様式１−表紙

平成２３年度 第三者評価

鶴見大学短期大学部

自己点検・評価報告書
平成２２年度版

平成２３年９月

刊行にあたって短期大学基準協会は、平成 17 年度より開始した第三者評価が一巡したのを機に「第三者評価要綱」と「短期大学評価基準」を見直し平成２２年 7 月にその改定を行い、８月には『自己点検・評価報告書作成マニュアル』も改定した。そして、これらの改定に関するパブリック・コメントを求め、それを反映させた改定版を、平成２２年９月に公表した。この改定版マニュアルに基づく報告書の作成は、平成２４年度評価から適用される。
本学は、平成２５年度に「相互評価」、平成２７年度に２回目の「第三者評価」を申請・実施する予定である。このため、平成２２年度版の報告書から、その改定版マニュアルにより作成し、準備に万全を期すこととしたので、関係各位にはご了承の上、ご協力をお願いしたい。
本改定版マニュアルによる一連の作業を通じて、本学の現状がより正確に把握され、改善・整備に資することを期待している。
鶴見大学短期大学部
学長 木村 清孝1様式２−目次
目次
自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料

５（１）学校法人総持学園及び鶴見大学短期大学部の沿革

５（２）学校法人総持学園の概要

６（３）学校法人総持学園・鶴見大学短期大学部の組織図

８（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

９（５）課題等に対する向上・充実の状況

１３（６）学生データ

１５（７）短期大学設置基準を上回っている状況・鶴見大学短期大学部の概要

１７（８）鶴見大学短期大学部の情報の公表について

２０（９）鶴見大学短期大学部各学科・専攻科ごとの学習成果について

２１（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

２２（11）公的資金の適正管理の状況

２２（12）その他

２２

２．自己点検・評価報告書の概要

２３

３．自己点検・評価の組織と活動

２４

４．提出資料・備付資料一覧

２８

５．基準Ⅰ

３６

建学の精神と教育の効果

基準Ⅰ―Ａ 建学の精神

３６

基準Ⅰ―Ｂ 教育の効果

３７

基準Ⅰ―Ｃ 自己点検・評価

４０◇基準Ⅰについての特記事項
６．基準Ⅱ 教育課程と学生支援

４３

基準Ⅱ―Ａ 教育課程

４４

基準Ⅱ―Ｂ 学生支援

４９

◇基準Ⅱについての特記事項
７．基準Ⅲ 教育資源と財的資源

６３

基準Ⅲ―Ａ 人的資源

６３

基準Ⅲ―Ｂ 物的資源

６５

基準Ⅲ―Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

７４

基準Ⅲ―Ｄ 財的資源

７７

◇基準Ⅲについての特記事項

2

８．基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

８０

基準Ⅳ―Ａ

８０

基準Ⅳ―Ｂ

８１

基準Ⅳ―Ｃ

８２

◇基準Ⅳについての特記事項
９．選択的評価基準１．教養教育の取り組みについて

８４

１０．選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて

８６

１１．選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて

８８3

様式３−自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、財団法人短期大学基準協会の第三者評価を受けるために、鶴見大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２３年９月３０日
理事長

乙川 暎元（おとがわ えいげん）

学長

木村

ＡＬＯ

上田 衛（うえだ まもる）

清孝（きむら きよたか）4様式４−自己点検・評価の基礎資料
１． 自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人総持学園及び鶴見大学短期大学部の沿革（１６００字）
総持学園は、大正１３（１９２４）年の光華女学校開校を源とし、翌年の大正１４（１９２５）年には新たに５年制の鶴見高等女学校を設立した。両校の教育理念は、設置母体である曹洞宗大本山總持寺の発願をよりどころとする、仏教主義による禅的行持の実践を通した女子教育であった。戦後の昭和２２（１９４７）年から、新制鶴見女子中学
校が学制改革により併設となり、続く昭和２６（１９５１）年には、私立学校法の定めるところにより、学校法人に適う組織変更を行い今日に至っている。
学校法人となった総持学園は、まだ女性の社会的地位が低かった昭和２８（１９５３）
年、女性の自覚と地位向上を願って、高等教育機関としての鶴見女子短期大学（国文科）を設立し、昭和３７（１９６２）年には保育科・保健科（現歯科衛生科）を増設して、現在の短期大学部の基礎を築いた。この間の昭和３１（１９５６）年には、現在短期大学部の附属となっている三松幼稚園を開設した。
昭和３８（１９６３）年には、短期大学部を基礎に鶴見女子大学文学部（日本文学科・英米文学科）を設立し、鶴見女子短期大学を鶴見女子大学短期大学部と名称変更した。
昭和４５（１９７０）年には歯学部を増設して現在の学部構成に至っている。このように女子教育の向上発展を図る中、当時の社会的要請と後継者の育成のため、昭和４８（１９７３）年には歯学部を男女共学とし、鶴見女子大学を現在の鶴見大学に名称変更した。
これに伴い鶴見女子大学短期大学部も鶴見大学女子短期大学部と名称変更した。また、学術の急速な進歩発展に伴い、文化の進展と社会福祉の増進に寄与しうる有能な教育研究指導者養成のため、昭和５２（１９７７）年には大学院歯学研究科を設置し、平成元（１９８９）年には文学研究科を増設した。この間、昭和６３（１９８８）年４月に鶴見大学女子短期大学部保健科は、歯科衛生科に名称変更した。その後も大学の使命達成のため、平成１０(１９９８)年には東日本初となる文化財学科を文学部に増設するとともに文学部を男女共学とし、更に平成１６（２００４）年にはドキュメンテーション学科を増設した。
このような状況の中、短期大学部においても平成７（１９９５）年には学位授与機構
認定の専攻科保育専攻を設置し、平成１１（１９９９）年には国文科と保育科を男女共学にして、鶴見大学女子短期大学部を現在の鶴見大学短期大学部と名称変更をした。更に平成１５（２００３）年には、短期大学部歯科衛生科が他大学に先駆けて２年制から３年制へ移行し、同時に専攻科に介護福祉士登録資格を取得できる福祉専攻を増設した。
創立以来長い歴史と伝統を誇る学校法人総持学園は、現在、幼稚園、中学・高校、短期大学、大学、大学院を擁する総合学園として、平成１５（２００３）年には鶴見大学短期大学部が開学５０周年、鶴見大学文学部が開学４０周年、歯学部が平成２２（２０１０）年に開設４０周年を迎えている。そして平成２４(２０１２)年には保育科・歯科衛5

生科が創設５０周年を迎えることになる。また、平成１６（２００４）年に総持学園は創立８０周年を迎えた。それを記念して記念館（地上３階、地下３階）も竣工の運びとなり、１階には４５０名の学生が一度に利用できる学生食堂、地下１階には学生厚生部（学生課、就職課）、学生が就職活動に利用できる就職情報コーナーが、そして地下２、３階には、５００名収容の記念館ホールが設けられ、学生の勉学や福利厚生に利用されている。しかし、残念ながら短期大学部で最も歴史を重ねてきた国文科は平成１８年度
で新入学生の募集を停止し、平成２０（２００８）年３月３１日をもって廃止し、５５年の幕を閉じた。
短期大学部では、平成２１年度短期大学基準協会の第三者評価を受け、高い評価を得ることができた。また、平成２４年度には短期大学基準協会の指導のもとに相互評価を受けることを予定している。これらを通して、ますます教育環境の改善・改革に努める
覚悟である。
なお、短期大学部を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるが、平成２１年度より、短期大学部においてはこれまでの入学試験に新たにＡＯ入試を導入し、入学選抜の多様化を図り、受験生の確保に努めている。
（２）学校法人総持学園の概要
学校法人総持学園が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成２３年５月 1 日現在）
教育機関名

所在地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

鶴見大学大学院 歯学研究科歯学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

18

72

59

鶴見大学大学院 文学研究科日本文学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

9

21

9

鶴見大学大学院 文学研究科英米文学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

9

21

7

鶴見大学大学院 文学研究科文化財学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

6

14

14

鶴見大学歯学部歯学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

160

960

747

鶴見大学文学部日本文学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

90

360

459

鶴見大学文学部英語英米文学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

90

360

379

鶴見大学文学部文化財学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

60

240

302

鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

60

240

303

鶴見大学短期大学部保育科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

200

400

411

鶴見大学短期大学部歯科衛生科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

150

450

425

鶴見大学短期大学部専攻科保育専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

20

20

4

鶴見大学短期大学部専攻科福祉専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

40

40

28

鶴見大学附属高等学校

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−２−１

180

540

512

6

鶴見大学附属中学校

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−２−１

180

540

344

鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２−１−３

70

280

254

(３）学校法人総持学園・鶴見大学短期大学部の組織図
鶴見大学短期大学部教員数・事務職員数 平成２３年５月１日現在
教

員

数

専 任

４３人

非常勤

２７人

事務職員数

専 任

１２人

非常勤

０人

※教員数の専任は実習助手を含む人員を記入（３３＋１０）
教員数の非常勤の内訳は下記の通り
保育科
体育実技助手２人

ピアノ実技助手 １７人
小計

１９人

歯科衛生科
実習助手
合計

６人＋２人＝８人
２７人

組織図
次頁に掲載

7

（３）学校法人総持学園・鶴見大学短期大学部の組織図
企

画

室
（兼１名）

総

務

課
（兼１名）

総

法人事務局

務

部
（兼１名）

事 務 局 長

人

事

課

経

理

課

（兼１名）

（兼１名）

（兼１名）

財

務

部
（兼１名）

用

度

課
（兼１名）

企

画

室
２名

総

務

課

人

事

課

広

報

課

経

理

課

９名

総

務

部
１名

６名

７名

６名

財

務

部
１名

用

度

課
７名

評 議 員 会

文 学 部 庶 務 課
１２名（兼７名）

文 学 部 事 務 部
１名

文 学 部 教 務 課
６名

大学事務局

理 事 長
理 事 会

大
学
短期大学

歯 学 部 庶 務 課
事務局長

１５名
１名

歯 学 部 教 務 課
８名

歯 学 部 事 務 部
１名

病

院

庶

務

課

４名（兼１名）

監

事

病

院

医

事

課
２２名

短 期 大 学 部 庶 務 課
庶務に関すること

短 期 大 学 部 事 務 部

短期大学部庶務課長（兼）他１１名（兼５名）

短期大学部庶務･教務に関すること短期大学部事務部長（兼１名）

短 期 大 学 部 教 務 課
教務に関すること
短期大学部教務課長他４名

学生

課
５名（兼１名）

学

生

厚

生

部

就

職

課

１名

５名

女 子 学 生 寮 事 務 室
１名

入試 セ ン タ ー事 務部

入試 セ ン タ ー入 試課

２名（兼１名）

図

書

館

６名

事

務

室

事

務

室

事

務

室

事

務

室

事

務

室

事

務

室

（兼１名）

仏 教 文 化 研 究 所

１５名

２名（兼１名）

保

健

セ ン

タ

ー
（兼１名）

国 際 交 流 セ ン タ ー

４名

２名（兼１名）先制医療研究センター（兼３名）

高 等 学 校 ・ 中 学 校

８名

附 属 三 松 幼 稚 園
教諭１０名※ 法人事務局は大学事務局が兼任している。

8a

（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①神奈川県・横浜市の人口・世帯数 平成１９年〜２３年
区

分

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

口

8,848,166

8,910,256

8,965,352

9,008,132

9,052,197

世帯数

3,660,554

3,725,988

3,784,887

3,830,842

3,846,442

人

口3,606,797

3,631,236

3,654,427

3,672,789

3,689,852

世帯数

1,531,033

1,556,816

1,577,579

1,578,396

1,584,009

人

神奈川県

横浜市

※毎年 1 月 1 日現在の数字。横浜市の数は神奈川県のうち数。
②学生の入学動向（ⅰ）過去の実績と未来の予測
入学者数
平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

入学定員

保育科

211

191

197

220

222

200

歯科衛生科

157

131

135

143

167

150

専攻科保育専攻

16

20

10

20

4

20

専攻科福祉専攻

38

32

36

22

28

40

未来の予測
過去の実績から平成２３年度入学者数は専攻科を除き定員をほぼ確保できる見込みである。平成２４年度以降については、現在再構築委員会等で短期大学部をはじめ、全学的な学部学科及びそれに伴う事務局の再編成が計画されており、これまで通り短期大学でいくのか同一学科の４年制を併存させるのか等予測できない状態である。従って入学者数についてはいまのところ不確定な情勢である。

