令和 3 年度

試 験 問 題 （午後の部）
注⑴

意別に配布した答案用紙の該当欄に，試験問題裏表紙の記入例に従って，受験地，受験番号及び氏名を必ず記入してください。多肢択一式答案用紙に受験地及び受験番号をマークするに当たっては，数字の位を間違えないようにしてください。

⑵

試験時間は， 3 時間です。

⑶

試験問題は，多肢択一式問題（第 1 問から第 35 問まで）と記述式問題（第 36 問及び第 37
問）から成り，配点は，多肢択一式が 105 点満点，記述式が 70 点満点です。

⑷

多肢択一式問題の解答は，多肢択一式答案用紙の解答欄の正解と思われるものの番号の枠内をマーク記入例に従い，濃く塗りつぶす方法でマークしてください。解答欄へのマークは，各問につき 1 か所だけにしてください。二つ以上の箇所にマークがされている欄の解答は，無効とします。解答を訂正する場合には，プラスチック製消しゴムで完全に消してから，マークし直してください。答案用紙への記入に当たっては，鉛筆（Ｂ又はＨＢ）を使用してください。該当欄の枠内をマークしていない解答及び鉛筆を使用していない解答は，無効とします。
⑸ 記述式問題の解答は，所定の答案用紙に記入してください。答案用紙への記入に当たっては，黒インクの万年筆又はボールペン（ただし，インクが消せるものを除きます。）を使用してください。所定の答案用紙以外の用紙に記入した解答及び上記万年筆又はボールペン以外
の筆記具
（鉛筆等）
によって記入した解答は，その部分につき無効とします。答案用紙の受験
地，受験番号及び氏名欄以外の箇所に，特定の氏名等を記入したものは，無効とします。
また，答案用紙の筆記可能線（答案用紙の外枠の二重線）
を越えて筆記をした場合は，当該
筆記可能線を越えた部分については，採点されません。
⑹

答案用紙に受験地，受験番号及び氏名を記入しなかった場合は，採点されません（試験時

間終了後，これらを記入することは，認められません。
）。
⑺

答案用紙は，汚したり，折り曲げたりしないでください。また，書き損じをしても，補充
しません。

⑻

試験問題のホチキスを外したり，試験問題のページを切り取る等の行為は，認められません。

⑼

試験時間中，不正行為があったときは，その答案は，無効なものとして扱われます。

⑽

試験問題に関する質問には，一切お答えいたしません。

⑾

試験問題は，試験時間終了後，持ち帰ることができます。
AQ−B

第 1 問 民事訴訟における訴訟能力又は法定代理に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

訴訟能力を欠く者による訴えの提起であることが判明したときは，裁判長は，その補正を命ずることなく，命令で，訴状を却下することができる。

イ

外国人は，その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても，日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは，訴訟能力者とみなされる。

ウ

被告が訴訟係属中に保佐開始の審判を受けた場合において，訴訟上の和解をするときは，保佐人の特別の授権を要する。

エ

訴訟能力を欠く当事者がした訴訟行為は，これを有するに至った当該当事者の追認により，行為の時に遡ってその効力を生ずる。

オ 当事者である未成年者が成年に達した場合には，その親権者の法定代理権の消滅
は，本人又は代理人から相手方に通知しなくても，訴訟上その効力を生ずる。
1

アエ

2

アオ

3

イウ

1

4

イオ

5

ウエ

AQ−B

第2問

期日又は期間に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記
1 から 5 までのうち，どれか。

ア

期日は，申立てにより又は職権で，裁判長が指定する。

イ

口頭弁論期日に出頭した当事者に対して裁判長が口頭で次回期日を告知しただけでは，その次回期日について適法な呼出しがあったとは認められない。
ウ

弁論準備手続を経た口頭弁論期日の変更は，やむを得ない事由がある場合でなければ，許すことができない。
エ

裁判所は，担保を立てるべき期間を定めたときは，その期間を伸長することができない。
オ

当事者がその責めに帰することができない事由により即時抗告の期間を遵守することができなかった場合には，当該期間が満了した時から 1 週間以内に限り，即時抗告の追完をすることができる。
1

アウ

2

アオ

3

イエ

2

4

イオ

5

ウエ

AQ−B

第3問

民事訴訟における訴訟行為の方式に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

簡易裁判所における請求の変更は，口頭ですることができる。

イ

口頭弁論期日における移送の申立ては，口頭ですることができる。

ウ

訴訟記録の閲覧の請求は，口頭ですることができる。

エ弁論準備手続期日における証人尋問の申出は，書面でしなければならない。

オ

簡易裁判所の終局判決に対する控訴の提起は，控訴状を提出してしなければならな
い。

1

アイ

2

アエ

3

イオ

3

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第4問

書証に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合
せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

私文書は，本人の署名又は押印があるときは，真正に成立したものとみなされる。

イ

文書の成立の真正についての自白は，裁判所を拘束しない。

ウ

裁判所は，第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には，その第三者を審尋しなければならない。

エ訴訟の当事者が文書提出命令に従わないときは，裁判所は，決定で，過料に処する。

オ

証拠調べの必要性を欠くことを理由として文書提出命令の申立てを却下する決定に対しては，その必要性があることのみを理由として即時抗告をすることができる。

1

アエ

2

アオ

3

イウ

4

4

イエ

5

ウオ

AQ−B

第5問

第一審の民事訴訟手続における判決又は決定に関する次のアからオまでの記述のう
ち，判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

裁判所は，当事者が審理の続行を求めたとしても，訴訟が裁判をするのに熟したと判断したときには，口頭弁論を終結し，終局判決をすることができる。

イ

裁判所は，決定をする場合には，あらかじめ，決定を告知する日を定めなければならない。

ウ

口頭弁論を終結した後に裁判官の交代があった場合には，判決は，口頭弁論において当事者が従前の口頭弁論の結果を陳述した後でなければ，言い渡すことができない。

エ判決は，少なくとも一方の当事者が在廷する口頭弁論期日において言い渡さなければならない。

オ

決定に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは，裁判所は，申立てにより又は職権で，いつでも更正決定をすることができる。

1

アエ

2

アオ

3

イウ

5

4

イオ

5

ウエ

AQ−B

第6問

民事保全に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記
1 から 5 までのうち，どれか。

ア

仮の地位を定める仮処分命令の申立てについて口頭弁論を経た場合には，その申立てについての裁判は，判決をもってしなければならない。
イ

100 万円の貸金返還請求権を被保全権利とする債権の仮差押命令の申立てについて

は，簡易裁判所に申し立てることができる。
ウ

民事保全の手続に関しては，民事訴訟法の文書提出命令に関する規定は準用されない。
エ仮差押命令の申立てを却下する決定は，債務者に告知しなければならない。

オ

仮差押命令に対する保全異議の申立ては，本案の訴えが提起された後であってもすることができる。
1

アイ

2

アエ

3

イオ

6

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第7問

民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

不動産に対する強制執行については，その所在地を管轄する地方裁判所のほか，債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が，執行裁判所として管轄する。

イ

不動産に対する強制執行の方法は，強制競売と強制管理とがあり，これらの方法は併用することができる。

ウ

金銭債権を差し押さえた債権者は，他の債権者が当該金銭債権を差し押さえた場合には，第三債務者に対して取立訴訟を提起することができない。

エ

不作為を目的とする債務で代替執行ができないものについては，間接強制の方法により，強制執行を行うことができる。

オ

仮執行の宣言を付した判決に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者
は，その判決が確定する前後を問わず，その判決による強制執行の不許を求めるために，請求異議の訴えを提起することができる。

1

アウ

2

アエ

3

イエ

7

4

イオ

5

ウオ

AQ−B

第8問

司法書士又は司法書士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

司法書士は，公務員として職務上取り扱った事件について，その業務を行うことが
できない。

イ

簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けた司法書士である社員がいない司法書士法人であっても，当該認定を受けた司法書士である使用人がいれば，当該司法書士である使用人が簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。

ウ

司法書士は，司法書士会に入会したときは，当該司法書士会の会則の定めるところ
により，事務所に司法書士の事務所である旨を表示しなければならない。

エ複数の事務所を有する司法書士法人は，その従たる事務所においてＡの依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成する業務を行った場合には，その主たる事務所において当該業務に係る事件の相手方であるＢから，当該事件に関して裁判所に提出する書類を作成する業務を受任することができない。

オ

司法書士は，日本司法書士会連合会にあらかじめ届け出ることにより，二以上の事務所を設けることができる。

1

アイ

2

アエ

3

イオ

8

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第9問

供託所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記
1 から 5 までのうち，どれか。

ア

譲渡制限株式を取得した者からの譲渡の承認の請求に対して，株式会社が譲渡を承認せず対象株式を買い取る旨の通知をしようとするときの供託は，その株式会社の本店の所在地の供託所にしなければならない。
イ

宅地建物取引業者が事業の開始後新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託は，主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。
ウ

仮差押えの執行を取り消すために債務者がする仮差押解放金の供託は，債務の履行地の供託所にしなければならない。
エ

不法行為に基づく損害賠償債務について，債権者の住所が不明である場合の受領不能を原因とする弁済供託は，不法行為があった地の供託所にすることができる。
オ

衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者の届出をするためにする選挙供託は，候補者の選挙区又はその最寄りの供託所にしなければならない。
1

アイ

2

アエ

3

イオ

9

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第10問

弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記
1 から 5 までのうち，どれか。

ア

家賃に電気料を含む旨の家屋の賃貸借契約がされている場合において，電気料を含

む家賃を提供し，その全額の受領を拒否されたときは，賃借人は，電気料と家賃の合計額を供託することができる。
イ

賃借人が賃貸人から建物明渡請求を受け，目下係争中であるため，当該賃貸人において家賃を受領しないことが明らかであるときは，当該賃借人は，毎月末日の家賃支払日の前に当月分の家賃につき弁済供託をすることができる。
ウ

売買代金債務が持参債務である場合において，債権者が未成年者であって法定代理人を欠くときは，債務者は，受領不能を原因として弁済供託をすることができる。
エ

借地上の建物の賃借人は，借地人（建物の賃貸人）に代わって当該借地の地代を弁済供託することはできない。
オ

婚姻中にされた妻名義の銀行預金について，離婚後，夫であった者が預金証書を，妻であった者が印鑑をそれぞれ所持して互いに自らが預金者であることを主張して現に係争中である場合には，銀行は，債権者不確知を原因として供託をすることができ
る。
1

アエ

2

アオ

3

イウ

10

4

イエ

5

ウオ

AQ−B

第11問

供託金の利息の払渡しに関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せ

は，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア 令和元年 5 月 10 日に保証として金銭を供託した場合には，供託者の請求により，
令和 2 年 4 月 1 日以降に，令和元年 6 月 1 日から令和 2 年 3 月 31 日までの供託金利
息が払い渡される。
イ

供託金還付請求権に対して差押えをした債権者の債権及び執行費用の額が供託金額を下回る場合において，差押債権者から払渡請求があったときは，当該債権及び執行費用の額に差押命令の送達の日から払渡しの前月までの利息を付して払い渡される。

ウ

執行供託における供託金の払渡しの場合には，執行裁判所の配当の実施後に生じた利息については，配当実施以後払渡しの前月までの利息が配当金の割合に応じて払い
渡される。

エ

供託物払渡請求権の譲渡がされた場合において，債権譲渡の通知に利息請求権の譲渡について明記されていなかったときは，譲受人の請求により，元金に当該通知の送達があった日から払渡しの前月までの利息を付して払い渡される。

オ

債務の弁済として供託された 8000 円の供託金について還付請求がされた場合には，同額に供託金受入れの翌月から払渡しの前月までの利息を付して払い渡される。

1

アイ

2

アウ

3

イオ

11

4

ウエ

5

エオ

AQ−B

第12問

登記の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1
から 5 までのうち，どれか。
ア 同一の不動産について，同時に二件（各登記権利者を異にする。
）の所有権の移転請
求権を保全するための仮登記の申請があった場合には，これらの申請は同一の受付番
号を付して受け付けられるとともに，いずれの申請も同時に却下される。
イ

