公益社団法人岐阜県建築士会
定

款

第１章

総

則

（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人岐阜県建築士会（以下「本会」という。
）という。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を岐阜市に置く。
（支部）
第３条 本会は、理事会の決議により必要な地に支部を置くことができる。
２

支部の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める支部規則によるものとする。

第２章

目的及び事業（目 的）第４条

本会は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築技術に関する研修並びに指導及び連絡に関する事務を行い、もって建築文化の進展に寄与し、社会に貢献することを目的とする。
（規 律）
第５条

本会は、別に定める自主行動基準の理念と規範にのっとり、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持、向上に努めるものとする。
（事 業）
第６条

本会は、第４条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。

(1) 建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく建築士試験並びに建築士登録及び建築士名簿の閲覧、専攻建築士認定等に関する事業(2) 建築士及び建築技術者に対して、建築に関する専門的な知識及び技術の習得の機会を提供する事業(3) 建築に関する展示を行い、建築に関する最先端の技術等の情報を県民に提供する事
業
1

(4) 建築士等が自ら継続的な能力開発等を行う機会を提供する事業(5) 地震により建築物の倒壊等による災害を防止するための被災建築物応急危険度判定士の育成及び住宅の耐震診断等に関する事業(6) 岐阜県内の高等学校等に在学し、建築の専門家を目指す学生を対象とした表彰を行う
事業(7) 県民に対して建築に係る相談、助言及び情報を提供する事業(8) 建築に係る調査及び研究並びに建築士等に対する情報の提供を行う事業(9) 地域社会の発展に寄与することを目的として活動団体に対し助成する事業(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 本会は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
(1) 建築に関する書籍等を販売する事業(2) 所有土地の活用事業(3) 本会の会員の福利厚生に関する事業(4) 建築関係諸団体との提携及び親善に関する事業(5) 官公庁及び建築関係団体等からの業務の受託に関する事業、ただし、公益目的事業として実施する事業を除くものとする。
(6) その他本会の目的を達成するために必要な事業
３ 前２項の事業は、岐阜県において行うものとする。

第３章

会

員

（種別と資格）第７条

本会の会員は、次の 4 種とし、全ての正会員をもって一般社団法人及び一般財団

法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員

岐阜県内に居住し、又は勤務する建築士法第 5 条により免許を受けた者(2) 準 会 員

岐阜県内に居住し、又は勤務する者で将来建築士になろうとする者(3) 名誉会員

本会に対し特に功績のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者(4) 賛助会員 個人又は団体で本会の事業を賛助する者
（入 会）
第８条

正会員、準会員又は賛助会員（以下「正会員等」という。）になろうとする者は、所定の入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２

入会は、総会において別に定めた入会基準により、理事会においてその可否を決定しなければならない。

３ 前項の規定により、可否について申込者にその旨を通知する。
2

（入会金）
第９条

正会員又は準会員として入会の承認を受けた者は、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
（会 費）
第 10 条 正会員は、本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２

準会員及び賛助会員は、毎年、総会において別に定める会費を納入しなければならな
い。
（ろ）

（退 会）
第 11 条 正会員等は、退会をしようとするときは、会費を完納したうえで、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会をすることができる。
（会員権利の停止）
第 12 条正会員等が会費又は賛助会費（以下「会費等」という。）の支払い義務を 1 年以上履行しなかったときは、理事会の決議を経て会員の権利の一部を停止することができる。
（会員資格の喪失）
第 13 条 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議を経てその資格を喪失する。
(1) 会費等の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 退会したとき。
(3) 死亡又は解散したとき。
(4) 総正会員が同意したとき。
(5) 除名されたとき。
２ 前項第 1 号の場合においては、その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければ
ならない。
（除 名）
第 14 条 会員がこの定款その他規則に違反したとき、又は本会の名誉を毀損したと認められるに至ったときは、総会の決議により除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
3

２ 会員の除名を行ったときは、当該会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 15 条

会員が第 13 条の規定に至ったときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその権利を喪失しても、既納の入会金、会費等及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章

役員等

（種類及び定数）
第 16 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事

20 名以上 25 名以内(2) 監事

2 名以内

２ 理事のうち 1 名を会長、2 名以上 4 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。
３

前項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事を
同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事（以下「執行理事」という。）とする。

４ 会長、副会長及び専務理事を除く理事のうち、8 名以内を執行理事とすることができる。
（役員の選任等）
第 17 条 理事及び監事は、正会員及び会員以外の学識経験者の中から総会の決議によって各々選任する。
２ 会長は、理事会の決議により理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
３ 副会長、専務理事及び前条第 4 項に規定する執行理事は、理事会の決議により理事の中から選定する。この場合において、理事会は、総会の決議により副会長、専務理事及び前条第 4 項に規定する執行理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。
４ 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その外特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準じる相互に密接に関係のある
理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。