9

（ⅱ）出身地別学生数 平成１９年度〜２３年度入学生
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

域

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

神奈川県

286

67.77

253

67.65

274

72.49

295

73.02

299

71.02

東京都

47

11.14

57

15.24

38

10.05

41

10.15

50

11.88

静岡県

21

4.98

18

4.81

24

6.35

18

4.46

24

5.70

長野県

11

2.61

4

1.07

5

1.32

5

1.24

7

1.66

栃木県

2

0.47

4

1.07

4

1.06

1

0.25

6

1.43

新潟県

6

1.42

4

1.07

1

0.26

3

0.74

6

1.43

山梨県

4

0.95

2

0.53

2

0.53

1

0.25

4

0.95

茨城県

5

1.18

2

0.53

8

2.12

5

1.24

4

0.95

千葉県

7

1.66

7

1.87

3

0.79

11

2.72

4

0.95

福島県

7

1.66

3

0.80

1

0.26

3

0.74

3

0.71

そ の 他

26

6.16

20

5.35

18

4.76

21

5.20

14

3.33

合

422

100.00374

1 00 .0 0

378

100.00404

100.00421

100.00地

主な都道府県計③地域社会のニーズ
最近の横浜市は、待機児童数が全国最多ということで重大な課題となっている。この背景には、女性の目覚しい社会進出を受けた国等の男女共同参画社会の推進が底流にあり、更に昨今の経済状勢の悪化で家計のために仕事に出たいと希望する主婦が増えていることが挙げられる。特に都市部における保育所をめぐる状況は深刻になっている。この状況に対し厚生労働省も「待機児童ゼロ作戦」等の方策を展開しているが、まだ追いつかない現状といえる。だが、この現況は、保育所で働く専門職員を養成する学科をもつ本学にとって追い風ともいえる状況である。
更に昨今の高齢化社会の進展に伴って「人間の歯」を取り巻く状況も大きく変わった。
むし歯や歯周病が生活習慣病のひとつとして認識され、日々の生活状況が健康に影響を与えることが明らかになり、普段の口腔ケアの重要性が一段と増している。このことも口腔ケアの専門家である歯科衛生士を養成する学科をもつ本学にとってプラスの材料といえる。
以上のような状況の中で本学の両学科とも卒業予定者のうちの就職希望者に対するる求人件数が多い状況が続いており、これは、将に地域社会のニーズがあることを示唆するものと理解して間違いないであろう。
本学は、これからも引き続き地域社会のニーズに応えるためにニーズを的確に把握し求められる人材を育てていきたいと考えている。

10

④横浜市の産業の状況
平成２３年１月２５日（火）は、平成２１（２００９）年に横浜開港１５０周年をむかえ、それを記念したイベント「開国博Ｙ１５０」が実施されたことを顕彰した記
念碑の除幕式が行われた日である。将に横浜開港１５０年の歴史は、東京から横浜までの東京湾西岸、京浜運河に広がる埋め立て工業地帯、いわゆる京浜工業地帯の発展の歴史でもあった。日本の工業が繊維・製紙・食品等の軽工業から、鉄鋼・造船・機械等の重工業へと変わり始め、広大な敷地や多量の資源が必要となり、それを受け入
れ、送り出すための港が必要になったためである。
特に戦後の高度成長時代に入ると鉄鋼・非鉄金属・エネルギーが伸び始め、それに合わせて東京港修築計画等による港湾設備・道路等の産業基盤が整備され、一大工業地帯へと発展していった。横浜市は大黒埠頭・本牧埠頭の造成、根岸湾岸の埋め立て等が行われた。
横浜市の最近の状況としては、周辺地域に世界に冠たるエレクトロニクスメーカー
や研究開発拠点が多く存在し、これらをサポートする技術系の中小企業も重層的に集まっていることから、ＩＴ産業を新しいリーディング産業の一つと位置づけ、「横浜市
ＩＴ産業戦略」を策定しているところである。今後の更なる発展が期待される。

11

⑤鶴見大学短期大学部所在の横浜市の全体図
現在１８の区がある。
① 鶴見区
⑧旭区

②神奈川区

③西区

④中区 ⑤南区 ⑥港南区 ⑦保土ヶ谷区⑨磯子区 ⑩金沢区 ⑪港北区 ⑫緑区 ⑬青葉区 ⑭都筑区

⑮戸塚区

⑯栄区 ⑰泉区

⑱瀬谷区

⑬青葉区
⑭都筑区
⑫緑区

⑪港北区

⑱

①鶴見区

瀬
谷

⑧旭区

②神奈川区

区
⑦保土ヶ谷区 ③西区

⑰泉区
⑤南区

④中区

⑥港南区
⑮戸塚区

⑨磯子区

⑯栄区
⑩金沢区

12

（５）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対

策

成

果

自己点検評価委員会からの付託を受け、教務委員会において、シラバスの記載内容について検討を行なった。その結果、シラバス作成にあたっては、授

シラバスの記載内容について、授業スケジュールの中に必要な回数の授業計画が記されていない科目がある。

業の１回ごとの授業スケジュールの記載を必須項目とし、各科目担当教員へのシラバス作
成依頼時には、文書並びに教務委員を経て必須項目の周知を各科目担当者への周知徹底により、学外で行う実習科目を除いた全ての科目が、授業の１回ごとの授業ス
ケジュールの記載がなされ、授業計画が明確となった。

行なった。また、作成期限後には、教務課において記載状況を確認し、記載不備の科目については、当該科目担当者に連絡のうえ、追記等を依頼した。

評議員会は、少なくとも本学園における評議員会は、毎

平成２１年度は、奨学生制度や資産

年３回以上の開催が望ま

年度、事業計画・予算と決算の運用に関する審議を含めて３回、平しい。

２回開催することが通常とな

成２２年度は、学園の再構築や歯学っているが、諮問事項や意見具部の入学定員及び募集定員に関す申等も評議員会の重要な審議

る審議を含め４回開催した。

事項であり、ご指摘の通り年３回以上の開催に留意する。

教授会は、短期大学部

指摘を受け、短期大学部

職員組織に学部長を置くこと

長 を中 心とし た運 営

内で検討を重ね、短期大を明記し、短期大学部と鶴見実 態に 即して 規程 を

学部学則変更を平成２３

大学との連絡調整及び学長の改 善す ること が望 ま

年３月３０日開催の理事

諮問機関として、学部長会議れる。

会へ上程した。

を置くことを規定した。

13

②上記以外で、改善を図った事項について
学則の中に短大部長の職位及び校務分掌について明記し（学則第３３条第１項第３号、第３４条第３号）、教授会の招集は、学長又は短大部長がこれを掌ることとした（学則第３６条第１項）。更に教授会の議長は、学長の命を受け、短大部長がこれを掌ることとし、短大部長に支障のあるときは、学長があらかじめ指名した教授がこれを掌ることとした（学則第３６条第２項）。また、この学則変更に伴い教授会規程を改正した。
③過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
（本学は留意事項が付されていない）

14

（６）学生データ①平成１９年度〜２３年度の入学定員等
学科・専攻名

19 年度

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

備考

入学定員
平成 15 年 4 月
入学定員変更(200 名→100 名)
平成 18 年度
学生募集停止平成 20 年 3 月
廃止

入学者数

国 文 科

保 育 科

歯科衛生科

専 攻 科
保育専攻

専 攻 科
福祉専攻

入学定員
充足率(%)
収容定員

100

在籍者数

1

収容定員
充足率(%)

1.0

入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

211

191

197

220

222

入学定員
充足率(%)

105.5

95.5

98.5

110.0

111.0

収容定員

400

400

400

400

400

在籍者数

435

398

382

412

441

収容定員
充足率(%)

108.8

99.5

95.5

103.0

110.3

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

157

131

135

143

167

入学定員
充足率(%)

104.7

87.3

90.0

95.3

111.3

収容定員

450

450

450

450

450

在籍者数

473

441

413

396

425

収容定員
充足率(%)

105.1

98.0

91.8

88.0

94.4

入学定員

20

20

20

20

20

入学者数

16

20

10

20

4

入学定員
充足率(%)

80.0

100.0

50.0

100.0

20.0

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

16

20

10

20

4

収容定員
充足率(%)

80.0

100.0

50.0

100.0

20.0

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

38

32

36

22

28

入学定員
充足率(%)

95.0

80.0

90.0

55.0

70.0

収容定員

40

40

40

40

40

15

平成 15 年 4 月
2 年制→3 年制に移行
収容定員変更(300 名→450 名)

在籍者数

38

32

36

23

28

収容定員
充足率(%)

95.0

80.0

90.0

57.5

70.0

②平成１８年度〜２２年度の卒業者数・修了者数（人）
区分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

国 文 科

34

1

保 育 科

235

218

198

179

186

歯科衛生科

158

156

149

151

120

専攻 科保育専 攻

19

16

20

10

20

専攻 科福祉専 攻

29

38

31

35

23

タ テ 計

475

429

398

375

349

③平成１８年度〜２２年度の退学者数（人）
区分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

国 文 科

4

‑

保 育 科

18

14

11

12

6

歯科衛生科

12

10

10

7

15

専攻 科保育専 攻

1

‑

‑

‑

‑

専攻 科福祉専 攻

1

‑

1

‑

‑

タ テ 計

36

24

22

19

21

④平成１８年度〜２２年度の休学者数（人）
区分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

国 文 科

‑

‑

保 育 科

2

2

3

1

1

歯科衛生科

13

‑

7

5

4

専攻 科保育専 攻

‑

‑

‑

‑

‑

専攻 科福祉専 攻

‑

‑

‑

‑

‑

タ テ 計

15

2

10

6

5

16

⑤平成１８年度〜２２年度の就職者数（人）
区分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

保育科

147

145

133

126

134

歯科衛生科

132

113

138

141

113

専攻科保育専攻

4

3

6

2

0

専攻科福祉専攻

25

32

29

35

22

タテ計

308

293

306

304

269

⑥平成１８年度〜２２年度の進学者数（人）
区分

平成１８年度

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

保育科

53

55

48

40

32

歯科衛生科

1

2

0

2

0

専攻科保育専攻

0

0

0

0

0

専攻科福祉専攻

0

0

0

0

0

タテ計

54

57

48

42

32

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）（平成２３年５月１日現在）
設置基準で
専 任 教 員 数学科等名定める教員数
教授
保

育

准教授

講師

助教

計

助手

［イ］

［ロ］

非
常
勤
教
員

備
考

科

8

6

4

‑

18

11(4)

‑

‑

‑

歯 科 衛 生 科

11

1

3

‑

15

12(4)

‑

10

‑

専攻科保育専攻

［6］

［5］

［3］

‑

［14］

‑

‑

‑

‑

専攻科福祉専攻

［2］

［1］

［0］

‑

［3］

‑

‑

‑

‑

計

19

7

7

‑

33

23(8)

‑

10

‑

［ロ］

‑

‑

‑

‑

‑

‑

6(2)

‑

‑

合

19

7

7

‑

33

23(8)

6(2)

10

‑

小

計

１．上表の[イ]とは短期大学設置基準第２２条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める教員数をいう。
２．上表の[ロ]とは短期大学設置基準第２２条別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。
17

３．上表の[イ]及び[ロ]の欄の（ ）には、短期大学設置基準第２２条別表第１のイの備考第１号に定める教授数を記入する。
４．上表の助手とは，助手として発令されている教職員をいう。
５．備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第２２条別表第１のイにう「学科の属する分野の区分」）を記載する。
６．上表の専攻科の［］内の数字は、保育科専任教員の兼任の数で、保育専攻は学位授与機構に提出した数、福祉専攻は開設時に登録した数。
②教員以外の職員の概要（人）
専

任

兼

任

計

事務職員

１１

１１

２２

技術職員

―

―

―

図書館職員

―

１

１

その他の職員

１

―

１

計

１２

１２

２４

事務職員

（専任）短大庶務課 ６、教務課 ５（兼任）事務部長、文学部庶務課 ５、他基礎調査人員短大配賦 ５

図書館職員（兼任）図書館配賦 １

その他の職員（専任）用務員 １③校地等（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡） 共用する他 計（㎡）

基準面積 在学生一人 備考（共有

校地

の学校等の

（㎡）

当たりの面 の状況等）

等

専用（㎡）

［注］

積（㎡）

校舎敷地
運動場用

839.6 69,830.2 12,979.6 83,649.4

8,500

10

839.6 99,744.5 12,979.6 113,563.7

8,500

10

839.6 99,744.5 12,979.6 113,563.7

8,500

10

29,914.3

29,914.3

地
小計
その他
合計

［注］短期大学設置基準上必要な面積18

④校舎（㎡）
区分

専用（㎡） 共用（㎡） 共用する他の学校等の専 計（㎡）

基準面積 備考（共有
（㎡）

用（㎡）

の状況等）

［注］
校舎

4,962.9 29,019.4

25,182.6 59,164.9

6,850［注］ 短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

25

9

4

2

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室

33⑦図書・設備
学科

図書

学術雑誌

視聴覚資

機械・器

[うち外国書]