登記官の配偶者であった者が登記の申請人であるときは，当該登記官は，当該申請に係る登記をすることができる。

ウ

抵当権の設定の登記について，その申請人が登記識別情報を提供できないために登記義務者に対して事前通知をする場合において，当該登記義務者の住所について変更の登記がされているときは，登記官は，当該登記義務者の登記記録上の前の住所に宛てて，当該登記の申請があった旨を通知しなければならない。

エ

登記官が，登記の申請において提供された添付情報から，登記の申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由があると認めた場合において，当該申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているときは，登記官
は，他の登記所の登記官に当該申請人の申請の権限の有無の調査を嘱託しなければならない。

オ

書面申請をした申請人は，申請に係る登記が完了するまでの間，申請書及びその添付書面の受領証の交付を請求することができる。

1

アイ

2

アオ

3

イウ

12

4

ウエ

5

エオ

AQ−B

第13問

官庁又は公署が行う登記の嘱託に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っている

ものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，不動産登記令附則第 5 条に規定する添付情報の提供方法に関する特例（特例方式）
は，考慮しないものとする。
ア

財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記について，当該私人の請求があったときは，財務省は，遅滞なく，当該登記を登記所に嘱託しなければ
ならない。

イ

財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき売買を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託する場合において，当該私人に対して用途並びにその用途に供すべき期日及び期間を指定して当該指定に違反したときに当該売払いの契約を解除する旨の定めがあるときは，当該定めを当該登記の嘱託情報の内容とすることができる。

ウ

財務省が私人に対して普通財産である国有財産の土地の売払いの手続をしたことにより当該土地につき行う売買を登記原因とする所有権の移転の登記を，電子情報処理組織を使用する方法によって財務省が単独で嘱託するときは，官庁又は公署が作成した電子証明書であって，登記官が電子署名を行った者を確認することができるものの送信をすることを要しない。

エ

土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として，県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し，当該登記が完了したときは，登記官は，被代位者である当該相続人に対し，登記識別情報を通知しなけ
ればならない。

オ

土地に対する滞納処分による差押えの登記の前提として，県が相続人に代位して当該土地につき相続を登記原因とする所有権の移転の登記を嘱託し，当該登記が完了したときは，登記官は，被代位者である当該相続人に対し，当該登記が完了した旨を通知しなければならない。

1

アイ

2

アエ

3

イオ

13

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第14問

登記官の職権による登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち，第 1 欄に掲げる登記の申請又は嘱託による登記をするときに，登記官の職権により第 2 欄に掲げる登記を抹消するものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
第1欄
ア

第2欄

権利取得裁決により土地の所有権を取 当該起業者の指定に係る当該収用に得した起業者が単独でする土地の収用 よって消滅した抵当権の設定の登記による所有権の移転の登記の申請

イ

土地の強制競売の買受人が代金を納付 当該差押えの登記に後れる使用収益をした場合における当該土地の所有権に しない旨の定めのある不動産質権の設対する差押えの登記の抹消の嘱託

ウ

定の登記

抵当権の設定の登記につき当該抵当権 当該抵当権の消滅に関する定めの登記の消滅に関する定めの付記登記がされている場合における当該定めにより消滅した抵当権の設定の登記の抹消の申
請エ

確定前の根抵当権の一部譲渡による根 当該優先の定めの登記
抵当権の一部移転の登記がされた後に優先の定めの登記がされている場合における解除による当該一部移転の登記の抹消の申請オ

信託の併合により土地の所有権が一の 当該一の信託についての信託の登記
信託の信託財産に属する財産から他の信託の信託財産に属する財産となった
場合における当該信託の併合による権利の変更の登記の申請

1

アイ

2

アウ

3

イエ

14

4

ウオ

5

エオ

AQ−B

第15問

甲区 1 番でＡを所有権の登記名義人とする所有権の保存の登記がされている甲建物又は甲区 2 番でＡ及びＢを所有権の登記名義人とする共有者全員の持分の全部の移転の登記がされている乙土地について，第 1 欄に掲げる事由が生じた場合に，第 2 欄に掲げる
登記の目的及び登記原因で登記の申請をすることができないものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，登記の申請は令和 3 年 7 月 1 日にすることとし，登記原因につき第三者の許可，同意又は承諾を要する場合には，同日までに，それぞれ第三者の許可，同意又は承諾を得ているものとする。
第1欄
ア

第2欄

Ａ及びＢは，令和 3 年 7 月 1 日，Ａの死亡に至 登記の目的：所有権移転
るまでＢがＡに対して定期金を給付し，Ａは， 登記原因：贈与
その対価として，甲建物を当該定期金の元本としてＢに譲渡することを約した。

イ

Ａ及びＢは，令和 3 年 7 月 1 日，紛争を解決す 登記の目的：所有権移転るため互いに譲歩し，甲建物をＡがＢに譲渡 登記原因：和解
し，その対価として金 500 万円をＢがＡに支払うことで，ＡＢ間に存する争いをやめることを裁判外で約した。

ウ

Ａ及びＢは，令和 3 年 7 月 1 日，乙土地につい 登記の目的： 2 番所有権変更て，ＡとＢとの間で 3 年間共有物の分割をしな 登記原因：特約い旨の契約をした。

エ

乙土地の登記記録上，甲区 2 番の登記原因は売登記の目的： 2 番所有権更正買と記録されているが，正しい登記原因は代物 登記原因：錯誤
弁済であることが判明した。
オ

Ａは，令和 3 年 6 月 1 日，乙土地のＡの持分の 登記の目的： 3 番所有権抹消
全部をＣに売却し，甲区 3 番で乙土地の共有者

登記原因：錯誤をＣ，売買を登記原因とするＡ持分の全部の移転の登記がされたが，令和 3 年 7 月 1 日，Ａは，錯誤により当該売却に係る契約を取り消し
た。
1

アエ

2

アオ

3

イウ
15

4

イエ

5

ウオ
AQ−B

第16問

図面等の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち，第 1 欄に掲げる登記の申請又は嘱託をするときに，その申請情報又はその嘱託情報と併せて第 2 欄に掲げる情報
を登記所に提供しなければならないものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれ
か。
第1欄
ア

第2欄

地下鉄道敷設を目的として地下の上下の範囲を 地下の上下の範囲を明らかに定めて設定する地上権の設定の登記の申請

イ

する図面

水道管の埋設を目的として承役地の一部を設定 地役権図面の範囲とする地役権の設定の登記の申請

ウ

宅地の造成工事に係る不動産工事の先取特権の 造成する土地の設計書（図面保存の登記の申請

エを含む。
）の内容を証する情報

工場財団を目的とする共同担保としての抵当権 工場図面の追加設定の登記の申請

オ

表題登記がない建物が区分建物でないときに当 建物図面
該建物の強制競売の開始決定がされたために当該建物の所有権についてする差押えの登記の嘱
託

1

アウ

2

アエ

3

イエ

16

4

イオ

5

ウオ

AQ−B

第17問

登記識別情報の通知に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せ
は，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

売買を登記原因とするＡからＢに対する所有権の移転の登記と同時にした買戻しの特約の登記がされている甲不動産について，買戻しの期間が満了する前に買戻権の行使によるＢからＡへの所有権の移転の登記が完了した場合には，当該登記の申請人であるＡに対して登記識別情報は通知されない。

イ

甲不動産について，ＢからＡに対する所有権の移転の登記がされ，その後，錯誤を登記原因として当該所有権の移転の登記が抹消された場合において，当該抹消の原因が存在していなかったとして当該抹消された所有権の移転の登記の回復が完了したときは，当該回復の申請人であるＡに対して登記識別情報が通知される。

ウ

Ａを委託者兼受益者，Ｂを受託者として信託を登記原因とする所有権の移転の登記
及び信託の登記がされている甲不動産について，ＡがＣに対して当該信託に係る受益権を売却したことにより，ＣがＢに代位して受益者の変更の登記を完了した場合には，当該登記の申請人であるＣに対して登記識別情報が通知される。

エＡを所有権の登記名義人とする甲不動産をＡがＢに売却したが，Ｂが所有権の移転の登記手続に協力しない場合において，Ａが，Ｂに当該所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して，単独で当該所有権の移転の登記の申請をし，その登記が完了したときは，Ｂに対して登記識別情報は通知されない。

オ

Ａを所有権の登記名義人とする甲不動産について，Ｂを根抵当権者とする根抵当権の設定の登記がされている場合において，当該根抵当権の極度額を増額する根抵当権の変更の登記を完了したときは，当該登記の申請人であるＢに対して登記識別情報は通知されない。

1

アウ

2

アオ

3

イウ

17

4

イエ

5

エオ

AQ−B

第18問

所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合
せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

Ａ，Ｂ及びＣが民法上の組合契約を締結し，Ａを業務執行組合員とした場合において，Ａ，Ｂ及びＣが所有権の登記名義人である甲土地の所有権を当該組合契約のために出資するときは，Ｂ及びＣは，各自が有する持分について，「民法第 667 条第 1 項の出資」を登記原因としてＡに対する持分の全部の移転の登記を申請することができる。

イ

登記義務者に対して所有権の移転の登記手続をすべきことを命ずる確定判決の正本を添付して売買を登記原因とする所有権の移転の登記を申請する場合において，当該判決の主文又は理由中に売買の日付が表示されていないときは，登記原因及びその日付を「年月日不詳売買」とすることができる。

ウ ＡからＢへの譲渡担保を原因とする所有権の移転の登記がされている場合において，ＡとＢとの間で当該譲渡担保契約が解除されたときは，ＡとＢは，「譲渡担保契約解除」
を登記原因とするＢからＡへの所有権の移転の登記を申請することができる。
エ

相続財産である不動産について共同相続人間で共有物不分割の特約がされた場合において，当該不動産について相続による所有権の移転の登記を申請するときは，共有物不分割の定めの登記の申請と同一の申請情報によってすることができる。

オ ＡとＢとの間で「Ｂは，Ａに対し，Ｂ所有の甲土地につき，令和 3 年 7 月 9 日限り，令和 3 年 4 月 1 日売買を原因とする所有権移転登記手続をする。
」
旨を内容とする民事調停が成立した場合において，Ａは，令和 3 年 7 月 2 日に当該調停調書の正本を添付して，単独で，甲土地について所有権の移転の登記の申請をすることができる。
（参考）
民法第 667 条

組合契約は，各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって，その効力を生ずる。
2 （略）
1

アウ

2

アオ

3

イウ

18

4

イエ

5

エオ

AQ−B

第19問

相続又は遺贈を登記原因とする所有権の移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，法務局における遺言書の保管等に関する法律については，考慮しないものとする。
ア

相続を原因とする所有権の移転の登記の申請をするに際して，相続があったことを証する除籍又は改製原戸籍の一部が滅失していることにより，その謄本を添付することができない場合において，戸籍及び残存する除籍等の謄本に加え，除籍等の謄本を交付することができない旨の市町村長の証明書を添付したときは，「他に相続人はない」
旨の相続人全員による証明書の添付を要しない。

イ

自筆証書による遺言において指定された遺言執行者が，当該遺言に基づいて登記の申請をするときは，家庭裁判所が作成した遺言書の検認調書の謄本を遺言執行者の権限を証する情報として提供することができる。

ウ

自筆証書による遺言書に日付の自署がない場合において，当該遺言書について家庭
裁判所の検認を経たときは，当該遺言書を添付して遺贈を原因とする所有権の移転の登記の申請をすることができる。

エ被相続人Ａの相続人がＢ及びＣである場合において，Ａが所有権の登記名義人である土地について，その地目が墓地であるときは，Ｂは，当該土地をＢが取得する旨の遺産分割協議の結果に基づいて，単独でＡからＢへの相続を登記原因とする所有権の移転の登記を申請することはできない。

