ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 553・554
2009. 8. 20

韓国実態調査特集号（７月・８月合併号）－ 2009 年 3 月 14 日～3 月 20 日 －目次2008 年度春季実態調査 ······································· 村上

俊介 ····

2

不況下・韓国の労働問題と労働組合 ··························· 柴田

弘捷 ····

9Work sharing の導入にあたり考慮すべき諸問題―わが国についての若干の考察と見解― ····················· 飯田

謙一 ···· 29

日本ビール産業の現況 ······································· 水川

侑 ···· 43

韓国再訪－独立記念館と光州を訪ねて－ ······················· 高橋

祐吉 ···· 56

光州における市民の抵抗権 ··································· 村上

俊介 ···· 68

光州で石川啄木を語る ······································· 内田

弘 ···· 82

断想：2009 年 3 月の韓国 ····································· 儀我壮一郎 ···· 96
現代自動車のマーケティング ································· 佐藤康一郎 ···· 103
釜山市の産業概要と地元研究所の役割機能 ····················· 姜

徳洙 ···· 109

韓国の流通：釜山における複合商業施設と物流施設の開発について ··································· 田口「故郷」での違和感 ········································· 森

冬樹 ···· 116
宏 ···· 129

編集後記 ·································································· 134－ 1 －2008 年度春季実態調査
村上

日

俊介

程：2009 年 3 月 14 日（土）～20 日（金）参加人数：23 名
行

程：3 月 14 日

羽田→金浦空港

ソウル泊

15 日

独立記念館か統一展望台へオプション

16 日

韓国労働研究所訪問、壇国大学社会科学研究所との合同研究会

17 日

ソウル→光州市

全南大学 5.18 研究所、紀念墓地、記念財団訪問

18 日

光州市→蔚山現代自動車工場見学

19 日

釜山

金型メーカー楊亭社訪問、人的資源研究院研究員レクチャー

20 日

早朝

チャガルチ市場見学

釜山へ

釜山→成田

3 月 15 日（日）各人別途料金を支払って、独立記念館と統一展望台の 2 コースに分かれて小ツアー実施。独
立記念館は 1919 年 3.1 独立運動を記念する施設。

3 月 16 日(月）10:00－12:00 韓国労働研究院訪問。
この研究所は 1988 年に設立され、韓国の労使関係の調査研究と提案を行なう研究機関である。
ここで主任教授の金勲（Kim Hoo）氏から韓国の労働運動について日本語による全般的なレク
チャーを受けた。その内容は、第一に韓国の労働組合の組織率は 2007 年 10.8％と低い。そのナショナルセンターは中小企業労組を組織する経済主義的な韓国労総、大企業労組を組織する
政治主義的な民主労総に分かれる。第二に、労使関係は長期的には安定化の傾向が見られる。
第三に内需の不振やアメリカ初の経済不振によって労働市場にマイナス傾向が見られる。第四に今後は李明博政権の経済活性化は、安定的な労使関係にかかっている。以上である。
このあと、社研側参加者を代表して内田所長、村上事務局長、宮嵜研究会担当の三人（全て当時の役職）で院長 Ki Seong Park 氏に挨拶。

－ 2 －3 月 16 日

韓国労働研究院にて金勲教授の報告

14:00－20:00 檀国大学にて合同研究会および懇親会。
研究会会場では、檀国大の教員が 17 人、専修大の教員が 20 人、それに日本語のできる学生
数人がアシスタントとして対応してくれた。

3 月 16 日

檀国大にて

－ 3 －

事前の準備段階で専修大社研は壇国大学社研と合同研究会を開き、そこで経済・労働・産業の 3 テーマ別に、双方で 6 人の報告者が報告と質疑を行う形式とすることにしていた。それぞれのレジュメは日韓の言語に翻訳して事前に用意したので、報告には通訳をつけず、質疑のみ
檀国大側で通訳を入れる、という段取りであった。通訳は LimSang Hyuk 氏と Kim Byong に行なっていただいた。

3 月 16 日

檀国大での合同研究会にて総長を前に内田所長（当時）挨拶

合同研究会の次第は以下のようなものである
紛争解決センター長

Kim Tai Gi 氏の挨拶（英語）、そして内田所長の挨拶（英語）、そのあと総長 Chan Ho-Sung 氏による挨拶。
報告は（敬称略）①高橋祐吉「現代日本における『労働の世界』」②Kim Tai Gi 経済学部教授「韓国の労使関係」（英語）③宮嵜晃臣「逆噴射するグローバル資本主義と日本経済」④Shim Ji Hong 経済学部教授（ハングル）「IMF 以降韓国経済のパラダイム変化」

金大中―盧武鉉―李明博政権の経済政策とくに労使関係。前二者で失敗した労働・公共部
門の改革を李明博政権が規制緩和の方向で果断に実施することを期待。
⑤水川侑「日本ビール業界の現況」⑥Lim Sang Hyuk 経営学部教授（日本語）「IMF 以後の韓国企業の人事システムの特徴」－ 4 －人事システム（成果主義導入）の正否。韓国型成果主義モデルを作る必要ありとの指摘。
このあと質疑の司会は日本語のできる社会学部の Kim Byong Ryang 教授による。6 時 30 分終了。その後、キャンパス内の別会場にて檀国大主催による懇親会。

3 月 17 日（火）8:00 ソウル発－12:10 光州着
14:00-16:00 全南大学 5.18 研究所にて呉在一行政学部教授と閔炳老教授より、1980 年 5 月
18-27 日の光州民衆抗争（いわゆる「光州事件」）のレクチャーを受け質疑応答。
呉在一氏は 5.18 民衆抗争の当事者でもあり、経験を踏まえた当時の状況を説明してくれた。
特にあの事件が民衆の「正当防衛」の戦いであったことが強調された。
閔炳老氏は 5.18 の韓国における歴史的位置づけと、全南大学 5.18 研究所の活動内容を紹介してくれた。質疑応答については本文の中で触れられるだろうから、ここでは省略する。
16：30～17：30

5.18 民主墓地参拝と敷地内の展示館見学

18：00～18：30

市内 5.18 記念館の中にある記念財団訪問。

3 月 17 日

光州市の全南大学 518 研究所にて－ 5 －3 月 17 日

光州市の全南大学にて合同懇談会

3 月 18 日（水）7:30

光州発（11:15 蔚山着）

13:00－14:00 現代自動車蔚山工場見学
16:30

釜山着

3 月 18 日

現代自動車蔚山工場にて－ 6 －3 月 19 日（木）10:10

釜山市内の金型メーカー「楊亭」社訪問。

専務は Park Hee Young 氏、日本語で対応してくれたのが海外営業部の An Chung Myong 氏。
この若い An 氏が、用意されたスライドを説明した。
この会社は 1971 年に設立された釜山では初めてで、全国的には 2 番目にできた金型メーカーである。家電製品や自動車はたまたパチンコのプラスチック部品のための金型を作っている。
従業員 32 人の中堅企業だが、中には 3 人の日本語のできる社員がいるので、日本との営業は得意。

3 月 19 日

楊亭社訪問

13:00－15:00 ホテル会議室にて、人的資源開発研究所の Kim Kyung-Won 氏がレクチャーを行なった。通訳は本学兼任講師姜徳洙氏。タイトルは「釜山の産業現況と人的資源開発」で、前半に釜山の経済状況について、後半が人的資源開発研究院の活動内容。

－ 7 －3 月 19 日

釜山にて人的資源研究所 Kim Kyung-Won 氏のレクチャー

3 月 20 日（金）この日、早朝のチャガルチ市場（魚市場）を見学して釜山空港へ。
11:45 釜山発、成田へ。成田空港にて解散。

－ 8 －不況下・韓国の労働問題と労働組合
柴田弘捷

３月の韓国の労働問題関連諸機関の訪問で、韓国の労使関係は転換期にあるのではないか、という印象を強く持った。
一つは、李明博保守政権の誕生と昨年秋以来の世界金融恐慌による雇用の悪化とその中で登場してきた韓国版「ワークシェリング」がもたらしている労働運動への影響である。
二つは、労使関係の制度的枠組みの問題で、「事業所単位の複数組合許容」と「労組専従者賃金支給禁止」の施行である。猶予期限切れ（2009 年 12 月 31 日）が目前となっており、国際的にも再三再四の先送りは許されず、本年の労使関係の大きな課題となると思われる。
これらの諸点について、帰国後入手した諸情報をも加えて、検討してみたい。もちろん、わずか数日の見聞であり、十分な検討は出来ないが、今回の韓国労働問題の実態調査に参加した者としての責を果たすことにしたい。

１．世界不況と韓国の経済･雇用状況の変化

2008 年秋のアメリカのサブプライムローン問題･リーマンブラザーズの経営破綻に端を発した金融危機・世界不況は韓国経済にも大きな影響を与えた。
2000 年以降５%前後の実質成長率を維持してきた韓国経済は、08 年第 4 四半期（10～12 月）-5.1%（対前年同期比）、09 年第 1 四半期（1～3 月）-4.3%（同）とアジア通貨危機による大不況に陥った 1998 年（-6.85%）以来の落ち込みとなった。鉱工業生産は、対前年同月比で、08
年 9 月は 6.3%のプラスであったが、10 月以降は-1.9、11 月-13.8、12 月-18.7、09 年１月-25.6、２月-10.0、３月-10.6、４月-8.2%と大幅な落ち込みが続いている。08 年 11 月から 09 年１月の3 ヶ月は 1970 年１月の統計作成以来の最低を更新していた。09 年１月時点で、特に自動車-49.4%、
一次金属-35.0%、半導体･同部品-23.5%（前年同月比）など韓国の主力製造業での落ち込みが著しかった。ただ、前月比で見ると、08 年 10 月-2.5、11 月-10.1、12 月-9.6%であったが、09 年
１月 1.7、２月 7.1、３月 4.8%とプラスに転じ、景気の底入れの可能性も見られてきた。
就業者数は 08 年 11 月まで増加を続けていたが、08 年 12 月以降、特に 09 年 1 月以降は 10万人を超える大幅な減少が続き、５月には 21.9 万人と 99 年３月（39 万人減）以降最大の減少幅となった。６月に 0.4 万人の増加に転じた（前年同月比）が、製造業 15.7 万人、卸･小売･飲食業 12.3 万人、建設業 8.8 万人、電気・運輸･通信・金融業 2.4 万人の減少で、増えたのは公共－ 9 －

事業・個人・公共サービス業で（42 万人増）であった。そのうちの 64%（26.8 万人）が公共行
政部門で占められている。これは雇用期間が６ヶ月しかない「希望勤労プロジェクト」（6/1 施行）*1 の影響が大きかったと思われる。
性・年齢別では、20～30 歳代の減少が目立。15～19 歳 1.9 万人、20～29 歳 5.2 万人、30～39
歳 19.9 万人、40～49 歳 2.6 万人の減少で、増加したのは 50 歳以上（30 万人）であった。
また、1998 年（6.95%）以降減少傾向であった失業率も 09 年３月以降上昇傾向を続け、６月には 4.0%になった（08 年 3.2%）（表 1）。
09 年上半期（1～6 月）の 180 日以上勤続者（失業給付金受給資格が生じる）の非自発的退職者は 93.6 万人で、前年に比べて 13.2 万人増加しており、失業手当新規申請者の人数も 60.3 万人,失業手当受給者は 84.3 万人で、前年同期比でそれぞれ 18.4 万人、24.4 万人も増加している。
（以上の数値は、韓国統計庁データ、「聯合ニュース」wowkorea.jp 等より）韓国の失業の定義は日本同様厳しく日本の「完全失業」とほぼ同じである。それゆえ、実質的に失業状態にある者はもっと多いと思われる。労働研究院は「拡張失業」の概念を使い、09
年３月の失業者数（率）を「公式失業者（率）」95.2 万人（4.0%）＋「潜在失業者（率）」94.5
万人（3.8%）＋「部分失業者（率）」70.5 万人（2.8%）＝260.2 万人（10.4%）と算出した*2。

表1

金融危機以降の雇用・失業動向
年・月

就業者数（千人）

2008.1 2008.11 2008.12 2009.1 2009.2 2009.3 2009.4 2009.5 2009.6
2384.72381.62524.5 2286.1 2274.2 23110 23520 23720 23967

前年同月比（千人）

97

78

-12

-103

-142

-195

-188

-219

4.0

失業者数（千人）

736

750

787

848

924

952

933

938

960

失業率（%）

3.0

3.1

3.3

3.3

3.5

3.7

3.7

3.9

4.0

出所：韓国統計庁発表データ。「聯合ニュース」（wowkorea.jp）より作成

以上のように世界金融不況は韓国経済に大きな打撃を与え、雇用情勢を著しく悪化させている。

２．韓国版「ワークシェアリング」

このような雇用情勢の悪化に対して、政府は「ワークシェアリング」による雇用拡大の方針を提起した。
09 年１月 15 日、李明博大統領は、非常経済対策会議で「公企業が大卒初任給を引き下げて－ 10 －

雇用を増やす案を検討しなければならない」と指摘、公共機関の大卒新入社員の初任給を引き下げ、民間企業の初任給引き下げを誘導し、その賃金削減分を青年インターン採用に充て、また、公共機関が正社員を採用する場合時には一定割合をインターン経験者から優先採用するよう勧告する方針を固め、３月 30 日に、企画財政部が「先進化推進に伴う公共機関人員運用方向」
を公共機関に通達した。その内容は次のようなものであった。
公共機関の経営効率化を進めている中で定員拡大は困難であることを前提に、自然減、希望退職などによる減少人員の一定割合を新規採用するための人材需給計画立案と、今年の採用拡大、早急な採用着手を促す。
インターン採用を当初計画より 2,000 人多い 12,000 人とし、昨年末採用 2,875 人に続き今年
は 9,300 人を採用するとし、その７割を第１四半期に採用。
インターン生の評価をし、優秀なインターン生には正社員公開採用時にインセンティブをよう勧告。ただし、インセンティブの内容および施行は機関の判断にまかせる。
優秀なインターン生が別会社への就職活動を行う場合は、機関長の推薦状を発行。６ヶ月維
持用勤務者にはインターン終了証を授与。（中央日報 joins.com 09.01.23）
インターン採用は、学歴制限は付けず、満 29 歳以下を原則に、柔軟に対応。
（「聯合ニュース」
2009.1.30

wowkorea.jp/Korea2009/02/01）

そして、08 年 10 月に、「労使政委員会」が「経済危機克服のための社会的大妥協を推進する必要性」を確認、09 年２月 23 日、「経済危機を克服するための労使民政非常対策会議（韓国労総、経済５団体、政府、市民、社会団体）」が、労使の苦痛分担による雇用維持とワークシェア
リング、そのための政府の支援を内容とした、「労使民政の合意文」を採択した。ただし、民主労総はこの「非常対策会議」には参加していない。
その主要内容は以下の通りである（参考 1 参照）。
1. ・労働界は賃金の凍結・返納･削減を実践、経営界は解雇を自制し雇用水準を維持。
・労使は、ワークシェアリングを積極的に実践。
2. 団体行動と経営参加
・労働界は違法ストを根絶、ストを自制。経営界は不当労働行為を根絶。 ・労働界は企業の人事権と経営権を尊重、不合理な経営参加を要求せず、経営界は透明経営と倫理経営および誠実な労使交渉
を通じて労使間の信頼基盤を作る。
3. 政府の役割と支援
1）賃金の凍結や削減の努力に対する支援、2）ワークシェアリングを実践する企業への支援、3）物
価安定など公共部門での支援、4）雇用創出、5）失業者、非正規職労働者に対する転職支援、職業訓
練強化、6）中小企業の欠員補充、７）青年層の就業促進、8）非正規職労働者の雇用安定、9）雇用サービス伝達体系の拡充、10）失業給付支給拡大
4. 社会的合意の伝播と合意事項の履行のための支援事項－ 11 －

この「合意文」が発表された翌々日の 25 日に、全国経済人聯合会は見解を発表し、雇用維持とワークシェアリングを推進するために、「高すぎる大企業大卒初任給を削減するとともに、既存社員の賃金を下方修正することによって財源を作り、それを雇用安定とインターンの採用に使用する」とし、以下の初年度年俸削減目標を掲げた（資料 2 参照）。
大卒新入社員の賃金については、初年度年俸が、2600 万～3100 万ウォン未満は０～７%、3000 万～3700 万ウォン未満は７～14%、3700 万ウォン以上は 14～28%削減、2600 万ウォン以下の企業も全般的に下方調整する。
以上のような政府方針、労使民政会議合意、経済界方針を受け、公共機関、民間企業は、続々と初任給（初年度年俸）削減、役員・管理職の年俸削減と新入社員とインターンの採用拡大計
画と実施を始めた。以下、いくつかの事例を挙げておこう。
公営企業○韓国水力原子力

1/20 新入社員の賃金を引下げ、採用を増やすワークシェアを指示。インターン 390

人と大卒新入社員 150 人余の採用を予定。および溶接技能工養成学校開設（300 人規模）。
○大韓貿易投資振興公社

インターン採用者から成績優秀者は正式採用する「真のインターン制」を施行、インターン約 20 人の募集計画。
○韓国輸出保険公社

07 年幹部職員が返納した 38 千万 W を財源にインターン 55 人募集（当初 20 人から拡大）。
○韓国石油公社

ワークシェアを通じた採用拡大を計画。
（以上 wowkorea.jp 20009/01/20）○仁川空港公社

大卒新入社員の初任給を現行の 70%に引き下げ、幹部職員の有給休暇を無給に転換、新入職員採用規模を当初予定の 20 人から 40 人以上に拡大計画。
（「中央日報」joins.com 09.01.23）
民間企業○ウリィ銀行

大卒初任年俸減額（現行 3400 万 W→2700 万 W<20%現>年俸削減額 14 億 W）
、下半期に大卒新入社員 250 人採用予定（当初予定に 50 人追加）
。従業員の年休補償金返納と福利費用削減を財源に、青年インターンを年間 1200 人採用（３ヶ月周期で 300 人ずつ）
。今後、インターンプログラムを（「中
正社員採用と連携（正社員採用人員の 20%の範囲内で優秀インターンから採用、選考段階で加点）。
央日報」joins.com 09.02.25）○LG グループ

大卒新規採用当初計画より 1000 人多い 4000 人採用計画（増員 1000 人の内 500 人はインターン採用<600 人を採用、内 500 人を一定期間後正規職に切り替え>）。
財源は、役員の年俸を 10～30%、新卒の初任給を５～10%削減。
○サムソングループ

大卒新入社員採用を当初計画より 1500 人増の 5500 人採用計画。

また、大卒の未就業者を対象にインターン 2000 人を採用。財源は、役員の年俸削減、社員のベア凍結、
超過利益分配金返納など。
○SK グループ

インターン 1800 人採用。役員の供与削減。

○現代・起亜グループ○STX グループ

インターン 1000 人採用。役員給与 10%減額、課長級以上の管理職ベア凍結。

1500 人新規採用。賃金返納・凍結、新卒初任給削減。
（以上「東洋経済日報」toyo-keizai.co.jp

09/03/13）

以上、いくつかの事例を見てきたように、09 年に入って、政府方針に沿って、公営企業、大手の民間企業は、役員の年俸削減、管理職の年俸のダウンないし凍結、初任給（初任年俸）の－ 12 －

切り下げ、ベア凍結等々によって人件費を浮かせ、それでもってインターンを採用する、という「ワークシェリング」を実施した。
その結果、上場企業の新規採用者数は 08 年に比べ、正社員の採用は 40%減少し、インターン
は 4 倍になるという調査結果が出ている。
韓国の就職ポータルサイト、インクルートの採用計画調査（09 年３月 12～18 日調査）によると、
09 年に４年制大学新卒を採用する予定の企業は 38%に過ぎず、採用しない企業は半数を超える
55.4%であった。また、キャリアを採用は行うのは 08 年の 76.1%から 30%も少ない 43.6%でしかなかった。そして、その採用人数も、09 年の採用計画では、08 年の採用者数 29,177 人（新卒21,961 人、キャリア 7,216 人）に比べ、正社員の採用は 11,633 人減（-33.9%）の 17,544 人<4
年制大学新卒採用 13,830 人（-37.0%）、キャリア採用 3,715 人（-48.5%）>と大幅な減少であった（上場企業 365 社調査）。他方、インターン採用は 13,472 人で前年比 3.7 倍（08 年 3,629 人）となっている（上場企業 578 社調査）。
（「中央日報」joins.com 09.03.24）
つまり、正社員採用の減少分の大半をインターン採用で代替したことになる。
とはいえ、すでに見たように、韓国の就業者数は減少傾向であり、失業者増加傾向が続いている。
しかも、このインターン採用は必ずしも正社員化にはつながっていない。インクルートが行った「インターンシップ正規職転換可否」アンケート（インターン採用計画のある上場企業 174
社、公共企業 28 社）結果は、「優秀インターンを正規職に切り替える」は 49.5%（100 社）、「現在検討中」ないし「まだ計画を立てていない」が 10.4%（21 社）で、40.1%（81 社）は「正規職に切り替える計画がない」と答えている。
（searchina.ne.jp 09/04/08）
他方では、事実上の解雇＝強制的希望退職が続出している。
聯合ニュースは４月２日、「公・民を問わず、事実上の解雇といえる強制的な希望退職が広がっている。会社側は希望退職申請者が目標値に達しない場合、電話や電子メールで辞職を促すメッ
セージを直接・間接的に送ったり、職員を対象とした投票や、慰労金を集めることで圧力をかけるなど、さまざまな方法を取っている」と、以下の内容を報じている。
韓国資産管理公社は、勤続 7 年以上の職員 60 人から希望退職の申請を受けた。同社は希望退職者がな
かなか集まらず、勤務成績、年齢、当該職級内存続期間などを考慮し、一部職員に希望退職を勧告する
内容の電子メールを送った。関係者は「当初は希望者が 20 人にも満たなかったが、メールの効果か、予想より多くなった」と話す。ただ、今回の退職者の多くは勤務成績問題が理由ではないとした。同社は今月、初任給を 30%カットした大卒新入社員 50 人とインターン 46 人を採用する計画だ。
韓国農漁村公社は、昨年末に 487 人が名誉退職の形で退職した。同社は職級に応じ一定年齢を提示し、該当者は名誉退職を申請するよう促した。こうした方法について全社員を対象に賛否を問う投票を実施
したほか、名誉退職を受け入れた職員の子どもはが同社入社試験を受ける際、書類選考で優遇する案を進めたが、撤回する一幕もあった。同社関係者は、「退職対象者らは反発もしたが、社会的世論と公社の－ 13 －

将来を考え勇退を決めた」と伝えた。
韓国ガス安全公社も、関係者が人員 10%削減目標を内部で立てたと明らかにしている。名誉退職、希望退職、自然減少などの方法で人員削減を行うが、必要に迫られれば、給与に比べ成果の伴わない職員に名誉退職を勧告する案も検討するという。
民間企業でも、形式は希望退職ながら内実は強制退職というケースが少なくない。
ハンファは先月 23 日、役員減俸と新入社員のワークシェアリング参加を宣言したが、3 日前に一部職員に退社を勧告していた。ハンファ側は、職級別退職年限が過ぎれば自動的に解雇となる制度だと主張しているが、周囲では事実上の強制退職とみている。
現代・起亜自動車は先月、研究開発部門の中間管理職者を対象に、勧告辞職を実施した。アシアナ航空もベテラン社員を対象に名誉退職を受け付けたが、労働組合が実質的に勧告辞職だと主張し反発している。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）は、非正規労働者の解雇事例はさらに多く、昨年 11 月以降に全国金属労働組合の非正規労働者事業場で把握された人員だけでも 730 万に達すると明らかにした。
（「聯合ニュース」09.4.2）

このように「韓国版ワークシェアリング」の実際は、ヨーロッパ型の「勤務時間や雇用形態を多様化させ、仕事を分かち合う（多くの人に就業の機会を与える）」ものでも、日本型の「労働時間を短縮し、賃金を減らし、雇用を維持する」ものでもなく、労働時間はそのままで、賃
金の切り下げ、有給休暇の無給化など、加えて新規の正規雇用を抑え、場合によっては既雇用者の「希望退職」「名誉退職」の名での解雇により人件費を削減し、就職難にある大卒者を低賃金のしかも採用期間数ヶ月、正規採用への転換の保障もないインターン採用で、雇用を増やすというものであった。
「労働時間の短縮による仕事の分かち合い（雇用の維持・創出）」という、ワークシェアリングの本来の姿とはほど遠いものである。

３．韓国の労働組合と 2009 年の運動

以上のような厳しい経済情勢・雇用情勢の中で、韓国の雇用、賃金をめぐる労働組合運動に
若干の変化が見られるようである。
はじめに、韓国の労働組合組織・運動の展開を概略見ておこう。

3-1.

韓国の労働組合

第二次大戦後の韓国の労働組合は、1945.8.15 の「光復」（日本の植民地支配からの開放）直後の左派系の「朝鮮労働組合全国評議会」の発足（45.11）に始まるが、翌年には右派系の「大韓独立促進労働総連盟」も発足（46.3）、南に反共国家を設立しようとする李承晩を支え、李承晩政権成立、朝鮮戦争後、「大韓労働組合総聯合会」が発足（54.4）、韓国唯一の労働団体として、李承晩政権を支える基幹団体･御用組合となって活動した。
－ 14 －

朝鮮戦争後、労働４法（「勤労基準法」「労働組合法」「労働争議調整法」「労働委員会法」）が制定されている（53 年）が、朴政権下で効力が停止され（61.8）、労働運動は抑圧され続けられてきた。62 年憲法では労働三権は一応認められていたが、改正労働法（63 年）で複数労組の実質禁止、政治活動禁止、労使協議会での労使紛争解決の義務づけが決められている。
60 年代の労働集約的な軽工業を中心とした韓国の工業化は、70 年代に入って朴政権･維新体制の下で重化学工業化が推し進められ、他方で労働運動の抑圧が強化され、「維新憲法」（72 年）
で、公務員、公営企業、国民経済に重大な影響を与える企業の労働者には団体行動権の制限もしくは認めなくてもよい、と明記された。
このような中で、重化学工業化を下支えしていた輸出軽工業（繊維･衣服、雑貨など）を低賃金と劣悪な労働環境で担っていた若年女子を中心に労働争議が頻発、社会問題化していった。
韓国労総はこれに対応できず、労働者は新たに組合をつくって権利を要求する形で運動が展開され、79 年には YH 貿易事件*3 が起こるなど、労働運動が激化してきた。
79 年 10 月、朴大統領が射殺され、維新体制は崩壊、80 年の光州民主化運動などにより韓国の民主化の流れが生まれるが（1980 年「ソウルの春」）、再び軍が介入、全斗喚政権が発足し、労働４法を改定、労働運度への「第三者介入の禁止」と企業別組合の強制を規定し、労働運動を事業所単位に封じ込め、労働運動への抑圧が続いた。
80 年代後半、野党、学生団体、市民などが参加し大統領直接選挙制を求める民主化運動が盛り上がり、87 年には、「６月民衆抗争」では大統領の後継者に指名されていた盧泰愚から「民主化宣言」を引き出し、７月、８月の２ヶ月で 1,200 余の労働組合が結成され、1,636 件の労働争議が発生するほどの、労働者の大闘争が展開された。
しかし、87 年 11 月、全斗喚政権は労働法を改定し、労組設立規制を緩和する一方、「既存労組と同じ組織対象」「既存労組の正常な運営を妨害する正常な運営を妨害する目的」の場合は新しい労働組合は作れないとする「複数組合禁止の原則」を規定した。これによって、１企業１
組合が強制された。
これは、御用組合化していた韓国労総系の組合を保護し、そこから逸脱する組合を作らせない、という目的を持っていたと言ってよい。また、労働組合の政治活動、第三者介入、複数労組の全てが労働法によって禁止された。
87 年 12 月の直接選挙によって大統領に当選した盧泰愚が、労使紛争に公権力が介入しない方針をとったこともあり、労働運動が活発になり、89 年には 7,883 組合、193 万 2 千余の組合
員（韓国労働運動史上最高）を記録した。御用組合の韓国労総に代わる新たなナショナルセン
ター結成の動きも現れ、90 年に「全国労働組合協議会（全労協）」が結成された。しかし、全労協には当初 456 組合が参加したが、ホワイトカラーの労組や大企業労組は参加しておらず、－ 15 －

加盟労組のストライキに全労協幹部が応援に行くと「第三者介入」として逮捕されるなど、法規制を盾にした弾圧にあい、全労協はすたれていった。
こうした中で、労働関係法の改正を掲げ、勢力結集のためのナショナルセンター設立運動が展開され、95 年「全国民主労働組合総連盟（民主労総）」が結成された。
96 年、金泳三政権は「新たな労使関係による 21 世紀の世界一流国の建設」を打ち出し、大統領の諮問機関として労・使・公益委員による「労使関係改革委員会」を設置、法的には認知されていない民主労総にも委員を配分し、労働法改定の論議を始めた。しかし複数組合禁止、第三者介入禁止、整理解雇制導入などの主要部分で合意に達せず、対立点を併記したまま労働法改定要綱を政府に提出、政府は経済界よりの法案を国会に提出、12 月与党のみで「ナルチギ（抜き打ち）採決」をした。労働界はこれに反発、韓国労総、民主労総が連帯して「労働法改悪反対闘争」をゼネストで闘った。野党、各種市民団体、OECD、ILO などの国際機関もこれを批判した。結果、この法案は撤回された。翌年、複数労組は、上級団体は即時許容・企業単
位は 2002 年から、整理解雇制は「緊迫な経営上の理由」がある場合に限り、かつ施行まで 02
年まで猶予、第三者介入禁止条項、労組の政治活動禁止条項を削除した新労働法が成立した。*4ところで韓国の労働組合は、1989 年の 7,883 組合、組合員数 193.2 万人、組織率 19.8%を最高に、減少・低下傾向にあった。組合員数は 97 年（148.4 万人）にはいってやや持ち直し、02 年

図1

労働組合組織率及び組合員数の推移

年度
（末）

（末）

注：労組組織率＝組合員数/総被雇用者×100
資料：労働部、「2007 年全国労働組合組織現況」
出所：金勲「韓国労使関係の現状」（2009.3 韓国労働研究院）－ 16 －

に（160.6 万人）になったがふたたび微減傾向が 05 年（150.6 万人）まで続いた。07 年には 02
年を越える数（168.8 万人）となり、10.5%（05 年）まで低下を続けていた組織率も若干の上昇を見た（07 年 10.8%）（図 1）。これは、06 年の公務員労働法施行に伴い公務員労組の設立が本格化したためと言われる。民間労組の組織率は 06 年の 9.5%から 9.2%に低下したが、公務員の組織率は 06 年の 27.7%から 67.1%と大幅に上昇している。
しかし中小企業の労働者と非正規労働者の大半は労働組合に組織されていない。
すでに述べたように、韓国の組合は、企業（事業所）別、正規職員による 1 企業（事業所）1
組合（単数組合）で構成されていた。しかし、近年、非正社員も加入できる「超企業労組」（産
業別、地域別労組）も出現している（表 2）。特に産業別労組の伸張が著しい。

表2

超企業労組の組合数、組合員数の推移
年

2003

組合数
組合員数（人）

2004

2005

2006

2007

469

399

425

431

345

484,400

605,071

603,820

618,356

865,423

31.3

39.4

40.1

39.4

51.3

組合員数割合（%）

出所：金勲「韓国労使関係の現状」（2009.3 韓国労働研究院）
元資料

労働部「2007 年労働組合調査」2008 年

07 年の組合数 5,099 組合のうち企業単位の労組が 92.4%（4,713 組合）と大半を占めているが、超企業組合の組合員数が 86.5 万人強で全組合員数の 51.3%を占めるにいたっている。
組合員数規模別構成は、組合数では 50 人未満の組合が 2,444 組合と全組合数の半数近くをしめる（47.9%）が、組合員数では規模 1000 人以上の組合（183 組合、3.6%）が 70.1%（118.4 万人）を占めている。大規模組合の組合員数が圧倒的に多いのは、産業別組合への転換が進んでいる
ことが大きく影響している*5。
韓国の労働組合のナショナルセンターは、「韓国労働組合総連盟」（FKTU、以下、韓国労総）と「韓国全国民主労働組合総連盟」（KCUT、以下、民主労総）がある。
韓国労総は、1920 年結成の「韓国労働者相互福祉協会」にその源があるが、戦後、「韓国独立促進労働連盟」を結成（1945 年、48 年「韓国労働組合総連盟」に改称）、1960 年の４.１９
革命後の 61 年の朴正煕による軍事クーデター（5.16 軍事政変）後一時解散させられたが、「韓国労働組合総連盟」（韓国労総）として再発足、現在まで存続している。
08 年１月現在、25 産業に 2,872 組合（全組合数の 56.3%）を組織しているが、大半が企業別組合で、産業別労組は６組織でしかない。組合員数は 858,873 人で、韓国の労働組合員数のほ－ 17 －

ぼ半数（50.9%）を組織している。その政策は労使協調・御用組合的であり、ほとんど争議らしい活動は行っていない。
現在の民主労総は 1995 年に結成されているが、それ以前に結成された労働者組織、「全国労働組合協議会（全労協）」、製造業の労働者を中心とする韓国労働組合協議会（KTUC）、ホワイ
トカラーを中心とする KCIIF などをその源泉としている。設立当初は労働法によって認められない非合法組織であったが、労働者の権利確立の運動の中心的存在となっており、存在感を高めてきた。
08 年１月現在、19 産業（大半が産業別組合）＋現代グループ労組協議会＋大宇グループ労組
協議会で構成されており、組合数は 690 組合（全組合数の 13.6%）であるが、組合員数は 812,500人（韓国の労働組合員数の 48.1%）で、大企業とホワイトカラー、サービス産業の労働者も多い。97 年に上級団体として公認された。
なお、ナショナルセンターに属さない労組が 1,537 組合（30.1%）ある。*6
民主労総と韓国労総の関係は、前述のしたような両労総の成立の事情、運動方針の相違から
両労総の共闘は 96 年の「労働法改悪反対闘争」連帯してゼネストで戦った以外はほとんど見られず、その関係は、むしろ「敵対的」と言ってよいほどである。一般に韓国労総は穏健・企業
内的色彩が強い組合で、民主労総は戦闘的で政治的問題も運動の課題としていると言われている。韓国労働研究院の金勲は、「韓国労組右派系の運動路線は基本的に経済的組合主義」で「民主労総系の運動路線は政治的組合主義の性格をも」ち、韓国の労働運動は「韓国労総と民主労総へと両分され、相互に組織競争の争いが維持される構図」と見ている*7。また、檀国大学のKIM Tae Giｍも「韓国労総所属の事業場は労使関係が安定しているが、民主労総所属の事業場
は労使関係が不安定であって、労働組合が所属する上位団体による労使関係の両極化現象がみられる。」「戦闘的労働運動は民主労総による大企業の労組の主導による」と述べている*8。事実、ナショナルセンター別の争議件数の推移を見ると、民主労総の争議件数が圧倒的に多い。

表3

ナショナルセンター別スト発生件数の推移
年

2003

2004

2005

2006

2007

韓国労総

72（22.0)63（13.6)

39（13.6)

16（11.6)

11（ 9.6)

民主労総

255（78.0)396（85.7)344（85.0)119（86.2)102（88.7)0（ - )

3（ 0.6)4（ 1.4)3（ 2.1)2（ 1.7)327（100)

463（100)

287（100)

138（100)

115（100)

未加盟・無労組総数

出所：金勲「韓国労使関係の現状」（2009.3 韓国労働研究院）
元資料

労働部「2007 年労働組合調査」2008 年－ 18 －

3-2. 2009 年の労働運動「世界恐慌」の下、不況が続く韓国では、「韓国版ワークシェアリング」に見られるように、
労働条件の悪化が進んでおり、労働運動にも大きな影響を与えている。
09 年の賃金交渉では、賃上げ要求もしない、賃金削減、凍結で早々に妥結する組合が続出している。
現代重工労組は、２月 25 日臨時代議員大会で 09 年の賃金要求を会社に白紙委任することを内容とする「賃上げ委任」案を上程、満場一致で議決した。昨年まで 14 年連続で賃金・団体交渉をストライキなしで妥結してきたとはいえ、労組創設 21 年目で初めてである。
韓国の 2009 年の賃上げ交渉は 97 年以降最高の妥結率で賃金交渉が迅速に進み、従業員 100人以上の事業所で賃金交渉を行った 6,781 事業所の内、上半期に妥結したのは 2,451 事業所（36.1%）で、08 年の上半期の妥結率（26.7%）を 9.4 ポイント上回っている。
協約賃金*9 の平均引き上げ率は 1.4%で、昨年上半期（5.1%）より 3.7 ポイント低く、98 年比
3.4%減で、99 年の 1.4%に次ぐ低水準であった。内 46.1%（1,129 事業所､前年の 7.6 倍）で賃金の凍結・削減が行われた（凍結 987、削減 142 事業所）。しかも、労組のある事業所の方が引き上げ率は低い結果であった（労組あり 0.8%、労組なし 2.0%）。（「 聯 合 ニ ュ ー ス 」 09/07/13
wowkorea.jp/news/Korea2009/0317）

他方、先に見た「経済危機を克服するための労使民政非常対策会議」に参加していなかった
民主労総傘下で産別労組の全国金属労働組合は４.９％（基本給基準で 87,709 ウォン）の賃上
げと正規労働者の賃上げ率より高い非正規労働者の基本給引き上げ率を要求している（資料３参照）。昨年初めてストなしで前年を上回る賃上げを勝ち取った金属労組現代自動車支部は、不況

で一部工場の操業停止したこともある中、賃金交渉スト権を確立してストを行った（「中央日報」
japanese.joins.com 09.07.26）。また、解雇に対しては、以下に見るようにこのように、大規模かつ長期のストライキも展開されている。
貨物トラック運転手 15,000 人が所属する全国運輸産業労組・貨物連帯は、大韓通運の 38 人の解雇を主要因に６月 10 日全面ストライキに突入、15 日、以前の勤務条件で解雇者全員の復職を勝ち取った。
また、中国上海汽車の傘下にある双竜自動車は急激な業績悪化に陥り、法定管理に入って経営再建中であるが、09 年４月に全社員の 36%にも達する 3,000 人弱の整理解雇を発表した。これに反発した金属労組双竜支部は 84%の高率でスト権を確立、４月 13 日に４時間の時限スト、５月８日から部分ストに入り、平澤工場（京畿道）を占拠している。これに対して非解雇者など 3,000 人が工場に突入、双方に負傷者が出る中、民主労総金属労組は７月１日に全面ストを決定するなど、激しい闘争になっており、スト突入後 50 日になる７月８日現在でも解決に至っ－ 19 －

ていない。
以上のように、不況下の中で、民主労総系の組合では解雇に対してはストライキを含む激しい戦いも展開されている。

４．複数組合許容問題

すでに述べたように、韓国の労働組合は基本的に企業（事業所）別に組織された組合であり、一企業１組合が法律で規定されていた。産業別組合の場合も、支部となる企業（事業所）には
複数組織は認められていない。
この「複数組合禁止の原則」は、朴政権、全斗喚政権および経営者において、御用組合化していた韓国労総系以外の組合が企業内に設立されることを阻止することを狙いとしていた。
しかし、ILO 条約 87 号（結社の自由及び団結権の保護に関する条約）に反するこの規定は、「新たな労使関係による 21 世紀の世界一流国の建設」を打ち出した金泳三政権にとっては廃棄すべきものであった。
97 年に成立した労働法で、複数労組は、上級団体は即時許容、企業単位は 2002 年から認められることになった。しかし 01 年の改定の「経過措置」*10 で 2007 年に再び延長とされた。これも、06 年の「労組・労調法」改定で、「労使ともにこれに対する準備が不足しており、具体的施行策に対する同意の形成も不十分であるから、同制度の全面施行時に、産業現場の混乱はもちろん国民経済に大きな負担を与えるおそれがある」として、複数組合の許容は 2010 年１月
からと３年間延期されていた。
この再三にわたる「複数組合許容」の延期は、表向きは、複数組合が出来た場合、労使交渉の窓口をどうするか、ということで合意に達しなかったことが理由となっている。
この問題を討議した労使政委員会では、経営側（全経連・商工会議所）は「交渉窓口の一本化」の法制化を要求し、労働側（韓国労総）は「労使の自治による決定」を主張し関連規定の法制化に反対した。そして、「労使が自律的に交渉窓口の一本化を図り、一本化がなされない場
合、投票で過半数を得た労組が交渉権をもつ」という政府の妥協案にも反対した。民主労総はこの委員会に欠席し、参加していない*11。
しかし、労使双方にもう少し複雑な対応があったと思われる。
韓国労総は組織防衛の観点から反対していた。労使協調路線をとる韓国労総は、経営側から指名される可能性が高いため、「労使の自治による決定」を主張し、政府妥協案の「投票で過半数を得た労組が交渉権をもつ」については、民主労総との投票になった場合、勝てないことを恐れたと思われる。
－ 20 －

また、経営側も必ずしも一本化していたとは考えられない。経営側の要求する「法制化」の内容は不明であるが、「複数労組」を「認めるべきだ」という主張と「認めるべきでない」という両方の主張が見られる。
『東亜日報』（09.5.12）は「年明け志向の複数労組、三星・LG など対策に苦慮」との見出しで、複数労組問題に対する産業界の対応を次のように伝えている。
労組のない三星グループのある役員は「三星の基本方針は、労組無しの原則を守ることだ」と述べた。
LG グループは、「相応の労経関係を発展させてきたが、複数労組の許容はこのよう雰囲気に水を差しかねない」と懸念を示し、LG 電子の幹部は「従来の生産職労組のみならず、事務職や研究職労組まで出来ることになったら、会社として受け入れがたいだろう」と懸念した。
民主労総系の組合が存在している現代・起亜グループ、現代自動車のユン・ヨンチョル副会
長は、「複数労組の許容や労組専従者への賃金支払い禁止などは、先進的な労使関係のため、原則や法に則って、来年から必ず実施すべき」と主張している。
韓国経営者総協会は、労組組織強化のため、過度な要求には原則的に対応し、労組への加入や脱退は労働者の自由意志によって決める「オープンショップ制」を守る内容の経営界の指針を確定し、主要企業の労務担当役員を対象に説明している。
（Japanese.donga.com /srv/service.20090512）
労組のない企業は、複数労組許容が労組を作られることにつながることへの懸念から、また労使協調的な韓国労総系の労組が存在する企業は、労使対抗的な民主労総系の組合が作られる
ことへの懸念から、複数労組許容に反対している。民主労総系の労組がある企業では、それに対抗する労使協調的組合が設立されることは好都合なので賛成している。ここには、自企業の利害のみで評価し、企業間で一致していない思惑に、対外的にも複数労組許容を認めざるを得ないと考える経営者団体の困惑、そして「民主主義国」であることを対外的に示したい政府という相関図が透けて見えてくる。
そのような韓国労総と企業・経営者団体のありようが、複数労組許容の「先送り」という結論になったと考えざるを得ない。
この妥協・先送りの決定に参加していない民主労総は複数労組の許容を強く求めている。

