令和元年小野町議会定例会１２月会議
議 事 日 程 （第２号）
令和元年１２月６日（金曜日）午前１０時開議
日程第 １ 一般質問─────────────────────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ─────────────────────────────────────────────────────────────
出席議員（１２名）
１番

渡

邊

直

忠

君

２番

会

田

明

生

君

３番

竹

川

里

志

君

４番

宗

像

芳

男

君

５番

田

村

弘

文

君

６番

籠

田

良

作

君

７番

水

野

正

廣

君

８番

遠

藤

英

信

君

９番

久

野

峻

君

１０番

佐

登

君

１１番

吉

田

市

君

１２番

村

正

君

康

上

昭

欠席議員（なし）─────────────────────────────────────────────────────────────
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

大 和 田

長

西

牧

企画政策課長吉田

町民生活課長鈴

木

子育て支援課長

宗

像

矢
吉

教

育

地 域 整 備 課
副課
長
会 計 管 理 者
兼 出 納 室 長
農業委員会会長

昭

君

副

長

阿

部

京

一

君

裕

司

君

総 務 課 長

石

井

一

一

君

吉

広

君

税 務 課 長

吉

田

徳

一

君

稔

君

健康福祉課長

先

﨑

秀

一

君

喜

也

君

産業振興課長
兼農業委員会事 務 局 長

郡

司

功

君

吹

昌

之

君

教 育 課 長

佐

藤

浩

君

田

ひ ろ 子

君

代表監査委員

先

﨑

夫

君

栄

君

長 谷 川

伸

町

福

────────────────────────────────────────────────────────────
職務のため出席した者の職氏名
事 務 局 長

吉

田

浩

祥

次

長

二

瓶

書

吉

田

靖

章

書

記

佐

藤

記

－1－

淳
理

恵

開議 午前１０時００分◎開議の宣告○議長（村上昭正君） ただいまから令和元年小野町議会定例会12月会議第２日目の会議を開きます。
ただいま出席している議員は12名で定足数に達しており、会議は成立いたしました。

──────────────────────────────────────────────────────────────◎議事日程の報告○議長（村上昭正君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◎一般質問○議長（村上昭正君） 日程第１、一般質問を行います。
議長の手元に届いている一般質問通告者は４名であり、通告順に一般質問を行います。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 会 田 明 生 君○議長（村上昭正君） 初めに、２番、会田明生議員の発言を許します。
２番、会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をさせていただ
きます。
何分きょうが、もしかしたら本当に最後の質問の機会になるかもしれないと思います。ですから、誰よりも増して緊張していますが、しっかりと質問をしたいと思います。
初めに、防災行政についてということで、台風19号被害等から見る町の課題についてお伺いします。
記録的な豪雨台風19号、町内でも被害多数発生、これは広報おのまち11月号のトップページの見出しであります。紙面で紹介されているように、台風19号は、小野町を初め、県内外に大きな被害をもたらしました。記
録的な豪雨に、自宅や避難所で不安や危険を感じながら過ごされた方も多かったのではないでしょうか。この場をおかりしまして、改めて、台風19号により被害に遭われた皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。
昨今は、過去に例を見ない気象災害が全国各地で発生しています。いつ起こるかわからない気象災害から、住民の生命と財産を守るためには、災害後の事後検証を行い、町独自の対策へと反映する仕組みが必要ではな
いでしょうか。私ごとになりますが、先日ですが、東京と小野町の二地域居住をされている方からお手紙を頂－2－

戴しました。その中にこのような言葉が書いてありましたので、紹介をさせていただきます。台風19号での小野町に被害は少なかったようで、本当に運のよいまちをありがたく思っています。このようにありました。安
全安心で住みやすいまちは、町の総合計画の最も重要な基本姿勢、基本理念の４つの柱の一つです。住民が日常生活を安全な環境で安心して暮らせるよう、快適で住みやすいまちづくりを推進する上でも、事後検証は重要だと思いますが、今回の台風被害等から見えた町の課題は何なのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ２番、会田明生君のご質問にお答えをいたします。
台風19号は、記録的な豪雨により町に未曽有の被害をもたらし、初めて町内全域に避難勧告を発令することとなりました。議員ご発言のとおり、住民の生命と財産を守るためには、今回の台風19号で得た教訓をもとに事後検証を行い、課題の整理や改善につなげていくことが重要であります。
検証に当たりましては、消防団や自主防災会など、関係団体の皆さんのご意見を伺い、改善策に反映させることも大切であると考えております。今回の台風被害等の経験から見えてきた町の課題についてでありますが、記録的な豪雨により急速に河川が増水し、内水氾濫による住宅等への浸水被害が多数発生したほか、裏山の土
砂崩れによる住宅への被害、農地等にも多数の土砂災害が発生しました。こうした状況を踏まえ、今後は、浸水被害や土砂崩れのおそれがある箇所については、事前に可能な限り被害の予防、軽減対策を講じるほか、町民に対し、明るいうちに避難することを周知徹底していかなければならないと考えております。また、避難者を含む通行車両等の安全確保の観点から、通行どめ等の措置を迅速に行いたいと考えております。町といたしましては、現在も設置中であります台風19号に伴う庁内連絡会議において、庁内全体の情報共有を図り、事後検証と課題の整理を行い、改善策を速やかに講じ、有事の際の対応に努め、町民が不安を感じることなく、安心して暮らせるような万全の準備を整えて参ります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいま、万全の準備を整えて参りたいということで答弁をいただきましたが、それを踏まえまして、再質問をさせていただきたいと思います。
昨日の町長の提案理由の中で、被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻していただけるよう必要な施策に取り組んでいるところでありますというようなことがありました。被災された方の生活支援については、国や県の制度のほかに、市町村独自の支援制度を設けている自治体もありますが、小野町では独自の支援策についての検討というのはなされたのかどうかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えします。
検討いたしました。それで、今までは、小野町独自のそういう支援策というのはなかったというようなことになって、新聞でも報じられたところでありますが、それを県のそういう今回の災害につきまして、県のそういう支援することには、県のほうは、そういう議会の方針からというようなことになっておりますが、町でもそういう意向したようなことで、今後、なるべく早く、そういうことになるようなことで、議会のほうに相談をしたいと、そんなふうに考えております。

－3－

○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 県としてということだったんですが、あと、再度、最初の答弁に対しての再質問なんですが、先ほど、事前事後の対応、更にはその避難する途中での車両通行どめということで、対応を図るということがありましたが、その辺の具体的な内容については、町の地域防災計画の中に事細かに記されておりますが、この地域防災計画の中に、特に第６章避難対策という項目がありまして、避難のあり方も含め、計画にいろいろと記載されておりますが、そういった部分についての検証は、計画どおりに果たして進んでいたのかどうかという部分について検証をされたのかどうかお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 前もこの災害の進捗後の19号台風の全協の中での報告をして参りましたが、その中でも指摘されましたが、訓練のようなわけにはいかなかったんじゃないかなというようなことを指摘されましたが、実際の訓練のようにはいかなかったと、そのように反省しております。しかしながら、一応そういうマニ
ュアルをつくっていたというようなことであって、マニュアルに沿った形ではやりましたけれども、やはりそ
ういう未曽有の大雨というようなこともあって、なかなか安全な、100％満足いくようなわけにはいかなかったといったことが反省点になると思います。やはり、特に夜間になりますと、いろいろ人数のこともあります
し、目視できない部分の危険性というものもいろいろありまして、完全な形でというようなことはできなかったように反省しておりまして、今後、先ほど言ったように明るいうちに、やはりある程度やりたいというようなことは、そういう安全の点から、そういうことを考えていくということでありまして、できるだけマニュア
ルどおりに、そして訓練どおりやれるように、今後そういう日々訓練をしていきたいと、そのように考えております。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 次、２つ目の質問に入ります。
協働のまちづくりについてということで、協働のまちづくりと生涯学習についてお伺いします。
地域づくりは人づくりと言われるように、地域における最も重要な資源は人です。そして、地域づくりは一人ではできません。町の総合計画の基本理念にあるように、行政、住民、あらゆる産業分野など町民全員参加での協働のまちづくりを推進することが、人口の減少を初めとする様々な地域社会、経済の変化に対応していく上で重要な取り組み、仕組みの一つではないでしょうか。そのためには、地域住民が、みずから進んで社会、経済の変化に対応できる知識や技術を習得する機会が必要です。
本年度、総務文教常任委員会の行政調査の一つとして、福岡県須恵町に訪問させていただきました。この福岡の須恵町ですが、もともと炭鉱の町ということで、ある程度の人口がありました。そこから一転しまして、
本当に人口減少ということで減る一方であったんですが、福岡市のベッドタウンという形で人口が増加しまして、地域の自治会への未加入者がふえるというような、様々な課題が発生しておりました。課題への対応策の一つが、小学校区を単位とするコミュニティー活動でありまして、その基本となる考えが、社会教育を主体とする生涯学習の理念でした。生涯学習について、教育基本法第３条においては、生涯学習の理念として、国民－4－