６ 監事は、本会の理事を兼ねることができない。
７ 第 1 項に係る役員の選任に関し必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

4

（役員の解任）
第 18 条 役員は、次の各号のいずれかに該当するときは、いつでも総会において総正会員の過半数が出席し、出席正会員の 4 分の 3 以上の決議により、これを解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決権を有する総正会員の 3 分の 2 以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第 19 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び会員以外の理事は、報酬を支給することができる。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程による。
（役員の任期）
第 20 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する
定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 役員の補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（ろ）３ 役員は、第 16 条第 1 項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
４

会長に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した会長は、新たに選任された会長が就任するまで、なお代表理事としての権利義務を有する。

（役員の職務・権限）
第 21 条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会務を統括処理し、事務局を統括管理する。
５ 副会長、専務理事及び第 16 条第 4 項に規定する執行理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。
６ 業務を執行する理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
７ 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する
5

こと。
(2) 本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認められるときは意見を述べること。
(4） 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認められるときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6） 理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（7） 理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令違反若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しく損害を生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
８

監事の監査については、法令及びこの定款によるほか、監事全員により別に定める監事監査規程による。

（取引の制限）第 22 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1） 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにする本会との取引（3） 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前 2 項の取扱いについては、第 37 条に定める理事会運営規則による。
（役員の責任の免除又は限定）
第 23 条 本会は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
6

２ 本会は外部役員との間に、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問及び相談役）
第 24 条 本会に顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問及び相談役は、次の職務を行う。
（1）会長の相談に応じること。
（2）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
４

顧問及び相談役は、無報酬とする。ただし、職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

会

議

第１節

総 会

（構成及び種類）
第 25 条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
３ 総会における議決権は、正会員 1 名につき１個とする。
４ 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
（開催及び招集）第 26 条 定時総会は、毎事業年度の終了した日から 3 ヶ月以内に開催し、理事会の決議により会長が招集する。（い）２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催し、会長が招集する。
（1）理事会において開催の決議がされたとき。
（2）議決権の 10 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）監事から開催の請求があったとき。
（4）会長は、第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会の招集は、開催日の 1 週間前までに、理事会で決議した会議の日時、場所、付議
事項及びその他法令に定められた事項を正会員に書面をもって通知しなければならない。
ただし、総会に出席できない正会員が書面又は電磁的記録（以下「書面等」という。）に7よって、議決権を行使することができることとするときは、2 週間前までに通知しなければならない。
（権 限）
第 27 条 総会は、次の事項を決議する。
（1）会員の除名（2）役員の選任及び解任（3）役員の報酬及び費用に関する規程（4）定款の変更（5）各事業年度の事業報告及び決算（貸借対照表及び正味財産増減計算書）の承認（6）入会基準並びに会費等の額（7）解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8）重要な財産の処分及び譲受け（9）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）その他理事会で必要と定めた事項（11）前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の総会においては、第 26 条第 3 項の書面に記載した総会の目的である事項以外の事項は、決議することはできない。
（定足数及び決議等）
第 28 条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
２

総会に出席することができない正会員は、予め通知された事項について書面等をもって決議し、又は他の出席正会員を代理人として議決権の行使をすることができる。この場合は、前項の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

３ 総会の議長は、出席正会員の中から選任する。
４

総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる議事は、総正会員数の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）不可欠特定財産の処分（6）事業の一部の譲渡
8

（7）その他法令で定められた事項
6

第４項の場合、議長は正会員としての議決に加わることができない。

（議事録）
第 29 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した理事のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印しなければならない。
（総会運営規則）第 30 条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会運営規則による。

第２節

理事会

（設 置）
第 31 条 本会に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）
第 32 条 理事会は、次の事項を決議する。
（1） 総会の招集に関する事項（2） 規則の制定、変更及び廃止に関する事項（3） 会長及び執行理事の選定及び解職（4） 重要な財産の処分及び譲受け（5） 多額の借財（6） 重要な使用人の選任及び解任（7） 支部その他重要な組織の設置、変更及び廃止（総会の決議を要する事項を除く。
）（8） 一般社団法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（9） 第 23 条第 1 項の責任の免除及び同条第 2 項の責任限定契約の締結（10）前各号に定めるもののほか、本会の業務執行に関する事項（総会の決議を要する事項を除く。
）（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２ 通常理事会は、事業年度に４か月を越える間隔で２回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
9