オ

被相続人が所有権の登記名義人である不動産について，胎児が相続人の一人である
場合において，当該胎児の母は，当該胎児の出生前であっても，当該胎児が当該不動産を単独で取得する旨の遺産分割協議を行った旨が記載された遺産分割協議書を添付して，当該胎児を代理して相続を登記原因とする被相続人から当該胎児に対する所有権の移転の登記を申請することができる。

1

アイ

2

アウ

3

イオ

19

4

ウエ

5

エオ

AQ−B

第20問

所有権の登記の抹消に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せ
は，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

競売による売却を原因としてＡからＢへの所有権の移転の登記がされている場合には，ＢはＡに対し当該所有権の移転の登記について競落無効を原因とする抹消登記手続をする旨の記載のあるＡとＢとの和解調書の正本を添付して，Ａが，単独で当該所有権の移転の登記の抹消の申請をすることはできない。

イ

Ａが表題部所有者として記録されている建物について，Ａの相続人Ｂを登記名義人とする所有権の保存の登記がされた場合において，その後に錯誤を登記原因として所有権の保存の登記が抹消されたときは，登記官は，当該建物の登記記録を閉鎖しなけ
ればならない。

ウ

所有権の登記がない不動産について嘱託により所有権の処分の制限の登記をする際に，登記官の職権で所有権の保存の登記がされた場合において，後に錯誤を登記原因として当該所有権の処分の制限の登記が抹消されたときであっても，登記官は職権で当該所有権の保存の登記を抹消することはできない。

エ

錯誤を登記原因として買戻しの特約の付記登記のある所有権の移転の登記の抹消を申請する場合には，当該申請に先立って又は同時に，当該買戻しの特約の付記登記の抹消の申請をしなければならない。

オ

ＡからＢへの所有権の移転の登記がされた後，Ａについて破産手続が開始された場
合において，Ａの破産管財人が，当該所有権の移転の登記の原因である行為を否認したときは，当該破産管財人は，当該所有権の移転の登記の抹消を申請しなければなら
ない。

1

アウ

2

アオ

3

イエ

20

4

イオ

5

ウエ

AQ−B

第21問

抵当権の設定の登記の抹消の申請に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

第 1 順位で設定の登記がされている抵当権が被担保債権の弁済により消滅したときは，第 2 順位で設定の登記がされている抵当権の登記名義人は，第 1 順位の抵当権の登記名義人と共同して，当該第 1 順位の抵当権の設定の登記の抹消の申請をすること
ができる。

イ

抵当権の登記名義人が当該抵当権の目的である不動産を取得し，当該抵当権が混同により消滅したため，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をするときは，当該抵当権の設定の登記が完了した際に通知された登記識別情報を提供することを要しない。

ウ

抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされている場合において，その後，当該株式会社の清算人として登記されていた者が，当該抵当権を放棄したときは，当該清算人として登記されていた者を登記義務者として，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。

エ

抵当権の登記名義人である株式会社について清算結了の登記がされており，かつ，
当該株式会社の清算人として登記されていた者全員の所在が不明である場合であっても，不動産登記法第 70 条第 3 項後段の規定による当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることはできない。

オ

登記義務者の所在が知れないため不動産登記法第 70 条第 3 項後段の規定による権利に関する登記の抹消の申請をする場合において，当該権利が抵当権であるときは，当該抵当権の被担保債権の元本及び最後の 2 年分についての遅延損害金に相当する金銭を供託したことを証する情報を提供して，当該抵当権の設定の登記の抹消の申請をすることができる。

（参考）
不動産登記法
第 70 条

登記権利者は，登記義務者の所在が知れないため登記義務者と共同して権利に関する登記の抹消を申請することができないときは，非訟事件手続法（平成 23 年法律第 51 号）第 99 条に規定する公示催告の申立てをすることができる。
2 （略）3

第 1 項に規定する場合において，登記権利者が先取特権，質権又は抵当権の被担保債権が消滅したことを証する情報として政令で定めるものを提供したときは，第 60 条の規定にかかわらず，当該登記権利者は，単独でそれらの権利に関する登記の抹消を申請することができる。同項に規定する場合において，被担保
21

AQ−B

債権の弁済期から 20 年を経過し，かつ，その期間を経過した後に当該被担保債権，その利息及び債務不履行により生じた損害の全額に相当する金銭が供託されたときも，同様とする。
1

アエ

2

アオ

3

イウ

22

4

イエ

5

ウオ

AQ−B

第22問

根抵当権の元本確定の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組
合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

元本確定前の根抵当権の登記名義人であるＡがその目的不動産について担保不動産競売の申立てをし，担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが，その後，Ａが当該申立てを取り下げたため当該登記が抹消されている場合において，Ｂが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため，ＡとＢが共同して，代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは，その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。

イ

Ａを登記名義人とする元本確定前の根抵当権を目的としてＢを登記名義人とする転根抵当権の設定の登記がされている場合において，Ｂが当該根抵当権の目的不動産について担保不動産競売の申立てをし，担保不動産競売開始決定に係る差押えの登記がされたが，その後，Ｃが当該差押えにより当該根抵当権が確定したものとして当該根抵当権の被担保債権について代位弁済をしたため，ＡとＣが共同して，代位弁済による当該根抵当権の移転の登記を申請するときは，その前提として当該根抵当権の元本確定の登記を申請することを要する。

ウ

元本確定前の根抵当権について根抵当権者を分割をする会社とする会社分割があったため，根抵当権設定者が元本確定の請求を行った場合には，根抵当権設定者は元本の確定を請求したことを証する書面を添付して，単独で元本確定の登記を申請することができる。

エ

元本確定前の根抵当権について根抵当権者が元本確定の請求をした場合において，元本確定の登記を根抵当権設定者と共同して申請するときは，元本の確定の請求が配達証明付き内容証明郵便により行われたことを証する情報を提供しなければならない。

オ

根抵当権者と根抵当権設定者が共同して根抵当権の元本確定の登記を申請する場合には，添付情報として根抵当権者が当該根抵当権の設定の登記を受けた際に通知された登記識別情報を提供することを要する。

1

アイ

2

アエ

3

イオ

23

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第23問

登記記録に次のような記録（抜粋）がある甲区分建物及びその敷地権である旨の登記がされている乙土地の権利の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，甲区分建物及び乙土地には権利部（乙区）の登記記録はないものとし，各登記の申請は令和 3 年 7 月 1 日に行うものとする。また，乙土地に関して建物の区分所有等に関する法律第 22 条第 1 項ただし書の規約（以下「分離処分可能規約」
という。
）
はないもの
とする。

（甲区分建物の専有部分の登記記録の表題部（敷地権の表示）及び権利部（甲区））
表題

部 （敷地権の表示）①土地の符号②敷地権の種類

1

所有権

所有者

Ａ

権

利

部 （

甲
記

区

順位番号

登

1

所有権保存

③敷地権の割合

2100 分の 180 令和 3 年 3 月 3 日敷地権
〔令和 3 年 3 月 12 日〕

）（

所

有

目

的

受付年月日・受付番号の原因及びその日付〔登記の日付〕

権

に

関

す

る

令和 3 年 4 月 1 日
第 6000 号

事

項）

権 利 者 そ の 他 の 事 項
原因 令和 3 年 4 月 1 日売買
所有者 Ｃ（乙土地の登記記録の権利部（甲区）
）
権

利

部 （

甲

）（

所

有

目

的

受付年月日・受付番号

の

権

に

関

す

る

事

項

）

順位番号

登

1

所有権移転

令和 2 年 5 月 1 日
第 8000 号

原因 令和 2 年 5 月 1 日売買
所有者 Ａ

2

所有権移転仮登記

令和 2 年 12 月 1 日
第 16000 号

原因 令和 2 年 12 月 1 日売買
権利者 Ｂ

余白

余白

余白

所有権敷地権

余白

建物の表示
【省略】
一棟の建物の名称【省略】
令和 3 年 3 月 12 日登記

3

記

区

24

権 利 者 そ の 他 の 事 項

AQ−B

ア

乙土地の甲区 2 番所有権移転仮登記の本登記を申請するときは，登記原因証明情報
として，乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供す
ることを要する。

イ

乙土地のみを目的として令和 3 年 3 月 1 日売買予約を登記原因とする所有権の移転

請求権の仮登記を申請するときは，登記原因証明情報として，乙土地について新たに分離処分可能規約を定めたことを証する情報を提供することを要しない。
ウ 令和 3 年 3 月 10 日設定を登記原因とする抵当権の設定の登記は，乙土地のみを目的として，申請することができる。
エ

乙土地のみを目的として，令和 3 年 2 月 1 日から同年 3 月 1 日までの給料債権の先取特権発生を登記原因とする一般の先取特権の保存の登記は，申請することができない。

オ

乙土地を承役地として，令和 3 年 4 月 1 日設定を登記原因とする地役権の設定の登記は，申請することができる。
（参考）
建物の区分所有等に関する法律
第 22 条敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には，区分所有者は，その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし，規約に別段の定めがあるときは，この限りでない。
2 ・ 3 （略）
1

アウ

2

アエ

3

イウ

25

4

イオ

5

エオ

AQ−B

第24問

配偶者居住権の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せ
は，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

登記原因を遺産分割として配偶者居住権の設定の登記を申請する場合には，被相続人の死亡の日を登記原因の日付としなければならない。

イ

被相続人が所有権の登記名義人である建物について配偶者居住権の設定の登記の申請をするときは，その前提として当該建物について被相続人から承継人への所有権の移転の登記をすることを要しない。

ウ

配偶者居住権の設定を内容とする死因贈与契約を締結したときは，贈与者の生存中に当該配偶者居住権の設定の仮登記を申請することができる。

エ

配偶者居住権の設定の登記がされた後に配偶者居住権の存続期間が短縮されたときは，当該短縮を内容とする配偶者居住権の変更の登記を申請することはできない。

オ

配偶者居住権者の死亡によって配偶者居住権が消滅したときは，登記権利者は，単独で配偶者居住権の登記の抹消を申請することができる。

1

アウ

2

アエ

3

イエ

26

4

イオ

5

ウオ

AQ−B

第25問

次の対話は，不正な登記の防止に関する司法書士と補助者との対話である。司法書士の質問に対する次のアからオまでの補助者の解答のうち，正しいものの組合せは，後記
1 から 5 までのうち，どれか。

司法書士：

不動産の登記識別情報を記載した書面を紛失した場合において，当該登記識別情報の不正利用を防止するために，登記識別情報の失効の申出の制度が設けられています。この申出は，電子情報処理組織を使用する方法によってすることができますか。

補助者：ア

はい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。

司法書士：

登記識別情報の失効の申出は，委任による代理人によってすることはでき
ますか。

補助者：イ

はい。委任による代理人によってすることができます。

司法書士：

では，自然人である登記名義人が，通知を受けた登記識別情報について，申出情報を記載した書面を登記所に提出する方法によって失効の申出をする
場合には，当該登記名義人の印鑑に関する証明書を添付する必要があります
か。

補助者：ウ

添付する必要はありません。

司法書士：

この他に登記識別情報の不正利用を防止するために不正登記防止申出の制
度も設けられています。不正登記防止申出は，電子情報処理組織を使用する
方法によってすることができますか。

補助者：エはい。電子情報処理組織を使用する方法によってすることができます。

司法書士：

登記官が不正登記防止申出を相当と認めた場合において，当該不正登記防止申出の日から 3 か月以内に申出に係る登記の申請があったときは，どのよ
うに取り扱われますか。

