アメリカを知れば今日が分かり、中国を知れば明日が分かり、日本を知れば未来がわかる＊パックス・アメリカーナの終焉＊変転する国際資本の流れ＊中国台頭で変わる日米関係＊世紀の日中同盟＊混沌化する日露平和条約＊混迷する日朝関係＊AI（人工知能）時代の果てに＊21 世紀の変化を再認識しよう

Vol.106発行日：2019 年 2 月 20 日
発行元：Masuda U.S. Research Center LLC
発売元：マスダ U.S.リサーチジャパン株式会社
商品価格：4,800 円（税抜き）習近平殿
増田なんで、、、

目 次
第１章 パックス・アメリカーナの終焉
第２章 変転する国際資本の流れ
第３章 中国台頭で変わる日米関係
第４章 世紀の日中同盟
第５章 混沌化する日露平和条約
第６章 混迷する日朝関係
第７章 AI（人工知能）時代の果てにまとめ 21 世紀の変化を再認識しよう

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増田俊男のプロフィール
マスダユーエスリサーチジャパン株式会社業務内容

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第１章 パックス・アメリカーナの終焉
過去を振り返り、すべきであったことを知り、明日へ向
かって理想の行動を続ける。
しかし常に理想は実現出来ず、また理想を掲げて行動する。

第一次大戦後、一人勝ちであったアメリカのウィルソン
大統領は、もう二度と戦争を繰り返さないように世界の願いに応えて国際連盟を提唱、ほとんどすべての参戦国は加盟したが、中国やアジア諸国における日本とアメリカを含む他の戦勝国間の利権の合意が得られず、肝心要（かなめ）のアメリカは加盟せず、又日本も脱退し、世界は再び第二次大戦へ向かうことになった。

第二次大戦後日本の領土拡張の野心は粉砕され、アメリカ主導で戦争参加国加盟の国際連合が設立された。
アメリカを除く戦勝国と敗戦国の経済は疲弊し、アメリカの支援体制が構築された。
国連の最高意志決定機関である安全保障常任理事会の 5

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か国（米、露、英、仏、中）に拒否権がある為国連における安全保障問題の解決は難しく、現在の国連は難民保護等国際福祉活動や地球環境問題解決の為の機関となっている。

トランプは安全保障の役に立たない国連を無視、ユネス
コをはじめ難民保護機関は「カネ喰い虫」と決めつけ撤退、資金の拠出を拒んだ。

アメリカ主導で造られた国連をトランプが無視する理由
はウィルソン大統領と同じく、国際軍事・経済における中国台頭による国際政治・経済バランス（均衡）の崩壊である。
アメリカの国際連盟不参加は日本の台頭であったが、今日のアメリカの国連無視は国連が軍拡制止能力が無い中で軍拡を続けた中国の台頭が理由である。

トランプ大統領が「最早アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、シリア、アフガン、韓国、やがて日本からの米軍撤退を決めているように、アメリカは戦後の国際軍事覇権放棄を決め、トランプの任務はその準備と実行である。

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1972 年キッシンジャーと毛沢東・周恩来が今日のアメリ
カと中国を見通したように、アジアの軍事覇権はアメリカから中国へ移るのが国際政治の流れである。
水が高いところから低いところへ流れるのを誰も止めることは出来ない。
トランプはキッシンジャーの教えに従って国際政治の流れに身を任せながら、落選すればただの人が宿命の政治家
にとって必要な人気取りの為「赤勝て、白勝て」に国民を誘導している。
対中敵視、米中貿易戦争などを矢継ぎ早に打ち出し、丁度槍をかざして水車小屋に向かうドンキホーテの役を演じている。

戦後ドルが国際基軸通貨になり国際金融機関（IMF、世界銀行、アジア開発銀行等）を通してドルを世界にばら撒くことでドル覇権体制が築かれた。

アメリカ主導で世界に普及された民主主義と自由主義は
個人の能力発掘を促し、自由貿易、グローバル主義、国際協調は世界経済の拡大と秩序維持に貢献した。

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人間の本能が「欲望」である限り、「平和は戦争の準備期間である」。
70 余年、世界が平和と繁栄をアメリカから享受している
間、中国の GDP と軍事力は数年のうちにアメリカを抜く
ほどに増大した。

