兵庫同友会
ＮＴレポート第 47 号
（Network For Tomorrow）〔景況調査報告：２０１９年１２月実施〕
全体として前期比の売上高 DI・経常利益
・経常利益 DI はともに概ね横ばいとなった。なお製造業（生産財）、商業、サービス業（対個人）の DI 値が低くなっている。次期見通しでは、全体として横ばいで推移との予測であるが、回復への力強さがみられない。
全体での採算水準は全企業の約 6 割が黒字経営となっているものの、軒並み業種別の採算水準は低くなっている。特に製造業（生産財）は前回の 70 から 42 まで採算水準 DI 値
が大きく落ち込んでいる。建設関連業は他の業種に比べて高い水準にあるものの 8 ポイン
トマイナスの 49 となっている。
設備投資の実施は僅かに増加となった。次期計画は横ばいで投資意欲はやや慎重さが増している。なお設備投資は「情報システム関連」への実施割合が高くなっている。
次に全企業で借入金がやや増加の傾向を示している。特に建設関連業と製造業（生産財）の増加幅が大きくなっている。また全企業の資金繰
また全企業の資金繰 DI 値は前回から 2 ポイントマイナスの11 とさらに厳しさを増している。製造業（生産財）は 25（（36⇒25）となったが、約）となったが、約 3 割が「余裕あり」と回答していることから企業間の格差が顕著にあらわれている。
経営上の問題は「従業員不足」「人件費の増加」「熟練技術者の確保難」の順となっており、ヒトに関する問題が継続して深刻である。建設関連業は「下請業者の確保難」が経営上の問題として大きくなっている。
経営上の力点は「付加価値の増大」「新規受注の確保」「人材確保」が主な取組みとなっている。「社員教育」「新規事業の展開」にも注力し、ヒトを中心とした経営資源の強っている。「社員教育」「新規事業の展開」にも注力し、ヒトを中心とした経営資源の強化を図り、製品・サービスの高付加価値化を生み出す仕組みを開発させ、新たな事業領域
や新規受注の確保につなげる取組みが課題となっている。

○
○

○

○
○

DI は前期比売上高で 2 ポイント回復の 17、経常利益は 1 ポイント悪化の 13 となっている。次期見通しは売上高、経常利益とも 16 で概ね横ばいを予測している。
採算水準 DI は 39、前期から 7 ポイント悪化となった。ただし、会員企業の半数以上（黒字 28.5、やや黒字 28.6）が黒字経営となっている。製造業（消費財）、商業、サービス業（対個人）が他の業種に比べて採算水準が低くなっている。
業況判断 DI は、前期比で 6 ポイント悪化の 3 となった。製造業（消費財）、製造業（生産財）、商業、サービス業（対個人）がマイナス水準となっており業況が特によくない。
全企業の借入金 DI 値は△9 とやや増加の傾向である。資金繰 DI 値は 11（11⇒13⇒11）と継続して厳しい状況にある。
経営上の問題点は「従業員不足」（46.2％）、「人件費の増加」（30.8％）、「熟練技術者の確保難」（20.4％）の順である。対応策として「付加価値の増大」「人材確保」「新規受注の確保」に力点が置かれている。

[調査要領]①調 査 時②対 象 企 業③調査の方法
④回答企業数⑤平均従業員2019 年 11 月 8 日～12 月 18 日
兵庫県中小企業家同友会会員
e.doyu(会員グループウエア)によるアンケート 支部例会・FAX 等での回収協力
1731 社に依頼、977 社の回答を得た（回答率 56.4％）
農林水産業 4 社、建設関連業 180 社、製造業(消費財)75 社、製造業(生産財)79 社、
商業 156 社、対個人サービス 253 社、対企業サービス 230 社①正規従業員 14.9 人②パート・アルバイト 13.3 人

表１ 回答企業の構成

回答企業構成大分類
農林水産業
建設
製造業（消費財）
製造業（生産財）
商業（卸売・小売）
サービス（対個人）サービス（対企業）
総計

地域分類

丹波 淡
地域構成
西播
1% 路
但馬
磨
2%
2%
3%

神戸

0
73
29
22
70
129
105
428

阪神南

阪神北

東播磨

北播磨

中播磨

西播磨

0
15
5
4
7
10
16
57

0
9
3
3
7
14
17
53

1
21
5
12
15
25
28
107

1
5
5
11
12
9
8
51

0
35
10
15
31
41
26
158

1
7
5
5
2
4
1
25

その
他
5%

中播磨
16%

サービス
（対企業）
24%

阪神北
5%

阪神南
6%

丹波

1
6
3
0
2
9
3
24

淡路

0
1
0
0
2
0
2
5

0
4
5
2
3
3
3
20

業種構成

規模構成

農林水産業
0%

51名以上
9%

神戸
44%

北播磨
5%
東播磨
11%

但馬

建設
18%

製造業（消費財）
8%21～50名
15%

その他

総計

0
4
5
5
5
9
21
49

4
180
75
79
156
253
230
977

～5名
40%

サービス
（対個人）
26%
商業（卸売・小売）…

製造業（生産
財）…

6～20名
36%

地域別業種構成

規模別業種構成

100%

90%

サービス（対
企業）

90%

100%

80%

80%
サービス（対
個人）

70%

70%

商業（卸売・
小売）

60%

60%

50%

製造業（生産
財）

50%

40%

40%
製造業（消費
財）

30%

30%

建設

20%

20%

10%

10%

農林水産業

0%

0%
神戸

阪神南 阪神北 東播磨 北播磨 中播磨 西播磨

但馬

丹波

淡路

その他

～5名

6～20名 21～50名 51名以上

会員事業の会員事業の景況（
景況（概況）
概況）～第４７号 調査結果の分析～
兵庫県立大学大学院経営研究科

准教授

小寺

倫明

１．売上・経常利益・採算水準・業況判断
１－１．DI
１－１． の推移（１） 売上高・経常利益 DI の動向『前期比の売上高、経常利益 DI とも概ね横ばいとなの動向『前期比の売上高 DI、経常利益った。次期見通しについては売上高
次期見通しについては売上高、売上高、経常利益とも
経常利益とも僅かにとも僅かに改善
僅かに改善するとの予測であ改善するとの予測であるがするとの予測であるが、るが、2018 年下期（前々回調査時）以降
年下期（前々回調査時）以降 DI 値は下降し、先行きも芳しくない』
値は下降し、先行きも芳しくない』
売上高と経常利益の推移をみたものが図 1-1～1-2 である。図 1-1～1-2 にみられるよ
うに、売上高 DI 値の推移は 2010 年下期以降、また経常利益 DI 値の推移は、2012 年
上期以降は概ねプラス水準となっている。今期の前期比の売上高 DI 値は、前回調査時（2019 年上期）の 15 から 2 ポイント回復し DI 値は 17、また前期比の経常利益 DI
値は、前回調査時（2019 年上期）の 14 から 1 ポイント悪化の 13 となっている。
次期見通しは、売上高 DI 値、経常利益 DI 値とも 16 となっている。
全体の売上高 DI の推移からみると、2018 年上期の DI 値 27 を境に 2018 年下期 16、2019 年上期 15、そして今期 17 と落ち込みの傾向となっている。また前期比業況判断
DI 値も建設関連業、サービス業（対企業）を除き、マイナス水準へと落ち込んでおり会員企業の経営環境は、非常に厳しさが増していると言える。特に製造業（生産財）
が急激に落ち込み、製造業の生産活動の下振れによる非製造業への影響も少なからず広がっている。米中貿易摩擦をはじめ、アジア全体の成長鈍化により輸出減を中心とした受注の減少が目立つ。さらに商業やサービス業（対個人）では、一部で消費税率引き上げによる駆け込み需要があったと考えられるが天候不順による季節もの販売不振など、消費意欲の伸びに力強さがみられなかった。他の業種に比べて比較的好調であった建設関連業も先の自然災害（台風）の復旧にともなう需要がひと段落した感がみられる。
さらに人手不足対応のための人件費の増加、また原材料費や仕入単価の上昇が利益を押し下げている。
次期見通しの売上高 DI、経常利益 DI とも 16 となっており概ね横ばいとなる判断である。ほとんどの業種において先行きの不透明感が強く、今後の回復への期待が弱くなっている。
ただし、このような状況でありながらも兵庫同友会会員企業は存立基盤が強固である。たとえば採算水準においては 57.1％が黒字（黒字・やや黒字）経営、トントン経
営 21.5％を含めると８割近く存在する。これまでの「経営革新の追求(強い会社)」と「経営品質の向上(よい会社)」づくりへの取組みの積み重ねにより、強い経営体質が備わっているのである。たとえこれまでにない景況感の落ち込みがあろうとも地域になくてはならない企業として実践してきた「持続可能な経営」を目指し、一歩ずつ確実に課
題克服に取組んでいく機会の時期となっている。

次に表 1 でみられるように前回調査時点（2019 年上期）での次期見通し（今回の調査時点）は、全企業ベースで売上高 DI 値が 24、経常利益 DI 値では 22 の見込みであった。結果は、今回の売上高実数 DI 値が 17、経常利益実数 DI 値が 13 となっており、
前回調査時点（2019 年上期）での次期見通しからみると、売上高 DI 値で 7 ポイント、経常利益 DI 値で 9 ポイント予測を下回った。これは前回調査時点で全体として、概ね横ばいで推移するとの予測を下回り、思っていた以上に悪化することになった。
業種別をみると、前回調査時点（2019 年上期）の次期見通し（今回の調査時点）で改善の方向を予測していたサービス業（対個人）28（2019 年上期売上高実数 DI 値 18）は、見通しから 19 ポイントマイナスとなり、前回調査の売上高実数 DI 値からさらに
9 ポイント下回る 9 となった。期待に反して大幅な悪化となっている。
また製造業（生産財）18（2019 年上期売上高実数 DI 値△8）は、前回調査の売上高
実数 DI 値から 12 ポイント回復し 4 でプラス水準となったものの、見通しの予測を 14
ポイント下回り、期待以上の回復には至っていない。
一方、サービス業（対企業）26（2019 年上期売上高実数 DI 値 24）は、唯一回復の見通しを 6 ポイント上回り、前回調査の売上高実数 DI 値からも 8 ポイントプラスの32 となっている。
全体として、前回調査時点（2019 年上期）での次期見通し（今回の調査時点）では、全業種で DI 値に幅があるものの、回復の傾向を示す予測であったにもかかわらず、サービス業（対企業）を除き、今期における会員企業の経営環境は、予測に反して厳しい状況となっている。
さらに今期における次期見通しでも全体として概ね横ばいで推移するとの予測にあるが、特に業種別で製造業や商業に先行きへの明るさがみられない。
表 1 前回の次期見通し DI 値と今回実数 DI 値との比較
比較項目
業種別

前回調査

今回調査

今回―前回

今回

次期見通し DI

実数 DI

（見通しの差）

次期見通し DI

売上

24

17

△7

16

経常

22

13

△9

16

売上

26

25

△1

22

売上

19

19

0

5

売上

18

4

△14

△7

売上

13

5

△8

5

売上

28

9

△19

16

売上

26

32

6

28

売上

-

-

-

-

種別

全企業

建設関連業
製造業
（消費財）
製造業
（生産財）
商業
サービス業
（対個人）
サービス業
（対企業）
農林水産業

（２） 業種別売上高 DI の動向『製造業（
製造業（生産財
生産財）、商業、サービス業（対個人）は厳しい状の動向『製造業（生産財）
況となっている。サービス業（対企業）は他の業種に比べ況となっている。
サービス業（対企業）は他の業種に比べてサービス業（対企業）は他の業種に比べてよい。次期見通しでは、よい。次期見通しでは、
特に製造業（生産財
製造業（生産財・消費財）、商業の不透明感が強い、商業の不透明感が強い』』
特に製造業（生産財・業種別売上高の推移についてみたものが図 2 である。図 2 によれば、建設関連業（26（⇒⇒25）が横ばいとなっている。製造業（消費財）
横ばいとなっている。製造業（消費財）（（0⇒19）は）は 19 ポイントプラス、製造業（生産財）（（△8⇒4）で）で 12 ポイント
ポイントプラスとなったものの、他の業種に比べ低いプ
プラスとなったものの、他の業種に比べ低いプ
ラス水準
ラス水準となっており、となっており、回復への伸びが弱い。
となっており、回復への伸びが弱い。また商業は回復への伸びが弱い。また商業は 2018 年下期の売上高 DI 値
23 を境に一気に悪化し、今期の前期比売上高
一気に悪化し、今期の前期比売上高 DI 値は 5 となっている。
さらにサービス業（対個人）は、サービス業（対個人）は、サービス業（対個人）は、2018 年上期の 17、20182018 年下期 19
19、2019 年上期
18 で推移していたものの、今期の前期比売上高 DI 値は 9 まで悪化となっまで悪化となった。
一方、サービス業（対企業）
サービス業（対企業）（24（24⇒32）の今期の前期比売上高の今期の前期比売上高 DI 値は 6 ポイントプ
ラス
ラスの 32 となっており、他の業種に比べて高いプラス水準で推移している。
となっており 他の業種に比べて高いプラス水準で推移している。
次に次期の見通し
次期の見通しをみるとをみると、サービス業（対個人）
サービス業（対個人）のみ
サービス業（対個人）のみで僅かに回復するとの予測で僅かに回復するとの予測であるが、であるが、十分に十分に好転するまで好転するまでには至らないとみている。そのは至らないとみている。その他の業種においては至らないとみている。その他の業種においても先
他の業種において行きの不透明感が強く
行きの不透明感が強く、、さらに悪化していくとのさらに悪化していくとの予測を示している。
さらに悪化していくとのを示している。
業種別経常利益では、サービス業（対企業）で前期比経常利益 DI 値が 25 となっており、他の業種に比べて高い水準にある。
おり、他の業種に比べて高い水準にある。一方
一方、製造業（
製造業（生産財）のの前期比経常利益
前期比経常利益
DI 値が 0、商業
、商業 4、サービス業（対個人）、サービス業（対個人）、サービス業（対個人）7 となっており、他の業種に比べて利益確保となっており、他の業種に比べて利益確保が困難であることを示している。特にこが困難であることを示して
特にこれらの業種においては「原材料費の業種においては「原材料費の業種においては「原材料費の高騰・仕高騰・仕入単価
入単価の上昇」上昇」「得意先の業況変化」「得意先の業況変化」が主な経常利益の押し下げ要因
経常利益の押し下げ要因となっている。
経常利益の押し下げ要因となっている。
全体として、次期見通しの DI 値
値予測が低下しており、低下しており、具体的な
具体的な業況改善の業況改善の材料が乏材料が乏しい様相を呈している
しい様相を呈している。
。

（３）採算水準
採算水準 DI と業況判断 DI『『採算水準 DI は 7 ポイント悪化の 39 となった。製造業となった。製造業（生産財）は大幅に採算水準（）が低下、また（生産財）は大幅に採算水準（70⇒42）が低下、大幅に採算水準（）が低下、また製造業（消費財）
また製造業（消費財）28、製造業（消費財） 、サービス業（対個人）33 は赤字企業（やや赤字・赤字）は赤字企業（やや赤字・赤字）の割合が割を超えているている。
企業の業（対個人）の割合が 2 割を超え
ている
。全企業
の
業況判断 DI 値は前期比で 3（（前々回 14、、前回 9））と 2 期連続の悪化
連続の悪化で推移
悪化で推移しで推移し、次期の業況見通しも全企業で業況見通しも全企業で 6 と先行きの期待感がと先行きの期待感が低い』
低い』
採算水準について、「黒字」、「やや黒字」とする企業の割合から「やや赤字」、「赤字」とする企業の割合を差し引いた採算水準 DI でみていく。さらに業況判断について、「良い」、「やや良い」とする企業の割合から「やや悪い」、「悪い」とする企業の割合を差し引いた業況判断 DI を前期比と次期見通しの 2 つからみていく。
業種別にまとめたものが表 2 である。表 2 のとおり今回の調査結果は、全企業の採算水準 DI 値は 39（前回 46）と前回調査時（2019 年上期）から 7 ポイント悪化となっている。
製造業（生産財）（70⇒42）は、前回調査時（2019 年上期）から著しく悪化し、28
ポイントマイナスで今期の前期比売上高 DI 値が 42 となっている。製造業（生産財）
における赤字企業（赤字、やや赤字）の割合は 16.5％と他の業種にくらべて少ないものの、前回 74.2％を占めていた黒字企業（黒字、やや黒字）の割合が 58.3％まで減少となっている。また今期の前期比売上高 DI 値が 28 であった製造業（消費財）は、赤
字企業（赤字、やや赤字）の割合は 22.7％、サービス業（対個人）33 でも赤字企業（赤字、やや赤字）の割合は 23.1％となっており他の業種にくらべて赤字企業の割合が約2 割と高くなっている。ただし、製造業（消費財）、サービス業（対個人）においては
約 5 割の企業が黒字企業（黒字、やや黒字）であることから企業間での格差が少なからずみられる。
次に足元の景況を示す業況判断 DI についてみていく。全企業の業況判断 DI 値（前期比）は 3 である。前回から 6 ポイント悪化となっている。
全ての業種において悪化している。特に悪い（悪い、やや悪い）の回答割合が 3 割を超えている製造業（消費財）は△13 となっている。また製造業（生産財）は 16 ポ
イントマイナスの△10、商業は 5 ポイントマイナスで△10、サービス業（対個人）で10 ポイントマイナスの△5 となっている。
ややプラス水準を維持している建設関連業でも 7 ポイントマイナスの 22、サービス業（対企業）も 4 ポイントマイナスの 14 となっており、今期の会員企業の前期比業況
判断 DI は、これまでになく著しく悪化の傾向を示している。
業況判断の次期見通しについては、DI 値は 6（前回調査時 2019 年上期 15）となっており、全企業ベースでは僅かに改善の予測となっているが、良くなる（良い 10.2％、
やや良い 18.4％）とした回答割合は僅か 28.6％に留まっていることから、先行きの業況については、今後も横ばい、もしくはやや悪化するとの判断が適当である。すなわ
ち、飛躍的な好転への期待感は低いと言える。

１－２
１－２. 売上高･経常利益の増加･減少要因―
売上高･経常利益の増加･減少要因―全体として全体として売上高
経常利益の増加の増加の要因は全体として売上高・
売上高・経常利益の増加の要因は「売上数量・客数の増加「売上単価・客単価の上昇
売上単価・客単価の上昇」」、「得意先の業況変化
得意先の業況変化」」の順で大売上数量・客数の増加」
数量・客数の増加」、の順で大きく
きく変化はない
変化はない。また売上高・経常利益の減少の変化はない。
売上高・経常利益の減少のおもな要因
おもな要因についてもについても、、前回調査と同
また売上高・経常利益の減少の
おもな要因についても様に「売上数量・客数の減少」
得意先の業況変化」」、
売上数量・客数の減少」であった。売上高の減少については「得意先の業況変化
経常利益の減少は
経常利益の減少は「「人件費の増加」
人件費の増加」 の回答割合が高くなっている。

（１）売上高･経常利益が増加した理由
売上高が増加した理由についてみたものが表が増加した理由についてみたものが表 3 である。全企業において前回調査時である。全において前回調査時（（2019 年上期）同様、第期）同様、第 1 位は「売上数量・客数の増加」（44.4％）（、、第 2 位「売上単価・客単価の上昇」（19.7％）、第 3 位「得意先の業況変化」（4.5％）が主な売上高増加の要因となっている。
業種別をみると、「得意先の業況変化」を理由として、製造業（生産財）（16.5％）が他の業種に比べて回答割合が高くなっている。

表3

売上高が増加した理由（業種別）
項

目

（順位
本業以外の

％）

売上数量・

売上単価・

得意先の

客数の増加

客単価の上昇

業況変化

全企業

①

44.4

②

19.7

③

4.5

④

3.0

⑤

1.7

建設関連業

①

46.6

②

18.0

③

5.1

⑤

2.2

④

2.8

①

40

②

20.0

④

2.7

④

2.7

③

4.0

①

36.3

③

13.9

②

16.5

④

2.5

①

41.0

②

18.6

③

3.2

③

3.2

①

44.3

②

22.6

⑤

1.7

③

3.5

⑥

0.4

①

48.8

②

19.8

③

4.4

④

3.6

⑤

2.4

業種別

製造業
（消費財）
製造業
（生産財）
商

業

サービス業
（対個人）
サービス業
（対企業）
農林水産業

ー

ー

ー

部門の収益

外注費の
減少

好転

ー

ー

注、空白部分は、回答数が0の部分。（農林水産業除く）

表 4 によれば、経常利益が増加した理由として第 1 位に｢売上数量・客数の増加｣（35.8％）、第 2 位「売上単価・客単価の上昇」（19.9％）、第 3 位「人件費の低下」（4.1％）の順となっている。
業種別をみると、「人件費の低下」を理由として、製造業（消費財）（8.0％）、また「得意先の業況変化」を理由として、製造業（生産財）（13.9％）が他の業種に比べて回答割合が高くなっている。
会員企業のコメントから売上高・経常利益を増加させている取り組みや要因として、「Windows7 から Windows10 への買い替え需要やシステム機器販売需要の増加」（サ
ービス業（対企業）複数）によるもの。取引先の順調・好転から「大企業関連の取引量の増加、安定的に収入が増えてきている」（サービス業（対個人））、「取引先からの外注需要の増加」（サービス業（対企業））がある。また新たな商品開発や新規事業の展開からは「数年前に開発した業務システムの販売が軌道にのりつつある。ものづくり補助金にて受託したシステム案件が複数出てきた」（サービス業（対企業））、「新商品開発に成功し業績アップ」（商業）、「ニーズにあった商品開発により全国から注文が入ってきた」（サービス業（対企業））、「新規事業を展開し新たな得意先獲得と同時に

販売数・営業利益が大幅に増加」（商業）などがある。連携・ネットワークの取組みか
らは、「他士業との業務提携による紹介案件の増加」（サービス業（対企業））、「商社とタッグを組んで営業力を強化し、案件数を増やしている」（サービス業（対企業）などがある。
さらに見直しや仕組みの改善工夫として、「収益性の高い商品への絞り込み」（製造業（消費財）、「販売単価を上げ、人手不足や人件費削減のために無人販売を開始」（商業）、「自社施工を増やし外注費を減少」（建設関連業）、「会計の見直し、製造工程の見直し、在庫管理の見直し」（製造業（生産財））がある。
また消費増税、原材料費の上昇に伴い価格転嫁をうまく進めた会員企業が複数みられた。その他、「新設備への投資により原価を下げることで収益性を高めた」（製造業（消費財）、「不採算の得意先との取引中止を実施」（製造業（消費財）、「職員によるオーナーシップの意識の向上が実を結んでいる」（サービス業（対個人）といったコメン
トがある。