補助者：オ

当該登記の申請は，不正登記防止申出がされていることを理由として却下されることになります。

1

アイ

2

アウ

3

イエ

27

4

ウオ

5

エオ

AQ−B

第26問

司法書士法務律子は，令和 3 年 6 月 21 日，登記記録に次のような記録（抜粋）がある

甲土地の所有権の登記名義人である甲山由紀及び甲区 2 番で登記された仮登記の関係者である丙野健二から，次のとおりの事情を聴取し，登記申請の依頼を受けた。依頼に係る全ての登記申請に必要となる登録免許税の合計の額として正しいものは，後記 1 から5 までのうち，どれか。
なお，甲土地の不動産の価額は 500 万円とし，甲土地の権利部（乙区）の登記記録はないものとする。また，複数の申請方法が考えられる場合は登録免許税の額の合計が最も低額となるように申請するものとし，登録免許税の額の計算に当たり，租税特別措置法
等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとする。
（甲土地の登記記録の権利部の表示）
権

利

部 （

甲

の

）（

所

有

権

に

関

す

る

目

的

受付年月日・受付番号

事

項

）

順位番号

登

1

所有権移転

平成 3 年 9 月 5 日
第 13000 号

原因 平成 3 年 2 月 8 日相続
所有者
Ａ市Ｂ町 100 番地 甲山一郎

2条件付所有権移転
仮登記

平成 30 年 4 月 20 日
第 6000 号

原因 平成 30 年 4 月 15 日売買（条件 売買代金完済）
権利者
Ａ市Ｂ町 150 番地 丙野二郎

余白

余白

余白

所有権移転

令和 2 年 6 月 22 日
第 8000 号

原因 令和 2 年 4 月 15 日相続
所有者
Ａ市Ｂ町 100 番地 甲山由紀

3

記

区

権 利 者 そ の 他 の 事 項＜甲山由紀から聴取した内容＞「昨年 4 月に父である甲山一郎が亡くなったときは，登記の名義変更でお世話になりました。先生に登記の依頼をした後，私は令和 2 年 6 月 19 日にＣ市Ｄ町 200 番地に住所を移して一人暮らしをしていましたが，令和 3 年 5 月 1 日に結婚し，氏名が乙谷由紀に変わりました。住所は今もＣ市Ｄ町 200 番地です。
今日伺ったのは甲土地の仮登記のことです。これは，父が生前に丙野二郎さんと売買契約を結び，仮登記を付けていたものですが，本日，売買代金を完済してもらいましたので，正式に名義変更をお願いしたいと思います。
」＜丙野健二から聴取した内容＞「私は，丙野二郎の長男の丙野健二と申します。丙野二郎は，令和 2 年 10 月 10 日に亡くなりまして，甲土地の仮登記については私が単独で引き継ぐということで相続人の
28

AQ−B

間で話がまとまり，必要な書類も揃っています。そして，本日，売買代金の全額の支払を完了しましたので，甲土地の名義変更とこれに関連して必要となる登記の申請をお願いします。」
1

5 万 2000 円

2

5 万 3000 円

3

6 万 1000 円

4

6 万 2000 円

510 万 2000 円

29

AQ−B

第27問

不動産登記における登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

登記の申請の際に納付した登録免許税に過誤納があったため過誤納金の還付を受ける場合において，当該登記の申請代理人が還付金を受領する旨の委任を受けたときは，当該代理人は，当該委任に係る委任状を，直接，当該登記の申請人の住所地を管轄する税務署に提出しなければならない。

イ

ＡからＢへの所有権の移転の登記の申請がされた後に，錯誤を登記原因として当該登記の抹消の申請をするときは，当該所有権の移転の登記の際に納付した登録免許税に相当する額の還付を受けることができる。

ウ

電子情報処理組織を使用する方法により行った登記の申請を取り下げた場合において，当該申請の際に印紙をもって登録免許税を納付していたときは，当該印紙の額に相当する額の還付を受けることはできない。

エ

再使用証明を受けた印紙を使用して登記の申請をした場合において，その後，当該登記の申請を取り下げるときは，当該印紙について重ねて再使用したい旨の申出をすることができる。

オ

再使用証明を受けた印紙を使用して申請した登記の登録免許税の額が，再使用証明を受けた印紙の額より少額であるときは，当該登記の完了後にその差額について還付を受けることができる。

1

アイ

2

アエ

3

イウ

30

4

ウオ

5

エオ

AQ−B

第28問

発起設立の方法による株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

設立しようとする会社が監査等委員会設置会社である会社の場合において，監査等委員ではない設立時取締役が社外取締役であるときは，設立の登記の申請書には，登記すべき事項として当該設立時取締役が社外取締役である旨を記載しなければならない。

イ

設立しようとする会社が取締役会設置会社でない会社の場合において，定款に取締役の互選により代表取締役 1 名を選定する旨の定めがあるときは，設立時取締役の互選により設立時代表取締役を選定したことを証する書面を添付して，設立の登記を申請することができる。

ウ

設立しようとする会社の定款に成立後の株式会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項についての定めがない場合において，当該株式会社に払込み又は給付をした財産の額の一部を資本金として計上しないときは，設立の登記の申請書には，当該事項について発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

エ設立しようとする会社の定款に発起人が割当てを受ける設立時発行株式の数の記載があるが単元株式数の定めがない場合において，後に発起人全員が単元株式数の定めを設ける旨の同意をしたときは，単元株式数に関する事項について，当該同意があったことを証する書面を添付して設立の登記を申請することができる。

オ

Ｂ株式会社が発起人となってＡ株式会社を設立しようとする場合において，Ｂ株式
会社の代表取締役がＡ株式会社の設立時代表取締役と同一であるときは，当該設立の登記の申請書には，Ｂ株式会社において利益相反取引を承認した株主総会又は取締役会の議事録を添付しなければならない。

1

アウ

2

アオ

3

イエ

31

4

イオ

5

ウエ

AQ−B

第29問

株式会社の役員等の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っている

ものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア代表取締役Ａが辞任し，代表取締役Ｂが就任した場合において，代表取締役の全員が日本に住所を有しないこととなるときであっても，代表取締役Ａの辞任及び代表取締役Ｂの就任による変更の登記を申請することができる。

イ

取締役としてＡ，Ｂ，Ｃ及びＤ並びに代表取締役としてＡ及びＢが登記されている
取締役会設置会社において，定款に別段の定めがない場合，取締役であるＡ，Ｃ及びＤが任期満了により同時に退任したときであっても，代表取締役Ａの退任による変更の登記を申請することができる。

ウ Ａのみを会計監査人とする会社において，令和 3 年 6 月 28 日に会計監査人Ａが辞任し，同年 7 月 1 日に開催された株主総会において新たに会計監査人Ｂが選任され即時就任を承諾した場合，会計監査人Ａの辞任による変更の登記の申請は，令和 3 年 7
月 1 日から 2 週間以内にしなければならない。
エ取締役の死亡による変更の登記を申請する場合には，当該取締役の死亡の事実が記載された法定相続情報一覧図の写しをもって，取締役の死亡を証する書面とすること
ができる。

オ

取締役会設置会社が，任期の満了による退任後もなお取締役としての権利義務を有する者を代表取締役に選定した場合において，その後当該代表取締役が死亡したときは，退任を原因とする取締役及び代表取締役の変更の登記を申請しなければならな
い。

1

アイ

2

アエ

3

イオ

32

4

ウエ

5

ウオ

AQ−B

第30問

募集株式の発行による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，定款に別段の定めはないものとする。
ア

現物出資財産が，会社に対する弁済期が到来している金銭債権であり，募集事項として定められた価額が 500 万円を超える場合であっても，当該金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えないときは，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，当該金銭債権についての現物出資財産の価額に関する検査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付することを要しない。

イ

種類株式発行会社でない会社法上の公開会社において，代表取締役の決定により募集株式の割当てを行った場合には，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，当該割当てに関する代表取締役の決定を証する書面を添付しなければならない。

ウ

種類株式発行会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，当該募集株式の種類が譲渡制限株式であるときは，当該種類の種類株主総会において議決権を行使することができる種類株主が存しない場合を除き，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，募集事項の決定に係る当該種類
株主総会の議事録を添付しなければならない。

エ

会社法上の公開会社でない取締役会設置会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，株主総会の特別決議により募集事項の決定と申込みがされることを条件とする申込者に対する募集株式の割当てに関する事項の決定を同時に行ったときは，当該株主総会の議事録を添付して募集株式の発行による変更の登記を申請することができる。

オ

会社法上の公開会社が株主に株式の割当てを受ける権利を与えないでする募集株式の発行の場合において，募集事項として定めた払込金額が募集株式を引き受ける者に特に有利な金額であるときは，募集株式の発行による変更の登記の申請書には，株主総会の特別決議に係る議事録を添付しなければならない。

1

アウ

2

アエ

3

イエ

33

4

イオ

5

ウオ

AQ−B

第31問

株式会社の吸収合併による変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には，吸収合併により消滅会社から承継することによって存続会社の自己株式となる株式を含めて，消滅会社の株主に交付する存続会社の株式の数を定めた合併契約書を添付して，吸収合併による変更の登記を申請することができる。

イ

吸収合併における承継債務額が承継資産額を超える場合には，当該吸収合併による変更の登記の申請書には，存続会社の株主全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

ウ

消滅会社が債権者保護手続に係る公告を官報及び定款の定めに従って電子公告の方法によりした場合には，不法行為によって生じた消滅会社の債務の債権者がいるときであっても，吸収合併による変更の登記の申請書には，当該債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。

エ株式会社Ａを存続会社とし，株式会社Ｂ及び株式会社Ｃを消滅会社とする吸収合併の場合に，合併契約書が 1 通で作成されたときは，吸収合併による変更の登記の申請書には，登記すべき事項として株式会社Ｂ及び株式会社Ｃを合併した旨を一括して記載しなければならない。

オ

消滅会社の資産に存続会社の株式が含まれる場合には，吸収合併による変更の登記の申請書には，存続会社が当該株式に関する事項を存続会社の株主に対して通知したことを証する書面を添付しなければならない。

1

アウ

2

アオ

3

イウ

34

4

イエ

5

エオ

AQ−B

第32問

種類株式発行会社ではない株式会社における株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（以下「株主リスト」という。）に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合における登記の申請書に添付すべき株主リストには，総株主の議決権の数に対する各株主の有する議決権の数の割合を記載することを要しない。

イ

登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において，会社法第 319 条第 1項の規定により株主総会の決議があったものとみなされたときの登記の申請書に添付すべき株主リストには，議決権を行使することができる株主全員の氏名又は名称を記載しなければならない。
ウ

登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合における登記の申請書には，株主リストの添付に代えて，株主名簿を添付すれば足りる。
エ

登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合において，議決権を行使することができる総株主の議決権の数に対するその有する議決権の数の割合が最も高い株主が当該株主総会を欠席したときは，登記の申請書に添付すべき株主リストには当該欠席した株主の氏名又は名称を記載することを要しない。
オ

登記すべき事項につき株主全員の同意を要する場合において，自己株式があるときは，登記の申請書に添付すべき株主リストには当該自己株式の数を記載しなければな
らない。
（参考）
会社法
第 319 条

取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において，当該提案につき株主（当該事項について議決権を行使することができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす。
2 〜 5 （略）
1

アイ

2

アオ

3

イウ

35

4

ウエ

5

エオ

AQ−B

第33問

持分会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

合名会社に社員が加入する場合において，加入する社員が法人であり当該法人が代表社員となるときは，合名会社の社員の加入による変更の登記の申請書には，当該社員の職務を行うべき者が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。

イ

合名会社が総社員の同意によりその社員の一部を有限責任社員とする定款の変更をした場合において，種類変更による合資会社の設立の登記及び合名会社の解散の登記を申請するときは，合名会社の解散の登記の申請書には，当該定款の変更に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

ウ

合同会社における資本剰余金の資本組入れによる資本金の額の変更の登記の申請書には，業務執行社員の過半数の一致があったことを証する書面並びに資本金の額が会
社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面を添付しなければ
ならない。