一人一人が自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないというように規定されています。また、平成30年度の文部科学白書、この中では、生涯学習について、文部科学省では、公民館等地域の学び場である社会教育施設を拠点に、関係部局や関係機関が連携協働しつつ、地域の課題解決に向けた講座等の学習や、地域活動の支援等が、活力ある地域コミュニティーの形成につながっていくよう取り組みを行っていますとあります。現代的社会的な課題に対応した学習等の推進、学びによる地域課題解決が持続的に行われるための方策として、生涯学習の役割は大変重要と考えるんですが、協働のまちづくりにおける生涯学習の役割について、どのように考えているのか町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
私は、町が持続発展し続けるためには、住民の皆様と行政が知恵と力を合わせ、それぞれに創造性を持って、同じ目的のために、ともに協力して働き活動する協働のまちづくりが重要であると常に考えております。議員
ご指摘のとおり、私も、行政、住民、産業分野など、あらゆる方々が協働のまちづくりに参加することが、人口減少や、様々な地域課題を解決する上で重要な取り組みであると思います。また、地域コミュニティーの形
成は、住民参加というだけではなく、人口の減少を初めとする地域の問題解決や活性化に必要不可欠であります。行政主導ということではなく、子供から高齢者まで、一人一人がまちづくりの主役であるという認識を持ってもらい、みずから地域のコミュニティーに参加してもらうことが重要であり、その仕組みづくりや連絡調
整が生涯学習の役割であると考えております。
今後、協働のまちづくりを進めるに当たり、社会情勢の変化に対応できる人材の育成を初め、行政、学校、地域が連携し、子供から高齢者までの全ての住民が参画し、学びを通じた地域課題の解決が持続して行われる
よう、住民ニーズ、いろいろな方々のご意見を伺いながら、生涯学習行政においてその役割をしっかり捉え取り組みを強化して参ります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、次の質問に移ります。
持続可能な地域づくりについてということで、まちづくりプラットフォームについてお伺いします。
広報おのまち11月号の15ページから17ページに、小野町の将来を一緒に考えましょうという見出しで、総合戦略策定に当たってのアンケート調査結果が紹介されています。特に設問への回答以外の自由意見、こちらが多く寄せられたということは、非常に大きな意義があると、このように思います。また、２度のワークショッ
プでの活発な意見など、まちづくりに様々な方から多様な意見をお伺いすることは、まちづくりにとって大変重要なことです。
小野町は、地域の諸問題の解決、地方創生の実現のため、官民連携の取り組み、地方創生ＳＤＧｓ官民連携
プラットフォームに入会したところです。町長も襟のところにバッジをつけておりますが、その取り組みに参加しております。この持続可能な開発目標、これがそのＳＤＧｓの訳になりますが、この持続可能な開発目標の達成と、持続可能なまちづくり、経済、社会、環境による地方創生の実現と、官民連携による先駆的な取り－5－

組み、プロジェクト創出というのがこのプラットフォームの大きな役割ではないかと思います。
このような大きな枠組みでの取り組みも大切ではあると思いますが、小野町が緊急の課題を解決し、持続可
能なまちづくりを進めるためには、総合計画の基本理念にあるように、町にもともとある地域資源を活用し、行政、住民、あらゆる産業分野など、町民全員参加で、活路を見出すまちづくりを推進する必要があるのではないでしょうか。地域課題に対し、より独自性の高い解決策、先駆的な取り組みを見出す上で、町内の様々な人がつながる仕組みとしてのプラットフォームが必要ではないでしょうか。町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
様々な課題に向き合いながらまちづくりを進めるためには、多くの関係者が組織の壁を超えて、対話と協議をする場が必要不可欠であると考えております。これまでの各種委員会や協議会などにおいて、関係機関や住民の方々に参画いただいたり、パブリックコメントを活用したりと、幅広くご意見をいただく機会を設けて参りました。また、現在改定作業を進めております、小野町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、アン
ケート調査に加えワークショップを開催し、多くの方からご意見をいただいているところであります。住民、
町内企業や団体、行政など、いずれかの主体だけでは、多様化する地域課題の解決は困難であり、独自性の高い解決策や、先駆的な取り組みを見出すためにも、相互に連携協働できる体制づくりが重要となって参ります。
人口減少の中にあっても、持続性を持った住む人たちが、生きる喜びを感じることのできる共助のまちづくり実現のため、ご提案いただきましたプラットフォームを設けることにつきましても、その仕組みのあり方を検討しながら、適時活用を図って参ります。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） それでは、最後の質問に入ります。
総合計画の進行管理についてということで、事業評価・検証についてお伺いします。
12月に入りまして、新年度の予算編成の時期を迎えていることと思います。限られた財源の中で、住民の皆さんの期待に応えられる事業を推進していくためには、不断の事務事業の見直しが必要です。そのためには、プラン（計画）、ドゥー（実行）、チェック（評価）、アクション（改善）、このＰＤＣＡの段階の繰り返すことによる業務の継続的な改善が重要です。町では、総合計画に基づき、様々な事業を実施していますが、これらの事業に対する評価と検証ＰＤＣＡサイクルは、どのように取り組んでいるのか、町長にお伺いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
総合計画の事業評価・検証についてでありますが、各年度の実施計画に基づいた事業につきましては、各課において、目標の達成度、事業の効果、課題及び今後の取り組み方針などについて、精査、検討を行い、その結果について取りまとめ、庁内全体で現状認識の共有化を図り、庁内会議で多様な視点からの評価・検証を行っております。その後、町内の各種団体の代表者や、公募による住民から構成される振興計画審議会のもと、社会、経済情勢の変化や、住民ニーズなどを踏まえながら評価・検証をいただき、次年度に推進すべき事業の計画を決定しているところであります。

－6－

○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） ただいまの答弁の中で、目標達成状況といいますか、と効果、課題等について取りまとめをしているということでありますが、これを踏まえて再質問をさせていただきたいと思うんですが、12月２日に開催されました予算決算常任委員会の中で、令和２年度の重点予定事業ということで、各課に説明をいた
だきました。その中で、30の事業の説明をいただいたんですが、その中で、新規事業、これが１つだけでした。
残りの29事業は全て継続事業ということで、やはり今答弁にあったように、計画、実行、評価、改善ということで、このサイクルが機能しているようであれば、もう少しやはり新規事業、あるいは見直しをした上での継続ということで、事業の内容が変わってくるといいますか、30事業のうちの、少なくても幾らかは新規の事業等が出てくるのではないかと思うんですが、今回のその重点事業に、新規事業が一つということに対して、町
長はどのように評価しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
計画は、重点事業、振興計画は５年で見直しということで、毎年、議員の先ほど言ったように、効果とか等を精査しながらということでありまして、行政、長い目で見ますと、１年１年でやれる事業というのはそうあるわけではありませんではあるけれども、長期にわたってというようなこともありますし、それから、新しいのが５年の中で、新しくやる事業というのが多くあればよいのかというような、そういうこともありますし、そういう計画をしても達成されていかない部分をまず達成しながらということがありますと、新しい事業があ
れば夢があるとか、そういうことにもつながるかもしれませんけれども、やはり、計画したものを、できるだ
けまず実行に移しという、そして、その中でも、新しいことを考えながらというようなことでありまして、そ
ういうことで、30を重点に、あるいは一応予定といいますか、そういうようなことを、これから正式なものになると思いますけれども、これから支援していただくということになると思いますが、そういうことだと私は考えております。取り入れなければならないものは取り入れていくと。そして、そうでない、計画の中で、１年、２年、３年、４年とかかっていくことになりますので、その中においては、それをまず完成させると、実行するということが私の基本方針でありますので、そういうことだとご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 会田明生議員。
〔２番 会田明生君登壇〕○２番（会田明生君） 本当に、この場が、任期の最後の質問ということで機会を頂戴しました。これまで16回の定例会で質問をさせていただきましたが、その都度真摯に対応していただきました町執行部に対して感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（村上昭正君） 以上で、２番、会田明生議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────◇ 渡 邊 直 忠 君－7－

○議長（村上昭正君） 次に、１番、渡邊直忠議員の発言を許します。
渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 早速質問に入りたいというふうに思います。
最初に、自主財源確保にかける副町長の姿勢についてお願いをしたいと思います。
今年９月定例会で一般質問を私がしましたが、副町長からの答弁として、自主財源の確保は非常に重要であり、努力により財源の確保は可能であります。引き続き活用等に取り組み、自主財源確保に努めて参ります。
いずれにしても自主財源、依存財源問わず、あらゆる手段によって財源の確保に取り組んで参りますと答弁をいただきました。前回の質問の答弁になかったものがありましたので、改めて質問をいたします。
小さな町村、特に小野町での自主財源確保は、どんなものがあるかとお尋ねをします。ふるさと納税及び企
業版ふるさと納税の当町の取り組み方、自主財源確保にかける副町長の自覚と認識についてお願いをいたします。副町長として多くの仕事の中でも、自主財源確保は大事な仕事の一つだと思いますので、かける思いをお聞かせください。
○議長（村上昭正君） 阿部副町長。
○副町長（阿部京一君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えいたします。
令和元年小野町議会定例会９月会議の一般質問で答弁しましたとおり、将来にわたり、収支が均衡した安定
的な財政運営を図るためには、自主財源の確保は非常に重要であり、その方策として、地域経済の活性化、雇用の場の創出、税収の増、遊休資産の活用などに努めているところであります。そして、自治体の自主財源の根幹は税収であり、特に、当町のような人口規模の小さな自治体の税収は、人口減少の影響を大きく受けることから、人口減少に歯どめをかける施策の展開は、自主財源の確保につながるものと考えております。
また、ふるさと納税や企業版ふるさと納税の取り組みでありますが、ふるさと納税に関しましては、専門受付サイトや町ウエブサイトなどを通じて事業内容について工夫しながらお知らせをしており、町内の多くの方々からご寄附をいただき、寄附総額も増加傾向で推移しております。今後も町の事業については、町の活性化のために効果的な事業を計画し、寄附者の方々から多くの賛同を得られるように努めて参ります。企業版ふるさと納税に関しましても、町として人口減少問題に対応した施策づくりを進め、その中で、企業にも賛同い
ただけるような施策を見出すなど、制度の活用に向けた検討を進める必要があると感じているところであります。今後も、自主財源の確保に向けては、みずからが先頭に立って、職員とともに知恵を出し合い、現在の取り組みを推進するほか、様々な視点と創意工夫により、新たな方策等積極的に検討し、自主財源の確保に力を注いで参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の副町長の、先頭に立ち積極的に進めるということでございます。全く同感でございます。
再質問ということで、申し上げます。
先ほどの企業版ふるさと納税については、副町長から話がありましたが、町内外の企業に対して、制度の特－8－

