469874,565△178,594△120,179△73,191
47,079△121,601
219,6135,500△827,822
34,12937,680△8,191△22,810△787,015△1,728,608
153,083
8,589
117,524
344,086
232,143
31,849△2,178
7,593△15,459△343,852△67,875△36,401△38,539
11,454496,967
326,750
61,985
13,310△66,959
55,495△208,386△36,950△684,375
36,37339,240△11,423△26,640△646,825

800,000△1,303,260△31,923
1,188△623,932－△254,351
224,598－
2,515－△1,185,165

500,000－△79,294
1,096△299,385
100,000△17,795
8,667△7,0003,145
29,528238,962△20,838△95△333,103△354,037－△2,326,218
9,949,446
276,703※１ 7,899,931－△220△363,754△363,975
4,270△767,568
7,899,931－※１ 7,132,362

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

投資有価証券（株式）149,221千円

4,656千円

投資その他の資産

19,00019,000168,221千円

23,656千円

その他（出資金）計（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

（自
至

荷造発送費

159,269千円

143,099千円

販売促進費

140,40386,866

広告宣伝費

176,986

109,128

貸倒引当金繰入額

131,200△1,441

役員報酬

195,542

149,7235,500－

給料手当・賞与

1,462,494

1,128,041

賞与引当金繰入額

366,051

166,686

法定福利費

293,668

205,691

退職給付費用137,233

65,705

旅費交通費

157,933

145,846

減価償却費

92,93988,512

賃借料

56,24655,674

業務委託費

196,899

141,520

租税公課

51,04154,652

研究開発費

67,814

41,634

その他

718,288612,594

計4,409,513千円

3,193,938千円

役員退職慰労引当金繰入額※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
67,814千円

14（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
41,634千円

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

機械装置及び運搬具

168千円

工具、器具及び備品

13

計

（自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
1,099千円
37

182千円

1,136千円※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

工具、器具及び備品

（自
至

100千円

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）－千円※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物及び構築物

300千円

工具、器具及び備品

181

ソフトウェア8,682

計9,164千円

15（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
3,424千円－－
3,424千円

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
用途

種類

場所

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

東京都江東区

大阪府大阪市

千葉県市原市
事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア

東京都千代田区

東京都江東区（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループの事業環境は、地図出版物の近年の売上減少、無料ナビゲーションアプリの台頭やＰＮＤ（簡易型カーナビゲーション）市場の飽和化などの要因によるカーナビ事業での売上の伸び悩みに加え、出版事業における返品が想定を大きく超える結果となっております。当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
これに伴い、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産機械装置及び運搬具

16,076千円

工具、器具及び備品

83,436

無形固定資産データベース

182,158

ソフトウェア922,142

合計

1,203,813千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零である
ため、回収可能価額は零と算定しております。

16

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自用途

平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

種類

場所

事業用資産

建物及び構築物

千葉県市原市

事業用資産

機械装置及び運搬具

東京都千代田区

大阪府大阪市

事業用資産

工具、器具及び備品

東京都千代田区

東京都江東区

東京都新宿区

千葉県市原市

事業用資産

データベース

東京都江東区

事業用資産

ソフトウェア他

東京都千代田区

東京都江東区

大阪府大阪市

東京都新宿区

千葉県市原市（減損損失を認識するに至った経緯）
当社グループにおきましては、出版市場の縮小や無料ナビアプリの影響といった厳しい事業環境となっております。そのような中、体制改革や各種効率化に加え、情報提供にとどまらないサービスの提供といった新規事業も積極的に展開しておりますが、当社グループを取り巻く事業環境の変化を勘案し、今後も著しい業績改善が期待できるものではなく、市場環境の厳しい状況は変わらないものと想定されます。
また、新規事業等への積極的投資も必要であることを総合的に判断し、当社グループの固定資産の減損について検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上いたしました。
（減損損失の金額）
種類

金額

有形固定資産建物及び構築物

27,200千円

機械装置及び運搬具

9,763

工具、器具及び備品

16,095無形固定資産データベース

16,044

ソフトウェア他

274,982

合計

344,086千円（資産グルーピングの方法）
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを実施しており、遊休資産については個別資産ごとに資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値又は正味売却価額によって測定しております。
使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であるため、回収可能価額は零と算定しております。
また、正味売却価額は市場価額を基礎として合理的な見積りにより評価しております。

17

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至その他有価証券評価差額金：
当期発生額

前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
97,464千円

税効果調整前（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
59,727千円

97,464△12,555

59,727△9,23684,90950,491－

4,270

128,192
147,254

91,84345,614

税効果額

275,446△84,341

137,458△42,089

退職給付に係る調整額

191,104

95,368276,013千円

150,129千円

税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前その他の包括利益合計

18

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式（注）１

17,307870－

18,178

合計

17,307870－

18,178

679

0

679

－

679

0

679

－

発行済株式

自己株式
普通株式（注）２，３
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加870千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少679千株は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類

新株予約権の内訳

提出会社

第１回新株予約権

普通株式

600,000－－

600,000

6,120

第２回新株予約権

普通株式

130,000－－

130,000

208

第３回新株予約権

普通株式

100,000－－

100,000

15

－

－

－

－

－

21,262

－

－

－

－

－

27,605（親会社）

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

332,558

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成28年３月31日 平成28年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

363,563

資本剰余金

19

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成29年３月31日 平成29年６月30日

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

普通株式

18,178－－18,178

合計

18,178－－18,178

普通株式（注）１

－

0

－

0

合計

－

0

－

0

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権
の目的とな

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

る株式の種
類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
年度期首

年度増加

年度減少

年度末

（千円）

第１回新株予約権

普通株式

600,000－－

600,000

6,120

第２回新株予約権

普通株式

130,000－－

130,000

208

第３回新株予約権

普通株式

100,000－－

100,000

15

－

－

－

－

－

19,797

－

－

－

－

－

26,140

第４回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）
合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

363,563

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成29年３月31日 平成29年６月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成30年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

363,557

資本剰余金

20

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

20 平成30年３月31日 平成30年６月29日

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

現金及び預金勘定

7,899,931千円

7,132,362千円

現金及び現金同等物

7,899,931千円

7,132,362千円

２

重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社が発行する転換社債型新株予約権に付された新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が1,000,000千円減少し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ237,266千円増加し、自己株式が525,467千円減少しております。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

記載すべき重要な事項はありません。

21

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年３月31日）（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

2,086,201

雑誌

2,876,647

ガイドブック

811,166

実用書

102,753

小計

5,876,769

特別注文品

736,964

広告収入

818,381電子売上

2,842,489

手数料収入

39,853

合計

10,314,458
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,168,623

株式会社トーハン

1,925,499

日本地図共販株式会社

582,694（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

22

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）
区分

市

販

出版物

外部顧客への売上高

地図

1,787,682

雑誌

2,804,080

ガイドブック666,950

実用書

113,343

小計

5,372,057

特別注文品

624,009

広告収入

770,309

電子売上

2,319,600

手数料収入

72,478

合計

9,158,456
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

日本出版販売株式会社

2,707,390

株式会社トーハン

1,867,534

株式会社大阪屋栗田

395,737（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

23

㈱昭文社(9475) 平成30年3月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

1,076.49円

967.47円

１株当たり当期純損失金額（△）△205.46円△97.28円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要△3,423,407△1,768,342－－△3,423,407△1,768,342

16,661

18,177

第１回新株予約権（新株予約権

第１回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数6,000個）
第２回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,300個）
第３回新株予約権（新株予約権の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権の数1,000個）
第４回新株予約権（新株予約権の数8,505個）の数7,919個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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