５．労組専従者賃金支給問題

労組専従者賃金支給問題とは、「労働組合専従役員の給与を使用者が支払う」ことを禁止するという問題である。
韓国の労働組合員資格は企業籍のあるものに限られている。そして、従来から労働協約また－ 21 －

は慣行などによって、単組，産別、ナショナルセンターの専従役員の賃金は企業負担なっている。
使用者側が組合専従役員に賃金を支払うことは ILO も禁じているわけではない。この問題は労使の自律的な決定事項とし、法的関与の対象ではない、としている。ドイツやフランスでは産業別労組専従者の給与は労組が負担、事業所単位の労組代表に対しては一定範囲の有給活動時間を付与することを保障している。アメリカでは禁じられているが、交渉・協議時間を有給で付与することは認めているが、有給専従については禁止している*12。
日本では、資本からの組合の独立と言う観点から、組合専従役員の賃金を「企業が払う」ということは禁じられており、不当労働行為に当たるものである（公務員労組では、表向き専従
役員でないものが「専従役員」として活動し、それに対して使用者が賃金を払っている「闇専従」の存在が問題になっていたが）。
この問題への使用者側の不満は強く、過去に、使用者から「専従者給与支給禁止」の訴えもなされたことがあったが、大法院の判例（1991 年 5 月 28 日）でも問題がないとされていた。
金泳三政権時、「ノーワーク・ノーペイ」の原則から、96 年の「労組・労調法」制定時に「専従者給与支給の禁止」を定めたが、複数組合許容問題と同様、97 年に成立した新労働法で、2006
年末まで施行延期になり、さらに 2006 年「労組・労調法」改定をでも労使の合意が得られず、2009 年末まで延期されていたものである。
経営側は一致して、専従者給与支給禁止を要求している。これに対して、労組側は、韓国労
総も民主労総も一致して、労使の自治にゆだねるべきで、法律で禁止すべきでないと主張している。
労働組合側、特に財政基盤の弱い中小企業労組の多い韓国労総系にとっては組合活動にとって死活問題であることは確かである。
しかし、組合の経営からの独立という観点から見るならば、組合員は企業籍がなければならない（従業員でなければならない）ということと併せて、やはり問題があると言わねばならないだろう。

今、韓国の労働組合は、１企業（事業所）に複数の組合を認める「複数組合許容」と、組合専従者の給与を企業が支払うことを禁止する「専従者給与支給禁止」という組合組織に関わる二つの制度の施行をめぐる問題で、労使対立、労労対立、使使対立という複雑な対立関係の中
で、決断を迫られる時期に来ている。
また、不況からなかなか抜け出せない状況下で、組合員の雇用と労働条件を維持・向上が厳しい中、韓国労総は労働条件の低下を含む韓国版「ワークシェアリング」に同意し、賃上げ要－ 22 －

求も抑制する姿勢に入っているが、民主労総は、産業別組織への移行を進め賃上げ要求をし、解雇にはストライキで闘っている。大韓通運の解雇問題では全運輸産業労組・建設連帯は全面ストライキで闘った。しかし、金属労組は双竜労組闘争を支持し連帯ストを決定したが、その中核労組の一つであるである現代自動車支部は、連帯スト闘争を否決した。このように、産業別組合の最強と思われる金属労組内に足並みの乱れも見られる。
なお本論では触れることはできなかったが、現在韓国でのもう一つ大きな課題は、「88 万ウォン世代」といわれる韓国の非正規・若者のワーキングプアと「非正規労働者の大量解雇」問題がある。
近年、日本と同様、韓国でも若い世代を中心に非正規労働者が大量に増えてきた。そしてその多くが月収 88 万ウォン（約７万円）に満たないワーキングプアである、という*13。
2006 年 11 月、「非正規労働者保護法」が成立、07 年 7 月に施行された。その内容は、非正規労働者に対する合理的理由のない差別処遇の原則禁止、雇用期間２年を超える有期契約社員の正規化、２年以上使用した派遣労働者の直接雇用の切り替え義務などを規定している。この「２年」の期間を初めて迎える７月を前に、政府は、この契約期間を「４年」に延長する改定案を提出、野党、労組は「非正規労働者を量産する法案だ」として反対し、成立にいたらず、７月１日から予定通り施行されることとなった*14。
これにより、直接雇用に切り替えないで契約打ち切りになり失業する者が毎月数万人出る可能性がある。
（Japanese.donga.com 090416 同 090616、wowkorea.jp09/0701）
日本と同様、今回の金融危機以前から進められていた「新自由主義」経済政策（規制緩和）の下で進んだ雇用流動化・非正規雇用化の中で生じた今回の恐慌は、「韓国版ワーキングシェア」の下での不安定なインターン雇用、さらなる雇用条件の悪化、働いても食べられないような低賃金の非正規労働者（ワーキングプア）、そして派遣切りによってさらに増える失業者という、社会問題が浮き上がり、韓国の労働組合にとっても、それへの対処が大きな課題となってきている。
以上のように、韓国の労働組合は、外需依存経済の韓国に降りかかっている世界的不況と新自由主義的経済政策・労働政策を展開する李明博政権の下で、「複数組合許容」と「専従者給与支給禁止」という制度的問題の解決と雇用不安定化が進む中での雇用の安定と労働条件向上を勝ち取らねばならないという難しい問題をかかえている。民主労総と韓国労総の労労対立の克服もまた大きな課題である。
検討することはできなかったが、進みつつある産業別組合化が一つの方向であると思われる*15。

－ 23 －

注*1

希望勤労プロジェクトとは、基礎生活保障受給資格に満たない低所得層 40 万人を対象に、最長６カ月間の一時的な働き口を提供する一種の公共勤労事業。当初 40 万人の雇用創出を目標としていたが、４月に 25 万人に変更された。参加者には月 83 万ウォンが支払われた。
（「中央日報」Joins.com 2009.04.27）*2「公式失業者」=完全失業、「潜在失業者」=非経済活動人口の内就職をあきらめた「失望失業者」、「部
分失業者」=短時間就労をしているが追加就職を希望している者*3

かつら輸出会社 YH 貿易の会社廃業通告に抗議して、当時の野党･新民党舎に籠城、政府が警察を投入
して強制解散させた過程で、労働者が死亡し、新民党首総裁･金泳三が国会議員を除名された。

*4以上の韓国労働組合運動の歴史については、磯崎典世「シリーズ比較労働運動研究（10） 韓国の労働運動」（『生活経済政策』No.136 2008.5）、韓国国際労働協力院（KOILAF）議長パク・インサン（Park In-Sang）（08.10.21）（JILAF{韓国の労働事情}（jilaf.or.jp））に多く負っている。
の講演「韓国の労働運動と政治発展」*5

数値は、金勲「韓国労使関係の現状」（2009.3 韓国労働研究院）および「聯合にニュース]（wowkorea.jp
08/09/19）による*6

国際労働組合組織情報「ナショナルセンター基礎情報」（jilaf.jp/nc/inter_db/） および「聯合ニュース」（wowkorea.jp 08/09/19）*7

金勲「韓国労使関係の現状」（2009.3 韓国労働研究院）*8（専修大学・檀国大学合同研究会（09/3/16）レジュメ）
KIM Tae Gi「韓国の労使関係」*9

協約賃金には定額給与と固定賞与が含まれるが、超過給与、特別賞与、昇進に伴う上昇分は除外されている。

*10 「一つの事業または事業場労働組合が組織されているには場合は 2006 年末までは、その労働組合と組織対象を同じくする新しい労働組合を設立することは出来ない。」（付則第５条「労働組合設立に関する経過措置」）*11 「複数労組許容」問題の経過及び 06 年の「労使政代表者会議」については、磯崎典世「シリーズ比較
労働運動研究（10） 韓国の労働運動」（『生活経済政策』No.136 2008.5）および元吉宏「韓国における労働組合及び労働関係調整法の一部改正と施行の先送り」（『外国の立法』33 2007.9）を参照した。
（『外国の立法』33 2007.9）*12 元吉宏「韓国における労働組合及び労働関係調整法の一部改正と施行の先送り」

参照*13 禹晳熏・朴権一

金友子ほか訳『韓国ワーキングプァ

88 万ウォン世代』（2009 年 明石書店）、および（09/7/29 朝刊「オピニオン」）参照『朝日新聞』（労働調査協議会『労働調査』2007*14 韓国の派遣労働については、呉学殊「グローバル化と韓国の労働事情」
年 11・12 月号）、労働政策研究・研修機構「海外労働情報」（韓国）（2008 年 7 月）
（jil.go.jp/foreign/jihou/2008_7/
korea）参照*15 韓国労組の産業別組合化については、相田利雄「韓国金属産業における労使関係－企業別組合から産業別組合へ転換－」（『大原社会問題研究所雑誌』No.576/2006.11）参照

資料 1「経済危機を克服するための労使民政の合意文」の主要内容（経済危機を克服するための労使民政非常対策会議、2009 年 2 月 23 日発表）
１．賃金と雇用 → 労使の苦痛分担による雇用維持とワークシェアリング
・

経済危機を克服する過程において、労働界は企業の経営与件に応じて賃金の凍結・返納・削減を実－ 24 －

践し、経営界は経営上の理由による解雇を自制して既存の雇用水準を維持するようにする。
・

企業は構造調整が避けられない場合でも一方的な人員削減よりも希望退職を最大限に活用するようにし、労使民政は債権金融機関が労使の苦痛分担とワークシェアリングの努力を最大限に尊重するこ
とを促す。

・

労使は各事業場の実情に合わせて、交替制の改編、労働時間の短縮、賃金ピーク制の導入拡大、循
環休職および休業制度の導入、無給安息月（年）制度の導入、人員再配置、教育訓練（休暇）、在宅勤務など、多様な方法によってワークシェアリングを積極的に実践する。

・

労使は大企業を中心に賃金の凍結・返納・削減や経費節減を実践することにより、非正規職労働者と下請協力会社の労働者の雇用安定を支援するように努める。

・

大企業は社内下請会社と協力会社（またはこれらの会社で失職した世帯主）を積極的に支援して、これらの会社の雇用安定と共存共栄を図る。

・

労使政三者は、労働時間の柔軟化、職務価値と熟練要素を拡大した賃金体系への転換、迅速な再就業支援などのために共同して努力する

２．団体行動と経営参加 → 労使の信頼と協力による共生の文化の定着
・

労働界は不法ストが根絶されるようにし、経済危機を克服する過程でストを自制する。

・

経営界は不当労働行為が根絶されるようにする。

・

労働界は企業の人事権と経営権を尊重して不合理な経営参与を要求せず、経営界は透明経営と倫理
経営および誠実な労使交渉などを通じて労使間の信頼の基盤を作る。

３．雇用維持とワークシェアリングのための政府の役割と支援
１）賃金の凍結や削減の努力に対する支援
・

政府は、ワークシェアリングを実践する企業に対して税制支援をするのと同様に、ワークシェアリ
ングによって賃金所得が減少した労働者に対しても相応の税制支援を推進する。そのため、時限的に社内勤労福祉基金を通じて労働者に生計費を支援できるようにする。

・

政府は、労使の合意によって賃金を削減してワークシェアリングを実施した中小企業に対して、賃金削減額の一定の比率に相当する金額を損金に算入することができるようにするなど、時限的な税制支援策を考究する。

・

労使政の三者は賃金ピーク制などを通じて雇用を維持または延長する労働者に補填手当を支給する制度が活性化するよう努力する。

・

政府は、賃金を削減してワークシェアリングを実践した企業で倒産や経営上の理由による解雇などで失職した労働者に支給すべき失業給与と退職金を算定するときは、賃金が削減される前の金額を基準にすることができるようにする。

２）ワークシェアリングを実践する企業などに対する支援
・

政府は雇用維持支援金の支援水準を上方調整するとともに、職業訓練や休職期間などのような支援要件を緩和するようにする。

・

労使民政は、経営が悪化した企業の労使が合意して雇用を維持するために法定基準に達しない休業
手当を支・受給して労働時間の短縮や休業を実施する場合には、労働委員会が勤労基準法上の例外承認申請を審査するときにその旨を尊重するように促す。また、政府は休業労働者に対する支援対策を作る。

３）物価安定など公共部門での支援
・

ワークシェアリングによって賃金が減少した労働者と国民が生計費の負担を軽減することができる
よう、政府と企業は物価安定と価格安定のために積極的に努力する。

－ 25 －

・

労働者を含む国民の教育費を軽減するため、政府は公教育活性化方案を考究する。

・

労働者の住居費を安定させるため、政府は持続的に不動産価格安定対策を作る。

・

経済危機を克服する期間中、ウォンの対ドル交換レートと原資材価格の上昇などによる公共料金の値上り要因を最小化するため、政府は公共機関が経営効率性を持続的に向上させることによって値上り要因を最大限に吸収するようにさせる。

４）雇用創出・

保健、社会福祉、教育、文化、環境、地域社会開発など、社会サービス分野での雇用を拡大し、この雇用が持続可能なものになるよう、政府は制度的基盤を拡充する。

・・

政府は短期的で低賃金の財政支援による雇用を社会的企業へと転換・育成する。
企業は剰余金などの内部留保資金を活用して未来の成長動力となる分野に先制的に投資するなど、雇用を拡充することに努力する。

・

国内外の経済事情の変化などで雇用与件が急激に悪化した地域が発生した場合、政府は該当地域を雇用促進開発地域に指定して、地方自治体および企業の雇用促進と雇用創出を支援する方案を考究する。

５）失業者や非正規職労働者に対する転職支援と職業訓練の強化
・

労使政三者は再就業センターや転職支援センターの機能と役割を拡大して、失業者および失業予定者と非正規職労働者に対する就業の相談や斡旋などの雇用支援サービスを拡大する。

・

労使政三者は労使共同訓練事業の領域と規模を拡大・改編して、失業者および失業予定者と非正規職労働者に対する職業訓練の機会を拡大する。

・

労使政三者は労使共同訓練事業の領域と規模を拡大・改編して、失業者および失業予定者と非正規職労働者に対する職業訓練の機会を拡大する。

・

政府は「勤労者能力開発カード制」を利用して受講できる職業訓練のカリキュラムを拡大して、非正規職労働者の職業訓練の機会を拡充する。

・

政府は前職失業者と新規失業者の職業訓練のための財源を拡大し、需要者の選択権（職業能力開発
講座制度の拡大施行）を強化して実業者の職業訓練の機会を拡大する。

・

政府は失業者と危機世帯の成員が職業訓練に専念できるように訓練期間中の生計費の貸付を拡充するとともに、就業支援サービスを提供する。

・

政府は、構造調整の危機にさらされている労働者を対象にして転職支援サービスを提供する企業に対して支援を強化する

６）中小企業の欠員補充
・

政府は、欠員のある企業のデータベースを構築したり、個々人に対する就業支援計画書を整備するなど、集中的な就業支援サービスを提供するとともに、中小企業の雇用環境を改善するなどして欠員を埋めることを積極的に支援する。

７）青年層の就業促進
・

政府は就業が困難な青年層に対して総合的な就業支援サービスを提供する「ニュースタープロジェ
クト」を拡大する

８）非正規職労働者の雇用安定
・

政府は非正規職労働者の雇用を安定させるために財政支援などの多様な解決方案を考究する。

９）雇用サービス伝達体系の拡充
・ 雇用維持、ワークシェアリング、失業給与、および就業促進のための対策を効果的に推進するため、政府は雇用サービス伝達体系を拡充し、民間はボランティア活動など多様な方式で支援する。

－ 26 －

10）失業給与の支給拡大
・ 雇用状況に応じて、失業給与の受給要件、個別・特別延長給与の支給要件、および支給期間などを、時期を限って弾力的に適用する方案を政府は考究する。
４．社会的合意の伝播と合意事項の履行のための支援事項
１）企業単位、地域単位、全国単位で譲り合いの労使交渉を拡散させる。
・

事業場単位では、危機を克服するための譲り合いの労使交渉が拡散するよう、労使団体が所属労組と会員会社に対して雇用維持・ワークシェアリングの方法を指導する。政府は「危機克服支援団」を構成・運営する。

・

労使民政の四者は、労使民政非常対策会議が地域単位で雇用維持・ワークシェアリングの方法など
危機克服対策を立てて実践するように支援する。

２）中央レベルで社会的合意を積極的にサポート
・

労使民政の四者は「経済危機を克服するための労使民政非常対策会議」傘下に履行点検団を構成・運営し、これを経済社会発展労使政委員会に支援させて合意事項が履行されているかどうかの点検を徹底させる。

・

政府はワークシェアリングの優秀事例を発掘して広報するなど、公共部門と民間部門に模範事例を広め、より多くのワークシェアリング優秀企業を表彰する。

・

政府は政府機関やマスコミなどと共同でキャンペーンを実施して、社会的にワークシェアリングの雰囲気を盛り上げる。

資料 2
全国経済人聯合会「雇用安定のための経済界の発表文」の主要内容（2 月 25 日発表）
１．賃金と雇用 → 労使の苦痛分担による雇用維持とワークシェアリング
今年の経済成長率がマイナス 2％と展望されていること、企業の経営与件の悪化、20 万人分の雇用が消滅するおそれがあることなど、「雇用大乱」が憂慮される状況にあって経済界が共同して雇用維持およびワークシェアリング事業を推進する。
２．目標
高すぎる大企業の大卒初任給を削減するとともに、既存社員の賃金を下方調整することによって財源を作り、それを雇用安定と新規社員やインターンの採用に使用する。
３．賃金の下方調整
既存社員の賃金は労使合意によって下方調整するように誘導する。
大卒新入社員の賃金は競争相手国よりずっと高いので合理的な水準になるように調整する。初年度年
俸が 2600 万ウォンを超える企業の場合は、各企業の実情を考慮して差をつけて削減する。削減率は、初
年度年俸が 2600 万ウォン以上 3,100 万ウォン未満なら 0～7％、3,100 万ウォン以上 3,700 万ウォン未満
なら 7～14％、3,700 万ウォン以上なら 14～28％とする。また、初年度年俸が 2,600 万ウォン以下企業でも全般的に下方調整する。
４．賃金削減分の活用方法
賃金の削減分は雇用維持とワークシェアリング事業の財源として活用する。

資料 3
全国金属労働組合「2009 年賃上げ要求」の主要内容（2 月 25 日発表）
１．金属産業の最低賃金－ 27 －

労働者全体の通常賃金（月額 2,140,699 ウォン）の 50％に相当する月額（1,070,350 ウォン）を金属産
業の最低賃金とする。所定労働時間を月 209 時間とすれば、時給は 5,121 ウォンとなる。
全国民主労働組合総連盟は常時雇用労働者 5 人以上の事業場の労働者の平均定額給与の 50％を最低賃金とすることを要求している。2008 年の平均は月額 2,140,699 ウォンであったから、この 50％に相当す
る 1,070,289 ウォンを最低賃金として要求する。そのためには、現行の月額 950,000 ウォンを 12.7％引き上げる必要がある。
適用対象は金属事業場で働くすべての労働者（非正規職労働者や外国人労働者を含む）とし、適用期間は 2010 年 1 月から 12 月までとする。
最低賃金を適用するとき、既存の労働条件が低下しないようにする。
２．金属産業の賃上げ要求率
金属労組では経済が危機的状況にあることを考慮し、使用者が非正規職労働者を含む総雇用を保障することを前提としたうえで、2009 年の賃上げ要求率を例年に比べて相当に低い水準に設定した。
実質賃金の低下を防ぐため、2008 年の物価上昇率 3.0％に、2007 年の労働所得分配率 61.5％と 1996 年の 63.4％との格差である 1.9％を加算して、賃金を 4.9％引上げることを要求する。基本給基準では 87,709
ウォンの賃上げを要求する。
このように正規職労働者の賃上げ率を最少化するが、その代わりに、正規職労働者と非正規職労働者との賃金格差を解消するために、非正規職労働者の基本給引上げ率を正規職労働者よりも高くする。
* 出所：資料 1,2,3 とも「労働ニュース」第 2009-30（資料提供<株>漢英 JBS）sjchp.co.kr/koreanews/
labornews/200903－ 28 －

Work sharing の導入にあたり考慮すべき諸問題―わが国についての若干の考察と見解―

飯田謙一

１．はじめにこのたび 2009 年 3 月 14 日から 3 月 20 日まで、専修大学社会科学研究所の春季合宿研究に参加し、1 週間にわたり韓国の政府機関や大学、企業を訪問する機会をえることが出来た。訪問した先で多種・多岐にわたる事柄について知識を得ることが出来たので、大変貴重な合宿研究であった。
我々の合宿研究は、3 月 16 日午前の Seoul の Korea Labor Institute からスタートした。同所において、労使関係高位指導者課程主任教授

金勲

氏より「韓国労使関係の現状」に関して報告があり、金氏より現時点での韓国の労使関係について、詳細な報告と説明を受ける事が出来た。次に同日午後、Seoul 郊外の檀国大学の新キャンパスを訪問した。檀国大学では、同大学と専修大学との合同研究会が開催され、檀国大学からは KIM Tag Gi 教授の「韓国の労使関係」、
SHIM Ji Hong 教授の「IMF 以降韓国経済のパラダイム」、LIM Sang Hyuk 教授の「IMF 以後の韓国企業の人事システムの特徴」、専修大学からは高橋祐吉教授の「現代日本における「労働の世界」、宮嵜晃臣教授の「逆噴射するグローバル資本主義と日本経済」、水川侑教授の「日本ビール産業の現状」について、6 名の教授から presentation が行われ、活発な意見交換がなされた。
韓国側の報告者からは、IMF 以後の韓国の経済状態や、韓国企業の人事システムと労使関係の特徴について詳しい説明があり、韓国経済と企業の現在の状況と問題点について多くの新しい知識を得ることが出来た。
3 月 17 日早朝 Seoul を発って、第二の訪問地光州へ陸路移動した。光州では全南大学校・法科大学を訪問して、同大学校行政学科

呉在一教授、同大学の PARK、Jong-chol

助教授、

BYUNG- Ro Min 助教授から 5・18 光州事件について詳細な説明を受けた後、活発な質問と討議が行われた。その後、国立 5・18 墓地を参拝した。また光州市の崔行政副市長とも意見交換の機会が持てた。
3 月 18 日光州市を発って蔚山市に移動し、同市の現代自動車の工場見学と説明を受けた後。
同日午後、最終目的地の釜山市に移動した。
3 月 19 日午前、同市の楊亭社（金型製造）を訪問し、専務理事 朴員

安

熙永氏と海外営業部社

忠明氏から、同社の業務や韓国の金型産業の現状に関して詳細な説明を受けたが、我－ 29 －

国から技術移転した金型産業が、韓国や中国で活発な企業活動をしている現状について知る事が出来た。また、今日韓国の金型企業が抱える問題点についても説明を受けた。その後活発な質疑応答が行われ、有意義な時間を過ごすことが出来た。同日午後は（財）釜山人的資源開発
院の研究員 KIM KYUNG WON 氏から、「釜山の産業現状と人的資源開発」について、専修大学
商学部講師

姜

徳洙氏の通訳で詳しい説明を受けたが、釜山市が大学卒業者や多くの若者に、さらに高度の教育を行うなど再教育の機会を積極的に提供している現状を知り、わが国でも現実問題として、この問題に真剣に取り組む必要があることを実感した。
この度の合宿調査では、韓国の経済、労働問題など多くの事柄に関し多岐・広範にわたる事
柄を各訪問先で習得する事が出来たので、それらに関して論述したい事項が多々あるが、しかし小論では檀国大学を訪問した折の合同研究会で、Un-suk Song 教授が意見交換の際に提示された“ワークシェアリング”に関係した事項について論述をすることにした。

２．ワークシェアリングを論述するについて

この度の韓国合宿調査では、上述したごとく韓国において、政府機関や大学それに企業を訪問して、韓国経済や労働問題など多方面にわたる topics について知識を得る事が出来た。そこで習得した事柄に関して論述したいと希望しているが、紙幅の都合があり不可能である。そこ
で檀国大学を訪問した折、同大学と専修大学との合同研究会が開催され、報告終了後、各テー
マに関して参加者全員での質疑応答が行われたが、その折檀国大学の Un-suk Song 教授から、今日、韓国の労働市場は全体的にかなり厳しく、失業者の数が急増している。また非正規雇用
従業員などの問題など深刻な状況にある。そして全国的に大学の学生が卒業生しても、就職が極めて困難であるなどの指摘がなされ、日本でこれらの問題、特に失業者の増加にどのような対応をしているのかとの質問がなされた。日本側の参加者から日本でも失業者が急増しており、それに対して株々な対策が講じられているが、その一つの方法としてワークシェアリングの考えがあるとの意見が出された。しかし時間の関係があって、残念ながらこの問題に関して深く討議されることがなく終ってしまった。筆者は全体的な討議が終了した後、歓迎 reception の場
で Un-suk Song 教授と Work sharing に関して相互に意見交換をした。その際、わが国の Worksharing の現状と、筆者が考えるこの制度を導入するに当っての問題点に関して、私見を述べさせてもらった。しかし、時間が限られていて十分な意見交換が出来なかった。そこで筆者は帰国後に、報告を兼ねてワークシェアリングの問題点について論文を執筆するので、再度このことに関して相互に意見交換をしたいと Un-suk Song 教授と約束をした。
小論はその約束を果すために、筆者が考える我国や韓国において、Work sharing を導入する－ 30 －

際に、慎重に考慮すべきと考えている点に関して、我が国でワークシェアリングを導入するのに必要と考えられる条件と、韓国で Work sharing を導入する際にも考慮する際に、これらのことが参考になるのではないかと考え執筆したものである。このたびは Work sharing に関して詳しく論述する事が出来ないので、Work sharing とは何か、日本でのその扱いに関して簡単に述
べ、韓国で今後 Work sharing 制度を導入する際に、慎重に考慮すべきと考える点について、わが国での問題点を簡単に紹介しながら、韓国も我が国の抱える様々な問題点に注目し、今後どのような対策を講じておくべきかに関して、私見を述べたものである。

a.日本のワークシェアリングについて
まずはじめに、我国にワークシェアリングの考え方が導入される事になった契機と、その背景の要因となった事柄に関して簡単に述べる事にしたい。日本のワークシェアリングに関しては様々な文献や、論文・資料で紹介されているので、詳しくはそれらを参照してもらう事にして、小論では詳しく述べないが、わが国では Work sharing に関して政府、企業経営者、労働者によって欧米で取り上げられたように積極的な動きや行動、それに詳しく議論されることが無かったようである。日本では 1990 年代後半、バブル経済が破綻して、その後長期にわたる経済
停滞が見られた。そしてワークシェアリングは 2000 年から 2002 年の春闘において焦点となったが、それは企業の生産が低迷したため、労働時間を短縮して賃金を削減して、総人件費を抑え、雇用を維持するというもので、正規従業員として働く労働者が自分たちの職務を維持していくために、企業に協力するという色彩が強いものであった。Work sharing に注目して文献や論文、調査報告などが公にされたが、政府や経営者も、労働組合も積極的にこの問題に取り組む姿勢は低調であった。その理由として日本特有の背景があったと考えられる。
わが国でワークシェアリングが今日、再び話題として取り上げられているのは、アメリカの住宅バブル崩壊後の世界的不況により、企業が生産縮小を余儀なくされた結果、非正規雇用社
員や part‐time 従業員の積極的な解雇。さらには中高年労働者の解雇などが表面化しそれが大きな社会問題となり、その解決策の一方法として Work sharing という考え方が、再び一部で取り上げられるようになってきた事が、その契機となっていると思える。
この背景の要因となった主なものを以下に述べてみると。①近年は変化しているが、我国企業では長年にわたって終身雇用、年功序列制度を中心とした雇用が成り立ってきた。そして年
功序列賃金のもと職位や賃金格差が、当然の事として受け入れられてきた。また大多数の国民
は日本の経済発展、それは企業の発展、そしてそれは自分の幸福へと繋がると信じてきた。これは日本人の「内と外」の意識とも相まって、正規社員外の人の事は関係ないという考え方になる。この事からワークシェアリングの考えや動きが真剣に取扱われてこなかった。②我国で－ 31 －

は今日でも男性世帯主が家計の中心で、女性は家庭で家事という無償の労働に従事するのが当然との考えが普遍的に存在している。このような考えの下では Work sharing という概念は生まれにくかった。③我国企業では年功序列から成果主義へとの考えが強くなり、個人に対する労働強化の考えが普遍化して、企業内の職務や職位を減少させており、Work sharing の考えに逆行していた。④企業は厳しい国際競争に勝ち抜くため生産コストを極度に切り詰め、生産設備を急速に海外に移転しているが、このことは中高年者の解雇と、2004 年以降小泉政権下で製造業現場、いわゆる生産現場への非正規・契約社員の導入が解禁された事により、多くの若者、
特にパラサイト化して正規社員とならなかった若者の大半を、就職難に追い込んで行った。こ
の非正規雇用の問題は民間企業ばかりでなく、公務員の雇用でも同じで、その結果として今日
深刻な非正規雇用の就業問題を日本は抱えている。多数の非正規雇用者が日本の労働市場の中核をなしている現状では、Work sharing の考えや動きは生まれ難い。⑤今日、アメリカの不動
産バブルに端を発した世界的不況は、輸出に依存する経済構造を持ったわが国の製造業を中心とする大多数の企業に大きな打撃を与えた。その結果殆どの企業は非正規雇用従業員の契約を打ち切り、現今、正規従業員の残業ばかりでなく就業時間も削減している。その結果多数の仕事を失った非正規雇用従業員や中高年従業員が、労働市場に溢れているのが日本の今日的状態である。有効求人倍率が過去にないほど低く、考えられないほど多くの人々が働きたくても仕事がない状況下に追い込まれている。現在このような状況にある我国で、仕事を分け合う Worksharing の考えが一部で出されているが、上に述べた状況では、当然の事ながらこの制度を積極的に推進していく、エネルギーが存在していなかったのが現実である。
これが概略的な、我国における Work sharing の実態である。しかし、わが国にワークシェア
リング制度を導入することは絶対に不可能であるとはいえない。それにはこの制度を導入する
前提として、我国では政府・行政。企業・経営者。国民が真剣に考え受け入れていかなくてはならない、いくつかのポイントがあると考えられる。その事について以下に取り上げ論述したい。その前にワークシェアリングとは何か簡単に述べてみたい。

３．ワークシェアリングの概念と定義

それでは記述が前後したが、ワークシェアリングとは何かに関して簡単に述べることにする。
ワークシェアリングについては周知の通り、いろいろな文献や論文、書籍が公にされているが、それらの定義の中から、代表的な例を紹介して概念を明らかにすることにしたい。
まず最初に、日本労働研究機構では「欧州のワークシェアリング」－フランス、ドイツ、オ
ランダ－の中で、Ⅱワークシェアリングの考え方と欧州での経緯 1. ワークシェアリングの考－ 32 －

え方で、ワークシェアリング（Work sharing）は「仕事の分かち合い」と訳されるが、正確な定義は定着していないとした上で、労働省が 1990 年にまとめた国際機関の定義も以下のようになっているとしている。①欧州委員会「就業を希望するすべての者に対する雇用機会を増加させるために、経済における総雇用量を再分配すること」（ワークシェアリングに関する欧州委員会
提案。1978 年）、②OECD「就業者と失業者の間でより公正に仕事を分かち合うこと」（労働力供給、成長制約及びワークシェアリング、1982 年）、③ILO「一時的であると考えられる人員過剰問題に直面した場合に、人員削減を回避するために…（中略）…労働時間を短縮することによって現存する人員に仕事を分担させること」（先進国における雇用調整と労働者の保護、1982年）注 1）と述べている。
また、さらに同書では、当時の日本での考えとして、近年のわが国における主な見解を以下のように紹介している。①経営者側の見解・日経連「ワークシェアリングとは、一般に就労時間を減らし、その分、賃金を下げて雇用を維持する手法である」（「労働問題研究委員会報告」
2000 年 1 月）。関西経営者協会「雇用、賃金、労働時間を統合した雇用維持（創出）のための新しい方策」（関西経営者協会[2000]）。②労働者側の見解・連合「雇用と賃金と労働時間の適正配分により、中長期的に良質な雇用を創出していくことを意味するもの」（2002 年春季生活
闘争方針より、Weekly れんごう No,468.2001 年 11 月）。③政府見解・厚生労働省「ワークシェ
アリングとは、雇用機会、労働時間、賃金の 3 つの要素の組み合わせを変化させることを通じて、一定の雇用量を、より多くの労働者の間で分かち合うこと」（厚生労働省｢2001｣）と紹介している。
このほかの著作、文献、研究論文などの定義や見解でも、この定義や見解と同じか類似している。その一例として根本教授は簡略して「ワークシェアリングは就業を希望する者に対する雇用機会を増加させるために労働時間短縮等を推進し、労働の再分配をすること」としている。注 2）
それでは Work sharing について、その先進国である欧州の例を紹介しながら、この制度とは何かについて簡単に述べることにする。

４．オランダのワークシェアリングについて

ワークシェアリングの考え方は欧州が先進国であり、オランダ、フランス、ドイツ、イギリ
スなど多くの国々で積極的に導入して実績を上げている。注 3）そのワークシェアリングにはいく
つかの種類があるので、ごく簡単にふれる事にする。①週当たり労働時間の短縮による雇用の維持・創出。これは原則として全労働者の週当たり所定労働時間を短縮し、減少した時間分を雇用創出に割り当てる考え方。②ジョブシェアリング。一人分の仕事を２人で分け、分割した－ 33 －

労働時間に応じて賃金なども分割する方法。③早期退職措置としてのパートタイム化。引退年
齢が近い高齢者の労働時間を減らし、その文の労働時間を失業者に割り当てる方法。④自発的パートタイマー化。フルタイム労働者の労働時間を削減してパートタイム労働者とする一方、失業者を追加雇用する措置。⑤連続有給休暇時の代替要員。主に有給の休暇所得者に代わって、その休暇期間中に失業者を雇用する制度。⑥キャリア・ブレーク時の代替要員。原則として無給の長期休暇を取る者の代わりに、失業者を雇用する措置などがある。注 4）
小論ではワークシェアリングについて、オランダを例にとって簡単に述べることにする。
Work sharing は、オランダのほかに欧州の多くの国で様々な方式で導入されているが、その中でもオランダは、パートタイム労働を中心とする Work sharing により失業率を急減させ、経済の安定成長を続け、国際競争力など様々な国際比較調査において常に、世界のトップ 10 の中にランキングされ、世界の脚光を浴びていると言われているからである。
この経済パフォーマンスを達成しているオランダは、1970－80 年代の世界的経済不況によるマイナス成長とインフレの拡大により、82 年 7 月 11,6％、83 年 12％などの失業率が急増し、いわゆるオランダ病といわれた。このオランダ病の要因は 1959 年天然ガス田発見によりガスが輸出の半分を占めたが、この天然ガス輸出収入依存などの過度の鉱物資源依存経済で、製造業の発展停滞をもたらし国際競争力が低下した。その一方失業保険など社会保障費増大などで財政赤字が拡大した。また 70 年代後半から 80 年代前半のマイナス経済成長、財政の大幅赤字に加え、労働組合による著しい賃金の上昇要求、国民が恵まれた社会保障制度に依存した生活態度をとり、これに加えて移民が労働力を供給過剰にして失業率の増大をもたらしたなどの、マイナス面が多かったからと言われている。
このように大きなマイナス要因を抱えたオランダが、どのようにして経済の安定成長を続け
国際競争力を強め、1983 年 12％で最悪状態といわれた 2 桁に及ぶ失業率を、2001 年には 2,3％
で世界最低の失業率急減させる事ができたのか。この失業率の大幅低下すなわち雇用の創出ができたのか。それにはオランダの政労使が国難といえる多方面にわたる諸問題の解決のために、構造改革に一体となって取り組んだ結果であるといわれている。
ここではそれらに関して詳細に述べる事はできないが、その代表例の一つが“オランダモデ
ル”といわれる政労使が協議し、強調して改革を進めてきたこと。次が大胆かつスピーデイな改革でなく、小さな改革を積み重ね着実に一歩一歩進める“ステップバイステップの改革である”第三には総合的統一的戦略を持った改革というよりも、政労使が 20 年間にわたって試行錯誤し、その時点時点の状況に対応した改革である。注 5）特に最大の難点といわれた失業率を低下させるために賃上げを抑制したことである。82 年のワッセナー合意直後、賃金の物価スライド制を廃止、賃上げよりも雇用安定を優先した。賃上げ抑制は労働分配率を下げ企業の収益回復－ 34 －

や投資意欲の向上させたことである。また同時にオランダでは算定賃金は 23 歳を基準に設定され、年齢が下がるにしたがって行っている率で減額されるシステムにしている。また最低賃金
を社会保障の最低給付額とリンクさせている。注 6）
このことに加えて、雇用の増加をサービス産業により生み出して失業率を低下させた事である。すなわち雇用創出の多くはパートタイム労働の増加、すなわち一人当たりの労働時間の減少であるが、それにワークシェアリングが大きく貢献したといえる。ちなみにオランダの Worksharing は、ジョブシェアリングというパートタイム労働を中心とするものであり、雇用労働におけるパートタイム労働の比率は、2005 年現在、女性では 60.9％、男性は 15.3％である。
いま少しその Work sharing に言及すると、失業率改善のためにまずパートタイム労働やフレ
キシブル労働の促進が図られた。パート移行企業への奨励金支給、中央協定による所定外労働の制限、長期失業者を雇用した事業主に社会保障負担の軽減措置も行われた。女性を中心とするパートタイム労働が徐々に拡大する中で、雇用に関する男女差別の禁止を定めた均等待遇法
改正も進められた。80 年代フルタイムの労働時間削減による、Work sharing の推進を労働組合も重点とした。90 年代パートタイム労働の拡充が政労使で本格化していった。
またオランダでのワークシェアリングの推進で大事なことは、オランダ国民の家庭中心主義
文化と、ゆとりを大事にするという意識があることである。その一つがセミダブルインカムといわれているが、所得の増加だけを求めないで夫婦 2 人で働いて 2 倍でなく、1.5 倍の稼ぎで満足する事により仕事を分け合うのである。そして育児、介護、家事を夫婦が共有してそれらに等しく関りあう事である。日常生活の負担を共有し、ゆとりのある生活をエンジョイするという姿勢を持っていることである。すなわちパートタイム労働中心の Work sharing をするのである。特に重要なことはパートタイム時間当たりの賃金は正社員と同額、社会保険や育児介護休暇も同一、ホワイトカラーの部長課長管理職もパートタイマー。4 ヵ月前の申込みで正規、パートへと変更可能。個人の生活事情に合わせて変更可能など、正規雇用者とパートタイム労
働の賃金が同等である事と、一定の条件はあるが正規とパートの仕事を個人が選択可能な事である。これらを国民の大半が受け入れている現実がある。これらの考え方や価値観を共有しているから、Work sharing の考え方が成り立っているともいえる。すなわち Work sharing とは多様な働き方の代名詞と、国民が考えていることがワークシェアリングを成功させた要因であるといえる。注 7）
簡単ではあるが、オランダの Work sharing を欧州の代表的な例として取り上げ述べてきた。
Work sharing の目的として、竹信三恵子氏は以下のようにまとめている。欧州でのワークシェ
アリングは、①雇用の創出・失業の解決、②女性の働きやすさを狙った無償労働の男女共同分
担、③短時間労働による生産性の向上、の三つの目的から構成されていると言えると。このこ－ 35 －

とはまさにオランダのワークシェアリングが実現していることであるといえる。注 8）以上、小論ではわが国のワークシェアリングの現状、ワークシェアリングの定義と、オランダのケースをその一例として述べてきた。また日本の Work sharing の現状として、その導入には様々な障害が存在していることを述べた。しかし、わが国にワークシェアリング制度を導入することが絶対に不可能であるとは言えない。ワークシェアリング制度を導入する前提として、わが国では政府・行政。企業・経営者。国民が真剣に考え受け入れていかなくてはならない、
いくつかのポイントがあると考えられる点に関して、以下で取り上げ論述することにしたい。
ワークシェアリングを社会に受け入れ、さらに定着させるには様々な条件が必要とされる。
筆者は我国でこの制度を導入していくために、政府、企業と我々国民が最低限認識し、努力しなくてはならないことがあると考えるので、以下にそのことに関して政府・行政、企業、我々国民に分類して述べることにしたい。

５．わが国がワークシェアリングを導入するために必要なこと

それでは、政府・行政機関、企業・経営者、それに国民は何をなすべきか述べたい。
ⅰ）政府、行政機関は何をすべきか。
①

政府・行政機関は、国民が最低限の健全にして、健康な生活を営んでいけるための生活保障を裏付する社会保障制度の確立をする必要がある。現在、わが国ではその基盤が弱いと考える。国民が健康な生活を営んでいけることを保障するための社会保障制度には様々なものがある。憲法でも保障している最低限の生活を維持していくために、国民年金制度。
健康保険制度。失業保険制度など種々の生活・社会保障制度があるが、今日どれをとっても福祉切捨ての考えが優先され、国民が納得と満足を持つ制度となっていない。国家が全てを国民が満足できるレベルまで補償すべきとは言わないが、現行制度を国民の立場に立って見直す必要性がある。国民が最低でも保障される上記の諸制度が、国民生活を保障してない状態では、Work sharing を導入し仕事と所得の再分配を実現しようと考えても、所
詮は画餅である。Work sharing の導入には、まずこの事が真剣に考えるべきと筆者は考える。わが国でこの制度の導入が進まないのは、根本に問題があるからである。

②

国民が定年退職した後、老後を不安なく生活を送れる年金制度の確立が必要である。現在のわが国の年金制度に対しては、多くの国民が不満と不安を強く抱いているのは明白である。このような不満と不安は国民に働ける期間、自らの力で蓄財して、不安な老後に備えるという自衛手段を取らせる事になる。事実、日本ではこの傾向が大変強い。自己救済の考えと行動が強いと、人々は他人の事より自己の所得が少しでも多くなるよう考え行動す－ 36 －

る。この考えに立つと、Work sharing によって、他の人と自分の仕事を分け合い、助け合う考え方は決して生まれてこない。すなわち、国民は自分の所得とそのための仕事の維持に固執するので、Work sharing の導入は画餅となってしまう。この傾向を避けるためにも国家は真剣に取り組まなくてはならないと筆者は考える。
③

病気や事故により社会的弱者となった時の生活を保障する福祉・救済基金や制度の確立をする必要がある。国民が不慮の事故や病気で生活をしていける所得を失った場合や、健全な生活を維持していく所得が不足した場合の対策としての基金・制度を社会にインプット
しておくものであるが、この基金・制度は本来税金が原資として考えられるのが一般的である。しかし、国民の所得意識を変えさせる事と連動して実現させるものである。これは健全な所得が得られない人の所得を一定期間補填するものである。この基金は所得の高い人に対し、この基金・制度を必要とする生活困窮者のため、自発的な寄付を依頼し、それを所得税から控除するのである。この基金・制度では、寄付をした人が自主的に社会的弱者を救済する事になるので、寄付の目的が活かされ、彼らの知的満足や社会連帯性の強化に役立つと考えられる。この考え方は単に税金として控除され、上記の目的以外に使用されるという不満を、解消するのにも役立つと考えられる。