[うち外国

料(点)

具(点)

書](種)

電子ジャーナル

(冊)
保育科

標本(点)

[うち外国書]68,743[4,683]

327[13]

6[6]

286

0

歯科衛生科

109,156[18,343]

144[26]13[12]

660

0

計177,899[23,023]471[39]19[18]

946

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

7,366 ㎡

613 席

750,000 冊

面積（㎡）
体育館

7,536.67

22

体育館以外のスポーツ施設の概要
師岡ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ

ｻｯｶｰ・ﾗｸﾞﾋﾞｰ・ｱﾒﾘｶﾝﾌｯﾄﾎﾞｰﾙ

荒立校地

弓道場・ﾃﾆｽｺｰﾄ（４面）

190

（８）鶴見大学短期大学部の情報の公表について①教育情報の公表について
事項
１

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること 公式ホームページ及び各種刊行物への掲載

２

教育研究上の基本組織に関すること

公式ホームページ及び各種刊行物への掲載

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有 公式ホームページに掲載
する学位及び業績に関すること

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進 公式ホームページに掲載
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに 公式ホームページ及び各種刊行物
年間の授業の計画に関すること

６

への掲載

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了 公式ホームページ及び各種刊行物の認定に当たっての基準に関すること

７

校地、校舎等の施設及び設備その他の 公式ホームページ及び各種刊行物
学生の教育研究環境に関すること

８

への掲載

授業料、入学料その他の大学が徴収す 公式ホームページ及び各種刊行物る費用に関すること

９

への掲載

への掲載

大学が行う学生の修学、進路選択及び 公式ホームページ及び各種刊行物
心身の健康等に係る支援に関すること への掲載

②学校法人総持学園の財務情報の公開について
事項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報 公式ホームページ及び大学報（毎告書及び監査報告書

年７月発行）に掲載。情報閲覧請
求時には、法人の指定する日時・場所において閲覧可能。

20

（９）各学科・専攻科ごとの学習成果について[保育科]
保育科においては２年間で幼稚園教諭及び保育士資格の取得を目指すということで選択科目の充実を図る余裕は残念ながらない状況である。そういう中で保育科及び専攻科の教育が妥当なもので、卒業時に学生の学習成果がどのような状況であるかを見極める目安として数量的に求めるならば、各科目の単位取得状況・最終の評価、免許・資格の取得状況、そして就職率、特に専門の免許や資格を生かした専門就職率の割合であろう。更に社会人として巣立つのに相応しい内容を具備しているかを見極める目安として考えられるのは卒業年度の授業のうち、各担当教員の指導のもとに学生自らがテーマを設定して、一年をかけて調査研究し、レポートの作成が求められたり、口頭発表が課される科目の出来ばえであろう。それらは、保育科における[総合演習]であり、保育専攻における[専攻科特別研究]であり、福祉専攻における[介護ケア研究会]などである。保育科の[総合演習]は平成２３年度のカリキュラム変更に伴い現在はなくなっている。これらの科目では、調査力、分析力、発表力、表現力はもとより積極性、協調性、集中力、適応力など総合的な力が問われるからである。
[歯科衛生科]
歯科衛生科においては、歯科衛生士国家試験に合格して歯科衛生士になることが教育の目的であり、そのために必要な単位を収得するカリキュラムを編成している。同時に、建学の精神にもとづく宗教学をはじめとする豊かな教養科目と、基礎知識を学ぶための科目も用意している。学習成果を向上させるために、「授業計画」を用意し、各科目ごとに授業全体の計画と内容を示し、各教員は板書、教科書、プリント、パワーポイントやDVD 等を駆使し、学生の理解を計っている。また、講義とともに、実習を並行して進め、
実践的・体験的に学習できるようにしている。実習においては、各教科ごとにオリジナ
ルの実習書と手帳を作成し、各段階で確認をしながら実習を進めている。
1 年生から２年生前期までは教養科目とともに、基礎医歯学の科目を充実させ、同時に臨床歯学の講義と基礎実習がある。２年生後期から 3 年生前期では、歯学部附属病院
での臨床実習、歯科診療所での臨床実習、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、老人福祉施設での歯科保健指導の実習である臨地実習がある。3 年生後期は、学習の総まとめとしての総合講義の他、関連医学等の科目を学ぶ。
学習成果は、毎回のレポート、定期試験、出席態度等を総合して判定し、学生側からは授業評価アンケートをとって、教員の授業の反省に役立てている。更に教員は FD 講
習を受けて、授業改善に役立てている。最終的には、歯科衛生士国家試験の高い合格率
により、学習成果は判定されている。

21

（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム（本学はいずれも実施していない）（11）公的資金の適正管理の状況
本短期大学部において、教育研究の充実・向上のための公的資金としては、科学研究費補助金があるが、平成 22 年度は 3 件の新規申請をして採択はされなかった。前年度以前からの継続のみとなっている。
科学研究費補助金の執行に関しては、以下の規程等に基づき実施し、会計シス
テムを導入して研究者別に執行状況を把握するとともに、内部監査員による監査を実施する等適正に管理を行なっている。
① 学校法人総持学園経理規程② 伝票の作成に関する規程③ 鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における公的研究費の運営・管理体制に関する規程④ 鶴見大学・鶴見大学短期大学部科学研究費補助金内部監査規程⑤ 鶴見大学・鶴見大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱に関する指針（12）その他
短期大学部は、保育科、歯科衛生科ともに国家資格の取得を目指した専門職の養成課程である。学生の募集に当たっては、当初より目的を明確に謳い、学内においては座学の充実、そして学内外における施設での実習の充実に力をいれている。
近年、少子化及び養成校の増加により、学生募集は大層厳しい状況にある。このよ
うな状況のもと、本学においては、ＡＯ入試を始めとする推薦入試、指定校推薦入試、試験入試、社会人特別選抜入試等多様な選抜方式の導入を図り、多面的な方法により学生の確保に努めるとともに、学生指導の充実（複数担任制の導入等）を図り、中途退学者の減少を図っている。また、歯科衛生科においては、３年次に就職を考慮した科目を開設（例えば「人生と職業」）したり、国家試験対策の充実を図った結果、就職率や国家試験合格率において好結果を生んでいる。
また近年、授業内容の充実を図る目的で実施している FD 活動の一環として専任教員の授業公開を新たに平成２２年度より導入している。平成２２年度は試行的なものであるが、更にこれを推進し、平成２３年度からは、前期・後期それぞれ実施する予定である。これにより教員間の相互理解と教育内容の向上を目指している。

22

２． 自己点検・評価報告書の概要（１６００字）
本学は、平成１７年度より開始された短期大学基準協会の第三者評価を平成２１年度に受けることをまず自己点検評価委員会において決議し、更に教授会において正式に決定した。それに伴い、学部内にＡＬＯを中心に準備が進められ、第三者評価を受けるた
めに必要な自己点検評価報告書の作成は、平成 18 年度以降毎年ＡＬＯ主導のもとに鶴見
大学短期大学部自己点検評価委員会で検討を行い、関係部署へ協力を要請し、報告書を作成してきた。自己点検評価報告書の作成に当たっては、保育科、歯科衛生科の教員はいうまでもなく、関係事務職員の協力を得ながらそれぞれの原稿の執筆分担をお願いし、その原稿がそろった段階で委員会において更に表現の統一や整合性のチェック等を行い、全体としてひとつの報告書としてまとめあげるという作業を行なって完成させてきた。
本学は平成２２年度までに、８回にわたって自己点検評価報告書を発行している。自
己点検評価委員会が中心になり作成することにより、短期大学部全体及び各部門の活動
状況や、各教員の教育・研究の状況について明らかにするとともに、それぞれが改善事
項を精査し、活動に役立ててきた。とりわけ平成２１年度に短期大学基準協会の第三者評価を受けたことは、各事務部門及び各教員にとって自己点検・評価の重要性を改めて認識することとなった。今後、評価報告書の活用がより有効になされるものと考える。
これまでの本学の自己点検評価報告書の作成状況は以下の通りである。
第1回
第2回

鶴見大学の現状 1995 年―自己点検報告書―

平成 8 年 4 月

別冊 鶴見大学研究業績集 短大部編

平成 8 年 4 月

鶴見大学の現状 1998 年

短期大学部編―自己点検・評価報告書―

平成 11 年 6 月
第3回
第4回

別冊 短期大学部研究業績集 1996〜1998 年度

平成 11 年 6 月

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 2002 年

平成 15 年 3 月

別冊 教育・研究業績集 1997〜2002 年度

平成 15 年 3 月

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 17 年度版
平成 19 年 6 月

第5回

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 18 年度版
平成 20 年 3 月

第6回

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 19 年度版
平成 21 年 3 月

第7回

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 20 年度版

平成 22 年 7 月

価用
第8回

平成 21 年評

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 21 年度版
平成 22 年 6 月

平成２１年度の短期大学基準協会第三者評価において指摘された改善事項は、平成２２年度の短期大学部教授会や自己点検評価委員会において改善に向けての議論が始まった。本学
23

においては平成２２年度に大学基準協会による第三者評価が文学部、歯学部を対象に実施されたこともあり、そこで指摘された事項を合わせて学則・規定の変更がなされ平成２２年度
中に理事会において承認された。以上、本学においては、短期大学基準協会の第三者評価において指摘された事項については真摯に受け止め改善に努めている。
また、自己点検評価報告書は今後も毎年自己点検評価委員会が中心となり作成することが決定されており、平成２２年度版は平成２３年７月末に改定版マニュアルに基づき発行の予定である。更に平成２４年度には「相互評価」の実施が予定されており、平成２７年度には２回目の「第三者評価」を予定している。

３． 自己点検・評価の組織と活動①鶴見大学短期大学部自己点検・評価委員会
平成２２年度委員会の構成は下記の通りである。
委員長

上田 衛

（ALO・短期大学部長）

委員細川かおり（保育科長・短期大学部教授）

委員

後藤仁敏 （歯科衛生科長・短期大学部教授）

委員

山田吉郎 （短期大学部教授）

委員

前澤眞理子（短期大学部教授）

委員

吉田道彦 （短期大学部事務部長）

委員

海野雅央 （短期大学部事務部参事）

委員

鈴木仁代 （短期大学部教務課長）

委員

坂本美保 （短期大学部庶務課長）

書記

角津由佳 （短期大学部庶務課）②自己点検・評価の組織図―鶴見大学自己点検評価委員会―鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会
全学自己点検評価委員会 ――鶴見大学大学院自己点検評価委員会―鶴見大学事務局自己点検評価委員会※全学委員会に、自己点検・評価報告書を作成するための専門委員会を置くことができる。
③組織が機能していることの記述
鶴見大学短期大学部自己点検・評価委員会は、通常定例教授会（原則第２木曜日）の終了後に月１回の頻度で開催されている。短期大学部全体にわたる案件や短期大学部の24

他の専門委員会では馴染まないテーマについて審議し、一定の方向性が見えた段階で教授会にかけ短期大学としての意思決定を行なっている。なかでも第三者評価が開始された後は、自己点検・評価に関わる事項についてこの委員会で専ら審議を行なっている。
また自己点検・評価報告書をまとめるに当っては、ALO、両学科長や各関連部署の責任者は、与えられた課題について自己点検・評価を行い、検証し報告書を作成するが、各部署から提出された原稿をとりまとめるのもこの委員会の重要が役割である。最終的にひと通りまとまった報告書を改めて委員会に上提し、承認された段階で教授会にかけ正式なものとして取り扱うようにしている。
④自己点検・評価報告書完成までの活動記録
平成２２年５月１３日（木）第２回短期大学部自己点検・評価委員会（以下、「委員会」という）で両学科での検討結果を踏まえ、短期大学基準協会の「相互評価」の実施につき審議した結果、次回の第三者評価の中間年に当たる平成２４年度に申請・実施することが決定した。
平成２２年８月３０日（月）聖徳大学で開催された「新評価基準等に関する ALO 対象説明会」に上田衛 ALO・短大部長・保育科の山田吉郎教授・歯科衛生科の渡辺孝章教授が参加した。
平成２２年９月９日（木）第５回委員会で上田衛 ALO・短大部長から上記の説明会に参加し、「短期大学評価基準」「自己点検・評価報告書作成マニュアル」等が大幅に変更された旨の報告があり、次回委員会で平成２２年度版の報告書作成につき検討したいとの提案があった。
平成２２年１０月７日（木）第６回委員会で上記説明会に参加した渡辺孝章教授から変更点につき報告があった。
次に海野参事から平成２２年度版の「自己点検・評価報告書」作成は改定されたマニュ
アルに基づき作成する旨提案があった。また具体的に新作成マニュアルのうち「自己点検・評価の基礎資料」の部分につき執筆担当者を含め「試作版」として提示があり、内容の検討要請があった。審議の結果、平成２２年度版の「自己点検・評価報告書」の作
成は新作成マニュアルによることが決定した。
平成２２年１１月１１日（木）第７回委員会で前回提示された「試作版」につき海野参事から改めて説明があり審議した結果、案として了承された。更に新作成マニュアルのうち後半の「基準Ⅰ〜Ⅳ」と「選択的評価基準１〜３」について自己点検・評価を行い、その結果を記述する担当者については委員会とは別にワーキンググループを組織して検討を行いたい旨の提案があった。審議の結果、提案は了承された。
平成２２年１２月２日（木）以下のメンバーによるワーキンググループが組織され、新作成マニュアルのうち後半
25