アメリカの防衛費（2017 年）は約 66.5 兆円、中国は 47.5
兆円、米・中比は 6 対 4 である。
国際経済の主導力が GDP ではなく情報ハイテク主導に変わったように、21 世紀の軍事覇権は防衛費の大小ではな
く軍事テクノロジーの優劣で決まる。
軍事テクノロジーの優劣は核と弾頭を運ぶ手段のミサイ
ル技術である。
アメリカの GDP は 2,000 兆円、軍事費は 66.5 兆円、北朝鮮の GDP は 2 兆円、軍事費は約 5,000 億円。
北朝鮮の GDP はアメリカの 1,000 分の一、軍事費は 130
分の一である。
経済力と軍事費でアメリカと比較すればまるで月とスッ
ポンほど違う北朝鮮の金正恩がトランプと対等に話しが出来るのは北朝鮮がアメリカ 本土に着弾する核弾頭付き

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ICBM を持っているからである。

アメリカとロシアが中距離核戦力廃棄条約（1987 年）を締結し、アメリカが同条約順守で開発が遅れている隙を狙って中国は中長距離弾道ミサイルの開発のピッチを上げた。
ロシアも同条約を一切無視、中国同様に極超音速ミサイ
ル「アバンガルド」を 2019 年実戦配備する。
一方中国は 2014 年マッハ 5 以上の超音速ミサイル「WU14」の実験に成功しすでに実戦配備している。
トランプが 2019 年 2 月 1 日 INF（中距離核戦力）破棄
条約の破棄をロシアに通告したのは、ロシア、中国に追従してアメリカも核弾頭ミサイル開発のフリーハンドを確保する為である。

ロシア、中国の弾道ミサイルは超音速で、米本土着弾時にはマッハ 20 にもなり迎撃不能。
だからアメリカは中露に「お手上げ」、対露、対中核抑止力を失った。
ロシアも中国も短、中、長距離弾道ミサイルの実戦配備を完了した今アメリカは核戦力において完全に中露に敗北

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した。

習近平主席は「海洋強国」を目指している。
狙いは軍事覇権と海洋経済権益である。

上図は中国が設定した第一列島線と第二列島線である。

中国は第一列島線の制海権を確保したら第二列島線に向かう。

7南シナ海ではスプラトリー諸島周辺に人工島を建設して軍事基地化している。

また東シナ海では、上図のように防空識別圏を設定し、尖閣諸島上空飛行や周辺海域での中国海軍の威嚇航行が続いている。
南シナ海、東シナ海への「接近阻止」、「領域拒否」で第一列島線内の制海権確保を狙っている。

歴代の米大統領も国務長官（外務大臣）も口をそろえて

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「尖閣諸島は日米安保の適用を受ける」と言いながら、度重なる中国の領空侵犯・領海侵犯に対して在日米軍は一切軍事行動を執らないばかりか対中抗議声明すら出さない。

以前の本誌で「日米安保は米軍の対日占領条約であって日本の安全を保障するものではない」という事実を条約の英文を正しく翻訳して解説したのでここでは省略する。
21 世紀は「宇宙時代」と言われる。
中国は 2030 年の「宇宙強国」を目指して着々と準備をしている。
中央政府や地方政府が株主（50%以下）になっている民間企業約 100 社は 10 年以内に人工衛星 1,500 基の打ち上げを予定し、毎月のようにロケット打ち上げを繰り返している。
アメリカに代わって中国が宇宙ビジネスの主役に躍り出てきた。
中国の衛星技術の進展は目覚ましく、2019 年 1 月 3 日中国の月面探査機は人類初の月の裏面着陸に成功した。
民間宇宙企業の経営者の多くが軍の航空技術出身である
ことや国家プロジェクト「中国製造 2025」の一環として政9府が支援していることから民間企業と政府との繋がりを否定することは出来ない。
資金のみならず、政府からの技術移転や特許取得支援もあり中国の宇宙産業は米企業に比べ圧倒的な競争力を持っている。