表４ 経常利益が増加した理由（業種別）（順位 ％）
本業以外の

項 目 売上数量・

売上単価・

客数の増加

客単価の上昇

全企業

①

35.8

②

19.39

③

4.1

④

3.6

⑤

3.5

建設関連業

①

34.3

②

19.1

④

3.9

⑥

2.2

④

3.9

①

29.3

②

21.3

③

8.0

⑤

4.0

⑥

1.3

①

34.2

②

19.0

⑤

1.3

③

13.9

①

35.3

②

19.9

⑥

1.9

③

5.1

⑥

1.9

①

36.1

②

20.9

③

4.8

④

4.3

⑤

1.7

①

39.7

②

19.0

③

4.8

⑤

3.6

⑥

3.2

業種別

製造業
（消費財）
製造業
（生産財）
商 業
サービス業
（対個人）
サービス業
（対企業）
農林水産業

ー

ー

人件費の低下

部門の収益
好転

ー

注、空白部分は、回答数が0の部分。（農林水産業除く）

ー

得意先の
業況変化

ー

売上を上げるためには、客数を増やすか、客単価を上げるか、買い上げ点数やリピート率を上げるかなどが考えられるが、どのようにして増加させるかは企業によって多種多様である。コメントからは「営業力強化」、「新規顧客の増加」、「流出顧客の減
少」、「客単価の向上」といった実践策がヒントになる。また利益を獲得するうえで、
コスト削減によるキャッシュフローの改善や利益率の拡大を目的として取り組んでいるものがある。自社はどの部分が強くてどこが弱いのか。どれを強化できる余地があるのか。「何を」「どうやって」「どれだけ」行うかの明確化と優先順位も検討する必要が求められる。
（２）売上高･経常利益が減少した理由（２）売上高･経常利益が減少した理由
売上高が減少した理由についてみたものが表 5 である。全企業として「売上数量・客数の減少」（19.8%）で第 1 位となっている。以下、「得意先の業況変化」（8.0%）、「売
上単価・客単価の低下」（5.8%）の順である。
業種別でみると、商業（28.8％）、製造業（生産財）（27.8％）で「売上数量・客数の減少」が売上高を減少させた要因として顕著である。
また製造業（生産財）は「得意先の業況変化」（24.1％）、サービス業（対個人）で「人件費の増加」（7.8％）が他の業種に比べて回答割合が高くなっている。
表５

売上高が減少した理由（業種別）
項

業種別

目

（順位

売上数量・

得意先の

売上単価・

人件費の

客数の減少

業況変化

客単価の減少

増加

％）

原材料費・
商品仕入額
の増加

全企業

①

19.8

②

8.0

③

5.8

④

4.4

⑤

2.8

建設関連業

①

14.0

②

5.1

②

5.1

⑤

2.8

④

3.4

①

24.0

②

13.3

③

6.7

⑥

2.7

③

6.7

①

27.8

②

24.1

⑤

3.8

③

5.1

③

5.1

①

28.8

②

9.6

③

9.0

⑤

3.2

④

3.8

①

22.2

④

4.3

②

7.8

②

7.8

⑥

0.9

①

12.3

②

5.6

④

2.8

③

3.2

⑤

1.6

製造業
（消費財）
製造業
（生産財）
商

業

サービス業
（対個人）
サービス業
（対企業）
農林水産業

ー

ー

ー

注、空白部分は、回答数が0の部分。（農林水産業除く）

ーー

次に経常利益が減少した理由についてみたものが表 6 である。表 6 によれば、全企業で第１位は「売上数量・客数の減少」（17.5%）となっている。以下、第 2 位「人件費の増加」（7.4％）、第 3 位「得意先の業況変化」（6.9％）の順である。
業種別の特徴としては、サービス業（対個人）（12.2％）で「人件費の増加」、製造業（生産財）（21.5％）、製造業（消費財）（12.0％）で「得意先の業況変化」、製造業（消費財）（16.0％）で「原材料費・商品仕入額の増加」が経常利益を減少させた要因として、他の業種に比べ回答割合が高くなっている。

表６

経常利益が減少した理由（業種別）
項

業種別

目

（順位

売上数量・

人件費の

得意先の

売上単価・

客数の減少

増加

業況変化

客単価の減少

％）

原材料費・
商品仕入額
の増加

全企業

①

17.5

②

7.4

③

6.9

④

6.7

⑤

5.1

建設関連業

①

11.8

③

4.5

④

3.9

②

6.2

⑤

3.4

①

20.0

⑤

6.7

③

12.0

④

8.0

②

16.0

①

27.8

③

7.6

②

21.5

④

5.1

④

5.1

①

26.3

④

7.7

⑤

6.4

②

9.0

②

9.0

①

18.7

②

12.2

④

3.9

③

8.3

⑤

3.0

①

11.5

③

4.8

②

5.6

④

4.4

⑤

2.8

製造業
（消費財）
製造業
（生産財）
商

業

サービス業
（対個人）
サービス業
（対企業）
農林水産業

ー

ー

ー

ー

ー

注、空白部分は、回答数が0の部分。（農林水産業除く）

会員企業のコメントから売上高・経常利益を減少させている要因として、「消費税増税
や仕入単価の上昇に伴う売価への転嫁が不十分である」（商業・製造業（消費財）ほか）、「キャッシュレス対応による手数料の増加。消費税増税後の需要低下」（商業）などが減少要因となっている。また「米中貿易摩擦による得意先の中国受注分の延期」（製造業（生産財）など受注案件の延期による減少理由がコメントに多くあった。さらに「人手不足から自社単独で対応できず、外注費負担が増加した」（製造業（消費財））、その他「新規事業への設備投資や準備のために一時的に売上減少。来年７月以降は好転の予定」（サー
ビス業（対個人）といった設備投資をはじめ、人材採用・人材育成などへの積極的投資による理由もある。
今回の売上・経常利益の全体としての減少理由は、製造業を中心として受注の動きが著しく低下していること、商業・サービス業（対個人）を中心に消費増税後の消費の落
ち込みが顕著で客数そのものが減少していることが大きな要因となっている。商業では暖冬による季節ものの動きが鈍かったことも大きく影響している。また取引先の業況においては、廃業や事業縮小による受注案件の減少も少なからず影響がある。一方、一部で取引先の業況好転や同業種の廃業による自社への集約化や同業種の人手不足に伴う外注の受注増加があったとする会員企業のコメントもいくつかみられた。
２．経営上の問題点と対応策
２．経営上の問題点と対応策
２－１．設備投資の状況『設備投資％⇒33％）％）。特に「機２－１．設備投資の状況『設備投資の実施企業数は、
設備投資の実施企業数は、僅かにの実施企業数は、僅かに増加
僅かに増加（増加（30％。特に「機％）への投資割合が高い傾向を示した。次期計画で次期計画では器設備」（今期実施 17.8％）への投資割合が高い傾向を示した。
％）への投資割合が高い傾向を示した。
次期計画で
は先行き不
透明感から設備投資
透明感から設備投資への意欲は横ばい
設備投資への意欲は横ばい』
への意欲は横ばい』
設備投資の実施状況ならびに次期の実施計画についてみていく。これについてみたものが図 3 である。今回の調査で全企業の「設備投資を実施した」とする企業の割合は32.7%、319 社（前回 30.4%⇒今回 32.7％）で、概ね全企業の 3 割が何らかの設備投資を実施している。「実施しなかった」企業の割合は 64.8％となっている。
全企業でみると「機器設備」（17.8％）、「情報システム関連」（7.9％）、「事業所・店舗」（7.0％）の順で回答割合が高く、「機器設備」は 174 社、「情報システム関連」は77 社、「事業所・店舗」は 68 社で実施されている。
「今期に設備投資を実施した」とする業種別では、製造業（生産財）が 45.6％、サービス業（対個人）35.2％、製造業（消費財）が 34.7％で他の業種に比べ回答割合が高くなっている。また設備投資を実施した業種別の企業数からみるとサービス業（対個人）が 81 社、サービス業（対企業）73 社、建設関連業 53 社、商業 49 社の順である。
次に次期に設備投資を「計画している」とする企業の割合は 29.4％（287 社）となっている。次期の設備投資計画でも「機器設備」（15.4％）への投資計画の割合が高くなっている。
なお「計画なし」とする企業の割合は 67.2％（656 社）とやや増加している。
先行きの不透明感から設備投資への対応は、慎重な判断のもと実施されていると考えられる。政府は、中小企業、小規模事業者の生産性向上支援策を 2020 年から加速させ、「ＩＴ・デジタル技術実装」による「生産性向上のための環境整備」への重点支援を行う予定である。人材等への投資、大企業との取引構造の適正化、事業承継や事業再構築の促進など幅広い支援を行うとしている。既に設備投資などを計画している企業
においては、様々な支援策を有効に活用していくことがメリットとなるであろう。
しかし現状の景況感では、投資に見合うリターンがどの程度になるかの不透明感が強く、それを考えると投資への意欲は上向かないだろう。ただし、たとえば人手不足が深刻な中小企業では、労働生産性向上への投資として人手不足に対応した合理化・省人化投資、 IT 投資は、企業の競争力、収益性を維持するためには必要となってくる。
また設備の更新も同様である。計画的な投資を進める上でも投資後の耐久力を堅持するための戦略的思考と経営の持続可能な投資計画が求められている。

２－２．
２－２．資金繰の状況『借入金は資金繰の状況『借入金は全体として増加傾向を示している
資金繰はは全企業で僅
資金繰の状況『借入金は全体として増加傾向を示している。
全体として増加傾向を示している。資金繰
全企業で僅
かにマイナスとなったが、概ね横ばいで推移している
横ばいで推移している。ただし。ただし業種間
業種間・企業間で格差・企業間で格差かにマイナスとなったが、概ね横ばいで推移している。ただし業種間がみられるがみられる』』
資金繰の現状について、借入金を「増加」、「横ばい」、「減少」、「無借金」の 4 項目の選択肢のうち、「増加」から「減少」を差し引いた借入金 DI（借入金増加企業の比率（借入金増加企業の比率－借入金減少企業の比率）でみていく。これと後述の資金繰についてみたものが図 4である。借入金 DI 値は、前々回調査時（値は、前々回調査時（20182018 年下期）△△14、前回調査時（
前回調査時（20199 年上期）期）△11、今期の借入金
今期の借入金 DI 値は△△9 と増加の傾向を示し傾向を示しているている。
借入金 DI 値を業種別でみると、値を業種別で
建設関連業
建設関連業でで前回△13 から 11 ポイントプラスのポイントプラスの△2、製造業（生産財）で前回△18
製造業（生産財）で前回から 12 ポイントプラスの△6
ポイントプラスの 6 と借入金がが増加となっとなった。
一方、
一方、サービス業（対個人）は前回△
サービス業（対個人）は前回△
サービス業（対個人）は前回△4 から 10 ポイントマイナスの△ポイントマイナスの △14 と借入金が減少した。
少した。またまた無借金の回答割合が他の業種に比べ無借金の回答割合が他の業種に比べ無借金の回答割合が他の業種に比べて高いのは、
高いのは、サービス業（対個人）
サービス業（対個人）（（24.5％⇒28.3
28.3％、52 社⇒65社社））、サービス業（対企業）（31.3％⇒27.0（
27.0％、61 社⇒68社
社社）である。
。
次に資金繰を「余裕」とする企業の割合から「窮屈」とする企業の割合を差し引いた資金繰 DI 値は、11
値は、 となっており前回調査時（となっており前回調査時（2012019 年上期）
期）の 13 から 2 ポインマイナ
マイナ
ス
スで、全体としてやや資金繰がで、全体としてやや資金繰が悪化となった。ただし、で、全体としてやや資金繰が悪化となった。ただし、業種間悪化となった。ただし、業種間、企業間で資金繰の状況、企業間で資金繰の状況にに格差がみられる。
格差がみられる。
資金繰 DI 値を業種別にみると、製造業（生産財）は、
値を業種別にみると、製造業（生産財）は、前製造業（生産財）は、前回調査時（回調査時（2019 年上期）期）の36 から 11 ポイントマイナスで資金繰 DI 値は 25 となっている。ただし約 3 割が「余裕「ありあり」としている。製造業（消費財）はとしている。製造業（消費財）は 9 ポイントマイナスの 4、サービス業（対企業）、サービス業（対企業）
は 8 ポイントマイナスの 7 となっている。やや資金繰が改善となったサービス業（対個人）の資金繰 DI 値は 10、商業
10
13 となっており、依然となっており、依然としてとして低いプラス水準で推移し低いプラス水準で推移していることから継続して資金繰は厳しい状況にあると言える。

２－３．現在の経営上の問題点
現在の経営上の問題点についてみたものが表 7 である。全企業でみると現在の経営である。
でみると現在の経営上の問題点
上の問題点は、は、第 1 位にに「従業員不足」（（46.2％）％）、第 2 位は「人件費の増加」（（30.8
30.8％）、第 3 位に「熟練技術者の確保難」「熟練技術者の確保難」（（20.4％）となってとなっており、ヒトに関する問題が顕著におり、ヒトに関する問題が顕著にあらわれている
あらわれている。
業種別にみると、製造業（消費財）を除くすべての
業種別にみると、製造業（消費財）を除くすべての業種において業種において第第 1 位に「従業員「従業員不足」
不足」をあげている。製造業（消費財）の第をあげている。製造業（消費財）の第 1 位は前回調査（
前回調査（2019 年上期）に引き続き
き「仕入単価の上昇」「仕入単価の上昇」（42.7％）が大きな経営上の問題となっている。
（
が大きな経営上の問題となっている。
建設関連業では第 2 位に「下請業者の確保難」
位に「下請業者の確保難」（（42.7％）％）、第 3 位に位に「熟練技術者の「熟練技術者の
確保難」
（
（41.6
41.6％）と人手不足が深刻さを増しており、これに伴い人材確保のためにこれに人材確保のために「人件費の増加」（（25.8％）の負担も生じている。
％）の負担も生じている。
サービス業（対個人）では、「新規参入者の増加」（（23.5
23.5％）％）、商業では「取引先の減少」（（26.3％）が他の業種に比べて回答割合が高くなっていることが特徴的である。
％）が他の業種に比べて回答割合が高くなっていることが特徴的である。
表7

現在の経営上の問題点
現在の経営上の問題
1位

2位

3位

4位

前回

従業員不足

44.0 人件費の増加 29.7

仕入単価の
上昇

今回

従業員不足

46.2 人件費の増加 30.8

熟練技術者の
20.4
確保難

建設関連業

従業員不足

56.7

製造業
（消費財）
製造業
（生産財）

仕入単価の
上昇

42.7 人件費の増加 26.7

従業員不足

54.4 人件費の増加 34.2

商業

従業員不足

33.3 人件費の増加

従業員不足

51.3 人件費の増加

従業員不足

44.8 人件費の増加

従業員不足

50.0 人件費の増加

20.7

5位

熟練技術者の
20.7
確保難

民間需要の
停滞

13.7

仕入単価の
上昇

民間需要の
停滞

15.4

全企業

サービス業
（対個人）
サービス業
（対企業）
農林水産業

下請業者の
確保難

42.7

17.6

熟練技術者の41.6 人件費の増加 25.8
確保難
従業員不足

26.7 取引先の減少 25.3

熟練技術者の
32.9
確保難

民間需要の
26.6
停滞
民間需要の
32.7 取引先の減少 26.3
25.0
停滞
新規参入者の顧客ニーズの
39.7
23.5
18.3
増加
対応遅れ
熟練技術者の
25.4
16.7 取引先の減少 14.7
確保難
仕入単価の
50.0
50.0 取引先の減少 25.0上昇

注、1～5位まで1マスに1項目を記入。そのため、同比率の項目にも順位がついている。

仕入単価の
上昇
民間需要の
停滞
販売先からの
値下げ要請
仕入単価の
上昇
民間需要の
停滞
新規参入者の
増加
民間需要の
停滞

20.2
22.7
16.5
25.0
14.3
13.6
25.0

２－４．経営上の力点と対応策「現在実施中の経営上の力点」について、第１位は「付加価値の増大」（49.1％）、第2 位「新規受注の確保」（44.3％）、第 3 位「人材確保」（34.1％）の順となっている。
以下、「社員教育」（30.5％）「新規事業の展開」（15.2％）が主な現在実施中の経営上の力点となっている。、
業種別でみると建設関連業の第１位は、「人材確保」（53.9％）となっている。また「社員教育」への取り組みは製造業（生産財）（39.2％）、商業（31.4％）、サービス業（対個人）（33.5％）において他の業種に比べて高い回答割合となっている。
次に「今後、新たに実施したい経営上の力点」では、第１位「付加価値の増大」（36.1％）、
第 2 位に「人材確保」（33.6％）、第 3 位「新規受注の確保」（33.1％）の順となっている。以下、「社員教育」（32.4％）、「新規事業の展開」（26.6％）が今後の重点対応策となっている。
３．終わりに会員企業の採算水準 DI 値は、今期から 5 期遡り 2017 年上期からの推移をみると、全企業ベースで DI 値は概ね 40 半ばをキープしてきたが、今期 2019 年下期の採算水
準 DI 値は 40 を切り、39 まで悪化となった。2018 年下期の全企業ベースの DI 値 48
からは 9 ポイント低下している。また業種別でも製造業（生産財）は、前回調査（2019年上期）DI 値で 70 まで上昇するも、今期はここ数年になく大幅に落ち込み DI 値が42 まで下落した。
製造業（消費財）は 2017 年上期以降 30 後半代での推移であったが、前回調査時（2019年上期）には DI 値 27、今期 28 と全ての業種のなかで最低の水準となっている。さらに非製造業においては、商業・サービス業（対個人）は長引く消費低迷で厳しい経営環境にあり、採算水準は他の業種に比べて低調で 2017 年上期以降概ね 30～40 前半代で推移している。一方、他の業種に比べて比較的安定して推移してきた建設関連業も今期 DI 値が 49、サービス業（対個人）も 45 と前回調査時から採算水準が悪化している。
前期比業況判断においては、特に今期の製造業（消費財・生産財）、商業、サービス業（対個人）がマイナス水準となり、著しく業況が悪化している傾向がみられた。
長期化する米中経済摩擦を背景に日本経済への影響が少なからずあり、景況感は悪化している。また昨年 10 月の消費税増税や天候不順は景況悪化局面とも重なり、消費マインドの低下が続いた。仕事の受注そのものが減少し、客数そのものが減少している。加えて利益を圧迫する原油価格の上昇や原材料費の高騰、深刻化する人手不足への対応による人件費や外注費の増加などでコストの上昇が業況の悪化に拍車をかけている。
しかし、このような企業業績を取り巻く環境が厳しく、景況感が悪化する状況にある中で、兵庫同友会の会員企業においては、強い経営体質の指標のひとつとなる採算水準で黒字経営、トントン経営を合わせると会員企業の８割近くが存在する。持続可
能な経営を実践できる強固な存立基盤を保持している。景気の気は、気分の気であり、自社のスタンスは「景気は今が底で、これから上向く」という思考のもと、今後の東京オリンピック・パラリンピック、2025 年の大阪万博、アンビエント情報社会をビジネスチャンスに見据えたＡＩやＩoＴ技術を駆使した人手不足を補う投資や生産性向上を図る新たな仕組みの開発によるビジネスモデルの構築、さらには ESG 投資（環境・社会・ガバナンス）への取り組みを進め、サステイナブル経営への実現に向けた戦略の実行が不可欠となっている。

各景況調査の各景況調査の動向と動向と今後の
今後の経済情勢―兵庫同友会の兵庫同友会の景況調査を
景況調査を中心に
中心に―
関西学院大学大学院経営戦略研究科教授

佐竹隆幸

１ 2020 年における日本経済の見通し
2019 年 12 月 30 日大納会の日経平均は、2 万 3656 円 62 銭と昨年末に比べ 18%上昇、年末終値としては 1990 年来 29 年ぶりの高値となった。一つの原因としては、米連邦準備理事会(FRB)をはじめ各国の中央銀行が金融緩和拡大・超低金利化に動いた結果である。つまりは、運用難に陥ったマネーがリスク市場へ流入し、各国の株式や REIT への投資が増えたことにあるとみられる。
2019 年当初の米中貿易摩擦はいまだ解決の糸口を見せておらず、5 月 5 日には、米国のトランプ大統領は中国の輸入製品 2,000 億ドルに対する関税を 10%から 25%へ引き上げると発表、さらに中国通信大手企業である華為技術（ファーウェイ）の実質的な禁輸に踏み切るなど、緊張が深まっていった。その後 10 月に米中閣僚級の通商協議が再開され、追加関税の延期が表明されるなどがあり、緊張した関係はやや解消しつつあるといえる。ただし、2020 年 11 月に予定されている米国大統領選挙の結果によっては、世界の経済動向も大きく変化するといえ、通常現職大統領が有利な二選目の大統領選挙であるが、その動向には注意が必要である。
国内の動向としては、10 月 1 日に消費税が 10%に改定され、合わせて軽減税率が導入された。増税直後の家計調査による消費支出は実質値の前年比で 5.1%減少し、11 月ぶりのマイナスに転じた。同月に発生した台風 19 号の影響もあったであろうが、キャッシュレス・
ポイント還元事業やそのほか税制対策を行ってはいるものの、消費の落ち込みは厳しく、2020 年も同様に消費の落ち込みが厳しい年になる恐れは高い。
2020 年の大きなトピックとしては 7 月から 9 月にかけて実施される、東京オリンピック・
パラリンピックであろう。東京を中心として、全国の建設・インフラ需要を大きくけん引
してきた事業であり、その他への経済効果も計り知れないことから、当年についてはプラスの効果がみられると想定される。
その後は 2025 年の⼤阪・関⻄万博や、大阪が有力といわれている IR（統合型リゾート）
により、建設・インフラ需要は関⻄へも推移し、その波及効果は建設のみによらず、各業
種へいきわたるとみられる。この⼤阪・関⻄万博では、目指す姿として、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)が達成される社会と、日本の国家戦略 Society5.0 の実現、があげられている。
「Society 5.0」 とは、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）
を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会とされており、2020 年には 2019 年に試行の始まった次世代通信技術(5G)への投資が本格化し、IoT や、AI、ビッグデータ、バイオテクノロジーといった分野を生かしたビジネスチャンスが生まれるとみられる。
2020 年は、金融緩和に支えられながらも、消費増税関連の景況対策や大型イベント、技術革新などの様々な機会が多い 1 年になるであろう。兵庫同友会会員企業においても自社を取り巻く環境について把握し、機会を自社の強みと結合させ、新たな事業展開を模索し続ける必要がある。以下からは、各景況調査の結果を示しながら、兵庫同友会会員企業の景況感を把握していく。
２ 日銀短観における業況判断の結果
日銀短観の 2019 年 12 月調査の業況判断では、大企業(全業種)が 2019 年 9 月の 13→9の 4 ポイント減少となっている。中小企業(全業種)が 2019 年 9 月の 5→1 の 4 ポイント減少である。中小企業の DI は、大企業の DI よりも数値が低く減少幅は等しくなっている。
製造業と非製造業に分けて、業況判断をみてみる。大企業(製造業)が 2019 年 9 月の 5→0の 5 ポイント減少となっている。業種別で見た大企業(製造業)の業況判断 DI で増加幅が大きかった順をみると、紙・パルプの 2019 年 9 月の 0→11 の 11 ポイント増加、石油・石炭
製品の△18→△12 の 6 ポイント増加、非鉄金属の△18→△15 の 3 ポイント増加、食料品の7→10 の 3 ポイント増加であった。そのほかの業種は減少しており(横ばいも含む)、減少幅が大きかった順では、業務用機械の 16→0 の 16 ポイント減少、自動車の 2→△11 の 13 ポ
イント減少、窯業・土石製品の 14→3 の 11 ポイント減少となっている。
中小企業(製造業)の業況判断 DI は 2019 年 9 月の△4→△9 の 5 ポイント減少となっている。業種別でみた中小企業(製造業)の業況判断 DI で増加幅が大きかった順をみると、窯業・土石製品の△2→4 の 6 ポイント増加、業務用機械の△5→△2 の 3 ポイント増加となっている。そのほかの業種は減少しており(横ばいも含む)、減少幅が大きかった順では、鉄鋼の△9→△20 の 11 ポイント減少、生産機械の 2→△8 の 10 ポイント減少、木材・木製品の△4→△12 の 8 ポイント減少となっている。
製造業においては、大部分の業種が数値を下げている。また、大企業(非製造業)は 2019年 9 月の 21→20 の 1 ポイント減少、中小企業(非製造業)は 2019 年 9 月の 10→7 の 3 ポイ
ント減少となっている。