④

上に述べた事柄と関連するが、不況など急速な経済状態の変化が生じたとき、国民が生活を安定して継続できるように、救済基金制度を維持・確立しておく必要がある。現今の状態を見ると、不況により企業が契約社員の契約を打切ったり、中高年者の勧奨退職を推し進めた結果、仕事を失って再就職できない人や、失業者が急速に増加の一途を辿っているが、それを自己責任として、それに対する救済策は殆ど実施されていないといえる。失業者が急増し路上生活者も未曾有な数に達している。これらのことに対して救済基金が活用されているとは聞いたことがない。資本主義社会なら、今日のような世界的不況は起こる
べくして起きてくる。今日のような状況になった時に備えて救済基金制度が存在しないな
ら、多くの国民は自分の現在の仕事と所得を確保しておくことに固執して、Work sharing
によって仕事や所得を分け合うという考えを持つはずがない。

⑤

産業界と協力して、新しい産業を育成・発展させて、国が将来的に安定して維持できるよ
うに努力をする事。それと同時に国民が職業選択を出来るように企業や産業界、教育機関と連携して職業教育訓練を恒常的・安定的に行える制度を確立しておく必要がある。この度の深刻な世界不況に直面しても、わが国では現存する産業の市場や生産対策をどうするかとの対策に追われ、産業振興や雇用の拡大を可能にして苦境を克服する姿勢が見られない。確かに新規産業の開拓には、基礎研究から市場の開発までに膨大な資金と努力が必要である。だが我国は世界各国が未来の産業として注目し、舵を切り始めた環境ビジネスの－ 37 －

先端技術や know-how を持ちながら、それを積極的に活用していないと見受けられる。新
しい産業の興隆は新しい市場と、そこに働く人々の雇用を多数創出できると思える。過去の産業と言われる現産業に固執して、小さなパイを奪い合う経済活動では結果は見えている。新しい産業への転換と挑戦で産業界の活動が活発化するように、産業界と協力して導いていくのが国家の勤めであると考える。世界的に競争が激化する産業で小さなパイを奪い合うのでは、仕事を増加させるにも限界がある。このような状態の所では、Work sharingの考えは生まれてこないと思う。
⑥

自国だけでなく諸外国とも連携して、産業や雇用を安定的に維持していける国際協調の方策を考慮する必要がある。とかく世界各国は自国の産業や雇用の維持だけに固執する傾向が強いが、産業や市場の発展には諸外国との連携によって発展していく必要があり、このことは産業にとり必要十分条件である。自国の産業の発展と雇用を維持すれば事足りるとする狭い考えでは、その国の産業発展や雇用の維持は困難である。諸外国との Work sharing
を真剣に考えていく時代になっていることを、国家も企業も考えなくてはならない時代が来ている。諸外国とのワークシェアリングをした時に、世界的不況を克服できる状態になると考えられる。

⑦

今日、わが国の雇用の考え方は、一家の生計を維持していく世帯主に生活と生計保障を集中的に支給していく所得保障制度を一般的に採用している。すなわち一般に男性を世帯主として、男性を中心的に生活を維持していく制度を国も企業も採用している。その結果、主に世帯主でない主婦や学生には、世帯主に適応されている所得保障制度が適用されず、世帯主を補足するための雇用や賃金が適用されており、生活の核となる世帯主と、それ以外の主婦や学生に対する扱いが異なり、後者に不利な制度となっている。その制度を改正して、人間が誰でも能力に応じ同じ条件の下で働くことが出来る雇用と賃金制度を、法律によって維持する方策が採られなくてはならない。

⑧

小泉内閣の時代に、生産現場にまで契約社員の採用と活用を認める法律が採用され、それ以降特に身分が不安定な契約社員や非正規社員が急増する結果となった。今日それが大きな社会問題化しているが、政府は一方的に不利益を蒙る人が無くなるよう、法律で規制する必要がある。

ⅱ）企業や産業界は何をすべきか。
①

各企業は適正・客観的な職務分析を行い、企業が必要とする能力を持った従業員を、適正数で雇用することである。企業は環境変化により必要とされる職務が変化するので、常に職務分析を適宜行うこと。

②

企業にとって必要な能力を所有した適正な人材を雇用する努力と同時に、企業が必要とす－ 38 －

る能力を所有する人材を、教育訓練して育成する努力をすること。そして働く者が自己実現のために、職場を選択できる範囲を拡大してやること。このことで働くものが経済活動によって変化する産業分野に移動して働くことが容易となる。
③

現在の職場において、従業員が Job enlarging（能力拡大）しやすい方策を講じておくこと。
能力拡大できた従業員が新しい職務や職位で働く機会が持てるように常に努力する事。

④

企業は安定した職場を安定的に維持できるように、平素より市場開発や技術開発に積極的に努力して、企業発展に努力をしておくこと。

⑤

企業の中核となる「内部社員」と、必要な際に臨時的に雇用する契約社員や part timer のような「外部社員」を区別して雇用しないこと。

企業はコスト削減を中心に考えて、従業員や労働者の就業時間を削減する態度で雇用を考える
が、コスト削減の前に仕事を分け合って、中高年者や主婦、非正規社員として働く若者と、現在中核となって働く、いわゆる正規雇用の従業員が平等に働ける環境を創造する必要がある。
これには世帯主の所得を中心に確保・保障するという、今日的なゆがんだ所得政策を撤廃する事である。
ⅲ）われわれ国民はどのような意識の改革が必要か。
アメリカの不動産バブルに起因するアメリカを震源とする不況は、燎原の火のように瞬く間に世界経済に影響を与え、今日、世界は 100 年来の経済不況に見舞われている。わが国の経済もまさに不況の真っ只中にあり、殆どの企業は大きな打撃を受けている。特に小泉内閣時代（2004 年以降）契約社員の生産現場への導入が解禁され、その非正規社員といわれる契約社員
や、環境適応が難しい中高年令者を中心に急速な契約解除や、早期退職制度の採用により多数の人々が解雇され、当然のことながら多数の労働者が職を失った。そのような環境の中で、1990
年代のバブル経済時代に一時話題となった Work sharing の考え方が、近年再度話題となっている。しかし、先述したように、我国で以前この考えが大きく取り上げられ話題となったが、現実にはこの制度は定着していない。この制度をわが国で現実に導入するには、我々はそれを取り込むための準備が必要とされていると考える。
①

Work sharing を導入するために、われわれはいくつかの前提条件を受け入れる必要があるが、まず第一に考えるべきことは、近年わが国では所得格差が拡大している事実があり、それが拡大し続けている。この所得格差によって富める者は益々富み、所得が少ない層の国民は益々貧しくなっている。このような傾向の中で、国民が自分と家族の物質的豊かさをより強く求める傾向が顕著になったと言われている。物質的豊かさでは我々の満足は決して満たされない事を我々は認識して、物質的豊かさではなく精神的な豊かさにより満たされて行く生活態度と考えを持つべきと考える。すなわち所得の額だけを追い求めるだけ－ 39 －

の姿勢を転換すべきと考える。物質的豊かさだけに拘泥し、所得の増加だけを追い求める
なら、我々は少しでも多く働いて所得の獲得を求めることになるので、Work sharing の考
えは生まれない。Work sharing はまさに所得の平等化を目指す考えに基づいているので、上に述べた考えとは相容れない。Work sharing を導入するために、まず国民が単に所得、すなわち物質に力によって満足を得ようとする考えを変える必要がある。
②

わが国の雇用体系の特質として、それに関係する大きな事柄がある。それは世界でもまれな企業内組合の存在がある。労働者にとり組合は自分達の生活を守り、保障する大事な存在である。しかし企業内組合はその企業に所属する組合員だけの生活保障を求めるものであって、組合の外の人々の所得や生活条件に関して保証するものではない。そのため組合員以外の外者に対しては、一切関知しないという閉鎖性を強く持っている。すなわち外部の人達は自分達とは無関係であるという意識が強く、現実にそのことが全てのことに反映されている。このような内外意識を持ち、自分達だけが良ければそれで良しとする考えの下では、Work sharing の考えは根付かないと考える。自分中心の考え方を反省する必要がある。

③

他人の痛みを忘れた社会－近年、自分さえ良ければそれで良いとする考え方が蔓延している。生活保護を受けている人の支給される金額が、非正規雇用などで働く人達が企業の都
合で賃金が下がると、それに合せて生活保護費を下げるよう要求する社会で、他人の痛みを理解できない自分勝手な人間が増加してきている。このような考えを持った人には、Work sharing をする気持ちは生まれない。

④

我々個々人は自分に対して積極的に自己投資をする必要がある。自己投資によって自分の知識や能力開発をすれば、職業選択の幅を拡大するために役立つのである。

以上述べてきた事を日本では政府、企業、国民が真剣に考え、Work sharing 導入について真剣に考える必要があると筆者は考える。

6．結び

小論は日本と韓国において、ワークシェアリングを導入するに関して政府・行政機関、企業、とわれわれ国民が慎重に考慮しなくてはならない事柄を、論述することを目的とした、しかし、
ワークシェアリングの問題論ずるには、小論で取り上げたこと以外に、その概念や現状に関して論述しなくてはならない側面が多くあるが、紙幅の関係で今回それらを十分に論ずることが出来なかった。しかし、わが国や韓国において、国民が等しく豊かな生活をしていくために、どのような働く環境にすべきか、そのためには政府・行政。企業。国民一人ひとりが何をして－ 40 －

いかなくてはならないのかを真剣に考えながら、将来、われわれは Work sharing に関して、どのように取り組んで行くべきかを、真剣に取り上げて行かなくてはならない重要な課題である。
筆者は小論を執筆するに当たり、ワークシェアリングの問題に関して、様々な事柄を理解することが出来た。これを契機にこの問題に関して改めて研究をしていきたいと考えた。今後世界各国で人々が安定した雇用を確保しながら、安心して生活をして行くことができる必要十分条
件として、ワークシェアリングを積極的に導入していかなくてはならないと考えられる。その時に最も大切なことは、政府や行政、企業が積極的に努力していかなくてはならないことは、今更論ずる必要はないが、ワークシェアリング導入を成功させるのに最も重要な事柄は、我々一人ひとりが自分の幸せは他の人の幸せと相対的に存在していることを理解することである。
今一度理論や理想だけでは、ワークシェアリングは、画餅でしかないことを真に理解するべきであると筆者は考える。ワークシェアリングの導入するにあたっては、単なる仕事の分担だけではなく、夫婦 2 人で働いて 2 倍でなく、1.5 倍の稼ぎで満足することにより仕事を分け合う
考え方と、育児、介護、家事を夫婦が共有する、いわゆる日常生活の負担を共有して、ゆとりある生活ができることが基本的に必要であると筆者は考える。日本も韓国も遠からず社会福祉を、国民全体で支えていかなくてはならない時代が、確実にきているからである。その意味でオランダのワークシェアリングの考え方が、役に立つと考える。最後に、韓国を訪問した際に多くの方々に大変お世話になった。衷心より感謝したい。また、この小論を執筆する契機となった、檀国大学の Un-suk Song 教授に衷心より感謝の意を表したい。

注 1） 調査研究報告書 2002、No,149「欧州のワークシェアリング」－フランス、ドイツ、オラ
ンダ－日本労働研究機構。2002 年。
注 2） 根本孝著「ワークシェアリング」ビジネス社。2002 年。
注 3） その他にイタリア、スイス、ベルギー、ギリシャ、フインランド、スペイン、ルクセン
ブルグ、スエーデン、etc。
注 4） ibid、調査研究報告書 2002、No,149「欧州のワークシェアリング」日本労働研究機構。
2002 年。
注 5） 例えば、中央計画局が最新の経済分析と予測をして堅実な経済政策を行った。労組は賃金の著しい上昇を要求しないと合意した。また経営者は労働時間短縮に同意、週 40 時間のパートタイム労働を受け入れ、雇用確保に努める。政府は減税に勤め財政赤字の削減を実現し、賃金交渉に介入しないなど、政労使が一体となって努力をした。
注 6） 95 年長期失業者の職業訓練受講の義務化。傷害保険受給資格の再審査を厳格化した。社
会保障の充実は「失業の罠」といわれている Absentism を拡大するので、社会保障を効－ 41 －

率化するには労働のインセンティーブの増大策もきわめて重要。社会保障の効率化は歳出の削減と財政再建となる。オランダ＝失業保険、傷害保険、傷病手当の給付水準の切り下げ、給付期間の短縮、給付条件の厳格化が行われた。第三のオランダ病。90 年代社
会保障改革＝ウエルフェアからワークフェアへ転換若年失業者には職業訓練を拡充エン
プロイアビリティ－を高め雇用機会の拡大を目指した。高齢者は早期退職から継続雇用、
再就職と労働参加率を高め、社会への再統合により活力ある高齢社会への転換を目標とした。95 年長期失業者の職業訓練受講の義務化。傷害保険受給資格の再審査を厳格化した。
注 7） オランダがワークシェアリングを成功させた要因については、根本「ワークシェアリング」ビジネス社を参照。
注 8） 竹信三恵子著「ワークシェアリングの実像」岩波書店。2002 年。ｐ.205.

参考文献
日本労働研究機構「欧州のワークシェアリング」－フランス、ドイツ、オランダ－2002 年。
竹信三恵子著
根本孝「ワークシェアリングの実像」岩波書店。2002 年。

著 「ワークシェアリング」 －オランダに学ぶ日本型雇用革命－ビジネス社。2002

年。
脇坂
金

明
勲

著

「日本型ワークシェアリング」PHP 研究所。2002 年。

「韓国労使関係の現状」韓国労働研究所。2009 年。

Hoon Kim 「Industrial Relation in 2009：Outlook and Policy Tasks」e-Labor News No.87 issue paper.
KOREA LABOR INSTITUTE。2009 年。
KIM Tae Gi“韓国の労使関係」専修大学・檀国大学合同研究会。2009 年。
SHIM Ji Hong“IMF 以降韓国経済のパラダイム変化”専修大学・檀国大学合同研究会。2009 年。
LIM Sang Hyuk“IMF 以後の韓国企業の人事システムの特徴”専修・檀国大学合同研究会。2009年。
高橋祐吉「現代日本における「労働の世界」専修大学・檀国大学合同研究会。2009 年。
宮嵜晃臣「逆噴射するグローバル資本主義と日本経済」専修大学・檀国大学合同研究会。2009年。
水川侑「日本ビール産業の現状」専修大学・檀国大学合同研究会。2009 年。

1980 年 5 月

呉在一“光州事件、その後の経過と現在”中央大学社会科学研究所年報第 2 号。

1998 年。
KIM KYUNG WON“釜山の産業現況と人的資源開発”釜山人的資源開発院。2009 年。
－ 42 －

日本ビール産業の現況
水川侑

日本のビール産業においては、1990 年代半ば以降それぞれの企業は総合酒類・飲料会社を目指して国内外においてＭ＆Ａ及び提携を展開している。このような企業行動は、国内においては 1990 年前後から安い輸入ビールや酒ディスカウンターの台頭などに対応するため「ビールもどきの新商品」開発投入、1994 年以降の酒類に対する需要逓減に対応するため経営を多角化することなどによって後押しされているようだ。このような点に焦点を当ててビール産業の現況を概観する。

Ⅰ．ビール産業の地位（大きさ）

１．製造業に占める酒類製造業及びビール製造業の割合・・2006 年・・
事業所

従業者数

製造品出荷額等

付加価値額

（人）

（百万円）

（百万円）

製造業

258,543

8,225,442

314,834,621

107,598,153

酒類

1,723

38,4403,628,352

1,146,661

（

0.67

0.47

1.15

1.07

ビール

47

3,519

1,461,034

337,007

（

0.02

0.04

0.46

0.31

注：
（

）

）

）内の数値は構成比。

２．酒類製造業の構成比・・ビール製造業の大きさ・・
年

2000

2006

果実酒 ビール 清酒 蒸留酒・混成酒 果実酒 ビール 清酒 蒸留酒・混成酒
事業所

4.6

3.1

75.6

16.7

5.2

2.7

69.6

22.5

従業者数

3.7

14.2

61.2

20.9

4.4

9.2

52.7

33.7

製造品出荷額等

1.1

52.0

19.0

27.9

0.9

40.3

13.8

45.0

付加価値額

1.5

31.3

27.4

39.8

1.2

29.4

20.9

48.5

資料：『工業統計表』平成 16,18 年（産業編。従業者 4 人以上の事業所に関する統計表）。

－ 43 －

３．ビール会社の地位①

酒類食品メーカーに占める地位
2007 年における加工食品の総売上高（224,738 億円）に占める順位とシェアは次のごとくである。
１キリンＨＤ

18,012（8.0）

６山崎製パン

5,856（2.9）

２アサヒ

10,307（4.6）

７明治乳業

4,784（2.6）

３マルハニチロＨＤ

8,448（3.8）

８ニチレイ

4,636（2.1）

４サントリー

8,370（3.7）

９森永乳業

4,500（2.0）

５日本ハム

6,628（2.9）

10 その他

146,089（65.0）

資料：日刊経済通信社『酒類食品統計年報』465 頁。

②

東京証券取引所上場食料品関係企業に占める地位
2007 年 12 月期～08 年 3 月期における売上高の大きい順に上位 10 社をピックアップすると次のごとくである。ただし、サントリーは非上場会社。
会社

売上高（百万円） 純利益（百万円）

会社

売上高（百万円） 純利益（百万円）

１キリンＨＤ

1,801,164

66,713

６山崎製パン

773,245

6,479

２サントリー

1,494,833

24,074

７明治乳業

706,9889,226

３アサヒビール

1,464,071

44,797

８森永乳業

586,848

2,064

４味の素

1,216,572

28,229９伊藤ハム

517,950

4,395

５日本ハム

1,032,291

1,555

10 キューピー

468,006

7,328

注：①

12 位：サッポロＨＤ

売上高 449,011、利益 5,508。ちなみに、ＪＴの売上高 6,409,726、利益

238,702．で、売上高はキリンＨＤの 3.5 倍強である。
資料：『会社四季報』。

上記資料からのまとめ。
製造業に占めるビール製造業（4 桁産業分類）は、2006 年に製造品出荷額等で 0.46％、付加価値額で 0.31％である。たとえば、自動車製造業（二輪自動車を含む）の場合、前者では 8.64%、
後者では 6.88％である。ビール製造業は自動車製造業と比較して 18.8～22.2 分の 1 でしかない、
極めて小さい産業である。酒類製造業（３桁産業分類）は、同年に同じ指標で、それぞれ、1.15％、
1.06％である。そして酒類製造業に占めるビール製造業は、同年に同じ指標で、それぞれ、40.3%、
29.4%で、酒類 10 業種中最大の産業である。
酒類食品メーカー及び上場食品関係会社という観点から見ると、ビール会社は上位 3 位まで－ 44 －

を独占している。ただし、日本の 3 大ビール会社のビール売上高規模は、世界 3 大ビール会社（インベブ＜ベルギー＞、ＳＡＢミラー＜英＞、アンハイザー・ブッシュ＜米＞。これらの会社の売上高は 2006 年 12 月～07 年 3 月現在で 2 兆円超える）と比べるとおよそ二分の一程度である。世界の大企業と対峙するためには企業規模を大きくする一方で、国際競争力を強化することが要求されるであろう。

Ⅱ．酒税法改正

酒税法の改正は、ビール産業（広くは酒類産業）と関わる企業の行動に何らかの影響を及ぼした。
１．1989 年 4 月：酒類販売免許制度の許可基準の大幅緩和、従価税廃止と輸入品への税率引き下げ
メーカー希望卸・小売価格とリベート制の存在及び参入障壁の低下などで酒類ディスカウン
ターが台頭、輸入ビール増加及び自由価格制への移行（90 年 10 月以降）。これらは、端的にいうと内外価格差の拡大（高いメーカー希望小売価格のビールと安い輸入ビール）、国内におけるビールの種類の増加、オープン価格制の導入（05 年 1 月以降）などをもたらすことになった。

ビール輸入通関数量の推移
年

数量（kl）

金額（百万円）

平均価格（円/l）

633ml 換算（円）1990

94,43814,313

151.6

95.96

1994

323,847

30,218

93.3

59.06

1998

81,177

8,651

106.6

67.48

2002

28,350

・・

134.6

84.57

資料：水川侑著『日本のビール産業』121 頁、『酒類食品統計年報』08～09 年版 17 頁。

輸入ビールの価格は 1990 年以降低下傾向を示し 1994 年には最低になり、それ以降徐々に上昇する。このような状況の中で国産ビールの価格は 1994 年 5 月 1 日に酒税引き上げによって、大瓶のメーカー希望小売価格は 320 円から 330 円となる。1994 年秋における 350ml 缶のメーカー
希望小売価格は、225 円（増税前 220 円）、これに対しダイエーが販売する国産ビールは 213 円、
ダイエーの輸入ビール「バーゲンブロー」は 128 円であった。
ビール会社は、輸入ビールやスーパーなどが販売するビールの価格が低下しているにも拘らず、それを無視するがごとき戦略を採用した。メーカー希望小売価格を維持する一方で、安い－ 45 －

ビールに対処するためと節税のために「発泡酒」を 1994 年秋に投入した。
サントリーは、1994 年 10 月に麦芽使用量 65％未満の発泡酒「ホップス」（350ml 缶 180 円。
酒税：53.445 円）を、サッポロは、翌年 4 月に麦芽使用量 25％未満の「ドラフティー」（350ml
缶 160 円。酒税：29.155 円）を販売した。350ml 缶のビールの酒税は 77.7 円であるから、発泡酒の投入は節税になるし、価格も安く設定できる。

２．1994 年 4 月：ビールの最低製造数量 2,000kl（大瓶換算で 315 万本）から 60kl（同、約 9.5万本）へ改正ビールの最低製造数量が引き下げられ参入障壁が低くなったので、地ビールメーカー（Micro
Brewery）が台頭することになった（95 年 10 月 15 社、96 年 9 月 56 社、99 年 3 月 250 社程度）。
現在どのくらい存在するか明白でないが、およそ 200 社程度といわれている。

注：チェーンを展開するスーパー、ＤＳ，ＣＶＳの台頭。ビール・発泡酒の業態別販売比率（03 年：中京地域）：業務用 25.5%、家庭用 12.3%、ＤＳ23.2%、ＳＭ19.5%、ＣＶＳ10.6%、その他 8.8%。
資料：『酒類食品統計月報』05 年 1 月号、46 頁。

Ⅲ．製品開発とビール系飲料市場の二極化現象

1994 年以降ビール及び酒類に対する需要が逓減する状況の中で、ビール市場に二極化現象が生じている。
１．製品開発①Premium Beer

サッポロが 1971 年 12 月に「ヱビス」（大瓶：237 円、通常のビール：140 円）を投入してから、他社もいわゆる「高級ビール」を販売するようになった。しかし、値段が高いこともあって、これに対する需要は緩慢にしか増大してこなかった。2003 年頃から市場が拡大しはじめたのである。2006 年にはサントリーの「ザ・プレミアム・モルツ」（06.2？）

キリンの「ブラウマイスター」（06.5）、アサヒの「プライムタイム」（06.6。350ml 缶：240 円）が販売された。
これらを向かい打つべく、サッポロは「琥珀ヱビス」（06.11。255 円前後）、「ヱビス＜ザ・ブラック＞」（07.3）、「ヱビス＜ザ・ホップ＞」（07.4）を投入した。

②

発泡酒

この項については上記参照。
発泡酒に対する需要が急拡大する。そこで政府はこれに対する増税策を考えた。1996 年 10
－ 46 －

月に発泡酒に対し増税と麦芽使用割合の線引き見直しがなされた。これにより 1 リットル当り
酒税は次のようになった。
麦芽使用割合 67％以上：222 円――→ 50％以上：222 円（350ml 当り 77.7 円）
麦芽使用割合 25～67％：152.7 円―→ 25～50％：152.7 円（同、53.445 円）
麦芽使用割合 25％未満：83.3 円――→ 25％未満：105 円（同、36.75 円）
サントリー、サッポロにつづいて、オリオン「アロマトーン」（97.6。350ml 缶 140 円）、キリ
ン「麒麟淡麗＜生＞」（98.2）、アサヒ「本生」（01.2。350ml 缶 145 円）が参入した。これにより、発泡酒市場は大きく成長するところとなった。

③

第三のビール

デフレと国民の所得が伸びない状況の下で、消費者は節約志向を強めた。ビールメーカーはこれに対処すべく、発泡酒より更に安い「ビール系飲料」を開発する。それが、サッポロの「ドラフトワン」（03.9。酒税区分で「その他の雑酒②」：350ml 缶 125 円。酒税：24.2 円）、サント
リーの「麦風」（04.3。リキュール類。同 130 円。酒税：27.78 円。04.7 終売）、
「スーパーブルー」（04.6。
「リキュール類」：同 125 円）、アサヒの「新生（しんなま）」、（05．春。その他の雑酒②）、
キリンの「のどごし＜生＞」（05.4）などである。

注：ドラフトワンの原料：えんどう豆由来のたんぱく。麦や麦芽を使用しない。
麦風とスーパーブルーの原料：当初、発泡酒に麦焼酎を加えて商品化した。
新生の原料：大豆由来の成分である大豆ペプチド、ホップ、糖類など、酵母はスーパードライで使用しているもの。

２．二極化現象
上記の製品開発の状況から、ビール市場は二極化現象を呈することになる。
ビール系飲料の市場が縮小するなかで（下記表参照）、国産プレミアムビールは 2003 年以降伸びている（ビールに占めるプレミアムビールのシェア：01 年約 5％、06 年約 7%、07 年 10％超）。また第三のビールは 2004 年以降伸びている。他方で、ビールから他の酒類へとシフトしている。特に、低アルコール飲料（代表：缶入り焼酎ハイボール。アルコール度数 4～7％）の
市場規模は 2006 年には 1998 年の約 3.4 倍となっている。
2006 年 3 月～07 年初め頃において、店頭価格（350ml 缶）は第三のビール 130～131 円、発泡酒 140～145 円、通常のビール 207～208 円、プレミアムビール 238～255 円。ビール系飲料市
場は、プレミアムビール＝高価格ビールと第三のビール＝低価格ビールという二極化現象を呈している。
－ 47 －

家計の目的別最終消費支出の構成（名目）＜国内家計最終消費支出に対する割合）
1996

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

3.3

3.3

3.4

3.5

3.5

3.5

3.5

3.4

3.4

3.2

3.1

ｱﾙｺｰﾙ飲料・タバコ

食料・非ｱﾙｺｰﾙ飲料 15.8 15.4 16.1 16.1 15.8 15.7 15.7 15.4 15.3 14.7 14.4
資料：『国民経済計算年報』2007 年度、284、5 頁、2008 年度 292,3 頁。

Ⅳ

酒類及びビール系飲料の生産量推移

上記の二極化現象を受けて、酒類及びビール系飲料の生産量がどのように変化しているかを確認する。
１．酒類課税移出数量（国産＋輸入酒）とそれに占めるビールの割合（単位：1,000kl、％）・・・
酒類：10 種類（06 年 4 月以前）
、06 年 5 月以降 16 種類・・・
年度

1990 年

1994 年

1995 年

2000 年

2004 年

2005 年

2007 年

課税移出数量9,324

10,071

10,006

10,015

9,553

9,549

9,266

ビール

6,586

7,413

6,979

5,416

3,837

3,642

3,466

（割合

70.6

73.6

69.7

54.1

40.2

38.1

37.4）

発泡酒

―

31

252

1,746

2,308

1,699

1,535

（割合

―

0.3

2.5

17.4

24.2

17.8

16.6）

雑酒・その他

―

―

―

11

272

1,046

856

リキュール

―

―

―

―

―

770

1,066

0.1

2.8

19.0

20.7）

（割合

注：雑酒・その他とリキュールは第三のビールである。2005 年以降はその他の醸造酒とリキュールとなる。
資料：日刊経済通信社『酒類食品統計年報』08～09 年版。

２．ビール系飲料の構成比（国産）
年

1990

1995

2000

2003

2005

2006

2007

08（1～9）

ビール

100

97.3

77.9

60.7

66.9

55.5

55.2

52.5

発泡酒

―

2.7

22.1

39.3

33.1

25.1

24.5

23.9

第三のビール

―

―

―

―

―

19.4

20.3

23.5

07 年まで『酒類食品統計月報』。

日経、08.1.17、08.10.11。

上記二つの表から確認できること。酒類全体の需要は 1994 年以降減少傾向にある。その最大－ 48 －

の要因は、飲酒人口の高齢化と若者の酒離れ、及び 2006 年秋以降飲酒運転への社会的批判が高まったことなどであろう。
酒類に占めるビールの割合は、1994 年（73.6%。最大の年）以降、発泡酒は 2004 年以降縮小している。ビール系飲料に占めるそれぞれの割合は、2008 年においてビールは 52.5%、発泡酒と第三のビールはほぼ同じである。2009 年 2 月には第三のビールのシェアは 30.1％（発泡酒：
23.1%）となり、需要を伸ばしている。不況と先行きの不透明感は、消費者をより安い商品の購入へと向かわしめているようだ。

Ⅴ

価格行動

１．2008 年 2～9 月の価格引き上げ
今回の値上げは、酒税改定に伴う値上げを除くと、1990 年以来の値上げである。その理由は、缶に使うアルミやビール原料の麦芽が高騰する、というものである。各社の値上げ発表日と値上げ時期は以下の通りである。
キリン 08 年 2 月から：店頭価格で 5～10 円前後（3～5％）値上げ（値上げ幅は各社同じ）。値
上げ発表日：07 年 10 月 31 日。これにより店頭価格は次のようになる。ビール 184 円→189 円、発泡酒 128 円→132 円、第三のビール 111 円→114 円。
アサヒ 08 年 3 月から。値上げ発表日：07 年 11 月 30 日。
サッポロ 08 年 4 月から。
オリオン 08 年 4 月から。値上げ発表日：1 月 24 日。
サントリー08 年 7 月から値上げる方針であると 1 月 24 日発表（正式決定は 3 月にすると）。
「樽と瓶」は 4 月から、「缶」は 9 月から値上げすることになった。
今回と 1990 年 3 月の「価格の同調的引き上げ」行動では、三つの点で違いがある。その一つは、キリンが最初に値上げを発表しプライスリーダーシップを取ったこと。1990 年の時まではサッポロとアサヒの輪番制によるプライスリーダーシップであった。次は、値上げ時期が各社によってかなり異なっていること。前回まではサッポロ、アサヒ、キリン 3 社の値上げ時期にはせいぜい 1 週間程度の違いがあったくらいである。サントリーは 1 ヵ月くらい遅く値上げするというパタンであった（オリオンは除く）。最後は、サントリーは営業用の「樽と瓶」は 4
月から、家庭用の「缶」は 9 月からと、二段階にしたことである。
かってのような業界秩序は無くなり、戦国時代のようになっている。サントリーは販売量の大きい缶ビールの値上げを 9 月に先送りしたことでシェアを伸ばし、サッポロを抜いて第 3 位になった。
－ 49 －

２．マーケット・シェア（Market Share）
年

1990 1995 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

アサヒ

24.4 26.8 34.2 35.2 35.5 38.7 38.4 39.9 41.7 38.8 37.8 37.9 37.8

キリン

49.3 46.9 40.3 39.8 38.4 35.8 36.2 35.7 36.2 35.7 37.6 37.8 37.2

サッポロ 17.9 18.6 16.0 15.1 15.0 15.0 14.1 13.1 11.8 14.2 12.9 12.5 11.8
サントリ

7.5

6.8

8.6

9.1 10.3

9.7 10.6 10.4

9.4 10.5 10.8 11.0 12.4

オリオン

0.9

0.9

0.9

0.8

0.8

0.9

0.8

0.7

0.9

0.8

0.9

0.8

0.8

ビール系飲料で順位の変化を見ると、2001 年にアサヒがキリンに代わって首位、2008 年にサントリーがサッポロに代わって 3 位となる（説明は上記）。
ビールだけで見ると、1987 年 3 月に「スーパードライ」を発売したアサヒが、1998 年にキリン（37.8％）を抜き首位（39.9％）となる。2008 年におけるアサヒのシェアは 50.5%で首位を維持している。他方、キリンはビール分野での劣勢を取り返すべく発泡酒（1998 年 2 月「麒麟淡麗＜生＞」発売）と第三のビール（2005 年 4 月「のどごし＜生＞」発売）を投入する。2008
年におけるキリンの各分野におけるシェアは、ビール：26.6％、発泡酒：56.8％、第三のビー
ル：41.7％で、ビール分野以外で首位にある。

Ⅵ．ビール会社の多角化

ビール会社の多角化は 1995 年以降進んだか？キリンのシェアが 1972 年に 60％を超えたことを契機に 1974 年に「シェア自粛」（たとえば工場建設の自粛）策がとられる。この頃から、多角化が進められる。
n1995 年及び 2007～08 年における各社の多角化度（ 1 −ΣSi 。 Ｓｉ：各部門の売上高構成比）2i =1を計算すると次のようになる。
95 年：

サッポロ：0.3126

アサヒ：0.2262

キリン：0.0586

07～08 年：

サッポロ：0.3905

アサヒ：0.6942

キリン：0.6094

サントリー：0.5621

資料：『日経会社情報』、『会社四季報』、サントリーは平成 19 年 12 月財務情報から計算。

2007～08 年における各社の多角化は、1995 年当時と比べて進んでいるといえる。これは、下記で説明するＭ＆Ａの展開でさらに進められるであろう。

－ 50 －

Ⅶ

ビール業界におけるＭ＆Ａ及び提携

１．本業のビール事業におけるＭ＆Ａ及び提携の展開
ここでは、各社が 2000 年以降展開している主要なＭ＆Ａ及び提携を時系列的に記述することで、各社がどのように総合酒類･飲料メーカーにならんと努力しているかを確認することとする。
サッポロ
03 年：カナダ・スリーマンビール（4 工場保有）に生産委託。
03 年 4 月：中国・江蘇省にある合弁会社で「北海道の味」生産（485ml 瓶 1 本実勢価格 4～５元の中価格帯のビール）。
06 年 8 月：スリーマンビール買収（300 億円）。
サントリー
05 年 1 月：上海東海啤酒買収。
06 年 6 月：フォスターグループのビール製造子会社「上海富仕達醸酒」（年産能力 10 万 kl）
買収（20 億円超）。
（06 年に上海工場と連雲港工場の生産能力を増強。中国における年産能力 80 万 kl。上海におけるシェア 60％）。
アサヒ
02 年 5 月：タイの大手ブンロートグループにビール生産委託（03 年 4 月頃からＡＳＥＡＮ・
オセアニア向け輸出。09 年 4 月からブンロートグループが販売）。
05 年 6 月：北京啤酒朝日の新鋭工場稼働（北京啤酒に 95 年に 47％出資）。
07 年 5 月：杭州西湖啤酒朝日の新鋭工場稼働（年産能力 10 万 kl。杭州啤酒に 94 年 55％出資）。
08 年 10 月：合弁会社「深圳青島啤酒朝日」（深圳青島啤酒に 29％出資）で「スーパードライ」
製造（これをインドに輸出）。
09 年 1 月：青島啤酒に約 20％（約 600 億円）出資。
09 年 3 月：ロッテと共同で韓国・ＯＢ（33 年創業。98 年にアンハイザー・ブュッシュ・イ
ンベブの子会社）の買収を検討。Inbev は 08 年にＡＢ社を買収した。買収金額が約 5兆円に膨らみ、最近の金融危機から、買収時に融資を受けた資金を欧米の金融機関から返済を迫られＯＢを売却することにした、という背景がある。最終的には米投資ファンドが買収した。
キリン
96 年：台湾・統一と合弁会社「珠海麒麟統一啤酒」設立（後、キリン全額出資の「麒麟啤酒」
年産能力 10 万 kl。07 年 6 月：年産能力 20 万 kl の新工場稼働）。
－ 51 －

98 年：オーストラリア・ライオンネイサンへ資本参加（03 年から豪州で現地生産し、豪州とＮＺに供給。それまでは日本から輸出。06 年現在の出資比率：46.13％。09 年 4 月に2,300 億円を投じて完全子会社化すると発表）。
02 年：フィリッピン・サンミゲルへ資本参加（05 年現在の出資比率 15％から 19.9％）。サン
ミゲルは中国に 4 工場保有（キリンは 05 年夏に生産委託）。
05 年：中国事業統括会社「麒麟（中国）投資」（資本金約 936 億円）設立。
（この会社を通して大連大雪啤酒＜25％出資＞、杭州千島湖啤酒＜25％：約 45.1 億円出資。2 工場保有
16 万 kl＞を買収）。
09 年 5 月末までにサンミゲルの株 19.9％を売却。代わって、サンミゲルビール（フィリッピ
ン国内のビール事業）を買収（出資比率 43.25％、1,125 億円）。将来は、ＳＭＢがビアインターナショナル（サンミゲルが 100％保有。タイ、ベトナム、インドネシア、
中国のビール事業）を買収するかもしれない。

日本のビール会社は、欧米のビール会社と同じように成長の著しい中国市場（年間生産量で93 年にドイツを抜き世界第 2 位に、02 年にアメリカを抜き第 1 位になった。90 年代前半の年
平均成長率は約 20％、95 年以降はおよそ 5％前後）に参入して事業を拡大する戦略をとった。
サントリーは中国ビール市場に最初の合弁企業「江蘇三得利食品有限公司」を 1984 年に設立している。欧米企業も当初は合弁企業を設立して参入していた。たとえば、珠江啤酒は、フランスの設備（Technip 社）とベルギーの醸造技術（Artdis 社。Inbev の前身）を導入し、1985 年に生産を開始している。Inbev の方から見ると技術供与という形で参入した。そして当社は、2006
年 1 月には珠江啤酒の持ち株比率を 25.31%にしている。また、ＳＡＢ（南アフリカに本部を置
くビールメーカー）は華潤創業（香港の中国系資本）と 1993 年に合弁企業「華潤啤酒」を設立
し、1994 年に瀋陽啤酒と合弁企業「瀋陽華潤雪花啤酒有限公司」を設立する形で中国ビール市場に参入している。2002,3 年ころから欧米の大手は中国のビール会社を買収するなり、大手ビー
ルメーカーと提携するなりの戦略をとるようなった。このような潮流の中で、日本のビール会
社もグローバル化の一環として中国での事業拡大に向けて買収や新鋭工場の建設を行っている。
しかし、中国市場に出遅れ観のある日本のビール会社は、既に中国のビール大手の殆どが欧米の企業と提携済みという環境の下では、買収戦略をさらに展開することは難しくなっている。
そこで目を付けているのが、成長が見込め、まだ勢力図が固まっていないＡＳＥＡＮやオセア
ニアへの進出である。
注：ベルギー・インベブ（ベルギー・インターブリューがブラジル・アンベブと統合して成立）と米・ア
ンハイザー・ブッシュは 2008 年統合、アンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢＩ）となる。当社は、単品で規模拡大と効率向上を実現している。ＲＯＥは 16％でアサヒの 2 倍近い。2009 年現在では、Ａ－ 52 －

ＢＩのビール販売量は、キリンやアサヒの 10 倍以上になっている。南アフリカ・サウス・アフリカ・
ブルワリーズが 2002 年に米・フィリップ・モリスのビール事業を買収してＳＡＢモリスと社名変更した。

２．ビール以外の事業でのＭ＆Ａ及び提携の展開
上記と同じように主要なＭ＆Ａ及び提携を記す。
サッポロ
06 年 4 月：キッコーマンの焼酎事業を買収。
06 年 6 月：焼酎製造販売の林田商店買収。
07 年 2 月：スチィール・パートナーズ（18％保有）が 66.6％まで買いますことを提案（総額約 1,500 億円を投じてのＴＯＢ）。昨年の金融危機以降情況が変り、保有株式の売却に動いているようだ。
サントリー
04 年 9 月：米・サリスベリー（ペプシコーラなどの瓶詰め会社）買収。
07 年：タイ・ティプコＦ＆Ｂ（飲料）へ約 50％出資。
08 年：オーストリア・モーツァルト・ディスティラリー（リキュール）買収。
09 年 2 月：ＮＺ・フルコア（栄養飲料。シェア：ＮＺ60％、豪州 50％）買収（750 億円）。
アサヒ00 年：韓国・ヘテ飲料（清涼飲料）を子会社化（00 年：株式 20％取得、04 年：41％）。
02 年：旭化成、協和発酵の酒類事業部を買収し、低アルコール飲料部門を強化。
02 年：ポーラ化粧品本舗からポーラフーズ（食品）を買収。
05 年：カネボウから飲料子会社 2 社を買収。
05 年：山之内製薬からサンウエル（健康食品）を買収。
06 年：和光堂（ベビーフード）を子会社化。
キリン
03 年 7 月：永昌源（02 年買収）の焼酎事業をキリンデスティラリーに統合。
06 年 12 月：メルシャン（ワイン、低アルコール飲料、焼酎など）を買収。
07 年 7 月：テルモ（医療機器の大手）と資本･業務提携。
07 年 10 月：協和発酵と買収合意（新会社：協和発酵キリン）。
07 年 11 月：豪州・ナショナルフーズ（乳製品・飲料の大手）買収（金額 2,940 億円）。
08 年 8 月：豪州・デアリーファーマーズ（乳業の大手）買収（840 億円）。
08 年：豪州・コカ・コーラ・アマティルに約 4,880 億円で買収提案（拒否される）。

－ 53 －

上記のことから、日本のビール会社は、ビール以外の酒類・飲料、食品、生活用品などの分野をも重視し、この分野を拡大するため国内外の会社を買収している。特にキリンは、円高をバックに大型買収を積極的に展開している。

まとめ

国内においては酒類・ビール系飲料に対する需要が縮小している。大手 4 社間の競争は激しさを増している。殊にビール系飲料市場ではアサヒとキリンの上位 2 社間、サッポロとサントリーの下位 2 社間の死闘という情況を呈している。これは、昨年 1 月から 4 月にかけてのビー
ル価格の値上げ行動に端的に現れている。この市場ほどではないにしても、清涼飲料、食品などの分野で大手 3 社は競うように買収を展開して、グローバル化に努めている。
酒類に対する需要縮小に対処するために、成長著しい中国市場に進出：提携や買収などで経営基盤を固める努力をしている。中国ビール市場は、外資が参入することで消費構造が三極化したのではないかと思う。つまりプレミアムビール（大雑把に大瓶 1 本 5 元以上の市場）、メイ
ンストリームビール（同、3～5 元）、大衆ビール（同、3 元以下）。そしてこれらの市場シェア
は、それぞれ、10％、40％、50％であるらしい（資料：今井・丁参照）。世界の 3 大ビールメー
カーの 2007 年における売上高は 2 兆円超、キリンとアサヒの酒類事業売上高は 1 兆円くらいである（日経：07.10.20）。日本の大手 4 社は世界の大手企業と正面から勝負すること難しいであろう。しかし、プレミアムビール、通常ビール、発泡酒、第三のビールの製品開発力やきめこ
まやかな販売力などを持ってすれば、世界の大手企業と十分競い合うことができるであろう。
わが国のビール会社は、中国以外のアジアとオセアニアの地域で酒類、清涼飲料、食品などの分野で買収・提携（あるいは単独の投資）を展開することで、この地域の市場に強固な基盤を形成しようとしている。これらの行動は、ビール会社の経営の多角化を進めること且つまた総合酒類･飲料会社あるいは総合食品会社に成長することに繋がるであろう。