の「基準Ⅰ〜Ⅳ」と「選択的評価基準１〜３」について自己点検・評価を行い、その結果を記述する担当者の案を作成した。
上田衛 ALO・短大部長・細川かおり教授（保育科長）
・後藤仁敏教授（歯科衛生科長）
・
吉田道彦事務部長・海野雅央事務部参事・坂本美保庶務課長・鈴木仁代教務課長
平成２２年１２月９日（木）第９回委員会で海野参事より新作成マニュアルのうち「基準Ⅰ〜Ⅳ」、「選択的評価基
準１〜３」、「記述の根拠となる資料等（提出資料）（備付資料）」の執筆担当者及び原稿作成依頼状等の案が提示され、審議要請があった。
審議の結果、提示の案は了承されたが、 報告書を毎年作成することは事務的にも大変なので「第三者評価」のときに作成するものとそれ以外のときに作成するものとは、作業的に軽減化を図るべく違った内容にすることはできないか との意見が出されその方向で具体的な検討が行なわれることになった。
平成２３年 1 月１９日（水）上田衛 ALO・短大部長と吉田道彦事務部長との打ち合わせにより、作成マニュアル
変更に伴う説明会を原稿依頼する関係者を集め下記の日時で開催することが決定した。
また両者から当日配布する資料の準備及び説明会開催通知の送付について指示があった。
説明会

平成２３年 1 月２６日（水） 午前１０時３０分〜１２時
場所 第一会議室（１号館２階）

このための事前打ち合わせは 1 月２４日（月）午後４時３０分〜於短大部長室
平成２３年１月２４日（月）次のメンバーで説明会の内容・進行について検討を行ない下記の通り決定した。
上田衛 ALO・短大部長・山田吉郎教授（保育科）
・渡辺孝章教授（歯科衛生科）
吉田道彦事務部長・海野雅央事務部参事・坂本美保庶務課長・鈴木仁代教務課長
司会進行

吉田道彦事務部長

挨拶

上田衛 ALO・短大部長

主な変更点

山田吉郎教授新マニュアルによる記入について 海野雅央事務部参事
平成２３年１月２６日（水）上記の打ち合わせの通り説明会が行われた。若干の質疑応答があり、記入見本として
ALO が一部の担当箇所につき模範回答を提示することになった。
この説明会をもって正式な原稿依頼が行なわれた。
原稿締め切り平成２３年３月３１日

最終原稿締め切り

平成２３年５月２０日（５月 1 日現在データ）

原稿まとめ

平成２３年６月３０日

平成２３年１月２７日（木）26学長に上記説明会の内容を説明し、担当箇所につき原稿を依頼した。
平成２３年 1 月２８日（金）事務局長に上記説明会の内容を説明し、担当箇所につき原稿を依頼した。

27

様式５−提出資料・備付資料一覧

記述の根拠となる資料等[提出資料]
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物
B

教育の効果
教育目的・目標についての印刷物学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

C

自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A

教育課程
学位授与の方針に関する印刷物
教育課程編成・実施の方針に関する印刷物
入学者受け入れ方針に関する印刷物
カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（教員名、担当授業科目、専門研究分野）
シラバス

B

学習支援
学生便覧（学則を含む）、学習支援のために配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（過去 3 年）」[書式１]、「貸借対照表の概要（過去 3 年）」[書式 2]、「財務状況調べ」[書式３]及び「キャッシュフロー計算書」[書式４]
資金収支計算書・消費収支計算書（過去 3 年）
貸借対照表（過去 3 年）
中・長期の財務計画
事業報告書（過去 1 年）
事業計画書／予算書（評価実施年度）

28

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為

29

記述の根拠となる資料等[備付資料]
基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等
C

自己点検・評価
過去３年の間にまとめた自己点検・評価報告書
第三者評価以外の外部評価についての印刷物

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表（評価実施年度の前年度に卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について）
学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物 卒業・修了者数
資格取得率
保育専攻・学位取得者数
専門就職率
B

学習支援
学生支援の満足度についての調査結果
就職先からの卒業生に対する評価結果
卒業生アンケートの調査結果
入学志願者に対する入学までの情報提供のための印刷物等入学手続者に対する入学までの学習支援のための印刷物等学習の履修指導（ガイダンス、オリエンテーション）等に関する資料
学生支援のための学生の個人情報を記録する様式（身上調書）
進路一覧表等の実績（過去 3 年）についての印刷物
GPA 等成績分布
学生による授業評価票及びその評価結果
社会人受け入れについての印刷物等
海外留学希望者に向けた印刷物等
FD 活動の記録
SD 活動の記録

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源30

教員の個人調書（専任教員については教員履歴書、過去５年間の業績調書。非常勤教員については過去５年間の業績調書）
教員の研究活動について公開している印刷物等（過去３年）
専任教員等の年齢構成表
科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
研究紀要・論文集（過去３年）
事務職員の一覧表（氏名、最終学歴）
B

物的資源
校地、校舎に関する図面（全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途
室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間交通手段等）
図書館、学習資源センターの概要（平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、座席数等）

C

技術的資源
学内 LAN の敷設状況
マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等財産目録及び計算書類（過去 3 年）
教育研究経費（過去３年）の表
基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書
現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員の場合は職業・役職等を記載）
理事会議事録（過去３年）
諸規程集
組織・総務関係
組織規程⇒学校法人総持学園管理規程
事務分掌規程⇒学校法人総持学園事務局事務分掌規程

学校法人総持学園管理規程に基く各課等に置く係の設置規程
学校法人総持学園管理規程に基く各課等に置く係の事務分掌規程
稟議規程⇒学校法人総持学園文書取扱規程
文書取扱い（授受、保管）規程⇒学校法人総持学園文書取扱規程
公印取扱規程⇒学校法人総持学園公印取扱規程
個人情報保護に関する規程⇒学校法人総持学園個人情報の保護に関する規程

学校法人総持学園個人情報保護委員会規程31

情報公開に関する規程⇒特段なし。関連規程として鶴見大学ホームページ管理・運用規程、学校法人総持学園危機管理規程がある
公益通報に関する規程⇒鶴見大学及び鶴見大学短期大学部公益通報者の保護等に関する規程
情報セキュリティポリシー⇒特段なし
防災管理規程⇒防火管理規程
自己点検・評価に関する規程⇒全学自己点検評価委員会規程

鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会規程
鶴見大学事務局自己点検評価委員会規程
SD に関する規程⇒事務職員 SD 研修制度
図書館規程⇒鶴見大学図書館規程

鶴見大学図書委員会規程
鶴見大学図書館資料収集・管理規程
鶴見大学図書館利用規程
研究室長期貸出細則
鶴見大学図書館複写サービス細則
鶴見大学紀要委員会規程
各種委員会規程⇒本山一泊参禅委員会規程

全学学生委員会規程
全学自己点検評価委員会規程
鶴見大学図書委員会規程
鶴見大学紀要委員会規程
鶴見大学広報委員会規程
鶴見大学入試センター委員会規程
鶴見大学建築委員会規程
鶴見大学マルチメディア委員会規程
鶴見大学生涯学習運営委員会規程
鶴見大学衛生委員会規程
鶴見大学特定研究助成運営委員会規則
鶴見大学仏教文化研究所規程
鶴見大学国際交流センター規程
鶴見大学先制医療研究センター規程
鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会規程
鶴見大学短期大学部 FD 委員会規程
鶴見大学短期大学部専攻科委員会規程
鶴見大学短期大学部マルチメディア委員会規程32

鶴見大学短期大学部倫理審査委員会規程
鶴見大学短期大学部教務委員会内規
鶴見大学短期大学部進路対策委員会内規
鶴見大学短期大学部教養教育委員会内規
人事・給与関係
就業規則⇒鶴見大学職員就業規則
教職員任免規程⇒鶴見大学短期大学部教員の人事及び勤務に関する規則
定年規程⇒鶴見大学職員選択定年制に関する規程
役員報酬規程⇒学校法人総持学園経理規程
教職員給与規程⇒鶴見大学給与規程
役員退職金支給規程⇒内規集 学校法人総持学園役員退職金支給に関する内規
教職員退職金支給規程⇒鶴見大学職員退職手当支給規程
旅費規程⇒旅費規程
旅費規程運用細則

鶴見大学短期大学部専任教員の特別短期国外出張基準
育児・介護休職規程⇒育児休業等に関する規程
介護休業等に関する規程
懲罰規程⇒鶴見大学職員就業規則
教員選考基準⇒鶴見大学短期大学部教員人事規程（任用及び昇任）
財務関係
会計・経理規程⇒学校法人総持学園経理規程
固定資産管理規程⇒学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程
物品管理規程⇒学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程
資産運用に関する規程⇒学校法人総持学園資産運用管理規程
学校法人総持学園資産運用管理委員会規程
監査基準⇒寄附行為のなかに監事の職務が謳われている
研究費（研究旅費を含む）等の支給規程⇒鶴見大学及び鶴見大学短期大学部研究費規程
消耗品及び貯蔵品管理に関する規程⇒学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程
教学関係
学則⇒鶴見大学短期大学部学則
学長候補者選考規程⇒学長等の選任に関する規程
学部（学科）長候補者選考規程⇒鶴見大学短期大学部長規程

鶴見大学短期大学部科長等規程
短大部長候補者選出要領
教員選考規程⇒鶴見大学短期大学部教員人事規程（任用及び昇任）
33

鶴見大学短期大学部教員人事選考の手続きに関する内規
教授会規程⇒鶴見大学短期大学部教授会規程
入学者選抜規程⇒規程化されていないが、「募集要項」に短期大学部「アドミッショ・ポ
リシー」が謳われている
奨学金給付・貸与規規程⇒総持学園大本山總持寺奨学生規程

鶴見大学短期大学部新入生特待奨学生規程
鶴見大学短期大学部授業料免除奨学生規程
鶴見大学短期大学部授業料貸与奨学生規程
鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部同窓会奨学生規程
鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部学納金特別貸与奨学生規程
研究倫理規程⇒鶴見大学短期大学部倫理審査委員会規程
ハラスメント防止規程⇒鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等の防止等に関する規程
鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止委員会規程
鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等苦情処理委員会規程
鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等相談員規
程紀要投稿規程⇒鶴見大学紀要投稿規程（紀要巻末に掲載）
学位規程⇒鶴見大学短期大学部学位規程
研究活動不正行為の取り扱い規程⇒短期大学部には「鶴見大学歯学部教員の行動規範」に当たる規程はないが、鶴見大学職員就業規則の第９章に懲戒の規程がある
公的研究費補助金取り扱いに関する規程⇒鶴見大学・鶴見大学短期大学部における公的
研究費の運営・管理体制に関する規程
鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における競争的資金に係る間接経費の取扱に関する指針
鶴見大学外部研究資金に係る間接経費取扱規程
公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程⇒鶴見大学・鶴見大学短期大学部科学研究費補助金内部監査規程
教員の研究活動に関する規程⇒鶴見大学及び鶴見大学短期大学部研究費規程
FD に関する規程⇒鶴見大学短期大学部ＦＤ委員会規程34

B

学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書
教授会議事録（過去 3 年）
委員会等の議事録（過去 3 年）

C

ガバナンス
監事の監査状況（過去 3 年）
評議員会議事録（過去 3 年）

選択的評価基準
選択的評価基準１〜３を実施する場合、自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。
資料・データ一覧を様式５に記載する。
選択的評価基準 １．教養教育の取り組みについて
選択的評価基準 ２．職業教育の取り組みについて
選択的評価基準 ３．地域貢献の取り組みについて
地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、同窓会セミナーやその学科が独自に実施しているもの
生涯学習講座等の短大教員担当分一覧（過去３年）
教職員や学生のボランティア活動
教員
職員及び学生35