図表 1 業況判断（％）

2019年9月調査

全業種

2019年12月調査

最近
大企業 中堅企業 中小企業
13
12
5

大企業

最近
中堅企業 中小企業
9
9
1

大企業

先行き
中堅企業 中小企業
8
3
-4

製造業
１.良い
２.さほど良くない
３.悪い

5
15
75
10

2
16
70
14

-4
17
62
21

0
12
76
12

1
16
69
15

-9
15
61
24

0
10
80
10

-4
11
74
15

-12
11
66
23

非製造業
１.良い
２.さほど良くない
３.悪い

21
25
71
4

18
25
68
7

10
23
64
13

20
25
70
5

14
24
66
10

7
22
63
15

18
21
76
3

7
16
75
9

1
16
69
15

（注）業況判断は、「良い」（回答社数構成比）－「悪い」（回答社数構成比）。

日銀短観(2019 年 12 月)より抜粋・一部加工
３ 中同協景況調査の主要項目における結果(1)業況判断、売上高、経常利益、(1)業況判断、売上高、経常利益、資金繰
業況判断、売上高、経常利益、資金繰、資金繰、採算水準、設備投資の DI 動向(
動向(前期比)前期比)
中小企業家同友会全国協議会(以下、中同協)による「同友会景況調査報告(DOR)」の 2019
年 10〜12 月期の前期と比較した景況調査集計をみていく。
業況判断 DI では、全業種は 3→△3 の 6 ポイント減少している。業種別をみていくと、建設業は 18→1 の 17 ポイント減少、製造業は△10→△7 の 3 ポイント増加、流通・商業は
3→△9 の 12 ポイント減少、サービス業は 12→7 の 5 ポイント減少している。製造業以外はすべて減少となり、特に建設業の減少が著しい。
売上高 DI では、全業種は 3→1 の 2 ポイント減少している。業種別をみていくと、建設業は 17→4 の 13 ポイント減少、製造業は△7→3 の 10 ポイント増加、流通・商業は 2→△4の 6 ポイント減少、サービス業は 12→5 の 7 ポイント減少している。業況判断同様、製造業以外はすべて減少となり、特に建設業の減少が著しい。
経常利益 DI では、全業種は 0→△2 の 2 ポイント減少している。業種別をみていくと、建設業は 12→4 の 8 ポイント減少、製造業は△10→△6 の 4 ポイント増加、流通・商業は 1→△7 の 8 ポイント減少、サービス業は 8→10 の 2 ポイント増加している。製造業、サービス業は増加となり、業種により増減が分かれた。
資金繰 DI では、全業種は 12→8 の 4 ポイント減少している。業種別をみていくと、建設業は 16→21 の 5 ポイント増加、製造業は 9→0 の 9 ポイント減少、流通・商業は 16→6 の
10 ポイント減少、サービス業は 8→13 の 5 ポイント増加している。建築業、サービス業は増加となり、業種により増減が分かれた。
採算水準 DI では、全業種は 33→35 の 2 ポイント増加している。業種別をみていくと、建設業は 41→38 の 3 ポイント減少、製造業は 21→28 の 7 ポイント増加、流通・商業は 38

→41 の 3 ポイント増加、サービス業は 41→36 の 5 ポイント減少している。製造業、流通・商業は増加となり、業種により増減が分かれた。
設備投資では設備の過不足感 DI は△19→△17 の 2 ポイント増加であり、2019 年 9〜12
月期の設備投資の実施割合では、41.3％となっている。投資目的としては、回答率が最も高かったのが維持補修で 42.9%、2 番目に高いのが維持補修の 41.1%、3 番目に高いのが合理化・省力化の 27.4%となっている。
中同協景況調査

図表２
業況判断
中同協

売上高

△3

全業種における各 DI

経常利益
1

△2

資金繰

採算水準
8

設備投資

35

△17

筆者作成
(2)中同協景況調査の特徴(2)中同協景況調査の特徴
業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI が横ばいかやや減少であり、業況は足踏みからやや下方へと推移しているとみられる。資金繰に関しては二桁近いプラスであるが、前期対比では減少しており、下降傾向である。採算水準 DI も横ばいであることから、まだ収支が悪化する状況ではないとみられるが、設備の過不足感 DI がいまだマイナス水準であることから、設備過剰が全体的な傾向ではない。業種別にみてみると、建設業では業況判断 DI、
売上高 DI、経常利益 DI が大幅プラス水準であったものの、均衡近くまで減少している。
製造業では業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI とも従来低水準であったが、回復している。流通・商業は業況判断 DI、売上高 DI、経常利益 DI とも減少、サービス業では業況判
断 DI、売上高 DI は減少し、経常利益 DI が横ばいとなった。
４ 兵庫同友会(2019兵庫同友会(2019 年 9〜12 月比)月比)と各景況調査との DI の比較
業況判断 DI(業況水準の数値)について、兵庫同友会では 3 であり、日銀短観では 1、中同協では△3 であった。兵庫同友会の業況判断(業況水準の数値)は全国平均と比較してもやや良い。
売上高 DI について、兵庫同友会は 17 であり、中同協では 1 であった。兵庫同友会の売上高 DI は高い傾向にある。
経常利益 DI について、兵庫同友会は 13 であり、中同協では△2 であった。売上高同様
兵庫同友会の経常利益 DI は高い傾向にある。
資金繰 DI について、兵庫同友会は 11 であり、中同協では 8 であった。兵庫同友会においては売上高 DI や経常利益 DI が全国と比較しても高いため、資金繰の容易な企業が多いといえる。
採算水準 DI について、兵庫同友会は 39 であり、中同協では 35 であった。兵庫同友会においては売上高 DI や経常利益 DI が全国と比較しても高く、⿊字企業が多い。
以上のように、兵庫同友会は全国と比較すると売上高 DI や経常利益 DI が高く、業績の優れた企業が多いといえる。業績の優れた企業においては資金繰も有利になり、採算水準も向上する。また外部環境が厳しくなりつつある現在においても、自社の優位性を生かす
ことにより、業況について前向きな判断を示しているとも推察できる。
設備投資 DI は、兵庫同友会は△32 であり、中同協では△17 であった。兵庫同友会の数値は低く、設備投資に消極的な姿勢が見て取れる。
図表３
業況判断

全業種における各景況調査の DI

売上高

経常利益

資金繰

採算水準

(業況水準も含む)

兵庫同友会

3

日銀短観

1

中同協

△3

設備投資

(経常利益の水準)

17

13

11

39

△32

1

△2

8

35

△17

筆者作成
５ 企業規模別の比較
兵庫同友会会員企業における企業規模別の特徴について分析を行う。規模については、従業員数での把握を行うものとし、社員数で 0〜5 名、6〜20 名、21〜50 名、51 名以上の 4
分類での比較を実施する。
まずは回答企業の規模別・業種構成比を示す。社員数 0〜5 名企業の特徴としては、サービス業が多く、製造業が少ないことがある。6〜20 名企業は 0〜5 名企業と比べてサービス業の割合が減少し、製造業や商業などの割合が増える。21〜50 名企業では 6〜20 名企業と類似ではあるが商業と製造業の割合が微増する。51 名以上企業においては建設業が大幅に減り、商業やサービスも減少、製造業の割合が増える。国が定める中小企業の分類においても、製造業のみが従業員数 300 人または資本金 3 億円以下を満たす企業といった比較的大人数の企業を対象としているように 1 社あたりの社員数については製造業が多いといえる。
図表４

規模別・業種別比較
(%)

農林
水産業

建設

製造業
(消費財)

製造業
(生産財)

商業
(卸売
・小売)

サービス
(対個人)

サービス
(対企業)

記入
なし

総計

0〜5名

0.5

17.8

6.1

2.3

13.5

27.2

32.5

0.3

100.0

6〜20名

0.6

21.7

9.4

9.1

17.7

23.1

18.2

0.3

100.0

21〜50名

0.0

18.0

7.3

14.0

19.3

24.7

16.7

0.0

100.0

51名以上

0.0

7.3

11.0

20.7

14.6

31.7

14.6

0.0

100.0

総計

0.4

18.3

7.9

8.1

16.0

25.7

23.4

0.2

100.0

筆者作成

業況判断 DI については規模別で差異がみられるものの、規模の大小で数値の大小が分かれたわけではない。他方、売上高や経常利益については、社員数 50 名以下の企業では二桁
プラスであるのに対し、51 名以上の企業ではゼロもしくはマイナスとなっている。これは51 名以上の企業ならではの要因があるか、もしくは、51 名以上企業の業種構成が影響している可能性もある。資金繰及び採算水準については規模が大きいほど容易になる。
図表５

各指標の企業規模別比較(前期比較)
(%)

業況判断

売上高

経常利益

資金繰

採算水準

(業況水準も含む)(経常利益の水準)

0〜5 名

△2

17

12

3

17

6〜20 名

7

22

14

12

22

21〜50 名

11

17

20

15

29

51 名以上

△6

0

-2

38

38

筆者作成
次に設備投資をした企業の割合については、規模に比例をして数値が増加している。設備投資には借入金を伴うことが多いが、借入金のない無借金経営の企業割合としては、実は 0〜5 名企業が 31%と多く、51 名以上企業では 10%とそれほど多くはない。借り入れというリスクを負担し設備投資を行うという規模の大きな企業の傾向がうかがえる。
図表６

設備投資についての企業規模別比較

設備投資をした企業の割合
56.10%
45.30%
24.90%

0〜5名

30.20%

6〜20名

21〜50名

51名以上

筆者作成
経営上の問題点としては、各規模通じて、従業員の不足がある。社員員数 0〜5 名企業の特徴としては、取引先の減少や顧客ニーズ変化への対応のズレがあげられる。6〜20 名企業

は人件費の増加や熟練技術者の確保難があげられる。21〜50 名企業では 6〜20 名企業と類似である。51 名以上企業においては⼈件費の増加や⺠間需要の停滞などがあげられる。
雇用人数が増えるほど賃上げの企業業績に与える影響は大きくなることがうかがえる。
図表７

経営上の問題点についての規模別比較
(%)
0〜5名

6〜20名

21〜50名

51名以上

大企業の進出による競争の激化

7.9

4.6

6.0

8.5

大企業の分社化に伴う競争激化

3.0

1.7

2.7

1.2

新規参入者の増加

16.0

11.1

10.0

6.1

官公需要の停滞

2.3

3.4

3.3

4.9

⺠間需要の停滞

16.5

11.7

15.3

24.4

取引先の減少

20.3

14.0

6.7

11.0

仕入単価の上昇

15.2

19.1

17.3

23.2

人件費の増加

16.2

35.6

48.7

47.6

管理費等間接経費の増加

5.8

10.0

18.0

15.9

金利負担の増加

2.0

2.8

1.3

2.4

事業資金の借入難

5.8

4.8

4.0

2.4

従業員の不足

38.6

51.0

50.7

53.7

熟練技術者の確保難

16.5

24.2

22.0

18.3

下請業者の確保難

11.4

16.5

11.3

6.1

取引先からの値下げ要請

5.3

4.8

6.0

11.0

輸出困難

1.3

1.1

0.0

0.0

輸入品による圧迫

0.8

1.1

1.3

2.4

税負担の増加

9.1

7.7

6.0

6.1

仕入先からの値上げ要請

4.1

6.3

3.3

11.0

顧客ニーズ変化への対応のズレ

16.8

11.1

10.0

9.8

筆者作成
次に経営の力点と対応策の規模別比較を実施する。全体的な傾向として、付加価値の増
大と、新規受注(顧客)の確保について、取り組んでいる企業が多い。社員員数 0〜5 名企業の特徴としては、人員数は充足しているとみられ、人員確保や社員教育については他の規模と比べて低い。今後新たに実践した取り組みとして、異業種・同業種ネットワークがやや高くなっており、自社単独での規模拡大が困難ななか、ネットワーク形成で活路を見出したいという姿勢が見て取れる。対して 6 名以上の企業では、人材確保及び社員教育に取り組む企業が増えている。そのほか 51 名企業の特徴として、6〜20 名企業や 21〜50 名企業と比べて、財務体質の強化を実践している割合が少なくなっている。これは、企業の体制が整備されるにつれ、財務体質の強化はある程度完了しているのではないかと推測される、資金繰において余裕ありとやや余裕を加えた割合が 55％を超え、50 名以下の企業と大きく差があることがその証左であるといえる。
図表８

資金繰についての企業規模別比較

60%

56.10%
42.40%

余裕あり+

35.00%

40%

やや余裕

39.30%

やや窮屈+
26.40%

20%

29.30%

窮屈

28.70%

12.20%

0%
0〜5名

6〜20名

図表９

21〜50名

51名以上

経営の力点と対応策の規模別比較

現在実践中

(%)
0〜5名

6〜20名

21〜50名

51名以上

付加価値の増大

53.3

45.9

42.0

54.9

新規受注(顧客)の確保

47.5

43.0

41.3

39.0

人件費節約

4.8

6.0

6.7

6.1

人件費以外の経費節減

6.3

10.0

14.7

12.2

財務体質の強化

10.7

18.5

19.3

9.8

機械化促進

2.8

6.0

4.7

17.1

情報力強化

17.0

11.1

12.0

8.5

人材確保

23.4

39.3

37.3

46.3

社員教育

14.7

41.6

40.7

39.0

新規事業の展開

14.7

13.7

17.3

19.5

得意分野の絞り込み

18.5

8.8

6.0

9.8

研究開発

4.6

6.3

6.0

4.9

異業種・同業種ネットワーク

19.0

8.3

6.0

1.2

アウトソーシング

3.0

2.3

2.7

1.2

(%)

今後新たに実践したい
0〜5名

6〜20名

21〜50名

51名以上

付加価値の増大

38.6

31.9

38.0

37.8

新規受注(顧客)の確保

36.5

30.5

31.3

29.3

人件費節約

2.3

2.6

5.3

2.4

人件費以外の経費節減

5.1

10.0

9.3

8.5

財務体質の強化

11.7

16.8

18.0

12.2

機械化促進

5.1

7.4

8.0

13.4

情報力強化

20.3

16.0

12.7

18.3

人材確保

29.4

38.5

32.7

32.9

社員教育

18.3

39.6

44.7

46.3

新規事業の展開

27.7

24.8

25.3

31.7

得意分野の絞り込み

14.7

10.5

8.0

4.9

研究開発

8.9

12.3

10.0

19.5

異業種・同業種ネットワーク

16.2

9.1

8.7

8.5

アウトソーシング

4.8

5.7

4.7

0.0

筆者作成
全体を通して、規模の大きな企業は資金繰や採算水準に優れており、その資金調達力を背景に設備投資を実施している。他方小規模な企業でも売上や経常利益が悪いわけではない。
小規模な企業が堅調や売り上げや経常利益を信用力に転換し、資金調達を実施することでさらなる成⻑の余地になりうると考察する。
６

企業へのヒアリング【株式会社モリエン】
１．事業沿革1919(大正 8)年に「森染料店」として創業、1950(昭和 25)年に「森圓化成株式会社」
として法人化、2008(平成 20)年に森一朗氏が代表取締役に就任した。2014(平成 28)年
より「株式会社モリエン」と社名変更し、2019 年に創業ちょうど 100 年を迎えた。創業より建設用塗料販売業を展開しており、現在はそこから発展した塗装工事業のほか、研修事業も行っている。
近年では M&A を行い、東京のそれぞれ塗料販売業を営む企業とその子会社である塗料メーカーを買収、加えて京都の塗装工事業を営む企業も買収し、株式会社モリエンも含めた 4 社にホールディングスカンパニーを含めた 5 社体制でグループを構成している。連結の売上高は 2018 年度で 44 億円となっている。
また、近年では株式会社モリエンでも「Paint Wall」というブランドを立ち上げ、個⼈宅向け外壁塗装⼯事業を展開している。この事業は現在⻄宮と芦屋の 2 拠点で展開している。本社は神⼾市でも⻄側の兵庫区にある株式会社モリエンが、なぜ⻄宮・芦屋という離れた地域で事業展開を行っているのか、その理由は塗料販売業という本業が大きく関連している。本業の塗料販売業の顧客にも、同社で行っている事業と同様の外壁塗装工事を行う企業は多数ある。顧客のいないエリアを選ぶことで、既存事業の障害とならない展開を進めている。
一方、展開している 2 つの店舗は⻄宮・芦屋と⽐較的近い距離での展開を⾏っている。
これは複数店舗を展開することによるブランド価値の向上を狙うだけでなく、今後の事
業展開を見据えて多店舗体制の構築を目指した森氏の狙いが強く表れている。加えて、「芦屋」「⻄宮」という地域のブランドにこだわりを持つ顧客が、地元の地域で発注したいという想いを受け止める狙いもある。
同社ではもともと塗装工事を担う部門を持っていたが、今回それとは別個の事業部としてこのブランドを立ち上げた。自社ブランドを持つ狙いはもちろんだが、これまでの塗装工事部門とは業態・個性が異なることも原因にある。既存の塗装工事部門は自社で直接スタッフを雇用するよりも、現地の職人・施工店を協力業者として依頼することが多い。自社スタッフではない中で工事の質を担保するための組織化といったノウハウは蓄積されていたが、今回の「Paint Wall」事業で求められるものとは少し異なる。そのため、この事業ではすべて直接雇用の社員で行う事業であることから、既存事業とは体制を別にして運営している。
企業買収を行っているものの、森氏は分社に否定的である。そのため、株式会社モリエンの事業展開としては、社内事業部制を採用している。特に新規事業は多くの場合、
赤字の状況からスタートする。組織としては別の会計・別の採算としても、クロジノ部
門から赤字部門を補てんすることが可能になる点で、ある種の節税効果も見込むことができる。もちろん、事業別会計が確立されていること、それが全社的に理解されるような社員教育も重要である。
２．消費増税の駆け込み需要について
株式会社モリエンでは、事業者との取引が中心であることから外税表記での売価設定が中心である。そのため、今回の消費増税に関しての価格転嫁対策はほぼ必要がなかった。一方で駆け込み需要は予想以上であり、また若干のタイムラグもあったという。
本来は 10％がスタートする 10 月を境とする需要増・減が発生するはずであるが、今回は 10 月と 11 月の間に駆け込み需要とその反動減の谷間が発生した。同社の締め日が15 日であることを考慮に入れても、10 月 15 日頃までは予想以上の需要があり、当初森氏は駆け込み需要とは関係ないと判断していた。増税後の 10 月の売上が昨年比で 10％伸びていたことから、自社の取組が功を奏したのだと考えていた。しかし 11 月には売上が低下、昨年比 10％減となる。これでようやく駆け込み需要とその反動減であることがわかった。
この理由として、10％の消費税がいつから反映されるのか、その時期が影響したと考えられる。建設業の場合は工事完了した時点が 9 月末まででなければ消費税を 8％で計算できないため、最終顧客(個人)の思いとしては 9 月末までの完成を要求する。建設業
者は何とか完工を急ぐものの、全てが完成に至るわけではない。塗装は建設の最終工程にあるため、必然的に塗料は工事の終盤に発注される。9 月末を目標にした工事が期限を超えた結果、タイムラグのある駆け込み需要が発生することとなった。対企業向けが中心の同社では、駆け込み需要はそれほどないと予想していたが。最終消費者に近い企業が相手という理由もあり、余波を受けた形となる。
３．ポイント還元精度・キャッシュレス対応・インボイス制度について
経産省が進めるキャッシュレス・消費者還元事業には手を上げていない。事業者向けの販売に関しては対象外であるためだ。既存のネットショップで運営していた個人向け
塗料販売事業を除けば、ポイントの還元精度には関与しない形をとっている。大きな影
響はないという。
インボイス制度については 2020 年に導入予定である。取引先からの要請もあり、2023
年の制度スタートを待たず対応を決めた。社⻑⾃らシステム構築が可能であることか
ら、比較的新しいシステムや方式については対応しやすい状況が整っている。逆にこれを強みとして展開できる可能性を考えているという。インボイスに対応できない企業が増えることは、株式会社モリエンにとっては業容拡大のチャンスとなりうるという考えである。
４．価格改定の動きと今後について
同社は消費増税に関連した価格改定を行わなかった。昨年にメーカーから塗料の仕入れ値改定があったため、それに連動する形で自社の価格改定を行ったことによる。基本
的に価格改定は仕入れ値の影響が大きいことから、今回の消費増税と価格改定は関連しなかった。
消費増税は社員の可処分所得にも影響を与える。給与制度の変更を検討した企業もあるなか、株式会社モリエンは消費増税に関する給与改定は行わなかった。同社では給与を生産性ベースで計算しているため、生産性を上げることが給与アップへの近道である
ことを示し、増税に対応する給与改定は行わなかった。
外部環境の影響という意味では、メーカーから仕入れは消費増税よりもはるかに大きい。特に塗料の原材料となる石油価格の上昇はメーカーが即座に反応し、価格改定を行うことが多い。その意味でも消費増税の影響は相対的に少なかったと言える。一方で2019 年 11 ⽉現在、駆け込み需要に対する反動減は継続しているという。これが中⻑期的に続くことになれば、昨年比で売上高マイナスの可能性もあり得るという。
これからの状況が気になるところであるが、森氏は「自社ぐらいの規模では外部環境の影響よりも、企業努力の効果が勝る」と語っている。状況が悪化すれば、そのときなりの戦い方があり、十分に利益を生むことができるという考えである。その一つが、来年度から誕生するシステム開発部門だ。先述の通り株式会社モリエンは、自社でのシステム開発を強みとしている。これを社⻑の能⼒に依存するのではなく、組織化する狙いがある。加えて、社外のシステムについても受注することを考えているという。環境変化に対応できないライバルに対し、さらに差をつける狙いだが、これを実現するためには情報を素早くとらえる感度も重要である。同友会を通じてより早く情報をつかみ、対応できる体制を他社より早く作ることが自社の優位を生み出しているのである。