エ

合同会社を設立しようとする場合において，定款に資本金の額を定めていないとき
は，合同会社の設立の登記の申請書には，資本金の額の決定に係る総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。

オ

定款に業務執行社員につき任期の定めがある合同会社において，当該定款の規定による業務執行社員の任期満了後直ちに当該業務執行社員が再度業務執行社員に指定された場合には，業務執行社員の重任による変更の登記を申請しなければならない。

1

アイ

2

アウ

3

イオ

36

4

ウエ

5

エオ

AQ−B

第34問

一般財団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものの組合せ
は，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
ア

一般財団法人の設立の登記の申請書には，登記すべき事項として，評議員会を置く一般財団法人である旨を記載しなければならない。

イ

一般財団法人が存続期間の満了により解散し，評議員会の決議によって清算人が選任された場合において，当該解散及び最初の清算人の登記を一の申請書で申請するときの申請書には，定款を添付することを要しない。

ウ

設立者が遺言において定款の内容を定めた場合における一般財団法人の設立の登記の申請書には，当該遺言に係る遺言書又は遺言書情報証明書を添付しなければならない。

エ一般財団法人の設立の登記の申請書には，財産の拠出の履行があったことを証する
書面を添付しなければならない。

オ

新設合併による一般財団法人の設立の登記の申請書には，設立時代表理事が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを
要しない。

1

アイ

2

アオ

3

イウ

37

4

ウエ

5

エオ

AQ−B

第35問

本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第 1 欄及び第 2 欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち，第 1 欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額が第 2 欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額より高いものの組合せは，後記 1 から 5 までのうち，どれか。
なお，登録免許税の計算に当たり，租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとし，第 1 欄及び第 2 欄に掲げる登記以外の登記は，考慮しないもの
とする。

ア

第1欄

第2欄

新設分割により，資本金の額を 1000

募集株式の発行により，資本金の額を万円とする株式会社の設立の登記1000 万円から 2000 万円に増加した株式会社がする変更の登記イ

募集設立の方法により，資本金の額を 株式移転により，資本金の額を 1000
1000 万円とする株式会社の設立の登 万円とする株式会社の設立の登記
記

ウ

資本金の額が 1000 万円である清算株 資本金の額が 3 億円である株式会社が式会社がする監査役の辞任及び就任に する最初の清算人及び代表清算人の就エ

よる変更の各登記

任の各登記

吸収分割により，資本金の額が 1000

株式会社がする資本金の額を 1 億円か万円から 2000 万円に増加した吸収分 ら 1000 万円に減少する変更，本店に割承継株式会社がする吸収分割による 置いた支配人Ａの代理権の消滅及び本店に置いた支配人Ｂの選任の各登記

変更の登記
オ

資本金の額が 1000 万円である株式会 資本金の額が 2 億円である株式会社が社がする取締役会設置会社の定めの設 する監査役の監査の範囲を会計に関す定及び取締役の就任による変更の各登 るものに限定する旨の定款の定めの廃止，監査役の退任及び就任による変更

記

の各登記
1

アイ

2

アエ

3

イウ

38

4

ウオ

5

エオ

AQ−B

第36問 令和 3 年 4 月 15 日，別紙 1 − 1 の登記がされている土地
（以下
「Ａ土地」
という。
）
及び
別紙 1 − 2 の登記がされている建物（以下「Ｂ建物」という。Ａ土地及びＢ建物を合わせて「本件不動産」という。）について，司法書士法務朝男は，後記【事実関係】1 及び 2 の事
実を聴取・確認した。
令和 3 年 6 月 10 日，司法書士法務朝男は，後記【事実関係】1 から 5 までに基づいて行うべき登記の申請手続について関係当事者全員から聴取及び確認を行い，当該【事実関係】に基づいて本件不動産の登記の申請手続に必要な全ての書類を受領し，関係当事者全員から，所要の手続についての助言及び登記原因証明情報等不動産登記申請手続に必要な添付情報の起案のほか，本件不動産について必要となる登記の申請手続等について代理して申請をすることの委任を受け，同日，司法書士法務朝男は，依頼に係る登記の申請（以下「 6 月 10 日付け申請」
という。
）
を行った。
令和 3 年 6 月 18 日，司法書士法務朝男は， 6 月 10 日付け申請に係る登記が完了したことを確認の上， 6 月 10 日付け申請に係る事実関係を除く後記【事実関係】6 について
関係当事者全員から聴取及び確認を行い，当該【事実関係】に基づいて本件不動産の登記の申請手続に必要な全ての書類を受領し，関係当事者全員から，登記原因証明情報等不動産登記申請手続に必要な添付情報の起案のほか，本件不動産について必要となる登記の申請手続等について代理して申請をすることの委任を受け，同月 18 日，司法書士法
務朝男は，依頼に係る登記の申請を行った。
以上に基づき，後記の問 1 から問 4 までに答えなさい。

【事実関係】
1

株式会社こまち（以下「こまち社」という。別紙 3 − 1 はその履歴事項全部証明書であり，別紙 4 はその株主名簿である。）と株式会社はやぶさ（以下「はやぶさ社」という。別紙 3 − 2 はその履歴事項全部証明書であり，別紙 5 はその株主名簿である。
）
は，令和 3 年 4 月 1 日，こまち社がはやぶさ社に対してこまち社の清掃用具の賃貸事業に関して有する権利義務（以下「本件承継権利義務」という。）の全部を承継させる旨の吸収分割（以下「本件会社分割」という。
）
を内容とする契約を締結した（以下，同契約に係る契約書（別紙 2 ）を「本件吸収分割契約書」という。
）。なお，本件吸収分割契約書において，本件会社分割が効力を生ずる日は，令和 3 年 6 月 1 日と定められている。

2

令和 3 年 4 月 14 日，関係当事者全員で，以下の内容を協議し合意した。
⑴

佐藤一郎は，はやぶさ社に対し，Ｂ建物に設定された 1 番根抵当権を抹消しない
まま，本件会社分割の効力発生を条件として，Ｂ建物をはやぶさ社に売却する。た
39

AQ−B

だし，Ｂ建物の所有権は，売買代金が全額支払われたときに移転するものとする。
⑵

株式会社羽後銀行は，本件不動産に設定されている極度額 4500 万円の確定前の
1 番共同根抵当権を令和 3 年 6 月 10 日付けで極度額 3000 万円の共同根抵当権と極度額 1500 万円の共同根抵当権とに分割して，極度額 1500 万円の共同根抵当権を同日付けで株式会社奥羽銀行に譲渡する。

3

令和 3 年 4 月 15 日，司法書士法務朝男は，関係当事者全員から，上記 1 及び 2 の事実関係を聴取した。また，司法書士法務朝男は，関係当事者全員に対し，【事実関係】2 ⑴の売買契約を締結するに当たって会社法上求められる手続及び当該売買契約に基づく登記を申請する場合に当該会社法上求められる手続との関係で提供しなければならない添付情報（当該添付情報に添付すべき情報を含む。
）について，その理由と併せて説明を行った。

4

令和 3 年 6 月 1 日の到来により，本件会社分割の効力が生じた。それに伴うこまち社及びはやぶさ社に関する所要の商業登記の申請も適正にされて，同年 6 月 10 日までにこれらの登記が完了した。

5

令和 3 年 6 月 10 日，はやぶさ社は，佐藤一郎に対し，Ｂ建物の売買代金全額を支払った。

6

令和 3 年 6 月 17 日，関係当事者全員は， 6 月 10 日付け申請に係る登記が完了したことを確認の上，以下の内容を協議し合意した。
⑴

株式会社羽後銀行を根抵当権者とする極度額 3000 万円の共同根抵当権について
は，令和 3 年 6 月 18 日付けで担保すべき債権の範囲に「根抵当権者・債務者間の取引によらない電子記録債権法に基づく電子記録債権」
及び「本件会社分割の効力発生前の根抵当権者のはやぶさ社に対する債権」を加える。

⑵ 【事実関係】2 ⑵で株式会社奥羽銀行が譲り受けた極度額 1500 万円の共同根抵当権については，令和 3 年 6 月 18 日付けで債務者をはやぶさ社のみとする。

〔事実関係に関する補足〕
1

登記申請に当たって法律上必要な手続は，各申請日までに全てされている。なお，
登記原因につき第三者の許可，同意又は承諾を要する場合には，各申請日までに，それぞれ当該第三者の許可，同意又は承諾を得ている。また，登記上の利害関係を有す
る第三者の承諾を要する場合には，各申請日までに，当該第三者の承諾を得ている。

2 【事実関係】は全て真実に合致しており，また，これらに基づく行為や司法書士法務朝男の説明内容は，全て適法である。
40

AQ−B

3

司法書士法務朝男は，複数の登記を申請する場合には，権利部（甲区）に関する登記を申請し，その後に権利部（乙区）
に関する登記を申請する。また，司法書士法務朝男
は，複数の登記を申請する場合には，申請件数及び登録免許税の額が最も少なくなる
ように登記を申請するものとする。

4

本件の関係当事者間には，【事実関係】
及び各別紙に記載されている権利義務以外には，実体上の権利義務関係は存在しない。

5

本件不動産は，いずれも秋田地方法務局の管轄に属している。また，司法書士法務
朝男は，いずれの登記の申請も，管轄登記所に書面を提出する方法により行ったものとする。

6

令和 3 年 1 月 1 日現在において固定資産課税台帳に登録された本件不動産の価格
は，Ａ土地について 785 万 0304 円，Ｂ建物について 484 万 8067 円であり，それぞれ当該価格を所有権の移転の登記の課税標準とする。

問1

司法書士法務朝男がＡ土地について令和 3 年 6 月 10 日に申請した所有権の登記の申請情報の内容のうち，登記の目的，登記記録の「権利者その他の事項」
欄に記録される情報及び申請人（以下「申請事項等」という。
），添付情報並びに登録免許税額を，司法書士法務朝男が申請した登記の順に従って，別紙答案用紙の第 1 欄⑴から⑶までの各欄に記載しなさい（司法書士法務朝男がＢ建物について令和 3 年 6 月 10 日に申請した所有権の登記については，記載することを要しない。
）。

問2

司法書士法務朝男が本件不動産について令和 3 年 6 月 10 日に申請した所有権以外の権利の登記の申請情報の内容のうち，登記の目的，申請事項等，添付情報及び登録免許税額を，司法書士法務朝男が申請した登記の順に従って，別紙答案用紙の第 2欄⑴から⑷までの各欄に記載しなさい。

問3

司法書士法務朝男が本件不動産について令和 3 年 6 月 18 日に申請した所有権以外の権利の登記の申請情報の内容のうち，登記の目的及び申請事項等を，司法書士法
務朝男が申請した登記の順に従って，別紙答案用紙の第 3 欄⑴から⑶までの各欄に記載しなさい。
なお，株式会社羽後銀行を根抵当権者とする極度額 3000 万円の共同根抵当権は（あ）共同根抵当権と，株式会社奥羽銀行を根抵当権者とする極度額 1500 万円の共同根抵当権は（い）共同根抵当権と記載すること。
41

AQ−B

問 4 【事実関係】3 の下線部で司法書士法務朝男が関係当事者全員に対して行った説明の内容を，①売買契約の締結に当たって会社法上求められる手続，②当該売買契約に基づく登記を申請する場合に当該会社法上求められる手続との関係で提供しなければならない添付情報並びに③上記①及び②の理由の各項目に分けて，本問の事実関係に即して別紙答案用紙の第 4 欄に具体的に記載しなさい。

（答案作成に当たっての注意事項）
1

第 36 問答案用紙の第 1 欄から第 3 欄までの申請事項等欄の「上記以外の申請事項等」欄に解答を記載するに当たっては，次の要領で行うこと。
⑴ 「上記以外の申請事項等」欄には，登記記録の「権利者その他の事項」
欄に記録される情報のうち登記原因及びその日付を除いた情報並びに申請人を記載する。
⑵