【基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果】

基準Ⅰ の 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。

建学の精神に基づき保育科及び歯科衛生科の教育目的や教育目標は、学則に明確に定められている。しかし、昨今の多様化している学生にこれらの理解を深めてもらうためには、これまで以上にわかりやすい工夫や多面的な方法の模索、日々の教育の見直し等が必要である。
（ｂ）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

保育科及び歯科衛生科とも教育目的や教育目標は明確に定めているが、学習成果については明確に示していない。建学の精神の具現化を考えるためにも教育の結果、如何なる成果が出て欲しいのか、実際その成果は出ているのか、出ていないとしたらその原因は如何なることが考えられるのか等を明らかにして欲しい。
[テーマ]
基準Ⅰ―A 建学の精神
基準Ⅰ―A の 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神を表す標語としては、「大覚円成（だいがくえんじょう）」「報恩行持（ほうおん
ぎょうじ）」の二句八字を掲げる。禅の教えに基づく人格の形成と社会への奉仕を要約的に表わすもので、関係者に高く評価されている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

上記の建学の精神は、元来普遍的なものであるが、その意味するところを新入学生はもとより新任の教職員等にも如何に理解を深めてもらうかが大きな課題である。そこで更に建学の精神を表わす現代的表記として標語「感謝を忘れず 真人（ひと）となる」「感謝のこころ育んでいのち輝く人となる」を定め、従来の標語とともに大学で刊行する出版物やホームページ等に掲載し浸透を図ることとした。
[区分]
基準Ⅰ―A―１ 建学の精神が確立している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

建学の精神を学則では、 教養を高めるとともに、基礎的知識及び専門的技能を習得させ、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良な人材の育成を目的とする ことを謳い、教育理念を明確にしている。また、建学の精神を、学内の学生や教職員にはあらゆる宗教行持の実践や「宗教学」の講義、
あるいは大学が刊行する出版物への掲載等種々の方法により周知を図り、学外には公開
36

行事、出版物やホームページを通してこれを表明している。特に学生にとっては、毎年５月に行われる新入生本山一泊参禅会、１１月に在学生を対象に行われる秋季全学参禅会が建学の精神を理解できる良い機会となっている。
建学の精神の解釈の見直しについては、大学に付置された仏教文化研究所において、「建学の精神の具現化及びその方法等の研究」をその研究目的の一つに掲げ、宗教学を担当する所員を中心に、継続的な研究が行なわれている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

上記の通り建学の精神を理解する上であらゆる宗教行持の実践は欠かせないものとなっている。しかし、昨今ではこの全学的な宗教行持を実践する時間を確保しようとすると短期大学独自の資格を取得するために必要な授業回数を確保することができない等、
学年暦編成上困難な課題が持ち上がって来ている。全学的なものと各学部学科固有のものを如何に調整していくか、衆知を集めてアイデアを出していくことが喫緊の課題である。
[テーマ]
基準Ⅰ―B 教育の効果
基準Ⅰ―B の 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

[保育科]
保育科、専攻科の「教育目的・目標」は、いずれも建学の精神に基づく教育目的・目標であり学生に向けて学則で明確に示している。また、第三者評価用の自己点検・評価
報告書を毎年作成する過程で定期的に点検を行なっている。
「教育の質の保証」については、「学校教育法」「短期大学設置基準」等の法令の変更を適宜確認して保育科の科会、教授会を通じて対応している。学習成果を焦点とする現在の査定の手法は個々の教員の成績の評価によっている。PDCA については、各自がシラバスを作成
して授業を実施し、学生からの授業評価により次年度の計画変更等を行なっている。また、実習については担当者がミーティングをもち適宜チェックし次の計画に反映させている。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、毎年の自己点検・評価報告書の作成にあたって、歯科衛生科全体の自己点検・評価とともに、教員各自の教育・研究成果と業績を報告している。すなわち、歯科衛生科全体としては、建学の精神にもとづく教育目的・目標を明確にし、教育課程の改善、シラバスの充実、授業改善についての報告、退学者や休学者への対応、就職先の確保、卒業生の動向調査等を常に報告している。更に各専任教員は、自己の履歴書、最近の教育の成果と研究業績を報告している。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

[保育科]
37

教育目的・目標の中に「学習成果」について明確に示しておらず、今後の課題として考えていく必要がある。
[歯科衛生科]教育と研究において多くの成果をあげる一方で、学生数に見合った教員の数が確保されていない、研究施設や研究費が充分でない等について、改善を進めたい。また、歯科衛生士教育に関する新しいコアカリキュラムが作成されつつある中で、それに対応した
カリキュラムの改善も必要であろう。更に本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
[区分]
基準Ⅰ―B―１ 教育目的・目標が確立している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
保育科、専攻科の「教育目的・目標」は以下のようになっている。いずれも建学の精神に基づく教育目的・目標であり学生にむけて学則で明確に示している。また、第三者
評価用の自己点検・評価報告書を毎年作成する過程で定期的に点検を行なっている。
①保育科
保育科の教育目標は、禅の精神を基盤に宗教的情操と豊かな人間性を培い、子どもの健全な発達と福祉を保障すべく学生として自らを高め、社会と係り、努力を続ける有能で専門的な保育者を養成することである。そのため保育科の学生は積極的に建学の精神を理解すべく学内行事に参加するとともに必修科目としての宗教学、仏教保育を学び附属幼稚園において仏教保育の実践を体験している。
②専攻科保育専攻
専攻科保育専攻は、２年間の保育科での学習成果を基に更に深めた学習を通して、研究的保育実践者の育成を教育目標としている。また、「仏教保育特論」を開設し、更に仏教保育について学べるようにしている。
③専攻科福祉専攻
専攻科福祉専攻は、精神性の高い全人的介護技術を備えた介護福祉士を育成することを教育目標としている。
[歯科衛生科]
歯科衛生科は、禅の教えに基づく人格の形成という建学の精神を基にして、国民の健康と福祉に貢献する、豊かな人間性と高い専門性を持つ有能な歯科衛生士を育成することを目的とする。歯科医学を基礎として、歯科衛生士の業務である歯科疾患の予防処置、
歯科診療補助、歯科保健指導に必要な高い学問的知識と技術を持つ歯科衛生士を育成することである。
38

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
特になし
[歯科衛生科]大学全入時代を迎え、学生の学力差が拡大している。どうしても学習についていけな
い学生も入学できるようになっており、教員の負担が増えている。また、本学科のカリ
キュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
基準Ⅰ―B―２ 学習成果を定めている。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―B―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
教育目的・目標の中に「学習成果」について明確に示していない。学習の成果を上げるべく各教員が学生に事前・事後学習、図書館の利用を促す等学習成果の向上に向けて努力している。
[歯科衛生科]
各教科ごとに学習目標を明記してはいるが、教育目的・目標の中には「学習成果」
は明記されていない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
教育目的・目標の中に「学習成果」について明確に示しておらず、今後の課題として考えいく必要がある。
[歯科衛生科]
各科目ごとに学習目標を明記しているが、教育目的・目標の中に「学習成果」について明確に示しておらず、今後の課題として考えていく必要がある。また、本学科のカリ
キュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
基準Ⅰ―B―３ 教育の質を保証している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―B―３の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]「学校教育法」「短期大学設置基準」等の法令の変更を適宜確認して保育科の科会、教授会を通じて対応している。学習成果を焦点とする現在の査定の手法は個々の教員の成績の評価によっている。PDCA については、各自がシラバスを作成して授業を実施し、学生からの授業
39

評価により次年度の計画変更等を行なっている。また、実習については担当者がミーティン
グをもち適宜チェックし次の計画に反映させている。

[歯科衛生科]
歯科衛生科については、歯科衛生士学校養成所指定規則があり、それに基づいてカリキュラムが作成されている。更には、歯科衛生士国家試験出題基準が定められており、それに基づく歯科衛生士国家試験の高い合格率により、教育の質は保証されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
特になし
[歯科衛生科]大学全入時代を迎え、学生の学力差が拡大している。どうしても学習についていけな
い学生も入学できるようになっており、教員の負担が増えている。稀であるが、歯科衛生士国家試験にも不合格の学生が出ることがあり、そのような学生を出さないために教員が大きな努力を払っている。
[テーマ]
基準Ⅰ―C 自己点検・評価
基準Ⅰ―C 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある短期大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組むべきである。また、理事長、学長等、大学の管理運営に当たるものは、自己点検・評価に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければばらない。自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行なっている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。
なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
本学においては、平成２１年度短期大学基準協会の第三者評価を受けるに当り、学内にＡ
ＬＯを中心に１８名の教職員より構成された「鶴見大学短期大学部自己点検評価報告書作成
専門委員会」を立ち上げ、延べ７回にわたる委員会とその他にも第三者評価を受けるための準備委員会を開催し準備を整えた。その結果、平成２２年３月短期大学基準協会より、「適格認定証」の交付を得ることと成った。
本学では、その後、毎年ＡＬＯの指導のもとに自己点検評価委員会が中心となり自己点検・評価を実施し、その成果を公表することが決定している。そのために、定期的に委員会を開催し、毎年の学習成果を検討し、課題を見つけ出し改善に繋げることとし、その成果として報告書を毎年作成することとしている。また、７年に１度の短期大学基準協会の第三者評価を受けるのみならずその中間の年には、相互評価を実施することも予定している。現在の計40

画では平成２４年度実施を目途としている。
また、本学教員が自己点検評価に対する取組みを積極的に取り組むべき方策の一つとして、短期大学基準協会の実施する第三者評価に平成２２年度は３名の評価員を、大学基準協会の実施する第三者評価には１名の評価員を派遣した。今後もこのような協会からの派遣依頼には積極的に人材を派遣し、他短期大学の取組み等を本学においても活かしていきたいと考えている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学は平成２１年度短期大学基準協会からの第三者評価を受けたが、その結果指摘された改善点に関しては真摯に受け止めるとともに、改善点に関しては可及的速やかに改善に向けて全学的に共通の意識のもとに改善策を自己点検評価委員会が中心となり取り組みたいと考えている。
また、本学は短期大学として、独立した組織ではなく鶴見大学の一学部として短期大学部が位置づけられている。そのため、大学との連携にも努めなければならないと考えている。
【区分】
基準Ｉ−Ｃ−１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
現在本学は、保育科（二年制
攻科保育専攻（一年制

定員２００名）、歯科衛生科（三年制

定員１５０名）、専

定員２０名）そして専攻科福祉専攻（一年制

定員４０名）から構成されている。近年の短期大学をめぐる厳しい募集状況のもと、本学においても学生募集には大層心血を注いでおり、学校説明会、オープンキャンパス、学園祭等を通して本短期大学の知名度の浸透に努めている。また、入学試験においては多くの受験機会と多様な入試方式を提供し、受験生の確保に努めている。
授業においては、専門資格の取得を目指した学科構成である事からも、資格取得に向けての座学、学内での実習そして学外での実習と大層窮屈なカリキュラム構成になっている。近年、学力の差が顕著になる中できめ細かな指導が求められる状況にある。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年、短期大学においては早まりつつあるＡＯ入試、指定校推薦入試等の入試方法の検討が求められている。また、入学前教育のあり方も重要と考える。
近年の経済事情を考慮し、奨学生、特待生等の人数や選抜方法の検討も急務である。
本学においては近年富に地元学生の比率が高くなっているが、安定した学生確保の上からもより全国的な学生募集の方策も検討課題である。
入学後の学生の授業評価をより反映したカリキュラム、授業内容の検討も必要である。
更に学生の進路対策や卒業後の状況の把握も必要と思われる。