【株式会社スニップ】
１．事業沿革1996(平成 8)年、清水幸樹氏が 30 歳の時に一店舗から創業した。子供も一緒に来ることができるファミリーサロンとして業態を固め、大阪市都島区を創業の地として現在
は 10 店舗、社員数は 64 名を数える。清水氏自身は徹底的に「任せる経営」を意識しており、人事や採用についても社員に任せている。自身の力以上に社員の力を信じており、社員の⾃主性を引き出すことによって企業の成⻑を目指している。
人数や広さによって変動はあるものの、１店舗当たりの売上高を概ね 5000~6000 万円程度と見積もっており、それぞれ店舗当たり 5~7 名のスタッフが配置される。新規出店時は助走期間として、1 年間かけて損益分岐点となる売上高 3000 万円を目指す。損益分岐点到達までは他の店舗からの支援も含めて、全社体制でのフォローを行っている。到達して以降は、各店舗の自主性に委ねて運営させる。創意工夫を尊重することで、店舗ごとのオリジナリティやスタッフのアイデアを生かすことができ、それぞれの地域や顧客特性を踏まえた売上高向上に取り組むことが可能になっている。
パート・アルバイトの雇用はなく、全員を正社員採用していることも業界では珍しい
同社の特徴である。業界ではアルバイトやパートなどの非正規雇用も一般的であるなか社員が安心して働き続けることができる環境を整えることで「居場所」を与え、そのう
えで裁量のある、自由にできる環境を設けて店舗の売り上げを高めていくという目的、「役割」を示す。居場所と役割をわかりやすく示すことが、社員のオーナーシップ醸成に繋がっているといえる。
２．消費増税の駆け込み需要について
今回の消費増税に関して、いわゆる駆け込み需要はほとんど感じられなかった。8％

の最終日のみ通常よりも少し忙しかった程度の影響にとどまったという。前回の 5％か
ら 8％への増税時は、体感できるレベルで増税前の駆け込みがあったことと比較すると、今回は予想外に影響がなく、無風状態であった。前回は 3％の上昇、今回は 2％の上昇となり、上昇幅に差があることが顧客の心理に影響しているのではないかと清水氏は考察している。
同様に、増税後の消費冷え込みも今のところ印象がない。もともと美容業は定期的に購入しなければならない、生理的な需要によるものである。そのため景気動向によって控えるといった傾向は表れにくいこと、加えて後述するポイント還元制度がより大きく影響したのではないかと考えられる。
３．ポイント還元制度・キャッシュレス対応・インボイス制度について
消費増税による需要冷え込みの大きな対策として掲げられていたのが、キャッシュレ
ス決済のポイント還元制度である。この影響をサービス業である同社は大きく受けている。同社ではバーコード決済を導入しておらず、現時点ではクレジットカード決済と電子マネー決済を採用している。10 月以前の支払いは現金がほとんどであり、クレジッ
ト・電子マネー決済は当時からすでに導入していたが、決済率は 2 割程度にとどまっていた。
増税後状況は一転、ポイント還元制度に対応したクレジットカード決済が全体の 5 割近くまで増える結果となった。電子マネー決済はポイント還元制度に対応しなかったことからこちらは伸びておらず、ポイント還元制度の影響を顕著にみることができた。顧客側から見れば還元制度は値下げに感じられることもあり、積極的に利用されている。
その意味では需要冷え込み対策として効果を発揮しているといえる。
ただし、企業側にはリスクとなる要素が存在している。第一にキャッシュフローの悪化が挙げられる。これまで現金で取引していた、特に B to C の業種にとってこの影響は大きく表れている。美容院もその業界の一つである。個人事業主に近い小規模な事業者が多く、顧客の支払いがキャッシュレスへ決済方法を変更することによって、サービ
ス提供と入金のタイミングが一致しなくなる。翌月や翌々月の入金となれば、企業のキャッシュフローは悪化する。給与や経費等の支払いは従前どおりの対応となるため、企業がキャッシュレス決済に対応するにはその期間の資金繰りに耐えうる、ある程度の体力が要求される。
もう一つのリスクは、この対策が反動需要減の先延ばしに過ぎないという可能性である。ポイント還元制度は消費増税から半年間であり、増税の反動はポイント還元制度が終了する 2020 年 4 月以降に発生するのではないかという予測も十分考えられる。その場合、本当の意味で増税の影響が表れるのは、還元制度が終了する 2020 年 6 月以降となる。決して楽観視はできない状況で一定期間過ごしているに過ぎず、キャッシュレス
決済の導入は功罪両面の要素をはらんだまま、各企業へ影響を与えていると言える。

４．価格改定の動きと今後について
そんな中でスニップは、この 10 月のタイミングで価格改定を行った。もともと消費税は外税表記としていることから、サービス自体の価格改定を行った形である。これまで同社では各店舗の価格がばらばらに設定されていた。それぞれの店舗は開店した時点の価格設定が基準となっており、新しい店舗と最も古い店舗の間に価格差があるような状態であった。これを新店舗の方に合わせる形で今回価格改定を行い、実質的な値上げを行った形である。
社員への待遇改善が価格改定の大きな理由となった。2019 年度から施行された働き方改革関連法への対応を含め、同社ではベースアップを含む待遇改善を断行した。背景には、業界全体に蔓延する人材難・採用難の影響もある。新卒採用を人材確保の生命線としているスニップにとって、新卒社員の給与水準は非常に重要な意味を持つ。一方で既存社員よりも高い給与を払うわけにもいかないため、全体的な待遇改善となった。
メニューを単純に値上げすれば、もちろん顧客が離れてしまうため、価格改定にも工夫を重ねた。顧客にとって基礎的な価格判断の基準となるカットの価格は据え置き、パーマ等のメニューをより付加価値の高い新サービスに変更して価格改定するなど、価格を上げる理由を顧客に納得してもらえることが重要となる。価格上昇幅が最大となった
創業店は、店舗リニューアルと併せることで説得力を持たせた。増税時は価格改定のチ
ャンスととらえる向きは多く、今回の消費増税と併せて価格改定を行った企業・業界は多い。一方で、顧客に理解される価格改定となるかは別個の問題であり、十分な説得力を持たせることができるか、企業は十分考慮する必要がある。
清水氏は消費税に対し、法人税ほどの社会的評価がないと感じている。サービス業では消費税による負担額が大きいことから、法人税の納付額は少なくなる企業も多い。一方で社会的に評価される、いわゆる「納税額」は消費税額でなく、法人税額で考えられることが多い。サービス業の立場からすると、総納税額で貢献度合いを見てほしいという向きもある。
スニップを含む美容業界では先述の通り小規模な企業が多いため、経理業務の負担は直接経営者の負担増につながるという。消費税の税制自体に加え、今回はポイント還元
制度、そして将来的にはインボイス制度への対応など、システム対応を含む負担要素は増える一方となる。AI／IoT をはじめ、情報技術の発展とそれに連動した諸制度の改定
は、企業が存立していくために避けることができない環境変化である。これらに押しつぶされないよう、個々の企業で利益体質の改善と、情勢に応じた適切な投資を進める必
要がある。

７

おわりに
経営課題において、従業員不足をあげる企業の割合が規模の大小を問わず高かった。人

材採⽤は⼈⼝減少局⾯の現在、根本的な解決は⾒出しにくい⻑期的な問題であるといえる。
そのなかでも新技術を生かして、新規ビジネスを創出するに際しては若手人材の採用が不可欠であるが、日本の若手人材採用はいまだ新卒採用による部分が多い。近年学生が企業を選ぶ立場である売り手市場であるといわれているが、実際はどうであろうか。リクルー
トワークス研究所が実施した調査によると、2020 年卒大学生・大学院生の求人倍率は 1.83
倍であるが、従業員数 5,000 人以上の企業に限ると求人倍率は 0.42 倍であり、同じく 300
人未満になると 8.62 倍と、大きな乖離があるということである。また業種によっても異なり流通業は 11 倍と極端な売り手市場となっている。求人難とは言われているが、大企業求人相手には勝てないとあきらめるのではなく、中小企業間での採用競争の中でいかに当社が選ばれる企業になるかということが求められている。
では選ばれる会社とはこの場合どうであろうか、株式会社 i-plug が 2019 年卒学生向けに実施した、「働き方」に関する意識調査を参考にすると、新卒学生が企業に求める要素は、「給料の⾼さ」よりも、「社内の雰囲気」や「成⻑できる環境」、「将来性」の位置づけが高い。また労働時間や休暇に関する関心の高さも垣間見える。これらのことから、最近の学生が企業を選ぶ要素としては、給料の高さよりも、社員がいきいきと働く「よい会社」であることが重視されているという結果であるといえる。
これは、兵庫県中小企業家同友会ビジョン 2020 において目指している、新たな価値共創(価値ともづくり:CSV)で持続可能な成⻑を実現している企業の姿でもあるといえる。
ビジョン 2020 策定 5 年目の本年は、兵庫同友会会員企業が、顧客からも働き手からも魅力ある存在になり、地域の活力を創造し、地域経済、ひいては日本経済の活性化に貢献をできる存在になることが求められている。

中小企業家の声№ 大業種名称
売上･利益増加の特徴
売上･利益減少の特徴
1 農林水産業
2 農林水産業
関東圏の新規販路開拓による顧客の増加
3 農林水産業
人件費の増加
4 建設
5 建設
6 建設
7 建設
8 建設
9 建設
10 建設
11 建設
12 建設
13 建設
14 建設
15 建設
16 建設
17 建設
18 建設
19 建設
20 建設
21 建設
22 建設
23 建設
24 建設
25 建設
26 建設
27 建設
28 建設
29 建設
30 建設
31 建設
32 建設
33 建設
34 建設
35 建設
36 建設
37 建設
38 建設
39 建設
40 建設
41 建設
42 建設
43 建設
44 建設
45 建設
46 建設
47 建設
48 建設
49 建設

「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
災害に強い栽培技術の確立
戦わなくても勝てる経営（競争力)を身に着け 世の流れに沿った環境に対応するしかないる
自社を認知してもらうように情報発信していく。
経営上の努力は人財育成・経営への決意は 政府は増税政策一辺倒、少子高齢化の現実
公共工事の売り上げ増加を考えると、政府自ら身を切る行政改革によ
変化に対応した取り組み。
る税収対策を実施すべきである。
新規着工予定現場あり
消費税増税
小さくても強い会社
新規事業を確立させたい
１日１日、努力するのみ
人手不足からの客数増加覚悟。他責から自責へ。
消費税を上げるのは、仕方ないのかもしれな
紹介受注の強化ob客からの受注と紹介に注力する
いが、使い道が明確ではないと思う。
受注金額が大きい仕事は減少したが材料 技能実習生の活用と実習期間終了後の日本 国民全体で負担するしかないと思うが、政府費、外注費も減り、営業利益は大きく変わら での就労資格の取得の予算の使い方のチェックは必要。地方に権ない限を移すべき。
得意分野の絞り込みは終わったので、さらな
これまでの商品を見直し、収益性の高い商るステージを目指し、来春スタートできるくら品に的を絞りました。
いを目指してすすめていきます。
わが社の強みは競合ではなく、共生でした。
全てのプラントが延期になった売上減少は作業エンジニア不足が主な原因
不動産業界のテナント契約が変わり、賃貸物
件をスケルトンにする事が減ってきている。
つまり居抜き物件がほとんどなので、店全体 新規の商品開発と情報発信を作ることが減り、部分改装がほとんどになってきたため、1物件の請負額がかなり減少している。
直間比率是正の為、また税の公平性の為、新しい取引先が増えた。
景気を見ながら今後ともあげていくべき。
10％より減税すべし①雇用の拡大（４０名体制の確立） ②工場の取得
人が財産。研修と実践による社員教育を実
営業力の強化、提案物件の増加,,
施して社員のレベルアップを図る。
他社との違いを明確化。迅速な対応
新規顧客獲得のための営業のシステム化
総合的に請け負った結果
年間通じて安定した仕事量の確保
人が成長出来る会社の風土を確立させ、働き易く安定した会社を作る
景気の変動に備え、堅実に経営。三方よしの精神で自社に下請け業者・信用を大切に。
競争力の強化。原価を落とすことに努力する 見積もり、入札で負ける。
事。
30年の地道な努力
富社強員（会社が富むためには強い社員づ
客単価の高止まりと仕入額の増加
くり）
新規受注・採用
新規受注と採用、教育に力を入れます
販売項目の増加
資金繰り
手数料が必要
外注内製化により、粗利率は上昇したが、新人ばかりで戦力は低下している。離職の多い 災害に対する補填になりそう
外注の内製化
業種ではあるが、絶対にやめさせない。絶対に成長させる。絶対にあきらめない！
物件数が増えてる
事業承継が進まない中、生涯現役で会社経得意先の紹介で、一見客が増えている。
営を続けます。
気合
気合
客先と物件数の増加
接待交際費を減らす
年間受注額完工高同棟数値を達成する。従当社8月決算で繰り越し案件がなかったため 業員全員の総合力で利益の追求と顧客の満足を得る対応をする。
少数精鋭での営業。工事部門に関しては工工事部門は横ばいだが、小売電気事業が好ス制度に関しては小規模な事業所
務社員増強（厚生施設の充実）魅力ある会 インボイ調のためにとって影響が大きい。やめるべきである。
社、社内に！
税理士でも雇わないと乗り越えられないことが多い。ルールを新しくすることは、大切だ
が、周りが追いついていない。まずは、国全体の景気を上昇させて、一人あたりの所得をとにかく断らずに仕事をする。仕事をとってき増やさないと税金の支払えない企業が増え
外国人雇用を推進します。
て、協力業者と一丸となってやった。
るだけ。アメリカ、中国、ヨーロッパの平均年収は、日本の２倍。インバウンドで外国人がきているのは、日本が安いし、サービス優れているから、きてくれているだけ。これでは、中小企業の利益は、上がるわけがない。
社
員教
育の
作
り込と経営
者
が経営できる環
業界の人出不足の為。
今増税するべきではない境を整備しております。
巧遅よりも拙速を心掛け、取り組んでいく所 納税したものが適正に使用されるかの判断存です。
基準が欲しい。
やれ8％や10％やポイント還元やと言わず、10％で統一したらいいと思うのですが。
消費増税が原因と考えられる10月以降の工事件数の減少客先の大型案件の計画時期がその時期に 客先の大型案件の計画時期がその時期をず 自分の本気度を再度問う
なったため
れたため
他社がやらない、やりたがらないサービス技術の提供
中小零細企業には働き方改革等厳しいい法
消費税の影響かは不明だが10月以降の客 付加価値を高め顧客の数を増やす。
令が多いように感じます。大企業向けの法令数が下がり気味。
より弱者救済の法令もあってもおかしくないと感じます。
新規顧客の増加
継続する意思の強さ
売上は減少し、経常利益は過去最高を記録した。利益が出せる工事を受注できたのと、消費増税は国民全体の財布の紐を固くする
やらないことを明確にする
自社施工を増やし外注費を減少させることが政策だと思います。再考を切に願います。
できたのがポイント。
人材育成
建設業なので未成工事が次年度の売上に入
社員大工を採用する事るが、固定費は変わらないので今期は悪化。
来期の売上に入り、好転。
受注数減
制度が複雑化すると、中小企業は人的に疲弊する。簡略化、簡素化を目指して欲しい。
社員教育に力を入れる
お客様増加

中小企業家の声№ 大業種名称
売上･利益増加の特徴
50 建設
運
運
営業力強化、社
員教
育、ク
レ
ー
ム
対応
等
に
51 建設
力を入れる。
52 建設
1社1社お願いする

売上･利益減少の特徴

53 建設

54 建設
55 建設
56 建設
57 建設
58 建設
59 建設
60 建設
61 建設
62 建設
63 建設
64 建設
65 建設
66 建設
67 建設
68 建設
69 建設
70 建設
71 建設
72 建設
73 建設
74 建設
75 建設
76 建設
77 建設
78 建設
79 建設
80 建設
81 建設
82 建設
83 建設
84 建設
85 建設
86 建設
87 建設
88 建設
89 建設
90 建設

建設業の為、プロジェクト案件となります。
よって案件が取れれば売上はあがりますが、毎月売上があがるわけではありません。
更に案件ごとに利益が違います。

客先の業績悪化、ライバルの影響

公共工事での利益率の良い工事の受注による
社員が３人から４人に増えたことにより、一件に現場に３人で向かっていたが、一人増えた
ことにより２人２班体制で現場に向かうことができたので、１日でこなせる数を増やすことができた。
お客様（企業）の業績等を観察し、お客様の年度末に売り上げが一気に上がるため。
ニーズに応えられるように営業をする。
官公庁の入札物件を取る。
プチバブル、オリンピック、万博関連「経営上の努力」「経営への決意」

周囲に喜んでもらえる会社になるよう努力する

消費増税や関連する諸制度へのご意見

税金の運用の見直しが必要だと考えます。どばいいか分からないが現在の野党は法人税を支払う 年商100憶を目指し続ける うすれ
いらない。報酬が税金から支払われているな
ら即刻野党は無くすべき。
少人数体勢につき、少しのロスやミスが後々の事（仕事の流れ、クレーム対応等）に響いて来ることがあるので、問題が後手対応になりがちなのを反省とし、より社員との報連相の実践を徹底し続けて、先手を打てるよう努
力したい。 それと10月に事業継承を行い新体制に変わったので、会社の基盤をかためることに重点を置いて、課題を解決しながら成長できる組織をつくりたいです。そして、信頼と実績、収益を上げていき、それを還元していき、皆さんに愛される会社にしていきたいです。
インボイス制度の説明セミナーをしてほしいです。
差別化をはかり、選ばれる会社になる
人材確保の為、会社の魅力作りに注力する必要あり。
営業力の不足＝担当者である社長の力不足ということで、この情けない状況を打開していきたい。
現場に仕事を任せ成長を期待する。もう一皮 消費税の根本的に見直しても良いのでは？
むけ新規事業に迎える会社体制を整える。

全員が嬉々として出社する会社をつくる

銀行からの借入方法の変更等で支払利息を減らす。
次世代の若い職員の教育方法を確立する。
内製化により利益確保が出来てきたので、受注量拡大のための、協力業者を増やし、売り
上げ増につなげる。
課題が常にあり、改善してもまた新しい課題が出できての繰り返しですが、今やるべきことから一つ一つクリアしていくことで、以前よりも成長・発展していると思います。優先順位
をつけて、一つ一つ確実にやります。
民間企業の設備投資は旺盛で幅広く大型物
企業は人なり、積極的に人材確保も行い、社件を受注することが出来た。これまでからア員教育にも力を入れていきたい。新規事業
フターメンテにも力を入れており、幅広いお客の展開として、福祉事業の取り組みも強化し様から声を掛けていあただくようになり、受注ていきたい。
のチャンスが増している。
指針の見直しと徹底者としての覚悟を持って、社員の未来、 インボイス導入により、払った消費税がカウ
見積時から経常利益を意識して金額の設定 高額物件で工期が掛かり、利益も薄くなった 経営
会社の未来を描けるような財務体質に変え ントされないのはおかしい。
をした
ていく
人件費削減
攻めの営業
物件大型化
モデルガーデン新設 ホームページによる集さらなる付加価値を創造し、お客様の満足を
客の強化
追求する
新入社員の採用と育成に力を入れ、１０年後部社員を育てる。それには、社長だけでメインの客先が過去数年、積極的な設備投 の幹
今年下期の売り上げが悪い。
先輩・ベテラン社員の育成力も必要。
それが一段落したので減少 はなく１月以降に大きめの案件が決まっているの 資をされていた。
そこも育てていきたい。
した。
で、今期よりは増加する。
界全体で高年齢化が進んでいるので、若メイン以外の客先からの受注量が伸びない。 業
い社員が育つ会社になるとそれだけで付加価値になると考えている。
従業員の増加とそれに伴う、資金の確保
人との出会いと、目の前の仕事を大切にする。社内のチームワーク力の向上
人材不足
人材不足
しんどい
一人一人の役割をきちんと分担し、責任を持取引先の状況の好転と協力業者さんの増加
ち行動し、正しく評価していく。
過去を肯定するのも現在を肯定するのも、1
仕事量の減少。外注の独立
分1秒先の未来の自分達である
理念経営とチームビルディング
広告費の掛け方
ゆとりある行動自社モデルハウスによる営業戦略
勝ち組になりますマニュアル強化で基本作業の教育時短と確後期に会社体制の強化
認漏れ防止。そこからの人間力強化で会社 決まった内容での対策をねるしかない
体制の強化。
新事業の展開を視野に入れての行動によって来年からの２年間は収益の減少となるが、本業外の部門の勉強中のため現事業と同等までの技術等の発展により、さらなる経営向上に繋げていきたい。
会社に利益が残らない仕事はしない。
仕事の確保。
その見極めを慎重にするようになった。
働きがいのある会社創り。
増税による受注減
務状況を改善すべく、中期経営計画や単人員不足により現場の回転不足、研修費な 年財度経営計画を確実に実践し、経常利益をどの教育に関する費用の投資
上げ、債務超過から脱却する。
単価アップ
現場第一主義増税なら増税で一貫性をもって増税し、予算
発展成長の為、全てにおいて妥協をしない 編成すべきであり軽減税率やポイント還元などは必要ない。
利益率の高い公共工事が取れた為
経営指針書について写真の前で発表するできる、という心構えの向上。
発信力
増税しか考えない政府に不満
一社依存をやめ自社施工へ
3期目も黒字にする
去年から始めた新施工メニューが既存取引先の掘り起こしや新規取引先に貢献。去年に比べると単価もまとまった額になっており、何よりも仕事の本数がかなり増えた。
業界自体みんな忙しくしている中小企業家の声№ 大業種名称
91 建設
92 建設
93 建設
94 建設
95 建設
96 建設
97 建設
98 建設
99 建設
100 建設101 建設102 建設103 製造業（消費財）
104 製造業（消費財）
105 製造業（消費財）
106 製造業（消費財）
107 製造業（消費財）
108 製造業（消費財）
109 製造業（消費財）
110 製造業（消費財）
111 製造業（消費財）
112 製造業（消費財）
113 製造業（消費財）
114 製造業（消費財）
115 製造業（消費財）
116 製造業（消費財）
117 製造業（消費財）
118 製造業（消費財）
119 製造業（消費財）
120 製造業（消費財）
121 製造業（消費財）
122 製造業（消費財）
123 製造業（消費財）
124 製造業（消費財）
125 製造業（消費財）
126 製造業（消費財）
127 製造業（消費財）
128 製造業（消費財）
129 製造業（消費財）
130 製造業（消費財）
131 製造業（消費財）
132 製造業（消費財）
133 製造業（消費財）
134 製造業（消費財）