色である90％税負担軽減、手続の緩和、決算期に合わせた寄附ができる等、この制度の特色がございます。これらの内容を企業の皆様に有益であるということをご理解いただきながら、協力をしてもらうということは大事だろうというふうに思います。そこで、副町長が先ほどおっしゃったように、自分が先頭に立ってやると、全くそのとおりでございますので、副町長の大事な仕事の一つとして、積極的にこの企業版ふるさと納税を、町内外の企業に対して積極的に図るということは大事だと思いますので、もう一度確認のためお願いをします。
○議長（村上昭正君） 阿部副町長。
○副町長（阿部京一君） お答えいたします。
先ほども答えしましたとおり、自主財源の確保は非常に重要であります。議員ご質問の企業版ふるさと納税につきましては、今後新たに策定する総合戦略の中で、人口減少問題に対応した施策づくりを進め、その中で、企業にも賛同いただけるような施策にあっては、私が座長を務めております小野町立地企業等懇談会や町内の各種会議など様々な機会のほか、町のウエブサイトなどで、町の取り組みや、企業版ふるさと納税制度の周知などを図り、制度の活用に向けた機運の醸成に努めて参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今答弁いただきましたように、大事な施策だと思いますし、自主財源確保は小野町にとっても大事な話であります。答弁のとおりでございますので、副町長として、これは大きな仕事の一つだと私も思っております。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
続きまして、２番目の質問に入ります。
台風19号による被災者生活支援のための施策でございます。このたびは台風19号等の影響により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。町民生活課によると、台風19号にかかわる被害状況は、10月30日現在によると、建物災害67件を含めて合計372件でございますと報告があります。現在の被害状況は、この数字がどういうふうな状況になっているのかお聞かせをいただきたい。町からの被災者への今後の対応については、災害廃棄物について、それから、被災者住宅等の消毒について、罹災証明書の発行についての３点と、
県支出金繰入金による補正予算、災害による被災者に対する町税の減免に関する条例等が、町として対応としておりますが、台風19号も含めて今回の問題は大変大きな事態で、今までにない甚大で多くの被害も受けております。県内の被害は産業被害で1,000億円を超え、農林水産被害で620億円であります。国でも激甚災害、非常災害に認定しており、国・県は被災者に対してどんな支援があるのか、また町は被災者の皆様に対して、支援策をどのようにお知らせをしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
今回町が出した災害による条例についても、質問したいというふうに思います。この災害、町税の減免に関する条例でございますが、個人、法人は問わないのか、償却資産対応は償却計上しているしていないを問わな
いのか、全期納税をした対応はどうするのか、町税の減免は、災害が発生した以後に納期限の到来する税額でありますが、前回小野町にあった条例では当該年度の町税額減免であり、当該年度にしない理由は何か。生活支援のための被災者施策として国の通達による条例制定だけではなく、被災者のためになる小野町独自条例としてぜひやるべきだというふうに思いますが、町長の見解をお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－9－

○町長（大和田 昭君） １番、渡邊直忠議員のご質問にお答えをいたします。
台風19号による現在の建物等の被害状況でありますが、10月末以降の追加調査の結果、住宅等への浸水被害が２棟、土砂崩れによる住宅等への被害が２棟、それぞれ増加し合計58棟となっております。被災者への対応として行って参りました災害廃棄物受け入れはほぼ収束を迎えたほか、浸水によって被災した住宅の消毒作業は完了し、罹災証明書等の発行手続につきましては、申請のありました全てについて交付を終えた状況であります。また、町独自の町税減免に関する条例についてでありますが、当町につきましては、去る11月11日招集の小野町議会11月第１回会議に、今後の災害発生時に対応できるよう、新たに減免に関する条例を上程させていただき、可決いただいたところであります。
台風19号の災害については激甚災害に指定されており、国から被災者に対しての地方税に係る申告等の期限の延長、徴収猶予及び減免措置の取り扱いについて通達があり、国に準拠した内容で条例を制定したものであります。被災者への支援については、町税の減免のほか、実情に応じた様々な支援事業に取り組んで参ります
ので、議員のご理解をお願いいたします。
なお、支援策と周知方法及び条例の内容につきましては、それぞれ担当課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） それでは、まず初めに町民生活課長、答弁をお願いします。
鈴木町民生活課長。
○町民生活課長（鈴木 稔君） お答えいたします。
国・県の被災者の皆様への支援策についてでありますが、住宅に関する支援といたしましては、まず、災害救助法の指定を受けた市町村では、災害により住宅が大規模半壊、半壊または準半壊以上の被災を受けて避難を要する状況にあり、かつ、みずから修理をする資力のない世帯に対して、日常生活に必要な最小限度の部分を応急修理する制度があります。その限度額は、半壊以上が59万5,000円、準半壊が30万円となっております。
このほか、被災者生活再建支援法に基づく支援制度におきましては、住宅が全壊した場合または半壊以上の被災を受け住宅を解体する場合が対象となっており、全壊した世帯の構成員が複数の場合、基礎支援金として100万円、単身世帯の場合75万円、建設購入費用として、世帯の構成員が複数の場合200万円、単身世帯の場合150万円を、それぞれ支給することになっております。被災者の皆様への各種支援策の周知方法につきまして
は、支援制度に該当する方には支援策をまとめたガイドブックを配布するとともに、町の広報紙や公式ウエブ
サイトなどに掲載し、周知を図っております。
○議長（村上昭正君） 次に、税務課長。
吉田税務課長。
○税務課長（吉田徳一君） お答えいたします。
減免の対象でございますが、町民税の減免につきましては個人の町民税が対象となります。固定資産税は、
個人、法人問わず対象となります。また、償却資産に係る固定資産税の減免については、毎年申告していただ
いており台帳に記載されている資産が対象となります。全期納税した方への対応につきましては、災害発生前に、災害発生後に納付期限が到来する部分を前もって納税された方については、その税額は還付いたします。
減免の対象を当該年度年税額にしない理由につきましては、国からの通知によると、一度課税したものを減免することは、特別な事由があることに限った税負担の軽減であることを踏まえ、適正かつ公平な運用に十分－10－配慮することとされており、また、減免に伴う裁判においても、厳しい判例が出ており、その解説においても、減免制度はあくまで担税力が著しく減少した者に対して行うものであり、奨励金や補助金の代用として減免を活用するものであってはならないとされており、災害発生前の担税力があったときの分まで減免することは、税の公平性の観点から困難であるため、国の通知に沿った減免内容となっているものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
なお、減免の申請方法については、公式ウエブサイトに掲載をするとともに、既に建物の被害認定調査を行い減免対象になる方については、申請用紙を送付しているところであります。今後は、農作物に被害があった
方からの減免申請や、確定申告における所得税の雑損控除の方法などの相談が見込まれることから、個々の実情を丁寧に聞き取りしながら対応して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 再質問でございますが、今、吉田税務課長のほうから、税の公平性というふうな観点の中で、さかのぼって減免するというのはいろいろな問題があるよということの話が出ましたけれども、今回の場合は、制度上は、その災害が起きた以後に納付期限が来るものに関しては減免するということですけれども、先ほど言ったように、全納した場合、春先なり夏に全部税金を納めた場合、その公平性からすると、今言った
ように、それはだめだよというふうな形になるのが普通だと思いますが、今の課長の話だと、今回の場合はどういう理由でさかのぼってやるのか、やっぱりこの整合性は少し問題あるなというふうに私は思いますけれど
も、その辺の答弁をお願いします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 町税の減免制度についてのご質問でありますので、税務課長より答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 吉田税務課長。
○税務課長（吉田徳一君） お答えいたします。
町税の減免のうち、全期納税をされている方への対応についてでありますが、災害発生前に既に納税された方については、納付の時点においては担税力を有していたと考えられることから、一般的には還付することは適当ではないと考えられておりますが、早期に納付した方とそうでない方の税負担の均衡を考慮いたしまして、早く納付された方が不利益にならないように還付するということでございます。なお、福島県が総務省自治税
務局に確認したところ、固定資産税については、市町村の判断により還付することは差し支えないとの回答があったと、各市町村のほうに通知をされているところであります。当町につきましては、被災されていることに変わりはないため、町民税及び固定資産税について、納税されている方についても災害が発生した後に納付期限が到来する税の部分については、還付したいと考えております。今回台風の被害を受けた近隣自治体においても、同様の対応をするという情報を受けておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今の課長の答弁だと、ある意味では、ちゃんとした制度上この問題はあるんだけれども、小野町にとっては、県もそのような話でありますが、ある程度やっぱりそういうことも含めて、全期前納した－11－