アメリカはファーウェイ同様多くの中国の宇宙産業が国家の軍事目的に使われるのではないかと警戒するのは当然である。

次世代ハイテク、宇宙技術の世界においても世界は米中二分の様相になりつつある。

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第２章 変転する国際資本の流れ「リーマンショックのリセッションを救ったのは中国だ」と言われてきた。
リーマンショック後アメリカがリセッションに陥った時
中国は 4 兆元（当時約 57 兆円）財政出動で資産投資を刺激し、中国経済を成長路線に乗せた。
他の新興国も成長の余地があり中国と同じく成長戦略を採った為アメリカの緩和資金は成長なき先進国から成長を続ける新興国へ流れ、新興国や発展途上国でのドルベース起債が盛んになった。

リーマンショック後のアメリカ経済はリセッションに陥り、大手銀行や保険会社（AIG）、ビッグスリー（フォード、GM、クライスラー）が危機状態になり、民間企業の倒産が相次ぎ資金需要は無く FRB の bail out（救済措置）に必要な資金以外は中国を中心とした成長センターへ向かった。

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上図は IMF の「国際金融安定性報告書」である。
2014 年以降の新興国への資金流入額の大部分が FRB の金融緩和（QE）と低金利に起因していることが示されている。
2014 年から 2017 年の新興国への流入額は、QE 要因が
約 60%、低金利要因が約 30%、新興国の実体経済に即した
国内要因はわずか 1%程度にとどまっている。

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FRB は、2015 年末から利上げを開始、2018 年末まで利上げと資産縮小等引締め政策に転換したので新興国の国内要因を除く 99%の流入資金が先進国（アメリカ）へ帰還す
ることになったのは当然である。

投資信託による新興国市場への動きを見ると 2016 年までの 1 年間に新興国の株式市場から約 1,000 億ドルの資金が流出しているのがわかる。
同時期新興国の国債市場から約 300 億ドルが流出している。
当然のことだが中国株式市場からの資金流出で人民元も下落している。

13トルコやアルゼンチンなど貿易赤字国の通貨下落は著し
く 2018 年前半だけで対ドル 40%も下落した。
BRICs（新興 5 か国）の通貨はことごとく下落、通貨流
出が止まらない為各国は利上げを余儀なくされ国内産業を圧迫した。

ところが FRB パウエル議長の 2019 年 1 月の FRB の引締め政策の先行き指針の発表で国際資金の流れが一変した。

2018 年 12 月 FRB は年 4 回目の利上げを発表した後、2019 年は 2 回又は 3 回の利上げをするとの予定を述べたが、1 月の政策決定会合（FOMC）で 2019 年の利上げ計画
を白紙に戻し、国内データと新興国等グローバル経済等も考慮するということになった。
2019 年 2‐3 回利上げから、場合によっては利上げ出口の年になるかも知れないと言うのである。

これを受けて新興国の通貨は一斉に下げ止まり、一転して上げに転じた。
インド中央銀行は利上げから利下げに切り替えた。

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先に述べた新興国市場から流出した投信資金 1,000 億ド
ルのうち 700 億ドルから 800 億ドルが新興国市場に逆流した。
新興国では通貨安が続いた間インフレが加速していなかったものの先進国と比較すれば割高なので資金の流入は加速している。
リーマンショックから 2016 年まで先進国から新興国へ資金が流れ、2016 年から 2018 年まで新興国から先進国へ流出し、そして今また先進国から新興国へ流入することになった。

3 月発表、6 月稼働の新市場チャイナ・ナスダックもさることながら、国際資本の本流が再び中国と新興国へ向かうことで市場の主導が西から東へ変わる。
2020 年から IMF でドル基軸を排し IMF（国際通貨基金）の SDR（特別引出し権）を国際基軸通貨にする為の協議が開始され、2025 年実効を目指すことが 2015 年の IMF 総会で決まった。

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アメリカはドル基軸に基づくドル覇権維持の為、戦後一貫してドル防衛を最優先にしてきた。
アメリカのドル防衛を阻害する者（中川昭一元財務大臣
や前 IMF 専務理事ストロス・カーン氏等）は容赦なく制裁された。
しかし現在アメリカはドル崩壊を市場操作で食い止めるしか術が無くなっている。
すでに「ドルは潜在的破綻通貨」になり、最早ドルの覇権は終わったのである。
ドルは FRB の市場操作でかろうじて延命しているのが現実である。