売上･利益増加の特徴の手形なし、現金のみ。得意分野のみの工事受注
昨年の台風被害がまだ尾を引いておりその分が今期にずれ込んだためベトナム人雇用の増員２人⇒４人。元請から売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」

消費増税や関連する諸制度へのご意見

日本国内における営業活動範囲を広げまた、工事メインの営業内容からOEM製品を購入
し少しでも営業品目を増やす事と共に自社受注工事の延期のため8月～11月の売上が 工場を新設し、製品(加工管)を新しく販売す減少
る。
海外(アジア)に進出し、弊社の技術を現地に広げて新しい市場を開拓する。
業務効率化・顧客管理・迅速な対応・施工 平等に全経営業から徴収して欲しい。
顧客管理・迅速な対応・施工キャパを増やす
キャパを増やす
外注ではなく自社で仕事をこなした
現状維持で満足せず従業員の幸せを第一に資材購入の減少
考え永遠の継続を志し歴史を築き上げる
人材不足による受注の取りこぼしがあるので、人材確保を強化し、売上UPにつなげたい
収益面での安定を図れるよう試行錯誤の毎
集客媒体の変化に伴う収益の向上。売上は日です。価格競争に負けない情報も必要で消費増税による影響は非常に大きいと感じ
すが、合い見積もりにならない戦略をどんどますん考えたほうが効率よく収益面も向上できると考えます。
新しいことを取り入れ、前に進んでいくこと。
社員の教育を向上させることで人件費以外の経費を節約できる。
初心に戻り、もっと自分が現場へ足を運び、 増税に伴う、ややこしい軽減措置等々はする
下請の仕事にも積極的に受注して行くように利益より弊社を選んで頂いたお客様の絶対 なら、もっと簡単で、皆が分かるものにして頂した事。
なる満足の追求。
きたい。
増税の影響
社員の質で差別化を一層図るべく、社員教
新規取引先の開拓、協力業者のオーガナイ
育、労働環境の改善に引き続き注力していズ
く。
得意先の書類の電子化が進み、帳簿類の減 新規顧客の獲得と、得意分野の絞り込みに
少が顕著
力を入れる
製品のモデルチェンジにより利益改善、業販
社員満足向上、海外への投資。
用売上拡大。
売上増加
ノウハウの継承
顧客への信頼を深める努力 経営の利益確
新規案件増・新規商品開発の増保の決意
新設備により原価をさげることができたので。
中国の爆買によって原材料が高騰、結果窮地に落ちた同業者が安売りを仕掛けてきたため客数、利益ともに減少した主原料である国内小豆の不作による高騰
で、利益を圧迫。値上げも思うように進まな BtoBから少しBtoCに事業を展開中
い。
新規開拓
新規客拡大に伴って新サービスの展開
消費税は一律10％が混乱なくて良いと感じ
季節要因
る。
消費税を集めるということは、政府に多くの金が集まるということですが、10％以上は5年後10年後を考えてやっていきたい。 お景気を悪くすると思います。今後は目的別に税金を集める方法がいいのでは。
顧客の廃業、撤退。コスト削減のための印刷物圧縮。
値上をした効果が徐々に出てきた。不採算
粗利の取れる新製品の開発、輸出、ネット販の得意先との取引中止。
売
新しい売り先の開拓をした。
価格競争に巻き込まれない商品の開拓
いかにして全社的な課題を共有し、課題解決
仕入単価の上昇に伴う売価への転嫁が不十 に向かうベクトルを合わせられるをポイントに分で原材料費のみが上昇している状態。 取組んでおります。
もともと3月から5月で1年の利益の半分を稼 消費税の増税の影響は確実に出ている。天 製造業の老舗として必要とされるものを追求 消費税は廃止すべき
ぐから
候不順も大きい。
し、生み出していく。
仕事量の減少、人数の減少
最後まで残る！
用途の明瞭化
消費税については、不況となるようなブレー
ほどの税率アップは避けるべき。たばれる前に社員に選ばれる会社で キになる
過去最高の生産量が３年続き、「残業が多 顧客に選
、今回のように２％程度なら段階的にアッなければ、労働集約型の当社は存続が厳し だプするのは財政上の必要性があれい」「忙しすぎる」との社員の声。受注を断り、 い状態。労ば、やむ
働時間は当然のこと、あらゆる局 なし。１点だけ要望は消費者にとって、また事社員の負担軽減を行なった結果、残業、公 面において、「働きやすさ」「継続
しやすさ」と休出勤を削減。残業減少による年収減を補う 「やりがい」のレベルを上げ続ける必要を感じ 業者にとって複雑な処理が発生することによ目的で基本給３％アップ。よって売上減少、 ている。ある意
システム改善（設備投資）が必要な制度
味、社内変革のよいタイミン りや、事
人件費増加により経常利益減少。
務作業の増加を伴うような施策は導入
グ。
しないでほしい。省力化、効率化の時代に手間を増やすような方向は間違っている。
季節変動もあり
基本的に季節変動
高齢化が進み、国の支出が大きくなる分、仕受託件数の増加方がないと思う
顧客の施設における改修工事の増加
新規事業の創出による第三創業
新商品開発と、新規営業
景気の回復していない状態で増税なんて自不採算部門の整理殺行為でありえない。
官僚は経済音痴しかいないのではないか
官僚が考えることは、複雑しすぎて理解しが新規商品の販売
原材料の高騰が一番の問題です。
赤字からの脱出と新規事業の確立たい。
新規顧客の獲得
エンドユーザーにより近い所で仕事をし、業ＨＰリニューアル他界の商流革新を起こす。
催事販売の機会を減らした
得意先発注品の変更に伴う単価アップ
売り方、アプローチの仕方を考える。
単価交渉を行った
特定の得意先の業況好調と、値上げの効
果。遊休不動産を売却して借入金の返済にあてたことと、社員１名減少（傷病手当中で退職はまだ）を現状の社員でフォローして増やさず。
5年後売上10億、平均年収500万円の会社を キャッシュレス化の必要性が感じられない。
外部環境の好転作ります。
昨期9月末決算は収支トントンでした。今期はどうどうと黒字にしたい！
台風需要で昨年秋から売上が増加していましたが、6月過ぎたころから落ち着きが見え、 新規の販路開拓
7月以降は減少した。

中小企業家の声№ 大業種名称
135 製造業（消費財）
136 製造業（消費財）
137 製造業（消費財）
138 製造業（消費財）
139 製造業（消費財）
140 製造業（消費財）
141 製造業（消費財）
142 製造業（消費財）
143 製造業（消費財）
144 製造業（消費財）
145 製造業（消費財）
146 製造業（消費財）
147 製造業（消費財）
148 製造業（消費財）
149 製造業（消費財）
150 製造業（消費財）
151 製造業（消費財）
152 製造業（消費財）
153 製造業（生産財）
154 製造業（生産財）
155 製造業（生産財）
156 製造業（生産財）
157 製造業（生産財）
158 製造業（生産財）
159 製造業（生産財）
160 製造業（生産財）
161 製造業（生産財）
162 製造業（生産財）
163 製造業（生産財）
164 製造業（生産財）
165 製造業（生産財）
166 製造業（生産財）
167 製造業（生産財）
168 製造業（生産財）
169 製造業（生産財）
170 製造業（生産財）
171 製造業（生産財）
172 製造業（生産財）
173 製造業（生産財）
174 製造業（生産財）
175 製造業（生産財）
176 製造業（生産財）
177 製造業（生産財）
178 製造業（生産財）
179 製造業（生産財）
180 製造業（生産財）

売上･利益増加の特徴

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
新製品開発を今のメインの課題とし、利益率なども再確認していく事。
生産計画と販売計画を迅速にかつより正確2020年は社内再構築目指します。
に精査する。売上主力先への提案力を高める為の社内教育の実施。
販売力、アピール力を身に着ける
法改正のあるたびにシステムや仕組みを検顧客先の案件で、大型案件があった。
討せねばならず本業以外のところの手間が大きいのでもっとわかりやすくしてほしい。
外部環境が良いから楽しく
方向性を決める⇒指針書の作成。目標に向ライバルメーカーの倒産
けて行動する⇒工場の効率化、社員教育、市場分析。「決めて必ず実行する」
新規顧客の増加
新規開拓
消費税増税ための、ポイント還元などの政策
受注量が前年比20％減少 働き方改革・最低賃金の上昇によると人件費の上昇収益のは来年度6月迄で景気が悪くなる・消費税減
悪化税を行うこと望ましい
業
界を取り巻く環境が大きく変化しているの仕入れ部品費、外注費の増加が大きく対応 で、一歩先行く対応策を立てて対応していきできていないため。
たい。
製品の値上げ製品単価の引き上げ
まずは会社の戦力になる社員たちの連携基
季節指数、ブランド認知度アップ、地産地消盤を固めること、レッドオーシャンの競争の中のものづくりによる地域住民の方へのPR戦で、いかにうちらしさを具現化し広めるか。外略部の声も取り入れながら、風通しのよい組織を目指しています。
公務員の仕事をつくるために納税者の仕事
弱みを強みに。
を複雑にするのはナンセンス。納税や役所申請などもっとスマートになるとうれしいです
まずは経営者自身が学び、成長すること
これまでは個人の能力で新規案件を受注してきたが、これからは人材確保・教育により、営業活動による新規顧客（大手）の獲得
会社としての実力を上げていく。
社内の基準・規則等を強化し、会社をより会社らしくしていく。
各社、高性能複合機の導入による印刷物発 取引先の確保
税率が変わるのは対応できるが，インボイス
注の減少、紙の３割近くの価格上昇
制度はやめて欲しい
新商品開発の努力
一部の得意先売上依存からの脱却
受託加工が好調
取引先から自社を選んで頂けるようなお付き
合い、営業、そして良い商品を作るという意
識を持っていく。そのためには社員教育も今までよりレベルを上げたものを行っていきた
景気悪化
主力お取引様よりの発注減
消費税を含め、税金、社会保険料が重すぎる。社員の手取り賃金が少なすぎる。国家が台風１９号（2019.10.12）長野市水害、油圧バ 今の仕事を一生懸命やるのみ
ルブ欠品、コベル全てラインストップ
破たんするのではないか。若年層が生活できない状況。
人件費の増加
台風19号でパーツサプライヤーが被災し供給ストップし弊社のお客様のラインストップに
人材不足の中、中堅社員の離職もあり、自社の最重要課題として対策に模索していま
受注競争による価格低下
す。来期にむけ５２期経営指針書を幹部社員を巻き込みながら作成し、夢の共有に取り組んでいます。
消費税に限らず、事業所税、法人税などの取引業者7社のうち1社が好調
使い道を明確にするべき。消費税よりも働き方改革の方が中小製造業にとっては厳しい。
利益率の低い仕事を極力減らして行くことが出来た。
主力メーカー他部署からの依頼が増加（緊急品対応の評価）
持続可能な企業を目指すために適正価格の適正価格をお願いして認められた取組みを図っていく
業界全体で仕事に関わる時間が減ったので、部材が流れてこなかったり、図面が遅れたり、製品が出来上がるのに時間がかかったりするため得意業界の停滞
方向性未決定につき経営計画の見直し中
新技術の習得高付加価値製品の販売増
従業員の目的意識を高める為の表現力のあ前半が悪すぎたからる会社経営
利益率、利益額の少ない受注をなくしたこと
やる！やるしかない！ぶっちぎる！
生産性の向上、働きやすい環境作りに注力
粗利率の増加、付加価値の高い商品する
半導体業界全体の冷え込み。
新規取引先開拓
外需向け製品の激減
黒字化
景気の動向を見つつ、強い財務体質の日本
従業員採用に力を入れた結果景気に左右されない経営を目指す。
にしていって欲しい
どちらも事業所に実害が発生する、人が足りていないところに余計な作業が発生し、景気が悪い中ソフトやハードの機器を購入させら
仕入原価が利益を圧迫している
大胆に借入を行い設備投資を行う
れ、勉強会に出ても意味がわからない、個人事業者などは廃業を考える事業所もある消費税１０％は仕方ないにしても軽減税率は天下の悪法と考える。
弊社には影響は無かったです。飲食店で食商品を時代に合うようなデザイン(色)に変更
帰るで税率が違うのがややこしい商品開発、外注加工所が廃業で内作への取 べる、持ちした事により既存の販売ルートに認めていた
ですね。
り組み。
熟練
工がいない。
だいた。
一律で良いのではないか、ポイント制も分かりにくいので現金で支払っています。
不況
社員教育を行い、社員全員が幸せになれるような組織を作る
ヒット商品誕生。消費増税前の駆け込み受
注。
今までのネットワークを活かし、拡販に努め
原材料の入荷不安る
会計の見直し、製造工程の見直し、在庫管研究開発にさらに投資する規模による税制見直し
理の見直し
加工単価アップ、新規顧客の獲得
全社員経営を目指す

中小企業家の声№ 大業種名称
売上･利益増加の特徴
売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
マーケットにあるニーズで、かつ他社がやりニーズに合致した製
181 製造業（生産財） 環境規制により発生した品開発と提案
たがらない製品開発
ムダ・ムリを無くした経営を行い、集中・選択
182 製造業（生産財） 人件費の転換、新商品の販売を行う
台
風被害に伴い、関東地方の
サ
プラ
イ
ヤ
ー
量産品は海外工場に移管し、日本工場にお 軽減税率など、手間のかかるような制度は止183 製造業（生産財）
からの供給が止まったため。
いては付加価値の高い製品を高値で売る。 めて、一律10％にすべき。
中小サッシ製作工場より網戸を受注し販売を行っているが、サッシ製作工場の減少・倒産等により顧客が減少してきている。
今期は受注高により利益が出る予定だが、184 製造業（生産財） 市場の動向が上向き
顧客の減少から考えても現体制での今後の売上増・維持は難しいと感じている。
大手メーカーより受注をできるよう、人員確
保・人材教育・設備投資・環境整備を整えていく必要がある。
185 製造業（生産財）
事業拡大
186 製造業（生産財）
組織作り
HPの作成や新規顧客獲得の為の営業活動を実施し、取引先様からの受注に左右される
特需期間が終了したことによる受注数量の 現状を改善する。
187 製造業（生産財） 既存取引先への営業活動と協力体制
減少
さらに若手の社員を採用し、社内の雰囲気を明るく、また技術の継承を進める。
顧客ニーズの変化に対応し強固な利益構造
設備関連の受注減少と試作品の受注減少が を構築する以外に生き残る道はない。
188 製造業（生産財）
要因。
メーカーと対等に話せる企業へ成長させ、社員を守る！
189 製造業（生産財） 6月までの納期遅れのズレ込み
新規案件数の減少
人財の確保の為の活動。宣伝用HP作成
190 製造業（生産財） 生産性の向上
経営指針書に書いたことを実行する
市場の悪化。米中問題、災害が主原因と考 人材確保と教育。指針書を作成し、理念を共191 製造業（生産財）
える。
有する。
192 製造業（生産財） 得意先の状況変化、納期対応への努力
軽減税率は体の不自由な方に絞り、わかり
193 製造業（生産財）
やすくしてもらいたい。10％でよい。事務作業が多すぎる。
194 製造業（生産財） 営業と製造との連携。
損益分岐を下回るほどの受注低調。
社員が幸せに感じる環境を作る。
付加価値の特殊ポンプの受注納入、景気
195 製造業（生産財） 高がよい
長い先の将来を見据えて、海外の技術力向
1.米中摩擦による得意先の中国受注分の延 上に伴う国内受注量の減少に備え、現行受
196 製造業（生産財）
期,CXL
注品を
補える新規取引の開拓や、それに対
2.得意先の加工内作、外作の遅れ応できる技術の確立を目指す。
197 製造業（生産財） 生産性に向上
自分自身のスキ
ルアップにより、社員も同調完成基準で、仕掛かり工事が多く売り上げが してレベルアップを
198 製造業（生産財）図るべく、各種研修を取り 軽減税率を5％に下げるか、いっそなくす。
立っていないため入れる
199 製造業（生産財） 新規顧客開拓
得意先の売上低下
営業自動見積システムの導入、工程設計シ
景気後退による生産調整の影響、弊社のIT ステ
200 製造業（生産財）
ムの導入、社内共有資産・情報の保管化や業務の効率化の遅れ。
方法のクラウド化
201 製造業（生産財）
無駄を省く。
得意先の工作機械販売数の減少により、弊
202 製造業（生産財）
社担当部分（機体電気工事・制御装置製造）の受注数減少直間比率を見直すべきだと思います。固定
つなげ、発展させて明るい未来をつ 資産税や所得税を引き下げた上での消費増
連鎖で退職者が出たため生産能力が落ち 技術を保と教育 税には賛成です。今の形では公明正大とは203 製造業（生産財）
た。新規設備増設のため生産に空白ができ くっていくことのためには、人材の確から営業・設備内の強化、フル体制での発展 言えないと思います。ぜいたく品にはもっと増たと持続を目指しています。
税してもいいと思います。命にかかわるものは最小にすべきと思います。
204 製造業（生産財） 外注費の改善と、社内加工の増加
205 商業（卸売・小売）
値上げをしたため客数が減少
レジスター等の入れ替え
206 商業（卸売・小売） 消費税増税による及び設定変更207 商業（卸売・小売） 民間案件を受注した
新車販売の減少に伴い下取り車が入荷しな
208 商業（卸売・小売）
くなった。
読書の楽しみ、必要性を訴える。イベント 増税感が経営を圧迫している。消費を冷や
209 商業（卸売・小売）
消費税で増税。メディアとして雑誌の低調 本・開催。
すのではなく、違った税制をすべきと思う。
軽減税率はわかりにくいし、作業が複雑にな
210 商業（卸売・小売） 消費税の現象の歯止めとキャッシュレス還元
るのでやめていただきたい、日本で一番の悪い税金
明らかに増税が経済に悪影響がある。減税
211 商業（卸売・小売）
販売量の業況変化、消費税UPすべき！
『人件費削減・節約』といった項目に違和感あり。働き方改革＝生産性向上は理解できるが、中小企業における見解は残業改善＝
残業代のルールの適正化でもあるので、経キャッシュレスによる手数料増加。増税後の 営者の社員の働かせ方を重視すると給料Ｕ
212 商業（卸売・小売）需要低下。
Ｐするという決断が必要と考えます。経営力点の項目にあるのは、少し違和感があるかなと。良い経営環境を作るや社員が会社に満足かどうかが永遠の経営努力かと思います。兎に角大きな転換期＝自社の転換期の213 商業（卸売・小売）
香港デモ
働
く
時
間の減少による売上チャ
ン
スの
機
会
損
社員もが2人増える予定なので、社員教育に
214 商業（卸売・小売）
失と人件費の向上による利益の減少
力を入れて来期中に毎月利益が出る体質に
社長２年目なので経営者としてさらに成長す 弊社は消費税８％（飲料水など）１０％（酒類
季節によって売り上げが変動するので（１～ ること。
その為には、無理に胸を張らず弱み など）を共に扱っているが、ただ面倒なだけ。
215 商業（卸売・小売）
３月は悪い、４～６月は少し悪い、７～９月は も見せながら社員さんと共に成長することに 消費税率は一律にして欲しい。
良い、１０～１２月は少し良い）
力点を置きたい。
５年後となった創業100
周年に向けて100周
先、販売数および
216 商業（卸売・小売） 新規事業による新規得意
年を通過点とすべく経営資源を蓄積して次世 制度が複雑すぎるように感じる
営業利益の大幅な増加
代体制を整えていく
217 商業（卸売・小売） 新商品の開発成功。
218 商業（卸売・小売）
BtoB から BtoC へ方向転換を図っています 決めたことをやり抜く
消費増税による反動。主力商品の生産停止
219 商業（卸売・小売）＆新商品の発売延期による社員教育の徹底による人材力の差別化、異質化を強める。
220 商業（卸売・小売） 新商品開発、付加価値の増強
客数の減少
社員が主体的に考え、行動する組織風土づ
くりとその仕組み化。
店舗を新しくします！
221 商業（卸売・小売） 店舗移転
社員教育、集客頑張ります！

中小企業家の声№

大業種名称

売上･利益増加の特徴
仕入れ単価上昇に伴う製品単価の改定がう進んでいる。重要顧客に他社製品に切り222 商業（卸売・小売） 替まくえられた（メーカー撤退のため）が別製品のメーカ対応にて顧客を取り戻した。