41

基準Ⅰについての特記事項

42

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】

基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。

[保育科]
保育科での免許等の取得については、過去三年間において幼稚園教諭二種免許状を９７〜９８％が取得し、保育士資格を９７〜９９％が取得しており、大変良好といえる。専攻科保育専攻においては、修了後本学文学部等で単位を積み足し学位授与機構の試験を受けて合格すると学士が取得でき、幼稚園教諭一種免許状を取得できる。専攻科福祉専攻においても修了生全員が介護福祉士の資格を取得している。保育科の卒業者の進路であるが、過去三年において２３〜２５％が進学している。進学先は本学専攻科である。残り７５％が就職しているが、そのうち９０〜９８％が免許等を生かし、幼稚園、保育所を主とした就職をしている。
本学においては、男女共学ということからも男子学生の就職に対して公立施設への就職に向けての指導がより一層求められる。
専攻科保育専攻では平成２２年度（平成２１年度卒業生になる）は１０名が単位を積みあげ学士及び幼稚園教諭一種免許状を取得している。専攻科福祉専攻については、介護福祉士の資格を生かして就職する者はおよそ３０％であるが、その他は保育で取得した資格を生かし幼稚園、保育所に就職している。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、1 年生から２年生前期までは教養科目とともに、基礎医歯学の科目を充実させ、同時に臨床歯学の講義と基礎実習がある。２年生後期から 3 年生前期では、歯学部附属病院での臨床実習、歯科診療所での臨床実習、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、老人福祉施設での歯科保健指導の実習である臨地実習がある。3 年生後期
は、学習の総まとめとしての総合講義の他、関連医学等の科目を学ぶ。その他、希望者
は卒業研究をしたり、訪問介護員２級の資格を取得できるコースも用意されている。
各教科の担当教員がきめ細かい指導をするほか、実習においては少人数のグループに分けて、実習助手も学生の指導に当っている。クラス担任は日常的に学生の相談に預かっており、オフィスアワーの時間も学生に周知している。
特に国家試験対策としては、教員がグループ学習を担当し、きめ細かい指導で合格率の向上に努力している。
（ｂ）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

[保育科]
現在のところ免許取得率、免許を生かした就職率も高い。これを維持すべく努力していきたい。
[歯科衛生科]
新しい歯科衛生士国家試験出題基準が作成され、また、歯科衛生士教育に関する新しいコアカリキュラムが作成されつつある中で、それに対応したカリキュラムの改善も必43要である。更に、本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿った
カリキュラムの再編が必要である。
[テーマ]
基準Ⅱ―A 教育課程
基準Ⅱ―A の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

[保育科]「学位授与の方針」についてであるが、保育科は 2 年間で「幼稚園教諭 2 種免許状」「保育士」の２つの免許、資格を取得することを目的にカリキュラムが組まれている。学生には両方の免許等を取得するように新入生オリエンテーションの時から指導している。実際に９７−９９％が両方の免許等を取得している。また、保育者養成を目的とする学科であるので、専門科目の担当教員は授業の様々な局面で「保育者」として育てるという視点から教育をしている。
卒業の要件、免許等の取得要件については学則に明記している。学位授与の要件についても学則にて明記している。

保育科では免許等の取得および保育者の養成のための教育課程を設けているが、これは学内外に表明しており、社会的に十分通用していると考えている。
なお成績評価の基準についてはシラバスにて明示している。見直しは、個々の教員に任されている。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、1 年生から２年生前期までは教養科目とともに、基礎医歯学の科目を充実させ、同時に臨床歯学の講義と基礎実習がある。２年生後期から 3 年生前期では、歯学部附属病院での臨床実習、歯科診療所での臨床実習、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、老人福祉施設での歯科保健指導の実習である臨地実習がある。3 年生後期
は、学習の総まとめとしての総合講義の他、関連医学等の科目を学ぶ。その他、希望者
は卒業研究をしたり、訪問介護員２級の資格を取得できるコースも用意されている。
卒業の要件、学位授与の要件についても学則にて明記している。歯科衛生科では、歯科衛生士国家試験の受験資格を与え、試験に合格して歯科衛生士の資格を取得することを目指している。毎年の高い合格率により、本科の教育課程の成果が、社会的に高く評価されていると考えている。なお成績評価の基準についてはシラバスにて明示している。
見直しは、個々の教員に任されている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

[保育科]
現在のところ相応の努力がされていると考えるが、更によりよい教育課程のために努力していきたい。
[歯科衛生科]44

新しい歯科衛生士国家試験出題基準が作成され、また、歯科衛生士教育に関する新しいコアカリキュラムが作成されつつある中で、それに対応したカリキュラムの改善も必要である。更に、本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿った
カリキュラムの再編が必要である。
[区分]
基準Ⅱ―A―１ 学位授与の方針を明確に示している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
保育科は 2 年間で「幼稚園教諭 2 種免許状」「保育士」の２つの免許、資格を取得することを目的にカリキュラムが組まれている。学生には両方の免許等を取得するように新入生オリエンテーションの時から指導している。実際に９７−９９％が両方の免許等を取得している。また、保育者養成を目的とする学科であるので、専門科目の担当教員は授業の様々な局
面で「保育者」として育てるという視点から教育をしている。
卒業の要件、免許等の取得要件については学則に明示している。学位授与の要件についても学則にて明記している。保育科では免許等の取得及び保育者の養成のための教育課程を設けているが、これは学内外に表明しており、社会的に十分通用していると考えている。なお
成績評価の基準についてはシラバスにて明示している。見直しは、個々の教員に任されている。

[歯科衛生科]
卒業の要件および学位授与の要件については、学則にて明記している。歯科衛生科では、歯科衛生士国家試験の受験資格を与え、試験に合格して歯科衛生士の資格を取得することを目指している。毎年の高い合格率により、本科の教育課程の成果が、社会的に高く評価されていると考えている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
特になし
[歯科衛生科]
卒業の要件、学則学位授与の要件についても学則にて明記しているが、更に充分で明確なものにする必要がある。また、本科のデュプロマポリシーを充分で明確なものとすることが必要である。
基準Ⅱ―A―２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
45

[保育科]「教育課程編成・実施の方針」については、保育科、専攻科共に目的にあわせて教育課程を体系的に編成している。授業科目については、文部科学省、厚生労働省で指定された免許等を付与するための科目となっている。シラバスには、達成目標、到達目標、授業内容、授業
時間数、成績評価の方法、教科書、参考書を載せている。平成 22 年度のシラバスを点検した
ところ、上記の項目がないもの、また回数が 15 回記載されていないものが若干見受けられたので平成 23 年度からは徹底するようにした。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、「教育課程編成・実施の方針」については、優れた知識と技術を持つ歯科衛生士を養成するという目的のために教育課程を体系的に編成している。授業科目については、歯科衛生士学校養成所指定規則にそって必要な科目とともに、高い教養と幅広い知識を学ぶための教養科目や基礎医学及び関連医学の科目を用意している。シラバスには、達成
目標、到達目標、授業内容、授業時間数、成績評価の方法、教科書、参考書を載せている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
準備学習の内容については記載されていないので今後検討する必要があろう。
[歯科衛生科]
現在、歯科衛生士教育に関する新しいコアカリキュラムが作成されつつある中で、それに対応したカリキュラムの改善も必要である。更に本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
基準Ⅱ―A―３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―３の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
保育科は、免許等を付与し保育者の養成をめざしていること、専攻科保育専攻については、保育について更に学び幼稚園教諭一種免許状への途が開かれていること、専攻科福祉専攻については、介護福祉士資格の取得ができ、入学希望者に対して学習成果に対する受入れの方針が明確になっている。更に入学者選抜においてもこれに応じた方法をとっている。受入れ方針については、アドミッションポリシーとして明示している。
また、入学決定者に対する意識付けと学力の向上のために、国語に関する課題を課している。受験生にプリントを配布し提出してもらい、教員が全員で採点をして入学予定者に返却している。

[歯科衛生科]
歯科衛生科は、歯科衛生士をめざして学ぼうと言う意識のある学生をもとめており、面接、小論文、国語の試験等、これに応じた入学者選抜の方法をとっている。入学者の受入れの方46

針については、アドミッションポリシーとして明示している。
また、入学決定者に対する意識付けと学力の向上のために、入学前教育を課している。昨年は、保健、医療、歯科医療、福祉に関する新聞の記事を５つ切り抜くかコピーして貼付け、それに対する自分の意見、感想を書くことを課題とした。入学時に提出してもらい、教員が評価をして返却している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
特になし
[歯科衛生科]
歯科衛生士を目指すことを確認して入学者を選抜しても、数は少なくても、入学後にさまざまな理由で休学や退学をする学生がある。そのような学生を出さないためにも、
更にアドミッションポリシーを確立し、入学者の選抜をする必要がある。
基準Ⅱ―A―４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―４の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
成績の評価は、教科担当教員によりシラバスに基づき行われている。
[歯科衛生科]
各科目の成績の評価は、シラバスに明記されており、定期試験、レポート、授業への態度、その他の課題等により、明確に実施されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
特になし
[歯科衛生科]
担当科目により、不合格者の多い科目と少ない科目があり、担当教員の間で評価の方法が多様になっている。それはそれで当然であり、むしろ必要でもあるが、できるだけ教員間でよく話し合って、お互いの方法を参考にしあって、学習成果の査定を行うことが必要であろう。
基準Ⅱ―A―５ 学生の卒業後評価への取り組みを行なっている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―５の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]「学生への卒業後評価の取り組み」は行なっていない。
[歯科衛生科]47

歯科衛生科は、平成１８年と１９年に、卒業生へのアンケート調査を実施した。主な内容は、現在の勤務内容、仕事に対する満足度である。その結果は、「保健つるみ」第３０号と３１号に報告されている。歯科衛生科においては、これまで８,８１０人の卒業生
を歯科衛生士として世に送り出している。その数は、１５０数校の歯科衛生士養成校の中で最多であり、それらの卒業生は日本の歯科衛生士界のリーダーとして全国で活躍している。また、数多くの歯科医院から求人票送付の際に、本学卒業生が優秀で真面目であり、良く仕事をしているとの賛辞をいただいている。以上のように、本学卒業生はかなり高い評価を得ていると思われる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
進路先からの聴取やこの結果を授業に反映させること等は今後の課題である。
[歯科衛生科]
就職先、進路先からの聴取やこの結果を授業に反映させること等は今後の課題である。

48

[テーマ]
基準Ⅱ―B 学生支援
基準Ⅱ―B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
[保育科]
保育科での免許等の取得については、過去 3 年間において幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格をともに９７％以上の者が取得しており、たいへん良好といえる。教員はシラバスに明示した方法で成績評価をしている。学生による授業評価は学期毎に実施しており、結果がグラフ等数値になって教員の手元に返されるため、教員はこれを次年度の授業に反映させている。FD 活動も年に１から２回の講演会を実施している。平成２２年度は講演会に加えて一定期間を設けて教員相互に授業参観を行なった。

学生に対する履修に関する指導は、年度初めのオリエンテーションで教務担当教員等が行い、卒業に至る指導については、ゼミ担当教員が個別に相談にのるなどして行なっている。
[歯科衛生科]
歯科衛生科では、各教科の担当教員がきめ細かい指導をする他、実習においては少人数のグループに分けて、実習助手も学生の指導に当っている。クラス担任は日常的に学生の相談にあずかっており、オフィスアワーの時間も学生に知らせている。
特に国家試験対策としては、3 年生を 10 人単位のグループに分け、教員がグループ学習を担当し、きめ細かい指導で合格率の向上に努めている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
[保育科]
FD 活動については、FD に関する講演会や学生による授業評価アンケート等を行なってきたが、更にその一環として新たに専任教員の授業公開を平成２２年度から開始した。個々の教員の授業、教育方法の改善につながるような内容になるよう更に努力が求められる。

[歯科衛生科]
歯科衛生士を目指すことを確認して入学者を選抜しても、数は少なくても、入学後にさまざまな理由で休学や退学をする学生がある。そのような学生を出さないためにも、各教科担当の教員が教育効果をあげるように努力すると同時に、クラス担任がきめ細か
く学生の相談にのり、指導して行く必要がある。
[区分]
基準Ⅱ―B―１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
49

[保育科]
教員はシラバスに明示した方法で成績評価をしている。学生による授業評価は学期毎に実施しており、結果がグラフ等数値になって教員の手元に返されるため、教員はこれを次年度の授業に反映させている。FD 活動も年に１から２回の講演会を実施している。また平成２２年度は期間を決めて授業参観を行なった。

学生に対する履修および卒業に至る指導については、オリエンテーションを実施した
り、個別に相談にのるなどして行なっている。
学生に対する履修および卒業に至る指導については、オリエンテーションを実施した
り、個別に相談にのるなどして行なっている。
[歯科衛生科]
歯科衛生科では１５名の講師以上の教員と１０名の実習助手が学生の教育に当っている。
各教員はシラバスに明示した方法で成績評価をしている。学生による授業評価は学期毎に実施しており、結果がグラフ等数値になって教員の手元に返されるため、教員はこれを次年度の授業に反映させている。FD 活動も年に１から２回の講演会を実施している。また平成２２年度は期間を決めて授業参観を行なった。

