別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１．法人基本情報(1)都道府県区分
26 京都府(2)市町村区分
100 京都市(7)法人の名称(8)主たる事務所の住所(9)主たる事務所の電話番号(12)従たる事務所の住所(13)法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ(15)法人の設立認可年月日(3)所轄庁区分
26100(4)法人番号
8130005004496(5)法人区分
02 社会福祉協議会

社会福祉法人 京都市上京区社会福祉協議会
京都府
京都市
075-432-9535(10)主たる事務所のＦＡＸ番号

上京区葭屋町通中立売下る北俵町317番地
075-432-9536(11)従たる事務所の有無 2 無http://www.mediawars.ne.jp/fukusi04/
平成6年6月29日 (16)法人の設立登記年月日(14)法人のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
fukusi04@mediawars.ne.jp
平成6年7月1日(6)活動状況
01 運営中２．当該会計年度の初日における評議員の状況(1)評議員の定員(3-1)評議員の氏名

40(2)評議員の現員

30 (3-6)評議員全員の報酬等の総額（円）(3-3)評議員の任期(3-2)評議員の職業
山元國隆
無職
鎌田雅睦
無職
喜多泰弘
自営業
細尾真生
自営業
亘重好
無職
尾崎富美雄
無職
八木継男
自営業
北洞正人
自営業
池崎照夫
自営業
松本修一
自営業
井上晁
自営業
松景祟誓
自営業
西村みさ子
自営業
藤井嘉子
施設長
宇川征宏
施設長
久須窪充仁
施設長
森田健也
施設長
山本八十子
無職
明石進
無職
福井治子
団体職員
麻田恵美子
自営業
水無瀬文子
団体職員
織田英夫
自営業
寺林勇
自営業
藤原信生
無職
井上英二
無職
大橋憲宏
団体職員
西村由美
公務員
小谷康之
公務員
山田栄造
公務員

H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時
H29.4.1 ～ 平成32年度決算に関する定時評議員会の終結の時

0(3-4)評議員の所(3-5）他の社会福祉法人の評 (3-7)前会計年度における評轄庁からの再就職
議員・役員・職員との兼務状況 議員会への出席回数
状況
2無2無32無2無32無1有32無2無12無1有32無2無32無2無22無2無02無2無12無2無32無2無12無1有02無2無32無1有32無1有22無2無22無1有22無2無32無2無32無2無22無2無32無2無02無2無32無2無32無1有22無2無12無2無22無2無22無2無12無2無1

別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

３．当該会計年度の初日における理事の状況
15 (2)理事の現員(1)理事の定員

13 (3-12)理事全員の報酬等の総額（円）(3-3)理事長への就任年月日(3-2)理事の役職(3-4)理事の (3-5)理事選任の評議
常勤・非常勤 員会議決年月日(3-6)理事の職業(3-1)理事の氏名(3-8)理事の任期

上林研二
桐口竹雄
井筒隆夫
上岡修
赤井英俊
藤林宏
山本安一
四辻亮司
浅田将之
仙田富久
加藤アイ
伊藤正和
齋藤理子

0 2 特例無(3-9)理事要件の区分別該当状況

1 理事長（会長等含む。）
平成28年7月1日 2 非常勤
平成28年5月30日 自営業
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 自営業
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 自営業
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 無職
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 自営業
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 自営業
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 自営業
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 無職
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 施設長
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 3 施設の管理者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 団体職員
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 無職
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 無職
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者
3 その他理事
2 非常勤
平成28年5月30日 公務員
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時 2 事業区域における福祉に関する実情に通じている者(3-10)各理事と親族等特(3-11)理事報酬等の支給形態
殊関係にある者の有無
2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし

2無4 いずれも支給なし(3-7)理事の所轄庁からの再就職状況(3-13)前会
計年度における理事会への出席回数
2無42無42無32無32無32無42無42無42無22無32無42無32無4４．当該会計年度の初日における監事の状況
33 (2)監事の現員(1)監事の定員