追記
今年 7 月以降ビール産業（あるいは食品産業）において新たな再編の動きがあった。一つは、キリン HD とサントリーHD が経営統合に向けて動きだしたこと（08 年度連結売上高は2 社で 3 兆 8164 億円）。両社が目指しているのは「アジア・オセアニアで総合食品のリーディ
ングカンパニー」である。次は、サッポロ HD が飲料大手で、首都圏や中部地域を中心に約9 万台の自動販売機を保有するポッカコーポレーションと資本業務提携し（投資会社アドバ
ンテッジパートナーズなどから株式を譲り受けて 21.65％を出資）、同時にサッポロはポッカ－ 54 －

に 21.65％出資している乳製品・菓子大手の明治 HD を含めて 3 社連合を形成する方向で動きだしたこと（同、3 社で 1 兆 6364 億円）。これら 3 社は、商品の相互供給や開発などで広く協力して内外市場を共同開拓する意向である。

注：当論文は、2009 年 3 月 16 日に檀国大学で行われた「専修大学・檀国大学合同研究会」で報告したものに手を加えたものである。

資料文献
黄孝春「ビール産業の急成長・業界再編と外国資本の役割」今井健一・丁可編『中国産業高度化の潮流』アジア経済研究所、2008 年所収。
日本経済新聞（最近 10 年間くらいの記事利用）。
酒類食品統計月報及び年報。

－ 55 －

韓国再訪 －独立記念館と光州を訪ねて－高橋祐吉「見る」ということ

前回韓国に出かけたのは 1993 年の春浅い頃だったから、もうあれから 15 年もの歳月が流れたことになる。社会科学研究所として最初に訪ねた外国で、三星電子水原（スーウォン）工場や浦項製鉄所、現代自動車蔚山（ウルサン）工場などを見学しながら、躍進著しい韓国経済の姿をまのあたりにしたのであったが、当時 40 代の半ばであった私には、街の匂いや飲み食いしたものはもちろん女性の風貌さえもが物珍しく映っていたはずである。しかしあれから 15 年も経ってみると、好奇心の衰えは覆いがたく、「どうせ人間みなチョボチョボなのでは」といった口吻がすっかり身につき、そんな筆者のような凡俗かつ卑小な人間が暮らしているところなら、どこもそれほどの違いはなかろうとのいささか「老成」した思いばかりが先に立つようになってしまった。一見すると、「成熟」のように見えなくもないのではあるが…。
できればそうした「成熟」まがいの「老成」から逃れたいと思い、今回の韓国視察への参加を思い立ったのであるが、たとえそんなごくごく私事の思いではあったとしても、そうした心持ちの変化は、日々の暮らしに小さな波紋をゆっくりと広げていく。いつのまにやら訪問先についての情報が目に付くようになったりするのも、そのひとつだろう。探訪記とも回想録とも読書ノートともつかぬこのような雑文を書き始めた時期には、「北」では地下核実験の再開がそして「南」では前大統領盧武鉉の自殺が大きな話題となっていたが、ちょっと真面目に新聞に目をこらしてみると、政治や経済、労働などのマクロの世界については言うまでもないが、ミクロの世界についてもじつにさまざまな報道にあふれていることがわかる。
表音文字ハングルの世界における漢字の「復権」、釜山でのロッテと新世界の百貨店競争、ソウルに開設されることになったエリート養成のための「国際中学」の話題などに加えて、黄皙映（ファン・ソギョン）の新著『パリデギ』の出版（彼の作品集『客地』（岩波書店、1986 年）には韓国現代史が刻み込まれており、また『懐かしの庭』（岩波書店、2002 年）では、光州事件をはじめとする
80 年代の民主化運動の苦悩が描かれている）、韓紙によって立体を包む現代美術家全光栄（チョン・クヮンヨン）の日本での個展開催、在日コリアンと日本の大学生が連携して開催するドキュメン

タリー映画祭、韓国の 20 代非正規労働者の貧困を描いて人文書では異例のベストセラーとなっ（明石書店、2009
たという禹皙熏（ウ・ソックン）、朴権一（パク・クォニル）の『88 万ウォン世代』
年）の書評と、思いの外に多彩なのである。映画やテレビドラマの世界における韓流ブームや－ 56 －

ＢＢクリーム、ＷＢＣなどとはだいぶ次元を異にした日韓の交流の広がりと深まり、そんなものがあらためて感じられよう。
また、せっかく出かけるのだから予備知識ぐらいは得ておこうなどと、日頃の不勉強にもかかわらず、殊勝にも本を広げ、また映画も観ようなどと思うようにもなる。そこで、まず最初は手頃なところからと、岩波新書の文京洙（ムン・ギョンス）『韓国現代史』（2005 年）と四方田犬彦『ソウルの風景』（2001 年）から読み始めた。前者では、2005 年の「過去史法」（真実・和解「日本では想像を絶するような波乱に満ちた」のための過去史整理基本法）の成立を踏まえながら、
韓国現代史が民主化闘争の展開を軸に整理されており、名前だけでほとんど内容を知らなかった済州島四・三事件の経緯とともに、光州事件についても比較的詳しくふれられていてなかな
か興味深かったのであるが、より印象に残ったのは後者の『ソウルの風景』であった。韓国に対する予備知識を得ておこうなどといった姿勢そのものが煩わしくなっただけではなく、韓国社会の現実を切り取る感性の鋭さに心惹かれたからである。
四方田は、「70 年代にわたしがソウルで見かけた日本人の多くは、買春観光を目的とした男
性たちであったが、今では何の屈託もない若い女性たちのパック旅行が主流になろうとしていた」と述べて、「1988 年のオリンピックの前後に成立した大衆消費社会」がすでに確固たるものとなったことを確認する。その全編に流れる通奏低音は、こうした現実を踏まえて、ステレ
オタイプ化された韓国「神話」から離れ、「現実に隣人として存在している他者」の日常を曇りなき目で直視せよ、というものである。このような俗世に流通する言葉に変換してしまうと、何とも手垢にまみれた言説のように聞こえるかもしれないが、けっしてそうではない。そこには、定点観測者としての「自負」があり、曇りなき目をもたらしている膨大な「知」があり、その「自負」と「知」による隣人と自己への鋭い「批評」があるからである。本書の圧巻は「聖域となった光州」と「水曜集会」であるが、前者については後にふれることにして、元従軍慰安婦を扱った後者についての一節だけを引用しておこう。
すでに彼女たちの物語を書物とドキュメンタリーフィルムを通して知っていた彼は、「あらゆる物語の枠組みを離れて彼女の顔を見ているだけで十分だった」と述懐しながら、「わたしには安全地帯から元慰安婦たちの物語を操作し、社会のなかに啓蒙的に分配し、その見返りに自分のアイデンティティを確立するという知のシステムは、どうにも馴染むことができそうになかった。ただ自分にできることがあるとすれば、この表象の物語をイデオロギーを離れた角度から眺め、そのシステムを批評的に見つめることだけである」と述べる。彼が馴染むことができそうになかったと語るこうした「知のシステム」に、大学教員としての私などはすっかり馴
染んでしまっていたようにも思う。だから、もしも本書を手にしなければ、今回もまたこうした「知のシステム」にすっかりとらわれて、「見たい」と欲するものだけを見て、何かを「見た」－ 57 －

ような気になっていたに違いない。大事なことは、視野を広げて「眺める」ことであり、そして「見る」ことの持続すなわち「見つめる」ことなのだろう。

「生活の細部」にひそむ冥さと哀しさ

しかしそれにしても、こうした興味深い著作を生み出した作者は何者なのか。そんな興味もなぜだか湧いてくる。
「老成」はしても、人間に対する好奇心は失われてはいないということなのか。せっかくだからと同じ作者の著作である『われらが＜他者＞なる韓国』（ＰＡＲＣＯ出版
局、1987 年）も手にして拾い読みしてみたが、読めば読むほど自分が「現実に隣人として存在している他者」についてなにひとつ知ってはいないことを思い知らされた。すっかりマイナー・
ポエット好み、私小説ファンになってしまった私などには、多才で饒舌かつ博覧強記の彼の著作についていくことなどもともと無理な話だったのかもしれない。彼は、1987 年の「民主化宣言」以前にすでに次のように述べていた。
「現実の韓国人はけっして伝統文化への矜持や生硬な政治的観念だけを支柱として生きているわけではない。むしろ日本と同じく、いや場合によっては日本以上にダイナミックで猥雑な活気に満ちた環境のなかで、したたかに日々の日常生活の冒険を繰り返している。こうした生活の細部に立ちいろうとせず、巨大な歴史的時間と国際情勢だけを手掛かりに日本の知識人が韓国を説くときしばしば陥ってしまうのは、過度に理想化された道徳的国民としての韓国人の映像であり、それは多くの場合不毛な抽象論の域を出ない」と。
そうなのかもしれない、いやきっとそうなのだろう。こうした文章を読むと、知識人などとはまるで縁遠いくせに、「生活の細部」に立ち入ることなく「巨大な歴史的時間と国際情勢だけを手掛かりに」韓国を見ようとしてきた私などは、すっかり自省の念にとらわれてしまう。
「神々は細部に宿る」との箴言が、あらためてゆっくりと体内から立ち上ってくるのを感じるのである。ではどうすれば他者の「生活の細部」に立ち入ることができるのか。私は、ひとりの人間の生理と心理が丁寧に描き込まれた小説や映画を好むが、もしかしたらどこかで、そうしたものを通じて「生活の細部」に立ち入り、生身の人間に触れたいと願っているからなのかもしれない。ごくささやかな映画愛好者でもある私は、この機会に韓国の小説や映画なども鑑賞してみたくなったのであった。
出かける前に観た映画は、『光州 5．18』、『ペパーミント・キャンディー』そして『殺人の追憶』（この映画は娯楽作品として第一級のできばえだったが、こうした映画にも抑圧された 80 年代の臭い（原題は陸軍が感じられる。監督はポン・ジュノ）である。昨年日本でも公開された『光州 5．18』
空挺部隊の鎮圧作戦名であった「華麗なる休暇」。監督はキム・ジフン）は題名どおり光州事件そのも－ 58 －

のを描いたものである。私が嫌う映画評論家諸氏のように偉そうに語るならば、メッセージ性が強すぎる通俗的な映画であると言えなくもないのであろうが、事件の重さがそうした高踏的な批評を軽々しく口にするのをいささか躊躇わせる。人ひとりいなくなった深夜の街を走り続けるトラックとそこから聞こえてくる哀切きわまりない街頭放送、銃撃戦で一気に鎮圧される
その悲劇的な結末などは、やはり見続けるのが辛い。
こうした死の「悲しみ」とは違って、人間の「哀しみ」が胸底に静かに沈殿していったのは（監督はイ・チャンドン）である。これまで観てきた韓国映画に『ペパーミント・キャンディー』

対して、私は、いささかストレートな感情表現がもたらす鬱陶しいほどの暑苦しさを感じないではなかったが、そうしたものとは異質の感性がこの映画には流れているように思われる。主人公ヨンホの河原での自殺から始まって、ストーリーはさまざまなエピソードを挟みつつ 20
年前の過去へと遡っていく。そして、自殺することになったあの場所で彼は初恋の女性スニムとほほえみながら語らい、ひとり未来を夢見るところでこの映画は終わる。遡っていく過去のところどころに点滅するのは、韓国現代史の闇である。ヨンホは、徴兵時に光州事件の鎮圧作戦に動員され、女子高校生を誤って射殺してしまうのであるが、そのことが彼の人格を破壊し彼をスニムから遠ざけてしまうことになる。彼女から離れ根無し草となってしまったヨンホは、
暴力や虚業による蓄財そして不倫の世界に溺れたあげく、人生に虚しさを募らせて自殺へと追い込まれていくのであった。
『ペパーミント・キャンディー』は先の『ソウルの風景』に紹介されており、私はそれでこの映画の存在を初めて知った。四方田はこの映画を「恐ろしく冥い」と評しているが（希望が見えなくて「暗い」のではなく、遮断されてしまっているが故に「冥い」のであろう）、どういうわけなのか私はこうした冥さや哀しさに奇妙な懐かしさを感じた。ところで、「場合によっては日本以上にダイナミックで猥雑な活気に満ちた環境」のなかで「したたか」に生き抜いてきたはずの韓国の人々の「生活の細部」は、何故にかくも冥くそしてまたかくも哀しいのであろうか。
「猥雑」
も「したたか」も生きることのひとつの形容ではあろうが、そのことが、生きることの内実をどこまで示し得ているのか私にはよくわからない。
「大衆消費社会」は、記号としての消費をそれこそ「猥雑」かつ「したたか」に繰り返してはいるが、じつはそうしたことによって、人々が自らの人生の物語を紡いでいくことをかえって難しくしているようにも思われるのである。
そうであれば、物語をなくしてしまった冥く哀しい「迷宮」こそが、時代の実相だと言うべきであろうか。
ヨンホという「私」が、「われらが他者」はもちろんのこと「われら」をも惹き付けたのは、四方田の言うように「われわれが今日の大衆消費社会の繁栄を享受し、民主主義の恩恵を受けて暮らしていける背後で、実は無数のヨンホたちが手を汚しながら自己破滅の径を歩んでいた」－ 59 －

からに他ならない。さらに言えば、その破滅の真因は、素朴で、無垢で、純情なものを時代に流されつつ棄ててきた（人間の弱さ故に棄てざるをえなかったのかもしれないのだが…）ところにあったに違いない。それらの懐かしきものの象徴として存在しているのが、初恋の女性スニムなのである。「われら」がミツを棄てたように（遠藤周作の同名の小説を原作に、浦山桐郎は『私が棄て「われらが他者」は初恋の人スニムを棄ててきたのであった。だからた女』（1969 年）を撮った）、
こそ、ヨンホは死ぬ間際に「帰りたい!」と叫ばざるをえなかったのだろう。
もしかすると、冥く哀しい「歴史的時間」の痕跡を忘れ去ろうとして、ソウルの繁華街明洞（ミョンドン）通りの夜はけばけばしいまでの眩さに包まれていたのかもしれない。だがその眩さは、5 割近くにも達する非正規労働者の大群によって支えられており、あまりにも危ういものではなかったか（その一端については、雨宮処凜『怒りのソウル』（金曜日、2008 年）や先にふれた『88「大衆消費社会」は豊かな社会ではあったが、しかし他方で、万ウォン世代』等を参照されたい）。
その代償として人間としての感受性を鈍磨させ、剥奪し、喪失させていく危険をともなっているようにも思われる。
『ペパーミント・キャンディー』を観ながら私が繰り返し思い出していたのは、88 年に自殺した田宮虎彦が、『足摺岬』や『絵本』、『菊坂』などで繰り返し描いた、生きることの冥さと哀しさである。マネーにまみれきったかのようなわが日本ではとうの昔に忘れ去られてしまい、今では「時代遅れ」となってしまった人間のみが、人生の重さにじっと耐
えつつ繰り返し反芻せざるをえなかった冥さと哀しさではあったが…。

独立記念館における「歴史的時間」

今回の韓国再訪に気持ちが動かされたのは、その行程に独立記念館と光州の訪問が組まれていたからである。なぜそのような場所に強く惹き付けられるのか。おそらくそうした所に私にとっての「歴史的時間」が流れていると感じられるからなのであろう。1906 年から始まった統監府による間接支配を含めると、その後 40 年にもわたって日本が植民地として支配し続けた朝鮮は、「他者」ではあるがたんなる「他者」としてあるのではなく、まさに「われらが他者」なのである。そうした意識は、もちろん自生的に芽生えてきたわけではない。高校の世界史の教師は、上原専禄の『日本国民の世界史』（岩波書店、1960 年）をテキストにアジアのなかの日本をしきりに説いていたし、学生運動体験をはじめとした左翼体験を通して、ひととおり現代史を学びもした。
文学を好むような感受性を捨てきれなかったこともあったのか、中野重治の「雨の降る品川（在日の人々と暮らした体験を持つ宮本輝は、『本をつんだ小舟』（文春文庫、1995 年）でこの詩にま駅」（間島とは豆満江流域の通称）に胸騒
つわる思い出を書いている）や槇村浩の「間島パルチザンの歌」－ 60 －

ぎのようなものを感じてきたし、先の田宮の『朝鮮ダリア』などにも静かな感銘を覚えた。さらにずっと後になってからであるが、「ただ自分だけの小さな一喜一憂に生きて」きたマイナーな作家小山清の「詩集『朝鮮冬物語』によせて」も目にした。おそらくこんなふうにして、「わ
れらが他者」は「われら」をそして「われ」を映し出す鏡のような存在となっていったのであったろう。
3 月 15 日に訪れた独立記念館は、私の予想を遙かに超える威容を誇っていた。総面積 400 万平方メートルという広大な敷地に立てられたということで、ゲート前にそびえ立つ「民族の塔」
をくぐってから展示館のある「民族の家」にたどり着くまでが、かなりの距離だ。この独立記念館は、82 年の歴史教科書問題が発端となって国民からの募金をもとに 87 年 8 月 15 日に開館されたということであるが、全斗煥政権が記念館設立を国民に呼びかけた背景には、80 年の光州事件の後遺症を抱え、反日運動が反政府運動に広がることを極度に恐れていたこともあったという。ナショナリズムの高揚によって、第五共和国はその支配基盤を確実なものとしたかったのであろう。いずれにしても、ここにも光州事件が大きな影を落としていたのである。
この「民族の家」には七つの展示館がある。それぞれ民族伝統館、近代民族運動館、日帝侵
略館、三・一運動館、独立戦争館、社会・文化運動館、大韓民国臨時政府館と呼ばれているのであるが、民族伝統館では、秀吉軍と戦った李舜臣（イ・スンシン）が使用した亀甲船の模型が、近代民族運動館では、まだ幼ささえ残した顔で映っている義兵部隊の写真や安重根（アン・ジュングン）の血書が、三・一運動館では 1919 年の独立宣言書や「大韓独立万歳」を叫びながらデモする民衆の写真はもちろんだが、苛烈な弾圧（日本・中国・韓国によって共同編集された『未来をひらく歴史』（高文研、2005 年）によると、死者が 7 千名負傷者が 4 万 5 千名を超え、投獄者は 5 万名近くに上ったという）によって死んだ、私などが名前さえも知らぬ独立運動家の遺品にも胸が痛んだ。

しかし七つの展示館でもっとも印象深いのは、やはり日帝侵略館である。この館では、日本が植民地支配下で行ったとされる拷問場面が、蝋人形によって生々しく再現されており、「見る」
ことへの意志がなければ見るのがつらい展示が続くことになる。照明の落ちた場所で細長いガラス窓から覗くと、「棒ひねり」（縛った足の間に棒を入れてひねりあげる）「空中戦」（後ろ手に縛り「水責め」（椅子に縛って無理矢理ヤカンの水を飲ませる）といった血生
天井からつるして棍棒で殴る）
臭い拷問場面が現れるのである。さらには、独立運動家や共産主義者に対する処刑や虐殺場面の写真もある。昔『写真記録日本の侵略：中国朝鮮』（ほるぷ出版、1983 年）や『写真図説日本の侵略』（大月書店、1992 年）などによって、目を覆いたくなるような写真の数々を見てはいたが、「われらが他者」の展示として見せられるとやはりその印象は強烈である。私も四方田のようにこうした展示を「イデオロギーを離れた角度から眺め、そのシステムを批評的に見つめ」た
いと願いはしたものの、私の「歴史的時間」はそうした冷静さをどこか失わせいたように思う。
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若い学生諸君などには、日本が本当にこんな酷いことをしたのかと訝る向きもあるかもしれない。しかし、ワーキングプアの間で爆発的に読まれ、今日までに総計で 100 万部近くを売り上げたという「蟹工船」の著者小林多喜二は、1933 年 2 月 20 日に逮捕されその日のうちに「残虐の限りをつくした」拷問によって虐殺された（ここに紹介するのも躊躇われるような惨状について
は、神津拓夫『作家その死』（近代文芸社、2008 年）などを目を背けずに読んでもらいたい）。3 人が獄死させられた横浜事件でも、「小林多喜二の二の舞を覚悟しろ」と独立記念館の展示同様の拷問が繰り返されていたのである（美作太郎他『言論の敗北』（三一新書、1959 年）や松本正雄「横浜事件」（『ドキュメント昭和五十年史 4』汐文社、1975 年所収）を参照のこと）。国内においてさえこうした現実があったのであれば、「隣国なるが故にとて特別の会釈に及ばず」（福沢諭吉）と「脱亜」を掲げた「われら」が、「われらが他者」の地で、抵抗運動を根絶やしにすべく徹底した弾圧、拷問、虐殺を大規模に繰り広げたであろうことは想像に難くない。
しかしながら、現代の日本では「日韓併合は、会社で言えば『対等合併』。朝鮮人にも日本人と同じ権利を与えたんです」などといった元航空幕僚長田母神俊雄のようなうそ寒くなるような言説があり、そんな彼の講演がなかなかの人気なのだという（『朝日新聞』2009 年 5 月 3 日）。
「日韓併合」などではなく、事実に即して「韓国併合」と呼ぶべきであると指摘し、朝鮮植民地化のプロセスを明らかにした歴史家の研究が、きちんと踏まえられるべきではないのか（海野福寿『韓国併合』岩波新書、1995 年）。宝島社などは、売れると見たのか、元航空幕僚長の著作を出版してそうした主張の普及に一役買ってさえ出たのであったが、出版社としての廉恥のかけらもない所業である。これもまた「歴史的時間」を失った「大衆消費社会」の見るに堪えない一齣
であるが、そうした冥く哀しい現実から「われら」は目を背けてはならないのだろう。

民主の「聖地」光州へ

3 月 17 日には、ソウルから 4 時間ほどかけて、民主化運動の「聖地」と呼ばれるようになった光州を訪ねた。以前「光州暴動」と報道された光州事件は、すでにその見直しと再評価が進められて、今では市の「5・18 宣揚課」が作成したパンフレットにも「民主化を求めて立ち上がった市民の蜂起」であり、その後軍事独裁体制を崩壊させ文民政府を誕生させる大きな契機となったが故に、「韓国現代史の民主主義発展史に不滅の金字塔を打ち建てた民権闘争」と位置づけられている。1979 年の朴正熙暗殺、「ソウルの春」の出現、粛軍クーデター、戒厳令布告、
野党指導者の逮捕と続く事態の急変のなかで、全羅南道の抵抗拠点であった光州では、80 年 5
月 18 日に陸軍空挺部隊と学生との間に自然発生的な衝突が起こる。
錦南路（クムナムノ）での学生たちのデモに対する容赦ない弾圧、激昂した市民も加わっての－ 62 －

大規模な抵抗、空挺部隊による血生臭い一斉射撃、武器庫の奪取と市民軍の組織化、軍の一時撤退と光州市の包囲、収拾対策委員会の分裂、闘争派の道庁占拠による徹底抗戦、5 月 27 日未
明数千名の部隊の戦車での市内侵入と武力鎮圧、こうした経過をたどって光州事件は幕を下ろしたのであった。2006 年までに政府による補償を受けることができた人数は、死者 258 名、行方不明者 76 名、負傷者 3417 名、連行・拘禁者 1383 名である。しかし申請者数はこれを大きく上回っており、軍による大規模な弾圧の常ではあるが、行方不明の申請などは 405 名（補償者を含む）にも達している（全南大学 5・18 研究所の資料による）。こうした現状は、過酷な弾圧の事実が国の内外で長期にわたって隠され続けてきたことと無関係ではあるまい。光州事件の真相はまだ解明されてはいないとされる所以である。
こうした光州事件の輪郭については、先の『韓国現代史』や『ソウルの風景』、全南大学 5・
18 研究所から事前に社研に送られてきたパンフレットやＤＶＤ、それに映画『光州 5・18』な
どでひととおりは認識していったつもりであったが、しかしそれはもしかすると、知的な傍観者としての「整理」と「理解」と「解釈」にとどまっていたかもしれない。先のような「知のシステム」のもとで行われている知るという行為は、客観的な装いをまとった退廃と紙一重と言うべきなのだろう。我々はまず全南大学の 5・18 研究所を訪問して事件の当事者でもあった
呉在一（オ・ジェイル）教授から話を聞き、国立 5・18 墓地を訪れて献花した後、写真資料展示
館で当時の生々しい資料を目にし、旧墓地そして 5・18 記念財団と巡った。批評の目を失ってはならないと自戒してはいたものの、「歴史的時間」と遭遇しているとの気持ちの高ぶりを押さえることは難しく、単細胞な私の感情は掻き乱されてしまうのであった。
わざわざ日本から「聖地」を訪れるような「立派」な「民主」の人士として遇されたこともあったのだろう、記念財団では『We Saw』と題した分厚い写真集、Hong Sung Dam の光州事件をテーマにした立派な版画作品集、「記憶を記憶しろ」と題した 10 日間の記録のＤＶＤ、民衆の闘いを讃えた歌を収録したＣＤなどをもらった。土産などとは簡単に言いかねるような土産である。そのずっしりとした重さに、光州事件が韓国社会に与えてきた衝撃の大きさを感じた
し、また政府の支援を受けた歴史の見直しが本格的に進められていることも、強く印象づけられることになった。それと同時に、こうした多大の犠牲のうえに花開くことになった「民主の聖地」のようなところには、いささか気軽に訪ねたりしてはならぬのかもしれぬとの思いも、
かすかながらよぎった。そしてまた、できたら錦南路あたりをひとりぶらついて、露天の飲み屋ででも酒をあおりたくなっていた。
ところで、呉さんはきわめて興味深い人物として『ソウルの風景』にも登場する。そうした人物の話を、事件の発端となった全南大学で直接聞いている自分がいるというのが何とも不思議だ。聞けば呉さんは地方行政や地方財政の研究者で、日本の自治労の仕事がらみで社研所長－ 63 －

の町田さんとも親しい間柄なのだという。文学好きの町田さんからあれこれの情報を入手している私としては、何とも嬉しい限りである。世界は予想外に狭いと言うべきだろうか。彼の話をここで詳述することは避けるが、その内容をさらに敷衍した講演記録（「1980 年 5 月 光州事件、その後の経過と現在」、『中央大学社会科学研究所年報』第 2 号、1998 年）が彼にはあり、それが当日配布された。この講演記録ができあがるについては、当時中央大学の教員だった伊藤成彦さんの尽力があったのだという（伊藤成彦『闇を拓く光』（御茶の水書房、2000 年）の冒頭には、光州蜂起
20 周年を記念して開かれた全南大学 5・18 研究所主催の国際シンポジウムにおける伊藤さんの講演記録が。
収録されている）
呉さんの講演記録を読んで興味を抱いた箇所が二つある。一つは、彼が「光州事件で言いたい最も重要なポイント」としてあげた点、すなわち「戒厳軍の蛮行に抗議し、自発的に生じた
偶発的な市民の自己防衛行為」であった光州事件には、事件を引き起こそうと意図した「組織」
も「首謀者」もなく、そのために、「誰も光州事件の全貌を見ることができない」という点である。全貌を正確に把握することの難しさとともに、コミューンと化した美しき「光州の五月」
を、我田引水の物語として語ることの危うさをも指摘しているのである。もう一つは、「学生な
ど知識人は、状況を把握しているだけに、本当に危険な時には逃げ出しちゃうんですね。実際、僕もそういう経験をしました」と述べているところである。逃げ出した彼には、整備されて死者が「烈士」として祀られた国立墓地よりも、惨たらしい遺体が最初に埋葬された旧墓地こそが、自分が死者を悼むべき場所だとの思いがあるのだろう。逃げ出したにきまっている私にできたことは、ただ黙って墓石を見つめ、そっと手で触れてみることだけであった。
映画『光州 5・18』について、キム・ジフン監督は「無知だった自分を懺悔する気持ち」でこの映画を制作したのだと述懐するとともに、「一般の人々が流した血や汗があったからこそ今の平和がある」と強調し、また「出演者やスタッフが犠牲者を悼む心を共有」したうえでこの作品は撮影されたのだと述べている（『情況』2008 年 9 月号所収の同監督へのインタビュー記事）。
「われらが他者」の今日を築いた原点を知るうえで、この映画が日本で公開された意義はきわめて大きかったと思うが、平和な時代に育った都市部の若者を取り込み商業映画として成功させる
ために、恋愛や家族愛を絡めた人間ドラマを強調したり、コミカルな登場人物をあえて配した手法には、賛否両論あったという（この映画に関する批判については、『情況』2008 年 9 月号所収の鵜飼、小野沢論文や『インパクション』164 号所収の文論文を参照されたい。いずれもいささか衒学的な議論の運びで、読み続けるのに難渋させられるのではあるが…）。

この映画の徹底した批判者である文富軾（ムン・ブシク）は、「映画は、暴力の正体についても語らなかったし、抗争側の内部で進行した武装と非武装とのあいだの激しい論争についても語らなかったし、暴力の前に立たされた人間の躊躇と葛藤、恐ろしさについても語らなかった－ 64 －

し、その 10 日間の光州の内外をめぐる固い沈黙についても語らなかった」と述べる。光州事件
は、事件そのものではなく映画的な「物語」に作り直されているということなのだろう。文は、国家補償も名誉回復も過去事清算も、すべて「国民的和解への奉仕を目的とする『スペクタク
ル』」にすぎないと断じており、そこにはいささか厳しすぎるかもしれない批評精神がある。ただ私が溜息混じりに感じたことは、わが国においては先のすべてが放置され、無視され、封印されたままであり、「スペクタクル」さえどこにもないということであった。「進んだ」日本は「遅れた」過去をひきずっていると言うべきであろうか。いや、「進んだ」などといった形容詞の軽佻浮薄ぶりをこそ、われわれは問題にすべきなのかもしれない。

交錯する「現在」と「過去」

光州事件からはや 30 年近くが経とうとしている。1988 年には盧泰愚が光州事件を「民主化のための努力」と認めるとともに、全斗煥が当時の軍の行動を国民に謝罪して隠遁し、95 年にはこの両者が拘束されて 5・18 特別法が成立した。こうして、国家によって「過去」の清算が進められてきた光州事件であるが、「聖地」への民衆の巡礼は続いており、真鍋祐子は「はたして宴は終わったのか」と問う（『光州事件で読む韓国』平凡社、2000 年）。80 年代の民主化運動を記憶しようとした黄皙映は『懐かしの庭』で「あの時代を無名のままに生きた人々の堂々たる青
春を、どうして忘れることができようか」と書いたし、事件当時市民収拾委員として活動し、我々が訪問した全南大学の 5・18 研究所を設立した宋基淑（ソン・ギスク）は、「問題は本当の加害者」であり「5・18 を引き起こした上層部の問題は政治的に曖昧にされたまま」（『光州の五「誰もすまないとは月』藤原書店、2008 年）だと言い、先の文富軾は狂気の時代を振り返りつつ、言わなかった」（『失われた記憶を求めて』現代企画室、2005 年）と指摘している。
このようにして、たとえ国家によって清算がなされたとしても、そうした制度化された清算を超えて、光州は繰り返し繰り返し民衆の側から思い返されることになる。こうした過去に向けての新たな眼差しは、さらに遠く朝鮮戦争にまで遡っていく。韓国の歴史の清算に取り組む
金東椿（キム・ドンチュン）は、「韓国人の記憶のなかにある戦争のありのままの姿」を解明するために、朝鮮戦争に現れた「避難、占領と虐殺の政治」としての側面に注目する。しかも戦争のそうした側面、すなわち「国家によって、追われ、動員され、そして殺された名もなき人々の経験としての戦争」には、日本による「植民地支配体制と深い連続性あるいは因果関係」（『朝「われらが他者」の世界を舞台にした鮮戦争の社会史』平凡社、2008 年）があるというのである。
この戦争をスプリングボードにして、「われら」は高度成長から「大衆消費社会」への軌道をまっ
しぐらに驀進していったのであった。もちろん、「すまない」などとは一言も言うこともなくで－ 65 －

ある（反省らしき言葉が国会決議に盛り込まれたのは、戦後 50 年も経ってからであった）。
ドイツにおける過去克服のための努力はよく知られているが、近年他の国々でも歴史の見直
しが進められてきている。韓国については先にふれたが、スペインでも 2007 年に「歴史の記憶に関する法律」が制定されている。それによれば、スペイン内戦やフランコ独裁政権の下で政治的、思想的な理由によって迫害された人々に対して、その刑罰や人権侵害の不当性を宣言し、名誉を回復する権利が認められ、犠牲者や遺族に年金や賠償金が支給され、犠牲者の発見や遺体の発掘を国が支援するというのである。翻ってわが国の現状を眺めてみれば、先の小林多喜二の虐殺や横浜事件での弾圧をはじめとした、戦前の治安維持法体制下で犠牲となった人々に対して、謝罪も、名誉回復も、補償もない。戦後のレッド・パージについても同じであるし、国鉄の分割・民営化に反対したが故に、20 年を超えて職場を追われ続けている国鉄労働者もそうした流れのなかにある。
戦争の最高責任者（軍の統帥権を持つ大元帥陛下）であり、戦争指導をも行ってきた昭和天皇の戦争責任を問うこともなく、退位すら求めなかった政府は、国際裁判の判決を受けても「犯罪」とは認めず、政府による戦争責任追及も放棄して、過去に目を覆ってきたのであった。こうした社会において過去を問い直そうとすることは、たとえ愚直ではあってもきわめて貴重な営為に違いない（吉岡吉典『総点検日本の戦争はなんだったか』（新日本出版社、2007 年）は、丹念な資料の整理をもとに、明治以来の日本の戦争が侵略戦争であったことを明らかにした興味深い著作である）。独

立記念館や光州が「われら」に問うていたのも、そのことではなかったか。以前、靖国神社にある「遊就館」を吉澤、黒田両氏とともに訪ねたことがあったが、そこは「記憶や記録に対する真摯な姿勢に欠けるだけでなく、どういう教訓を学んだかを戦死者に伝えて慰霊する礼儀にも欠けている」（保阪正康「薄れる記憶、ゆがむ記録」、『朝日新聞』2007 年 10 月 1 日）ような、何とも古色蒼然たる暗鬱な場所に過ぎなかった。
「われらが他者」の「歴史的時間」と向き合うことなくして、「われら」の過去は新たに記憶し直されるべき過去へとその姿を変えていくことはな
いのだろう。

3 月 20 日帰途のため釜山空港に向かう途中、朝鮮戦争最大の激戦地と言われ、おびただしい
若者の血が流されたという釜山近郊の大河洛東江（ラクトンガン）を渡った。周到な計画と準備の下に決行された 1950 年 6 月 25 日の北朝鮮人民軍の「武力南進」によって、首都ソウルはあっという間に陥落し、米韓連合軍は 8 月には釜山橋頭堡にまで追い詰められて、両軍は洛東江で対峙したのであった。金日成は「祖国解放」のために突撃命令を出して渡河作戦を決行したのであるが、戦線が延びきって武器の補給も欠いた人民軍も多大の犠牲者を出し、江と江畔に累々たる死者が重なりあう凄惨な戦闘になったという。まさに「史上最大の戦場」である（萩原遼『朝－ 66 －

鮮戦争』文春文庫、1997 年。朝鮮戦争を描いた韓国映画に、1976 年の『史上最大の戦場

洛東江大決戦（現

題は「洛東江は流れるのか」）』（監督は韓国映画界の巨匠イム・グォンテク）や 2004 年の『ブラザーフッ
ド』（監督はカン・ジェギュ）などがある）。

車窓から眺める洛東江は、豊かな水量を懐に抱え、まるで時空を超えたかのように悠々と流れゆくばかりである。遠く太白（テベク）山脈から湧き出たせせらぎは、500 キロを超えた長い旅路の涯に大河へと姿を変えて、東海に還ってゆくのであった。一方では「生活の細部」に立ち入りながら、他方では過去の記憶に分け入る、そうした二つの視線が互いに交錯し、現在＝生者と過去＝死者が互いに行き来するところに、無名の人々として生きる「われら」と「われらが他者」にとっての真実はあるのかもしれず、そしてまたそこには、「やり場のない哀しみと果たされなかった夢への憧憬」に寄り添うとともに、「新たな再生の力を与え」（チェ・キルソン（ハン）と呼ば『恨の人類学』（平河出版社、1994 年）の訳者真鍋祐子のあとがき）もするような「恨」れる感情が息づいているのかもしれない－冥さと哀しさに彩られた旅の終わりの感傷を振り切ろうとして、私はふとそんなことを思った。

－ 67 －

光州における市民の抵抗権村上俊介

１．光州にてソウルのホテルを出たのが 8 時過ぎ。それからバスは高速道路を南下し、途中 2 度の休憩を入れて、光州市に着いたのは予定より 1 時間早く 12 時頃だった。全南大学の正門を通過し、まっすぐ進むとその先に時計台の付いた、大学のシンボル的な煉瓦造りの建物があった。
「光州事件」のパンフレットに全南大学正門（現在は建て替えられている）を挟んで学生と機動隊の対峙する写真がよく使われているが、その学生たちの背景に大きく屹立しているのがこの建物だ。こ
の日はこの建物に、「歓迎専修大学社会科学研究所訪問団

全南大学 5.18 研究所」の横断幕が大きく掲げてあった。全南大学内にあるこの 5.18 研究所は 1996 年に設置され、始めは学外に置かれていたが、のちに全南大学内に移転され現在に至っている。建物の入り口ロビーには当時の写真が壁一面に大きく掲げてあり、資料室、展示場などが備えられている。
早く着きすぎたわれわれを 5.18 研究所所長 Park Man Kyu 教授と、日本語の話せる若い Park
Jong Chol 氏が研究所内から急いで出てこられ、暖かく出迎えて下さった。お二人の案内で学生食堂に移動した。ほどなくわれわれに食堂での手順を教えてくれている別の教授が目に入った。
一目で呉在一（オ・ジェイル）教授だと気がつき、私は挨拶に駆け寄った。全南大学訪問はひとえに彼のおかげで実現したのだ。呉氏とは 2008 年の夏休み前から光州訪問に関してメール交
換を始めていたし、その後、四方田犬彦著『ソウルの風景』（岩波新書、2000 年）の中で、光州を訪ねた四方田氏によって呉氏との出会いが詳しく書かれてあるので、その人柄についてもある程度分かっており、私にとって初対面という気がしなかった。もう一人、呉氏から紹介され、事前に今回の光州市でのスケジュールすべて（討論会、5.18 記念墓地参拝、5.18 記念財団
訪問）を準備して下さった閔炳老（ミン・ビョンロ）法学部教授とは、2 時から開始予定の討論会で挨拶を交わすことになる。
2008 年春、社研はタイ（バンコク、チェンマイ）を訪問した。その直後、内田弘所長（当時）が翌 2009 年春の韓国訪問を提案をされた。1993 年春から始めた社研の海外実態調査は、その年の韓国を皮切りにこれまで 2 年毎に実施してきたのだが、それは準備と実行にかなりのエネ
ルギーを費やすからだった。しかし、私としても 2008 年度は事務局長として任期最後の年でもあったから、ゴール前の奮起にやぶさかではなく、また 16 年前の訪問時から現在に至るまでの変動を経て、今や尊敬すべき隣国であるこの国の現状を表面的にでもいいから実際に見たい気持ちもあったので、所長の提案に賛成した。
－ 68 －

準備は私が壇国大学と光州（全南大学）訪問を担当し、ソウルの韓国労働問題研究院と蔚山（現代自動車）および釜山（人的資源開発研究所、金型メーカー）を研究会担当の宮嵜晃臣氏（現事務局長）が担当した。宮嵜氏の担当領域では、蔡芢錫経営学部教授、姜徳珠商学部兼任
講師に大変お世話になった。壇国大学との交渉では現在専修大学客員教授である宋貴英檀国大教授がすべて仲介の労を取って下さった。そして光州に関しては、町田俊彦事務局員（現所長）を介して呉在一全南大学教授、そして呉氏の紹介による閔炳老教授と直接交渉し、お二人に何から何までお世話になった。これらの方々に心から感謝したい。
準備した全行程の中で、私自身は特に光州訪問を心待ちにしていた。その理由をこれから綴ろうと思う。

２．光州決起における抵抗権
あの「事件」から、もう 29 年もたった。それについて私がまとまりもつかないまま述べるよりも、当時その場にいた呉在一氏による「1980 年 5 月

光州事件、その後の経過と現在」（『中

央大学社会科学研究所年報』第 2 号、1998 年、293－317 頁）を参照してもらえば十分なのだが、文脈上、簡単に触れておく。
1979 年 10 月朴正熙大統領が側近に射殺され、権力の空白が生まれてまもなく、12 月に全斗
煥による軍事クーデタがあった。しかしまだ全斗煥による権力基盤が確立していないこの時期に、ソウルや釜山で民主化デモが繰り広げられた。こうした情勢下 1980 年春の時点で、かのＴ・
Ｋ生「韓国からの通信」第四冊『軍政と受難』（1980 年）は、韓国民主化への希望に満ちた言
葉を綴っていた。
「ああ、いつしか夜が白んでくる。いままでわれわれを励まして朴独裁と戦って下さった海外の友人、みなさまに、心からの感謝をお送りいたします」（同 124 頁）、「ついに
民族的良識が勝利を得るようになるであろうか。こんどは、ソウルの春と書いた。ほんとうに
ソウルの春の訪れをたしかめることができるであろうか」（同 167 頁）。だがそう書かれた直後の 1980 年 5 月に、あの「光州事件」が起きたのだった。この本の著者は同書第 3 章「ソウルの春」に続いて、第 4 章のタイトルを「再び暗闇へ」とせざるを得なかった。全斗煥は韓国全土の民主化運動を武力で鎮圧し、その象徴的ターゲットを金大中の出身地光州に定めた。
1980 年 5 月 14 日から始まった学生デモをきっかけに、光州市に投入された軍隊による市民への流血の無差別弾圧が 5 月 18 日から 21 日まで行なわれ、これに対して市民の側も武装して抵抗を始めるに至った。21 日、軍隊は市中からいったん退避し、光州市を包囲封鎖した。このとき光州市はさながら「コミューン」となり、のちになって市内が無政府状態にありながら完
全に秩序が保たれていたことがたたえられている。そして 27 日、軍は市民の占拠する全羅南道
庁ビルを攻撃し、光州市は「鎮圧」された。これがいわゆる「光州事件」である。閔炳老氏に－ 69 －