人にも対応するよということをしていきたいと、内容は十分わかります。ただ、問題としては、その整合性の問題をどうするのか、そこは私も正直言って疑問が残ります。それと同時にもう一つは、先ほど言ったように、
小野町独自の支援策、そういうふうな考え方もあれば大事だなというふうに考えますので、ぜひそのことも含
めて、ご理解をいただきたいと思います。
次の質問に参ります。
用水路建設による水田等へのかん水の確保についてでございます。
県営農地開発事業で造成・整備された場所で揚水機でないとかん水できない場所は町にはどれくらいあるのか。改善策についてお聞きをしたいと思います。例として、小戸神・飯豊揚水機場管理組合の場合は、整備場
所は２カ所で対象農家79戸、受益面積34.3ヘクタールで、昭和51年度に整備されておりますが43年経過しており、更新時にはどれくらいの費用がかかるのか、年間運営費は幾らか、受益者の負担金は面積当たり幾らか、お聞きしたいと思います。基本的に、ポンプアップでの水田等へのかん水は非効率であり、経費増大につながり受益者の負担が永続的になりますので、その改善の必要はありませんか。改善策の一案として提案をいたします。農業用水路は農業生産の根幹でもあるが、地域用水としての機能でもあります。社会資本であるので、町で農業用水路の整備工事、維持管理を行う必要があると思います。飯豊行定、袖山地内河川から、小戸神、飯豊、土腐地内までの農業用水路を整備することを地元行政区と受益者、また町が協議の場をつくり、調査研究すべきだと思います。それが協働のまちづくりにもつながると思いますので、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
小野町内における基盤整備事業としましては、昭和40年代前半から50年以上にわたり、小野町土地改良区、小野町、福島県が事業主体となり、50カ所以上の基盤整備事業を行って参りました。その中において、県営農地開発事業で、造成、整備された場所において、揚水機を設置している箇所は３カ所でございます。議員ご発言の、小戸神・飯豊揚水機場施設の更新費用につきましては、ポンプの容量や受益面積が広いことも勘案いたしますと、膨大な費用がかかるものと考えられます。また、年間の運営費は約170万円であり、受益者の負担は10アール当たり約5,000円であります。この地区での基盤整備事業着手当時は、水量を考慮した中で、ポンプアップでのかん水が最善の方法との判断で工事を行ったものですが、毎年の費用負担を考えますと、自然落
差でのかん水が可能であれば最も効率的であると私も考えます。農業用水路は農業生産の根幹であり、非常に重要な施設でありますので、今後、このエリアにおける農業用水路については、地元行政区や受益者の皆さんとよく協議し、国・県の補助事業の利活用も視野に入れながら、あらゆる角度から調査研究を進めて参りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、町長のほうから答弁いただきました。地元行政区、それから受益者の皆さん、町というふうな形の中で、よりよい答えが出るような調査研究をぜひお願いしたいというふうに思います。
続きまして、４番目の質問でございます。

－12－

スクールバス運行業務を委託する契約についてでございます。
令和２年４月から４校が統合して小野小学校が開校するに当たり、通学支援のためスクールバスを運行する
ものですが、スクールバス運行業務を委託する案は、教育課だけで作成したのか、全課長等会議で協議をしたのかお聞かせをください。小野町教育委員会が、小野町教育環境整備の基本方針、平成29年３月29日改訂を出し、その中に、統廃合に際して配慮すべき事項について、スクールバス等の通学支援を行うとあり、改訂から２年半以上経過しておりますが、スクールバス等の通学支援内容としては不十分と思うので質問をいたします。
スクールバス運行業務委託料は、３年間で２億9,611万9,000円は３社からの見積書比較からの金額であり、これだけで決定してよいのか、他町村等で実施している内容調査による委託料の比較をしたのか、これも含めて検討すべきではないですか。３年間契約は問題ないのか、業者にとっては３年間契約は、契約金額の変更もないので大きなリスクが避けられ、業者にとっては当然のことでありますが、町の負担は大きいと思います。
利用者が減った場合、また、想定した場合の事業のあり方、課題等の検討はしておるのか、現在の計画時、スクールバス事業の年間１人当たり経費は35万22円であり、今後生徒数が減ると大きな負担増になります。
先ほどの小野町教育環境整備の基本方針によると、児童数は平成34年度で414人まで減少すると見込まれております。減少速度は速いです。現在の利用者数は282人でありますが、利用者数が240人になると１人当たり
41万1,276円、220人になると44万8,665円であり、今後１人当たりの経費は場合によっては50万円を超えることも予想されます。町としては、この状況を事業にどのように反映するのか、事業所の多くは交付金で補塡されますが、一部の生徒に多額の金額を使用する問題はないのか、スクールバス利用以外の活用方法の検討はすべきではないですか。スクールバス事業を始めると、問題が発生しても簡単に撤回できなくなることも想定さ
れ、スクールバス以外の事業、活用も含めて調査研究をすべきだと思います。
事業活用例として、コミュニティバス事業、自家用車による送迎補助、過去には小野町町立小野中学校生徒
遠距離通学費補助金交付規則により活用したときもあります。これ等の検討はしたのか。支出金を抑えて、また、活用できる資金があれば今後小野町の教育行政、もしくは教育環境整備に活用することができ、ご父兄、町民の皆様にもご理解をいただくことができると思います。また、協働のまちづくりにもつながると思います
が、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） スクールバス運行業務の委託に関する内容でありますので、教育長に答弁いたさせます。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
スクールバスの運行につきましては、遠距離通学児童・生徒の通学支援及び保護者の負担軽減を図ることを目的に行うものであり、スクールバス運行業務を委託する経費につきましては、教育課で積算を行い、９月補
正予算で債務負担行為の限度額及び期間について設定し、議会から議決をいただいたところであります。債務負担行為の設定は、近隣自治体の運行実態や、３社からの見積もりなどを参考に、限度額は最大運行本数及び最大運行見込み日数で試算を行い、期間は安定的な業務サービスの提供をもとに３年間としたものであります。
具体的な運行計画につきましては、小野町小学校統廃合準備委員会や教育委員会において検討を重ね、小・中－13－

学校の日課表や放課後子ども教室等との調整を図り、登下校の運行本数を決定したほか、一部ルートの集約を行うなど、効率的で安全に運行できる本数とし、債務負担行為の限度額と比較し、運行経費が圧縮できる見込みであります。また、利用者数の変動に伴い、バスの車種変更や乗降場所の見直しなど、柔軟に対応できるものとし、ルートごとの単価契約とする予定でありますので、運行実績に応じた費用負担となるものです。
スクールバスの利用以外の活用方法につきましては、ルートごとに利用者数に合わせた大きさの車種を選定しており、また、限られた時間内で運行する必要があり、児童・生徒の確実な乗車把握も行いたいことから検討しておりません。なお、次年度以降運行実績に対し、課題や要望などの検証を行い、町全体の交通体系との連携を考慮し、様々な活用の可能性を模索して参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、ちょうど大体始まってから１時間ほどになりましたので、ここで休議をした
いと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
暫時休議といたします。
再開を11時20分からといたします。

休憩 午前１１時０７分

再開 午前１１時２０分○議長（村上昭正君） それでは、会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、それでは、渡邊直忠議員、質問を続けてください。
渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 質問したいと思います。
先ほど教育長から、いろんな意味で、経費の削減等をちょっと図りながら、いろんな意味で、大きな金額でなく、あくまで計画は計画でありますけれども、やってみようというふうな話を先ほどいただきました。
それについて、再質問をしたいというふうに思います。
私は、スクールバス利用以外の活用方法は考えないというふうな話でありましたけれども、私としては、それ以外の活用方法を検討すべきではないのかというふうに考えます。利用者の中でこのバス利用を申請しない
方が32人おるというふうな話も聞いております。これらの対応もまた別な面で必要ではないかと思います。
今話したように、通学支援がスクールバスだけでよいのかということに関しては疑問も残りますので、その32人も含めてでありますが、どのように考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 教育長でよろしいですか。
○１番（渡邊直忠君） はい。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
スクールバスの利用申請をしなかった方への対応でありますが、申請をしなかった主な理由は、保護者が送－14－迎する、また、自転車通学をするためという回答でありました。現在のところ、スクールバス以外の通学支援
は考えてはおりません。
今後、特別な事情などにより、スクールバスを利用しないケースなども想定し、利用者の目線に立ち、多様な支援方法について検討をして参ります。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 今、答弁いただきました。それ以外のこと、今、考えていないというふうな話でありますが、先ほど申し上げたように、32人の中には自家用車による送迎ということも答弁がございました。そういうふうな内容も考えると、やっぱりこれも厳しい時代であります。そういうふうな形の中で、生徒に関しましても多種多様な要件があると思います。一本の施策だけでなく、やっぱりいろんな形でいろんなことを想定しながら施策は考えるべきだと思いますので、ぜひ、スクールバス以外の利用ということも、活用ということも考える必要があるということだけは申し上げておきます。
では、５番目の質問に入ります。
小野町人口減少問題施策についてでございます。
小野町人口ビジョンのとおり、社人研将来人口推計では、最悪の事態では、本町の人口は4,414人と推計されております。人口減少問題解決は当町にとって喫緊の施策でございます。人口減少は、地域の購買力の縮小、労働人口の減少による地域産業、地域経済への規模の縮小、コミュニティーの低下や伝統芸能、文化の衰退につながります。早急に人口減少問題施策によるまちづくりを進めることは、負のスパイラスに陥らないためにも、また、持続可能なまちづくりを進めるためにも必要で重要な問題でありますので、質問をいたします。
小野町地域創生総合戦略推進会議委員委嘱について。
本年10月30日で当委員会委員任期満了に伴う委員委嘱の問題でありますが、今回は町会議員にも委嘱をするのか。もし委嘱をしないのであれば、その理由は何か。
小野町地方創生・人口減少対策庁内勉強会設置要綱について。
平成27年５月11日、要綱第22号で表記勉強会が設置され、町の人口減少が進行する中、人口減少を克服し、町の活性化を推進する施策、取り組みを検討するに当たり、職員から意見を求めるため同勉強会を設置するとあります。これは大変重要で必要な勉強会でありますので、同会構成員のメンバー、部会の提案等について、今日までの経緯と成果を説明していただきます。
また、平成28年３月31日限り、その効力を失うとあるが、現在、勉強会はあるのか、ないのか。私は同勉強会はぜひ必要だと思いますが、町の考え方はどうですか。
働く場の創出・地域産業の再活性化と新しいビジネスの創出事業について。
若者流出防止、ＵＩＪターン促進に働く場の創出がぜひ必要であります。主な重点施策として、農家や地元企業等の技術、ノウハウ、経営資源の承継の活用、農産物の加工、販売強化の新たな仕組みづくり、新たなビ
ジネスを創出できる人材育成する場の創出、退職後も働く意欲のある人材と人材不足に悩む地元企業のマッチ
ング、６次産業化や農商工連携による地域商品の付加価値向上、町の基本的な農業施策の策定による農業収入の拡大のためにどんな作物を導入すべきか、町の考えは。農家の収入アップと新規就農者につなげる施策づく－15－