（1） 会長が必要と認めたとき。
（2） 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（3） 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4） 第 21 条第 7 項第 5 号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）
第 34 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場
合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第 3 項第 3 号による理事が招集する場合は、理事が、及び前条第 3 項第 4 号後段による監事が招集する場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号の前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事
会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 5 日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続をへることなく理事会を開催することができる。

（定足数及び決議等）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことはできない。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
３

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。

４ 前項前段の場合において、議長及び特別の利害関係を有する理事は、理事会の決議に、理事として議決に加わることができない。
５

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面等により同意の意思表示をした
ときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
10

第 36 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 37 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章

基

金

（基金拠出）
第 38 条 本会は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができる。
（基金の扱い）第 39 条 基金の募集・割当て・振込等の手続、基金の管理及び基金の返還等の扱いは、総会の決議を経て会長が別に定める。
（基金の拠出者の権利）
第 40 条

本会は、第 52 条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
２

前項の規定にかかわらず本会は、次条に定める基金の返還手続により、基金拠出者に返還できるものとする。

３

本会に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに信託をすることができないものとする。

（基金の返還手続）第 41 条

基金の返還は、総会決議に基づき一般社団・財団法人法第 141 条に規定する限度の範囲で行うものとする。
２ 前条第 2 項の基金の返還手続については、定時総会の決議を経て別に定める。
（代替基金の積立）
第 42 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、その代替基金については、取り崩しは行わない。

第７章

資産及び会計（財産の種別）第 43 条 本会の財産は、基本財産とその他の財産の 2 種類とする。
２ 基本財産は、次の各号をもって構成する。
11

（1）公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「公益認定法」という。
）第 5 条第 16 号に規定する第 6 条第 1 項の公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（2）総会で基本財産とすることが決議された財産（3）基本財産として寄附された財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第６条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。

（財産の管理及び処分）
第 44 条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、総会及び理事会の決議を得なければならない。

３

本会の財産の管理・運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。
）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、直近の総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の事業計画書及び収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに岐阜県知事に提出しなければならない。

（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録（以下この条において「財産目録等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会において承認を受けなければならない。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に岐阜県知事に提出しなければならない。
３ 本会は、第 1 項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
12

第 47 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書に記載す
るものとする。
（事業年度）
第 48 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（会計の原則）第 49 条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣例に従うものとする。
２

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。

３

特定費用準備資金及び特定の財産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。

第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第 50 条 この定款は、第 53 条の規定を除き、総会において議決権を有する総正会員の 3
分の 2 以上の議決を経て変更することができる。
２ 公益認定法第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものは除く。
）
をしようとするときは、その事項の変更につき、岐阜県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく岐阜県知事に届出をしなければならない。
（合併等）
第 51 条 本会は、総会において議決権を有する総正会員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事
業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を岐阜県知事に届出をしなければならない。

（解散及び残余財産の処分）
第 52 条 本会は、総会の決議及びその他法令で定めた事由により解散する。
２

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第 5 条第 17 号に掲
13

げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に寄附するものとする。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときは除く。
）において、公益認定法
第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に、総会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条 本会の公告は、電子公告による。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、岐阜県で発行する岐阜新聞に掲載する方法とする。

第 10 章委員会（委員会及び委員）
第 55 条 本会の事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議により、委員会を設けることができる。
２ 委員会の委員は、理事会が選任し、会長が委嘱する。
３

委員会の設置、任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第 11 章事務局（設置等）
第 56 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員若干名を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任命する。
４ 事務局長及び職員は、有給とする。
５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める事務局規程による。

（備え付け帳簿及び書類）
第 57 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
14

（1） 定款（2） 会員名簿（3） 理事及び監事の名簿（4） 認定、許可、認可等及び登記に関する書類（5） 理事会及び総会の議事に関する書類（6） 財産目録（7） 役員等の報酬規程（8） 事業計画及び収支予算書（9） 事業報告書及び計算書類等（10）監査報告（11）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 58 条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営の内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 59 条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章補

則（委 任）
第 60 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 48 条の規定に15

かかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の会長は藤井孝一、執行理事は冨田彰、横井守、安田政之、脇本敏雄
髙橋秀一、松野由文、木村裕伸、永田徹雄、鈴木数広、篠田和雄、波多野正士、三宅淑
音、狭場芳男とする。

附則
この定款の一部改正は平成 26 年 5 月 30 日から施行する。（い）附則
この定款の一部改正は平成 27 年 4 月 1 日から施行する（ろ）16