3 (3-6)監事全員の報酬等の総額（円）

55,685(3-2)①監事の職業(3-2)②監事の所轄庁からの再就職状況(3-4)監事の任期(3-5)監事要件の区分別該当状況

公認会計士
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時
医師
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時
団体職員
H28.7.1 ～ 平成28年度決算に関する定時評議員会の終結の時

2無1 社会福祉事業に識見を有する者（公認会計士）
2無
3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）
2無3 社会福祉事業に識見を有する者（その他）(3-1)監事の氏名

村尾愼哉
塚田英昭
谷口義隆

(3-3)監事選任の評議
員会議決年月日(3-7)前会計年度における理事会への出席回
数
平成28年5月30日
2
平成28年5月30日
4
平成28年5月30日
2５．前会計年度・当会計年度における会計監査人の状況(1-3)前年度(1-2)前会計年度 決算にかかる(1-1)前会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名） の会計監査人の監 定時評議員 (2-1)当会計年度の会計監査人の氏名（監査法人の場合は監査法人名）
査報酬額（円） 会への出席の有無(2-2)当会計年度の会計監査人の監
査報酬額（円）

６．当該会計年度の初日における職員の状況(1)法人本部職員の人数①常勤専従者の実数

7 ➁常勤兼務者の実数
常勤換算数(2)施設・事業所職員の人数①常勤専従者の実数

0 ➁常勤兼務者の実数

2 ③非常勤者の実数
1.0
0 ③非常勤者の実数

常勤換算数

７．前会計年度の評議員会の状況(1)評議員会ごとの評議員会開催年月日(2)評議員会ごとの評議員・理事・監事・会計監査人別の出席者数(3)評議員会ごとの決議事項
評議員

理事

監事

平成28年5月30日

2443

平成２７年度 事業報告ならびに収支決算について理事の補充選任について次期理事の選任について
次期監事の選任について

平成29年1月24日

28

31

平成２８年度（第１次）収支補正予算について
入浴サービス事業の終了について
社会福祉法人制度改革に伴う定款の変更並びに諸規程の改正について

平成29年3月30日

26

4

3

平成２８年度（第２次）収支補正予算について
平成２９年度 事業計画並びに収支予算について(4)うち開催を省略した回数

00
常勤換算数

会計監査人

0常勤換算数別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

８．前会計年度の理事会の状況(1)理事会ごとの理事会
開催年月日(2)理事会ごとの理事・監事
別の出席者数理事(3)理事会ごとの決議事項

監事

平成28年5月30日

13

平成２７年度 事業報告ならびに収支決算について
3 評議員の補充選任について次期評議員の選任について

平成28年7月1日

12

会長の選任について
2 副会長の選任ならびに職務代理順位の指名について
顧問ならびに参事の委嘱について

13

平成２８年度（第１次）収支補正予算について
新規会員加入の承認について
1 入浴サービス事業の終了について
社会福祉法人制度改革に伴う定款の変更並びに諸規程の制定・改正について
評議員選任・解任委員の選任について

13

平成２８年度（第２次）収支補正予算について
平成２９年度 事業計画並びに収支予算について
3 諸規程の制定・改正について
評議員選任・解任委員の選任について
評議員選任候補者の推薦について

平成29年1月24日

平成29年3月30日(4)うち開催を省略した回数

0

９．前会計年度の監事監査の状況(1)監事監査を実施した監事の氏名

村尾愼哉
塚田英昭
谷口義隆

(2)監査報告により求められた改善すべき事項なし(3)監査報告により求められた改善すべき事項に対する対応なし

１０．前会計年度の会計監査の状況(1)会計監査人による会計監査報告における意見の区分(2)会計監査人による監査報告書

１１．前会計年度における事業等の概要 － (1)社会福祉事業の実施状況①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類①-1拠点
区分コード分類➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

ア 建設費

（ア）建設年月日（ア）－１修繕年月日
イ 大規模修繕（１回目）
06000001
区社協会務運営事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000002
セーフティネット事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000003
区ボランティアセンター事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000004
健康すこやか学級事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000005
地域支援事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000006
生活支援事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕
06000007
共同募金配分金事業
区社協本部 京都府
京都市上京区
110
ア建設費
拠点
イ大規模修繕