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
キャッシュレス決済によるポイント還元等は税負担の公平性を考えると？？です。増税
数字は大切であるがその数字のベースは人 む負えないかもしれませんがその分を（顧客・従業員）の感情を抜きにして語ること はやそういった形で還元したら税金の本質からははできない。
なれる。何のための増税なのかわかりません。
これからは売上よりも利益に着目して、客動 軽減税率は事務処理が複雑になりやっか
10
月の消費税増税で年で一番売れる１０月、
員のための見せ商品、主
力で売っていく利益
い。キャッシュレス還元制度は、販売業者に冬物の需要が大きく、毎年1～6月よりも７～月の売上が大きくダウンしたこと。これま 商品とを全員で理解し、客吸引のためSNSを はまったくメリットなし。増税の反動で売上は223 商業（卸売・小売） １２月、とくに10、11、12月の売上比率が大き １１
では4
/
1のためま
だ
傷
は
浅
かった。これから徹底利用する。
そして、とにかく
店
へ足を
運
下
がりキャッ
シュレス決済のおかげで現金がい。
は１０月の増税は絶対にしてほしくない。 んでもらい、比較対照にて良いものに誘導す 入らず、資金繰りに悪影響。政府の自己満る、それを全員が周知し徹底していきたい。 足かる大衆迎合の人気取りと感じています。
消費マインドの減退。ECなどを含む競合の224 商業（卸売・小売）激化。
軽減税率対象事業者ですが、全て10%で何ら積極的に設備投資をして新規顧客の開拓を 問
題は無いと思います。
225 商業（卸売・小売）
進めています。
僅
か2%の軽減を本当に消費者が望んでいる
キャシュレス決済の導入に踏み切りました。 と政府は考えているのでしょうか？
長を積み重ねて行きま
226 商業（卸売・小売）
客数ダウン、人件費の増加、仕入れの上昇 スタッフの小さな成す！！
227 商業（卸売・小売） 新商品開発、新規顧客開拓
228 商業（卸売・小売） 新規営業
採用を重点
229 商業（卸売・小売） M &Aを積極的にしてます230 商業（卸売・小売） 大事な事業や商品への経営資源の集中 大事な事業や商品への経営資源の集中
231 商業（卸売・小売） 営業効果で新規が取れた
販売単価を上げ、人件費を減らすために無赤字体質の改善を計画通り確実に実施す
232 商業（卸売・小売） 人販売を開始します。
る。
windows7が2020年１月14日サポ－ト終了す233 商業（卸売・小売） るので、それのパソコン・システムなどの入れ替えが多いため。
234 商業（卸売・小売） 売上増の対策、営業力強化により新規開拓
得意先へのアプローチ
235 商業（卸売・小売） 中途採用者が戦力となり、販売数量を増やし
社内での勉強会
236 商業（卸売・小売） た。
人材確保で業容拡大。
食料品等に実施される軽減税率の線引きがややこしすぎる。
また、増税後の反動減を意識してのキャッシュレス決済によるポイント還元等に掛かる
当に必要なの
これからも他社がやらないこと、出来ないこと 費用を考えると消費増税が本
237 商業（卸売・小売）
客先の当該部門撤退によるか理解に苦しむ。
を実施していく。
軽減税率適応商品やキャッシュレス決済可
能なスーパー、お店等の情報収集に国民の目線を向けさせられたことで、消費増税そのものに対する批判をかわされた感が強く、現政権に対する不信感が一層増した。
238 商業（卸売・小売） 取引先（ホテル・スーパー）が増えた
パソコン・サーバー・ソフトウェアの販売増加（消費税増税前の駆け込み需要と消費税
ＣＳを上げることでリピート率を向上させてい239 商業（卸売・小売） 10％対応、2020年1月Windows7サポート終きます。
了に伴う買い替え）240 商業（卸売・小売） 客単価の向上
今期の指針書で新規営業に関する重点課題
現状維持は退化なりと同友会の先輩に教え 消費税が上がれば利益は増えるので、上で〝ゴルフでの新規受注〟を掲げ、出会った241 商業（卸売・小売） 方々からのファーストオーダーまでをトラッキて頂きました。なので、日々進化していかな がっていく事に抵抗はありませんがこれ以上あかんなぁと思っています。
上がると消費が低迷しそうで怖いです。
ングしてきましたが、これがとても効果的で新規顧客が増大しました
業界の未来が非常に厳しいなか、現状はお客様のニーズを聞き取り、満足を頂けるサー高騰していた仕入価格が数期ぶりに低下し、ビスを徹底する。その上で、次の柱となる事
販売
価
格は
ほ
ぼ
横ば
いで対応できた為
242 商業（卸売・小売） 新部門である加工部門を1月に開設し、順調業をなるべく早く形とできるよう動く。それを達成するために社員と共に築いていき、社員がに売上ができている為働きやすい環境を作られるよう社長業に邁進する。
243 商業（卸売・小売）
基本に忠実に軽減税率とかいう摩訶不思議な制度などい聞は煽っておいて自分は軽減
244 商業（卸売・小売） 土地の売却益
小規模店の低迷加速
特許取得を機に、コラボ企画を進めたい らない。特に新対象とか、本当ならば利益誘導で罰金でも払わせたいくらい。
245 商業（卸売・小売）
人員不足
246 商業（卸売・小売） シーズンごとに商品ラインナップを入れ替え
時間の有効活用、３ｓ活動を強化し生産性の247 商業（卸売・小売）向上を図ろうとしています。
パッケージ売りのみに特化したことで、単価
付加価値を付けた商品・商材をリストアップ
248 商業（卸売・小売） アップができた
し、実施していく。
あらゆることにチャレンジし投資と回収のサイ 増税するなら、末端価格の上昇を義務化や営業努力による数量増及び特需でスポット販
249 商業（卸売・小売） 売があった
クルを効率化し、顧客満足度と従業員満足 対法人にあっては増税分は価格増の義務化
度を上げることにより勝ち残りたいなど周辺環境を整えてから実施してほしい。
他社が取り合わないようなニッチな需要をと 税制はできるだけシンプルな方が良いと思250 商業（卸売・小売）
ことん開拓。
う。対応コスト面からみても。
軽減税率の制度は事業者にとって面倒な事
251 商業（卸売・小売） 商品の絞り込みと新商品開発、人材育成と対外的にブラ
ンド価値
を高めてP
R
していく
務作業が増えるため、業務効率の面で自社適材配置負担する場合があると考える。
9月中に増税へ向けての大きな駆け込み消 社員数が少なく非常に忙しい中ではあるが、 軽減税率制度は全く意味がない。何年もか費もなく、売上の占有率が大きい企業では来 業務内容を根本から見直す取り組みを実施 けた制度作りや、カラフル印刷で用紙も大量
252 商業（卸売・小売）
春の組織再編への調整のためか協力会社 中。ほか、男性の営業社員が増えないため、 に使った、税金の無駄遣いでしかない。シンの動きも鈍化。
女性の内勤営業サポートの増強。
プルに全て１０％にすべきだったと思う。
自社の強み「人材力」をさらに強化するため
253 商業（卸売・小売） 第二分野への進出の社員満足を追及します。
254 商業（卸売・小売） 飲食事業をスタート
ネット通販の集客を外部サイトに頼ってい 夫婦が目指す方向性がようやく見えてきまして、外部サイトが消費者還元事業対象外の た。苦手なことはアウトソーシングしながら40
255 商業（卸売・小売）
ため、売上減。高利益商品の販売が好調で 年ビジョン達成に向け、2020年は行動してい利益は横ばいきます。
販売単価は上昇傾向だがそれに伴い仕入価
256 商業（卸売・小売）
納税の公平性とわかりやすい使い道
格や経費（運送賃・保管料）も上昇し利益額 ぶれない経営、細く長く「残存経営」。
を圧縮している。また、売上数量の減少。
増税はやむを得ないと考えるが、制度をシン所の対応が大変である。
257 商業（卸売・小売） 看板などの広告費を増やしたため
質を下げない。優良顧客を増やしていく。 プシルステにしないと事業ム変更にコストがかかるため事業所のメリットはなく作業が煩雑化しただけである。
大手取引先の定番カット 年末から年明け 新規顧客の確保を努力目標にしてますが、258 商業（卸売・小売）
ず新規顧客をに稼いでくれる商品の動きが非常に悪い 達作成できてないので来期は必ること
259 商業（卸売・小売）
まず行動
消費税減税すべき
260 商業（卸売・小売） 取り扱い商品、販売個数の増加
増税、気候中小企業家の声№

大業種名称

売上･利益増加の特徴

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」

消費増税や関連する諸制度へのご意見

軽減税率は、即刻廃止して、所得に応じた還付制にすべき。事務作業が煩雑過ぎる。イン
米中貿易戦争を発端として、商品である金属 揺るがない、倒産しない企業体質を作り上 ボイ
ス制度について、国は、よくよく議論を尽スクラップ価格の下落、主要仕入先である金 げ、社員の生活を満たし、顧客のニーズにお くすべき。
261 商業（卸売・小売）
個人からも商品を仕入れる弊社に属加工製造業からのスクラップ発生量減少 応えする。実現するにあたって、必須なの とって、インボイスが無ければ、課税対象仕が原因。
は、人間層尊重。
入の消費税が認められないとなると死刑宣告に近い。
デフレが続く現状でのこの増税は、益々景気
人材不足を生産性を最大限まで上げること が冷え込むのは必然。生産性を上げて乗り
増税による
影響
で
飲食
店
の集客が減少し
262 商業（卸売・小売）
で乗り切り、社員教育を通じてお客様に選ば 切るしかないと考える。法人税を上げてでもた。
れるよう社員一丸となれる努力を続ける。 消費税を撤廃し、緊縮財政を取りやめてデフレ脱却を目指してほしい。
株を取得して決定権を早く得ること。
上げるなら上げるでさっさとやってほしかっ
263 商業（卸売・小売）責任を負って決定していく。
た。
264 商業（卸売・小売） 付加価値
賞味期限がきている
大口物件の獲得拡大。既存の販路に別商品を乗せたな
265 商業（卸売・小売） 販路
考えて速やかに動くど。
な市場の動きがあっても、市場の動きに
10月からの消費税増税後の影響が予想以 どん
関係なく売上げ・利益を出している会社はあ266 商業（卸売・小売）
上に大きく、売り上げの減少により利益も減 るので、努力不足
だと思います。
少しました。
今日から対策を立てて活動します。
クオ
リ
ティをキープしながら効
率
的にスピー
ド
267 商業（卸売・小売） をあげることができた
社長の精神的成長課題である物流費の改善を進めていきたい
268 商業（卸売・小売）と考えている。（産地側の集荷拠点と消費地側の物流センターの整備）
教育・子育ての充実、医療・社会保障の充実
269 商業（卸売・小売） 新規開拓の推進、販促の活性化に重点的に充てる
消費税は、消費すると罰則規定のようなもの
270 商業（卸売・小売）
店舗の閉鎖
で、消費を抑制している。
経常利益率・自己資本比率のアップ→強い
271 商業（卸売・小売） 新規の開拓。大口案件
経営体質→スタッフの賃金・待遇アップ→ス
タッフの強化→より強い会社へ
272 商業（卸売・小売）
移転
キャッシュレス手数料の軽減及び補助
273 商業（卸売・小売） 販売力の強化
卸受注のリードタイム短縮
解からない。税理士さんに相談
274 商業（卸売・小売） 消費税の影響
商売の特性上、１～６
月の方が実売期にあ
主要顧客の人
口数の減少に対して、他の顧新事業の展開により新たな顧客層の獲得を
275 商業（卸売・小売） たる。客数が増加する。
客層を獲得するための対策が取れていない 狙い、業績の好転のきっかけにしたい
276 商業（卸売・小売） 人員増加
人件費等の見直し
277 商業（卸売・小売） 広告宣伝費を使い始めた
3年後事業拡大・事業承継
社員確保の為 募集他に投資が増加。 新 社員の育成、教育の重視。 営業の活性化
278 商業（卸売・小売）
入社員が入社して即戦力とはならず 売上げ を目指して 社員が自ら行動出来るような組の減少の為織作りを目指す279 商業（卸売・小売） 卸値を上げた。最低価格の決定。
シャルレでは毎年9月から11月までにコンテ
来期四月よりシャルレの新しい施策が実施さ
280 商業（卸売・小売） ストがあるので、その期間は新商品も多く発れるので、しっかりと理解し、実践していき、
売され、お客様への訪問頻度も増える
新しい顧客を拡大していきたい
漁
獲量の減少による生産
量
の減少や
単価
の
281 商業（卸売・小売）
目標に向かって突き進む。
急騰
員、現場作業人員増強して、新規得環境整備を取り入れ新卒採用をしていき年1282 商業（卸売・小売） 営業人
意先増強したため。
回経営計画発表会を開催していく
現
在の人員構成では、勤続１年未満の社員
携帯電話販売において、総務省の販売方法 が約半数を占めている。彼らを早急に育成に関する指導等により、売価の上昇（値引き し、顧客への283 商業（卸売・小売）
ス向上を図ると同時に、の抑制）や顧客への説明時間の増加などが 彼らの持つ向サ上ー心ビを維持させるような施策起こり、結果として来店者数が減少した。 （社内コンテストなど）を打っていきたい。
284 商業（卸売・小売） 自社独自商品（高利益）
285 商業（卸売・小売） 新規顧客の開拓
単純に顧客の仕事減少
今期新規開拓5社
完成品の出荷が停止しており、受注はあるも286 商業（卸売・小売）のの売上が立てられない。
取引先発注数減少。製造取引先の生産アッ 付加価値のある、商品作りの向上。販売
287 商業（卸売・小売）
プの為入れた機会が入ったが、人で不足と ルートテスト1品ネット販売そのため、製造工
生産ロスで製造工程の乱れ。納期の遅れ。 程ルート新たにふやす。
１点につき、どれだけの付加価値をつけれる
288 商業（卸売・小売）
鉄、非鉄の単価が減少か。
289 商業（卸売・小売）
得意先の減少、売上減
売上・利益ともに相場などの外部環境に左右
銅が米中摩擦等の影響で大幅に下 自己資本比率を高め、社員が学ぶ環境を作されのますが、他社が扱いにくい品種にシフ 主落要の290 商業（卸売・小売） トし見。相場の下落に伴って、とくに売上単価の るためにまずは自分自身がしっかりと学んで通しが立ってきたので、今後は売上・利 下落に加えて利幅も圧縮した。
いきます。
益ともに増加のます見込みです。
階層的な社内マネージメントを行う為の中間管理職がいないので、結局営業のメインプ 目先のことにこだわりすぎず、長期的視点にレーヤーでありつづける次第。
291 商業（卸売・小売）含めた）立案、検会社を良くするためにも社員との自身のスキ 討立って必要な政策（税制ルアップ、社員のレベルアップを徹底的に行 、実行を行ってほしい。

う。
292 商業（卸売・小売）
凡事徹底
既存取引先への更なる発注依頼・取引先の 消費増税は将来を見据え、必要な施策であ
要取引先からの発注の伸び悩み、新規取 増加・販売チャネ
要取引先からの発注増、新規取引先の獲 主引先ルの多様化（ネット直販）に ると思うが、実施する時期や内容を精査して293 商業（卸売・小売） 主の獲得不足、買掛を含む仕入額の増 よる売上増、新商品開発・得、新商品開発の努力
主力商品の付加 行ってほしい。あまり複雑な制度になれば事
加・原材料費の高騰
価値増大による収益力を計る。
業者として負担が増える。
増税後の消費の消費の落
ち込みによるもの
同
分野に
お
ける
弊
社の認知度を１００％にす
294 商業（卸売・小売）と思われる。
る。
落ちる時期に普段来295 商業（卸売・小売） 新商品の販売で収穫がない客層からの注文が増加したため
296 商業（卸売・小売）
資材の値上がりと売り上げの減少
新商品の開発に努力します。
速やかに減税して欲しいです。
先立ち商品価格を１０％引き上げたた
297 商業（卸売・小売） 増税にめ
増税するなら全て10%にして軽減税率は導入
固定費は乾いたタオルを絞るように切り詰 すべきではなかった。事務作業が前月までの298 商業（卸売・小売） 販売チャネルの増加による売上の増加
め、値上げ・粗利の確保に対する罪悪感を解 倍かかる用になり、設備投資も多大なものと消したなった。できるだけ早期に軽減税率をなくしてほしい。
展示会イベントなどの実施
経営への理解、努力が足りない。現状を把握 軽減税率など行わずに10%に統一した方が299 商業（卸売・小売） 在庫の調整
顧客の仕事が少ない
し、問題解決を図らなければならない。 良い情報発信中小企業家の声№

大業種名称

売上･利益増加の特徴

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」

300 サービス（対個人） 営業努力で新規顧客が少し増えた。新商品が売れだした。

301 サービス（対個人） 職員によるオーナーシップの意識の個以上
新規事業への設備投資や準備のために一 少子化への対応をしていきたい
302 サービス（対個人）
時的に売上減少。来年７月以降は好転の予消費増税や関連する諸制度へのご意見
消費に対する罰則である消費税は即刻廃止すべきです。日本に財政問題は無いし、プライマリーバランス黒字化目標はすぐに廃止すべき。この目標がある限り日本はデフレから脱却できない。5％から8％に増税したときよ
り、今回の方が上げ幅は2％と少ないが、景気動向指数は前回よりはるかに大きな景気の下げになった。予想されたこととはいえ、あまりにひどい。アベショックの到来です。増税前から米中の貿易戦争も原因して、指数は下げ気味だったにも関わらず消費税増税に踏み切ったので下がって当然。（私は最後まで増税は回避すると思ってましたが）政府は景気対策に26兆円と言っているが、内容を精査すると実際に政府が出すのは4兆円程度
で毎年の補正とあまり変わらない額しかな
い。このままでは、デフレから永久に脱出できなくなり名実ともに日本は3流国、発展途上国になってしまう。政治家がもっと危機感を持って行動してもらわなければ、そのためには我々も経済問題をしっかりと理解して政治家にハッパをかけなければと思います。マス
コミや経済学者に騙されないようにしないといけませんね。
個人的にはイギリスが来年EU離脱を行い、行き過ぎたグローバリズムからナショナリズ
ムに方向を切ると思います。過去の歴史からすると、世界的に大きな流れを最初に作るのはいつもイギリスだったので、世界の流れが変わるかもしれません。周回遅れでグローバ
リズムまっしぐらの日本もナショナリズムに戻るようになるかもしれません。日本の経済も変わるかも

子育て、教育、医療、年金等福祉税対策として毎年1％上げて財政を健全に持っていってしいと思う。
お客様とのコミニケーションをとりながら価値 ほ
303 サービス（対個人）
消費税の使われ方が信用できないので民間観の共有を計る。
の監視組織を作る。
所得格差を縮める施策を実施。
大企業の内部留保金に税金をかける法律。
管理物件の老朽化により市場の競争力が低 生き残りをかけた経営品質の向上を図る。 軽減税率をもっと判りやすくするか、物品税
304 サービス（対個人）下した。
(贅沢税）を復活させて軽減税率を廃止。
305 サービス（対個人） 継続的な顧客とのつながり
運賃改定（値上げ）による利用減少見込み、 情報を仕入れ選択肢をもち状況に応じた適306 サービス（対個人）
車両導入による減価償却分が利益減。
格な判断力を磨く
政府の方向性をもっとわかりやすく発表して307 サービス（対個人）
ほしい！
医師の退職により、手術数や患者数が減少 地域の医療・介護を支えるため、必要な診療 診療報酬や介護報酬に増税分を適切に反映
308 サービス（対個人）
し、売上が低下したが、職員数は増えている 科の医師の獲得に全力を尽くしている。 してほしい
ので人件費比率が上昇している
２～４月が繁忙期なので、１～６月期の方が毎年増収増益になる。
現在の品質を追求することと、お客様のあら309 サービス（対個人） 大企業関連の取引量が増えており、安定的たなニーズの掘り起こしと対応。
な収入が増えてきている点が増益している要因ではある。
310 サービス（対個人）
客層の変化、減少
消費税は全て１０％にすべき！！（軽減税率は不要）
311 サービス（対個人） M＆A
社員教育の実施及び外販部隊の確立
インボイス制度の問題は、使う側に非常に問題が発生する制度なので、対策が必要。
312 サービス（対個人）
社員育成のできる幹部の育成
増税や諸制度の仕組みを分かりやすくして
313 サービス（対個人）
自ら考えて行動する社員を育成する。
ほしい。
314 サービス（対個人）
理念の共有、個人面談
315 サービス（対個人） 電力販売が好調。
販売戦略の構築（代理店整備）など。
316 サービス（対個人）
時期変動
317 サービス（対個人） 店舗数が増えている。社員も増えている。
318 サービス（対個人） 新規事業がスタートしたため仕組み化、マニュアル化していく
319 サービス（対個人）
採用
付加価値と広報活動
320 サービス（対個人）新商品 新サービスの構築 人財育成
321 サービス（対個人） 料金体系の見直し
医院新築、人員確保ができたので この一年
は人材教育と社員間コミュニケーションの充 今後も消費税は上がる可能性が高いので付
322 サービス（対個人）
実に注力していましたので利益は度外視の 加価値感の上昇で乗り切りたい。
時期でした。
単価商品の開発と販売、研修セミナーへ
323 サービス（対個人） 高
正しさより明るさの参加と自社への落とし込み
現行社長一人、社員一人体制から一人の社 弊社は手数料ビジネスです。競合他社多く、員の生産性の低い高齢高給与の年輩社員
個人が売り上げに占める割合が大き324 サービス（対個人）の早期退職勧告または高齢者給与引き下げ 特定のいので顧客から増税転嫁を拒否されれたら若手社員の複数人新規雇用にて業務改善を 我慢するしかない。
図る。
新しい施設を増設することで、新規事業に本325 サービス（対個人）
人口減少
格的に取り組めます。これをテコに、成長
カーブを描いていきます。
326 サービス（対個人） 従業員の質の向上
327 サービス（対個人）
経済視点を強化した上での大胆な改革
美容師の社会的地位を向上されるために業 消費増税は全体的な景気に大きな影響がで
人
員が増加した。
単価が上がった。
原価を
抑
328 サービス（対個人） えられた。
態変革をおこない、美容室の生産性を高め るのでいち早く減税してもらいたい。
る。
諦めない
329 サービス（対個人）
冷静な分析
決断
330 サービス（対個人） 新店舗のオープン
組織強化、役割り、全体の教育体制
ＮＨＫにて不登校の特集が６月に放映されて331 サービス（対個人） 以降 客数が伸びた。
日本を元気に！貢献継続いたします。
人口減少へとこの令和2年目はものすごいス もっと政治家はコスト意識を持って、国=会社
ピードで加速するだろう。観光需要は少しず だと思ってほしい。増税前にもっとやるべきこ
増税の
影響
。
お
客
様
のココ
ロ
の
中
の消費マ
つ減っており、増えているのはアジア圏の とがある。平気で毎年赤字決算。消費税
332 サービス（対個人）
インドの変化人々（韓国を除く）だけ。定期需要（工場送迎 10％は、企業にとってボディブローのように等）へシフトしていきつつ、体力をつけ、耐え 影響を及ぼす。
しのぐ。