申請人について，「権利者」，「義務者」，「申請人」，「所有者」，「（被承継会社）」等の表示も記載する。

⑶

申請人について，住所又は本店所在地，代表機関の資格及び氏名並びに会社法
人等番号は，記載することを要しない。

⑷

登記権利者及び登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合その他の法令の規定により登記の申請をする場合において，申請人が登記識別情報又は登記済証を提供することができないときは，当該登記識別情報又は登記済証を提供することができない理由についても記載する。ただし，申請人が登記識別情報又は登記済証を提供することができる場合には「登記識別情報の提供の有無」
を記載することを要しない。なお，「登記識別情報通知希望の有無」
は，記載することを要しない。

⑸

申請人が法令に掲げる者のいずれであるかを申請情報の内容とすべきときは，「民法 423 条 1 項」の振り合いで，当該法令を記載する。
2

第 36 問答案用紙の第 1 欄及び第 2 欄の添付情報欄に解答を記載するに当たっては，次の要領で行うこと。
⑴

添付情報の解答は，その登記の申請に必要な添付情報を後記【添付情報一覧】
から選択し，その記号（アからニまで）を記載する。

⑵

後記【添付情報一覧】のアからニまでに掲げられた情報以外の情報（登記の申請に関する委任状等）は，記載することを要しない。
⑶

法令の規定により添付を省略することができる情報及び提供されたものとみなされる情報についても，後記【添付情報一覧】から選択し，その記号（アからニま42

AQ−Bで）を記載する。
⑷

後記【添付情報一覧】のチからトまでに掲げられた印鑑に関する証明書は，登記名義人となる者の住所を証する情報としては使用しないものとする。

⑸

後記【添付情報一覧】のナ又はニの一方又は双方を記載するときは，それぞれの記号の後に続けて，ナ又はニの括弧書きの「（何某のもの）」に当該第三者の氏名又は名称を「ニ（Ｘ株式会社）」の要領で記載する。

⑹

後記【添付情報一覧】に掲げられた添付情報のうち，発行日，作成日等の日付が明示されておらず，かつ，登記の申請に際して有効期限の定めがあるものは，登記の申請時において，全て有効期限内であるものとする。

3

第 36 問答案用紙の第 1 欄から第 3 欄までの各項目の欄に申請すべき登記の申請情報等の内容を記載するに当たり，記載すべき情報等がない場合には，その欄に「なし」と記載すること。
4

申請すべき登記がない場合には，第 36 問答案用紙の第 1 欄から第 3 欄までの登記の目的欄に「登記不要」と記載すること。

5

別紙は，いずれも，実際の様式と異なる。また，別紙には記載内容の一部が省略されているものがあり，別紙を含め登記の申請に必要な添付情報は，いずれも【事実関係】に沿う形で，法律上適式に作成されているものとする。

6

数字を記載する場合には，算用数字を使用すること。

7

登録免許税が免除され，又は軽減される場合には，その根拠となる法令の条項を
登録免許税欄に登録免許税額（非課税である場合は，その旨）
とともに記載する。
なお，登録免許税額の算出について，登録免許税法以外の法令による税の減免の規定の適用はないものとする。

8

第 36 問答案用紙の各欄に記載する文字は字画を明確にし，訂正，加入又は削除をするときは，訂正は訂正すべき字句に線を引き，近接箇所に訂正後の字句を記載
し，加入は加入する部分を明示して行い，削除は削除すべき字句に線を引いて，訂正，加入又は削除をしたことが明確に分かるように記載すること。ただし，押印や字数を記載することは要しない。

43

AQ−B

【添付情報一覧】
ア

本件吸収分割契約書（別紙 2 ）イ

株式会社こまちの会社法人等番号ウ

株式会社はやぶさの会社法人等番号エ株式会社羽後銀行の会社法人等番号オ

株式会社奥羽銀行の会社法人等番号カ

登記原因証明情報（【事実関係】2 ⑴及び 5 に基づき関係当事者が作成記名押印したもの）

キ

登記原因証明情報（【事実関係】2 ⑵に基づき関係当事者が作成記名押印したもの）

ク

登記原因証明情報（【事実関係】6 ⑴に基づき関係当事者が作成記名押印したもの）

ケ

登記原因証明情報（【事実関係】6 ⑵に基づき関係当事者が作成記名押印したもの）

コ

平成 3 年 12 月 20 日秋田地方法務局受付第 35749 号の登記済証

サ

平成 4 年 6 月 9 日秋田地方法務局受付第 16480 号の登記済証

シ

平成 4 年 7 月 13 日秋田地方法務局受付第 19716 号の登記済証

ス

Ａ土地について 6 月 10 日付け申請により通知される所有権に関する登記識別情報

セ

Ｂ建物について 6 月 10 日付け申請により通知される所有権に関する登記識別情報

ソ

Ａ土地について 6 月 10 日付け申請により通知される根抵当権に関する登記識別情報

タ

Ｂ建物について 6 月 10 日付け申請により通知される根抵当権に関する登記識別情報

チ

令和 3 年 6 月 10 日発行の佐藤一郎の印鑑に関する証明書ツ

令和 3 年 6 月 10 日発行の鈴木知良の印鑑に関する証明書

テ

令和 3 年 6 月 10 日発行の鈴木亜希子の印鑑に関する証明書

ト

令和 3 年 6 月 10 日発行の大森登美子の印鑑に関する証明書

ナ

登記原因につき第三者の許可，同意又は承諾を証する情報（何某のもの）ニ

登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報（何某のもの）44

AQ−B

別紙 1 − 1
表

題

Ａ土地の登記事項証明書（抜粋）部 （土地の表示）

地図番号
所
①

【略】

在

調製

平成 10 年 9 月 10 日

筆界特定

秋田市大字南長池字村北

地

番

②

地

目

③

余白
地

積

㎡

田

505

100 番 1

余白

472

余白

宅地

472

余白

余白

利

部 （

【略】

平成 24 年 11 月 30 日筆界特定（手続番号平成 24 年第 2 号）

100 番

権

不動産番号

原因及びその日付〔登記の日付〕
余白①③ 100 番 1 、同番 2 に分筆〔平成 4 年 6 月 2 日〕00②③ 平成 4 年 5 月 30 日地目変更〔平成 4 年 6 月 2 日〕

余白権

昭和 63 年法務省令第 37 号附則第 2 条第 2項の規定により移記
平成 10 年 9 月 10 日

甲

区

）（

所

有

に

関

す

記

の

目

的

受付年月日・受付番号

る

事

項

）

順位番号

登

1

所有権移転

平成 3 年 12 月 20 日
第 35749 号

原因 平成 3 年 12 月 20 日売買
所有者 秋田市大字鶴賀 435 番地
有限会社秋田商店
順位 9 番の登記を移記

余白

余白

昭和 63 年法務省令第 37 号附則第 2 条第 2 項の規定により移記平成 10 年 9 月 10 日

権

利

部 （

乙

区

）（

所

有

権

以

外

の

記

の

目

的

受付年月日・受付番号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

権

利

に

関

す

る

事

項

）

順位番号

登

1

根抵当権設定平成 4 年 7 月 13 日
第 19716 号

原因 平成 4 年 7 月 13 日設定
極度額 金 4,500 万円
債権の範囲 銀行取引 手形債権 小切手債権
債務者 秋田市大字鶴賀 435 番地
有限会社秋田商店
根抵当権者 秋田市大字南秋田 124 番地 5
株式会社羽後銀行
共同担保 目録（け）第 9470 号
順位 1 番の登記を移記

余白

余白

昭和 63 年法務省令第 37 号附則第 2 条第 2 項の規定により移記平成 10 年 9 月 10 日

45

権 利 者 そ の 他 の 事 項

AQ−B

共

同

担

保

記号及び番号
番号目録（け）第 9470 号

調製

平成 11 年 7 月 8 日

担保の目的である権利の表示

順位番号

1

秋田市大字南長池字村北

1

余白

2

秋田市大字南長池字村北 100 番地 1
家屋番号 100 番 1 の建物

1

余白

100 番 1 の土地

予備

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

令和 3 年 4 月 14 日
秋田地方法務局

登記官

46

○

○

○

○

印

AQ−B

別紙 1 − 2

Ｂ建物の登記事項証明書（抜粋）

表 題 部 （主である建物の表示） 調製
所在図番号

余白

所

秋田市大字南長池字村北

在

家屋番号

100 番 1

①

②

種

類

構

造

余白

余白

部 （

100 番地 1

余白③

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺
平家建

利

不動産番号

【略】

余白

事務所・倉庫権

平成 10 年 9 月 10 日

床

面

積

㎡

167

原因及びその日付〔登記の日付〕
66

平成 4 年 5 月 30 日新築

余白

権

に

昭和 63 年法務省令第 37 号附則第 2 条
第 2 項の規定により移記
平成 10 年 9 月 10 日

甲

区

）（

所

有

関

す

記

の

目

的

受付年月日・受付番号

る

事

項

）

順位番号

登

1

所有権保存

平成 4 年 6 月 9 日
第 16480 号

所有者 秋田市大字高田 203 番地 8
佐 藤 一 郎
順位 1 番の登記を移記

余白

余白

昭和 63 年法務省令第 37 号附則第 2 条第 2 項の規定により移記平成 10 年 9 月 10 日

権

利

部 （

乙

区

）（

所

有

権

以

外

の

記

の

目

的

受付年月日・受付番号

権 利 者 そ の 他 の 事 項

権

利

に

関

す

る

事

項

）

順位番号

登

1

根抵当権設定平成 4 年 7 月 13 日
第 19716 号

原因 平成 4 年 7 月 13 日設定
極度額 金 4,500 万円
債権の範囲 銀行取引 手形債権 小切手債権
債務者 秋田市大字鶴賀 435 番地
有限会社秋田商店
根抵当権者 秋田市大字南秋田 124 番地 5
株式会社羽後銀行
共同担保 目録（け）第 9470 号
順位 1 番の登記を移記

余白

余白

昭和 63 年法務省令第 37 号附則第 2 条第 2 項の規定により移記平成 10 年 9 月 10 日

47

権 利 者 そ の 他 の 事 項

AQ−B

共

同

担

保

記号及び番号
番号目録（け）第 9470 号

調製

平成 11 年 7 月 8 日

担保の目的である権利の表示

順位番号

1

秋田市大字南長池字村北

1

余白

2

秋田市大字南長池字村北 100 番地 1
家屋番号 100 番 1 の建物

1

余白

100 番 1 の土地

予備

これは登記記録に記録されている事項の全部を証明した書面である。

令和 3 年 4 月 14 日
秋田地方法務局

登記官

48

○

○

○

○

印

AQ−B

別紙 2

吸収分割契約書
株式会社こまち（以下「甲」という。）と株式会社はやぶさ
（以下
「乙」
という。
）
は，第 1 条に定める事業に関して甲が有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下「本件会社分割」という。
）
について，以下のとおり吸収分割契約書（以下
「本契約」
という。
）
を締結する。
（吸収分割）
第1条

甲は，本契約の定めに従い，本件効力発生日（第 4 条において定義する。
）
をもって，会社法が規定する吸収分割の方法により甲の清掃用具の賃貸事業（以下「本件対象事業」という。
）に関して有する第 2 条所定の権利義務を乙に承継させ，乙はこれを承継する。
（承継する権利義務）
第2条

甲は，令和 3 年 3 月 31 日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし，これに本件効力発生日の前日までの増減を加除した，別紙承継権利義務明細表記載の本件対象事業に関する資産，債務，雇用契約その他の権利義務を，本件効力発生日において乙に移転し，乙はこれを承継する。
（分割対価の交付）
第 3 条 乙は，本件会社分割に際し，乙が前条に基づき承継する権利義務の対価を支払わない。
（効力発生日）第4条