よると、公式には死者 157 名。しかし、氏からいただいた資料では、1990 年補償法制定によって始まった犠牲者の補償は、2006 年に終了した第 5 次までで、負傷後の死亡を含めた死亡者 253
名（申請数 335 件）、行方不明者 76 名（同 405 件）、負傷者 3,334 名（同 5,075 件）、連行拘禁
者 1,376 名（同 1,833 件）を対象としている。現在引き続き第 6 次の業務が進行中であるが、件数は上記の傾向を大きく変えるほどではない。
1980 年前後の私のスクラップ･ブックには朴正熙大統領射殺、戒厳令の全国拡大、「光州事件」、
全斗煥の大統領選出、さらに金芝河釈放、そして翌 81 年 1 月の金大中「無期」へ減刑の記事などがあり、「光州事件」を前後する当時の韓国情勢に大きな関心を払っていたことを感慨深く思い起こさせる。「光州事件」については 1980 年 5 月 22 日から 27 日付けまでの大小の新聞（朝日新聞）切り抜きが 11 枚。5 月 22 日「光州、市街戦の様相」、夕刊には「韓国、今や内乱状態
市民が光州制圧説」、そして 27 日夕刊には一面大見出しで「戒厳軍、光州を制圧

学生ら死傷多数｣の文字が躍っている。ほとんどが｢戒厳当局｣発表によって構成された記事ではあるものの、
5 月 27 日付けの記事には、現地情報として「死者最悪の 264 人？」という見出しの、かなり正確な記事も見受けられる。そして 80 年 8 月 27 日の全斗煥大統領選出の記事と並ぶ連続 5 回の特集記事「韓国はどこへ『全斗煥体制』の出発」の中では、「光州事件では、当局発表でも189 人の生命が失われ」た、とある。
この｢光州事件｣に関して、社研には 2008 年夏に、呉氏から、ハングル、日本語、英語の文献
やパンフレット、さらに DVD など多くの資料を送っていただいていた。私の方は 9 月と 10 月
ドイツ・ハレ大学に客員教授として行っていたので、帰国後にやっとそれら資料の中から日本
語と英語のものに目を通し始めた。その中には、1980 年 5 月 26 日、つまり武装した市民が立て籠もっていた道庁ビルに軍が突入する前日、光州に入った「南ドイツ新聞」在東京特派員ゲ
プハルト・ヒールシャー氏の 5 月 28 日付の同紙の記事（Gebhard Hielscher, "A Nightmare in Idyllic
Pastures", in "Kwangju in the Eyes of the World", Edited by Amalie M. Weber, Pulbit Publishing Co.,
1997, Seoul.）など、当時の外国人の証言を編集したものもあった。私は 2000 年とその翌年に経済学部「社会教養特別講座」で統一後のドイツをテーマとして、ヒールシャー氏に講義をお願いしたことがあり、その彼が事件当時光州に入っていたことを改めて知って感慨深かった。
彼は 1980 年のその日、道庁ビル内に安置してあった身元不明の遺体 13 体と、道庁ビル向かいにある尚武館に並べてあった身元確認後の 60 の棺を目撃している。
この「光州事件」の現代的評価はどのようになされているのか。呉氏から寄贈された資料の一つ、『1980 年 5 月の記憶』（Chung Sangyoug, Rhyu Simin (et al), Translated in English by Park
Hye-Jin, "Memories of May 1980, a Documentary History of the Kwangju Uprising in Korea", Korea
Democracy Foundation, Seoul, 2003.）に収録された一つのエッセイ「光州はよみがえるか？」（Jung－ 70 －

Keun-Sik, "Essay: Kwangju Revived? Past, Present, and Future"）によると、「光州決起 uprisingの精神は、民主制の手続き上の確立以上に、人間の尊厳、自治的コミュニティ、民族統一の政治的要求、平和と秩序の維持などのような価値の実現と見なされる」（p.410）のであり、さらにこの光州決起の三局面－「すなわち 5 月 18 日から 21 日までの特殊戦闘部隊の無差別弾圧に対する市民の抵抗、22 日から 26 日までの国家機関不在のもとでの市民コミュニティの形成、
27 日の戒厳令部隊の武装弾圧と市民軍の自己犠牲」（p.416）－に分けて次のように評価を与えている。
第一局面において「「人民の軍隊」は、警棒、銃剣、大量発砲によって子供、女性、老人に対して無差別の殺戮し、よって「人民」を裏切った。このことが市民の抵抗と武装自己防衛に正当性を与えるし、戒厳令軍の撤退を招いた。だから光州は不正な国家暴力からの解放を達成できた。もっと攻撃的な言葉を使えば、それは国家の不法な暴力に直面して人間の尊厳を守るための唯一の道は、断固たる抵抗を通じてのものであるということを示したのである」（p.417）。
第二局面、すなわちいったん軍隊が市中から撤退し光州市を厳重に包囲した数日間に、「光州は、国家管理の不在の中で秩序を維持する人間的能力に対する信頼を表現した。完全な身体的･心理的孤立の中で、市民は相互の同意と集会への参加を通じて、一つのコミュニティを発展させた。
この自治の経験は歴史上前例のない理想的なものであり、多分二度と再現するのは無理だろう」（p.417)。そして道庁ビルに軍が突入した 5 月 27 日の第三局面において、「韓国社会には、死のリスクがあるにもかかわらず、民主主義の勝利と歴史的進歩に忠実に、自らを犠牲にする意
志のあったヒーローが存在したということである。幾人かの市民軍は、5 月 27 日のあけぼのに、自らの生命をかけてシンボル的な郡庁ビルを守るために、暴動（鎮圧）作戦に立ちはだかった。
ここで強調しなければならないことは、彼らの死が自らのすすんでの「自己」犠牲だったということだ」（p.418）。
このレクイエムと並んで、光州市が編纂した日本語のテキスト『5.18 光州民衆抗争』（光州広域市 5.18 史料編纂委員会編、2000 年）でも、ほぼ同様の評価を下している。すなわち、第一に、光州決起は「韓国の民衆抗争における自主・民主の伝統を継承」
・発展させたものであり、第二に、その後の民族民主運動の成長に寄与したこと、第三に、「光州民衆抗争は、人間の自然の権利である抵抗権の正当性を、また抵抗の手段としての「武装抵抗」の合法性すら、はじめて認めさせた」。そして第四に、全斗煥「政権の正当性と道徳性を否定する契機となり、結局、その政権を崩壊させるのに決定的役割を果たした」。この部分は、光州市による光州広域市日本
語版サイトの中の「光州民主化運動」を紹介した箇所にそのまま掲載されている（http://jpn.gjcity.net/index.jsp

参照）。

以下の考察への関係上、上記第三「抵抗権」に関する文章全体を改めて引用しておく。
「西洋－ 71 －

の歴史とは異なり、韓国ではそれまで、権力に対する武力抵抗が歴史的には認められない傾向があった。しかし、光州民衆抗争は、人間の自然の権利である抵抗権の正当性を、また抵抗の手段としての「武装抵抗」の合法性までを、はじめて認めさせたという意義を持っている。権
力者によって「武装暴徒による暴動」とみなされた光州民衆抗争は、国家の次元で「光州民主化運動」として認められた。1894 年に起きた甲午農民戦争、1896 年以降数年にわたっての義兵闘争などではまだ公式には確保されていなかった民衆のもっている権利が、光州民衆抗争では認められたのである。」（『5.18

光州民衆抗争』、64－65 頁）。

私はこの「光州決起」の意義を称揚する二つの資料から、詳しく引用した一点、つまり「人民の抵抗権」の主張に驚いた。上記エッセイ「光州はよみがえるか？」の中で、この筆者は「市民の抵抗権と武装自己防衛の正当性」を主張し、さらに「もっと攻撃的な言葉を使えば、それは国家の不法な暴力に直面して人間の尊厳を守るための唯一の道は、断固たる抵抗を通じてのものであるということを示した」と述べた。そして光州市編纂による『5.18 光州民衆抗争』では、人間の自然権としての抵抗権の正当性、さらに武装抵抗の合法性をすら論じているのである。私は、この主張に新鮮な驚きを感じるとともに、かつ光州市の大胆かつ正当な主張に敬意を表する。しかし、公けにこの議論が承認されるかというと、ことはそれほど簡単ではないだろう。
政治的近代の幕開けであるイギリスにおける 17 世紀の市民革命期、トマス・ホッブスとジョン・ロックは、市民の抵抗権を彼らの国家論ないし政府論の論理の中にしっかりと組み込んでいた。市民革命は人民の生存権を自然権として前提し、その侵犯に対する「抵抗権」を根拠とするものであったと言ってよい。しかし、革命を起こした当の勢力が、いったん権力を握るや
いなや、自らの権力の成立根拠を事実上捨て去ってしまう。イギリスにおいて、ときの政府はチャーチスト運動の正当性を認めただろうか。支配の側は、支配の正当性と合法性を自ら否定することは決してない。それゆえ支配の側からはその支配を脅かす人民の抵抗権を正面から認めることは、ありえない。
私は資料を読みながら、ほぼ同時にドイツにおけるナチズムへの抵抗運動に関する議論を思い浮かべていた。

３．ナチズムへの抵抗運動
1994 年 7 月 20 日、在外研究で滞在していたベルリンで何気なくテレビを見ていると、当時のコール首相が演説をしていた。場所はベルリン市の通称ベンドラーブロック中庭。この建物
は、統一後に新たに出現したポツダム広場の新都市空間に隣接する文化フォーラム（国立図書館、ベルリン・フィル、新ナショナル･ギャラリーなどがある）のすぐそばにある。戦前の軍事－ 72 －

務局で、現在も連邦国防軍の施設の一部であり、1944 年 7 月 20 日ヒトラー暗殺未遂事件の「ヴァルキューレ作戦」本部だったところだ。現在はドイツ抵抗運動記念館になっている。この場所
で 1994 年、当時の政権党キリスト教民主/社会同盟と連邦国防軍によって、ヴァルキューレ作
戦 50 周年が「ドイツ抵抗運動」（正確にはナチズムに対する「ドイツ人による抵抗運動」）記念として大々的に祝われたのだった。なお、この 7.20 事件は 2008 年ハリウッドで映画化された。
このときの式典には事前に様々な議論があった。当時の野党社会民主党は、キリスト教民主/社会同盟が、政治的にふさわしい抵抗闘士だけに栄誉を与えていると批判し、他方で、暗殺未遂事件の実行者フォン・シュタウフェンベルク大佐らの遺族は、ベンドラーブロック抵抗運動
史記念館にヴァルター・ウルブリヒトやヴィルヘルム・ピークなどの旧 DDR 指導部の連中も、ナチ支配下の抵抗運動の一員として展示されることに不満を述べ、当時の大統領ヘルツォークがこの不満に軽率にも同調していた。
私はすぐにアパートを出て、ベンドラーブロックに行ってみた。幸いなことに式典は終わっていたので、スムーズに抵抗記念館に入ることができた。館内を巡り、各展示ブースに置いてある解説パンフレットをすべて手に入れ、さらに事務室に展示してある抵抗史研究の資料をできる限り「もらった」。それらは、寄付金箱を無視する「気力」さえあれば、すべて無料での入手が可能だった。ちなみに、当時は各州にある「政治教育活動のためのセンター｣でも多くの資料や書籍が無料で入手できた。現在では制限があり、とくに外国人の私の場合はもはや無料ではなくなっているが、当時はこうしたシステムに感動したものだ。それらの資料をもとに、私は帰国後『社会科学研究所月報』（1995 年 1 月号）に「ナチズムへの抵抗運動と戦後ドイツ－遺産の継承の仕方－」を書いた。
その小文の中で私の言いたかったことはこうだ。まず戦後のドイツ人にとって、また統一後のドイツにとって、1933 年から 1945 年の間、すべてのドイツ人がナチズムに同調・傾倒していたのではなかったこと、これを世界に向けて強調したいはずだ。ただし、とりわけ 1990 年ドイツ統一後にあって、旧 DDR の指導部となる連中の抵抗運動、あるいは社会主義者の抵抗運動の方はむしろ矮小化したい。何せ 1994 年当時の統一ドイツは、脱社会主義･脱 DDR の風潮のまっただ中だったのだから。ただしフランスのレジスタンスのようなまとまりを持った運動はドイ
ツにはなかった。だがドイツ人特有の集中的な研究によってほんの小さな抵抗運動まで網羅し徹底して調べ上げ、その中でとくに 7.20 事件に光が当てられる。もっともいくら何でも 7.20
事件だけを「ドイツ抵抗運動」とするわけにはいかないので、左から右までの活動すべてを包括すべく、それらを「良心と人間の尊厳」を守る営為だったとして、イデオロギーを脱色する。
こうして「ドイツ抵抗運動」が政府主催で記念されることになる。しかしそうはいっても式典をやったのが 1944 年 7 月 20 日事件 50 周年の当日であり、かつ連邦国防軍共催で、その事件の－ 73 －

本部であったベンドラーブロックを式場に使うのだから、かのヴァルキューレ作戦を抵抗運動の主役にしようとする意図は誰の目にも明らかだった。
ところで、そうした努力に水を差すようで悪いが、はたして 7.20 は「ドイツ抵抗運動」記念
日にふさわしいのか。ヴァルキューレ作戦とは、軍部にいれば容易に予測できたであろう敗戦必至の状況（同年 6 月連合軍ノルマンディ上陸！）を察知した軍部の一部による、民衆への広がりを持たない自らの生き残りを賭した軍事クーデタ計画であり、かつその方面では専門家である軍人による爆弾使用にもかかわらず、「狼の砦」での爆発はヒトラーにかすり傷しか負わせることができず（偶然の要素が重なったにしろ）、爆破直後のベルリンで計画に沿ってゲッペルスを逮捕に向かった部隊は、ヒトラーが生きていると知ると、彼の前から引き下がっている。
私ならこれを「ドイツ抵抗運動」の頂点に位置づけるのをためらう。
もし実効性のあった抵抗運動を挙げるとすれば他に何があっただろう。｢白バラ」グループか。
これも彼／彼女らの悲壮な決意にもかかわらず、ミュンヘン大学の校舎からビラを撒くという自殺的な方法は、われわれに悲しみしか与えない。では「クライザウアー・グループ」か。ここは若いモルトケ伯爵など名門貴族がペダンティックに戦後社会のあり得べき像を語り合っていたサークルだった。ヒトラーは 7.20 事件を機に、そういう程度の連中も容赦せず死刑にした。
私の見るところ、最も実効性を持ったグループは「ハルナック／シュルツェ＝ボイゼン」の組織（ゲシュタポによる命名「赤い楽団」）だ。アルフィート・ハルナックは帝国経済省の上級行政官でありかつナチ党員にもなってる。ハーロー・シュルツェ＝ボイゼンは帝国空軍省で働いていた。彼らはナチの懐深くにいて知り得た情報をビラや、あるいは国外に無線で知らせた。
彼らはソ連にシンパシーを持っている確信的社会主義者だった。このグループは 1942 年末に119 人が逮捕され、約半数が死刑になっている。しかし、中心人物が社会主義者であり、まして情報をソ連に伝達していたのだから、キリスト教民主／社会同盟としては、1994 年の時点で、彼らを中心に据えて称揚しようはずはない。
ともあれコール首相（当時）は、式典での演説の中で、1944 年 7 月 20 日の軍部クーデタ未遂事件とは「人間の尊厳と自由、正義と真理のため」のものであった、と特徴付けた上で、傾聴に値する次のような信念を表明している。いわく「この日は、それぞれ個々の人間の尊厳が国家のすべての権力に優り、上位に位置すること、そのことを常に思い出させるでしょう。個々の人間の尊厳は、いかなる理由付けも必要としない絶対的な価値なのであります。政治はこの価値を左右することはできず、無条件に尊重しなければなりません。人間の尊厳は法の支配の下でのみ有効に守られるのであります。この確信こそが 1944 年 7 月 20 日の最も重要な遺言であります。」（Süddeutsche Zeitung, 21. Juli, 1994）保守党の党首であるこの首相にして、個人の尊厳を何よりも強調するこの演説に、私は素直に敬意を表する。個人の尊厳を国家権力の上に－ 74 －

位置づけるという思想から、国家権力に対する市民の「抵抗権」承認へはもうほんの一歩である。だから私は上記の『社研月報』論文の最後に次のように書いた。「7.20 事件を顕彰するこ「抵とは、突き詰めれば国家に対する市民の抵抗権を再確認させることにつながりはしないか。

抗運動」の残したわれわれへの遺産はまことに「もろ刃」である」（21 頁）、と。
ただし、ことはそれほど簡単ではない。ドイツ抵抗運動に関する包括的な研究書を編集し、ベンドラーブロックの抵抗記念館の学術監修を行なっていた、ベルリン自由大学（当時）のペー
ター・シュタインバッハは、この抵抗権についてかなり入りくんだ議論を展開している。結論から言えば、彼はドイツ抵抗運動を称揚しつつ、同時に国家権力に対する市民の抵抗権を否定するという荒技をやってのけるのである。
彼は 1987 年『抵抗－理論と歴史の間の一つの問題－』（Peter Steinbach(Hrsg.), "Widerstand, Ein
Problem zwischen Theorie und Geschichte", Verlag Wissenschaft und Politik, 1987, Köln.）というナ
チ政権下でのドイツ抵抗諸運動に関する研究を組織･編集し、その中で、「抵抗権」の意味について論じている。彼はまず抵抗思想の伝統を古代にまでさかのぼり、ギリシャのポリスでは、「正義 Recht とは、政治的共同体化の始まりにおいて、（国家権力の乱用に対する……筆者）抵
抗のための国家以前的あるいは国家以前的であると考えられていた正義 Recht とまさに同じものである」（S.14 )。そして中世における抵抗思想とは、「支配者の命令が神の掟や道徳的な掟（＝正義……筆者）に矛盾する時、不服従の義務を理由づけることが重要だった。今日まで、トマ
ス・アクィナスによる支配者の暴力制限の規定は、陵駕できないものである」（S.15）し、また他面、宗教理論とは異なる政治思想としての抵抗理論も同時期に出現した。すなわち「もしある領主が旧来の正義を壊し、合意に違反する時、彼は人民と国王の間の信頼関係を終わらせたことになる。彼は誓いを壊し、神を否定した。つまりそういうやり方で、人民が自らの権利を守るために国王に対して進軍し、さらには神のためにも戦うことを、この領主は正当化したことになる。この考え方の古典的な表現が 1215 年のマグナ・カルタに見いだされる」（S.16）。
ここからシュタインバッハの論理は少し飛躍する。市民革命期の抵抗権に目配りをせず、古代中世からすぐにナチ政権下での抵抗運動についての考察に入る。彼はここで Widerstehen とWiderstand という語を使い分ける。私には言葉上のニュアンスの違いを感覚的にはなかなか理解できないのだが、文脈から察するに、前者にいわば現代の「プロテスト運動」の意味を含ませ、後者を伝統的ないわゆる「暴君除去」型の運動としているようだ。その上で、ナチ・レジー
ム下では「正しい時の Widerstehen」がなされるには遅すぎたので、その結果としてナチによって人民の生命が危険にさらされることになってしまい、ことここに至っては伝来の Widerstandが許される、とする。すなわち「ナチズムが人種に対する戦争、人民全体に対する戦争、そして最終的には、社会民主主義者の法律専門家アドルフ・アルントが時効論争の中で言ったよう－ 75 －

に、子供・女性・精神障害者・カトリック・そしてナチの搾取要求に反抗した占領地の住民、こうした人々に対する戦争を行なったのであるということは、あまり認識されていない。この攻撃が根本において抵抗 Widerstand のいかなる手段も正当化する」（S.22）というのである。
同時に 7.20 事件とは、「悪に対する反抗 Auflehnung なのであり、それは最後の手段としての
暴君除去 Tyrannenmord（直訳すれば「暴君殺害」）なのであり、結局は戦争の恐怖の中でもまだ広くナチズムと同一化されている国民の中での、信念を持った活動なのである。……すなわ
ち 1944 年 7 月 20 日のテロは正しい時の抵抗 Widerstehen ではもはやなかったのであって、最後に可能だった瞬間における抵抗 Widerstand の試みは、むしろナチストの支配に適合的なシンパシーの広い波を引き起こしたのだった」（S.23)、とシュタインバッハは、あのヒトラー暗殺未遂事件を正当化しながらも、その問題性、つまり孤立した抵抗であった問題性を、それ以前の「正しい時の抵抗 Widerstehen」がなかったことに求めた。
だから彼の論理は、7.20 を弁護することによって、人民による「抵抗権」の正当性一般を語るわけではないし、むしろそうならないために「正しい時の」Widerstehen と、Widerstand を区別した。それゆえに彼は冒頭部分で次のように釘を刺していた。いわく「このテーマは国家に対する敵対性そのものとは関係なく、また転覆、反乱、暴動、革命を喜ぶ気持ちとは関係ないということは明白である。それはドイツ連邦共和国の基本的価値の秩序を問題に付したり、けなしたりするような試みとは、まったく関係がない」（S.10)、と。
彼が現代において肯定しうるのは、Widerstehen の方である。「正しい時の抵抗 Widerstehenが意味するのは、国家の普遍的原理、しかも具体的な政治を常に問題に付すことであり、国家とその中で生きる人々が危機にさらされる重要な契機を見分ける言辞や思想によって、抑圧の諸傾向を感知することである。民主主義は絶え間のない抵抗 Widerstehen と絶え間のない批判を求めており、しかもまたこの批判が憲法の中にある形式の中に統合されることを求めている。
われわれが今日、抵抗 Widerstand をナチズムに対する抵抗と等値するならば、それは致命的な誤りである。それはすでに外見上確認されている。今日のプロテスト運動、すなわちその「要求」はまったく異論が唱えられるべきものではなく、いかなる個人的な中傷に対しても保護されるべきものなのだが、このプロテスト運動は、完全な公開性の枠の中で展開される。過去、主導的なデモの仲間の活動や、テレビカメラやジャーナリストの活動に信頼を置くことのできる抵抗運動が、どこに存在しただろうか」（S.23)。さらに「抵抗 Widerstand は常に最後の手段であった。それは暴君を排除したり、法 Recht の支配を実現するためであり、世界観上のアイ
デンティティと不可侵性を守るためである。今日、連邦共和国においてどこに暴君が統治しているだろうか、今日、連邦共和国においてどこに憲法がゆがめられているだろうか、どこに法の支配が廃棄されているだろうか」（S.23-24）。彼はこう述べて、7.20 のヒトラー暗殺未遂事件－ 76 －

としての抵抗運動を、現代において一般化すること、あるいは現代へつながる通路を遮断する。
では彼における、現代語りうる「抵抗 Widerstand」とは何か。
「ワイマール共和国の時代とナチズムの下で人々に負荷をかけ、一定のふるまいのあり方を引き起こした不安、恐れ、刺激は何ら克服されてはいないし乗り越えられてはいない。われわれはさらに危険にさらされており、この自己危機から抵抗を行なわなければならない。このことは連邦共和国の憲法秩序にとって、憲法と一致した尺度を発展させ、憲法を前提とするような基本的価値を指向する行動様式を実践するため、基本法の基礎から出発するということを意味している」（S.26）。つまり抵抗とは現体制に対する「抵抗」ではなく、現体制に対する抵抗への抵抗、すなわち現存秩序破壊活動
に対する抵抗なのである。この抵抗は「法に基づいて認識され、法と結びついた現存秩序を維持することに用いられる」（S.27）というわけだ。
ドイツ連邦共和国基本法第 20 条に、1968 年に緊急事態法の成立に伴って追加された第 4 項には次のようにある。
「連邦共和国の秩序を取り除こうと企てる者に対して、もし他の救済措置が不可能であれば、いかなるドイツ人も抵抗の権利 Recht を持つ」。シュタインバッハの現代における「抵抗権」論は、この緊急事態法とペアになっている基本法第 4 項に沿ったものである
ことが分かる。すなわちこれは、国家の恣意に対する市民的抵抗権というものとは、まったく異なる、現体制への転覆行為への抵抗権というものである。
ところでこの 1987 年の『抵抗』におけるシュタインバッハの議論には、上述したように、飛躍があった。すなわち、中世までの人民の抵抗権の伝統を論じたあと、すぐに現代に目をやり、
体制破壊的抵抗 Widerstand と、体制内的抵抗 Widerstand を区別した上で、7.20 に代表されるナ
チズムに対する抵抗 Widerstand を中世以来の抵抗権の伝統として肯定しながらも、本来あるべき「正しい時の」Widerstehen がなかったことを問題とした。その上で、現在語られるべき抵抗
Widerstand とは、現体制の転覆を狙う試みに対する抵抗であると規定する。ここには近代市民革命における抵抗権について論じられていないばかりか、その後の社会主義革命における抵抗権への評価も述べられていない。この点を補ったのが 1994 年にシュタインバッハが編集した『ナチズムに対する抵抗』だ（Peter Steinbach/Johannes Tuchel (Hg.), "Widerstand gegen den
Nationalsozialismus", Landeszentrale für politische Bildungsarbeit･Berlin, Bonn, 1994）。これまた 672
ページに及ぶ「ドイツ抵抗運動」の網羅的な研究書である。以下に参照する部分は、この書の第一部「抵抗の起点」の総論部分であり、筆者名はないが、内容と文体からして彼によるもの
であることはほぼ間違いない。
彼はここで前論文と同様に、トマス･アクィナスやマグナ･カルタを援用しながら、古代から中世にかけての抵抗権の伝統について述べたあと、ホッブスとジョン・ロックについて言及し、
特にジョン・ロックにおける抵抗権に着目した上で、以下のような論理を展開した。
「近代の立－ 77 －

憲的民主主義のための発展を決定的に特徴づけたジョン･ロック（1688 年の名誉革命の同時代人）の成果の大きな政治的理論において、はじめて非常にはっきりと支配者の義務が定式化されている。その義務とは、支配者の臣下各人の生命、安全、所有、自由を守るという義務である。この目標のいかなる侵犯も、抵抗権の正当で個人的な行使のための前提を作り出す。個人
は国家･社会形成の途上でも、この抵抗権を放棄することはできない」（S.30）。さらに、この抵抗権はアメリカ独立戦争やフランス革命に引き継がれ、ここに人権･市民権と出版･集会･結社の自由が保証されるに至った。ここまでは何の問題もない。
しかし、19 世紀になるとこのように成立した国家に対抗して、社会的諸勢力が抬頭し、国家権力を得ようとしはじめた。そして 20 世紀になると、ロシア革命を代表とする「20 世紀の諸革命は常に内戦であり、それゆえ 19 世紀には権力分割によるリベラル民主主義的で自由な憲法と、権利と政治的支配の結びつき、この二つを実現しようとした原理、すなわち平等･安全･個
人の保護の原理、これを 20 世紀の諸革命は除去することを目的とした。抵抗権は、全体主義的な独裁の経験の影響の下で、もはや単なる国家の恣意からの防御として正当化されることはできず、それは一つの対抗力を得た。すなわち国家を奪い、その権力掌握によって全体的な支配を獲得しようと努力する社会的運動の包括的な支配要求に対立する対抗力 Stoßrichtung として」（S.31）。こうして今や抵抗権とは全体主義的な独裁への抵抗権として読み替えられることになる。当然、ナチへの抵抗権もこの意味において位置づけられるのである。
「ドイツ抵抗運動」記念館を学術監修し、その事務局に置かれる多くの資料の編集に携わったシュタインバッハは、まず抵抗権の古代から近代に至る伝統とその正当性を振り返り、そこから一転して抵抗権の意味転換をする。その上で、抵抗権とはロシア革命とナチズムによって行なわれた全体主義的な独裁への抵抗権として位置づけた上で、現在の連邦基本法第 20 条第 4項に沿うかたちで、現存秩序を破壊しようとする試みに対する「抵抗権」へと読み替えていく。
そしてあり得べき抵抗としては現存秩序の枠内でのプロテスト Widerstehen に限定される。だが、その場合、もし抵抗権が「単なる国家の恣意からの防御として正当化されることはできない」のであれば、ナチズムへの抵抗運動はどうなるのか。いくら彼が抵抗権の意味転換をしようとしても、あれが「国家の恣意からの防御」という性格を持たないと言えるのか。
支配される側の抵抗権はそもそも支配の側からは認められえないものだ。支配の側は自らの支配の正当性を主張しうるし、それは必然でもあるが、仮に抵抗権を認めるとなると、自らの支配の正当性を否定することになる。だから抵抗権は否定される。私はドイツは現在も尊敬す
べき民主主義国家であると思うが、もし万々一あの国が抑圧的な国になったとして、市民の抵抗権をときの権力は認めるだろうか。いや逆に、その抑圧に「抵抗」する人々に対して、基本
法第 20 条第 4 項を用いて「合法的」にその抵抗は排除されるだろう。つまり基本法第 20 条第－ 78 －

4 項は、普通一般に表象しうる国家に対する抵抗権の否定である。
ナチズムに対するドイツ人の抵抗について、最も包括的に研究し、かつ最も広く研究を組織しているシュタインバッハ氏は、抵抗権について語るのに、失礼ながら最もふさわしくないのではないかと思う。

４．再び光州にて
3 月 17 日午後 2 時より、5.18 研究所 2 階の一室で合同討論会が始まった。事前の交渉で、私は呉在一氏と閔炳老氏のレクチャーのあと、お二人からわれわれの質問に答えてもらうかたちにするようお願いし、特に呉氏からはレクチャーの内容に関するわれわれの希望について打診があったが、私としては、その時その場にいた経験とその後の考察を自由にお話いただきたいとお願いしていた。結局、氏の提案で、講話の内容はすでに中央大学社会科学研究所で話し、活字にしたものを中心にすることになっていた。すでに紹介した「1980 年

光州事件、その後の経過と現在－自治体に与えたインパクト－」（『中央大学社会科学研究所年報』第 2 号、1998年）である。
呉在一氏は概略次のように語った。
「5.18 について。9 時半頃、大学正門で軍と学生が初めて衝突をした。正門から中に入らせまいとする軍と、それを突破しようとする学生の衝突だった。
それから軍の無差別弾圧が始まるが、大学構内で教員も職員も乱暴され逮捕された。なぜ軍人が民衆をなぐるのか、これまでありえないと思っていたことが起きた。われわれには信じられないことが起きた。だからなおさら他の地域の人にとっては信じられないことだろう。5.18 は自己防衛だった。それから 10 日間、軍に包囲された光州では犯罪が起きなかった。無政府状態の中で良い秩序が保たれたのだ。多くの人が殺されたが、全南大生は 4 人である。知識人は危機的状況が分かるので逃げる。殺されたのは普通の人たちだった。私自身も道庁ビルへの籠城
中、軍の突入占領直前に突入の情報を得てビルを出た。この 5．27 未明、軍の突入時に学生は死ぬが、17～19 日の民衆と軍の衝突の際には学生は殺されていない。私はしかしその同時代人として、かつ、その運動に参加した者として、いつも 5．18 になると胸が痛み、生きているのが罪ではないかと思い続けている。」
次に閔炳老氏の 5.18 研究所の紹介が行なわれた。この研究所は、5.18 光州民主化運動に関す
る持続的な資料収集と研究、アジアのデモクラシーと人権に関する研究、韓国のデモクラシーと人権に関する体系的な研究を目標とし、研究課題として、アジアの国家暴力と人権、デモク
ラシー拡大と見込み、比較論的観点で見た 5.18 民主化運動の三点が挙げられる。主要な活動と事業は、学術雑誌「民主主義と人権」発効、あるいは大学内の世紀教養科目「5.18 と民主人権」の運営、その他、学術大会やアーカイブの運営などである（以上、氏によるパンフレット「全－ 79 －

南大学 5.18 研究所紹介」より）。また、閔氏は、1990 年から始まった、第 1 次から第 6 次にわたる「光州民主抗争」の国家賠償問題についても紹介された。
質疑に移り、私は早速「抵抗権」について質問した。ヨーロッパにおける市民革命期に確かにホッブスやジョン・ロックらが、社会契約論を展開して、権力の側が市民との契約に違反した場合、つまり市民の生命に危機を及ぼす場合、抵抗権を行使することができると述べた。ドイツではナチズムに対するドイツ人の抵抗運動があり、現在では特にヒトラー暗殺未遂事件に焦点を当てて、これが正当な抵抗権の行使として認められてはいるが、しかし非常に限定的な承認であり、抵抗権そのものは幾重にも慎重に取り扱われている。光州では市民によってだけ
でなく、光州市自らが 5.18 について「民衆の武装抵抗権」を認めている。これは非常に思い切った判断だと思う、その点について韓国ではこれが一般的な認識になりえているのか。これが私の質問であった。
この質問に対して閔炳老氏は概略次のように答えた。1979 年の朴大統領暗殺後、全斗煥の 12
月クーデタと翌 1980 年の 5.18 が続く。直後に、全斗煥が大統領となり、さらに彼の盟友盧泰愚が大統領が引き継ぎ、1993 年文民出身の金泳三大統領が生まれる。この政権下の 1995 年に「5.18 特別法」ができて、光州事件は名誉復権し、5.18 の責任者を処罰することができるようになった。しかし、その責任者たる全斗煥と盧泰愚が政権を握っていた時期（1980 年から 1993年まで）があり、その間は裁こうにも裁けないので、この間は時効対象にならない。こうして
5.18 の彼らの「犯罪」は、憲法秩序破壊犯罪の時効等に関する特別法によって時効が停止された（この事情については、文京洙『韓国現代史』、岩波新書、2005 年、209 頁参照）。
その上で、5.18 民主化運動が正当であったという論理は、まず全斗煥の 12 月クーデタが「軍事反乱」であると解釈され、首謀者である全斗煥と盧泰愚に上記特別法によって有罪判決が下された（のち特赦にて釈放）のであるから、従って 5.18 の光州市民の戦いは、憲法秩序破壊犯罪に対する憲法維持のための戦いであった、ということになる。ただし、これ自体は抵抗権の公認というわけではない。しかし「光州事件」そのものは、全体としてこのようにして正当化された。もちろん、抵抗権を認める人もいる。光州市はそうだ。また憲法改正討議の中で、抵抗権を明記するかどうか議論はあったが、実現はしていない。以上が閔氏の回答であった。
このあと、私たちは呉氏と閔氏の案内で、記念墓地とその裏手にある最初に埋葬された墓地、そして記念財団にバスで移動することになるのだが、そのバスの中で私は呉在一氏の隣に座り、抵抗権について、また閔炳老氏の見解についてどう思うか尋ねてみた。彼によると、閔氏の見
解は、法的な解釈であって、私にとっては抵抗権というよりも、「正当防衛」だった、と理解している。全く理不尽な突然の軍の暴力に対して自己防衛をせざるを得なかったのだ。これが彼の見解だ。この「正当防衛」という理解は、われわれは討論会の中でも彼から何度か聞いてい－ 80 －

た。
私はこの「正当防衛」論でよいと思う。お二人とも「抵抗権」について、直接答えてくれた
わけではないが、それはすでに述べたような次第で込み入ったイシューなので仕方がない。市民の「抵抗権」は、市民が主張しうるものであり、支配の側はそれを支配の論理の中に組み込
むことはない。それゆえ市民の側の「抵抗権」の公認ということはありえないだろう。それはドイツにおける抵抗権の議論を見てもよく分かるはずだ。そうだとしたら、光州における市民の決起の正当性を広く浸透させるには、呉氏の言われる「正当防衛」論でよい。私見ではあるが、国家によって生命の危険にさらされた市民が、自らを防衛する権利としての「正当防衛」には、国家権力の恣意に対抗するという意味で実質的に抵抗権を孕んでいるはずだ。

記念墓地からの帰り、バスの中で呉在一氏にもう一つ質問をしてみた。光州市民の間にも、はたして記憶の風化はあるのかないのか、と。われわれにとって確かな記憶の中にあり、特に当事者であった呉氏にとっては、恐らく人生観･世界観を規定したであろう生々しい昨日のごとき事件も、すでに 30 年近くも前のことになっている。若い世代にとってはもはや生まれる前の遠い出来事だ。
彼は次のように言う。確かに記憶は風化する。私（呉氏）も、今日久しぶりに記念墓地の付属施設である展示館に入った。その時気がついたのだが、展示されている写真が以前に比べて、今日行った印象では、だいぶ変わっている。つまり残酷な写真が減った。たしかに小さな子ど
もには刺激的すぎるものがあるが、それは展示エリアを分けるなりして、子供用と 18 歳以上用に分ければいいのであって、残酷な写真を取り除いてしまうのは問題だと思う、彼はこのように語った。
全南大学 5.18 研究所から記念財団まで、その日われわれの訪問した諸機関、諸施設が、記憶の風化を防ぎ、記憶の生きた伝承のために、今後とも寄与されんことを。翌朝、われわれは光州をあとにして蔚山へ向かった。

－ 81 －

光州で石川啄木を語る内田弘(1) 東アジアに漂う沈痛なもの

今回の韓国訪問は 1993 年以来 16 年ぶりである。到着 2 日目(2009 年 3 月 15 日)、ソウルの南方にある「独立記念館」を訪れた。そこに日本帝国主義の韓国支配の具体的なありさまが再現されている。1919 年 3 月 1 日からの「三・一独立運動」の苛烈さ、拷問の様子、1945 年 8 月
15 日の光復の喜びを展示した最後の展示室 ― 今でも、鮮明な印象が残る。「独立記念館」の全館に沁みわたる沈痛なものは、かつて訪れた広島平和公園にも漂っていた。今回の韓国訪問
から 1 ヵ月後の 4 月下旬に、南京を訪問した。最初の南京訪問は 1971 年盛夏である。38 年ぶりである。1937 年 12 月の日本軍の南京虐殺を記録する「南京大虐殺記念館(侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館)」も沈痛なもので満たされていた。会場の内部は光を落とし重い鐘の音がゴォーン、ゴォーンと繰り返し鳴り響いている。南京繁華街の中心部で映画「南京！南京！」を観た。映画は、南京「中華門」攻防の日中両軍の戦闘場面から始まり、中国人捕虜を解放す
る良心的な日本軍人の自決で終わる。そこに中国の日本に対する基本姿勢が表現されている。
韓国訪問 3 日目には光州を訪れ「光州事件」のことを勉強した。ここでも「独立記念館」や「南京大虐殺記念館」と同じ沈痛なものが身にしみてきた。この事件の犠牲者を弔う墓地で犠
牲者の霊に向かって焼香した。光州訪問の締めくくりは、関係者との懇親会であった。筆者の前に席を移してきて親しく語りかけてくれた韓国の方に、日韓両国の間の壁を少しでも低くしたいとの思いから、石川啄木の日韓併合条約(1910 年＝明治 43 年 8 月 22 日)を批判する歌、地図の上朝鮮国にくろぐろと墨ぬりつゝ秋風を聴くを紹介し、その意味を説明した。この歌は条約締結直後の 1910 年の 9 月に書いた「九月の夜の不平」と題する 34 首の歌の 30 番目の歌である。まず雑誌『創作』に 1910 年 10 月号に公表された。
「九月の夜の不平」34 首のうち 26 首は『一握の砂』に収録される。しかし、この歌を含めて 8 首はそこに収められていない。いずれも、「治安警察法」(豊島・花井・谷田 275－279；
荻野富士夫 58ff 参照)のもとで官憲の検閲にかかる惧れのある歌である。収められなかった歌に第 20 首、

何となく顔がさもしき邦人の首府の大空を秋の風吹くがある。日露戦争(1904－1905 年)で戦勝し「日本は世界の一等国である」と空威張りする日本
人の「顔がさもしい」と啄木はいう。東京の大空に西の韓国から風が吹いてくる。その秋風の－ 82 －

下に生きる日本人を評していうのである。啄木は別の個所(時論)でも日本人が戦勝に興奮して自惚れる姿を批判している。日清戦争(1894-95 年)は朝鮮半島の支配権をめぐる明治日本の清国との戦争である。その 10 年後に英米に戦費を借りて韓国や満洲の支配権をめぐって戦う。帝政
ロシアとの日露戦争である。それに辛くも勝って、一気に進めたのが日韓併合である。こんな意味のことを、その人と、マッコリを飲み交わしながら、語った。その人は、石川啄木のことは知らなかったといい、そのような日本人がいたことに感激する、といって顔を輝かした。

(2) 啄木は秋瑾を如何にして知ったか

筆者は、韓国訪問の 9 ヶ月前(2008 年 6 月)に「啄木の秋風、秋瑾の秋風」と題する啄木研究
論文を出した(内田 2008)。そこで啄木の眼差しは韓国より前に中国に向けられていたことを明らかにした。啄木は、まず清朝末期の中国に注目し(1907－08 年)、そのあと韓国に関心が向かう(1909－10 年)という順序で、東アジアへの関心をひろげる。人物で象徴させれば、「秋瑾(Qiu-jin 1875-1907)から安重根(An Chung-gun 1879-1910)へ」という順序である。或る啄木研究の第一人者はその秋瑾に注目した拙稿を読んで、もう一点、明示することができれば、筆者の主張は完全に実証されると評した。即ち、啄木が秋瑾の詩詞「寶刀歌」を読み、そのいわば相聞歌として「詩(無題)」(『小樽日報』1907 年 10 月 15 日公表)を書いたという筆者の主張は、秋瑾の詩詞「寶刀歌」がその「詩(無題)」の公表以前に日本に伝わっていた事実を明示する必要がある、という。ありがたい批評である。
ここでは、秋瑾のその詩詞が日本に伝えられた一つの可能性を指摘する。永田圭介(永田 169－172)によれば、1874 年(明治 7 年)生まれ東京帝国大学を卒業した鈴木信太郎は、北京滞在中、1903 年 4 月に秋瑾に日本語と英語を教えた。秋瑾は、鈴木が所持している日本刀に魅せられ、鈴木から一振りの日本刀を贈られた。秋瑾は謝礼に詩詞《日本鈴木文学士寶刀歌》(秋瑾 2004：
106 参照)を捧げた。鈴木は 1906 年(明治 39 年)に帰国した。次の年 1907 年(明治 40 年)7 月に秋瑾は紹興で決起し斬首される。秋瑾と師弟関係にある鈴木は秋瑾の決起＝斬首に驚きその詩詞と共に別の詩詞「寶刀歌」[1904 年作(秋瑾 2004：55－56 参照)]を新聞記者などジャーナリストに教えた可能性がある。本稿の以下に続く「(3) 啄木の歌集「石破集」に潜む秋瑾」と「(4) 旋
回する啄木(1907－1910 年)」も、啄木が秋瑾を知っていた蓋然性を示すであろう。

(3) 啄木の歌集「石破集」に潜む秋瑾

ここでは、啄木歌を 20 世紀初頭のアジアで考えてみたい。啄木の「詩(無題)」以後の短歌を－ 83 －

読んでいると、啄木は秋瑾を忘却せずに詠っている、と思われる歌の数々に出会う。日韓併合よりほぼ 2 年前、啄木が『明星』申歳第 10 号(最終号、1908 年＝明治 41 年 11 月 8 日刊行)に掲載した「謎」と題する歌集に、つぎの歌がある。
いんざん