中小企業家の声№

大業種名称

売上･利益増加の特徴

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」

消費増税や関連する諸制度へのご意見

不動産仲介は単価が低いもの、修繕対応の電話受付、集金管理は外部に委託し業務が生産性効率向上の為、外国人材採用に基づ
滑になりました。高額商品のみの取り扱
333 サービス（対個人） 円
くビジネスモデルの構築
い、不動産仕入れと転売、収益化のみ実施
してます。営業活動は異業種のオーナーと委託契約を結び取り組んでおります。
334 サービス（対個人）
天命向けての活動との融合
日本経済のためにもやめるべき
2020年より環境整備の導入 YouTubeによる
335 サービス（対個人） 営業努力と顧客評判の向上
広告宣伝
336 サービス（対個人）治療において新しい発見をしたい。
337 サービス（対個人）
人材確保
338 サービス（対個人）
売上確保と黒字確保
339 サービス（対個人） 新店舗開業
顧客定着と新規客の定着とりぴ率を上げる
消費増税はその名の通り消費にブレーキを
340 サービス（対個人） 販売価格の上昇
人材育成に力を入れています。
掛ける税金だと思う。
341 サービス（対個人）
例年通り
342 サービス（対個人） 大型案件の受任・解決
343 サービス（対個人）商品が売れないので売上減少となっている 適正な販売価格と経費を大事に使う
世界中から海外からのお客様の確保し、売上アップ！外国語メニューを作成したこと！ 飲食店内は増税で、テイクアウトの8%はおか
今年
は、
ロ
スを
最
大限に減らす努力をし、
余
344 サービス（対個人） るお肉を商品化に取り組んだ。
世界の舌を魅了する神戸ビーフで世界中の しい！と思っている。
人々に食して頂き売り上げアップ！
利益アップ！に努めていきたい！
減税
345 サービス（対個人）
国の予算の見直し
新サー
ビス販売に伴い、広告を強化すること
346 サービス（対個人） で、客数増加・客単価ＵＰを計る
来年は何としても黒字化。
売上：介護保険報酬の単価アップ、平均単価
次世代の社員の社員教育において、仕事をアップを狙い客単価の高いお客様層を広げ通じて自分の人生が豊かになることを社長が347 サービス（対個人） た。
発信する。社員全員で社員が辞めない会社
利益：離職率低下の取り組みを社内で共有しつくりを実践し正規社員の平均勤続年数を9
前年より離職率低下→採用コスト減
年・パート平均勤続年数を4年にする。
348 サービス（対個人） 出店
来客数が悪化。特に6～10
月
飲食
業は
ダ
ウ
349 サービス（対個人）ンです350 サービス（対個人）
りながら攻める
新規事業を開始するため、システム開発をし 守新規事業を軌道にのせること
351 サービス（対個人）
た。
働きやすい職場環境の整備、研究開発によ352 サービス（対個人） 在庫
る新規事業の展開と値決め、やらなければいけないことはたくさんあります
353 サービス（対個人） 新事業の開始
何があってもつぶさない！
税率を一律にすべき354 サービス（対個人） 新規開拓。新規事業とのコラボレーション
関わる共動
355 サービス（対個人）
客先の都合で業務の受注時期がずれ込んだ 顧客の隠れたニーズを発掘提案する
お客様の要望に応えられる企業を目指して
356 サービス（対個人） 紹介の増加いきます。
外来部門充実のため、クリニックを移転する 顧客（患者、紹介元の病院、紹介元のケアマ 消費税は逆進性があり、貧富の格差を増大
口コミやネット集患による患者数増が見込ま ため、経費が増え、一357 サービス（対個人） れます。
時的に利益が減少しま ネージャーなど）の満足度を向上させ、紹介 させ、少子高齢化をますますひどくする。あるした。
による患者数を増やしていきたい。
べき方向とは正反対の税制と考える。
358 サービス（対個人） コツコツ
359 サービス（対個人）
しっかり考え資本投入
360 サービス（対個人）
信頼の獲得
361 サービス（対個人） 客数の減少を単価アップで乗り切る。
362 サービス（対個人） 新規事業開所
本業からの拡がり
業務内容の理解と時間がかかる
スタッフの技術向上、チームワークを高める
363 サービス（対個人）ための努力を行っています。
364 サービス（対個人） メニューの単価を上げました。
インターネットでの人材確保。
オリジナル商品（サブスクリプション）開発強365 サービス（対個人） 新商品開発及び営業社員の減少化とネット集客
療育児童を少しでも多く増やすために、2020達支援事業所を開所して366 サービス（対個人） 療2箇育所者目の児童発
年4月に3ヵ所目の児童発達支援事業所を開が増加した。
所する。
下がっていた売上がもどっていっている。あ367 サービス（対個人） と、昨
年出した店舗が微増している。
368 サービス（対個人） 建築・不動産の景気がいい
仕事の効率化、仕組みづくりに力を入れたい
369 サービス（対個人）
組織の強化
10月増税のあおり。神戸市最低賃金の値上
370 サービス（対個人）げ。
371 サービス（対個人） 顧問契約 増加
業務が複雑化したのに成果が出ない案件が 新事業を軌道にのせる。
372 サービス（対個人）
複数あった。
過去
も現
在
も
未
来も取り組
ん
でいく
教
育、広
373 サービス（対個人） 告が効いてきている。
凡事徹底
374 サービス（対個人）
初志貫徹
375 サービス（対個人） 高単価商品の需要掘り起こしに注力した。
広告の費用対効果が悪く、効果的な集客が 効果的な広告活動の実施と、グループの育376 サービス（対個人）
出来なかった。
成に力を入れます。
すぐ、消費減税を実施して、デフレからの377 サービス（対個人） 施術者の採用
顧客な拡大と、採用、教育の強化を行います 今脱却を目指すべき
４年
間で
学
んだ
経営力を
店
舗の移
転
で実ら
378 サービス（対個人） 店舗の移転せます。
今年度３院目がオープン。人件費に変化なく
379 サービス（対個人） ３院まわせている。
店舗改装を行ったことで集客が増え、単価も店舗ブランド力の向上
380 サービス（対個人） 上がった
消費税をわかりやすくして欲しい
働き甲斐のある会社組織
381 サービス（対個人） 治療院が増える
繁栄出来る様に一所懸命、邁進します！
客数の減少が、今までの経営状況の中で、今まで入り込んでいなかっ382 サービス（対個人）
目立って減少している。特にHPからの問い 営業を強化して、た分野に営業をかけていく。
合わせが減少している。
383 サービス（対個人） 自社の強みの見直し
384 サービス（対個人） 前年度が著しく悪かったため
次年度攻め抜いて大幅黒字化
デフレ期の増税は一番やってはいけないこ
385 サービス（対個人） 客単価を上げるため受注業務の強化と。特に消費税は消費に対する罰金なので景気のさらなる低迷は不可避。
消費増税の駆け込み。反動でおそらく厳しく
386 サービス（対個人） なる人を雇用し、売上をアップしていきたいが高かった。
業界が斜陽であり、得意先の売上減少によ
387 サービス（対個人） 成固約率
定資産売却益り煽りを受けている。
388 サービス（対個人） 新規客を呼ぶ戦略が効果を発揮している。
業務上もそうですが、コツコツと積み上げて389 サービス（対個人）
いくことが大事ではないかと考えております。
社
員教育の徹底、会社価値の周知を通じて部門内の収益構造が変わり、その変化に応390 サービス（対個人）
地域や社会への会社イメージアップを図りた
じた雇用の確保が上手く出来ていないい。

中小企業家の声№ 大業種名称
売上･利益増加の特徴
売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
391 サービス（対個人）
製造業の低迷長く続けていく
392 サービス（対個人） 目標達成への取り組み、目標値の明確化
増収増益のコミット
各部門、事業の特色を明確にして、その部分を主な取引先であるケアマネや相談支援専 上記に該当項目なし。
域に貢 増税については全く納得できないが、決まっ原因としては、来年度は新規事業の飲食部 社員を幸せにし、顧客を幸せにし、地門員に積極的にアピールしている。
393 サービス（対個人） また、前期より開始した
為にできる限りのこ てしまったルールの中で利益を出していける
飲食部門が安定して 門を別法人に分社する為、既存法人の売上 献し、自分も幸せになるとをするようにして行くだけ
収益を上げてくれている為、売上及び経常利 及び経常利益が減少。
益の増加に繋がっている。
394 サービス（対個人）
技術を磨き他にはないメニュー作り
395 サービス（対個人） 数量増加のみ
固定の売り上げを増加する。
396 サービス（対個人）
社員との交流397 サービス（対個人） 店舗数とスタッフを増やしたから
目の前の人気取りのために事務作業の増大
とにかく新規受注のために提携先を5件以上 のつけを払わされるのはどうかと思う。また
398 サービス（対個人） 紹介先からの紹介が増えたため。
増やすこと。
間接税を上げるなら直接税は下げるべきと思う。
399 サービス（対個人） 社内組織強化
客単価に関しては他店の値引きに引っ張ら400 サービス（対個人）
れる
お客様に対しての付加価値を金券や物品に売り上げは新聞折り込みの納入量の低下の 売り上げは新聞折り込みの納入が減少して 頼るものではなく。自社の得意とする分野で
401 サービス（対個人） ため下がります。ただ利益は過剰仕入れの いるため低下します
付加価値を提供していきます。 考えアイディ
整理が出来るため増益となります
アを現実化していきます。
402 サービス（対個人）分からない
消費税 8% 10%の二種類が 仕入も売上も発
403 サービス（対個人） 顧客に対してアプローチ戦略
コツコツと問題解決に向けて行動する
生する為 実務処理が複雑で そこに経費がかかる。税率は 統一でお願いしたい。
外部環境変化にあわせた商品開発。コンセ
404 サービス（対個人） 新店舗出店に伴う売り上げ増。
プトの再設計。業態変更と価格戦略の見直し。
経済産業省への還元政策の登録をしている
店動機に繋がるイベント開催などを 客単価の減少
強みを活かす経営とニーズに合ったメニュー が、ま405 サービス（対個人） 開広告と来だ登録できていない。登録に時間がか催する。
作りを徹底する
かり過ぎて不公平感がある。
中期経営計画の売上目標を社員に伝える時に、なぜ、その目標数値を達成する事が必要なのか？社長が思う必要性（＝ビジョン達
集客が順調である。見込み客探しをせずに、成）を伝え、社員とビジョンを共有できるよう 税金関しては致し方ないと理解している。
406 サービス（対個人） お客様が弊社を探して、問合せしてくれる仕に説明しています。また、数値目標は、社長
組みが上手く機能している。
一人で決めるのではなく、社員全員で決め、一度決めた目標は、安易に妥協しない風土造りをおこなっています。
業
務ネットワーク化と業績アップに取り組み
407 サービス（対個人）
事業縮小によるものます。
新サービス新メニュー開発して、生産性を、
408 サービス（対個人）
高めていく
さらに活動量を増やし成果に妥協しない。広 大企業への課税を強化するべき
409 サービス（対個人） 活動量アップ
い視野を持ち成長し続ける。
410 サービス（対個人） 新規顧客開拓
紹介連鎖が絶えない努力をしています。
自社のソリューションを増やし、付加価値を
ム
ダ
な広告費な
ど
の見直しで経費削減した
411 サービス（対個人） ため
高めて客数の減少に対応できる強い会社にする
努力・・・加東市に自前の倉庫を構えることで仕事の効率化（待機時間削減等）やサード
パーソンロジスティックへの足掛かり（荷物の人員の数は昨年に比べてドライバーが１人 管理）になる。また、加東市に点在するわが少なっただけだが、熟練ドライバーの流動化 社の営業所だけでなく、関連会社の営業所が激しかった。もちろん、売上が減ったという や駐車場をひとまとめにしてコスト削減を目ことは運行の回数が減った（稼働日数の微減 指している（現状は倉庫横の土地を賃借でき
412 サービス（対個人）も一因）ので、車両変動費や燃料費用の変 るか交渉中）。
動費も少なくなっているが、変動費の売上に 決意・・・従業員の流動化が激しいので現場
対する割合が昨年と変わらない、又は微増 と経営側との温度差があると考える。他の同のため売上利益が昨年よりも大幅に落ちた。 友会会員が実践している従業員のモチベー
ションを上げる評価方法、就労規則等の組織づくりを勉強し、自社にアウトプットしたいと思う。
取り扱い商品を見直し、商品ラインナップを提供できる商品を増やした。付加価値を付け
413 サービス（対個人） 明確にし、価格を見直した。サービスで行って。新規受注のためにセミナー活動を所員全 もっと分かりやすい制度設計にして欲しい。
てしまっていた内容をきちんと報酬と連動で員で行うなど新たな取り組みを行った。
414 サービス（対個人） 値上げした。サービスの向上。
社内環境の整備軽減税率が手間。
415 サービス（対個人）商品展開の立ち上げの時期が遅れた。 黒字化
416 サービス（対個人） 新規顧客が増えたため。
人材を確保し、組織化へ動き出す
インボイス対策が一番の課題である。
417 サービス（対個人） 顧客数増
自分の足でローカルを歩き先行者利益を得
418 サービス（対個人） 販売先を大口にしたことれる動きを模索する
新規顧客の
囲い込み
外食産業のとって痛手消費税さげるか撤廃
419 サービス（対個人）
増税、人件費の増加
経費節減など
して欲しい
モチ
ベ
ー
シ
ョ
ン
の上
昇
力
420 サービス（対個人） モチベーションを上げる
インボイスはやめた方がよい
基本的なコミュニケーション力
人材を確保させ、定着させることが当社の最421 サービス（対個人）
重要課題です。確保した人材の研修を行い、レベルアップを図る。
422 サービス（対個人）商品マインドの低下
サービスの特性から人員要件を満たすた 顧客獲得に向け、「今すぐ」ではない「将来の423 サービス（対個人）
め、人件費増。利用者の就職（訓練からス 顧客」に向けての営業を実施。社員が増える
テップアップ）
ことに伴い、資金調達
売上、利益の増加、必要とされるサービスの424 サービス（対個人） 売買事業の発展
構築
仕入れに繋がる情報交換の相手先、機会を
425 サービス（対個人） 不動産販売による利益増やす。
接客力を上げる・季節に応
じ
て
メニ
ュー開発
426 サービス（対個人） する
増税で客足鈍くなった・お酒などの値上がり 労働時間の改善
経営理念に基づく、数値目標と行動目標の427 サービス（対個人） 新規先のリピートの増加
PDCAの実践428 サービス（対個人） 相続案件が増えた
よい社員を育てたい
429 サービス（対個人） 営業力を強化し、利用客が増えた。
新卒採用と情報発信に力を入れています。
430 サービス（対個人）
主要サービスを取り扱い中止した。
431 サービス（対個人） 得意先に発注増加を依頼
集客、宣伝に専念する
432 サービス（対個人） 売上増の対策、新商品開発
自己を律する。
433 サービス（対個人）広告を出していない。
新規事業として、健康経営を推奨し、企業の２０２０年１月からトレーナー増員により、会
健康づくりに力を入れます。またパーソナル員数の増加が予想出来ます。人件費は増し
ジ
ム２号店をオープンするか思案中です。
434 サービス（対個人） ますが、それ以上に売上が向上する予定で
人員確保、健康経営企業確保、新店オープす。
ン、以上を並行して進めていきたいと思っています。

中小企業家の声№ 大業種名称
435 サービス（対個人）
436 サービス（対個人）

売上･利益増加の特徴

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」

消費増税や関連する諸制度へのご意見

メインの事業所が3→2に減ったため
新規顧客獲得と既存顧客のアフターフォロー
育成により 2人が独立し顧客がそちらにいっ からの客単価増加。
たため 自社の顧客数は減少したから付加価値の提案などを徹底的にしたなかで、人材育成とグループ拡大をめざす。
よい人材の確保人材育成やがお客様の信頼につながり、安定につながるので社員教育や厚生省の福祉予算によって変化 安定した 人材不足のため人件費が高騰 働き方改革 研修
437 サービス（対個人） 利用、また社員に働き甲斐のある会社にして率の有給消化のため余剰の人件費が必要 いくために福利厚生にも力をいれ、安定した会社経営になるよう努力します
新規顧客拡大のために、市民向けセミナー
438 サービス（対個人） 提案力の強化、従業員の能力向上
従業員の賞与を増やした。
等を積極的に開催すること。有資格者の雇 消費税不要、以上。
用。
439 サービス（対個人） 口コミ、お客様の増加（業者の紹介）
前年度120％売上。人材確保。
天候等の外的要因により、8.9月が昨年より ターゲットの明確化。
440 サービス（対個人）
大幅ダウンした。
保険会社特有の種別評価が存在しているの来年より体制整備に力を入れて、業務の効
441 サービス（対個人） で、売上よりもそれを達成することで手数料率化を図りたい。
の増加に繋がる。
補助金事業だが、運営費がまだ一度も運営
442 サービス（対個人） 新規保育園開園の認知 （広告活動）費が下りていない。
443 サービス（対個人） 新商品の販売新規開拓して売り上げアップ
税改革、レジ袋有料化など、消費者を苦しく
12月は１年で最大の繁忙期のため売り上げ 客数の減少が1番の原因。客数獲得の為、 経営指針セミナーを受けました。ビジョンを明 する政策が続き、地元住人を第1商圏にもは増加する。
早い目の予
約獲得で売り上げつ、われわれ小規模小売業者は益々苦戦す
444 サービス（対個人） の確保に取り組む。ただし、仕入れ単価も上 特売を強化するも、まだ結果に結びつかず、 確にし、確実に目標に向かって進んでいく組 る。資本力のある大手競合は価格戦争が激利益額が減少してる。
織づくり、人づくりに励みます。
がるので利益率が大きく減少する。
化。働き方改革も含め、厳しい対応が続いてます。
445 サービス（対個人）
顧客からの注文頻度の低下
446 サービス（対個人） 仕事を効率化をしたため全ての効率化447 サービス（対個人） お客様のリピートが増えた
単価を上げることを目標にしています
私は、創業したばかりなので、まず、私のことをたくさんの方に知っていただくことが大事で創業したばかりなので、お仕事頂けるところ
448 サービス（対個人） を増やしました。
あると考えております。
そこからお仕事につなげていくことが何よりもやらなければならないことであります。
449 サービス（対個人） 新しい技術を取り入れて客単価を下げた。
450 サービス（対個人） 販売商品の絞り込み 原価管理
現在児童デイサービスという障害児の学童保育施設を３つ展開しておりますが、定員が決まっており売上のMAXが決まっています。
で国からの補助も開業当初より低下
人件費の増加（資格者の人員配置、最低賃 そし、の今中のままでは社
451 サービス（対個人） 新事業の展開
員の昇給・賞与は厳しい
金の増かなど）状況です。
子育てに不安をもっているご家族様への新規ビジネス（別収益の確保）を来年度は実施
致します。
452 サービス（対個人）
店舗縮小による減少、業態変化の為人による差別化、Fの最大活用
幅広い宣伝で新規顧客を確保し売上に繋がPの反響とホームページのリンクが来店に
453 サービス（対個人） L繋がる予定。
る。
454 サービス（対個人）新規事業の開業資金
新規顧客の開拓
各省庁ごとの予算組みや徴収制度が異なる
消費者が求める付加価値のある商品、他に ため、顧客の選択肢が広がり、昼食を様々な方法 ない市場が成バランスのとれた予算編成になってい455 サービス（対個人） 新規事業部門の立ち上げ、経費削減
熟していない部門の商品開 ないことに政府の対応がなされていないことで購入できるようになったため。
発、製造を行い続けることに問題がある456 サービス（対個人） 多角化戦略が上手くいっている
消費税増税月より客足が遠退いてみえま 仕入れ等の変化 事業内容見直し 人材育
457 サービス（対個人）す。自己PRも足りてない様な気がする
成がい福祉サービスに就く、人材の技術力を顧客ペルソナをみきわめられなかったこと 向障上させ、新規および既存の顧客から求めエリアの拡大、同業種での新規店舗展開に と、商品として打ち出すサービスがニーズとミ られる会社になること、社458 サービス（対個人） よる増収増益
員一人ひとりが働く
スマッチしたこと。社内従業員とのコンセンサ ことに喜びを感じられる経営をしていきたいとスが取れていなかった。
思います。
459 サービス（対個人） 2施設目の売り上げが増えてきた。
付加価値税、として、名前を変更して、制度を設計するべき。
消費活動自体に、税金をかけるということであからさまに過剰なサービスで、価格とあっ どこへ行きたいのか、何をしてほしいのか、 は、消費活動を抑制する方向に向かうのは、自体及び、契約内容の見直し。構造の ていない
460 サービス（対企業） 分契約
契約の見直しによる、得意先自体 どうあるべきか、の伝達と、気づきの増加 当たり前である。
析と、その中身の解釈の落とし込みの減少。
付加価値のもの、サービスに対して、税金をかけるということであれば、それでも構わないという層に対しても、行動の抑制にもならず、何ら問題ないはず。
んで自社の強みをしっかりと社内に落とし込み自461 サービス（対企業） 営業力が足らないので商社とタッグを組
案件数を増やしている。
社製品の開発を目標にしたい。
社業は人材が宝であるため、スキルアップなどの社員教育が会社にとって全体のレベルアップになっていく。これが経営のための努 国の施策には従うべき、と考える。
大きな
イベン
ト
案
件が5
月
に決まっているた力である。
462 サービス（対企業） め。
優遇措置を大きくする
常に経営決意は持って仕事にあたっている 健全な事業会社にはつもりだ。3月に継承した継承者をもっともっ べき。
と開眼させることが当面の決意と努力になる。
継続可能な企業とするため、若年層の社員
463 サービス（対企業）

464 サービス（対企業） 当新規顧客への営業。
社の強み、エアコン丸洗いへの営業。

を育てる。

現状の仕事に追われる中、人材確保に力を 消費増税が、納得いく使われ方をしているの
いれ、時間の余裕をもちたい。
ばやむをえない。例えば、子どもの育
そして、安定した利益が上がるよう考えた であれ
成、高齢者、福祉など。
い。具体的にはこれから取り組む。
社員（個々）の技術力向上（教育）を通年で実466 サービス（対企業） 人財教育（スキル向上）の強化
施
今年
厳しい状況で、見通しとして新規案件が少なく受注の谷間にとなった。ま は、来度は、かなり
467 サービス（対企業）
年後半に大きな案件が３件あり、何とた従来のお客様の解約などがあった。
しても受注したい。
468 サービス（対企業） サービスの集中
ビジョン2025の作成
469 サービス（対企業）
勉強会やセミナーの実施
470 サービス（対企業）
新たなステージで活躍いたします。
実績を活かすためのＰＲ方法を模索してい471 サービス（対企業） 顧客ニーズの把握と対応した商品の開発る。
資金繰りに苦慮しているので金融機関から 軽減税率は廃止すべき。低所得者には給付472 サービス（対企業） Windows7からWindows10への買い替え需要評価される決算書の数字を作りたい
等で対応してはウェブからの集客が
引
き
続
き
好調
である。
473 サービス（対企業） 相続税の相談・申告件数が増加している。
465 サービス（対企業） 営業活動により、新規顧客を開拓