本件会社分割が効力を生ずる日（以下「本件効力発生日」という。
）
は，令和 3 年 6 月 1 日

とする。
〜中略〜
（本契約に定めのない事項）
第 10 条本契約に定める事項のほか，本件会社分割に関し必要な事項は，本契約の趣旨に従い，甲及び乙が協議の上定める。
令和 3 年 4 月 1 日
本契約締結の証として，本書 2 通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自 1 通を保有する。
甲

秋田市大字南長池 100 番地 1
株式会社こまち
代表取締役

乙

佐

藤

一

郎

秋田市大字南長池 100 番地 1
株式会社はやぶさ
代表取締役

佐

藤

一

郎

49

AQ−B

承継権利義務明細表
1 ．資産
⑴

⑵

流動資産
①

現金

1,983,941 円②

本件対象事業に属する売掛債権，貯蔵品，前払費用及びその他の流動資産

固定資産①

有形固定資産所

在

秋田市大字南長池字村北

地番

100 番 1

地

目

宅地

地

積

472.00 平方メートル

上記のほか，本件対象事業に属する不動産，構築物，機械装置，車両運搬具及び工
具器具備品等の有形固定資産②

無形固定資産本件対象事業に属する電話加入権及びソフトウエア等の無形固定資産

⑶

繰延資産

2 ．債務
⑴

流動負債
本件対象事業に属する買掛債務，未払金，未払費用，預り金，前受金，賞与引当金，未払法人税及び住民税並びに未払消費税等の流動負債⑵

固定負債
本件対象事業に属する退職給付引当金，受入れ保証金，預かり保証金等の固定負債

3 ．承継するその他の権利義務等⑴

雇用契約
本件対象事業に主として従事する従業員との間の雇用契約⑵

その他の契約本件対象事業に関連する業務委託契約，賃貸借契約，リース契約その他本件対象事業に関する一切の契約上の地位及びこれらの契約に基づいて発生した一切の権利義務

50

AQ−B

別紙 3 − 1

株式会社こまちの履歴事項全部証明書

会社法人等番号

【省略】

商

号

株式会社こまち本店

秋田市大字鶴賀 435 番地
秋田市大字南長池 100 番地 1

平成 29 年 9 月 1 日移転
平成 29 年 9 月 8 日登記公告をする方法

官報に掲載してする。

会社成立の年月日

昭和 25 年 1 月 27 日目

1 ．清掃用具の賃貸
2 ．造園業
3 ．建築物の清掃業
4 ．前各号に附帯する一切の業務的発行可能株式総数

12 万株

発行済株式の総数
並びに種類及び数発行済株式の総数
3 万株

資本金の額

金 300 万円

株式の譲渡制限に関する規定

当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

役員に関する事項

取締役郎

平成 24 年 4 月 6 日就任

秋田市大字高田 203 番地 8

平成 24 年 4 月 6 日就任

代表取締役

佐

藤

佐

一

藤

一

郎

会社分割

令和 3 年 6 月 1 日秋田市大字南長池 100 番地 1 株式会社はやぶさに分割
令和 3 年 6 月 1 日登記登記記録に関する事項

平成 24 年 4 月 6 日有限会社秋田商店を商号変更し、移行したことにより設立
平成 24 年 4 月 6 日登記

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。

令和 3 年 6 月 17 日
秋田地方法務局

登記官

51

○

○

○

○

印

AQ−B

別紙 3 − 2

株式会社はやぶさの履歴事項全部証明書

会社法人等番号

【省略】

商

号

株式会社はやぶさ

本店

秋田市大字南長池 100 番地 1

公告をする方法

官報に掲載してする。

会社成立の年月日

平成 13 年 5 月 10 日目

1 ．造園緑化工事の設計施工及び維持管理業務
2 ．上記に附帯関連する一切の事業

的

1 ．造園緑化工事の設計施工及び維持管理業務
2 ．清掃用具、環境衛生用品の賃貸及び販売
3 ．空気清浄機、浄水器の賃貸及び管理
4 ．化粧品、健康食品、飲料水等の販売
5 ．ねずみ、昆虫防除業務
6 ．前各号に附帯する一切の業務
令和 2 年 1 月 1 日変更 令和 2 年 1 月 6 日登記
発行可能株式総数

60 株

発行済株式の総数
並びに種類及び数発行済株式の総数
60 株

資本金の額

金 300 万円

株式の譲渡制限に関する規定

当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

役員に関する事項

取締役郎

令和 1 年 12 月 11 日就任

秋田市大字高田 203 番地 8

令和 1 年 12 月 11 日就任

代表取締役

佐

藤

佐

一

藤

一

郎

会社分割

令和 3 年 6 月 1 日秋田市大字南長池 100 番地 1 株式会社こまちから分割
令和 3 年 6 月 1 日登記登記記録に関する事項

令和 1 年 12 月 11 日有限会社大舘商店を商号変更し、移行したことにより設立
令和 1 年 12 月 11 日登記

これは登記簿に記録されている閉鎖されていない事項の全部であることを証明した書面である。

令和 3 年 6 月 17 日
秋田地方法務局

登記官
52

○

○

○

○

印
AQ−B

別紙 4

株式会社こまち株主名簿
令和 3 年 6 月 10 日現在
株主の有する 株主が株式を
株式の数
取得した日

株主の氏名
又は名称

株主の住所

佐藤一郎

秋田市大字高田 203 番地 8

12,000 株 昭和 49 年 5 月 10 日

鈴木知良

岩手県盛岡市笑門 57 番地 6

10,000 株 昭和 43 年 7 月 14 日

鈴木亜希子

岩手県盛岡市笑門 57 番地 6

4,000 株 昭和 45 年 11 月 19 日

大森登美子

山形県尾花沢市柳町 1250 番地

4,000 株 平成 23 年 8 月 10 日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

以下省略

53

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

AQ−B

別紙 5

株式会社はやぶさ株主名簿
令和 3 年 6 月 10 日現在
株主の有する 株主が株式を
株式の数
取得した日

株主の氏名
又は名称

株主の住所

佐藤一郎

秋田市大字高田 203 番地 8

28 株

平成 13 年 5 月 10 日

鈴木知良

岩手県盛岡市笑門 57 番地 6

24 株

平成 18 年 10 月 1 日

鈴木亜希子

岩手県盛岡市笑門 57 番地 6

8株

平成 24 年 11 月 19 日〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

以下省略

54

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

AQ−B

第37問 司法書士法務希は，令和 3 年 4 月 1 日に事務所を訪れたアポロ株式会社の代表者から，別紙 1 から別紙 5 までの書類のほか，登記申請に必要な書類の提示を受けて確認を行い，別紙 8 のとおり事情を聴取し，登記すべき事項や登記のための要件などを説明した。そして，司法書士法務希は，アポロ株式会社の代表者から必要な登記の申請書の作成及び登記申請の代理の依頼を受けた。
また，司法書士法務希は，同年 7 月 1 日に事務所を訪れたアポロ株式会社の代表者から，別紙 6 及び別紙 7 の書類のほか，登記申請に必要な書類の提示を受けて確認を行
い，別紙 9 のとおり事情を聴取し，登記すべき事項や登記のための要件などを説明した。そして，司法書士法務希は，アポロ株式会社の代表者から必要な登記の申請書の作成及び登記申請の代理の依頼を受けた。
司法書士法務希は，これらの依頼に基づき，登記申請に必要な書類の交付を受け，管轄登記所に対し，同年 4 月 2 日及び同年 7 月 2 日にそれぞれの登記の申請をすることとした。
以上に基づき，次の問 1 から問 3 までに答えなさい。

問1

令和 3 年 4 月 2 日に司法書士法務希が申請した登記のうち，当該登記の申請書に記載すべき登記の事由，登記すべき事項，登録免許税額並びに添付書面の名称及び通数を第 37 問答案用紙の第 1 欄に記載しなさい。ただし，登録免許税額の内訳については，記載することを要しない。

問2

令和 3 年 7 月 2 日に司法書士法務希が申請した登記のうち，当該登記の申請書に記載すべき登記の事由，登記すべき事項，登録免許税額並びに添付書面の名称及び通数を第 37 問答案用紙の第 2 欄に記載しなさい。ただし，登録免許税額の内訳については，記載することを要しない。

問3

アポロ株式会社の代表者から受領した書類及び聴取した内容のうち，登記することができない事項（法令上登記すべき事項とされていない事項を除く。
）がある場合には，当該事項及びその理由を第 37 問答案用紙の第 3 欄に記載しなさい。登記することができない事項がない場合には，第 37 問答案用紙の第 3 欄【登記することができない事項】部分に「なし」と記載しなさい。

55

AQ−B

（答案作成に当たっての注意事項）
1

アポロ株式会社の定款には，別紙 1 から別紙 9 までに現れている以外には，会社法の規定と異なる定めは，存しないものとする。

2

アポロ株式会社は，設立以来，最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 200 億円以上となったことはないものとする。

3

東京都千代田区は東京法務局，東京都港区は東京法務局港出張所，東京都渋谷区
は東京法務局渋谷出張所の管轄である。

4

別紙中，（略）と記載されている部分及び記載が省略されている部分は，いずれも有効な記載があり，令和 3 年 3 月 23 日開催の定時株主総会は同日適法に終結している。

5

令和 3 年 3 月 23 日及び同年 6 月 30 日に開催された株主総会で決議された事項
は，いずれも普通株式を有する株主に損害を及ぼすおそれはないものとする。

6

被選任者及び被選定者の就任承諾は，選任され，又は選定された日に適法に得られているものとする。

7

登記申請書の添付書面については，全て適式に調えられており，所要の記名・押印がされているものとする。

8

登記の申請に伴って必要となる印鑑の提出手続は，適式にされているものとする。

9

登記申請書の添付書面については，他の書面を援用することができる場合には，これを援用しなければならない。

10

登記申請書の添付書面のうち，就任承諾を証する書面を記載する場合には，資格を特定して記載すること（氏名の記載は要しない。）。

11

新株予約権に関する登記を申請すべき場合には，登記すべき事項の新株予約権に関する事項のうち，新株予約権の名称について，記載することを要しない。

12

申請書に会社法人等番号を記載することによる登記事項証明書の添付の省略は，しないものとする。

13

登記申請書の添付書面のうち，種類株主総会議事録を記載する場合には，どの種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の議事録かが明らかになるように記載すること。

14

登記申請書の添付書面のうち，株主の氏名又は名称，住所及び議決権数等を証する書面（株主リスト）を記載する場合において，各議案を通じて株主リストに記載する各株主についての内容が変わらないときは，その通数は開催された総会ごとに 1
通を添付するものとする。
56

AQ−B

15

数字を記載する場合には，算用数字を使用すること。

16

第 37 問答案用紙の各欄に記載する文字は字画を明確にし，訂正，加入又は削除をするときは，訂正は訂正すべき字句に線を引き，近接箇所に訂正後の字句を記載
し，加入は加入する部分を明示して行い，削除は削除すべき字句に線を引いて，訂正，加入又は削除をしたことが明確に分かるように記載すること。ただし，押印や字数を記載することは要しない。