一方人民元は 2016 年からドル、ユーロ、ポンド、円のIMF の SDR 通貨に採用された。
IMF での発言権は GDP に比例した出資金の割合で決まる。
中国の発言権は当初 10%プラスであったが、今やアメリカの 17%に接近してきた。
やがて中国の GDP がアメリカを抜けば IMF の拠出比率でアメリカを抜き、中国の発言力がアメリカを勝ることになる。

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そうなれば中国はアメリカに代わって IMF の決議に対する拒否権（15%以上の発言権）を得ることになり、国際基軸通貨 SDR を発行する IMF を制することになる。
戦後のドル基軸の国際金融体制の終焉が決定的になり、アメリカという一国ではなく国際機関である IMF を中心とした次世代の国際金融体制が確立され、中国が IMF をリードする時が来る。
戦後の東西冷戦は 1991 年のソ連崩壊で終わりを告げ、
アメリカの民主主義と市場経済がソ連の一党独裁、計画経済に勝ったことを世界に知らしめた。

2018 年 12 月、習近平国家主席は改革開放を祝う式典で、中国が誇る情報ハイテク企業三社（アリババ、テンセント、バイドゥ）の CEO を前にして「一党独裁制度は断固として改めない」と述べ、中国の「特色ある社会主義が成功を治めている」と何度も強調した。

Red Capitalism（赤い資本主義）と言われるように、中国は独裁政治と資本主義システムが両立する「国家資本主義」という今までになかったユニークな体制を作り上げた。

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「国家資本主義」とは個人ではなく国家を優先する資本主義である。

21 世紀になってからの世界の全体主義化と中国の国家優先主義とは同じ流れである。

私は「登山の哲学」の時代が終わり「下山の哲学」の時代になったと言う。
成長の糧を競ってきた時代が終わり、他人の糧を奪う時
代になってきたのである。

自由貿易は余剰の糧を競うことであり、「制裁関税＝保護貿易」は他国の糧を奪うことである。
「人間はか弱い葦であるが社会的葦である」（パスカル）
人間は一人ではライオンに勝てないが、国家になればライオンを檻に入れて眺めることが出来る。
生きる為の糧に余裕がなくなると人間は騙し合い、奪い合い、殺し合う。
だから余裕がなくなった 21 世紀は人間生存の為個人の自由ではなく強力な政府が必要なのである。
21 世紀は自由のアメリカではなく統制の中国の時代な18のである。
個人情報を強制的に集める中国と個人のプライバシーを重んじる民主国家アメリカとではデジタルプラットフォー
マーの勝負で中国が勝利するのは目に見えている。
これから AI（人工知能）とビッグデータがハイテクの勝敗を決する時代に、一党独裁の中国は民主国家より圧倒的に有利である。

アメリカの情報ハイテク企業である FAANG は自由競争を勝ち抜いてきた勝者である。
一方中国の BATIS（Baidu, Alibaba, Tencent, Iflytek,
Sensetime）は国家の人工知能（AI）開発プロジェクトから
5 大プラットフォーマーに指名され、国家からあらゆる支援を受けてきた企業群である。
今後の世界通信情報市場を制するのは自由競争のFAANG から国家支援の BATIS に移る。

次世代高速通信「5G」関連国際特許に占めるファーウェ
イの割合は 29%でトップ。
エリクソン（スウェーデン）22%、サムスン（韓）20%で19

アメリカと日本の影はない。

次世代の通信情報スタンダードを中国に制されない為と
対中貿易交渉を有利にする為トランプはファーウェイ製品のボイコットを同盟国に呼び掛けているが、高品質、低価格を求める市場の力にトランプの政治圧力は勝てない。
トランプの対中制裁が始まった 2018 年 3 月から習近平
主席は数十兆円の補助金を出して半導体チップ国産化 70%計画を進め、現在 50%のファーウェイは 2020 年中に目的を達成する予定だ。