り等での若者等の移住・定住促進を図るべきと思いますが、町としてどんな取り組みをするのか。
商店・商店街の再生事業について。
中心街には、居住人口の減少や高齢化により、今後も空き店舗、空き家の増加が懸念されるとともに、町の活力低下が危惧されます。そこで、小野高校生に商店街拠点整備及び活用にかかわる取り組みに参画してもらい、そうした活動をきっかけとして、町の資源を活用しながら、町のにぎわいをつくり、多様な世代が住み続けられるまちづくりと商店・商店街の再生事業の取り組みを、小野校生にも協力を得ながら、実施してはどうですか。
また、ふるさと財団によるまちなか再生事業、県の活力ある商店街支援事業、地域再生請負人等での若者等の移住促進を検討すべきだと思います。どのような取り組みを町としては考えるのか。
ローカルベンチャーについて。
町は、地域おこし協力隊を募集し、実施・支援をしております。それとは別に、多様な人が立場や領域を超えて集い、アイデア、思い、培ってきた専門性を持ち寄った新たな事業構想を持ち、地域ビジネスを興し、地域に新たな経済を生み出すことがローカルベンチャーであります。その事業をやりたい、また、覚悟と本気がある人を、町は移住・定住をしてもらうように積極的に努力し、支援すべきと思います。地方における起業、
ＵＩＪターンによる就業する方を支援するために、広域連携によるローカルベンチャー推進事業、地方創生起業支援事業、地方創生移住支援事業による起業支援金・移住支援金の活用を町はもっとアピールをして、若者等の移住・定住を図るべきであります。
リフレッシュ企業等合宿事業についても、町所有の遊休資産を活用し、企業及びスポーツ団体等に、会議も含めて宿泊できる施設の提供で交流関係人口をふやし、働く場所にもなり、地方創生推進交付金の活用もできると思います。
小中高教育留学事業についても検討をすべきであります。
人口減少を抑制するためにも、教育留学制度による留学生等の受け入れを拡大させ、転入人口の増加を図り、留学生や保護者には、数年の留学期間中、学校行事や地域行事に参加し、町住民との活発な交流により、留学
期間終了後もなれ親しんだ小野町に残る人も少なくないと思います。教育留学制度と本町の特色・強みを生かし、知恵を出し合い、他町村との差別化を図ることで、交流関係人口の増加、若者等の移住・定住を図り、小野町の活性化にもつなぐことができます。
このほかにも小野町の人口減少問題施策があると思います。これ等の町の課題等の解決のため、町民の皆様の負託に応えるためにも、小野町の持続可能なまちづくりを進めるためにも、町執行部の熱い思いとリーダー
シップ力と町職員の資質向上、町民のためにやり遂げる決意と向上心の両面が必要だと思います。そのためには、先ほどの町の人口減少対策庁内勉強会等で特に若い職員の意見や思いを反映される場をつくることで、職員から町の人口減少問題施策を作成する場として、職員の働く環境整備のためには、現在の課のあり方でよいのか、集約編成が必要でないかと思います。これらも含めて、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、いろいろな項目、多方面にわたって質問があったかと思うんですけれども、一問一答方式に関しましては、私としてはいかがなものかという考え方を持っております。しかしながら、質問を許可したわけでありますので、町長、人口減少対策というのは、大くくりの回答でお願いをしたいと思い

－16－

ます。
それと、町長、先ほども、庁舎内と町内の勉強会というの、これはちょっと出てきたんですけれども、町内、町の内、それからあと、庁舎内の内ということで、ちょっと区分けをして答弁いただければありがたいなとい
う気がします。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） 私のほうの庁内、あくまでも役場庁内というふうな意味でございます。
それから、議長からご指摘がございましたが、ちょっと長くなりましたけれども、大きな意味で、この小野町人口減少問題施策ということでは、これは議員であろうが町長であろうが、みんなが、職員の皆さんも大きな一つの期待でありますので、いろんな細かい点はございますけれども、あくまでもこの小野町にとってその人口減少問題をどのように解決をするのか、大きな意味でのご発言をお願いしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
多岐にわたってというようなことでありまして、そもそも一問一答方式の中で、人口減少問題にかかわるというようなことで答弁をさせていただきます。
人口減少問題施策についてのご質問でありますが、議員ご発言のとおり、まちづくりを進める上で、人口減
少は様々な分野に対し影響を与えるものと認識をいたしております。
ご質問にありました小野町地域創生総合戦略推進会議については、これまでも住民を初め、産業界、官公庁、大学、金融機関、労働団体、報道機関などの各部有識者により、まちづくりについて検討いただいております。
議会に対しましては、住民アンケート、住民ワークショップの結果など、その都度、改訂に係る状況を説明させていただき、ご意見をいただいているところでございます。
庁内勉強会というのは、この役場内の勉強会についてでありますが、これは初の計画づくりとなります現在の総合戦略の策定に当たり、職員に対して制度の浸透も含めて設置したものであります。現在、勉強会は開催しておりませんが、副課長等で構成される現行の庁内ワーキンググループを通じて、職員の情報を共有、意見等の集約を図っております。
人口減少対策の各種施策についてでありますが、働く場の創出については、金融機関や農業団体等と連携しながら、取り組みを行っております。
小野校生のまちづくりへの参加につきましては、高校生と地域の連携したまちづくりは非常に重要であると考えておりまして、先月の11月26日には、地域連携授業として町職員が授業の講師となり、町の現状について講義を行ったところであり、今後も様々な視点でまちづくりに関心を寄せていただきたいと期待をしております。
ローカルベンチャー、リフレッシュ企業等合宿事業、教育留学事業については、活用し得る町の既存資源の掘り起こし、町内外への町の魅力の周知などについて、町民と行政が互いに検討を行い、移住者などの受け入れに向けた機運の醸成を図ることが重要と考えております。
課の再編についてでありますが、執行部のリーダーシップと職員の資質向上、町民のためにやり遂げる決意－17－

と向上心は、議員ご発言のとおり、大切なことと認識をしております。効率的に仕事を進める上での組織編成につきましては、現在、各課横断的に連携が図られていることから、引き続きその体制を維持して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） ぜひ、そういった意味では、大事な話でありますので、やっぱり人口減少問題、これは立場を超えて、やっぱりお互いが意見を述べ合うと、また、町民の皆さんにも意見が述べられるようなその場所をつくるということ、今、小野校に対しては授業というような形でやっておりますけれども、そういうことも含めながら、この大きな事業に全町が一緒になってやっぱり進むという姿勢が大事だというふうに思います
ので、よろしくお願いをしたいと思います。
そこで、再質問であります。
町の人口減少対策に特化した会議等の必要性等、町長の諮問会議として検討すべきではないですか。職員、町民、議会等で、人口減少問題施策の作成をする、また、協議をする場を早急につくること。そのためには、課のあり方を変える必要があると思います。１課の職員数をふやし、同会議等、町の将来を見据えた議論を語る機関をつくるためにも、課を集約する必要があると思いますが、町長の見解はどうですか。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
先ほど、質問で答弁したとおり、これまでも町はあらゆる事業につきまして、状況に応じ、各課横断的に連携を図り、取り組んでいるところでありますので、今のところ、引き続きこの体制を維持して参りたいというふうに思います。
○議長（村上昭正君） 渡邊直忠議員。
〔１番 渡邊直忠君登壇〕○１番（渡邊直忠君） いろいろ各課の皆さん、特に若い人の話を聞くと、大変何か仕事が忙しい、自分の仕事が本当に忙しい、なかなかやっぱり時間がとれない、そういうところに参加にするのもやっぱり難しいというふうな話を聞く場面がございます。そういうふうな意味で、ある程度、自分の立場の仕事をやるのは大事な話でありますけれども、先ほど言った小野町の人口減少問題、これは大事な話でありますので、そういう会議等にやっぱり出られるような余裕もある意味では必要なのかなと、そういう思いで今の課の体制では難しいのだ
ろうと、ある程度集約することによって、若い人間が参加できるような、そういうことも必要だなというふうに思っておりますので、今すぐの話ではございませんけれども、ご検討をいただきたいというふうに思います。
時間でございますので、別な質問に入ります。
時間が余りありませんので、６番、本当は小野町人口ビジョンということでございますが、ひとつ議長のご理解が得られれば、ちょっと６番は長いものですから、７番の第四次小野町振興計画後期基本計画についての質問をしたいというふうに思いますが、どうですか。
○議長（村上昭正君） はい、大丈夫です。
○１番（渡邊直忠君） では、第四次小野町振興計画後期計画の検証結果についてご質問をします。