57

AQ−B

別紙 1
【令和 3 年 3 月 23 日現在のアポロ株式会社に係る登記記録の抜粋】
商号

アポロ株式会社

本店

東京都千代田区甲町 1 番地

公告をする方法

当会社の公告方法は，官報に掲載してする。

会社成立の年月日
目的

平成 20 年 7 月 1 日

1 ．チョコレートの製造販売
2 ．月輸送システムの構築
3 ．前各号に附帯する一切の業務

発行可能株式総数

8 万株

発行済株式の総数並びに種類及び数
発行済株式の総数
3 万株
各種の株式の数
普通株式
資本金の額

3 万株
金 3 億円

発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容
普通株式

7 万株

優先株式

1 万株

1

剰余金の配当優先株式の株主は，毎事業年度において，普通株式の株主に先立ち， 1 株につき年 30 円の剰余金の配当を受ける。

2

議決権
優先株式の株主は，株主総会において議決権を有しない。

株式の譲渡制限に関する規定
当会社の株式を譲渡により取得する場合は，取締役会の承認を受けなければならない。
役員に関する事項

取締役

Ａ

令和 2 年 3 月 20 日重任

取締役

Ｂ

令和 2 年 3 月 20 日重任

取締役

Ｃ

令和 2 年 3 月 20 日重任

東京都江東区北町一丁目 2 番 3 号
代表取締役
監査役

A

Ｄ

平成 30 年 3 月 22 日重任

会計監査人

山田つばさ

取締役会設置会社に関する事項
監査役設置会社に関する事項

令和 2 年 3 月 20 日重任
令和 2 年 3 月 20 日重任

取締役会設置会社
監査役設置会社

会計監査人設置会社に関する事項

会計監査人設置会社
58

AQ−B

別紙 2
【令和 3 年 3 月 23 日現在のアポロ株式会社の定款の抜粋】

（商号）
第1条

当会社は，アポロ株式会社と称し，英文では APOLLO Co., Ltd. と表記する。

（目的）
第2条

当会社は，次の事業を営むことを目的とする。

1 ．チョコレートの製造販売
2 ．月輸送システムの構築
3 ．前各号に附帯する一切の業務（本店の所在地）
第3条

当会社は，本店を東京都千代田区に置く。

（公告方法）
第4条

当会社の公告方法は，官報に掲載してする。

（機関）
第5条

当会社は，株主総会及び取締役のほか，次の機関を置く。

1

取締役会

2

監査役

3

会計監査人

（発行可能株式総数）
第6条

当会社の発行可能株式総数は， 8 万株とする。

（発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）
第7条

当会社の発行する株式の発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容は，以下のとおりとする。
普通株式

7 万株

優先株式

1 万株
59

AQ−B

1

剰余金の配当優先株式の株主は，毎事業年度において，普通株式の株主に先立ち， 1 株につき年30 円の剰余金の配当を受ける。

2

議決権
優先株式の株主は，株主総会において議決権を有しない。

（株式の譲渡制限）
第8条

当会社の株式を譲渡により取得する場合は，取締役会の承認を受けなければならない。

（種類株主総会）
第 19 条 種類株主総会の決議は，法令又はこの定款に別段の定めがある場合のほか，出席した議決権を行使することができる種類株主の議決権の過半数をもって決する。

（役員の員数）
第 22 条2

当会社の取締役は， 3 名以上 10 名以内とする。

当会社の監査役は， 1 名以上 3 名以内とする。

（任期）第 24 条取締役の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時までとする。
2

監査役の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとする。

（事業年度）
第 31 条当会社の事業年度は，毎年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までとする。

60

AQ−B

別紙 3
【令和 3 年 3 月 23 日開催のアポロ株式会社の定時株主総会における議事の概要】［報告事項］
第1号

事業報告の件（略）
第2号

計算書類報告の件（略）［決議事項］
第 1 号議案

定款一部変更の件

次のとおり，定款の一部を変更することが諮られ，満場一致をもって可決承認された（下線
は変更部分）
。
変更前

変更後

（新設）

（株主名簿管理人）
第 15 条

当会社は，株主名簿及び新株予約権原簿（以下「株主名簿等」という。
）の作成
及び備置きその他株主名簿等に関する事
務を取り扱わせるため，株主名簿管理人を置くものとする。
（招集）

（招集）

第 15 条

第 16 条

以下＜条文省略＞＜条文省略＞

以下＜現行どおり＞＜現行どおり＞（条文番号繰下げ）第 2 号議案

新株予約権発行の件

当会社の従業員に対する新株予約権の発行につき，下記要領にて募集事項の決定を取締役会に委任する旨が諮られ，満場一致をもって可決承認された。
1

新株予約権の総数，新株予約権の目的となる株式の数及び新株予約権の内容⑴

新株予約権の総数
2000 個を上限とする
61

AQ−B

⑵

新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
当会社の優先株式 2 万株を上限とする
本新株予約権 1 個の目的である優先株式の数は，10 株とする⑶

募集新株予約権の内容

ア

新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権 1 個の目的である株式の数は，優先株式 10 株とする

イ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権 1 個につき 1 万円

ウ

新株予約権を行使することができる期間
令和 5 年 5 月 1 日から令和 10 年 4 月 30 日まで

エ

新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合には，相続人はその権利を行使することができない

オ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項［増加する資本金の額］
会社計算規則第 17 条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2 分の 1 の金額（計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げる）［増加する資本準備金の額］
上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
カ

譲渡による新株予約権の取得
譲渡による新株予約権の取得について当会社の承認を要する

キ

新株予約権証券の発行
新株予約権証券を発行する

ク

記名式と無記名式との間の転換新株予約権証券は記名式とし，無記名式に転換をすることはできない

2

募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
無償

3

その他の事項その他の事項については，取締役会の決議によって定める

62

AQ−B

別紙 4
【令和 3 年 3 月 23 日開催のアポロ株式会社の取締役会における議事の概要】

第 1 号議案

株主名簿管理人選定の件

株主名簿管理人につき，以下の者を選定する旨が諮られ，出席取締役全員の一致をもって可決承認された。

東京都港区乙町一丁目 1 番地
東証券代行株式会社
本店

港支店

東京都渋谷区丙町二丁目 2 番地

第 2 号議案

新株予約権発行の件

第 1 回新株予約権として下記のとおり募集新株予約権を発行する旨が諮られ，出席取締役
全員の一致をもって可決承認された。
⑴

募集新株予約権の内容
ア

新株予約権の名称

第 1 回新株予約権

イ

新株予約権の目的たる株式の種類及び数又はその算定方法
新株予約権 1 個の目的である株式の数は，優先株式 10 株とする

ウ

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
新株予約権 1 個につき 1 万円

エ

新株予約権を行使することができる期間
令和 5 年 5 月 1 日から令和 10 年 4 月 30 日まで

オ

新株予約権の行使の条件
新株予約権者が死亡した場合には，相続人はその権利を行使することができない

カ

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項［増加する資本金の額］
会社計算規則第 17 条第 1 項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の 2
分の 1 の金額（計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは，その端数を切り上げる）［増加する資本準備金の額］
上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額
63

AQ−B

キ

譲渡による新株予約権の取得
譲渡による新株予約権の取得について当会社の承認を要する

ク

新株予約権証券の発行
新株予約権証券を発行する

ケ

記名式と無記名式との間の転換新株予約権証券は記名式とし，無記名式に転換をすることはできない⑵

募集新株予約権の数
1500 個⑶

募集新株予約権の払込金額若しくはその算定方法又は払込を要しないとする旨
無償⑷

募集新株予約権を割り当てる日
令和 3 年 4 月 1 日⑸

割当
第三者割当てとし，当会社の従業員である下記の者から申込みがあることを条件に下記のとおり割り当てる。
役職

氏名

新株予約権の個数

部長

甲

700

課長

乙

400

主任

丙

200

主任

丁

200

64

AQ−B

別紙 5
【令和 3 年 3 月 31 日までに第 1 回新株予約権の引受けの申込みをした者及びその新株予約権の数】

役職

氏名

新株予約権の個数

部長

甲

700

課長

乙

400

主任

丙

200

65

AQ−B

別紙 6
【令和 3 年 6 月 30 日開催のアポロ株式会社の臨時株主総会における議事の概要】

第 1 号議案

定款一部変更の件

定款第 8 条を下記のとおり変更する旨が諮られ，満場一致をもって可決承認された
（下線は
変更部分）
。
変更前

変更後

（株式の譲渡制限）（株式の譲渡制限）

第8条

第8条

当会社の株式を譲渡により取得す

当会社の普通株式を譲渡により取る場合は，取締役会の承認を受けなけれ得する場合は，取締役会の承認を受けなばならない。

ければならない。

第 2 号議案

取締役及び監査役選任の件

取締役 4 名及び監査役 2 名を選任することが諮られ，下記のとおり選任することが可決承認された。
取締役

Ｅ

取締役

Ｆ

取締役

Ｇ

取締役

Ｈ

監査役

Ⅰ

監査役

Ｊ

66

AQ−B

別紙 7
【令和 3 年 6 月 30 日開催のアポロ株式会社の取締役会における議事の概要】

第 1 号議案

代表取締役選定の件

代表取締役を選定することが諮られ，出席取締役全員の一致をもって下記のとおり選定することを可決承認した。
千葉県松戸市丁町三丁目 4 番 1 号

代表取締役

Ｇ

なお，被選定者は，席上就任を承諾した。

第 2 号議案

支配人選任に関する件

支配人の選任に関する事項の決定を代表取締役Ｇに委任することが諮られ，出席取締役
全員の一致をもってこれを可決承認した。

67

AQ−B

別紙 8
【司法書士法務希の聴取記録（令和 3 年 4 月 1 日）】1

別紙 1 は，令和 3 年 3 月 23 日現在におけるアポロ株式会社の登記記録を抜粋したものである。

2

別紙 2 は，令和 3 年 3 月 23 日現在におけるアポロ株式会社の定款を抜粋したものである。

3

令和 3 年 3 月 23 日に開催されたアポロ株式会社の定時株主総会には議決権のある株主
全員が出席し，その議事の概要は，別紙 3 に記載されているとおりである。

4

アポロ株式会社の令和 3 年 3 月 23 日に開催された定時株主総会の終結後直ちに開催された取締役会には，取締役及び監査役の全員が出席し，その議事の概要は，別紙 4 に記載されているとおりである。

5

アポロ株式会社と東証券代行株式会社との間において，令和 3 年 4 月 1 日付けで東証券代行株式会社を株主名簿管理人とし，その事務を港支店にて取り扱う旨の株式事務代行委
託契約が締結された。

68

AQ−B

別紙 9
【司法書士法務希の聴取記録（令和 3 年 7 月 1 日）】

1

令和 3 年 6 月 18 日，アポロ株式会社の従業員である主任丙が死亡した。

2

アポロ株式会社の令和 3 年 6 月 30 日に開催された臨時株主総会には，議決権のある株主全員が出席し，その議事の概要は別紙 6 に記載されているとおりである。

3

アポロ株式会社の令和 3 年 6 月 30 日に開催された臨時株主総会の終結後直ちに開催された取締役会には，取締役及び監査役の全員が出席し，その議事の概要は，別紙 7 に記載されているとおりである。また，別紙 7 の取締役会議事録に押されている印鑑は，全て市区町村に登録されている印鑑である。

4代表取締役Ｇは，令和 3 年 6 月 30 日開催の取締役会の決議に基づき，同日，下記のとおり支配人を置くことを決定した。
埼玉県春日部市戊町 5 番 6 号
支配人

Ｋ

支配人を置く営業所

本店

69

AQ−B

〔記入例〕
東

京
3 6
民事二子

⎩⎜⎨⎜⎧

受 験 地
受験番号
氏
名

左の者が受験者の場合の記入例は，下記のとおりとなります。

【多肢択一式答案用紙】

受

験
東

地

受

京

験

号

氏

名

千の位 百の位 十の位 一の位
民事

十の位 一の位
0

番

1

3

6

0

0

0

0

0

2

1
2

1
2

1
2

1
2

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

6

6

6

6

6

7

7

7

7

7

8

8

8

8

8

9

9

9

9

9

1

二子

（この欄記入不要）
試験区分

1

受験地コード番号表
01
東

02
京

06
大

浜

07
阪

11
福

横

03

京

那

さいたま

千

08
都

12
岡

04

神

仙

静

09
戸

名古屋

13
覇

葉

05

10
広

14
台

札

幌

岡

島
15

高

松

【記述式答案用紙】
受 験 地

東京
受験番号

36
氏

名

民事
二子
70

AQ−B