トランプの対ファーウェイ不買運動が「中国製造 2025」
をスピードアップしているのは事実である。

40 億人を超えるアジアの人々がファーウェイや中国のプラットフォーマーで繋がり、新しいデータを蓄積し続けている現実をトランプは止めることは出来ない。

ではトランプは不可能を知りながら大々的に対中国、対ファーウェイ制裁行動を執るのは何故か。

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答えは政治家としての人気取りと「中国製造 2025」支援である。

投資家が銘記すべきこと
国際資金が西から東に流れること。
2024 年に向けてドル安が続くこと
NY の現行市場（NYSE、Nasdaq、S&P500 等）に対抗する新市場「メンバーズ・エクスチェンジ」（MEMX）の設立（1 月 7 日発表）。
（モーガン・スタンレー、UBS、バンク・オブ・アメリ
カ・メリルリンチ等 9 行による）同じく中国でも新市場「チャイナ・ナスダック」が設立される（3 月発表予定）。
現行市場から新市場へ資金移動が始まる為現行市場の株価が下がり、新市場の株価が高騰する。

先進国の通貨は新興国の通貨に対して高かったが逆転する。
先進国間の通貨（ドル・円等）は現在ドル高だが、一転してドル安になる。
金価格は今後ドル安と共に上昇する。

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第３章 中国台頭で変わる日米関係
先ずは戦後の日米関係とは何であったのかを知らねばならぬ。

日本は安倍首相の口癖である「法の支配の下」にある法
治国家である。
ならば戦後の日本を知るには「日本国憲法」を知らねばならない。
日本国憲法は戦後日本の主権が GHQ にあった時、総司令長官マッカーサーの許可の下に造られ、今日まで約 70 年
間一言一句の改定も変更も行われていない。
憲法改正が 70 年間も行われていないのは日本だけである。

日本国憲法の定めで最も重要、かつ基本になっている条
項は、象徴天皇、最高法規、第 9 条である。

マッカーサーがソ連やオーストラリア等、他の戦勝国の反対を押し切って天皇の戦争責任を回避したのは天皇との会見で天皇と日本の国民の切っても切れない関係を理解し22たからである。
もし当時の共産党が主張したように天皇を一機関にしていたなら（天皇機関説）、今頃日本はアジアの小国にとどまっていただろう。
憲法第 98 条

最高法規

1. この国の最高法規に反する法規、命令、詔勅また国務に関するその他の行為の全部または一部は効力を有しない。
2. 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを順守する必要がある。

この国の法を超越した最高法規はマッカーサーが最も必要とした。
アメリカと日本の間で最も重要な条約は「日米安保」である。
前述した通り、対日占領条約である日米安保を最高法規にして対日占領体制の永遠化を計ったのである。

憲法第 9 条は「専守防衛」が基本で、日本を丸腰にして誰からでも攻撃される状態にした上で、「日米安保は日本の安全の要」を国民に信じ込ませ日本を占領下に留める為の23

法規である。

従ってアメリカのアジア覇権放棄は対日占領体制の解除である。
元よりないアメリカの核の傘が消滅するのではなく、安全保障上、日本がアメリカ占領下からの独立を意味する。

ではアメリカがアジアの軍事覇権を中国に移譲すると言うことはどういうことだろうか。
それは米軍撤退と共に人民解放軍が沖縄をはじめ全国に基地を造り、日本はアメリカに代わって中国の占領下になり、「日中安全保障条約は日本の安全の要である」となるのが筋書きである。
芸者で言うなら、今の旦那に捨てられることになったので次の旦那に乗り替えるという話である。

貯めたお金で銀座にナイトクラブを開くという手もある。
そうすれば前の旦那もプロポーズされている親分も同じ客にして両方から金をせしめることが出来る。
これを全方位型外交政策と言う。
（品の悪い話で恐縮）

24

第４章 世紀の日中同盟
近世の複雑な西洋史に貫かれているのが「日中接近拒否」
である。
それは「日中同盟阻止」でもある。
歴史上「日中同盟回避論」などはなかったし、そうした
主張も論者もいない。
しかし西洋の近代史には目に見えない「日中接近拒否」の為の「力の意志」と「資本の意志」がことあるごとに力を発揮してきた。
1972 年キッシンジャーが周恩来と会った数か月後田中角栄が周恩来を訪ねた。
田中と周恩来が抱き合う写真を見たキッシンジャーは「ジャップ！」と叫び以後キッシンジャーの日本人嫌いが始まり、日中離反政策が徹底された。
2005 年私が初めてキッシンジャーにあった時「沖縄返還時何故取るに足らない尖閣諸島を切り離したのか」と聞いた時、キッシンジャーの頭の中は真っ白になったようであった。