－18－

平成29年10月に検証結果を記載しております。町の将来像「きらめく人と自然 あったか小野町」の実現を目指し、計画を着実に推進するために、基本構想に掲げるまちづくりの理念をもとに、中長期的な視点に立って、重点的に取り組むべき課題として設定とありますので、その中の問題を質問いたします。
産科、小児科医療体制の整備として、現在まで整備されておらず、今後の課題とあり、課題解決の施策としては何か。
健康づくり拠点施設の整備として、保健衛生・健康推進拠点施設及び温浴・交流複合施設の設置を目指して
おりますが、整備実現に向けての内容は。
農業振興、商業振興について、具体的にどのような施策で振興を図るのか。
公共交通の充実、交通弱者支援についてのスクールバスや病院送迎バスの混乗化、相互利用の検討とありますので、検討の結果の説明、これ等も含めて、第四次小野町振興計画後期基本計画の検証結果が報告されており、明確に課題として挙げております。
この検証結果全てをどのように対応、改善するのか、町長の見解をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
初めに、平成26年度からの第四次小野町振興計画後期基本計画につきましては、高い経済情勢の変化や住民ニーズの多様化が進む中、国全体での少子高齢化時代を迎え、地方創生の取り組みも求められるようになってきたことから、計画の目標年度を１年早め、平成29年度に新たな、「未来へ おのまち総合計画」を策定したものであります。第四次小野町振興計画後期基本計画の検証により課題として見出された事業につきまして、
新たな総合計画においても主要プロジェクト等に掲げ、継続した取り組みを行っております。
ご質問にありました、産科、小児科医療体制の整備についてでありますが、国全体として、産科医、小児科医の不足が課題となっている中で、地域医療資源確保、医師偏在解消対策について、町村会、医師会、公立小
野町地方綜合病院など、関係機関と協力しながら、国・県などへの要望を行っているところでございます。
健康づくり拠点整備につきましては、人口減少が進む中で公共施設マネジメントが叫ばれていますので、他の公共施設整備とあわせて、効率的かつ効果的な施設のあり方やサービス提供を模索しております。
６次産業化の推進につきましては、これまでの取り組みに加え、新たに６次化を協議する団体の設立を準備しており、また、基幹作物の導入につきましても、引き続き小野町地域農業再生協議会において検討をいたしております。
公共交通の充実につきましては、小野町公共交通活性化協議会において提案がなされたタクシー利用料金助成制度を平成29年度から実施しており、利用者にとって自由度の高い公共交通として好評を博しているところであり、更に送迎バス等の混乗化につきましても、路線バスや鉄道等の既存公共交通システムを含めました公
共交通全般について、意見交換を行っているところであります。
今後、移り変わる社会情勢や住民ニーズなどを捉え、毎年の効果検証を行いながら、実施計画に反映し、実行して参りたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 渡邊議員、時間になりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
○１番（渡邊直忠君） ご丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。

－19－どうしても、今期の議員の中では最後の質問でございます。今後とも、町発展のために、お互いに頑張っていきたいというような決意で思ってございますので、よろしくお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、１番、渡邊直忠議員の一般質問を終わります。

──────────────────────────────────────────────────────────────

◇ 水 野 正 廣 君○議長（村上昭正君） 水野議員、時間、ちょっと途中で休憩になるかもしれませんけれども、お願いをしたいと思います。
次に、７番、水野正廣議員の発言を許します。
７番、水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 議長により質問をお許しいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、質問の前に、さきの台風により犠牲となられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました全ての皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
それでは、質問をさせていただきます。
２項目、４事項について質問をいたしますので、端的なご答弁をよろしくお願いいたします。
まず、教育行政について質問をいたします。
１つ目でありますが、小野小学校の新校舎建設についてであります。小野町教育環境整備の基本方針、平成29年３月29日改訂版によると、統合時期等の内容に、統合スタイルは町内４小学校について対等とし、新たな小学校校舎を建設整備を行うと、なお、新校舎整備に向けては、用地の確保や建設期間など一定の期間を要することから、新校舎整備が完了するまでの間、町内の全小学生について受け入れ可能な小野新町小学校を仮校舎として学校運営を行っていくとありますが、新校舎の建設整備について、どのような計画を考えておられるのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ７番、水野正廣議員の質問にお答えをいたします。
小野小学校の新校舎建設についてでありますが、教育委員会が策定した小野町教育環境整備の基本方針では、時代に即した新たな教育への対応や子供本位の視点から学校の適正規模化を図る必要があり、早い時期に教育内容の充実を図ることが重要であることから、新校舎建設を待たずに、町内の全児童を受け入れ可能な小野新町小学校の校舎に統合小学校を開校することとしており、私としましても、総合教育会議においてこれに合意したものであります。
小野新町小学校の校舎については建設から四十数年が経過しておりますが、柱やはりなどの構造部に加え、内装、外壁を含む非構造部の耐震化により防災機能を強化しております。また、特別教室を普通教室に利用するための内装修繕を初め、小野小学校開校に必要な施設整備に加え、学習や生活環境の向上を図るために、空－20－

調の設置やトイレの洋式化を行うなど、これまで施設や設備の整備には多額の費用を投じております。
現在、小野町公共施設等総合管理計画における、個別の施設ごとに具体の対応方針を定める個別施設計画を策定中であり、策定後はこの計画に基づき、耐用年数の延伸を図るための長寿命化策を講じつつ、子供たちが安全で安心して学べる施設環境であるとともに、地域コミュニティーや防災機能の拠点施設としての複合的な利用も考慮し、適正な時期に新校舎の建設計画を策定して参ります。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 再質問をしたいと思います。
これまで、施設の耐震改修や東日本大震災に伴う校舎及び設備の改修を行い、小学生が安心して学べる教育
環境の整備に取り組んできたところとは存じますが、町長がおっしゃるとおり、小野新町小学校校舎は、完成
より46年から49年を経過していると記憶しております。校舎構造それ自体はかなり老朽化が進んでおり、早急な新校舎建設整備が必要と考えますが、いかがか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほど答弁したとおりでありまして、児童の安全・安心確保に努めながら総合的に判断をいたしまして、校舎建設に向けて、今後、検討を進めるというような計画でありますので、議員のご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 町の将来を託すべき子供たちが安心して学べる、よりよい教育環境の整備促進をよろし
くお願い申し上げます。
２つ目でありますが、小野小学校児童の送迎についてでありますが、先ほど渡邊議員の質問にも答弁内容がありましたが、質問させていただきます。
2020年４月より、小野町に４つの小学校を統合し、小野小学校として１校体制が始動するわけでありますが、児童送迎についてどのような体制を組み、対応するのか。スクールバスの運行により対応すると思われるが、
現在運行されている小野中学校生徒の送迎スクールバスとの連携などを考慮して、効率よく運行すべきと考えますが、どのような実施計画なのか、教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
小野小学校の遠距離通学児童の送迎につきましては、スクールバスにより対応いたしますから、小野町教育
環境整備の基本方針において、中学生のスクールバスについても全体的な見直しを行い、廃校地区以外の遠距
離通学生徒についても支援を行うことを検討するとあり、令和２年４月より、新たな運行基準のもと、小野小学校及び小野中学校の遠距離通学児童・生徒に対し、スクールバスの通学支援を行います。
新たな運行基準や具体的な運行計画は、小野町小学校統廃合準備委員会や教育委員会において検討し、通学
距離が小学生３キロ以上、中学生が４キロ以上を対象といたします。登校時１便と下校時１便目は、小・中学
生相乗りとし、町内11ルートを運行しますが、バス11台の待機場所確保や児童・生徒の安全な乗降が可能な場－21－

所として、発着は多目的研修集会施設駐車場といたします。
また、下校時２便目は、中学生の部活動に対応した運行となりますが、ルートごとの対象人数が少ないことから、５ルートに集約し、小野中学校の校舎裏側の駐車場から発車することといたします。
今後は、利用申請があった児童・生徒の乗車指導を兼ねた試運転を行いながら、各地区の乗降場所や通学路の安全確認を行って参ります。
○議長（村上昭正君） 水野議員、質問事項、残っておりますけれども、暫時休議としたいと思いますけれども、ご理解をいただきたいと思います。
それでは、暫時休議といたします。
再開を午後１時からといたします。

休憩 午前１１時５９分

再開 午後 １時００分○議長（村上昭正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） それでは、午前中に続きまして、午前中の関連質問をしたいと思います。
スクールバスの発着所については、多目的研修集会施設駐車場と聞いておりますが、登下校する際、中央さくら保育園先の歩道橋を渡るようになると思われますが、この歩道橋は、竣工が昭和52年２月であり、既に42
年もの長き間、風、雨、雪にさらされ、老朽化が進み、鉄材などはさびが発生し、ところどころ穴のあいている状態であります。その都度、モルタルによる補修はされておられるようでありますが、学童が安心して登下校できるよう、きちんとした修繕を実施されるよう、三春土木事務所に対し強く要望すべきと考えますが、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
県道小野四倉線にかかる歩道橋につきましては、県の三春土木事務所管理施設である万景歩道橋であり、議員ご発言のとおり、老朽化が著しいことから、町といたしましてもかねてから県に対し修繕及び調査の実施等について強く要望し、随時、応急的な修繕等の対応を行っていただいているところであります。
県においては、町からの要望等を踏まえ、平成29年度に歩道橋の構造物における機能等の安全点検業務を実施し、その調査結果を踏まえて、今年度、橋梁補修設計業務を実施しているところであります。県といたしま
しては、補修設計業務において、現地における詳細な調査及び補修工法等の決定を行い、次年度以降に工事を実施する計画とのことであります。
学童が安心して登下校できるよう、引き続き早期修繕について県に対し強く要望を行って参りますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