みが

陰山の玉にみがきし剣よりもするどき舌は何に研ける
インシャン

陰 山 は、現在は中国の内モンゴル自治区の東西 400km、標高 1500～2000m の山脈のことである。陰山の「玉」は秋瑾の「瑾」に通じる。歌に「剣」とある。秋瑾は詩詞「剣歌」・「寶剣
歌」
・
「寶刀歌」
・
「紅毛刀歌」
・「日本鈴木文学士寶刀歌」を書いた(秋瑾 2004 参照)。秋瑾は脇差に「寶刀」を差していた。啄木は、秋瑾「寶刀歌」との相聞歌「詩(無題)」を公表した時(1907年 10 月 15 日)から約２ヶ月後、同年 12 月 27 日の日記に秋瑾の「寶刀歌」を念頭に「予に剣を与へよ、然らば予は勇しく戦ふ事を得べし」と記していた(石川 1978b：178)。上記の歌がいう「するどき舌」とは「舌鋒鋭い」ということである。秋瑾は舌鋒鋭い演説家であった(永田 279－280)。歌集の題名「謎」は秋瑾が隠されている謎という意味である。啄木は上の歌の元歌を1908 年 10 月 10 日夜の「明治 41 年歌稿ノート

暇ナ時」(以下「歌稿ノート」と略)に記している(石川 1978b：252)。啄木が同年 7 月 10 日刊行の『明星』申歳第 7 号に公表した「石破集」と題する全 114 首の中に、つぎの第 35 首がある。
ほふだいいっ ぽう

見よ君を屠る日は来ぬヒマラヤの第一峯に赤き旗立つ
秋瑾は 1 年前の清朝末期の 1907 年 7 月 13 日に反清朝の軍事行動を起こし逮捕され、15 日午前
4 時に斬首された。処刑場は紹興の城内の古軒亭口である(竹内 169 参照)。この歌が公表されたのは 1908 年 7 月 10 日である。秋瑾の命日に近い。啄木の「詩(無題)」の発表月日は秋瑾斬首 3 ヶ月後の 10 月 15 日である。15 日は秋瑾の祥月命日である。秋瑾を斬首した刃物は「屠刀」である(永田 435)。その屠殺の日にヒマラヤの第一峯＝エベレストに「赤旗」が立つという。この歌は、秋瑾「寶刀歌」第 19 行「赤鉄主義當今日」(赤い血を流し鉄剣で武装し死を覚悟して今日の状況に当る)に重ねている(秋瑾 2004：56；碇「秋瑾詩詞」)。啄木歌と「寶刀歌」とは「命がけでことに当たる」、「日＝今日」、「赤旗＝赤鉄主義」で共通する。秋瑾が起義を決意し、啄木がその結果を称えるという応答関係である。屠殺された者の死は歴史的転機となる。啄木は秋瑾斬首の 1 年後でも、秋瑾を強く記憶している。「石破集」第 71 首が注目される。
こうじん

てっつい

う

『工人よ何をつくるや』『重くして持つべからざる鉄槌を鍛つ』「工人」＝労働者は「持つことを禁じられている鉄槌」＝武器を作っている。この歌は、秋瑾「寶刀歌」第 41 行・第 42 行の「鐡聚六州」(鉄は全国から集め)・「鑄造出千柄萬柄刀兮」(千本万本の刀を鋳造する)に重ねている(秋瑾 2004：56；碇「秋瑾詩詞」)。歌集「謎」第 30 首「千みて万の蝶わが右手にあつまりぬ且つ君も来ぬ若き日の夢」の「千万」も「寶刀歌」の上
記第 42 行に重ね、「右手に集まる蝶」は「寶刀歌」第 29 行「我欲隻手援祖國」〔自力で(右手に－ 84 －

宝刀を握り)祖国を救いたい〕に重ねている(秋瑾 2004：56；碇「秋瑾詩詞」)。
「隻手」＝片手には「自力で」の意味がある。その後に、(右手に宝刀を握り)と挿入したのは、秋瑾「剣歌」第
め

て

ゆんで

10 行に「右手把剣左把酒」(右手に剣を握り左手に酒盃を持つ)とあるからである(秋瑾 2004：50)。
め

て

ゆんで

啄木が「詩(無題)」で「右手に翳すは何の剣、左手に執るのは何の筆」と書いたとき(石川 1979a：362)、「寶刀歌」第 29 行だけでなく「剣歌」第 10 行にも重ねている。上記啄木歌では「宝刀」が「蝶」に変わる。「石破集」第 4 首はこうである。
かいはつ

だいいちにち

我つねに思ふ世界の開発の第一日のあけぼのの空
秋瑾は旧体制を破壊し新世界を開発する。この歌は、秋瑾「寶刀歌」第 6 行・第 7 行「發祥根據在崑崙」(祖先の発祥の地は崑崙であり)・「闢地黄河及長江」(黄河と長江にまたがる大地を開発し)を重ねている(秋瑾 2004:55－56；碇「秋瑾詩詞」)。秋瑾は原初復帰をめざし前進する。秋瑾が生きた清朝末期から伝統的婚姻法を廃絶する動きが高まり、秋瑾の死後、江西中華ソヴィ
エト共和国が成立した 1931 年の翌年、そこでは新しい婚姻法が制定された。生産労働・衣食住・
児童生育・疾病・衛生などの民衆の生活問題の解決の主要な一環として制定された。それまで
は金がなければ妻を迎えられなかった。だから老年婚や童養媳(少女を奴隷として買い取り将来
家男の妻とする慣習)があった。1936 年ごろ、陜北ソヴィエト区では纏足・溺嬰(嬰児殺し)・乞食・失業が禁止された。中華人民共和国成立(1949 年)とともに、纏足・溺嬰(嬰児殺し)・売買婚・
童養媳が法的に禁止された(仁井田 1974①：106－108)。清朝末期の秋瑾が望んだことは、女の足も、男の足と同じように、のびのびと育つ世界である。それを許容しないのが旧習である。
「石破集」には「靴」・「沓」・「足」を詠う歌が多い。それらは秋瑾の纏足を象徴する表現である。秋瑾は 1906 年 12 月 17 日上海で『天足会(不纏足を推進する会)』に参加しその会を継承し主導する。「纏足は秋瑾にとって仇敵である」(永田 323)。つぎの「石破集」第 6 首は秋瑾のその決意が詠われている。
ぬかるみ

靴のあとみなことごとく大空をうつすと勇み泥濘を行く
最初の「靴」とは、纏足を強制された秋瑾が履いている「小さな沓」である。秋瑾は、自分が歩み「ぬかるみ」にできる穴に水が溜まり、そこに晴れ晴れとした「大空が映るだろう」と自分を励まし「勇んで」突進していった。秋瑾は突進して処刑された。惨死した秋瑾は啄木に座
視せずに立て、という。つぎの「石破集」第 75 首がそれである。
たかんすい

誰そ雲の上より高く名をよびてわが酣睡を破らむとする
この歌の「酣睡」は、秋瑾「寶刀歌」第 3 行の「一睡沈沈数百年」(深い眠りについてもう数百年経った、さあ、惰眠から覚めよ)に重ねている(秋瑾 2004：55；碇「秋瑾詩詞」）。
「新詩社詠歌其四」の第 33 首「山々を常世の深き眠りより覚まさむとして洪鐘を鋳る」、第 34 首「あな懶う倦みぬうとまし百とせも眠りてしかるのちに覚めなむ」もそうである。
－ 85 －

『小樽日報』第 1 号(1907 年 10 月 15 日)に「詩(無題)」で秋瑾「寶刀歌」との相聞歌を詠った啄
木は、同号に評論「初めて見たる小樽」で「我が作れる狭き獄室に惰眠を貪る徒輩は、云々」と書いた(石川 1979a：359)。そのとき、秋瑾「寶刀歌」の上記第 3 行「一睡沈沈数百年」に重ねている。上記第 33 首の「洪鐘」(大きな鐘)の「洪」は、秋瑾が加盟した「三合会」が属する
反清革命結社「洪門」(永田 218)の意味を含む。上記第 75 首も、啄木の怠惰な態度を批判し決起を促してやまない。啄木は『明星』申歳第 9 号(1908 年 10 月 10 日)に歌集「虚白集」を載せる。そこに、すたま

秋風は寝つつか聞かむ青に透くかなしみの珠を枕にはしてという歌がある。この歌の元歌は「歌稿ノート」にある(同：250)。この歌に注目すべき言葉がある。
「秋風」と「珠」である。
「珠」は「瑾」とも書く。秋瑾の「瑾」である。
「秋風」は、秋瑾の斬首の際の辞世歌《秋風秋雨愁殺人(秋風、秋雨は人を深く悲しませる)》を念頭においている。頭を枕におき秋瑾の苛烈な死を思えば、青く透き通る悲しみが美しい珠のように浮かぶ、そのとき屋外に密やかに鳴り響く秋風の音を聞こう、と詠う。「石破集」第 1 首はこうである。
ばんざん

ゆ

石ひとつ落ちぬる時におもしろし万山を撼る谷のとどろき「落下する石」とは、ただの「石」ではない。斬首され紅い血しぶきをあげて地面に落下す
る秋瑾の首である。「落下する一つの石は万山を震撼させ谷が轟く」とは、「秋瑾が決起して斬首された事件は、清朝末期の中国全国を揺さぶり覚醒させる」という意味である。これに対応する歌が第 73 首である。

我怖る昨日枯れたる大木の根に見出でたる一寸の穴
秋瑾は『中国女報』「創刊の詞」に「わずかなことの始まりが、終わりには最後には巨大になる」と書いた(秋瑾 1971：319)。
「枯れた大木」とは、内部腐敗し崩壊寸前の大国＝「清朝末期」を指す。そこに「一寸の穴」、その崩壊の第一手を下す人間がいるとの意味である。秋瑾はその第一手であろうとして決起した。第 29 首はこうある。
たいざん

われ おの

空半ば雲にそそれる大山を砕かむとして我斧を研ぐ
これは、「一石落下、万山震撼」を詠う第 1 首を受けて、秋瑾のあとを追って、自分も不動に見える「大山」＝現状を打破するために、「斧」＝武器を準備しよう、という歌である。この歌も上記「寶刀歌」第 41 行・第 42 行を想定している。「石破集」第 2 首が面白い。
た

ま

きぬ

ふくめん

つと来たりつと去る誰そと問ふ間なし黒き衣着る覆面の人
秋瑾は日本留学のために二度(1904 年と 1905 年)来日している。二度目の来日＝帰国のあと、紹興で軍事反乱を起こし、即座に逮捕され、斬首される。
「問う間もない」迅速さである。秋瑾は周囲の者が止めるのも聞かずに、死に急ぐように反乱を企て、逮捕され、「秋風、秋雨は人を愁いに陥れる」と詠って、屠殺される。上記の歌の「黒衣」は無政府主義の象徴である。啄木
－ 86 －

にとって黒は「死の色」である(石川 1978b：249)。黒衣を纏い覆面をする秋瑾は啄木にとって、殉死する無政府主義者である。無政府主義の元祖クロポトキン(Pyptr Alekseevich Kropotkin
1842-1921)の『麺麭の略取』は最初に 1892 年にフランス語で出版され、最初の日本語訳は幸徳秋水や大杉栄が『日本平民新聞』に「明治 41 年(1908 年)の 1 月から 8 月にかけて」訳した(クロポトキン 1972：313、塩田庄兵衛「解説」)。その訳は英訳からの重訳である。啄木は『麺麭の略取』が連載されている期間の 1908 年 6 月 9 日(赤旗事件の 13 日前)の日記に平民書房に宿泊している旧友・阿部和喜衛が訪問したことを記し、7 月 19 日の日記に阿部から「日本に来てゐる支那の革命家の話をきく」(石川 1978a:281,305)と記す。啄木は阿部から『麺麭の略取』を知り、秋瑾や「赤旗事件」(同年 6 月 22 日)の菅野須賀子のことを聞いたろう。「石破集」第 49
首は「麺麭」の歌である。
だいねつ

くろ ぱ

ん

ひもすがら君見ず飢ゑしわが心大熱の火に黒麺麭焼く
餓えた者は、せめても旨くない黒い麺麭(パン)はよこせ、という。その飢えに比すべき熱き憧
憬を啄木はいだく。「黒」は「石破集」の基礎語のひとつである。第 82 首の、
さいだん

しちしょく

いっしょく

らふそく

祭壇のまへにともせる七 燭 のその一 燭 は黒き蝋燭の「黒い蝋燭」もそうである。斬首された秋瑾を弔うために、黒い蝋燭を赤く灯し祭壇に供えるのである。こうして、つぎの第 44 首が詠われる。
をみな

飢ゑし犬皆来て吠えよ此処にゐて肉をあたへぬ若き 女 に暗いイメージである。餓えた犬よ、集まれ、吠えよ。潔く決起し斬首された若い女に吠えよ。
見よ、女は進んで死して、自分の肉をお前らに食わせようとしているのだ。このイメージはフォン・トリーア監督の映画「ドッグヴィル(犬族村)」を連想させる。このイメージを引き継ぐのが第 25 首である。
あ

けだもの

ほんじやう

あが

血を見ずば飽くを知らざる 獣 の本 性 をもて神を崇めむ
人間には飢えた犬と同じ者がいる。斬首された死体から吹き出る紅い血潮が肺病に効くと信じて、その紅血を含んだ血饅頭を大枚払って、肺病を病む子供に食わせる。民衆のその暗愚を魯迅は小説「薬」で描いた(内田 27－28)。血饅頭は肺病に効くから、誰かが斬首されることを期待する。金で他者の臓腑をむさぼる。カニバリズムである。貧者富者の暗愚を魯迅も啄木も見ている。獣の如き人間にわが身を与える者、「捨身飼虎」する者はどのような思いを抱いているか。斬首された女は死の世界を招く。それがつぎの第 37 首にある。
ちゅうてん

しちにち

鳥飛ばず日は中 点 にとどまりて既に七日人は生まれず
秋瑾の惨死を鳥も翼を窄め枝に止まり悲しんでいる。太陽は真上に止まり動かない。子も生まれない。静寂がゆきわたる。白昼の死の空間である。続く第 38 首は暗い昼間を詠う。
あを み

な づき

てんじつ

砂けぶり青水毛月の一方に高く揚りて天日を呑む－ 87 －

青水毛月(あをみなづき)とは旧暦の 6 月、新暦で 7 月である。7 月 15 日は秋瑾斬首の日であり、命日である。その日、秋瑾の惨死を悼んで、砂塵が上空の太陽を覆い隠し、昼なのに辺り一帯が暗い。自然も秋瑾の死を悼んでいる。
さいはう

い り ひ

西方の山のあなたに億兆の入日埋めし墓あるを想ふ「西方」は「佛の国」であり、日本の西の国、中国である。秋瑾だけでない。彼女の前、彼女の後に、突進した人間、突進する人間がいる。「入日」は寂滅である。「億兆」を数える者が死んでいった。歴史は生者、死者がつくる。生々滅々である。死屍累々である。それだけの墓がある。その墓の一つが秋瑾の墓である(竹内 172－174 参照)。秋瑾の大きな第一歩が旧習を突き破り、新しい歴史を開く。秋瑾に決起を促されても啄木は動かない。その心象を「石破集」第93 首と第 99 首が「一滴の血・血の一滴」に詠う。
しらすな

いっ てき

しる

九十九里つづける浜の白砂に一滴の血を印さむと行くさん

さ一盞を飲みほすごとに指を噛み血の一滴をさかづきに注す
清国留学生・陳天華(1875－1905)は「滅満興漢」を訴えるため「指を噛み血書を書き送った」(晴海 8)。上の第 93 首の「九十九里つづける浜」とは通常の理解では「千葉県外房の九十九里浜」を指す。
「石破集」の文脈では「九十九」は別の意味を含む。秋瑾の愛読書に陳天華の檄文『警ハジ世鐘』がある。そこに「手ニ鋼刀ヲ執ルコト九十九、仇人ヲ殺シ尽クシテ方メテ手ヲ休メム」とある(陳 7。桑原 467。ボールド体引用者)。
「九十九里…」は「九十九の鋼刀･･･」と響きあう。
「仇人」は「復仇」ともいう。日本語で「復仇」の音読は「復九」と同じく「九、九、九･･･」と九を復することに通じる。第 93 首 3 首前の第 90 首にも、けふ くぐわつ ここのか

く

じ

た

今日九月九日の夜の九時をうつ鐘を合図に山に火を焚くがある。この歌の「九・九・九」も「復九」である。この歌の「鐘」は陳天華の『警世鐘』の「鐘」を暗示する。
「山に火を焚く」とは、警鐘を合図に「革命行動に出る」という意味である。
啄木はすでに 1907 年 8 月 27 日からの函館大火に、万物が狂い「革命の旗」が翻るのを幻視し、翌年元旦に「破壊だ、破壊だ、破壊の外に何がある」と書いた(石川 1978a：157,192)。この歌は秋瑾の愛読書『警世鐘』の執筆者・陳天華を詠った歌であろう。秋瑾も 1905 年に「警告我同胞」を書いている(碇「秋瑾詩詞」参照)。秋瑾も「寶刀歌」第 29 行に「我欲隻手援祖國」(右手に宝刀を握り祖国を救いたい)とあるように「滅満興漢」の復仇に燃えた。陳天華は 1905 年秋に文部省が出した「清国留学生取締規則」の文面「清国人の特有性なる放縦卑劣なる意志」で恥辱を受けたと抗議して、1905 年 12 月 8 日、東京の大森海岸で自殺する(島田 65)。「石破集」
第 91 首はつぎのように詠う。
いちれつも茫然として見送りぬ天上をゆく一列の白き裳のかげ
この歌は、空高く流れゆく雲がなす列は、白い喪服を纏い悲しみ歩む人々の葬列に見える、と－ 88 －

いう。実際、死して帰国した陳天華の葬儀への参列者たちは白い制服を着て葬列し、棺を岳麓山の墓に運んだ(晴海 26)。上の啄木歌とこの事実との符合は偶然か。陳天華は踏海＝自死の前に書いた「絶命書」に「東海にこの身を投げて、諸君(中国留学生)のために紀念とする」と記した(島田 70)。「東海」といえば、啄木歌集『一握の砂』劈頭歌がある。
とうかい

こ じ ま

いそ

しらすな

な

かに

東海の小島の磯の白砂にわれ泣きぬれて蟹とたはむる
東海歌は、始めは「歌稿ノート」(1908 年 6 月 24 日)に書かれ(石川 1978b：228)、ついで「石破集」第 64 首(1978b：150)として公表された。
「歌稿ノート」の成立状況からして、「東海」とは、「函館の大森海岸」ではなく、陳天華が自殺した「東京の大森海岸」を含意し、広くは日本を象徴する。
「われ」とは、陳天華のように大義に死ぬこともできず、ただ泣くだけの啄木自身であろう。その心境は「石破集」東海歌の 2 首前の第 62 首、
しりぞ

とき

ほ

もろともに死なむといふを 卻 けぬ心安けきひと時を欲りでも詠われている。啄木は、さあ、大義のために一緒に死のう、という呼びかけが怖い。死なずに安堵したい。「石破集」東海歌は、革命に殉じる者への悼歌で囲まれている。「石破集」東海歌の直後の第 65 首もその悼歌である。
こ

日くれがた先づきらめける星一つ見てかく遠く来しを驚く
この「星」とは陳天華の字、陳星台の「星」であろう。
「石破集」東海海の 4 首前の第 60 首「ただ一目見えて去りたる彗星のあとを追ふとて君が足踏む」の「彗星」や第 89 首「大空の一片をとり試みに透かせどなかに星を見出でず」の「星」も同じであろう。
「彗星」＝陳を追いかけ啄木が踏んだ「足」は、陳の遺言執行者・秋瑾の「纏足」ではないか。
秋瑾たち留学生たちは陳天華の踏海＝自死の翌日、1905 年 12 月 9 日に追悼集会を開く。場所は約 2 年半後の「赤旗事件」(1908 年 6 月 22 日)の現場となる東京神田「錦輝館」である。その集会の主席に選ばれた秋瑾は、留学生全員は即刻に抗議帰国しよう、と訴えた。賛同をしぶ
る留学生たちに向い、秋瑾は「もし帰国して満洲人に投降し、友を売って栄達を求め、漢人を厭えるものがあれば、わたしの一刀をくわらせますぞ」といい、短刀を演壇につき立てた(竹内145)。秋瑾は留学生を引き連れて抗議帰国する(1905 年 12 月 17 日)。「赤心館」に住む啄木は、「平民書房」に宿泊する阿部和喜衛から、「錦輝館」で起きた、極く最近の赤旗事件及び 3 年前の清国留学生抗議事件を聞いたであろう。その衝撃が短歌革命「歌稿ノート」を生み、その磁場で東海歌が誕生する。その短歌革命の命脈は 1907 年の秋瑾斬首に淵源する。
「歌稿ノート」・「石破集」・『一握の砂』の東海歌は一貫してそのような歴史現実の磁気を含むが、東海歌が置かれた位置がその歴史現実から離れれば、その磁気が弱まる。
『一握の砂』東海歌は当初の歴史
現実の磁気が最も弱まった文脈にある。東海歌は『一握の砂』だけで読むと、そこにも啄木が含めた歴史現実の意味が分からない。
－ 89 －

(4) 旋回する啄木(1907－1910 年)［短歌革命としての「石破集」］ 拙稿「啄木の秋風、秋瑾の秋風」(内田 2008)で、啄木の短歌は逆説的な存在であることを論じた。啄木が、生活が第一であり、《雅なるもの》に至上の価値をいだき作歌することをやめ、生活を規定する経済・社会・政治に関心を向けるようになった
とき、短歌を詠うことは《どうでもいいこと》になった。まさにそのとき、『一握の砂』に集約されるような秀歌が詠えるようになった。啄木の固有歌はそのような逆説的存在性格をもつ。
啄木の残した事実がそう語っている。そのような固有性をもつ啄木歌は、作歌をなにか《至上なこと》と思うひとにとっては、穏やかならない存在である。啄木の「短歌革命」ともいうべき出来事は、1907 年から 1908 年の期間に起きた。即ち、1907 年 07 月 15 日

秋瑾斬首(日本への第 1 報は『大阪朝日新聞』など 7 月 20 日)

1907 年 10 月 15 日

「詩(無題)」・評論「初めて見たる小樽」（『小樽日報』）

1908 年 06 月 22 日

赤旗事件

1908 年 06 月 23 日以後「歌稿ノート」
1908 年 07 月 10 日

「石破集」（『明星』申歳第 7 号）

1908 年 08 月 10 日

「新詩社詠草1908 年 10 月 10 日

「虚白集」（『明星』申歳第 9 号）

1908 年 11 月 08 日

「謎」（『明星』申歳第 10 号[終刊号]）

其四」（『明星』申歳第 8 号）

啄木の「詩(無題)」は秋瑾の詩詞「寶刀歌」と切り結ぶ問答歌である。その応答関係については拙稿「啄木の秋風、秋瑾の秋風」(内田 2008)で示した。秋瑾斬首(1907 年 7 月 15 日)の 11 ヶ月以後(1908 年 6 月下旬、特に６月 23 日から同月 27 日まで)から、啄木は秋瑾を短歌で詠いはじめる。「歌稿ノート」とそれをもとにした「石破集」以後の啄木歌には、《雅なるもの》の対極にある、苛烈な現実とそれに対抗する秋瑾の象徴表現があり、秋瑾の斬首死を追悼する、沈痛な思いに浸す悲歌がある。
《雅なるもの》から離脱して、歴史現実に下降しそれを直視するように変化したこと、これが啄木歌を旋回させる軸である。
「詩(無題)」を公表した 1907 年 10 月
15 日以前の啄木歌と、1908 年の「歌稿ノート」
・「石破集」とを対比してみよ。①1907 年 10 月
15 日以前の、啄木自身の固有性を示すこと乏しく明星派に身を寄せる作風に対して、②「歌稿ノート」
・「石破集」は、それ以前の歌から自らを切断する作風が生成し貫徹している。
「石破集」
は、それまでとはちがう「異界」の表現に満ちている。①と②との間(1907 年 10 月 15 日の「詩(無題)」から 1908 年 6 月下旬の「歌稿ノート」直前までの期間)は過渡期である。「詩(無題)」
は啄木を触発させるもの＝秋瑾事件に出会った衝撃を記す。しかし短歌に固有性をもって表現されるまでほぼ 8 ヶ月要した。その間の歌は「歌稿ノート」・「石破集」の固有性を獲得してい－ 90 －

ない。その懐妊期間を過ぎて、突如、「歌稿ノート」
・「石破集」が出現する。これは「短歌革命」である。それらは『明星』の世界から離脱する啄木の固有性を獲得している。
「石破集」を公表した時期の啄木の内面に嵐が吹いていた(内田 2008 参照)。啄木の日記は《異様な》とでも形容すべき病跡学的な（pathographical）精神生活を記録している。秋瑾屠殺 1 年
後の 1908 年＝明治 41 年 7 月 17 日、梅雨がまだ明けないのに「石破集」が刊行されて 1 週間後の日記に「何となく頭の中に秋風が吹く心地だ」と書く。秋瑾の辞世歌《秋風秋雨愁殺人》の「秋風」が啄木に吹く。死にたい、中国の革命家のことを知り、中国に行き「破天荒な事をしながら、一人胸で泣いていたい」と切望する(石川 1978a：305)。
啄木自身は「石破集」をどのようにみていたのであろうか。啄木は、1908 年 6 月 26 日に「石破集」の原稿を与謝野鉄幹に送り、それを読んだ鉄幹と晶子の反応を 6 月 28 日の日記に「過日の歌の話。与謝野氏は驚いてゐる。晶子さんも予の心をよんでから歌を作ったと云った」と記す(石川 1978a：289)。鉄幹・晶子は「石破集」を理解し、それに衝撃を受けたのである。
「石破集」は不可解な歌集ではなかった。
「石破集」が公表される 1908 年 7 月 10 日の 3 日前、同年 7
月 7 日の菅原芳子宛の書簡で「今度の明星の載せるべき小生の作には（無論全力を尽くしたのでもなく、ふとしたる心地にて作ったのに候へど)随分と露骨な、技巧をあまり用ゐざる心のま
まのよみ方をいたし候間」(石川 1979b：225)と記す。しかも、「『明星』に載る歌にても十分の八までは好まぬ歌に候」(同）と書いて、鉄幹の『明星』編集を批判する。7 月 21 日の菅原宛の書簡では「今月の明星に出した作の如きは、先月廿何日かの晩に、ふと歌を作ってみたい様な気がしたので、布団の上に寝ころんでゐて気紛れに百四十首許り書いたうちより出したのに候。然しながら小生は、歌を読むことは大好きに候。そは、現時の文壇に於て、最も進歩してゐるのは和歌に候へば也」(同 236)と指摘し、「明星の歌は今第二の革命時代に逢着したるものの如く候」(同 237。ボールド体は引用者)という。菅原宛のこの二通の手紙の間にある日、1908
年＝明治 41 年 7 月 10 日の日記には「比日三時頃に『明星』が来た。巻頭には予の歌「石破集」と題して百十四首。･･･晶子女史の作は巧みではあるが、まるで生気なし。･･･与謝野氏の直した予の歌は、皆原作より悪い。感情が虚偽になってゐる」(石川 1978a：299－300)と記す。上記
7 月 7 日の書簡の「露骨で、技巧をあまり用ゐざる心のままに」詠んだという述懐は、晶子歌の評価基準、鉄幹による啄木歌訂正への批判基準となっている。
『明星』経営では与謝野鉄幹・晶子に感謝しつつも、肝心の短歌に関する見解では自分が彼等を凌駕し新たな短歌革命を起こしていると自負する。短歌革命を記録する「石破集」の核心に存在するのが、秋瑾である。
啄木は鉄幹の改稿に不満である。その不満は、啄木は投稿歌ゲラを校正していないことを示唆する。鉄幹の「石破集」啄木歌の改定の一端を見よう。
「石破集」に収めた 114 首の元の歌は、『石川啄木全集』第 1 巻所収の「歌稿ノート」にある。そこには「石破集」第 45 首の元歌(石－ 91 －

川 1978b：225)から「石破集」の第 6 首の元歌(1978b：237)までも載っている。「歌稿ノート」の元歌と『明星』に掲載された「石破集」の歌を比較すると、異なる部分がある。
「石破集」を投稿するとき啄木自身は、①「歌稿ノート」記載の歌をそのまま送稿したのか、②それを改稿して送稿したのか、のいずれを想定するのかによって、その鉄幹の改訂内容も異なる可能性がある。今、比較可能なのは①＝「歌稿ノートのまま送稿した」という想定である。それを前提に元歌と鉄幹の改定＝『明星』掲載歌を比較する。
「石破集」は「秋瑾追悼歌集」とみる筆者の観点から、「石破集」で一番重要な歌は第 35 首である。「歌稿ノート」のその元歌と第 35 首とを引用する。
(ああ)

ほふ

元歌：見よ君を屠る日は来ぬヒマラヤの第一峯に赤き旗立つ
ほふ(石川 1978b：226)

だいいっ ぽう

掲載歌：見よ君を屠る日は来ぬヒマラヤの第一峯に赤き旗立つ(石川 1978b：149)

元歌と掲載歌は「第一峯」のルビの有無を除き同じである。上記の(ああ)は、啄木が「歌稿ノート」上の元歌で「ああ」を抹消し「見よ」に訂正したことを示す。「石破集」掲載歌第 1首を元歌と比較しよう。元歌の(千仭の谷･･･)も啄木が抹消＝訂正した部分をしめす。
(千仭の谷轟々と鳴りて湧きわく谷の叫びを)

元歌：石一つ落として聞きぬおもしろし轟と山を把る谷のとどろき (1978b：226)
ばんざん

ゆ

掲載歌：石ひとつ落ちぬる時におもしろし万山を撼る谷のとどろき(1978b：148)

啄木は「石を落とす」と他動詞で表現する。落とした石で谷が轟くのを待っている。轟いたので「おもしろい」と思う。鉄幹は「石が落ちた」と自動詞に直した。鉄幹は《万山を轟かせるために石を落とすとは、危険な行為だ》と慄いたのか。轟きを聞く人間は受動的である。面
白さは偶然発生した現象になる。啄木の必然的・能動的表現か、鉄幹の偶然的・受動的表現か、この観点の違いは秋瑾を念頭におく啄木にとって重要である。そのため、鉄幹が改定した歌は「感情が虚偽になってゐる」という不満が生まれたのである。
「歌稿ノート」には、「石破集」に収められなかった、つぎの歌がある。

喪服着し女はとへど物いはず火中に投げぬ血紅の薔薇 (石川 1978b：229）
女なる君乞ふ紅き叛旗をば手づから縫ひて我に賜へよ (石川 1978b：235）
最初の歌の「喪服」とは、1907 年 7 月 15 日に斬首された秋瑾の暗喩であろう。問われても無言なのは、女が死者だからである。惨死の象徴色＝喪服の「黒」と革命の象徴色＝火・血紅・
薔薇の「赤・紅」が対照しあう。第 2 首の「紅き叛旗」とは、「歌稿ノート」執筆(1908 年 6 月
23 日夜から)直前に東京神田の「錦輝館」で起きた「赤旗事件」(1908 年 6 月 22 日)の被告・菅野須賀子の象徴であろう。菅野は同年 8 月 15 日に法廷で「自分は最も無政府主義に近き思想を抱持し居れり」と明言した(『熊本評論』3)。その法廷の傍聴席に幸徳秋水がいた(同 6)。その 3
日前の 8 月 12 日、秋水は内山愚童に赤旗事件の「弔い合戦」の必要を語る(絲屋 275)。その結－ 92 －

果、秋水の意図を超えて大逆事件が起こる。
啄木のクロポトキン・幸徳たちの無政府主義への本格的な関心は、1910 年の大逆事件以後のことではない。2 年前の 1908 年の赤旗事件から始まる。「歌稿ノート」・「石破集」から「謎」までの歌集に表現された、このような歴史現実が東海歌誕生の背景にある。
「石破集」は一見「異界」の表現に見える。しかし、秋瑾・陳星台(陳天華)・菅野須賀子・幸徳秋水など、啄木の同時代人と結びつけて読むとき、その実像が浮かび上ってくるのである。清朝末期中国の秋瑾・陳天華の実践的課題は漢族独立＝女性解放をめざす第一次市民革命であり、明治末期日本の菅野須賀子・幸徳秋水の課題は産業革命が生んだ勤労者の労働＝生活条件改善をめざす第二次市
民革命であった(内田 21-23 参照)。
［伊藤博文と啄木］ 啄木の 1909 年は 1908 年の短歌革命を 1910 年の日韓併合批判歌に媒介する過渡期である。
「石破集」公表の次の年、1909 年＝明治 42 年 10 月 27 日に前韓国統監の伊藤博文が満洲ハルピン駅で、安重根に殺害される。啄木はその出来事を知り、伊藤の死去を悼む。
啄木は『岩手日報』に時論「百日通信」（1909 年＝明治 42 年 10 月 5 日から同年 11 月 21 日まで全 28 回）を執筆した。その第 16 回（執筆時 10 月 27 日）で、伊藤の死を「噫、伊藤公死せり！」と題し、「韓国革命党青年の襲ふ所となり、腹部に二発の短銃丸を受け、後半時間にして車室の一隅に眠れる也」と記し伊藤の生涯を描く。
「寸時の暇もなく新日本の経営と東洋の平和の為に勇ましき鼓動を続け来りたる心臓は、今や忽然として、異城の初雪の朝、其活動を永遠に止めたり」（石川 1980：191）。しかも伊藤を「明治の日本の今日ある、誰か公の生涯を一貫した穏健なる進歩主義に負う所、その最も多きに居るを否むものぞ」と評価する。啄木の「穏健な進歩主義者」という伊藤評価は第 17 回（同年 10 月 28 日執筆）でも再論される(石川 1980：「(伊藤の突然の死という)其損害は192)。その第 17 回で、伊藤の死と韓国人の心情を対比する。
意外に大なりと雖ども、吾人は韓人を愍むべきを知りて、未だ真に憎むべき所以を知らず。寛
大にして情を解する公も亦、吾人と共に韓人の心事を悲しみしならん」(同上)。伊藤は非業の死に遭遇しても、寛大な気風でそれを受け入れただろう、というのである。韓国人を憎むのではなくて「愍む」という。韓国人の心事を「悲しみの心」で受け入れるという。こうして、安重根の「公憤」は啄木のいう「伊藤の寛容」で遮断されることになる。啄木は「百回通信」の第 18 回で 5 首の追悼歌を今は亡き伊藤に捧げる(石川 1980：193)。伊藤悼歌が『岩手日報』掲載された 3 日前（1909 年 11 月 4 日)、啄木は『朝日新聞』に伊藤悼歌を 9 首載せる(石川啄木
1993：307－308)。そのうち次の第 2 首と第 6 首は『岩手日報』と重複している。
つゝ な

な

とき

ひ

て

とぶらひの砲鳴りわたり鳴りをはるそのひと時は日も照らずけり
ひつぎ

くるま

た

しろ

ちり

ゆるやかに 柩 の 車 きしりゆくあとに立ちたる白き塵かな［言論統制と荷風評価］ 啄木は「百回通信」第 19 回で明治国家の言論統制を「文芸取締に関－ 93 －

する論議」で取り上げる。生田葵山への「理屈は別として同情すべき事」との態度、森鴎外への「社会現象としては随分矛盾ある出来事」との評価を示す。永井荷風への態度はかなり異なる。
「日本のあらゆる自然、人事に対して何の躊躇もなく軽蔑し嘲笑する」荷風の態度に矛先が向けられてゆく。フランスはすべて良い、日本はすべてだめ、と決めてかかる荷風の基本態度を突く。啄木は「荷風氏の非愛国思想なるもの」を批判する。
啄木はその批判を第 20 回で書く。「田舎の小都会の放蕩息子が、一、二年東京に出て新橋柳橋の芸者にちやほやされ、帰り来て土地の女の泥臭さを逢ふ人毎に罵倒する。その厭味たっぷ
りの口吻其儘に御座候」(石川 1980：195)。啄木は荷風と共に日本の道徳形式に不満ではある。
しかし、「(荷風のように)漫然祖国を罵りたりとて畢竟何するものぞ」(同)、日本を「真に愛する能はずんば去るべきのみ」(同)と書く。啄木は傍観批評者を許せない。
「一国国民生活の改善
は、実に自己自身の生活の改善に初まらずべからず。自由批評といふ言葉は好し。然れども、批評は其結論の実行を予想するに於いて初めて価値あり」(同)と指摘する。啄木は実践を予定
しない理論は無意味であるという。啄木は実践の現場をまず日本に限定する。啄木は自分の実
践主義が明治国家に回収される可能性があることにまだ明敏ではない。先にみた伊藤博文評価にそれが出ている。啄木は実践の起点を自己の生活改善に定める。伊藤は自分の現場で任務を誠実に遂行したと啄木は考えたのか。しかし、誠実実行の社会的帰結は不問でよいのか。その問いが啄木に短歌革命をさらに促進する。
［日韓併合・大逆事件以後の啄木］ 批判の刃が自分に向かうことを自覚するのが「百回通信」の次年 1910 年の日韓併合である。その直後 1910 年 9 月に書いた「九月の夜の不満」がその自覚を記録している。本拙稿の冒頭に引用した、
ちづてうせん こくすみ[第 30 首] 地図の上朝鮮国にくろぐろと墨をぬりつゝ秋風を聴くがそれである。この歌は『一握の砂』に収めなかった。その直後の歌、
た

う

い と う

[第 31 首] 誰そ我にピストルにても撃てよかし伊藤の如く死にて見せなむは『一握の砂』に収める。1 年前、1909 年の「百回通信」の啄木はこの第 31 首と同じ啄木である。では、1910 年以後の啄木は第 30 首「朝鮮国歌」に収斂するか。その第 30 首と第 31 首「伊藤悼歌」は併存するか。あるいは、第 31 首「伊藤悼歌」が第 30 首「朝鮮国歌」の意味を規定するのか。啄木は日韓併合と同じ年の大逆事件に触発され、「時代閉塞の現状」(1910 年 8 月稿、
未発表)、「所謂今度の事」(1910 年秋稿、未発表)を書く。1910 年の啄木は第 31 首を棄却し第30 首に収斂する可能性を秘める。その可能性は、拙稿(内田 13－23)で指摘したように、明治国家の現実直視にもとづく。
「独立記念館」の広場には、安重根の大きな記念像が立ち、遠方を眺望していた。

－ 94 －

《参考文献》『朝日新聞』(2009)「大逆事件残照(1～14)」夕刊 5 月 19 日～6 月 5 日。
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石川啄木(1978a)『石川啄木全集』第 5 巻、筑摩書房。
石川啄木(1978b)『石川啄木全集』第 1 巻、筑摩書房。
石川啄木(1979a)『石川啄木全集』第 8 巻、筑摩書房。
石川啄木(1979b)『石川啄木全集』第 7 巻、筑摩書房。
石川啄木(1980)『石川啄木全集』第 4 巻、筑摩書房。
石川啄木(1993)『[新編] 啄木歌集』久保田正文編、岩波文庫。
絲屋寿雄(1960)『大逆事件』三一書房。
川西正明(1996)『わが幻の国』講談社。
近藤典彦(2004)『《一握の砂》の研究』おうふう。
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『熊本評論』(2009)：http://www.members2.jcom.home.ne.jp/anarchism/akahatajiken。
桑原武夫編(1964)『ブルジョア革命の比較研究』筑摩書房。
永田圭介(2004)『競雄女侠伝－中国女性革命詩人秋瑾(チョウ・チェン)の生涯－』編集工房ノア。
仁井田陞(1974①②)『中国の伝統と革命(１・２)』平凡社。
荻野富士夫(1984)『特高警察体制史』せきた書房。
島田虎次(1965)『中国革命の先駆者たち』筑摩書房。
清水卯之助(2002)『菅野須賀子の生涯』和泉書院。
秋瑾(Qiu-jin)(1971)『中国女報』「創刊の詞」『清末民国初政治評論集』平凡社。
秋瑾(Qiu-jin)(2004)『秋瑾選集』人民文学出版社。
竹内実(2008)『コオロギと革命の中国』PHP 新書。
碇豊長(2009)「詩詞世界・秋瑾詩詞」http://www5a.biglobe.ne.jp/~shici/qiu4.htm。
豊島直道・花井卓蔵・谷田三郎監修(1917)『日本制裁法規定』清水書店。
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http://www.blog.hix05.com/cgi/mt/mt-tb.cgi/113。
内田弘(2008)「啄木の秋風、秋瑾の秋風」『専修大学社会科学研究所月報』No.540。（以上）－ 95 －

断想：2009 年 3 月の韓国
儀我

目

壮一郎

次

まえがき
Ⅰ

朴正熙政権と金大中・金泳三

Ⅱ「新軍部」の政権掌握・「三金」弾圧と「光州事件」

Ⅲ

韓国政治の地域主義と「一盧三金」

まえがき

1992 年 12 月 13 日の大統領選挙で、金泳三（997 万票）が、金大中（804 万票）、鄭永周（388万票）両候補をおさえて、第 14 代大統領となった。その直後の 1993 年 3 月、専修大学社会科学研究所の第 1 回海外合宿調査（韓国）が始まった。団長は麻島昭一氏。
鄭永周が、有力財閥の現代グループの総帥であったことから、私は、韓国の財閥とその政治活動への関心を深めた。また、交流した檀国大学の教授たちのなかに、安重根記念館の館長が含まれていたので、安重根に関する理解を深めたいと望んだ。帰国後この 2 つの関心事を中心に、小稿をまとめ『社会科学研究所月報』（1993 年 8 月号）に発表することができた。訪韓中、いたるところで、第 13 代盧泰愚大統領に対する批判と、金泳三新大統領に対する絶大な期待を痛感したが、昨日のことのようである。
しかし、現実には、今回の訪韓までに、16 年の歳月が経過し、韓国も、日本も、そしてアジア諸国と全世界も、予期せぬほどの激動の渦中にある。2008 年 9 月のリーマン・ショック以来の金融危機・世界同時恐慌のなかで、政治・外交・軍事をめぐる新しい動きがとりわけ注目される。欧米のいくつかの主要金融機関の国有化、GM の国有化、公的資金の注入などに見られる「大きな政府」への転換、保護主義の台頭、北朝鮮・イランなどの核開発への各国政府の対応、オバマ大統領の「核兵器のない世界」を目ざすとする 2009 年 4 月のプラハでの演説、北朝鮮のミサイル発射、核実験などなど、いたるところに、新しい局面が生まれつつある。
本稿では、韓国の政治について、1980 年 5 月の「光州事件」前後の複雑な動向を検討するた－ 96 －めに、朴正熙、全斗煥、盧泰愚、金泳三、金大中、盧武鉉、李明博各大統領の足跡に注目したい。
戦後日本においても、諸政党の名称変更、合同と分裂、新政党の結党および各政党間の合従連衡などは、かなり複雑である。しかし、韓国では、人口が日本の 2 分の 1 以下であるなかで、政党の数においても、その離合集散の激しさにおいても、日本を大きく上回っている。米軍政期、第 1 共和国、第 2 共和国、第 3 共和国、第 4 共和国、第 5 共和国、そして現在の第 6 共和国にいたる諸政党の変遷図は、木村幹『韓国現代史

