Neww Diplomacy Initiative
Ini ive

JUNE
E 2019019

4

ND Policy Brief

Vol.

2019 年 6 月

不安定なまま新しいフェーズに入った日米原子力協定
新 外交
外 交 イ ニシア
ニ シ ア テ ィブィ ブ（ N D）D）
エ ネル
ネ ル ギ ープロー プ ロ ジ ェクトェ クト チ ー ム
ND研究員・弁護士

1. 原子力協定とは

藤塚雄大

3. 外交史上最大の勝利

原子力協定は、原子力分野における協力の枠組みを定めるものである。同時に、平和利用と軍事利用が表裏であるというもっとも歴史を振り返ると、日本が、この包括的事前同意条項を簡単に獲得したわけではないことがわかる。

核物質の特殊性を踏まえ、核不拡散の観点から核燃料や核不拡散の観点から核燃料や原子原子

1968年に締結された旧日米原子力協定に包括的事前力機材の利用に対する規制のために締結される国際協定で同意条項はなく、日本が再処理を行う場合には、日米両国にある。

よ る「 共 同 決 定 」を し な け れ ば な ら な い と 定 め ら れ て い た

核拡散を防ぐ仕組みとして、協定には、一方当事国が再処理（ 8 条 C ）。共 同 決 定 と は い っ て も 、事 実 上 は 日 本 の 再 処 理 に（使用済み核燃料から核兵器の原料になりうるプルトニウム対 す る 米 国 の 拒 否 権 で あ り 、日 本 の 原 子 力 政 策 が 米 国 のを抽出する技術）抽出する技術）を行う場合、その際に使用することになる意向に左右されかねないという、意向に左右されかねないという、日本にとってリスクの高い資機材や核物質を提供した他方当事国側の同意が逐一必要条項であった。とされるなど、核の拡散を防ぐ仕組みとして、再処理をフリー実際に米国による拒否権が発動されそうになった出来事がハンドで行えない仕組み（個別同意方式）が定められているあった。1977年、日本初の再処理工場である東海再処理工場ののが通常である。

運転を開始しようという段階になって、運転を開始しようという段階になって、カーター政権になり個 別 同 意 方 式 に お い て は 、常 に 同 意 が さ れ な い 可 能 性 が

核不拡散政策を厳格化させつつあった米国から異議が出た
核不拡散政策を厳格化させつつあった米国から異議が出た存することとなる。そのため、その国の原子力政策には常にのである。日本の計画では、核の軍事転用の危険性を排除でき核の軍事転用の危険性を排除 でき不確定要素がつきまとう。

ないため、そのような再処理は認められないとの主張だった。
そのような再処理は認められないとの主張 だった。
再処理ができないとなると、日本が原子力政策の柱と日本が原子力政策の柱と考えて考えていた核燃料サイクルが破綻してしまう。当時の福田赳夫政権

2. 日米原子力協定の特殊性は大騒ぎとなった。

現行の日米原子力協定には、再処理等が必要になった時に最終的に、期限・処理量の条件付きで東海再処理工場の運転逐一提供国側の同意を得る個別同意方式ではなく、あらかじめを可能とする共同決定がなされたものの、この出来事は日本同意をしたものと扱う条項（包括的事前同意条項）が置かれ政府にとって大きなトラウマとなった。ている。現行協定締結に際し、旧協定での個別同意方式を改

この経験を経て日本政府は、米国の意向一つで日本の政策がめることに成功したのである。これにより日本は、同意に関左 右 さ れ る こ と を 極 力 減 ら す べ く 、包 括 的 事 前 同 意 条 項 のする不確定要素を排除した原子力政策が可能となった。

獲得を目指して外交交渉を進めた。

この包括的事前同意条項は、核不拡散のための規制というそれまで米国が非核兵器保有国に包括的事前同意条項を原子力協定の存在意義と矛盾しかねないものであり、世界的与 え た 例 は な く 、包 括 的 事 前 同 意 条 項 を 伴 う 協 定 案 に は 、に も 例 は 多 く な い 。こ の 包 括 的 事 前 同 意 条 項 の 入 っ た 現 行

核不拡散・安全保障の観点か安全保障の観点から、、米国原子力規制委員会（NRC）（NRC や日 米 原 子 力 協 定 の 獲 得 は 、日 本 の「 外 交 史 上 最 大 の 勝 利 」と

国 防 省 か ら 強 い 反 対 が 出 さ れ た も の の、結 果 的 に は 包 括 的も言われている。

事前同意条項を置くことで日米交渉の決着がついた。

ND Policy
icy Brief
ief

Neww Diplomacy Initiative
Ini ive

JUNE
E 2019019

ND Policy Brief

その背景には、米国の東海再処理工場の一件でぎくしゃくした日米関係を米国としても修復しようという思惑があったとも言われている。

4Vo l.