⑥事業所単位での事業開始年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日（ア）－5修繕年月日
（３回目）
（４回目）
（５回目）
京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等
平成6年7月1日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）

ウ 延べ床面積（オ）建設費合計額（円）（イ）修繕費合計額（円）031,600

0

851

0

7,000

0

5,357

0

14,067

0

1,268

0

3,9560京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成16年4月1日
0

京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成8年4月1日
0

京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成12年4月1日
0

京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成6年7月1日
0

京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成6年7月1日
0

京都市上京区社会福祉協議会
1 行政からの賃借等 1 行政からの賃借等

平成6年7月1日
0別紙１

現況報告書様式（平成29年4月1日現在）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (2)公益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (3)収益事業①-3事業類型コー①-4実施事業名称
ド分類
①-1拠点
区分コード
分類

➁事業所の名称④事業所の ⑤事業所の土地の保有 建物の保有状況
状況⑨社会福祉施設等の建設等の状況（当該拠点区分における主たる事業（前年度の年間収益が最も多い事業）に計上）③事業所の所在地

①-2拠点
区分名称

⑥事業所単位での事業開始年月日⑦事業所単位での定員⑧年間(4月～3月）利用者延べ総数（人／年）ア 建設費（ア）建設年月日（イ）自己資金額（円）（ウ）補助金額（円） （エ）借入金額（円）（オ）建設費合計額（円）

ウ 延べ床面積

イ 大規模修繕（ア）－１修繕年月日（１回目）（ア）－２修繕年月日（２回目）（ア）－３修繕年月日 （ア）－４修繕年月日
（３回目）
（４回目）

（ア）－5修繕年月日（５回目）（イ）修繕費合計額（円）

１１．前会計年度における事業等の概要 － (4)備考

11-2．うち地域における公益的な取組（地域公益事業含む）（再掲）➁取組の名称③取組の実施場所(区域)①取組類型コード分類④取組内容

１２．社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況（1）社会福祉充実残額の総額（円）（2）社会福祉充実計画における計画額（計画期間中の総額）①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（3）社会福祉充実残額の前年度の投資実績額①社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）（円）②地域公益事業（円）③公益事業（円）④合計額（①＋②＋③）（円）（4）社会福祉充実計画の実施期間（社会福祉充実残額算定シートを作成するまで編集することはできません）-3,000,000
00000000～

１３．透明性の確保に向けた取組状況(1)積極的な情報公表への取組①任意事項の公表の有無
1有
㋐事業報告
1有
㋑財産目録
1有
㋒事業計画書
3 該当なし㋓第三者評価結果
3 該当なし㋔苦情処理結果
1有㋕監事監査結果
1有㋖附属明細書(2)前会計年度の報酬・補助金等の公費の状況①事業運営に係る公費（円）➁施設・設備に係る公費（円）③国庫補助金等特別積立金取崩累計額（円）(3)福祉サービスの第三者評価の受審施設・事業所について
施設名

17,337,16200
直近の受審年度

１４．ガバナンスの強化・財務規律の確立に向けた取組状況(1)会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用状況①実施者の区分➁実施者の氏名（法人の場合は法人名）③業務内容④費用［年額］（円）(2)法人所轄庁からの報告徴収・検査への対応状況①所轄庁から求められた改善事項➁実施した改善内容

１５．その他
退職手当制度の加入状況等（複数回答可）
2無① 社会福祉施設職員等退職手当共済制度（(独)福祉医療機構）に加入
2無② 中小企業退職金共済制度（(独)勤労者退職金共済機構）に加入
2無③ 特定退職金共済制度（商工会議所）に加入④ 都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の社会福祉事業･施設の職員を対象とした退職手当制度に加入⑤ その他の退職手当制度に加入（具体的に：●●● ）2無⑥ 法人独自で退職手当制度を整備
2無⑦ 退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない

1有