[事務職員]
事務職員は、教務を担当する教務課と教育・研究を支援する庶務課が、日常業務を遂行する中で、あるいは、それぞれが主管するＦＤ委員会や自己点検評価委員会を運営することで、客観的に学習成果の認識及び教育目的・目標の達成状況を把握している。もちろん教務課にあっては、成績を担当し、履修や学習の相談業務を行うことで、直接的に学生や専攻生の学習成果の状況を認識している。また、正課外の課外活動の活動状況
や就職状況を把握することで、総合的に学生支援の達成度を自己評価している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
FD 活動についてはすでに行なっているが、個々の教員の授業、教育方法の改善につながるような内容になるよう更に努力が求められる。
[歯科衛生科]
歯科衛生科には１５人の講師以上の教員がいるが、その教科分担にかなりの偏りが見られる。かつての国文科や総合教育から異動になった教員は充分にその能力を発揮する条件が与えられているとは言えない。他学部とも話し合って、各教員がその能力を充分に発揮できる条件を実現する必要がある。
[事務職員]
事務職員のＳＤ活動は、全学的には、内部で新人研修、管理職研修等階層別研修を人事課が企画し定期的に実施しているが、いずれも時間をかけた十分なものではない。また、短期大学事務部単独で研修を実施する機会はなく、極力外部研修に頼っているのが現状である。したがって、今後は様々な性格の内部研修を企画し、個々の職員の専門性50の向上や教学延いては学生支援に特化した、長期的なプログラムのもとに人材育成シス
テムを構築する必要がある。
基準Ⅱ―B―２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
各学科教員、教務課において、学習の動機付けや学習支援を主たる目的として、履修要項、
授業計画、授業時間割を配布し、これらを活用した教務オリエンテーションを実施している。
履修要項には、単位制、履修登録、試験、成績評価等の授業科目の履修に関する事項や科
目履修方法、卒業・修了要件、教育課程に関する事項、授業欠席、休退学等の諸手続に関する事項等が記載されており、学習に係る全般的な手引きとしての役割を担っている。また、授業計画は開講科目のシラバスを掲載したもので、科目選択の参考としたり、学習の流れを理解し、円滑に授業を受けるための資料としての役割を担っている。なお、履修要項、授業計画ともに本学ホームページにおいて公表を行い、利便性を高めている。
一方、教務オリエンテーションについては、年度始めに、各学科各学年毎に、各学科の教務委員及び教務課によって実施され、配布物に基づいて、教務委員からは教育課程の内容、履修登録及び卒業・修了要件、資格の取得要件、試験、成績評価、履修に係る心構えや諸注
意等を、教務課からは履修科目、履修登録方法、試験、成績発表の他、学生生活における教務に関する事務手続等を説明し、円滑な履修及び学習ができるよう配慮している。なお、実習に関するオリエンテーションについても、年度始めや実習時期に合わせた日程で各学科の担当教員が実施するとともに、実習の事前指導の一環として、関係機関より招聘した講師による特別講義を行い、実習成果の向上を目指している。
学生への指導体制としては、全学科においてクラス担任を設け、学習のみならず学生生活全般における指導や助言等を行い、状況に応じては、保証人を含めての相談、面談等の対応を行なっている。併せて、全専任教員のオフィスアワーを学生に周知し、学科等に捉われずに指導を行う体制をとっている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学においては、それぞれの学科等が担っている役割をふまえた学習支援を行っており、学力の不足している学生、また進度の遅れている学生については、各担当教員による個別の対応がなされている。特に、国家試験を控えている歯科衛生科においては、学科が一丸となって補講や補習等を行なっている。
なお、現状では、高校卒業までの基礎学力が著しく不足し、大学での学習に大きな影響を及ぼすほどに深刻な学生がおらず、特段の支援は行なってはいない。しかし、入学試験の学力水準の低下等に伴っては、対応が不可避と考えることから、入学前教育等の充実や入学時の補習授業等の対応については検討が必要かと考える。

基準Ⅱ―B―３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に51行なっている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―３の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（１）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）整備について全学的には「全学学生委員会」を、短期大学部においては「短期大学部学生委員会」を設置している。この委員会が中心となり、学生の多様な問題に対して教員と教務課、学生課、就職課、保健センター等、教学の関連部署が連携して対応している。
（２）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行なわれる
よう支援体制の整備について本学のクラブ活動は、文化系クラブからなる文化部連合２９、体育系クラブからなる体育部連合２９、合わせて５８の公認団体（クラブ・同好会）がある。大きな特色は、文学部、歯学部、短期大学部とそれぞれ異なる就学状況や価値観をもつ学部の学生が共通のアイデンティティで活動していることである。
クラブ活動参加状況は、２年ないし３年という修業年限のため、カリキュラムが非常に過密であり、更に保育科・歯科衛生科は、実習中心の学科であることもあってクラブ活動を行うには厳しい条件であるが、保育科 25.6％、歯科衛生課は 22.1％と低い状況にある。
この様なクラブ全体を統括する全学的な組織として、「課外活動公認団体連合会」があり、各団体間のパイプ役として意見の調整や集約を行なうことを目的として設立されたものである。活動としては、公認団体の設立申請や登録更新、部室の配分、新入生歓迎オリエンテーションの企画・運営等を行なっている。
このようなクラブ団体を中心として、毎年１０月末に２日間、大学祭（紫雲祭）を開催している。開催に当たっては、紫雲祭実行委員会が立ち上がり、準備を進め、学部学科が一堂に参加し、地元の有志や学部学科での参加、教員有志の参加等、一丸となって開催している。
学友会は、学生により主体的な自治活動を行なうために不可欠であるが、本学では平成８年より活動を中止し、復活の目途が立っていない。このことは、学生気質の変化
により、学生自治への興味と意欲が著しく低下しているためと考えられる。これに半ば代わる組織として、上述の課外活動公認団体を統括する「課外活動公認団体連合会」が平成１７年に設立された。これは、文化系並びに体育系クラブをそれぞれに統括する文化部連合と体育部連合が連携しながらクラブ活動をめぐる諸問題について検討し、大学と連携を図りつつ公認団体の相互理解を深め、協力・連携が円滑に行えるように意見交換を行なっていくことを目的とした組織である。
課外活動に参加している学生に限られるとはいえ、「課外活動公認団体連合会」が発足したことは、主体的な学生の全学的な組織の構築に向けた一歩と考えられる。学友会については今後、学友会に代わる全学的な組織作りと同時に、学友会の廃止も視野に入れ
52

て検討が必要と思われる。
（３）学生食堂、売店の設備等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
本学は、総持寺の境内地の一部をキャンパスとしているため、校地は広いとは言えな
いが、通学の便はＪＲ鶴見駅より徒歩５分の立地にあり、緑に囲まれ、横浜の中心市街地とは思えない静けさを保っている。
キャンパス内の施設は、校舎、図書館、体育館、保健センター、附属病院並びに厚生施設等が中心にあり、大学と共用している。短期大学部が使用する校舎は、主に１号館・４号館・５号館であるが、これらの施設及び記念館・図書館等が学生の勉学及び生活の場となっている。授業以外の時間に学生が集い、休息・談話する場として、４４０人収
容の記念館大学食堂があり、昼食時だけでなく８時から２０時まで開放している。また、５号館西側小広場や１号館の学生ラウンジ、体育館の横にはビオトープを設置し、快適な環境づくりに取り組んでいる。また、１号館地下１階の売店では教科書や書籍、文房
具、パン、菓子類等学生のニーズに合った商品を販売している。更に、キャンパス内の歯学部附属病院には、食堂の他、主に歯科関係の教科書や書籍、実習機材等を販売する
売店や日用雑貨、弁当、飲料水菓子類の販売を行う売店もある。
学生の健康を管理する保健センターは、医師又は看護師が学生の健康相談に応じ、応急措置や医療機関の紹介を行なっている。しかしながら、約９割の学生が１号館や５号館、あるいは記念館で授業を受け、記念館には大学食堂の厚生施設もあるため事故や体調不良等の発生はこのエリアに集中している。学内全エリアのバリアフリー化が進んでいるとはいえ、地形上の関係で保健センターへの搬送が患者や救護者に負担を強いているため、当該エリアに保健センターの分室を設置が望まれる。
（４）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎の斡旋等）を行なっている。
本学には、建学の精神に基づいて人間形成を目的とした「鶴見大学女子学生寮」がある。この学生寮は、大学まで徒歩２０分あまりで、勉学にふさわしい閑静で自然に囲まれた広々とした敷地の一角にあり、鉄筋コンクリート地上３階建、収容定員１００名で全室個室となっており、学習机、ベッド、ユニットバス、・トイレ、クローゼット、エ
アコン、流し台、小型冷蔵庫等を備えている。その他共用設備としては、食堂、ラウン
ジ、応接室、洗濯室等を設けている。教育寮として環境整備と寮生の健康管理及びセキュリティに意を尽くしている。アパート・貸室等の斡旋については、学生課窓口に物件ファイルを設置し、閲覧できるようにすると同時に、学生情報センターと委託契約を交わし、ホームページからも検索できるようにしている。
（５）通学のための便宜（通学バスの運行、駐車場・駐車場の設置等）をはかっている。
本学は、最寄りのＪＲ鶴見駅より徒歩５分という交通至便な場所にある。そのため、学生の交通安全対策上、従来から自動車・オートバイ通学を禁止している。ただし自転車による通学は許可しており、大学構内に２箇所自転車専用駐車場を設けている。
（６）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
53

短期大学部で取り扱っている奨学金制度には、日本学生支援機構や地方公共団体等の学外奨学金と、授業料免除あるいは貸与、更には学納金特別貸与等、本学独自の学内奨学金があり、経済的理由によって修学が困難な学生を対象に支援を行なっている。奨学制度の根幹となる日本学生支援機構奨学金については、短期大学部学生の約２３．３％の学生が受給している。
本学独自の奨学金
授業料免除奨学生

免除

当該年度の授業料の全額又は一部の額

授業料貸与奨学生

貸与

当該年度の授業料の全額又は一部の額

学納金特別貸与奨学生

貸与

当該年度の学納金の全額又は一部の額

同窓会奨学生

給付200,000 円

大本山總持寺奨学生

給付200,000 円（７）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康保持推進のために保健センターを置き、定期健康診断、課外活動のための
臨時健康診断の実施、日常的には、学内での急病や事故に対する応急処置、健康相談、
メンタルヘルスの相談等を行なっている。定期健康診断は９９．５％の学生が受診しており、その結果を配布し事後指導にも努めている。教育実習、施設での実習に伴い、麻しん抗体検査、Ｂ型肝炎の抗体検査及びワクチン接種の勧奨・指導を行っている。また、
身長・体重・体内脂肪測定、視力、聴力、血圧、心電図、尿等の各種検査は常時利用できる状況で、医師や看護師が指導、相談を行ない、学生が健康に関する正しい知識を身につけ、心や身体の自己管理ができるようになることを目標にしている。その他、歯学部附属病院内科卒煙外来と連携し、禁煙に取り組んでいる。神奈川県受動喫煙防止条例の施行に伴い、現在、建物内と屋外の一部を除き禁煙としている、将来は敷地内全面禁煙を目指している。
また、保健センターにおいては精神科医師（非常勤）によるメンタルヘルス相談を週１日、臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングを週２日実施している。いずれもプライバシーの保護と余裕のある対応のため、予約制を原則としているが、状況に応じて当日受付も行う等、学生がより利用しやすい体制に努めている。
学生の相談体制としては、教員による相談として専任教員によるオフィスアワーを設け、クラス担任や学生委員と連携して学生相談に対応している。また、学生の目線による院生や上級生の相談員による支援として「ピア・サポート制度」を設け、学部を超えて学生が気軽に相談できる体制を整え学生の支援の拡充に努めている。
（８）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生の意見や要望は、平成１９年度に学生生活調査としてホームページより調査を行なった。結果は回答率としては低かったものの、学生の要望を理解することができ、その後の環境作りに生かしている。また、平成２１年６月より学生が、大学生活で気にな54

ることや、改善してもらいたいこと等を直接学長に意見を述べることができるように「学長ポスト」が学内２ヶ所に設置された。学長の回答は、「学長ポスト」近くの掲示
板に掲示する方法による。
（９）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
短期大学部における留学生・帰国子女の受け入れについては、過去には科目等履修生
で事例はあるが、制度等はない。生活支援体制としては、文学部や歯学部の留学生受入
れ同様に、ゲストハウスにて対応はできる状況にある。
（１０）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人については、保育科・歯科衛生科共に社会人特別選抜入試制度を設けており学習支援としては、申し出により既修得単位認定を行なっている。社会人学生は、入学目的が明確で学習意欲が旺盛であり、授業の理解度が深く、協調性や努力する姿勢は他の学生に好影響を与えている。
（１１）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい者への支援については、障がい者用トイレ、エレベーター、スロープを設置して施設・設備面の配慮をするとともに、当該学生が学生生活を送るうえでの様々な問題に対して、学生課・教務課及び保健センターと連携して相談にあたっている。授業への配慮については、体育の実技に際して障がいの状況に応じて運動を軽減するクラス（体育実技保健コース）で履修できるようになっている。
（１２）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
長期履修学生制度については現在のところ設けていない。
（１３）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価している。
保育科・歯科衛生科とも、授業内での実習をもとに、地域の保育園・幼稚園・小学校・老人福祉施設等科の特性を生かして支援・指導を行なっている。特に、保育科では、課
外活動における文化部系児童文化部（みつる会）では毎年地域の保育園・施設そして、
遠くには、東北・中部・関東を中心に夏休みを利用して仏教系の保育園を巡回して子供たちを指導している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