－22－

○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） よろしくお願いしたいと思います。
次に、建設行政について質問をいたします。
１つ目でありますが、右支夏井川河川改修工事についてでありますが、平成８年に改修工事が事業採択され、下流側工事が平成25年度に終了し、引き続き上流側工事に着手されまして、７月には地権者に対し第１回説明会が開催され、用地取得を優先的に進めていく旨、説明がありました。いよいよ工事が着工され、工事が進められている現在でありますが、いまだ用地の契約がなされていない部分があると聞いております。
住居の解体、撤去等を含め、次の生活などに不安を感じておられ、早急に対応すべきと考えますが、町長の考えをお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
右支夏井川河川改修事業についてでありますが、水野議員ご発言のとおり、上流工区である稲荷橋から役場付近までの約１キロメートルについては、下流工区が完了しました平成25年度から、引き続き重点整備区間として事業に取り組んでいるところであります。上流工区につきましては、平成25年７月に地権者を対象とした説明会が開催され、私も出席しておりますが、県からは、事業の進め方とし、まず用地を優先に取得し、特に河川断面が小さく、大雨時における浸水被害の多い区間である車川との合流地点から小野橋付近までの用地を先行取得し、その後、工事に着手したいとの説明がなされたものであります。
現在、その事業計画に基づき、関係地権者のご協力をいただきながら、用地等を優先に取得しており、11月
末時点において、全体の約６割、家屋等の物件移転を伴う補償につきましては、７割を超える進捗率となっております。
各年度の事業費や工事スケジュール等の関係から、現時点で契約未了の方もおられますが、今年度の事業費につきましては、昨年度より大幅な予算の増額配分がなされておりますので、残る事業用地の取得、家屋等の物件移転補償の進捗が図られることが見込まれております。家屋等物件移転補償対象者に対し、早急な対応をしていただくよう、県に対して要望を行っておりますが、引き続き、契約未了者の方々の不安解消に努めて参りますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 関係地権者の不安を取り除くための早急かつ有効な対応をよろしくお願いいたします。
２つ目でありますが、光明院橋改修についてであります。
右支夏井川改修工事に関し、右支夏井川にかかる光明院橋は現況のまま使用すると聞いておりますが、橋梁
幅員が5.0メートルと、支流である車川にかかる長生橋、幅員6.35メートル、プラス歩道部が1.4メートルの全
幅員7.75メートルと比較しましても狭く、車両の交差がぎりぎりの状態であり、そこに加えまして、歩行者となると巻き込み事故等の危険性が生じると考えますが、いかがか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。

－23－

○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
右支夏井川にかかる光明院橋につきましては、町道本町万景上線における町管理の橋梁でありますが、右支
夏井川河川改修事業計画におきましては、計画断面、河川の幅、堤防高等、いずれにおいても、現況にて充足していることから、小野橋や長生橋のようにかけかえる計画はなく、現況のまま使用する計画となっております。
光明院橋は、議員ご発言のとおり、歩道が設置されている橋梁ではございません。歩行者の安全確保につきましては、現在、町なかにおける幅員の狭い道路の交通安全対策を図る事業として、町事業である町なか道路等再整備事業にて路肩をカラー舗装し、歩行者の安全性向上を図る工事を実施しており、右支夏井川にかかる
赤沼橋においても同様の工事を施工したところであります。光明院橋につきましても、歩行者の安全確保並びに交通事故防止を図るため、周辺の道路及び河川改修事業による付け替え道路とあわせ、路肩部のカラー舗装を実施して参りたいというように思います。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） 再質問をしたいと思います。
ただいま町長の答弁で、歩道をカラー舗装して安全を確保したいという答弁がありましたが、現在の幅員が５メーターで、車両の交差がぎりぎりという状況で、そこにカラー舗装での歩道部を確保するということにな
ると、車両の交差に支障が出てくるのはないかなと思いますが、どうお考えでしょう。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 先ほども答弁したように、長生橋とか、何というんですか、どういいますか、非常に充足しているというようなことでありまして、現状、橋をかけかえることはしないということになっております。
そういう中で、歩行者の安全を確保するという点で、自動車の運転者の方に、ここは人が渡りますよというようなことを、ある程度、何というんですか、示唆するというか、運転者に注意を喚起するというようなことでありまして、ああいう橋でありますので、猛スピードで車が２台交差したりというふうなことはないように、
運転者のほうで安全運転には十分気をつけて、交通事故を起こさない、人身事故などを起こさないような、そういうことに努めていただいて、現状の橋で、事故のないようにもやっていきたいというのが、カラー歩道部になっておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） それでは、関連質問をいたしたいと思います。
歩行者の安全確保並びに交通事故防止の観点からも、歩道橋などを整備する必要があると考えますが、いかがか、お伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えをいたします。
歩行者の安全確保並びに交通事故防止の観点から、水野議員ご発言のとおり、歩道橋を整備することも一つ－24－

の方法かと思われますが、県管理河川に町道橋としての歩道橋を設置する場合においては、県の基準に基づいた構造が必要となります。
更に、現在実施しております河川改修事業におけるつけかえ道路計画等の見直しが必要となるなど、大幅な計画の変更と費用が生じ、実施時における町の負担も多大となることから、歩道橋の整備については現時点では困難であると、そのように認識をしております。
歩行者の安全確保については、先ほどの答弁のとおり、周辺の道路とあわせた、路肩部におけるカラー舗装
や注意を喚起する標識、路面標示等により、歩行者の安全対策に万全を期す対応を図って参りますので、どうかご理解をいただきますようお願いいたします。
○議長（村上昭正君） 水野正廣議員。
〔７番 水野正廣君登壇〕○７番（水野正廣君） それでは、町長から答弁いただきました。
旧綜合病院跡地を、河川改修工事による移転代替地として町が造成工事を実施、完了し、一部は公園として近隣住民の憩いの場として整備すると聞いております。公園を利用する方々、また、11区画をそれぞれに取得される皆様、特に小さな子供さんをお持ちのご家庭、高齢者のご家庭など、ご心配なされるものと考えますので、ぜひ前向きのご検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、７番、水野正廣議員の一般質問を終わります。

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◇ 竹 川 里 志 君○議長（村上昭正君） 次に、３番、竹川里志議員の発言を許します。
３番、竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、議長から質問の許可がおりましたので、通告どおり質問をいたします。
まず初めに、現在発行されている広報紙の配布の見直しについて質問いたします。
新しい住民で、働き方や生活スタイルなどが多様性のある中で、小野町に住所があり、または会社が小野町にある場合、この町の情報を知る権利は当然あると思います。せめて小野町の大切な情報としてのツールである広報紙おのまちが全世帯に配布されることが望ましいが、現在、各地域の行政区に未加入の世帯には配布されていない状況であります。広報紙の町内会配布と同時に、広報紙を全員に届ける体制が必要と思いますが、どのような考えがあるのか、町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） ３番、竹川里志議員のご質問にお答えをいたします。
広報紙の配布見直しについてのご質問でありますが、町政の情報を幅広く町民に伝える媒体として広報おのまちを月に１回発行しており、議員ご承知のとおり、広報おのまちを含む、チラシ等の配布は、行政と地域の－25－

橋渡しとしての役割を担っていただいている行政区長さんに依頼しております。その配布方法等は、それぞれの地域ごとの実情に合わせた形でご対応いただいております。
その中で、行政区未加入世帯に配布されない現状があることは私も認識しております。町としましては、情報発信の重要な媒体として、紙ベースの広報おのまちのほか、ＩＴ社会が進展する中で町ウエブサイトの活用が欠かすことができないことから、広報紙発行と同時に掲載し、過去の広報紙とあわせて閲覧できる状況となっております。
また、行政区未加入世帯で配布されない方であっても、要望がある方につきましては全て郵送で対応をしております。しかし、要望の有無にかかわらず、全ての未配布世帯の対応となりますと、経費の面や情報を受ける側の取捨選択の観点から現実的ではなく、引き続き、両媒体の利点を生かしながら、町民の皆さんに必要な町政情報が行き届くよう、努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今まで広報紙等に対して、町の担当では、どのような体制で取捨選択をして、町民の方が届けてほしくないとか、届けてほしいという選択の方法をしてきたのか、具体的にお話ししてほしいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） 今までのそのような対応につきましては、担当課長より答弁をいたさせます。
○議長（村上昭正君） 石井総務課長。
○総務課長（石井一一君） お答えをいたします。
今までの町民の行政区未加入の方の対応でございますが、実際に広報おのまちについて必要だという方につきましては、例えば窓口においでになった方については窓口でお話をさせていただいて、その場で郵送がいいかどうかということで決めさせていただいて、その方につきましては、郵送で対応させていただきます。それから、電話等でお問い合わせがあった場合も、そういう形で対応してございまして、具体的には、現在、町内で９世帯の方々に郵送で配布をさせていただいております。先日もあと、新たにそういった情報があったものですから、その方につきましても対応していくような形で進めさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 再質問でありますが、更なる広報紙の充実、配布ということで、現在、自治体情報を発信するためのプラットホーム、マチイロがあります。人々の豊かな暮らしや地域活性化に貢献し、自治体が発行する広報紙やホームページなどの新着情報をパソコンやタブレット、スマートフォンで読むことができるス
マートフォン向けアプリがあります。このマチイロは、アプリを利用するユーザーは無料でアプリをダウンロ
ードできて、無料で自治体の広報紙を見ることが可能であります。現在配信中の自治体の広報紙は450件であり、自治体とユーザーをつなぐアプリとしては便利なツールであります。近隣の市町村では、田村市や三春町、川内村の行政の広報が掲載されております。広報のほか、町のニュースや魅力などの情報が、必要なときにす－26－