大統領たちの栄光と蹉跌』（中公新書、2008

年 8 月）の 254-255 ページに収載されている。なお、本稿の歴史的経過に関する叙述は、頁数を示していないが、大部分、同書に依拠しているので、この場をかりて、木村幹氏に感謝する。
2009 年 3 月の訪韓は、第 16 代盧武鉉大統領から、第 17 代李明博大統領に交代した直後であり、帰国後に盧武鉉前大統領自殺（？）の報道に驚くという経緯である。
李明博は、現代グループの現代建設社長を経てソウル市長となり、2007 年 12 月の大統領選挙に立候補し、鄭東泳（617 万票）、李会昌（355 万票）、文国鉱（157 万票）の 3 候補を上回る
1149 万票を獲得して第 17 代大統領となった。
ところで、1948 年 8 月 15 日の「大韓民国」独立宣言以来、大統領となった人物は次の 10 名であり、朝鮮民主主義人民共和国の政権は金日成・金正日の二名が掌握してきたのである。日本の首相の数と比較する必要もあるが、ここでは省略する。
①李承晩（1887 年生れ）：初代、第 2 代、第 3 代②尹潽善（1897 年生れ）：第 4 代③朴正熙（1917 年生れ）：第 5 代、第 6 代、第 7 代④崔圭夏：第 8 代⑤全斗煥：第 9 代、第 10 代、第 11 代、第 12 代
⑥盧泰愚：第 13 代
⑦金泳三（1928 年生れ）：第 14 代
⑧金大中（1924 年生れ）：第 15 代
⑨盧武鉉（1946 年生れ）：第 16 代
⑩李明博（1941 年生れ）：第 17 代
このことを前提として、以下、本論に入る。

Ⅰ

朴正熙政権と金大中、金泳三

1961 年 5 月 16 日の軍事クーデターによって成立した朴正熙政権をきびしく批判していた金－ 97 －

大中が、1973 年 8 月 8 日東京のホテルから拉致され、海上で暗殺寸前の危機に直面したが、国際的な圧力のもとで、九死に一生を得た。8 月 13 日午後 10 時過ぎ、金大中は自宅の前で解放された。しかし、8 月 16 日から、軟禁状態に置かれた。韓国中央情報部が、この事件の主役とされる。主権を侵害された日本政府は、「事件の真相の解明と、金大中の再来日による原状回復」の二原則をかかげて韓国政府と交渉し、「政治決着」した。朴正熙大統領は当時の田中角栄首相に親書を渡して謝罪した。しかし、金大中の軟禁は、その後も継続したままとなった。
1974 年 4 月、新民党の柳珍山総裁が死去。曲折を経て、45 歳の金泳三が次の総裁となり、朴政権と与党に対する批判の「鮮明闘争」路線を主張し、金大中の政治活動の自由と海外旅行の許可、中央情報部の解体などを、朴政権に要求した。
朴正熙は、次第に窮地に追いこまれた。1974 年 8 月 15 日には、在日朝鮮人文世光による朴正熙暗殺未遂事件と文世光の流れ弾による陸英修夫人の死は、朴正熙に深刻な衝撃を与えた。
その後、車智澈警護室長が朴正熙に取り入って「権力代行者的地位」を占め、中央情報部長金載圭との対立が深まるなかで、ついに、1979 年 10 月 26 日、金載圭が、朴正熙と車智澈を射殺するにいたった。
その直前には、金泳三の国会からの除名に抗議する釜山大学の学生たちのデモが発生、デモは釜山全域から馬山にも及び、朴正熙政権は、釜山に戒厳令、馬山・昌原一帯に衛戍令を発動した。
「釜馬抗争」は一触即発の状況にあり、金載圭は、10 月 26 日、車智澈から、この事態悪化の責任をきびしく追及されていたのである。
ちなみに、若き弁護士盧武鉉は、この釜山闘争には関心を示さなかったが、1980 年に全斗煥による学生運動弾圧事件の一つである「釜林事件」に関与して、急速に政治に目覚めるのである。

Ⅱ「新軍部」の政権掌握・「三金」弾圧と「光州事件」

1979 年 10 月 26 日の朴正熙大統領暗殺事件の直後、事件の合同捜査本部長となったのは、全斗煥国軍保安司令官であった。11 月 6 日、事件の全貌が発表され、12 月 6 日、崔圭夏が統一主体国民会議によって正式に大統領に選出された。1980 年 2 月 29 日には、金大中を含む 684 名の公民権回復が行われた。金泳三、金大中、金鐘泌が次代の政治家として注目され、いわゆる「三金時代」の到来が叫ばれた。各地では、崔圭夏の退陣と早期民主化を求めるデモが頻発し、騒然たる事態となった。
1980 年 5 月 17 日夜、戒厳令が、済州島を含む全国に拡大され崔圭夏大統領が戒厳司令官となった。全斗煥らは、崔圭夏の裁可を受けて、金大中をはじめとする政治家、学生運動指導者、－ 98 －

労働組合幹部を一斉に逮捕した。同時に、金鐘泌民主共和党総裁や李厚洛元中央情報部長など、旧政権の幹部も不正蓄財容疑で連行した。全斗煥・盧泰愚などの「新軍部」が、政治の実権を掌握しはじめたのである。
金大中の逮捕は、その政治的基盤である全羅南道、光州で、彼の即時釈放を求める市民・学生たちの蜂起をもたらした。「光州事件」の開始である。5 月 18 日からの 10 日間、光州では、
空挺特戦部隊と警察部隊による徹底した鎮圧活動が行われた。死者 240 名、行方不明者 409 名、負傷者 5019 名と数えられている。
5 月 20 日には、政権への批判を強めていた金泳三も自宅軟禁され、「三金時代」は「三金」の逮捕・軟禁などによって終りを迎えた。また、現代建設社長李明博も、中央情報部の地下室に連行され、現代グループの総師鄭周永による「三金」への政治資金提供が、容疑内容とされた。李明博は、容疑を否認し続けた。しかしその後も、「新軍部」と現代財閥との関係は、円滑ではなかった。
「光州事件」は、「新軍部」にとって、金大中への処罰を正当化する絶好の口実となった。1980
年 7 月 4 日、戒厳司令部は「金大中一党の内乱陰謀事件の捜査結果」を発表。金大中は、「光州事件」の発端となった全南大学及び朝鮮大学生の街頭デモを引き起こした、とする。金大中は、①内乱陰謀、②内乱煽動、③戒厳法違反、④戒厳法違反教唆、⑤国家保安法違反、⑥反共法違反、⑦外国為替管理法違反の 7 つの罪に問われた。
1980 年 9 月 17 日の金大中に対する戒厳軍普通軍法会議の判決は死刑。戒厳高等軍法会議への控訴は 11 月 3 日棄却。金大中は、11 月 8 日、大法院に上告した。この裁判に対する関心は、
日本、ドイツなど海外で高まりつつあった。
「新軍部」側は、1981 年 1 月 18 日、金大中に、減刑嘆願書を提出せよとの説得を行った。
金大中はそれに応じた。大法院は 1 月 23 日、死刑判決を下したが、韓国政府は即座に臨時閣議を開き、無期懲役に減刑した。1981 年 3 月 2 日、大統領に就任した全斗煥は、恩赦により、懲役 20 年に減刑した。翌 1982 年の年末、アメリカへの出国を説得された金大中は、李姫鍋夫人の意向もあり、結局出国を決意し、2 度目の亡命生活がはじまる。
金泳三は、当時、どのように対応していたか。
「光州事件」開始直後の 5 月 20 日に金泳三は軟禁され、1981 年 4 月 30 日まで継続した。金泳三は、その後、「民主山岳会」を組織し、登山しながら政治活動を行った。
1982 年 5 月 31 日、金泳三に対する第 2 次軟禁が実施された。1983 年 5 月 16 日、金泳三は「国民へ送る言葉」を発表し、「光州事件」3 周年の 5 月 18 日を期して、全斗煥政権に抗議する無期限断食を敢行。5 月 24 日にはワシントン滞在中の金大中も金泳三への連帯の意志を表明した。
この 23 日間に及ぶ断食によって、軟禁は解除された。金泳三と金大中は、1983 年 8 月 15 日、－ 99 －

「8・15 共同宣言」を連名で発表。1985 年 1 月、新韓民主党の結党にいたる。
「新軍部」は、この新党の準備期間を少なくするために、第 12 代国会議員選挙を、繰り上げて、1985 年 2 月 12日と決定。しかし、投票日 4 日前に金大中が帰国したこともあって勢いを増した新韓民主党は善戦、第 2 党となった。
さて、決起した側からの「光州事件」の真相については、2009 年 3 月 16 日、光州の全南大学と「5・18 記念館」で詳細に見聞し、深く感銘を受けた。記念に頂戴した版画の迫力は圧倒されるほどである。
また、犠牲者の墓地（土葬）2 ヵ所を訪ね、哀悼の意を表することができた。
私は、全南大学の教授たちと同席のさい短かい挨拶の機会に、次のような感想を述べた。
「2009 年の日本では、天童荒太の『悼む人』が直木賞に選ばれました。事件・事故で亡くなった人それぞれの生涯を想起し哀悼の意を表する小説です。また、本木雅弘主演の『おくりびと』
が、アカデミー賞の外国語映画部門賞を受賞しました。死者を鄭重に綺麗な姿にととのえて納棺し、天上におくり出す『おくりびと』を描いた名作です。
ここ光州で、犠牲者たちの墓地に参詣した私共は、『悼む人』『おくりびと』の誠実な心情を思い出しながら、哀悼の敬意を表した次第です……。」「光州事件」は韓国民主化の画期的道標である。

Ⅲ

韓国政治の地域主義と「一盧三金」

現在の韓国政治の日本と異なる大きな特徴は、強固な地域主義の存在である。三国志の魏・呉・蜀の間の対立と協調などを連想させる複雑な側面も見逃せない。
1987 年の大統領選挙は、地域主義の実態を明示するものであった。この選挙の 4 人の候補は、それぞれ、自らの生まれ故郷を最も確実な基盤としていた。次のとおりである。
盧泰愚（民主正義党）＝慶尚北道
金泳三（統一民主党）＝慶尚南道
金大中（平和民主党）＝全羅道
金鐘泌（新民主共和党）＝忠清道
選挙結果と各地域別の各候補の得票率は、表 1 のとおりである。金泳三と金大中が、候補一本化に失敗したため、「新軍部」の盧泰愚候補が「漁夫の利」を占めて当選し、第 13 代大統領となった。
1990 年 1 月には、民主正義党・統一民主党・新民主共和党の 3 党合同が宣言され、2 月、民主自由党が結成された。他方、金大中らの平和民主党は新民主連合党となり、李其沢・盧武鉉－ 100 －

らの民主党と合併して民主党となった。

表1

1987 年大統領選挙と地域主義（出所）

木村幹『韓国現代史』（中公新書、2008 年）199 ページ

1992 年 12 月の大統領選挙では、金泳三は巨大与党・民主自由党の大統領候補となり、前述のとおり、997 万票を獲得し、金大中（民主党）の 804 万票、鄭周永（統一国民党）の 388 万票をおさえて当選、第 14 代大統領となった。全斗煥・盧泰愚元大統領は逮捕され有罪判決を受けるが、現在は「自由の身」となっている。その経過は省略する。
1997 年 12 月の大統領選挙では、金大中（新政治国民会議）が 1032 万票で、李会昌（ハンナラ党）の 993 万票、李仁済（国民新党）の 492 万票を圧倒して、第 15 代大統領となった。
2002 年 12 月の大統領選挙では、盧武鉉（民主党）が 1201 万票で第 1 位となり、李会昌（ハンナラ党）の 1147 万票、植永吉（民主労働党）の 957 万票をおさえて第 16 代大統領となった。
盧武鉉の場合、地域主義を克服する努力が評価されたことが注目される。
2007 年 12 月の大統領選挙における李明博（ハンナラ党）の当選は、前述のとおりである。
－ 101 －

ところで、盧武鉉前大統領の 2009 年 5 月の自殺（？）以来、「韓国の政治地図が揺れている。
死去直後の世論調査では、野党・民主党の支持率が 30％に近づき、20％台半ばにとどまった与党・ハンナラ党を上回った。5 年ぶりの逆転だ。／あわてたのは現政権だけではない。
『左のウ
インカーを点滅させながら右折した』と言って盧武鉉政権を批判してきた左派陣営も、当惑の色を隠せないでいる」（洪世和「『人間盧武鉉』に戸惑う左派」『朝日新聞』2009 年 7 月 1 日付、夕刊）。人々は、とくに、人権派弁護士出身の政治家として、地域対立解消のために地盤のない選挙区から立候補して落選するなど、原則に忠実だった「パポ（馬鹿＝愛すべき愚か者）盧武鉉」を回想している。権威的な李明博大統領とは対照的な存在、脱権威の象徴として（同上に
よる）。
ここで、
「三金」すなわち、金泳三、金大中、金鐘泌の重要な政治的動向のうち、次の諸点を想起しておこう。
①金泳三は、1990 年、野党・統一民主党を率いて、あえて与党との大合同に踏み切り、このことによって、1992 年の大統領選の勝利の基盤をつくった。金鐘泌も、野党を率いてこの大合同に参加した。
②金大中は、1997 年の大統領選挙にさいして、多年の政敵金鐘泌と提携することによって、辛勝することができた。
③2009 年 8 月 10 日、金泳三元大統領はソウル市内の病院で闘病中の金大中元大統領を見舞い、「歴史的和解」を果たした（2009 年 8 月 10 日付、各紙夕刊）。金大中は 8 月 18 日死去。
2009 年、日本も、各種の地方選挙、東京都議選、衆議院議員選挙（2009 年 8 月 30 日）など、「政治不信」が強まる中で、政治への関心が高まり、新しい局面が生まれつつある。韓国の「光州事件」からも、多くを学ぶべき現状である。

－ 102 －

現代自動車のマーケティング
佐藤

康一郎

はじめに

私が今までもっとも現代自動車を意識したのは、2002 年に日本と韓国が共催したサッカーW杯である。日本輸入車販売組合による「車名別輸入車新規登録台数の推移」を見ても、表 1 のように W 杯が契機になっていることがわかる1。ちなみに日本車は韓国内で 20,000 台以上販売されており、国内自動車市場の規模が日本の 4 分の 1 程度であることを考慮すると、日本で売れる韓国車の台数は韓国で売れる日本車の台数の百分の一程度になる。日本のミッドサイズ
カーおよびコンパクトカーの購入層は国産車へのこだわりが強く、海外メーカーが食い込むのは至難の業である。

表1

現代自動車の新規登録台数の推移（各年 1 月より 12 月）
2001 年

1113 台

2002 年2423 台

2003 年2426 台

2004 年2524 台

2005 年2295 台

2006 年1651 台

2007 年

1223 台

2008 年

501 台

現代自動車はサッカーW 杯の実施主体である国際サッカー連盟（FIFA）の 7 つの公式スポン
サーの 1 つで、
日本国内でも VIP 用などの用途で 500 台以上の現代自動車の車両が使用された。
2006 年の W 杯ドイツ大会では 64 の競技場の広告板を通じ、試合ごとに 30 秒広告を 3 回ずつ行った。また現代自動車の名前が刻まれたボード広告を通じて 1 試合当たり平均 15 分ずつブランドを掲示した。これにより単純計算でスポンサー費用数千億ウォンの数倍となる 7 兆ウォン

1

http://www.jaia-jp.org/j/stat/－ 103 －

以上の広告効果を得たとされる2。ちなみに FIFA は現在も公式スポンサー7 社から 6 億 6000 万ドルという巨額のスポンサー料を得ている3。
このほかにも現代自動車の世界的なプロモーション活動の取組みは目覚しい。今年の 2 月 1日に行なわれたアメリカのスーパーボウルでもコマーシャル枠を購入した。
今年の放映を担当する NBC は、30 秒のコマーシャル枠を 300 万ドルで販売していた。スーパーボウルはアメリカ国民にとっての大イベントで視聴率が高いため、プロモーション効果も絶大で、全米の著名企業がこれまでは競って出稿を希望してきた。
しかし、今年はゼネラル・モータースが経営破綻の懸念（当時）を理由に広告することを見合わせ、常連のフェデラル・エクスプレスも購入しなかった。このようなことはこれまでなく、
USA TODAY 紙でも 1 月 29 日時点でコマーシャル枠が 2 つ残っていると報道された。ちなみに、コマーシャル枠の多くは前年の春に契約の多くが決まるため、金融危機の問題とは直接関係ない。
結局、現代自動車は試合中のコマーシャル枠を 2 つ購入した。それだけでなく、スーパーボ
ウルの開幕ショーのメインスポンサーにもなり、今年の開幕ショーは「2009 北米カー・オブ・
ザ・イヤー現代ジェネシスキックオフショー」と命名された。この開幕ショーでも 3 本のコマー
シャルを放映した4。
これは同じく今年 1 月に 2009 年の「北米カー・オブ・ザ・イヤー」5 の乗用車部門で現代自動車の「ジェネシス」が選出されたこと6 が後押しになっている。ジェネシスの受賞は、韓国
車初の受賞であり、今年はトラック部門も含めて日本車が最終選考に 1 台も残れなかったことと好対照である。
また、米自動車品質調査会社の J.D.パワー・アンド・アソシエイツ7 が 6 月 22 日に発表した
今年の新車品質調査8 で、現代自動車が一般ブランド部門で 1 位になった9。現代自動車が一般
ブランド部門で新車品質調査 1 位になったのは 2006 年に続いて 3 年ぶりで、2007 年にアラバ
マ工場が生産した「サンタフェ」の品質問題で 12 位まで転落したが、昨年は 6 位、今年は 1

2

中央日報 2009 年 2 月 27 日
他にコカ・コーラ、アディダス、ソニー、エミレーツ航空、マクドナルド、ビザカード
4
中央日報 2009 年 1 月 29 日
5デトロイトで開催される北米国際自動車ショーの開幕に合わせて、地元の専門記者が選出する賞
6
中央日報 2009 年 1 月 13 日
7
J.D.パワー・アンド・アソシエイツは 1968 年に設立された自動車関連の消費者満足度調査機関で、調査
結果は消費者の自動車購入時にものさしとして活用されている。
8
今回の新車品質調査は昨年 11 月から今年 1 月まで米国で販売された新車を対象に 228 項目にわたって行われた。評価方式は 100 台当たりの顧客不満件数を点数として加算する方式をとった。点数が低いほど該
当ブランドの品質満足度は高くなる。
9
現代自動車は 95 点で、2 位はホンダ（99 点）、3 位はトヨタ（101 点）であった。
3－ 104 －

位と着実に順位を戻してきた10。高級車のプレミアムブランドを含む全体の順位でも、現代自動車はレクサス、ポルシェ、キャデラックに次いで 4 位を記録した。また、現代自動車は昨年
JD パワーが実施した耐久品質調査でも一般ブランドで 6 位となり、初めて上位 10 位以内に入っており、米国で新車品質だけでなく耐久性までトップクラスと認められた。
以上述べてきたように、巨額のプロモーション費用をかけ、高品質も認知され、現代自動車の前途は洋々であるように思えるが、まだ解決されていない問題がある。ブランド力の問題である。
グッドバイ・シルバースタイン・アンド・パートナーズ社はクロスオーバー車の「ベラクルス」を検討していた 200 人の消費者に対して調査を行い、現代自動車の問題を明らかにした。
ロゴマークを外したクルマを見せると、71％が買うと答えたが、これに現代自動車のロゴがつくと、買うという人は 52％に下がる。同じ調査でトヨタのロゴがつくと購買意欲は 20％以上上がった11。コカ・コーラとペプシコーラのブランド論争ではないが、まだまだ現代自動車のブランド評価は低く、より一層のマーケティング努力を必要とする。

日本市場における「ソナタ」

現代自動車の初代「ソナタ」は 1985 年に発売された。この初代はプラットフォームがフォー
ド、エンジンは三菱自動車、ボディは現代自動車という合作であった。商標出願は 1988 年、商標登録は 1991 年である。現行モデルは 5 代目であり、日本での発売はこの 5 代目モデルからで、
2005 年 9 月に発売が開始された12。
折しも韓流ブームの真最中であった。日本国内で放映されたテレビ CM にはペ・ヨンジュンが起用され、彼の代表作「冬のソナタ」のシーンを連想させるような映像や BGM を使用した。
前述のように「ソナタ」が韓国市場で発売され定着したのは 1980 年代の終わりであり、日本における韓流ブームの時期とは異なる13。この「ズレ」は実に大変興味深い。
なぜならば、2005 年頃に韓流ブームによって現代自動車は、それまで叶わなかった「現代自動車製品」を日本国内で大量に販売できる千載一遇の機会を得たが、その際に「韓国でソナタと呼ばれる自動車」の販売にこだわらず、別車種に「ソナタ」と名づけることもできたのである（しかしそうしなかった）。
以前から多くのマスコミが「ソナタ」とホンダの「アコード（日本ではインスパイア）」との10

韓国で生産し、米国に輸出した小型車の品質向上が功を奏した。
Business Week2007 年 5 月 21 日号 http://www.businessweek.com/magazine/content/07_21/b4035069.htm
122001 年から日本市場への進出は 2001 年から
13「冬のソナタ」の原題は「겨울연가」（冬の恋歌）であり、「ソナタ」ではない。
11－ 105 －

「ソナタ」はミッドサイズカーの上限の大きさを持つ。翻って韓類似を指摘しているように14、
流ブームの中心を担うのは、中高年の女性層である。もしこの時に「韓国でソナタと呼ばれる自動車」ではなく、コンパクトカーに「ソナタ」と名づけて日本で販売していたら現代自動車の日本国内での展開は、また違った結果になったであろう。
この機を逃した現代自動車は先の表 1 のように販売台数を減らし続けた。そして 2008 年 4
月 7 日に現代自動車は、「アバンテやソナタなど主力車種の日本市場での販売を在庫がなくなり次第に中止する」と発表した15。同日に日本輸入車販売組合が発表した「1－3 月期ブランド別
輸入車販売台数」によると、現代自動車の 1－3 月期の日本国内での販売台数は 148 台と、前年同期比の 428 台の 3 分の 1 水準にまで落ち込んだ。これ以上、同車種を日本で販売しないことを決めた。
また、2008 年下半期から販売網を再整備し、小型ハッチバック中心のニッチ市場の攻略にのみ力を注いでいく方針を示した。現代自動車の関係者は「日本の若者をターゲットに、今年 7
月からはヨーロッパ型の準中型ハッチバック i30 を、来年からはインド工場で生産される小型
ハッチバック i20 をそれぞれ投入していく計画だ」と明らかにした16 が、現在のところ成果は上がっているとは言い難い。
一方、韓国内ではいまだソナタはヒットを続けている。韓国自動車工業協会（KAMA）が 3
月 30 日に発表したモデル別の登録現況によると、2009 年 2 月末現在の登録車両は合わせて1,686 万台だった。このうち「ソナタ」は 10％に相当する 1,658,775 台を記録し、登録最多モデルとなった。モデル別登録現況資料は、販売後廃車されずに現在まで走行している車両の台数をモデル別に集計したものである。「ソナタ」は 1985 年の発売以来、昨年までに国内で 245 万台が販売され、このうち 70％に相当する 165 万台が廃車されずに現在も使われている。以下、2 位は現代自動車の「アバンテ」124 万 9426 台、3 位は現代自動車の「ポーター」1,010,564 台、4 位は現代自動車の「グレンジャー」767,456 台で、上位 4 位までを現代自動車のモデルが独占した17。実際、私たちが訪韓した際も街中にソナタがあふれていた。

14

例えば、Los Angeles Times 2005 年 8 月 10 日号 RUMBLE SEAT; Hyundai ... seriously; The Sonata's
precision mimicry deserves sincere flattery and proves that this company's worth another look.
15
朝鮮日報 2008 年 4 月 8 日
16朝鮮日報 2008 年 4 月 8 日
17
次いでルノー三星（サムスン）の「SM5」が 64 万 8378 台で 5 位、現代自動車の「スターレックス」が585,351 台で 6 位、GM 大宇の「マティス」が 562,575 台で 7 位、現代自動車の「サンタフェ」が 482,674
台で 8 位、起亜自動車の「カーニバル」が 404,739 台で 9 位、起亜自動車の「ボンゴ」が 382,235 台で 10位となっている。

－ 106 －

海外市場における積極的な価格戦略

現代自動車は、国内市場においてはライバル不在で、海外市場とは異なり高価格政策を採用している。また、現代自動車と子会社の起亜自動車の合計で韓国の自動車市場の 8 割近いシェ
アを持つことを利用し、ディーラーの営業活動を制限し車両価格を急激に引き上げるなどの不公正取引行為を行ったとして、公正取引委員会から指摘を受けている18。
現代自動車の車両価格の高騰はここ数年急激になっており、ソナタの場合は平均価格が 2000
年の 1429 万ウォンから 2003 年には 1949 万ウォン、2006 年には 2498 万ウォンに上昇し、6 年で 1069 万ウォンも価格が上昇している19。これについても公正取引委員会は「現代自動車の中・小型車価格が大幅に上がったのは、ライバルとなる輸入車がなく、現代自動車が市場支配力を持っているためだ」と指摘している20。
一方、中国市場や北米市場では積極的な価格戦略をとっている。
中国市場で販売する「ソナタ」と「アバンテ（輸出名エラントラ）」を対象に積極的なディー
ラーヘルプスを実施している。2007 年には、ソナタやアバンテを販売する中国ディーラーに対し、2 回にわたり公式販売価格は引き下げずに、1 台当たり 1 万元の支援を実施した。1 回目は2007 年 5 月に実施されたが、販売数量の減少に歯止めがかからず、9 月にも追加で実施した。
ディーラーに対する支援が行われる場合、アバンテは 10 万 4800 元から 14 万 1800 元の公式販
売価格から 1・2 次支援分を合わせて 14,000 元以上の値引きとなる。これによりほぼ同価格のトヨタ・カローラなどとの価格競争が可能となる。
中国の自動車市場は新車の販売台数 1000 万台を越える見込みのある世界随一の市場である。
また、10％以上のシェアを持つ企業が存在しない、群雄割拠の市場でもある。経営破綻したゼ
ネラル・モータースも再生の鍵として中国市場に経営資源を積極的に投入しており、現代自動車にとっては力の抜けない市場になっている21。
また、2009 年にアメリカにおいても「失業プログラム」と「プラスプログラム」という奇抜なキャンペーンを実施した。
「失業プログラム」は、自動車を購入してから 1 年以内に職を失えばその自動車を返却できるというものである。また、「プラスプログラム」は失業して割賦金を支払えない状況になった時には、現代自動車が最大で 3 カ月まで代わりに支払うというものである。ともに失業の恐怖を利用したマーケティングである。
現代自動車の現地法人は「購入顧客が失業し車を返却する場合、3 カ月以内にまた就職する
18

朝鮮日報 2007 年 1 月 19 日
朝鮮日報 2007 年 12 月 30 日
20
朝鮮日報 2007 年 1 月 19 日
21産経新聞 2009 年 6 月 3 日
19－ 107 －

ケースが多く、この期間に割賦金を代わりに払うというもの。費用が多くかかっても特殊保険にすでに加入しているため会社としては問題がない」と説明している22。これに対し日本のトヨタやホンダなどの競合メーカーは無利子割賦までは実施しているが、現代自動車ほど思い切ったことはできていない。

終わりに以上、見てきたようにプロモーション戦略や価格戦略において現代自動車は積極的なマーケ
ティングを実施している。また、製品戦略についても一定の評価を得るに至っている。
しかし、韓国外ではチャネルが未整備であるという弱点も抱えている。またブランド構築にも積極さが必要となろう。ブランド構築には、時間の積み重ね(歴史)という要素が不可欠であるが、加えて「哲学」も求められよう。「安かろう悪かろう」の時期は過ぎ、「日本車の安価な代用品」と位置付けてビジネスと揶揄された23 ビジネスも卒業せねばならない時期に来ている。
品質が評価されているからこそ、製品の「哲学」が問われているのである。世界的に支持されている自動車会社は、顧客をひきつけるさまざまな「哲学」を必ず持っているものである。

22
23

中央日報 2009 年 2 月 27 日
The Wall Street Journal 2008 年 1 月 8 日号

－ 108 －

釜山市の産業概要と地元研究所の役割機能姜徳洙

１．はじめに本稿は、2009 年 3 月 19 日に韓国釜山市1 で社会科学研究所が実施した春季実態調査の研究会の一部である。当日「釜山人的資源開発院」2 に所属している Kim, Kyung-Won 研究員の発表内容を基に釜山市の産業現況と地元研究所の役割について論じる。
韓国では、過去 30 年間中央政府主導の成長指向的政策で産業化と経済成長に成功してきた。
しかしながら、こうした中央政府主導の政策は、国内で不均衡的な地域発展をもたらすマイナ
ス結果になった。
国内では、ソウル首都圏集中と地域不均衡の問題がますます深刻化し、こうした現象は国内
全体の経済にも何らかの形で悪影響を与えている。この問題を少しでも打開するために地方の自治体が「自立化」を実現しようとの動きがある。今回、実態調査で訪問した釜山市も例外ではなかった。
そこで、本文では、釜山地域における産業の現況と釜山市が地域の戦略産業を育成するため地域の特性と地理的な利点を生かした「地域戦略産業」の振興政策などについて言及する。また、地元研究機関である「釜山人的資源研究院」の研究活動と地域社会・経済発展に貢献しう
る地元研究所の役割、具体的に、人材教育はどのように行われているかなどについて概観する。

２．釜山地域における産業の現況

ここでは①釜山地域における産業の現況と特徴について言及する。また、②地域の戦略産業を育成する一環として地域の特性を生かした釜山市内（地域別）戦略産業の振興政策などについて述べる。

（１）釜山地域における産業の現況
1980 年代釜山市では、スニーカー、繊維などの軽工業の製造業関係の産業が主力産業であったが、1990 年代に入り、近隣開発途上国との価格競争が激化する外部的な環境変化により、主
12

釜山市の基本現況①人口：約 364 万 5 千人（全国の 7.5％）、②学校：小・中・高（99）大学（23）
ここで「人的」の意味は「人材」のことを示す。

－ 109 －

力産業の低さが露呈した。例えば、釜山市に所在していた多くの企業は生産拠点を賃金の安い
東南アジアに移転する傾向が見られるようになったのはこの時期である。
こうした外部的な要因以外に釜山市内の地価上昇と国内の高賃金や生産性向上の不足などの内部的な要因なども重なり、釜山地域における製造業の基盤が衰退した。
その結果、釜山市の基盤産業であった産業の規模が段々縮小してきたことによって、軽工業製造を中心に展開してきた中小企業は大きな影響を受けた。例えば、釜山市にある企業の大部分が零細中小企業であり、その中でも相当数が大企業の下請けまたは OEM 輸出業であったので、景気変動への対応能力が劣化し、倒産する企業が増えて釜山地域経済に悪影響を与えることになった。
それでは、釜山地域の産業別構成比の推移について簡単に概観してみよう。釜山地域における主要経済指標を示すと次の通りである。
2008 年産業構造面では、サービス業 69.2％、製造業 18％、建設業９％、農林魚業 1.2％順になっている。地域総生産は、2008 年、釜山地域の総生産は 48 兆 1368 億ウォンで、全国比 5.7％を占めており、人口の全国比である 7.6％に鑑みると、低い水準である。
過去 1995 年の釜山地域の総生産の全国比重は 6.4％であったが、2007 年には 5.7％と 0.7％も減少した。また、失業率でも７大都市の平均失業率４％より高い水準である 4.2％となっている。

（２）主要産業の集積地概要
釜山市は地域を大きく西釜山圏、東釜山圏で分けて、それぞれの特性に合う中・長期発展戦
略などを採択して釜山地域経済を回復させるための試みから始まった。それでは、まず、産業団地の現況を見ると以下の通りである。
西釜山圏においては、工業団地を中心に、大規模な集積地が形成されている。具体的には①
自動車・自動車部品、造船資材、鉄鋼、機械産業などの集積地も部分的に形成されている。②
物流・ソフトウェア、情報通信サービスなどの知識集約型サービス業も全国的な規模の集積地を形成している。
その一方、東釜山圏においては、バイオ産業を中心とする各種研究開発機関などが集積しており、情報サービス及びソフトウェア産業も集積している。
釜山市は、中・長期発展戦略として釜山地域を大きく分けて政策しているが、特に、釜山地
域経済の未来は西釜山圏にかかっているとの見方が強い。なぜならば、シンピョン公団、ジャン二ム工業団地、ノクサン公団など大規模産業団地がこちらに集約されているからである。
特に、ノクサン公団の特徴は、原材料共同購買、販路共同開拓などが容易で、造船機資材、－ 110 －

履き物など同じ業態の中小企業を中心に企業活動が行われている。政府が国家産業団地と指定し、直接開発に乗り出したノクサン公団は釜山地域経済復活の中心になるとの期待が高い地域である。

（３）釜山地域が抱えている問題
釜山市は「アジア太平洋ビジネス中心の国際拠点都市」に変貌するという中・長期ビジョンを掲げて産業構造の再編とインフラ構築に力を注いでいるが、幾つかの課題を抱えているのが現実である。ここでは、その幾つかの問題について概観してみよう。
第一は、港湾インフラの不足による競争力の低下である。港湾施設不足に伴い、施設能力を超過した処理を行っているため、港湾サービスが限界に達している。
第二は、港湾物流産業の活性化に対する財政支援の不足である。中央政府は、港湾施設拡充
及び港湾道路などへの支援に特化しているため港湾物流産業活性化のための投資及び財政支援は不十分な状態である。
第三は、釜山地域港湾物流業者の零細性である。したがって、輸送、港湾関連サービス、荷役などの事業所の多くは、規模が零細であるためサービス水準が低い。
第四は、国際化に対する港湾物流の専門人材の不足である。専門家によれば、30 船隻が停泊可能な釜山新港湾が開港した場合、事務職に約 540 人、技術職には約 5,000 人の人材が必要であると指摘している。
上記に取り上げた中でも、第一と第三の問題は、21 世紀東北アジアの港湾物流都市に成長するためにはいち早く解決しなければならないことであろう。なぜならば、国際都市であるシン
ガポール、香港など世界的な港町の場合、物流量が釜山港の 2 倍に達するだけでなく、純粋な輸出入物量よりは積み替え物量の比重が非常に高いという特徴がある。これに比べて釜山港は積み替え物量の比重が極めて微弱な水準に留まっている。
また、第四の課題に関しては、港湾運営、物流管理及び計画、物流情報システム、物流コン
サルティングなどを遂行する国際感覚あるいは外国語能力を備えた専門的な人材を育成することであろう。つまり、中・長期的な視点から考慮した場合、専門な知識を持った人材の有無は港湾の生産性と効率性に多く影響を左右する要因である。
以上、取り上げた四つの問題点は、単純にインフラ建設だけでなく総合的な競争力を備えることができる港湾町づくり、いわゆるグローバル化港湾政策の一環として進めていく必要性があると指摘できよう。

－ 111 －

（４）釜山市の推進産業戦略
釜山市は低迷している産業を復活させる施策案として、具体的な地域政策を示している。次の図表は、釜山市が地域経済の活性化するために推進している幾つかの戦略を紹介している。

【釜山市の産業育成戦略】〔再編前：1999 年 4 月～2004 年 2 月〕

成長有望産業

・港湾物流産業・自動車部品産業

・観光産業

・造船機資材産業

・ソフトウェア産業

構造高度化産業・スニーカー産業

・金融産業

・繊維産業

・映像産業

・水産加工産業
発展的再編〔再編後：2004 年 3 月～〕

核心戦略産業

・港湾物流産業・先物金融産業・機械部品素材産業

・海洋バイオ産業

・観光コンベンション産業

地域特化

・シルバー産業・映像・IT 産業

戦略産業

・スニーカー産業
・繊維産業
・水産加工産業（出典）2009 年 3 月 19 日に行われた研究会の資料から抜粋して作成

ここでは、再編後の核心戦略産業の中で、港湾物流産業について検討する。今日、世界製造産業における製造拠点のグローバル化は全世界的の貨物移動量を増加させ、港湾の機能のあり方が問われる時代である。
こうした環境変化から釜山市のような港町は、港湾団地の開発空間を越えて、港湾を支援す
る産業とこれを通じて誘発される商業、観光、住居、教育などの機能を統合した総合的な複合空間産業を目指すとの動きがある。すなわち、港湾と直接的に関連した荷役、保管、運送などの機能だけでなく、間接的に波及する都市機能までを空間的に統合して、物流ビジネス産業を推進しようとしている。
－ 112 －

港湾物流産業は、多国籍製造および物流企業の海外投資にも地域の位置づけ条件、物流、だ
けでなく住居、文化、教育、観光、生活条件も重要な要因中の一つとして左右する産業であるといえよう。このためには港湾インフラ開発に対する関心だけでなくこれを支援および活性化
させる総合港湾都市の可能な政策を推進していく必要がある。
しかし、韓国の港湾物流産業は、港湾インフラ中心の施設開発に集中しており、直接的な港
湾関連産業誘致だけに重点を置いている。したがって、釜山市は周辺国であるシンガポール、
香港、台湾などアジア地域国家と比較しても港湾関連企業入居およびビジネス条件は比較低い地位にある。
結局、釜山市の港湾物流産業は、港湾物流で直接的に誘発される住居および商業機能だけでなく人口集積を最も活性化させる教育、観光、ビジネスなどの都市機能を開発することによって人、情報、貨物などが総合的に集まる港湾物流ビジネス空間の創出都市として役割を果たさなければならない。今後、釜山市は、地域の戦略産業を発展させるためには地域の特性を生かした地域別戦略産業の振興が積極に行われるべきである。

３．釜山人的資源開発院（１）設立目的と役割機能
釜山人的資源開発院は、韓国政府の人的資源開発計画に基づき、釜山市に所在している大学（15 校）、専門（12 校）と研究機関（13 ヶ所）の関連団体との提携している韓国最初の産・学・研共同の共益財団法人として設立された。特に、釜山人的資源開発院は、国家人的資源開発基本計画と釜山広域市人的資源開発及び科学技術振興に関する条例に根拠して地域人的資源養成と地域経済発展を促進するために設立された。
現在、釜山人的資源開発院では、自治体が地域経済の活性化に関連する総合的な施策の基本
方針・体系などを大学と企業に明らかにし、それを総合的にかつ効果的に進めるための行動計
画を策定する研究活動を行われている。特に、研究活動の前提として専門的な知見に基づく客観的な指導ができる体制づくりに力をいれている。
こうした研究活動にとどまらず、それに基づいた推進事業を計画的・継続的に実施していく
ように様々な分野への情報提供も積極的にしている。

（２）釜山人的資源開発院の推進事業
釜山人的資源開発院の推進事業にかかる予算は、政府の人的資源開発政策に根拠して中央政府の予算と釜山市の財政である地域人材開発寄金を活用して多用な推進事業を遂行している。
－ 113 －

その主な推進事業の内容とその概要は以下の通りである。
釜山人的開発研究院は、釜山市の戦略産業において国際競争向上のための人的資源開発部門と e－Learning を通じて人的資源開発部門に大きく分けて推進している。中でも、中小企業産業における国際競争力向上のための様々な支援事業と人材育成教育などがどのように行われているか、発表資料を通して紹介する。
①中小企業管理者教育プログラムの実施⇒地域戦略産業に携わっている中小企業管理者の職務遂行能力強化を目指すプログラムである。
②中小企業の実務家に対する教育⇒地域中小企業の成長と競争力強化のため中小企業に携わっている人々をバックアップする。
③国際マーケティング専門人材養成プログラム⇒国際都市である釜山市がますますグローバルが進展していくことにつれ、地域戦略産業連携に関わる専門人材が必要となり国際的専門家を育成するプログラムを実施している。
④地域戦略産業関連の人的育成プログラム⇒成長有望産業であるコンベンション、シルバー分野に必要な専門人材を育成して必要とされる人材を派遣している。
⑤女性を対象に戦略産業の人材育成⇒多様な能力を持った女性を対象として、人的資源育成を通じて地域戦略産業に貢献できる人材を派遣している。
上記の事業プログラムの教育を担当する講師は、大学教授が 30％、専門の実務家が 70％で構成されている。

４．まとめ

今日、グローバル化が進展していく中で、釜山市は貿易産業を活性化させる一環として「東アジア地域の貿易拠点都市」を目指して産業構造の再編事業を推進していることが分かった。
それを実現するためには釜山市の国際物流都市としての機能をこれまで以上に活性化していく
必要があると考えられる。言い換えれば、釜山市の特徴である「国際物流都市」としての機能を強化していくことである。
釜山市は、宿泊及び飲食業と運輸・倉庫・通信業などの関連産業の比重が非常に高い。したがって、これらの産業をいかにうまく活用できることによって釜山地域における既存企業の経－ 114 －

営の効率性を高めることもできる。
本文でも指摘したように釜山市は、港湾物流で直接的に誘発される住居および商業機能だけ
でなく、人口集積を最も活性化させる教育、文化、観光、ビジネスなどの都市機能を開発段階で検討することによって人、情報、貨物などが総合的に集まる港湾物流ビジネス空間の創出可能な戦略が必要であろう。
また、釜山市は「自立化」を目指して様々な政策を展開していることが分かった。韓国の場
合、地方では「地方の自立型」を推進するより、中央政府に集中した資源をより多く支援されるための「中央政府の依存型地方化」が主流であった。 ところが、現在、グローバル化と IT産業の躍進に対応できる専門知識主導型経済の時代である。国レベルでの経済発展を促進することも重要であるが、各地方の産業再生政策が最も求められている。言い換えれば、地方単位の経済力が強調されている。
地方自治体では、産学のネットワーキングを通した地域革新滞在モデルを開発してこれを全国的に広めていくことが重要だと考えられる。例えば、地方政府、地方大学、地域研究所、企業などの多様な機関らが、地域の研究開発や新産業の創出さらに、既存産業の改善などあらゆる分野で相互協力することによって地方の自立化が実現可能となる。
韓国の第２都市である釜山市の財政自立度が 70％台に留まっているという厳然な現実から言えることは今後、釜山市を活性化させるためには地元に所在している企業、大学と主要機関（官庁）がお互いに連携して各自の得意分野を活用しやすい体系的な業務システムの構築が必要であろう。地元企業、自治体とお互いに共生できるような密接なパートナーシップの形成をしなければならない。こうした視点から検討すると本文で紹介している「釜山人的資源開発院」
研究機関の役割は重要であるといえよう。

【参考資料】
１．재단법인 부산인적자원개발 「지역혁신과 인적자원」 제２권제２호、2006 年。
２．부산광역시 「지역전략산업 인력양성프로그램 개발」2005 年。
３．社会知性開発センター「アジア諸国の産業発展と中小企業－2006 年度研究活動報告書－」
2007 年。
４．研究会の提供資料「釜山の産業現況と人的資源開発」2009 年。