中小企業家の声№ 大業種名称
売上･利益増加の特徴
売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
IT関連は消費税増税対応、windows7ｻﾎﾟｰﾄ
474 サービス（対企業） 終了に伴う得意先の業績好調および自社との信頼関係
475 サービス（対企業） の強化
借入金の返済を進める
市場の
景気
が
悪
く得意
先
の業況が良くなると
476 サービス（対企業）
思えない477 サービス（対企業） 解約代理店の集約化
ずっと続いていた最大手の入札で負けたた 社員があんしんして働ける環境に。
478 サービス（対企業）め
479 サービス（対企業） 臨時工事受注
細 く長 く零細企業への法人税等の減税を望む
480 サービス（対企業） 需要の拡大
人材育成のみ481 サービス（対企業）
製造業の動きが鈍すぎる。
生き残り、より選ばれる企業への進化
482 サービス（対企業） 営業力の強化
消費増税は、あるべきであるが、複数税率にするには、制度として中途半端。インボイス
483 サービス（対企業）
単発の仕事の依頼が減少した。
社員のスキルアップになる評価制度の導入 制度導入は、今後の税体制整備には必要である。
数年前に開発した業務システムの販売が軌
484 サービス（対企業） 道にのりつつある。 ものづくり補助金にて受託したシステム案件が複数ある。
485 サービス（対企業）
絶対黒字
東京事務所開設後3年でやっと１件受注が出
486 サービス（対企業） 来たことが大きい。
人材確保と人材育成を最重点課題としたい。
議員を減らせ。身を切る改革はどこへ行っ
487 サービス（対企業）た？
新規顧客の開拓に向け情報発信の強化（HP
488 サービス（対企業）など）
社員の方々の意識改革に、引き続き努力す
印刷関連業は、季節変動があります。下期
489 サービス（対企業） は上期に比べて、繁忙になります。
る。
結果として、売上が増えます。
改善できるまで、やり続ける。
490 サービス（対企業） きめ細やかなサービス
信頼される企業の継続
消費税増税については、やむを得ない部分
491 サービス（対企業） 新規商品の導入
全てにおいて成長する。
があるが、中小企業には厳しいので、何か配慮が欲しい。
増税資金が、無駄使いされているので、憤り
492 サービス（対企業） 新規業務への移行
新規事業への展開
を感じます
既
存
の事業に甘
んじず
、新しい技術や事業
493 サービス（対企業） 中規模以上の企業様との取引が増えたに取り組んでいきたい。
494 サービス（対企業） 顧客数増加の対策
社内の人員だけではどうしても足りないのでーズにあった商品開発により全国から注
495 サービス（対企業） ニ文が同業とネットワークを組んだり代理店制度を入ってきたことによるもの
採用したりしていきます
496 サービス（対企業） 引き合い堅調が続いている
社員の退社が決まっており、ビジネスモデル
をさらに改革します。そのため他社連携が決
497 サービス（対企業） 新規事業の客数増大
まっており、そのための事前準備に力点を置
いて進めて参ります。
当たり前のことは、
当たり前にやる。黒字の黒字の習慣化を図り、当たり前のことを当た498 サービス（対企業） 習慣化
り前にできる会社にします！
499 サービス（対企業） 新商材を売り出した。
500 サービス（対企業） 販売数の増加
広報活動の強化
既存の顧客にたいして、今以上の貢献をす
501 サービス（対企業） 既存顧客への新たなサービスの提案。
る。顧客の望む成果を実現する。
502 サービス（対企業）
消費税の影響で高額商品の販売が不振 新規事業の拡大・新規顧客の獲得
経営革新計画（5年）の認証を受けて事業承503 サービス（対企業） 単価アップ
継する
504 サービス（対企業） 社員の増加
経営指針書の発表
税制が複雑になりすぎ。簡素であるべき。
505 サービス（対企業） 他の事務所の顧客を一括して引き継いだ
人材
採用に伴い、受注
可
能な
案
件数が増加
506 サービス（対企業） したため。
借入を減らし経営の安定化を図りたい
507 サービス（対企業） サービスの精度を上げて単価を上げる
中間納付以外に零細事業所が支払いをしや
すいような取り組み 消費税支払いがしんど
508 サービス（対企業）
取引事業所様の突然の廃業やや統廃合
いという売上高の事業所さんが納付をしっかりできるような何か。
社員にMG研修を受けていただき、利益の考
え方、粗利の考え方を共有することで、お客へのサービス、販促の商品の選定が明確
509 サービス（対企業） 様化したこと。
新規取引先の紹介を多くいただいたことで、売上が増加したのと。
社員の教育をしつつ、同時に販路拡大をは 消費税はあげるべきではない。経済は循環
510 サービス（対企業）
取引先が減ったためかります。
してこそ成り立つもの
511 サービス（対企業） 営業努力
営業をする
還元不要、一律で解かりやすくし使い道を512 サービス（対企業） 売上単価・客単価の見直し。
借入金の完済。
しっかりハッキリしてほしい。
近年まれに見る悪制度の軽減税率を早く撤
513 サービス（対企業）提携先強化！
廃すべき新規事業（介護用品の
レン
タ
ル
・販売
）
、専
務
多様
化が
進ん
でいる現
在
、
付
加
価値
を増す
514 サービス（対企業） の入社こと。
515 サービス（対企業） 新規営業、新規事業新規事業への取り組み
消費増税により行政の発注金額が事実上減売値の値引きをしない、少しでも価格表通り 額になった（行政は消費税込みでの発注）。
516 サービス（対企業）の売り上げを確保する。社員のスキルアップ 補助金制度などを活用して工夫をしているがなど
この増税の意味を感じない。まずは見直すべきであると思う。
少なくても飲食についてはすべて軽減対象と517 サービス（対企業）
給与アップすべき。水が10％で、新聞が8％は納得できない。
518 サービス（対企業） 一時的なパソコンの買い替え需要
顧客満足の追求519 サービス（対企業） 新規顧客開拓の成果
新規開拓と業務の効率化
520 サービス（対企業） 新規顧問先様の増加
521 サービス（対企業） 工数管理の徹底
増税はいいが、複数税率制度は廃止すべき
522 サービス（対企業） 社員の能力の向上に伴い客数が増加した
従業員の能力を高めサービスの質を高める
軽減税率制は今すぐにやめるべき。低所得523 サービス（対企業） 営業努力
今期売上対前年比２００％者には給付で対応すべき。
524 サービス（対企業）
不動産登記の売り上げ減少
ただでさえ消費増税で経済が冷え込むとこ
ろ、手間だけが増える軽減税率は意味が分
配置転換による本社経費の削減、単価の値
525 サービス（対企業） 上げ、新事業の収益赤字は悪からない。軽減することにより、精神的・経済的負担が増幅している。「軽減」という言葉を使ってほしくない。
新しいサー
ビスの立ち上げ、体制
つくり、事526 サービス（対企業）
顧客の組織変革における、タイミングの問題 業化

中小企業家の声№ 大業種名称
売上･利益増加の特徴
売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見
得意先の移転及び、弊社オフィス移転での 取り扱いサービスの絞り込み徹底
527 サービス（対企業）
再スタート時の混乱
車両故障で上半期は経常が減少しました
人材育成を愚直に実施することで、社員さん
528 サービス（対企業） が、車両修理も落ち着き、新規顧客も開拓がの成長が会社の成長として取組たい
成功した
士業との業務提携による紹介案件が増加
529 サービス（対企業） 他している。
530 サービス（対企業）
自社がお役に立てる隣接市場を創造する
ステム関係の受注、補助金利用の制作案
業績を上げて、一日でも早く単独で経営して531 サービス（対企業） シ件が増えた
いける状況にする
現在9期目、8期連続黒字なので10期連続黒532 サービス（対企業） 優秀なシステムエンジニアの確保
字を目指す。
533 サービス（対企業） 広報力を強化したため、質・量ともＵＰした。
最低賃金の引上げ等により人件費はあがっているが、売り上げはそのまま。付加価値を
534 サービス（対企業） 顧客数が増えた
つけて単価を上げるとともに、生産性を上げていく必要がある。
535 サービス（対企業） サービス内容と単価の見直し
536 サービス（対企業） 新たなサービスでお客様が増えた。
シンプルにしていただきたいです。
姫路市の会計事務所で唯一無二のポジショ 軽減税率制度は愚策中の愚策なので、即刻
537 サービス（対企業）
顧問先の廃業ニングを確立する
廃止すべき
軽減税率を廃止し、富裕層のみが購入する
外部環境の変化に対応するため、交流の深 一定額以上の貴金属や車などの高額商品に
538 サービス（対企業）耕化に努め、経営の安定化を図る
対して物品税または高税率の消費税を課す
べき
539 サービス（対企業） 売上紹介先の増加
顧客ニーズを察知し、対応していく
540 サービス（対企業）
お客様に迷惑をかけない
541 サービス（対企業） 新規取引先ができた同友会に行くことを続ける
率の高さはあまり542 サービス（対企業） 受注見込み案件がある採用強化。特にスキルの高い人材の確保。 わかりやすいのが良い。税問題視しない。
新卒
採用を始めます。
543 サービス（対企業） インサイドセールス、プロモーション
改めて、より良い働く環境づくりを進めます。
544 サービス（対企業） 新商品開発
新商品開発
毎
年
、後半が
補
助
金
等
の兼ね合いで仕事が545 サービス（対企業） 急増します。
新規事業に早く取り組む
大きな目標に向かって、絶対出来ると強く信546 サービス（対企業） 新商品開発、新規開拓営業じて努力する
インボイス制度の理解が詳しくできていな
547 サービス（対企業） 高単価の案件を獲得できたため利益を確保して、売上を伸ばす。
い。
小規模事業者、個人事業主にとっては負担
これまでいちばんの課題だった人材は解決
548 サービス（対企業）
売上に対しての利益減少
できそう。あとは売上を伸ばす仕組みを見直し中 。
入れ価格の単価が安くなりトラックの 燃料仕入れ価格の単価が高くなる
549 サービス（対企業） 稼燃料仕
従業員が満足できる会社作り
働率が上がる事トラックの稼働率が悪くなる
5～10
%
の
値
上げと、商品の質を上げたこと、
550 サービス（対企業） 作業効率を上げたこと%アップの時は、いろいろと影ばしている事業の受注量と新規お弊社の伸ばしている事業を日本一の受注量 前回の消費税8551 サービス（対企業） 客弊様社の伸響があり騒いでいたが、今回の10%は『素直』
数が増加したから。
にする事。
に国民全体が受け入れ過ぎだと感じた。
本業につながるのであれば、固定概念にとら552 サービス（対企業） 紹介によって増加
われない発想で、ビジネスを考えいきたい
553 サービス（対企業）代理店の販売力強化
554 サービス（対企業） 新規案件獲得
555 サービス（対企業） 組織力
合理的に感情を出さずに556 サービス（対企業） 顧客の増加
557 サービス（対企業） 顧客開拓のための仕組みを構築
目標を常に意識
新規分野に取り組み成果を上げているが、顧
問客の増加、新規分野の展開、既存業
務
既存事業の売上が伸び悩んでいる。既存事
558 サービス（対企業） の生産性の向上
業の売上拡大に向けて、営業戦略・組織体制の改善を図る。
559 サービス（対企業）
顧客離れが原因560 サービス（対企業） 新規事業所開所
日々勉強
今まで踏み込まなかった、客層へ案内・営
561 サービス（対企業） 業。
増税に伴い、お客様からの発注商品に変化があり、自社としては売上が減少することとなった。斜陽産業にいる我々にとっては消費2019年は紙の価格が高騰、また消費税増税 現在の社員が楽しく、充実した仕事ができる 税増税はかなり厳しいものとなった。軽減税もあり、お客様自体が減少もしくは数量の削 ような環境
562 サービス（対企業）づくりをすることで、その先にいる 率も海外と比較すると日本のものは中途半減があった。増税とは直接ではないが、お客端に感じる。今回の増税はすべてにおいて
様より値引きを強く要求されたこともあった。 お客様や社会に貢献していきたい。
中途半端なことになっており、ただただ中小企業や家庭がつらい目に合っているだけのように思う。
563 サービス（対企業） 採用難による取引先からの外注需要の増加
売上増はインバウンドの効果が大きいと思わ
564 サービス（対企業） れる。
利益率を高める事。
利益増は仕入れ先を国内から海外に換えた者、生活者への増税によるサポートは付加価値を高め競合他社との値段競争から 消費565 サービス（対企業） 営業力の向上
仕入れ、外注費の増加が大きい
充実していると思うが中小企業、店舗経営者脱却するにむけての対策が不十分であると思う。
指針に基づき現状を分析しながら中期～長566 サービス（対企業）期の計画を実践していきます
軽減税率は廃止すべきです。煩雑でしかな
567 サービス（対企業） HPからの集客・金融機関からの紹介増加
現状の定着率を維持・安定させるいです。
568 サービス（対企業）
新規顧客の獲得
自社は国内消費によるサービス業である為、消費増税では「よく消費減税（8％から5％）に福利厚
生費の負担増、仕
入
れの高騰、
働
き
569 サービス（対企業）
オリジナル商品の開発。個々の能力ＵＰ して国内景気対策とすべきである。消費税を方改革により、人件費増導入して成功している国々はない。当社の仕入れの中で、燃料等に関わる税の軽減
570 サービス（対企業）
楽 しむ。

中小企業家の声№

大業種名称

売上･利益増加の特徴

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」

弊社は、ソフト開発業を行っておりお客様先での仕事が95％程度となっています。未経験から採用した人財が経験を積む事で契約単価が増加している。また、新たに大手の取引
571 サービス（対企業） 先が増え、サポート頂けるお客様も増えてきた。自社受託開発においても少しずつですが、Team-ITの同業社様から仕事を頂けた
り、他のお客様から運用・保守業務を頂けたことで売上・利益が少しずつ増加している。
年末に向けて清掃の仕事が急激に増える為
末の大掃除）。対策としては協力会社、
572 サービス（対企業） パ（年ート、アルバイトの日程管理をしっかりとする。
573 サービス（対企業） 従業員数の増加
574 サービス（対企業） 需要の増加
人員の増員、求人力の強化、新入社員の質
575 サービス（対企業） の向上、教育内容の質向上、教育期間の効率化、積極的営業
576 サービス（対企業）
得意先の業績不振
ン増加による紹介の増加、・サービス
577 サービス（対企業） ・キーマ強化による客単価増
弊社は外国人技能実習生招致事業であり、世の中のニーズが上昇傾向にあります。そこで営業力の強化、入国管理局に対する申請
書類作成スピードを上げ早い招致を目指し、
お金の流れを最大限、早くすること。外注費用などを顧問弁護士、顧問税理士と相談しな
578 サービス（対企業） がらＣＳを見て判断をし堅実に経営すること。
弊社は他の協同組合と比べ、初期費用・管理費をかなり安くしておりますが、サービスはどこにも負けない特色あるものを作っていく事。またそれをする為の社員教育に力を注ぐこと。

579 サービス（対企業）
自社のサービスをこと細かく丁寧に伝えた結580 サービス（対企業） 果、理解していただき、サービスを受けたいと言って貰えるようになった。
581 サービス（対企業） 新規顧客の獲得
582 サービス（対企業）
583 サービス（対企業） 営業してます
584 サービス（対企業）
585 サービス（対企業） 店舗拡大
586 サービス（対企業） 売上単価上昇
健康診断、人間ドックを実施している団体の587 サービス（対企業） 保険組合との提携が進んでいる。また、新規企業への営業に注力している。

消費増税や関連する諸制度へのご意見
消費税増税に伴い、システムの改修が行われたがポイント還元、軽減税率と制度が複雑である。増税の影響を受けないように考えられたが結果的に税率の軽減は制度に沿ってしっかりと対応出来る大手企業であって、そこまで費用をかけれない中小企業は売上が下がるという状況に陥ったのみのように思う。インボイス制度も大手企業は、1,000万円
以下の事業者との取引はほぼ皆無であると思うが、中小企業は一農家との取引にしても1,000万円を超える売り上げを持つ個人農家は少ない。小さな会社（個人）は淘汰され、その会社（個人）を使って利益を上げていた中
小企業も淘汰されるように思う。結果的に、国としては力のある企業を増やし、力のない企業は切捨てに入ったのかと感じる。税制においてももっと、中小企業に目を向けた施策を考えて頂きたい。

結果（利益率up）を出すための過程、アクショ
ンプランの作成

毎期１５％の成長率を維持し続ける為の、全ての行動を全力で
新規開発のため、積極的な営業と企画提案
消費税を上げる前に国会議員・公務員改
革、経済改革を優先すべき。天下りの果ての談合、必要以上の人数、公務員の福利厚
生・給与の優遇。ＧＤＰが停滞し世界経済ラ

ンクが下がることが目に見えているのに政府は自分が痛むことをしない。そぎ落せる所はいくらでもあると感じるのに、自身の県が財政赤字でもグリーン車に平気で乗る大幅なずれというか、そもそ
信義誠実に則り実習生の幸せと取引先企業 も一般社会人との間隔の御身が良ければ利権を漁り、国なんてどうの繁栄を約束する。
でもいい人達が政治をしているのではないか。労働人口に対し厚生年金、市民税を上げ暮らしにくくし、若者達が夢を持てなくなった末、少子化を生んでいる。消費税を上げるのは賛成だけれども、国が健全で透明性を国民に証明した上でやるべきだと思う。このままでは中国が世界経済１位になり、日本も中国共産党の言いなりにならなければいけない時代が来ることを憂う。
ヒト・モノ・カネについて今期だけでなく、次期繰り越しを見据えての経営を行いたいと思

数年ではなく、もっと明るい未来を創るために、今は苦しい方をしっかり選びつつ、人財育成に取り組む
お客さんのところに営業にいく
綿密な計画と実施力
実行と継続、情報共有
新規顧客確保の為の営業活動（新規保険組 保険診療に消費税が付加されないのは問合との提携、企業営業）、知名度アップの為 題。支払いは消費税加算、収入は消費税付の対策（ホームページ、SNS、広告活動等） 加無しの医療制度の根本改革が急務
消費増税、軽減税率については、消費者やまずはターゲットであるエンドユーザーへの 中小企業に負担を強いる政策だと思う。その588 サービス（対企業） 集客活動がうまくいったことアプローチの量を増やすこと
反面、法人税率は下がり、個人からお金を取って、大企業にお金が残る仕組み。
589 サービス（対企業）
受注ミス、営業不足
消費税撤廃、旧物品税の導入
ジネスモデルの構築と継続的な稼働。
ビジネスモデルの最適化。
590 サービス（対企業） ビ実績の増加によるマー
事前の備えが必要。
ケティング効果。
コントロールできることを増やす。
検索による直接顧客来店（代理店では
591 サービス（対企業） ネット
新商品の開発。
SNSを活用する。
ない）
人材育成。お付き合いを抑えて本業に注力 退職と雇用のバランスにより、人材の練度が納得しているわけではなする。顔を併せる外回りの強化。
フレッ 低下したこと。新人の育成に時間がとられ 業務の効率化。教育への投資。楽しい職場 わからない。現況を
592 サービス（対企業） ト、WEB、SNSなど営業広告ツールパン
いが、どんな事態が発生しようとも応じて迎の強化。 る。同友会などお付き合いに時間を取られ 作り。職場のノミニケーション。活発な会議。 え撃
つ
覚悟が必要
だ
し、その自信はある。
IT化など業務効率化の推進。
る。
593 サービス（対企業）
経営指針書作成し、来年法人化する
594 サービス（対企業）
設備投資を行い、職場の環境をよくする。
595 サービス（対企業） サービスの開始率を導入するくらいなら消費増税を行
596 サービス（対企業） 顧客からの紹介の増加
顧客に寄り添って課題解決を行っていきたい 軽減税
うな。
お
客
様
の潜
在
的な
ニ
ーズを発掘して対応で徴収した税は
適正に公益性のあるものに597 サービス（対企業）
きるよう社員教育をする。
使ってほしい。
収益性の悪かった取引先を見直し。改修工 経営体制のスリム化と検査の自動化による598 サービス（対企業）
事、システムの再構築等の設備投資による 人件費の抑制で利益を確保します。
減価償却費の増加のよる
仕事内容がスポットではなくレギュラー仕事
とにかく売上と利益を上げクオリティを妥協せ599 サービス（対企業） が増加、また仕事内容がプロジェクト毎の金ず保つこと。
額に変化
周辺サービスも提供することで売上 新規で従業員を雇用したこと・引っ越しに伴 ハード面でもソフト面でも社員が真に幸せに600 サービス（対企業） 本業のが増加
い固定費が増加したことなれる環境づくり
1社を撤退したこと。新しい取引先との共同開 元、地域に密着で貢献し、知っていただけ
601 サービス（対企業）
発に時間を使ったが、思うように伸びなかっ 地るように努める
た。
602 サービス（対企業） 価格を上げた
常に勉強し、付加価値の増大に取り組み、既存のクライアントからの信頼関係を築き、常603 サービス（対企業）に行動し、一歩踏み出すことを臆さず行い、新規受注の確保や新しいことへの挑戦を行う。
604 サービス（対企業） 顧客増加

中小企業家の声№

大業種名称

売上･利益増加の特徴

605 サービス（対企業） 新規のお客様の増加。
606 サービス（対企業） 顧客開拓の推進
607 サービス（対企業） 営業手法をソリューション営業に変えた
608 サービス（対企業） ネットでの集客に力を入れている。
609 サービス（対企業）
610 サービス（対企業）
611 サービス（対企業） 法律相談からの新規顧客の獲得

売上･利益減少の特徴「経営上の努力」「経営への決意」
消費増税や関連する諸制度へのご意見会社としてスタートしたばかりなので、まずは売上を上げる事を目標にどんどん新規顧客を取りに行こうと思っています。経営上の努
力としては売上に伴い売上数よりも売上た「顧客数」に拘っていこうと思っています。1社
100万円の売上を取るよりも1社10万円の売上を10社取る様なイメージでいこうと思っています。そしてそれから単価上げのフェーズにいこうと思っています。
顧客開拓においてはターゲット領域を絞って わかりやすい制度にしてほしい。例外的な取取り組むり扱いなどはかえって複雑になる。
世の中の時流の変化を読み取り売上増加につなげていきたい。
明石から神戸までのエリアを拡大して、一人でも多くのお客様に利用してもらう。兵庫県№1を目指します。
人材の優れた会社が最終的に残ると思う。
従業員にフォーカスし、退職金、有給休憩、
ボーナスその他もろもろの制度をさらに良いものにすること。業界自体が人手不足で価格の上昇はこれからも続くので、人が集まらな
い時代に人が集まる会社を作る。
今まで月別の売り上げ表を作成していなかったため、売り上げが分かりにくかった。月別の売り上げを出し、どう経営していくかを月ごとに見て動いていく。
新たな分野の業務を行うため、研鑚を積みたい兵庫同友会ＮＴレポート第４７号
２０２０年１月２０日発行

編集・発行

兵庫県中小企業家同友会経営環境改善委員会〒651-0087 神戸市中央区御幸通６丁目１－２０
GEETEX
電話 078-241-1230

ASCENT

BLDG

FAX 078-241-1333

９F