25

キッシンジャーしか知らないことを私が指摘したからである。
理由を知った上での質問であったことは言うまでもない。
キッシンジャーは 1972 年から今日まで周恩来、毛沢東、そして習近平に「日本はドスを懐に入れた僧侶」だと信じ込ませてきた。
前述の防空識別圏も第一、第二列島線も日本を瓶の中に閉じ込める為である。
読者は中国や韓国の対日警戒の異常さに驚くだろう。
キッシンジャー等の洗脳の結果である。

毛沢東、周恩来、鄧小平は「中国の元老」であり、特に毛沢東は「習近平の父」である。
今日の中国を築いたのは鄧小平の「改革開放」であり、毎年 12 月に記念式典を行うほどである。
改革開放のモデルに決められたのは西洋先進国ではなく日本であった。
日本も官僚からマスコミまでいまだに GHQ に洗脳されたままであるように中国もキッシンジャーに洗脳されたま26

まになっている。
しかし私の 20 年来の親友（万年国務委員）のように真の愛国者は表には出てこない。
中国は対日姿勢を表に出しながら裏では今日の中国はアメリカではなく日本のおかげであることを認識して感謝している。

今トランプが表向き対中敵視政策を採っている時こそ日中接近のチャンスである。

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第５章 混沌化する日露平和条約「日米安保は日本の安全の要」というアメリカの洗脳は「日米安保は対日占領条約」という真実を隠す為であり、「北方領土の返る日、平和の日」はアメリカの極東前線基地を置く日本に「日露平和条約締結を禁止する」為であった。

しかし今や「アメリカは最早世界の警察官ではない」のでやがて在日米軍基地は不要になる。

プーチンは日本と平和条約だけなら結ぶが、日米安保が解消されない限り、日ソ共同宣言に基づく歯舞、色丹諸島の領有権を日本に渡すことはない。
日米安保が存在すれば日本の領土に米軍の軍事行動の自由が及ぶからである。
日本が日米安保を堅持し、かつ北方 2 島であれ、4 島であれ、ロシアに請求する限り日露平和条約は締結されることはない。
平和条約の前に信頼関係が大事だと言うことで日本の対露経済援助だけが先行し、何時まで経っても領土付き平和

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条約はない。
国民の洗脳を解き、日米安保の真実と日本には北方 4 島の請求権がないことを知らせることが先である。

朝鮮半島非核化の進展に応じて在韓米軍は撤退するが、日本はトランプの要請で、やがて在日米軍費用を 100%（現
在 75%）払うことになるのでアメリカは日本が望む通り、
対中牽制の為もあり日米安保を維持するだろう。
従ってプーチンの言う通り日露平和条約は「前提条件なし」（安倍首相の新しいアプローチ）にならざるを得ない。
「北方 4 島は日本の領土」を信じている日本人が「島なし平和条約」は認めない限り日露平和条約は不可能である。

現在ロシアの軍事基地化されている国後と択捉のように
歯舞、色丹島も軍事基地になり、4 島すべてがロシアの軍事基地になれば 4 島領有権主張論者は諦めるかも知れない。

アメリカは戦後一貫して日露平和条約を阻止してきたが、今は対中牽制に繋がる為望むところ。
しかし同時に対中牽制になる日米安保も維持したい。

29

さらに日米安保は日本の安全の要、北方領土は日本の領土と洗脳された国民が真実に目覚めるのも難しい。

安倍首相は「北方領土の返る日、平和の日」の看板を「北方領土を想う」に変え、「北方領土返還は空想である」としたのは正しい。

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第６章 混迷する日朝関係
日本と韓国、北朝鮮との関係は永遠に水と油である。
韓国の「対日怨念」は永遠に消えないからである。
単に慰安婦や徴用の問題ではない。
秀吉の朝鮮征伐以来朝鮮民族に延々と伝わってきた日本に対する恨みと僻み（ひがみ）の歴史問題である。
一番近くて遠い国、それが朝鮮半島である。