（本稿の内容は当日 KIM 研究員が研究会で発表したものであり、発表内容に関しては所属する
釜山人的資源開発院による見解ではないことを申し添える）－ 115 －

韓国の流通：釜山における複合商業施設と物流施設の開発について
田口

冬樹

はじめに

今回の調査を利用して、韓国における流通視察にも取り組むことができた。まず、最初に釜山に最近開発された新世界センタムシティの概要を紹介し、その後に釜山に 3 年前にオープン
し現在も開発中の釜山新港の動向について検討してみたい。そしてこの 2 つの施設の開発と日本との関係について考えたことをまとめておきたい。

（１）センタムシティの開発と課題①センタムシティの特徴と対象商圏
今年（2009 年）3 月 3 日、釜山新世界センタムシティ（SHINSEGAE CENTUM CITY）がオープンした。その規模は営業面積で約 12 万 6 千平方メートルに及び韓国最大といわれ、投資額は5 千 980 億ウォンで、初年度の売上高は 4 千 300 億ウォン（約 271 億円）を見込んでいる。新世界は釜山にある海雲台という観光地の入り口に、はじめて大型デパートを核としたショッピ
ングセンター（以下ＳＣと表示）を開発した。新世界が韓国最大規模のＳＣを展開したという点で注目されているだけでなく、釜山に新世界のデパートが初めて進出した点でも業界関係者の関心を集めている。3 年以内に年間 7 千 500 億ウォンの売上げ目標をかかげ、5 年以内に 1兆ウォンを目標に、国内トップのデパートに成長させる計画を描いている。このことは、釜山における大型小売店を中心とした商業の競争構造に変化が生まれることが予想される。
施設の内容は下図に示すように構成されている（第 1 図）。その特徴は、世界で初めて大規模な温泉とＳＣを結合した複合商業施設として開発したことである。
その主なテナント構成と対象面積は、営業面積が約 12 万 6 千 447 平方メートルで、売場面積が約 8 万 3 千 042 平方メートルの百貨店と、温泉･スパ、ゴルフ練習場、フィットネスクラブ、
映画館、スケートリンク場、大型書店、文化ホールが入居するスペースが約 4 万 3 千平方メー
トルである。この施設には釜山のみならず全国からの顧客誘致のほか、日本、ロシアやアジアなど外国人観光客の誘致をねらってブランド品のエルメス、シャネル、ルイ・ヴィトンの高級ブランドのビッグスリーをはじめ、グッチ、プラダ、カルティエ、ティファニー、さらには米－ 116 －

第 1 図：新世界センタムシティの施設案内（出所）Store Guide：新世界センタムシティ売場案内より

第 2 図：センタムシティ駅－ 117 －

第 3 図：新世界センタムシティ（左側）とロッテ（右側）アップルやナイキなど 44 ブランドをフラッグシップ・ストアとしてテナント展開している。
またデパートの地下には新世界グループの大型マートである E マートが他の食品専門店とともに入居している。これも国内最大規模の食品売り場として展開されている。E マートは韓国
では大型マートという業態に位置づけられているが、デパ地下のＥマートは百貨店のテナントとして高級化したスーパーマーケット業態として展開しており、すぐ隣のロッテの食品売り場
や少し離れたところに出店しているホームプラス・テスコとは品揃え構成でワンランク上の差別化をしているのが印象的であった。なお、Ｅマートはこれまでディスカウントストアや割引店と呼ばれてきたが、Ｅマートを含め、国内や外資系の総合スーパーの販売形態を韓国では「大型マート」という業態で表現するようになっている。このセンタムシティの施設は、デパート
や高級ブランドショップでの買い物、温泉スパやゴルフでのリラクゼーション、映画やアイス
スケートそれに文化センターでのエンターテインメントなど、さまざまなワンストップ･ショッ
ピングやワンストップ・サービスそれにコンパリゾン･ショッピングを提供する仕掛けが組み込まれている。
開店後の第 1 週目の週末 7 日と 8 日の 2 日間だけで 27 万人あまりが来店し、68 億ウォンの売上を記録したと報じられている。注 1）それによると商圏は慶尚南道（韓国南東部）の広域を中心に、購買顧客は地域別にみて、7 割は釜山地域から、3 割近くは釜山以外のソウル、蔚山（ウ－ 118 －ルサン）、昌原（チャンウオン）、大邱（テグ）などの地域からの遠征ショッピング客であり、今後のねらいは、釜山の新たな観光名所に育て、ウォン安を追い風にして日本人、中国人やロシア人まで視野に入れた観光客を積極的に誘致しようとしている。

②大型デパート主導のＳＣ開発と商業集積
新世界センタムシティは、もともとは釜山市の再開発地域への出店として位置づけられる。
センタムシティ開発事業は、釜山市の産業構造を最先端知識集約型へと転換する基本計画のもとで、1996 年水営（スヨン）飛行場（軍の施設であった）を中心とした海雲台区水営湾（ヘウ
ンデグ

スヨンワン）一体を民間企業と共同で開発したものである。1997 年 1 月には、プサン

情報団地開発株式会社（現、センタムシティ株式会社）を設立し、8 月には建設交通部（日本の国土交通省）が承認する「地方産業団地」として昇格されたが、12 月の IMF 通貨危機によって事業そのものが一度ストップした。その後、1998 年大統領選挙以降、センタムシティの開発事業が再評価され、釜山市が主導する事業に転換された。1999 年 4 月にはアメリカの Dames &Moor グループとコンソーシアムを結成することで、国際的評価を得たマスタープランを作成した。2000 年 11 月には「センタムシティ」という新しい名前で着工式を行った。
2000 年に計画されたマスタープランでは、全地域を 8 つのゾーンに区分し、①デジタルメディ
アゾーン（DMZ）、②釜山展示コンベンションセンター（BEXCO）、③都心エンターテインメント（UEC）、④国際業務地域（IBC）、⑤複合商業流通区域（MUD）－センタムシティの立地－、⑥テーマパーク（Theme Park）、⑦沿岸公園（Water Front）、⑧公共庁舎区域（Civic Center）から構成されている。注 2）
新世界センタムシティの特徴は、その多くの売り場面積をデパートに集中させ（7 割弱）、米
国型の大規模ショッピングセンターのように複数の競合するアンカーを配置した施設展開の特徴と比べて、一つのデパートをアンカーにしたショッピングセンターであり、またデパートの地下にある食品売り場も新世界系列のＥマートというように、アンカーや主要なテナントに同じ系列のものを当てており、この点では日本の小売企業のショッピングセンター開発に類似している。しかし日本との違いは、韓国では日本以上に財閥を親会社に持つデパートを軸にしたＳＣであること、むしろデパートの社会的評価やプレステージが高いということを示唆している。
新世界の歴史を紐解くと、日本との関係や韓国の財閥の影響が見えてくる。1930 年に日本の三越百貨店が京成（旧ソウル）支店を開店したものを引き継いでスタートしている。新世界はデパートを母体に発展しており、これによって韓国流通の近代化が始まったとまでいわれている。1963 年に商号を「新世界」に改名し、1991 年には財閥の三星グループから独立し、1993－ 119 －

年には韓国初のディスカウント・ストア業態に進出し「Ｅマート」を展開した。そこでは先発企業の優位性もあり、今は韓国でトップの座に君臨しているが、かつては三星グループの影響を受けて成長してきたともいわれている。
新世界が釜山に初めて進出した場所は先に述べたように再開発地区であり、商業地、住宅地と観光地などが融合した場所でもある。近くには海雲台（ヘウンデ）という海水浴や温泉などを楽しめる観光スポットが控えている。釜山の中心から地下鉄 2 号線で 20 分程度の位置にある
センタムシティ駅で下車するとこの施設にほぼ直結している。このエリアは、すでにこのセン
タムシティのすぐ隣にロッテデパート（2007 年 12 月オープン）が立地しており、近くには 2007
年 8 月オープンした海雲台センタムホテルなどの大型ホテルやコンベンションセンターの
BECXO、さらには高級マンションが配置されている。さらには、現代グループは系列の釜現開発によってセンタムシティの真向かいの同エリア内に地上 6 階地下 3 階、現代百貨店と文化センターを建設する事業計画を公表している。現代百貨店の出店は既述の 2 つのデパートに比べて規模の面では小さいが、3 つのデパートが同じエリアに集積することの効果を釜山市では積極的に評価しており、全国的にデパートの最も発展した地域に位置づけ集客を期待している。注 3）③急速な拡大志向と経営課題
その後、5 月になってこの超大型のセンタムシティには、好ましからざる問題が発覚した。
同店の 4 階にあるアイススケートリンクが前面ガラス張りで設計された関係で、暖かい日差しがガラス窓を通して室内に注ぎ、氷が溶け出し、利用客から転ぶと服がぬれるといった不満が出て補修騒ぎになった。さらには 11.1 チャンネル映画館では天井から長さ 10 メートル、幅 1メートルほどの石膏ボードが 70 センチほど落下し、座席に落ちるといった問題が発生していた。
新しく作られたはずの超大型のＳＣにしてはお粗末な工事であったといわざるをえないが、地域一番や超大型にとらわれ、急速な規模の拡大を進めるあまり開発を急ぎすぎたつけが、このような不備を露呈したとも考えられる。新世界の釜山初進出や韓国最大というマスコミ受けするセンセーショナルな行動とは裏腹に、本来デパートや複合商業施設に求められている基本的なことが後回しにされた嫌いがある。もともとデパートに求められていることは安全性や信頼性ということであり、現象的には商品やサービスを提供しているように見えるが、信頼を提供
すべき原点を確認させる問題提起ともなっている。
新世界のこれまでの取り組みとしては、90 年代に入ってからディスカウント・ストアのＥ
マートを成長の核にすえ、国内で 120 店舗を展開してきたが、国内市場の成熟期に入ったことで、中国市場への進出を積極化し、20 店舗をすでに展開している。これに対して韓国第 3 位の新世界デパートについて、国内での新たな成長のエンジンと位置づけ、デパートに集中投資を－ 120 －

する戦略シナリオが描かれている。釜山の人口は周辺の都市と比較して減少しており（第 1 表）、
大型ＳＣの受け皿としては必ずしも有利な環境にあるとはいえない。このことは周辺都市のみ
ならず、広域からの集客に依存せざるをえないことを意味しており、国境を越えて日本やアジ
アそれにロシアまで商圏に入れた広がりの中で対応する必要性を強調するのもそれなりの理由
がある。

第1表

韓国の主要都市の人口の推移（都市レベルの単位 1000 人）
2000 年

2003 年

2006 年

全国

46,13647,50048,100ソウル

9,895

10,024

10,020プサン（釜山）

3,663

3,685

3,554

インチョン（仁川）

2,475

2,615

2,596

テグ（大邱）

2,481

2,547

2,484

テジョン（大田）

1,368

1,463

1,477

クヮンジュ（光州）

1,353

1,429

1,443

ウルサン（蔚山）

1,014

1,066

1,075

（出所）総務省統計局『世界の統計』

各年版

新世界はデパート業界のリーダーであるロッテに異なった戦略で対抗し、トップの座を獲得しようとしている。第 1 位のロッテに対抗するため、店舗数では優位に立つロッテが利益を生み出している店舗の数が少ないことに注目し、新世界では店舗数ではなく売り場面積の拡大を重視した経営戦略を展開している。この一つが釜山でのセンタムシティを国内最大級の規模でロッテの隣に出店したことや、さらにはソウルでの本店の全面改装を含む 3 店舗の売り場面積の拡大である。こうした動きとともに、新世界とロッテの競争関係は、高級ブランドショップの獲得をめぐっても一段と激しさを増している。これまでシャネルが長い間ロッテに出店していたが、釜山で新世界のデパートに入居を転換した事件で、ロッテがシャネルをすべての店舗から撤退させるなど、熾烈なバトルが繰り広げられている。一方のロッテはソウルの蚕室に第2 ロッテワールドを今年 12 月に建設予定であり、韓国の流通業にはまだデパート主導による小売施設開発が大きな流れを作り出している。
これほどの規模のＳＣを持続的に発展させていくためには、いっそうの顧客開拓とリピーターの確保のマーケティング戦略が必要となろう。新世界のＣＥＯ具学書（グ・ハクソ）は「最初から日本人やアジア、ロシアからの来客を念頭に開発した」注 4）とそのねらいを述べており、－ 121 －

すでに博多港に大型広告の設置やパンフレットの配布などを行うことも計画されているという。
また東京、大阪、福岡など各地の旅行代理店と提携した旅行パッケージ商品も販売することも準備されている。注 5）こうした着実なマーケティング活動と同時に、釜山の街づくりや地域経済の活性化の視点から日本に向けた釜山というエリアを体験してもらう旅のテーマのもとで、日本の旅行代理店や観光業界を巻き込んだ持続性のあるマーケティングの展開が望まれる。

（２）釜山新港の開発と発展課題①釜山港の国際的位置づけ
釜山港は、韓国第二の都市、釜山市の南に位置し、韓国最大の港湾である。そもそも釜山という地名になったのは 1368 年になって地形上、山の形が鉄釜に似ていたことに由来する。それ以前は富山浦と呼ばれる一漁港に過ぎなかった。対馬とは海上 50 キロメートルの距離にあり、先史時代から日本との交流があったとみられる。江戸時代には地理的にも近いということもあって倭館という領事館のような施設が置かれ、李朝と江戸幕府との交易や折衝の場となるな
ど古くから日本との関係が深い。注 6）1876 年には丙子修好条約（紅華条約）によって国際的な港湾として開港している。釜山港は世界の海上輸送の主流であるコンテナ物流において、シンガポール、上海、香港、深圳に次いで、世界第 5 位の取扱量を誇る。このことを第 2 表から確認できる。釜山港のコンテナ取扱量は、07 年で 1327 万個（20 フィート＝1 個）、08 年には 1343
万個で微増であった。海上輸送の主流がコンテナ船であるという理由は、次のような意味による。コンテナ船は原油などの専用貨物に搭載される以外の貨物全般を搭載することができ、しかも貨物船の中では最速で運搬できるという意味で、世界の貨物輸送に大きなイノベーションを生み出したからである。注 7）
釜山港は韓国の輸出入コンテナ貨物の 75％を取り扱っている。しかもコンテナ貨物の出発地と行き先は韓国内だけでなく、その取扱量の 44％は、中国や日本からの貨物を大型船に積み込んで北米などを最終仕向け地に輸送する「トランシップ（中継）貨物」が占めており、日中韓のハブ港（貨物の集散地）としての役割を果たしている。釜山はソウルと違って工場やオフィスの集積が少ないため、産業としては釜山港の経済効果に依存する部分が大きく、雇用、海運、物流業者はもとより、自国製品の輸出入を支える重要拠点の役割も果たしている。韓国政府は
釜山港と仁川国際空港を物流国家戦略の要にすえて整備してきた。とくに国際的なコンテナ港
湾として、韓国政府は釜山新港、仁川港と光陽港の 3 港をターゲットに、釜山広域市、仁川広域市、光陽市を自由貿易港区（ＦＴＺ：Free Trade Zone）に指定し、これら 3 港に集中投資してきた。釜山港躍進の背景には、韓国政府あげての港湾政策と低コストの運営システムが機能－ 122 －

第2表

コンテナ取扱量上位 15 港（2008 年、単位：万 TEU)

『日本経済新聞』2009 年 5 月 11 日している。2004 年 1 月から釜山港の運営主体を政府から釜山港湾公社ＢＰＡ（Busan Port
Authority）に移管し、国の計画･予算に基づき管理運営をＢＰＡが行うことになった。民間の経
営感覚を取り入れたコスト意識、港湾業務の 24 時間の積み下ろしによる沖合いでの待ち時間の解消など日本の港湾ではできない対応で成長してきた。国土交通省によると、40 フィートコン
テナ 1 本当たりで比較した主要港の取り扱いコストは、釜山港が東京港より約 4 割安く、シンガポールは半額以下であるという。こうした釜山港のコスト優位性が日本の主要港湾との国際競争力の違いを生み出してきた。注 8）
港湾使用料は神戸港などの日本の港よりも極端に抑え、政府自ら投資支援に乗り出しているほどである。特に、95 年には阪神大震災で神戸港の機能がストップしたのを追い風に扱い量を伸ばした。これとは対照的に神戸港は、80 年には世界第 4 位だったが現在（07 年）は 44 位（07年）にランクを落としている。注 9）②釜山新港の開発のねらいと課題
現在の釜山港（北港）は貨物需要の増加やコンテナ船の大型化に直面しており、地質上から
これ以上の水深（15 メートル以上は難しい、一部は 16 メートルが可能）に制約があり、1995
年からは国際競争力の強化を狙いとして釜山新港の開発が始まった。ＢＰＡは、現在の釜山中
心部から西に約 40km 離れた釜山広域市と金海市（ギムヘ）にまたがる地区に新港を開発整備－ 123 －

している。これは、現在の釜山港に対比すると、コンテナターミナルの大水深化、バースの延長、ガントリークレーンの設置基数の増大、流通加工団地の拡張などとして特徴づけられる。
釜山港が高い発展可能性を有すると見られる条件としては、日本や中国など東アジアやアメリカなどのコンテナ貨物の増大する需要を的確に捉え、韓国政府が国家的戦略として港湾の整備や新規投資を大規模に進めてきたことによる。釜山港の強みはこの新港を含めて、ヨーロッ
パ、中国それに日本やアメリカなどとの関係で国際幹線航路上に位置し、コスト競争力のほかにも、自然に恵まれた大水深の港湾の利用が可能であること、釜山新港の背後には鉄道と高速道路を建設中であり、将来的には北東アジアのゲートウェイとして北朝鮮国内を鉄道で結ぶことが可能となるとシベリア鉄道や中国横断鉄道を通じてヨーロッパ大陸へのゲートウェイの役
割を果たすことが期待できる。注 10）
釜山新港は 2006 年には、第一段階の 6 バースが開港した。釜山港と釜山新港で合わせて 7か所のターミナル、トータル 28 のバース（船の停泊できる場所）があり、2015 年にはさらにコンテナ船 30 隻が同時に接岸可能な 30 バース、さらに 1 万個積みの超大型コンテナ船が接岸できる最先端の港湾を完成予想図として設定している。
新港の建設では、後背地に広大な物流団地を開発し、自由貿易港区（ＦＴＺ）の指定による税制の優遇策や破格な賃貸料の設定などを推進しており、物流関係企業の立地しやすい環境が整備されている。ここでは、部品や半製品を各フィーダー港から集め、関税のかからない保税倉庫内で、保管、組立、加工、梱包など新たな付加価値を与えた後、再度コンテナ船で日本など海外へ輸送することで港湾の国際競争力を向上させている。
しかし現状は、近年の世界的な同時不況もあって、必ずしも港の拡大に見合った形で貨物需要を取り込めておらず、コンテナ取扱量は伸び悩んでいる。それと、韓国政府の港湾政策において、選択と集中が有効に機能しておらず、国内では釜山新港に加えて、仁川港と光陽港の 3港の間でコンテナ貨物の共食い（カニバリゼーション）が発生しており、国際間では上海港や深圳との競争が激化している。
釜山がポートセールに必死に乗り出さざるを得ないのには、国際的なレベルで中国やシンガ
ポール、マレーシアあるいはベトナムの主要港の拡張による貨物の奪い合いが影響している。
釜山港の有力なライバルとして急成長を続ける世界第 2 位の上海港はこの 10 年間拡張に拡張を重ねてきた。昨年 12 月に完成した上海の洋山深水港は、6 年がかりで整備されたもので、陸から約 30 キロの一つの島が丸ごと港になっており、岸壁は 5．6 キロの直線で作られており、クレーンが約 60 基配備されている。注 11）上海や深圳などの中国の港のコンテナ取扱量の急増は、釜山港にとって脅威となっており、貨物の取り扱いをめぐって日本との関係強化が重要課題となっていることも事実である。
－ 124 －

③日本の港湾行政へのインプリケーション
釜山新港への政府の国家的な物流行政を検討して感じることは、日本の港湾施設の分散と国内志向の物流に傾斜している問題が指摘できる。日本では港湾が分散されたことで、多くの港湾の規模が小さく細分化され、接岸や積み込み積み降ろしの作業が行える規模も限定される結果となっている。港湾にも一定の規模の経済性が働くことで物流コストの低減が図れるが、小さい規模ではコストが上昇し、港湾に関連した作業や施設の集積の利便性効果も低くなる。注 12）
釜山新港は日本向けあるいは日本発の貨物を集約するハブ港としてデザインされており、日本の主要港の機能を代替するポジションをねらって開発が進められてきたといえる。同じこと
は国際ハブ空港としての仁川（インチョン）国際空港にしてもしかりである。物流インフラのマクロ的整備に関してはそれぞれの国レベルで港湾施設の競争力強化が課題となっている。物
流需要の変化は当然のこととして物流の供給体制に新たな対応を迫っている。東アジアで起こっている生産体制の集積形態の変動や消費市場の拡大は、韓国、中国、台湾に限らず、アジ
ア全域で中間層の創出による人々のライフスタイルの変化がこれまでと違った消費行動を生み出している。こうした消費財のニーズの変化は産業財の需要のあり方を変えていくことにもなる。東南アジアの工場で生産した電子機器を欧米に輸出することで最大の物流拠点を確立した
シンガポール、それに今後ますます消費市場の拡大が期待される中国の上海や深圳での港湾施設の整備拡充は、釜山、香港、高雄との熾烈な港湾施設間競争を生み出しており、貨物の取り扱いをめぐってそれぞれの港湾の戦略的なポジショニングを課題として問いかけている。そうした中で日本の港湾は海外からの定期航路船の寄航が減少傾向にある。日本の港湾はハブ港としてのポジションではなく、周辺地域港（スポーク）のポジションに徹しようとしている感があるが、日本からの輸出貨物がいったん釜山など他のアジアのハブ港に集められてから欧米などへ輸送されることは、物流コストの増加や貨物輸送のリーダーシップを失うという問題を提起していることも事実である。高雄や香港の港湾施設でも、中国やシンガポールなどでの巨大な物流インフラの整備により、港湾や空港インフラの相対的な地位低下を懸念しており、高雄港では国内産業の海外移転を逆手にとって 3 国間輸送のサポートに乗り出している。このような動きは、単に規模のメリットに留まる問題だけではなく、国を含む港湾関係企業や組織にとっては生き残りと成長のための港湾活用のマーケティングの重要性を提起している。
韓国の戦略で見えてきたように、日本にとっての教訓は国際戦略を国内戦略に分散的に解消してしまうのではなく、物流行政としては国際戦略と国内戦略を明確に区分して、国際競争力のある港湾はもとより空港政策を策定していく必要性があると考える。注 13）－ 125 －

（３）まとめ

今回の調査で感じた点は、韓国と日本との連携の重要性ということである。それは新世界センタムシティの大規模な複合商業施設の顧客獲得や維持という点からみても、韓国国内市場を対象にしたマーケティング戦略というだけでは限界があるといえる。むしろ、日本、台湾、中国、ロシアを含む東アジアのマーケットを視野に入れた市場開拓や育成が求められているといえよう。釜山という地理的な利便性を考慮するなら、東アジアという広域のマーケットにおいて、新世界センタムシティのポジションを明確にした戦略が重要といえる。そのためには、特に、日本市場に対するこれまで以上の積極的な働きかけとしてプロモーションや日本人顧客を対象とした具体的なアプローチが継続的に行われることが不可欠である。釜山の観光とリンク
させることや釜山のまちづくりと関連づけた継続的なマーケティング活動が行われることが地
域経済の発展にとっても相乗効果をもたらすことが期待できる。このような大規模な SC が韓国において、どのように発展・定着するのか注目していきたい。
釜山港は新港の開港によって、日本の地方圏の輸出入コンテナ貨物が釜山港経由にシフトして、わが国港湾のハブ機能が奪われてしまっている。近年では、新たに地方港湾に開設される航路の多くが韓国の釜山航路であり、それらは対韓国の輸出入貨物の取り扱いだけでなく、釜山港でのトランシップにより世界各地に輸送されるケースが増加している。韓国の国家戦略が有効に機能するほど、わが国の地方港湾はその枠組みに吸収されて、日本の港湾のどれもハブ機能を発揮できなくなる事態を招いている。
地方港湾が釜山港を利用するのは、それも明確な経済原則に基づく選択であり、日本の主要港に送るよりも、釜山からトランシップするほうが低コストで、迅速に輸送できるという判断があるからこうした釜山港シフトが起こっていることになる。問題は、このまま日本はハブ機能を奪われたまま、手をこまねいて他国の国家戦略の中に組み込まれて良しとするかが問われている。このことにはさまざまな議論がなされてきているが、日本のすべての港湾でハブ機能を必要とすると考えるのには地方財政の負担増やコストパフォーマンスからいっても無理がある。日本の主要港湾がかつてはハブ機能を発揮していたのは、アジアの他の国の港湾がまだ脆弱で、日本の経済成長を背景に貨物の増加が持続していたからである。しかし、近年では生産や消費の成長拠点が中国やインドなどへと移っており、貨物の動きも当然のごとく変化してきた。
先にも触れたように、すべての港湾にハブ機能を持たせることは非現実的であり、効率を阻害することになる。むしろ、一つの方向は、3 大都市圏を軸とした地域の港湾について、ハブ機能を強化することで、航路網の縮小、寄航頻度の低下、輸送時間の長期化、輸送コストの増－ 126 －

加を抑えようという見解が提起されている。注 14）これらの港湾では海外港湾での積み替えにコ
ストと時間がかかる場合、自国の港湾でのインフラ整備によるハブ機能の強化を図った方が優位性があると考えられる。また、産業基盤としての観点からも、国際関係に緊張が高まっても自国内にハブ機能を担保しておくことは危機管理の点からも意味がある。港湾施設の整備や機能を強化することで、新たな産業を誘致したり、既存産業の活性化を図ることでビジネスチャ
ンスを作り出すこともありえる。国と地方にハブ港湾とフィーダー港湾とのバランスをどのようにとるかが問いかけられている。貨物をめぐるグローバルな競争が激化する中で、物流行政を国家戦略として推進してきた韓国の釜山港のケースは日本の港湾のこれからの方向を考える
上で、さまざまなヒントを提起している。

※韓国釜山での新世界センタムシティの調査に際しては、専修大学北海道短期大学金成洙准
教授と石巻専修大学

李東勲准教授に、事前事後の資料収集でご協力いただいた。ここに改めて感謝申し上げたい。

注 1、http://news.moneytoday.co.kr,
2、李2009 年 3 月 10 日現在

ジョンフォン、「採至 湿賭獣銅, 鯵降 域塙 痕井生稽“奄莫”鉢 酔形」（釜山セン

タムシティ：開発計画の変更による変質の危惧）、The Construction Business Journal,
Architecture & Urban Research Information Center, 2003, 11 PP.50-51.
3、The Daily Korea News
4、『日経ＭＪ』

2008 年 7 月 9 日

第 48432009 年 2 月 27 日

5、すでにＪＡＬＰＡＫの旅行パンフレットには釜山市内観光のコースの一つとして組み込まれており、全体の所要時間 1 時間 50 分のうち、水産物市場の約 20 分に対して、新世界センタムシティへの案内は約 1 時間を予定していることが表示されている。ＪＡＬＰ
ＡＫ

2009 年 7 月―10 月号

6、『地球の歩き方：韓国』08－09

ダイヤモンド社

p.240.

7、池上寛「東アジアにおける国際物流―海上および航空貨物輸送と日本の課題―」国際東アジア研究センター『東アジアへの視点』2009 年 6 月号
8、科学研究費補助金研究成果報告書（様式Ｃ－19）
革の実証研究」

田口冬樹「東アジアの物流改

平成 21 年 5 月 30 日

9、
『朝日新聞』2009 年 3 月 12 日 朝刊
刊

代表

p.34.

10 ページ. 『朝日新聞』 2009 年 3 月 11 日

11 ページ10、韓国プサン港の現状

pp.32－33.

http://www.city.joetsu.niigata.jp/gyosei/souzou/－ 127 －

朝

chousa_jigyo/theme/11_naoetuko/pdf/port-3.pdf
11、『朝日新聞』

2009 年 3 月 11 日

12、池上寛、前傾論文

朝刊

2009 年 6 月 30 日現在

11 ページ

pp.40－41.

13、亀山嘉大「環黄海地域におけるコンテナ物流とポートアライアンス」国際東アジア研究センター『東アジアへの視点』2009 年 6 月号

p.62－63.

14、原田昌彦「アジアのハブ港湾をめぐる覇権争いの意義」『現代の潮流』
http://www.murc.jp/report/ufj_report/102/52.pdf－ 128 －

2009 年 6 月 30 日現在

pp.87－96．

「故郷」での違和感
研究参与

森

宏

はじめに

敗戦で内地に引き揚げてから、初めて韓国を訪れたのは 1975 年春である。30 年ぶりの「里帰り」であった。朝鮮戦争で国連軍と中国・北朝鮮軍が 38 度線を境に「押し競」を繰り返したので、ソウルはさぞかしブルドーザーで踏み躙られ、昔の面影は残ってないのではと想像していたが、戦争被害の跡形は少なかった。むかし通った明洞近くの小学校は校舎も元のままで、子供達が元気に走り回っていた。中学校も、登校・下校時に最敬礼を強いられていた御真影奉納殿がなくなっていた以外は、以前と変わらず、名前がソウル高校になっているだけだった。
小・中学生時代を過ごしたかつての我が家まで足を伸ばしたが、家の周りも建物も、全く昔のままだった。
懐かしさのあまりあちらこちらほっつき歩いたが、ほとんど何処も変わっていない。ただ、通りのサイン、行き交うバスの行き先が分からない。これならどこそこに行くはずと思っても、定かでない。第一韓国語の地名にはなじみがない。昔歯医者さんだったところ、雑貨や・薬屋だったところが、今何をやっているのかも分からない。住んでいた家と庭伝いにあった両親の経営していた事業所が、現在何をやっているのかすら分からない。軒先の看板や入り口のドアーが全部ハングルなのである。
敗戦後ソウルの告示や新聞は、直ちに韓国語になったが、漢字の部分はそのままでひらがなの部分にハングルが使われているだけなので、ああ韓国語って文法も言葉使いも日本語そっく
りで、8 割がた分かると高を括った。ソウルに生まれ、15 年間育って、韓国語は朝・夕の挨拶や子供同士の定型的な罵り言葉と、「これ幾ら」「有難う」くらいしか覚えなかった。実家の店（重電機関連の設置・修理）には両親と長兄以外は全部韓国の人で、従業員の間では日常的に韓国語が用いられていたから、ハングルを耳にする機会は多く、大体どんなことを言っているのかは見当ついた。しかし家でも学校でも、ハングルのベイシックすら教えられなかった。
今回訪韓を前にして、幾人かの方に「韓国には 15 歳まで住んでいた」と告げると、「ああそれなら、韓国語はペラペラで困りませんね」が返ってくることが多かった。社研関係者の中には、「困ったら森さんに通訳してもらえばよい」と言われる方もいた。それはそうだろう。生まれて 15 年も育てば、たとえば在日の欧米人の子供がインターナショナル・スクールに通い、正規の言語は英語なりドイツ語を習っても、少なくとも話し言葉は現地の言語に不自由しなくな－ 129 －

るものである。しかし日本の植民地支配の下での朝鮮はそうではなかった。
「内地人」の通う学校と朝鮮人の通う学校は歴然と区別されていたが、現地人の子供達の通う学校でも、学内で朝鮮語を話すと体罰を受けることがあったと聞いていた。筆者だけが特別ではなく、小・中校の同級生の中で朝鮮語を、中学 1・2 年生の英語程度に覚えた人を知らない。
「15 年間もいたらさぞかしペラペラでしょう」「それがそうではないのです」に、「そんなはずはないでしょう」の反応を示す方は、年代的に分かれている感じがする。
「植民地時代ですから」の言い訳にすぐ納得される方は、概ね 50 歳代以上で、20-30 歳代の中には、朝鮮がかつて日本に植民地支配されていた事実を実感されていない方もいるようである。

韓国 ― 超近代化の後韓国経済が目に見えた成長を遂げるのは、1970 年代央以降である。初めての訪韓後、幾年かおきに再訪する機会に恵まれたが、2 年半経った 1977 年秋にアジヤ財団主宰のシンポジュームに出席した時は、先ずタクシーを拾うのに苦労した。75 年春に帰路空港まで乗ったタクシーは、
ドアーがきっちり閉まらないのに、金浦空港に通じる当時朴大統領ご自慢の高速道をガタピシ飛ばすので、恐怖を覚えたことを今でも覚えている。2 回目の時はタクシーの台数も増え、格段に新しい車が多くなっていたが、学生と思しき若い人たちも利用するようになっているため
か、簡単には拾えない。またあちこちに高層ビルが建つようになって、子供のころ町なかで方角の目印にしていた明洞の丘の上に建つフランス教会の高い塔が見えなくなっていた。
地震が無い所為か、韓国ではビルが建ちだすと簡単に 20 階建て 30 階建てになるようである。
ソウルが見違えるようになったのは、1988 年初秋のオリンピックを契機としている。地下鉄が走り、立派なホテルや高層アパートが地下鉄や高速道路沿いに林立するようになった。オリン
ピックでよかったのは、町なかの看板や道路標識、地下鉄の駅名などにローマ字表記が現れるようになった点である。最近は日本人/中国人観光客を対象に、漢字の標識も増えてきた。とは言っても、町なかはハングルだらけで、漢字はおろか英語の広告や看板もほとんど見当たらない。地下鉄のなかなどで、日本人向けの地図を示して、ここまで行きたいと道順を尋ねても、40 歳代の人でも漢字が全く読めないらしく、親切にしてくれようとしても助けにならないことが多い。2-3 年前、ある大学で講義を頼まれ、統計数字中心の話なので、図表も漢字で表記し、漢字を多くしたレジメを用意したのだが、「うちの学生で漢字を読めるものは 1 人もいない」と聞かされ、思わず「まさかそんなことないでしょう」と口走ったことがある。日本語との違い
は、ひらがな部分がハングルになっているだけとの観念から抜けきれていないのである（上記）。
今回の調査旅行でソウルの後は、高速道路を 350 キロ南下して光州を訪れ、それから西海岸－ 130 －

の蔚山と釜山まで「L 字型に」（村上事務局長）、バスの車中から韓国を眺めることができた。
15 年もいたが、ソウルのほかはせいぜい仁川や水原くらいまでで、あまり遠出はしなかった。
平壌にも行ったことがないくらいだから、「光州事件」を耳にしても、位置関係や町の大きさなどは実感していなかった。
今回の旅行でソウルの周辺以外に、大都市から離れた郡部を見ることができたのは収穫であった。バスで隣り合わせた水川氏も「国の隅々まで高速道路を作って、まだ作っている」と感心しておられたが、国土の整備・充実は、景気対策としての公共投資以上のものを感じさせた。ここ数年幾つかの大学（今回はソウル郊外に全校移転した檀国大学）を訪れる機会を持ったが、たとえば早・慶の姉妹校といわれる高麗大学や延世大学のキャンパスの立派さと、高麗
大学では 2 度講義をさせてもらったが、学部 3 年生の質問が修士院生並みの高さに、「日本はすでに追い抜かれている」と感服した。
ソウル市内や周辺部で、高速道路沿いに 30 階建て以上の背の高いアパートが立ち並んでいるのはすでに触れた。戦前は 7-80 万人しか住んでいなかったところに、いまや 1000 万以上の人口が密集しているのであるから、たとえば香港同様、のっぽのビルが立ち並ぶのは分かる。しかし今度バスの中から眺めた限り、光州や釜山のような 100-300 万都市に限らず、小都市の郊外で周りに畑や耕作していない未利用地が沢山あるところに、「突如として」30-35 階建てのアパート群が、寄り添うように立ち並んでいる。概して建物の奥行きが浅く、また建物と建物の間隔が、遠目には超狭い感じがする。建蔽率とか容積率という規制は韓国にはないのかしら、またその背景にある日照権とか眺望権などという観念は韓国には存在しないのかしらと訝るのである。そう言えば、昔韓国人の住居は、寒い冬に備えて、厚い石壁の上のほうに小さな窓が開いていて、日照とか眺望は二の次であったことを覚えている。暖はオンドルで有効に取るというのであろう。米国でも「南向きの日当たりの良い」は、謳い文句にならない。とは言っても、田舎の小さな町の周辺の「寄り添う」超高層アパート群は、いかにも異様である。
そう言えば、わが国で 1960 年代から 70 年代にかけて全国津々浦々に、住宅公団・自治体の供給公社が競って建てた箱型 5 階建ての 50-60 平米の 3LDK「団地」は、初めて日本を訪れた欧米の人たちの目には、異様に映ったことだろう。あの頃から一世代以上経った今、多くの団地は古ぼけ・狭くて若者には人気がなく、エレベーターもないので年寄りには住み難い。かといって建て替えるのもままならない。そういうケースが全国各地で報じられている。その点、欧州の各都市に見られる「長屋式住宅」は立派である。数ヶ月住んだことがあるオランダのデン・ハーグでは、19 世紀末から 20 世紀初頭に建てられたというアパート群と、近年建てられたアパート群の間で、素人が外から見た限りでは区別がつかない。建てる以上は、「きちんと」建てているのである。
－ 131 －

インターネットで検索すると、韓国にも「建蔽率」「容積率」の規制は存在する。日本のそれによく似た「建築基準法」と「都市計画法令」「国土利用管理法令」があり、建蔽率の最大限度
は、「緑地地域においては、100 分の 20 以下；住居地域においては、100 分の 90 以下」など。
容積率の最大限度は、「緑地地域においては、200 パーセント以下；住居地域においては、700パーセント以下；地域の指定のない区域においては、400 パーセント以下」などで、概してわ
が国よりやや甘めに設定されている感じがする。ただ一番問題に思えるのは、建蔽率に関し、「土地利用度を高めなければならない必要がある場合であって大統領が定めるときは、上記の規定にかかわらず当該地方自治団体の条例で建蔽率を別に定めることができる。＜改正 95・1・5＞；また容積率に関し、「建築物の周囲に公園・広場・道路・河川等の空地があり、またはこれを設置する場合には、上記の規定にかかわらず大統領令が定めるところにより当該自治団体の条例で容積率を別に定めることができる。＜改正 99・2・8 法 5895＞という、「大統領令が定めるところによる」特例である。これなら、各地で見た郡部にはそぐわない超のっぽマンション群の説明もつく。

オンドルと立て膝今回の韓国旅行は、ソウルで宿泊した Shilla Hotel から釜山の Lotte Hotel まで、どこも一流ホテルで、しかも各人一部屋が許されたので、自分のいびきも人のそれも気にすることなく、
とても気楽に休めて助かった。昼食も夕食も訪問先のパーティー以外は、韓国式のレストラン
で、質量ともたっぷりしたご馳走に与かった。
「これでは体重が増える」と心配される方もいた。
ただ私が困ったのは、オンドルの固い床と薄い座布団である。脚が痛くて落ち着いて食べていられない。これは今回だけに限らない。これまでも、ソウルの大学や研究所などで夕方仕事が終って夕食になるとき、「森先生は腰掛けるところが好いと言われるけど、それでは学生たちが行くところに限られ、困ってしまう」とこぼされることが多かった。飲むのもおしゃべりも大好きだけど、オンドルの固い床で 1-2 センチの超薄い座布団では、おちおち杯を重ねてもいられない。歳をとるとおしりの肉も薄くなるし、膝の関節が硬くなっているから、正座は勿論のこと長時間胡坐もかいてもいられない。
堪りかねて、片方ずつ膝を立てることになる。
「森さんは韓国生まれだけあって、流石に慣れておられる」と感心されたが、私は韓国生まれの韓国育ちでも、当時の我が家では畳の上で寝起きしていたから、オンドルの固い床には馴染みがない。韓国は夜分寝るときも敷布団はマッ
トレスもなく、とても薄い布団だから、ゆっくりその日の疲れを取ることはできない。
私は特に和食ファンではないが、和風のファミレスは大好きである。掘り炬燵式の食卓は、－ 132 －

冬は足もとがふんわりと温かく、椅子に姿勢を正して腰掛けるより気が楽で、落ち着ける。時
折外国からのお客さんをお連れすることがあるが、皆さん気に入ってくれる。
ソウルでも一度だけ、それ式のお好み焼きの店に連れて行かれたことがあるが、まだ工夫の余地があるような感じで、日本の和風ファミレスの快適さからはほど遠い。韓国はお昼でも、日本のカレーライス、カツ丼と少々の漬物といった単品でなく、メインの料理にキムチ以外にもいろいろ、時に 10 種類くらいの副食が付いてくる。しかし足のやり場を気にしていては、せっかくのご馳走が楽しめない。ミニスカートの女の人は膝を立てるわけにもいかないし、韓国育ちでも膝を立てたくらいでは、落ち着いてあれこれお皿を試す余裕は出てこない。

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〈編集後記〉社研が第 1 回春期海外実態調査として韓国を訪れたのは 1993 年で、今回は２度目です。
月報に寄せられた論考の視点は実に様々です。
「韓国」というテーマについて、取り上げる対象の時期や自分自身とのかかわり方がそれぞれに異なっています。
ある意味ではむしろ当然かもしれません。それほどに、日本と韓国（または朝鮮）との関係を論じるには重いものがあります。両者は長い間、「近くて遠い国」だったのですから。まず、「大日本帝国」が朝鮮半島全体を植民地にしていたという歴史があり、その時には、土地も言葉も名前も奪ってしまいました。また、日本による朝鮮に対する侵略は近代だけではありません。韓国で最も人気の高い軍人である李舜臣（イ・スンシン）将軍は、豊臣秀吉の水軍を破った英雄としてその像が首都ソウルを始め、全国で三百を越すそうです。
今回、韓国を訪れるに当たって新たなことも知りました。それは、朝鮮半島の南北を分断している 38 度線のことです。日本支配時代、38 度線の北側は関東軍、南側は朝鮮駐屯軍の支配地域だったことから、日本陸軍の武装解除を、関東軍はソ連、朝鮮駐屯軍はアメリカが分担するということをアメリカが提案したことによるというものです。
また、長らく日本での定住外国人といえば、まず韓国人・朝鮮人でした。大阪市出身の編集子としては、高校時代の友人を思い出します。ただし、これも 2007 年に中国人が追い越しました。
それにしても、両国間の交流が近年に様変わりしたことは不思議でもあり、また喜ばしいことでもあります。2002 年のサッカーの日韓ワールドカップ共催が先駆けだったのでしょうか。
2004 年の韓流ブームは戸惑うほどでした。「冬ソナ」と「ヨン様」です。
昨年の春には、タイを訪れるためにタイ語を少しかじってみましたが、まったく歯が立ちませんでした。それに比べると、韓国語は取っつきやすいものがあります。日本語とは、ウラル・アルタイ語族、そして漢字文化圏という二つの共通点があります。
最後に、通訳とガイドでお世話になった金建希（キム・コンヒー）さんについて紹介しておきます。彼女は、なかなか気性の激しい女性で、自分から桃井かおりに似ているとよく言われると言っていましたが、それよりは財前直見を連想した次第です。
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