必ずしも楽観できないこともあり、特段の手続きを行う必要特段の手続きを行う 必要のない自動延長に落ち着いた。
自動延長の場合、協定16条2項は、満期後は日米いずれか

現 行 協 定 に と っ て の 山 場 は 米 議 会 審 議 で あ っ た 。米 国 に両国から六か月前の文書通告により協定を終了させること

おいて原子力協定が発効するために必要な要件は、米国議会にができると定めている。したがって日米原子力協定は、今後おいて、審議対象となっている協定案に賛成しない旨の共同

い ず れ か 一 国 の 判 断 で 終 了 と な る 可 能 性 を も つ 、不 安 定 な

決 議 が 成 立 せ ず に 、継 続 会 期 中 の 9 0 日 間 の 議 会 審 議 を 終 了状況に置かれ続けることとなったのである。

することである（1954年米国原子力法第123条）。
日 米 原 子 力 協 定 の 議 会 審 議 で は 、プ ル ト ニ ウ ム 輸 送 時 の
安 全 性 へ の 懸 念 か ら 反 対 意 見 が 強 く 主 張 さ れ た ほ か 、核 不拡散政策への影響の有無が大きな論点となった。
拡散政策への影響の有無が大きな論点となった。

5. 強まる米国側の懸念
もっとも再処理を続けたい日本からは上記16条2項の通上下院の公聴会において、包括的事前同意を日本に与えることが核不拡散法上の要件を満たしていないのではないかなど、核不拡散の観点から批判的な意見が続出した。

告をすることはまず考えられない。
では、日本のプルトニウム蓄積に懸念を表明し続けてきている米国からの協定終了通告はありうるのだろうか。

上院外交委員会においては、協定の再交渉等を求めて米議

この点を考えるにあたって重要なのは、原子力政策をエネ会に再提出することを大統領に要請する書簡の発出や、協定ルギー問題の側面のみに注目して考えがちな日本とは異なり、を大統領に差し戻す旨の決議を上院本会議に提案すること米国では安全保障問題としてもとらえているということでなどが決定されてもいる。

ある。今後の行方は、米国が、ある
米国が 現行日米原子力協定の核不拡散

このように協定に反対する強い動きがあり、協定の議会通過が危ぶまれる事態もあったが、危ぶまれる事態もあったが、日本政府の強い働きかけもあへの影響の有無につきどう判断するかというところにかかっている。

り、協定案の成立の見込みは二転三転しながら、最終的には協

この点、核拡散問題に対する感度が低いかに思われたトラ

定案に賛成しない旨の共同決議は成立せず協定は発効した。

ン プ 政 権 に お い て も 、核 不 拡 散 へ の 懸 念 か ら の 日 本 へ の

こ の 現 行 協 定 締 結 時 の 状 況 か ら も わ か る 通 り 、米 国 の 再懐疑的視点が今なお存在することが明らかになっている。

処理に対する核不拡散上の懸念は大変根強く、今後の日米の米国政府の一部高官や専門家からは、日本の再処理に対する原子力政策の行方を考えるうえで常に意識しなければなら懸念が示され、核セキュリティ上の視点のほか、北東アジアないものである。

地域において日本に対する不信感が増長され再処理競争が起きれば地域の緊張が高まること、米国として他国に再処理を や め る よ う 説 得 す る こ と が 困 難 に な る こ と な ど（ 現 に 、

4. 自動延長による協定自体の不安定化

韓国やサウジアラビアは日本並みの原子力協定を求め、現 行 の 日 米 原 子 力 協 定 は 、1 9 8 8 年 に 3 0 年 存 続 す る も の米国は対応に苦慮）がその懸念理由としてあげられている。と し て 締 結 さ れ 、2 0 1 8 年 7 月 の 満 期 に お け る 協 定 の 行 方 が

また実際、米国議会の上院外交委員会において日米原子力関係者の間で注目されていた。

協定の見直しを求める質問が行われたり（2018年2月）、米国原子力政策を安定的に推進したい日本政府にとっての政府が日本政府に保有プルトニウムの量の削減を求めたとの最高のシナリオは、現行の1988年協定を相当期間延長させる大きな報道（2018年6月10日日本経済新聞一面他）がなされ

条 約 手 続 き を と る こ と で あ っ た 。し か し 、そ の た め に は 、たりするなどの出来事が続いている。これを受け、日本政府も米 国 議会審議を再びクリアせざるを得ない。

保有プルトニウム量の上限を決定するなど、具体的な対応を

結 局 、現 在 の 日 米 原 子 力 協 定 は 、米 国 議 会 委 審 議 通 過 が迫られている（以上、詳細は今後のPolicy Brief
Bri 参照）。

ND Policy
icy Brief
iefNeww Diplomacy Initiative
Ini ive

JUNEE 2019019

ND Policy Brief

6. 日本の再処理政策の再検討を
このように、米国政府の一部高官や専門家の日本の再処理に 対 す る 懸 念 は 、日 本 が 明 確 な 消 費 サ イ ク ル を 確 立 し な いままプルトニウム保有量を増やしている現在の状況下において、現行の日米原子力協定締結当時よりも強まっていると 言 え る 。安 定 を 求 め て 包 括 的 事 前 同 意 を 獲 得 し た は ず の日 本 政 府 が 、不 安 定 な 自 動 延 長 と せ ざ る を 得 な か っ た こ と自体も、米国からの懸念が高まっていることを物語っているのではないだろうか。
日 本 政 府 と し て 、米 国 か ら の 懸 念 へ の 対 応 は 喫 緊 の 課 題であり、日本国内でも活発な議論が期待される。
（藤塚雄大・ふじつかたけひろ（藤塚雄大・ふ じつか たけひろ ）ND Policy
icy Brief
ief

4Vo l.