秀吉以来日本は朝鮮を殴り続けてきた加害者であり、朝鮮は被害者。
加害者に痛みはないが、被害者は痛みを忘れることがない。

ところでアメリカの被害者日本はどうか。
広島、長崎はアメリカの原爆投下で 30 万人以上が惨殺され、今なお後遺症が残っている。

東京、大阪をはじめ 50 に及ぶ都市はアメリカの焼夷弾の雨で約 50 万人が焼き殺された。
兵士を加えれば 300 万人が命を落した。

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朝鮮人は痛みを忘れず日本を恨み続けるのに、朝鮮人が日本から受けた被害に比べものにならないほどの痛みをアメリカから受けた日本人は、アメリカから学校給食の粉ミ
ルクをもらうと「マッカーサーありがとう」と言い、帰任に当たっては羽田に押しかけ星条旗を振って涙を流して別れを惜しむ。
私は四十七士の末裔（速水藤左ヱ門）だから復讐の DNAを持ち合わせている。
だから歴代のアメリカの大統領に対日謝罪を求め続けてきた。
オバマ大統領の広島訪問はよかったが、相変わらず原爆は終戦を早める為だったと言う。

10 年ほど前だがアメリカの友人が広島の原爆ドームに行き原爆の惨状を見たが、恐る恐る外へ出て、急いで空港へ戻ったと言う。
原爆ドームから早く逃げ出さなくては殺されると思ったと言う。
アメリカ人が原爆ドームの外で日本人に道を聞けば懇切32

丁寧に教えてくれる。
怒りも恨みも微塵もない。
ロシア大使館の前は装甲車で騒がしいが、アメリカ大使
館の前は静かだ。

日本は朝鮮の加害者、アメリカの被害者。
朝鮮は日本から受けた痛みを永遠に忘れないが、日本はアメリカから受けた人類の歴史上最大、最悪の痛みをコッ
プ一杯のミルクで忘れる。
だから世界は日本を「ゾンビ」と呼ぶ。

日本は日韓関係改善に努めるが、何をしても所詮はカンフル剤（日韓基本合意や慰安婦問題合意）。
一時は効くが、効き目がなくなればまた痛む。
いかなる朝鮮との合意も賞味期限になれば元の木阿弥であることを知らねばならない。

親子をウラン（広島）とプルトニウム（長崎）の原爆実験の為に無残に殺されても怒るどころか感謝する日本人は神なのかゾンビなのか。

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第７章 AI（人工知能）時代の果てに発想、企画、製造、供給、消費に至るまで AI が人間に代わる。
人間に残され、AI が踏み込めないのは「心の世界」である。
与え続ける「愛」は AI にとっては「無駄」である。
日本人の責任は神の国に「心の国」を造ることである。
成層圏までが AI、そして宇宙は心の世界。
日本人は心の世界への水先案内人にならねばならない。
5 月から新天皇、新年号、世界の元首が日本に集まる。
そして 2020 年のオリンピック、全世界の目が日本に注がれる。
日本を訪れた世界の人々は「日本は神国」と言う。

アメリカが警察官を辞して世界が混乱に陥ろうとしている。
国際政治・経済覇権争いから身を引いた日本が世界のオアシスにならんことを願う。

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おわりに 21 世紀の変化を再認識しよう
1． パックス・アメリカーナが終焉する
2． アメリカの個人重視資本主義が中国の国家重視資本主
義になる
3． あり得る世紀の日中同盟
4． 旧市場が新市場に移行して新バブル時代が始まる
5． IMF 中心の新通貨体制に移行する
6． 5G（次世代情報ハイテク）は中国主導になる
7． 世界の警察官辞任で世界は対立、抗争の時代になる
8． 日露平和条約は不可能
9． 日本人と朝鮮人は永遠に水と油
10. 混沌の中で世界は神の国日本に注目する
11. 日本の時代を想う