ぐに得られます。タブレットやスマートフォンで行政の情報を発信できる便利なマチイロを利用し、行政区未加入の町民を含め、町民へ提供する考えはないか、町長へ再質問いたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
無料で広報紙をアプリで配信できるマチイロの導入についてのご質問でありますが、ただいまご答弁申し上げましたが、町では、広報紙の発行、配布のほか、ウエブサイトへの掲載など多様な広報媒体を活用し、受ける側が必要な情報を取捨選択できるよう取り組みを進めております。
その中で、新たな情報媒体の活用は、情報発信力の強化を図るためにも必要であると考えておりますので、導入に向け、取り組みを進めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、次、ＩＣＴを利用したまちづくりについて質問いたします。
平成29年12月８日閣議決定の未来投資戦略2018では、半年間の検討を踏まえて、各種の施策の着実な実施を図りつつ、成長戦略のスコープとタイムフレームを広げ、第４次産業革命の技術革新を存分に取り込み、Ｓｏ
ｃｉｅｔｙ5.0を本格的に実現するため、これまでの取り組みの再構築、新たな仕組みの導入を図り、国民生
活やビジネスを取り巻くデジタル環境が大幅に変化する中、旧態依然としたアナログ行政から決別し、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完結させる原則、紙からデータへの公的個人認証システムの普及と利便性向上により、様々なライフイベントや事業活動をめぐる行政手続等において、町民や企業が直面する時間、手間やコストを大幅に軽減するとしております。
高齢化社会、人口減少、経営資源の減少、地方自治体を取り巻く問題の複雑化や課題、住民サービスの多様化に対応するため、より一層の効率化した行政運営が求められております。地方行政は従来の仕組みでは対応が難しくなっていることから、行政みずから、時代に合った改革が必要であり、ＩＣＴの活用により、業務の簡素化、行政サービスの向上、地域のコミュニティの活性化など、町民との情報の共有化、人材育成のために、より一層の充実した体制が必要と思うが、ＩＣＴを利用したまちづくりの考えを町長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） お答えいたします。
昨今のまちづくりの新しい流れといたしまして、全国地方自治体ではＩＣＴを活用したまちづくりに取り組んでいます。ＩＣＴは、単なる情報発信にとどまらず、地域が抱える課題解決や地域の活性化に利活用できる
有効な手段の一つであると考えております。人口減少や少子高齢化の進行、行政サービスの多様化、地方自治体を取り巻く環境の変化などに対応するためには、より一層の行政運営の効率化が求められております。
このような状況を踏まえ、今後、地域の課題解決、また、地域振興、観光振興、更には業務の簡素化などの取り組み手段として、ＩＣＴの活用を前向きに検討して参りたいと考えております。
なお、具体的な方策や体制づくりについては、今後の課題として、先進事例を参考にしながら、調査、検討をして参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。

－27－

〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 前向きに検討して参りたいということでありますので、現在、総務省のホームページ等を見ると、ＩＣＴ地域活性化ポータルというサイトがありまして、ＩＣＴ地域活性化支援、地域情報通信振興
支援施策というものがありまして、各業種別に、あなたの地域の未来は、2020年までのＩＣＴ環境支援にかかっています、主体的・対話的で深い学びの実現にはＩＣＴを活用できる環境が必要でありますとあります。
積極的なＩＣＴ環境整備を整えてもらいたいと思いますが、こういうふうな総務省のホームページとか、そういったものはご覧になったことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（村上昭正君） 大和田町長。
○町長（大和田 昭君） そういうホームページは見たことはあります。
担当課長に聞きたいと思います。
○議長（村上昭正君） 総務課長、よろしいですか。
総務課長。
○総務課長（石井一一君） ただいまのご質問でありますが、当町については直接はやっておりませんけれども、そういった情報については、随時、通達等が入ったときに情報提供するということでご理解を賜りたいと思います。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） いろいろ勉強して、行政の発展に努めていってほしいと思います。
次に、教育行政について質問いたします。
来年度は小野町の小学校４校が統合され、小野町小学校が誕生いたします。小・中学校の基礎教育は、子供たち一人一人が社会で生きるために必要な基礎的な知識と豊かな感性を養い、社会人として、地域社会はもとより、日本全体や国際的視野を持った人間として育てていくのが目的であります。
これからは、より一層、情報活用能力や情報モラルといったスキルが子供たちには必要不可欠であります。
将来の小野町を担う子供たちの人材育成や新たな夢や希望と元気を生み出すためにも、ＩＣＴを活用した、
2020年へ向けた小野小学校の教育体制を教育長にお伺いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
来年度、全面実施となる新学習指導要領においては、情報活用能力は言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力に位置づけられており、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴを活用した学習活動の充実が明記されております。
また、小学校においては、文字入力など、基本的な操作を習得しつつ、プログラミングの体験を通して、論理的思考力を育むプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において、積極的にＩＣＴを活用することが想定されております。
現在、各小学校には、電子黒板やパソコン室への１学級分のノート型パソコンを設置し、一斉学習を行うほか、一部の小学校において、タブレット端末を導入し、調べ学習や校外学習での動画・写真の撮影、障害を持－28－

つ児童の視覚支援など、ＩＣＴの活用を図りながら、学習に取り組んでおります。
授業でのＩＣＴ活用は、子供たちの興味、関心を喚起し、授業への意欲を高め、学習内容の理解を促進するものでありますので、更に教育効果を高めるためにも推進していく必要があり、今年度、小野新町小学校と小野中学校に無線ＬＡＮの環境整備を行っているところであります。
教育委員会としましては、今後もＩＣＴを活用した教育環境充実のため、広域連携自治体や連携協定を締結している福島高専など、外部人材の活用を図り、教員研修や授業支援等を行うとともに、国の補助制度も活用しながら、計画的なＩＣＴ環境の整備に努めて参ります。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 教育長から今ご答弁がありましたように、ＩＣＴを利用した取り組みは現在進んでいるということでありまして、来年度も、これに対しての充実した取り組みをしていきたいということであります
が、このＩＣＴという言葉は、ある程度タブレット、電子黒板、パソコン、そういうものを操作してやる授業ということをＩＣＴ教育という話でありますが、それを取り組む場合には、それを指導する先生や研修が必要だと思いますが、そのような取り組みはどのように考えているのかお聞きいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
人材確保ということだと思いますけれども、先ほど答弁で申し上げましたように、来年度から福島高専にご協力をいただきながら、福島高専のほうから、学生、あるいは先生方を派遣していただいて、各学校に指導をしていただくという予定になっております。
また、郡山市の三町目小学校の跡地に教育研修センターというものがオープンをいたしました。これは、郡山、岩瀬、田村、石川、県中地区の教職員の研修所でありまして、そこにも教員を派遣いたしまして、ＩＣＴの教育を学んで、それを現場に戻したいというふうに考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） それでは、次の質問で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を質問いたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0というのは、解釈にあるように、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会とあります。
この狩猟社会のその時間的スパンを考えてみますと、１万年も２万年ものスパンで狩猟社会がありました。そして、その後、農耕社会でありますが、これは千年二千年の歴史であります。その後、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0ということは、工業社会。これは、産業革命とか、そういったものを含めて、二、三百年のスパンの経過をあらわしています。それで、情報社会です。Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0というところになりますが、この時間的な幅がだ
んだん短くなっているということが、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の言葉の由来であります。
我々、若いときは携帯電話など見たこともないのでありますが、現在はもうスマホ一つで連絡が済む時代であります。この情報社会の後のＳｏｃｉｅｔｙ5.0というものは、ＡＩを利用したり、情報、ビッグデータ、
そういうものを利用した時代になっていくということであります。
それで、文部科学省は、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成～社会が変わる、学びが変わる～」を発表－29－

しております。文科省が示す2020年のＩＣＴ環境やＳｏｃｉｅｔｙ5.0における教育を見据えた条件整備も欠
かせないものであり、ＡＩやビッグデータ等の先端技術が教育の質の向上に劇的なインパクトを与えることを見据え、ＩＣＴ環境では新たな教育ニーズに対応できる学校施設など、次世代の教育インフラを充実していく必要があると、ＩＣＴ環境の整備や利活用と、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みについてあれば、教育長にお伺
いいたします。
○議長（村上昭正君） 西牧教育長。
○教育長（西牧裕司君） お答えをいたします。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0は、政府が策定した科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である第５期科学技術基本計画において、仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、国が目指すべき新たな未来社会の姿として提唱されたものであります。
これを受けまして、文部科学省は、科学技術が急速に進歩し、予測不可能な変化をする社会の中で、人間の強みである現実世界を理解し、意味づけできる感性、倫理観、想定外と向き合い調整する力、責任を持って遂行する力を発揮し、ＡＩなどを使いこなしていくためには、文章や情報を正確に読み解き、対話する力や科学的に思考・吟味し、活用する力、価値を見つけ、生み出す感性と力、好奇心・探求心が求められるとし、このような力を育むためにも、学校がこれまでの一斉一律の授業のみならず、個人の進度や能力等に応じた学びの場となること、同一学年集団の学習に加えて、異年齢・異学年集団での協働学習が拡大していくことなど、学びのあり方の変革を打ち出しております。
当町におきましても、新学習指導要領の確実な習得に加え、基礎的読解力、数学的思考力などの基盤的な学力や情報活用能力を全ての児童・生徒が修得できるよう、ＩＣＴ環境を含む教育インフラを充実させ、超スマート社会とも言われるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の到来により、生活が劇的に便利で快適なものになる一方、非連続的と言えるほど劇的に変わる社会を生き抜く力を身につけるため、子供たち一人一人に応じた学びを更に充実させたいと考えております。
○議長（村上昭正君） 竹川里志議員。
〔３番 竹川里志君登壇〕○３番（竹川里志君） 今、教育長からお話がありましたように、これからの教育も、社会も、劇的に変化する、
そういうふうな教育をしていかなきゃならないというようなお話がありました。
今は、午前から、我々同僚議員から、防災、行政、協働のまちづくり、持続可能な地域づくりとかいろんな質問がありました。まちづくりに対して、ＩＣＴ環境を整備して、このような課題を少しでも解決していくよ
うなまちづくりを期待して、私、最後の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（村上昭正君） 以上で、３番、竹川里志議員の一般質問を終わります。
これをもって、通告者全員の一般質問を終わります。

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－30－◎散会の宣告○議長（村上昭正君） 傍聴者の皆様方におかれましては、長時間にわたりまして傍聴いただき、まことにありがとうございました。
今任期、最後の一般質問でございましたけれども、１月の末日、末まで我々任期ございますので、しっかりと任務を果たしていきたいと思います。今後ともよろしくお願いを申し上げます。
きょうは大変ありがとうございました。
以上をもって、本日の会議の日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会といたします。

散会 午後 １時４２分－31－