本書を読んで、日本人と日本人の存在意義を考えていた
だきたい。

35

36

質問期間のご案内
ご質問は 2019 年 3 月 8 日（金）までに別紙無料質問フォームにて指定の FAX 又は e-mail へお願いします。
ご質問は、本書の内容に沿ったものをお願い致します。
※内容に沿わないご質問には回答出来ませんので予めご了承下さい。

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二歩先を行く、増田俊男の『ここ一番！』大好評発信中！
現在、増田俊男の「ここ一番！」（有料配信）を大好評発信させて頂
いております。配信は、月に平均 10 回前後。内容は、株・為替・金（ゴールド）を中心に内外政治・経済速報です。
37 U.S.リサーチジャパン株式会社
お申込み・お問合せは、マスダ
TEL：03-3956-8888 まで

プロフィール

増田俊男＜時事評論家＞＜経歴＞
四十七士 ・ 早水藤左衛門の末裔。
1962 年 慶應義塾大 （商） 卒、 東急エージェンシー
1974 年 渡米 （加州）、 日本車専門修理工場チェーン、 全米唯一畳製造工場
1986 年 ハワイ移住、 合衆国の対先住ハワイアン謝罪、 土地奪還成功に尽力
1987 年 ハワイ不動産開発
1990 年 地元紙政治 ・ 経済コラムニスト
1995 年 帰国
1997 年 「時事直言」 創刊
1999 年 ラジオ放送開始 （毎朝月－金） 今日に至る
2001 年 Washington DC に MASUDA US RESEARCH CENTER ( シンクタンク ) 設立
2002 年 Straight From Shoulder( 英字ニュースレター ) 創刊
2005 年 Washington DC シンクタンク （軍事産業ロビイスト） と業務提携
同年
NY 保守系シンクタンクと業務提携
2009 年 「ここ一番！」 （マーケット情報誌） 創刊
同年「小冊子」 （政治 ・ 経済論文） 創刊
2012 年 「目からウロコのインターネットセミナー」 開始
国内外で講演、 セミナー、 執筆活動、 著書 30 冊以上、 ラジオ放送
ハワイ州知事参加の会合でセプテンバー ・ イレブンを事前予告、 大反響
欧州 （チューリッヒ） 金融事情に詳しい『活動内容』＊国内 ・ 海外 講演、 企業経営コンサルタント、 産業誘致
＊政経 ・ 文化情報誌 「時事直言」 (since 1997)＊On Time ( オン ・ タイム） マーケット情報誌 「ここ一番！」＊Monthly Booklet( 月刊小冊子）＊Weekly Internet Seminar 「目からウロコのインターネット ・ セミナー」＊ラジオ放送 http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ (since 1999)＊コンサルティング （企業 ・ 個人）

【マスダ U.S. リサーチジャパン株式会社からの発信情報】

１）「時事直言」無料情報誌（Since 1997） ※FAX 配信ご希望の場合は通信費実費負担アリ（￥3,888/ 年）
２）「小冊子」
増田俊男がその時々の最新情報をまとめた貴重な書き下ろし。
また、読者からの質問にも個別に増田俊男が回答します。

３）「ここ一番！」タイムリーな情報を“ここ一番”のタイミングで提供します。

４）「プライベート・コンサルティング」（企業・個人）
増田俊男が懇切丁寧にコンサルティング致します。

５）増田俊男の『目からウロコのインターネット・セミナー』
2012 年 10 月スタート。年間視聴料 12,420 円
視聴期間はお申込み翌月から 12 ヶ月となりますのでお申込み月はサービス期間となります。

６）増田俊男のラジオ放送 1999 年 7 月スタート『逆手で勝つ！～日本復興のために～』（ラヂオもりおか

月～金曜日

午前 8：20 ～ 8：29）＊インターネット生放送（サイマルラジオ）は下記 URL から「ラヂオもりおか」をお選び下さい。
毎日生放送でお聞き頂けます。http://www.simulradio.jp/＊ストリーミング放送は下記 URL から 1 週間分をお聞き頂けます。
http://radiomorioka.co.jp/streaming/sakate_katsu/ （毎週金曜日更新）

お問合せ、お申込みは下記まで。

マスダユーエスリサーチジャパン株式会社
TEL ： 03-3956-8888
FAX ： 03-3956-1313
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