学友会は、平成８年に活動を停止し、その後、これに一部代わる組織として「課外活動公認団体連合会」が発足して今日に至っている。できるならば、ボランティア活動団体、もしくは、教職員の支援によるクラス委員を母体とした、組織作りをしていくことが必要と思われる。この間の学生の要望等は、学長ポストやピアサポーターによる情報及び学生生活アンケートより反映して、よりよい学習環境を構築していきたい。
また、学生の健康管理をする保健センターは、医師又は看護師が学生の健康相談に55

応じ、応急措置や医療機関の紹介を行なっているが、約９割の学生が１号館や５号館、
あるいは記念館で授業を受け、記念館には大学食堂の厚生施設もあるため、事故や体調不良等の発生はこのエリアに集中している。学内全エリアのバリアフリー化が進んでいるとはいえ、地形上の関係で保健センターへの搬送が患者や救護者に負担を強いているため、当該エリアに保健センター分室の設置が望まれる。
学生の相談体制においては、教員・職員・学生それぞれの立場で相談に応ずるようにオフィスアワーやピアサポート制度を設けているが、更に、学生が相談しやすい環境づくりとして、場所や時間の問題があげられる。これからの課題として、協議検討が望まれる。
大学の福利厚生施設としては一応整っているが、学生の満足度として大学食堂の対応にある。５００人収容できる広さはあるが、昼休みに集中する混雑は、他の使用していない空き教室を利用した昼食場所を提供したり、弁当やパンを販売することで凌いでいるが、できるならば建物の建て替えや改修工事の時に施設の増設を図りたい。
奨学金の今後の問題点としては、昨今学業不振者を含む退学・留年者が増加する傾向にある中、「教育機会の均等のための学生支援のもとの目的からすれば、学業不審者こそ支援の対象である（ＩＤＥ ２００５年１０号より）」との考え方もあり、それらの学生に対する学費納入の方法や、奨学制度の対応等を含めた経済支援の検討が必要と思われる。
また、褒賞的な奨学制度として、新入生特待奨学生や同窓会奨学生、総持寺奨学生を設け、経済支援を目的としたものだけでなく、学業や課外活動等も評価の対象とした制度が整備され、一応の成果が得られている。中でも同窓会奨学生は、選考対象が学業を中心にしているものの他に、学生の主体的な活動を支援する観点から、課外活動や研究成果についても奨励している。新入生特待奨学生の選考については、従来、いわゆる一般入試（本学では試験入試という。）を合格した優秀者のみをその対象としていたが、推薦入試合格者の数が急増してきたことを受けて、平成２０年度より、指定校を含む推薦入試の１期・２期合格者も対象にして「新入生特待奨学生選抜試験」を実施しており、多くの合格者がその対象者となり、より開かれた奨学支援制度となっている。今後は、この奨学生をもとに、全体の学業成績レベルが上がることが期待される。
基準Ⅱ―B―４

進路支援を行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―４の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

本学学生の就職支援のための組織は、教職員協働の進路対策委員会がある。その構成
は保育科、歯科衛生科よりそれぞれ教員２名ずつ、関連事務部より職員５名の委員から組織されている。同委員会は月例開催とし、就職支援行事を中心に協議をし、あわせて学生への指導、助言などの教職員の連携を図る場となっている。
56

学生への具体的な就職を支援する場となる就職課事務室は、記念館の地下１階にあり、学生課と隣り合わせにある。学生課とはカウンターを共用しているが、就職課の学生対応は、事務室内への入室自由な解放形式を採っている。相談は、各担当課員のデスクで行い、来談しやすい環境を目指している。
課員は大学との兼任であるが、内訳は、課長の他、短期大学部としては保育科、歯科衛生科に１名ずつ、計２名を専従としている。その他に、企業担当が２名、非常勤職員
が 6 名配属されている。非常勤職員のうち１名はキャリアカウンセラーとして、進路全般について悩む学生に対応している。
資格取得については、毎年４月のオリエンテーション時に、TOEIC、実用英語技能検
定、秘書技能検定、日本漢字能力検定等を案内している。また、就職試験対策について
は、短期大学用就職模擬試験の他、保育科では保育士就職模擬試験及び保育士作文添削
を、歯科衛生科では履歴書・面接対策自己表現テストを実施している。
就職状況については、保育科、歯科衛生科ともほぼ１００％に近い就職率であるが、その大半は神奈川県と東京都が占めているのが現状である。特に歯科衛生科では、学生一人当たりの求人数が約５倍となっており、就職を希望であれば必ず就職できる状況である。また、その就職先も、ほぼ全員が専門職として進路決定している。
一方、保育科では進路について、就職のみならず、専攻科への進学も案内、指導している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

就職活動支援としては教職員協働の委員会が設置されているが、その守備範囲は出口の就職斡旋のみに重点がおかれており、入口の入学時からの全学キャリア支援の態勢という展望が希薄となっていることは否めない。平成２３年度より義務づけられる教育課
程の「社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の実施」を強化する必要がある。
現行の支援の相談窓口としては各科１名の専属課員の態勢であるが、繁忙期・時間帯が集中する傾向にあり、結果として対面サービスが制約され、必ずしも充分な対応が望めない。各科専従の分業体制を変更し、課員全てが全科を並列的に、そのサービス対象
数を分割、均等化する方式も考えられるが、面談形式やその個別的内容を勘案すると躊躇せざるを得ないところであり、今後の人的方策が課題として残る。
資格取得や就職試験対策については、現行のプログラムでは学生の基礎力を向上させるには不十分で更なる補強が必要である。保育科の公立保育士試験についていえば、筆記及び面接試験とも得点は低く、学力面のみならず面接試験における自己表現力の強化も必要である。

現在、就職希望者の就職率はきわめて高いが、特に保育科においては、公立機関への就職が低迷していること、また就職先での待遇面の格差がみられ、勤続の動向にも影響を及ぼす問題ともなりかねない。単なる就職斡旋だけではなく、求人内容の精査も課題となっている。
57

基準Ⅱ―B―５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―５の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
（１） 入学者受け入れ方針の明確化
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、平成２１年度入試より「学生募集要項」に短期大学部が求める学生像として、各学科横断的な方針を記していたが、平成２３
年度入試に向けた文部科学省「大学入学者選抜実施要項」の変更を契機として、各学科の特質に鑑み、各学科ごとに策定し平成２３年度より「学生募集要項」に明記している。
しかしながら、専攻科においては策定がやや遅れ、平成２３年度版には間に合わなかった
ことから、平成２４年度より明記することとしている。
（２） 受験の問い合わせ等の対応
従来、学生募集と入試は別々の部署で実施していたが、平成１８年度より鶴見大学入試センター（以下、入試センター）を設置し統合され、入試業務及び学生募集業務の適正かつ効果的な実施を図っている。
本学の学生募集活動の方法は、オープンキャンパス・進学相談会・高等学校訪問の３つで構成されており、これらの企画立案はもとより受験に関わる問い合わせ等は入試センターを中心として行われている。
１)オープンキャンパス
学生募集活動の大きな柱は「オープンキャンパス」の実施である。オープンキャンパスは、毎年５月から９月までの間に行い、内容としては、教職員主体の学科説明、入試説明、
模擬授業、個別相談はもとより、受験生が本学に入学した後の学生生活をできるだけイメー
ジしやすいように行なっている。同時に、「クラブ・サークル紹介」と題して在学生のクラブ・サークルのパフォーマンスや発表展示も実施している。また、毎回、各学科の志望者に対して、それぞれの学科の在学生が直接施設を案内する「キャンパスツアー」、各学科の在学生が参加者にキャンパスライフ等の個別な質問に答える「学生個別相談」を実施する等、積極的に在学生の協力を得て実施している。
更に、毎年１０月下旬に開催される大学祭（２日間）においても、各学科の教員及び職員
が、学科の概要や入試についての質問に応じる「個人相談会」を開催することで、相談の前後に本学学生の活動である大学祭を直接肌で感じてもらい、本学への理解を深めてもらうよ
うに努めている。
また、進路を固める前の高等学校１・２年生を対象に、早い段階で本学への理解を深めてもらうことを目的として、春休み期間の３月下旬に「春の学校見学フェア」も実施している。
２)進学相談会
進学相談会として、「高校内ガイダンス」と「会場型の進学相談会」がある。業者主催の「高校内ガイダンス」は、直接高等学校に出向いて志望分野の生徒に本学を直接アピー
58

ルできる格好な機会と捉え、主に本学への入学志願者が多い神奈川、東京、静岡の高等学校を中心に積極的に参加している。また、「会場型の進学相談会」は、近年その参加者が減少傾向にあるといわれているが、入試制度等を直接受験生に説明できる格好な機会として重要であるとの観点から、参加場所を精査の上、本学への志望者が多い神奈川、東京地区を中心に参加している。
３)高等学校訪問
高等学校訪問は、入試センター職員を中心に教学部門の協力を得て、神奈川、東京、静岡の指定校のうち、過去 3 年間の受験実績のある高等学校を中心に進路指導教諭を主たる訪問相手として訪問している。これらによって高等学校側とのコミュニケーションが円滑に図られ、良好な関係を保つよう努力しているところである。
以上のように、受験生やその父母等の保護者をはじめ、進路指導教諭等、高等学校側と接点を求めて施策を講じているが、その際に、本学を紹介する媒体として「大学案内」を用いている。
更に、本学を広く社会にアピールする手段として新聞・受験雑誌・電車広告・大学公式サイトを活用し、オープンキャンパスや入試制度の告知に努めている。
（３） 入試の実施体制について入試の実施に際しては、実施要領を作成して学長、副学長、短期大学部長以下教職員の協力体制を組み、入試センターを中心に関係部署との連携を密にして実施している。
入試問題の作成・調整は、短期大学部長が中心となり、各学科における入試対策委員会等
でチェック体制を不断に点検し、作成者以外の者も含め、ミスの防止に努めている。
実施にあたっては実施本部を設置し、各係を置いてそれぞれ責任者を配置し、「実施要領」
をもとに事前に打ち合わせを行い、共通理解のもとに実施している。
合否判定は、学部教授会で審議し決定している。合格者には合格通知書等を送付するとともに、学内掲示及び本学公式サイトに合格者の受験番号を掲載して、合格発表を行なっている。
（４） 入学者選抜方法について
本学の入学者選抜は、次の４つで構成されている。
１）推薦入試（一般公募、指定校）
高等学校での評定平均値を推薦基準として定め、一定の基準を満たした者に対して高等学校からの調査書と面接や小論文により選抜しており、特に一般公募推薦においては１期・２期の入試に加え、３期（自己推薦）
・４期（自己推薦）と多様な受験機会を設定し、実施している。
２)ＡＯ入試エントリーシート及び面談、課題に対する作文を通して、受験生の志望内容と本学の教育方針・教育内容との接点を確認し、最終的に課題に対する作文等についての面接と調査書を総合判定し選抜している。
59

３）試験入試
試験科目を国語と特定し、本学独自の試験問題での筆記試験と面接によって選抜している。
４）社会人特別選抜
保育科においては高等学校卒業後、出願時に２年以上の勤務経験がある者で学業に専念できる者、歯科衛生科においては高等学校卒業後、２年以上経過した者で学業に専念できる者に対して、小論文、面接により総合判定して選抜している。
以上のように本学では、多様化する受験生のニーズに応えるべくそれぞれの選抜方法の特質を生かし、これらの入学試験を実施している。
（５）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
［教務課］
入学試験合格者に対しては、合格通知書類とともに学則を配布し、入学前に本学の教育目的、教育目標や規則を理解するための資料としている。また、入学手続完了者に対しては、入学許可書とともに「鶴見大学短期大学部入学にあたって」のプリントを配布し、入学式・専任教員紹介の日程、オリエンテーション等の諸行事の案内、教科書販売の日程及び費用、下宿等の取扱と担当部署、入学後の証明書の発行案内等の連絡を行なっている。なお、入学までの期間を有効に活用し入学後の円滑な履修を目的とした入学前準備教育として、自宅や本学図書館等での学習を勧めるとともに、レポート課題や試験課題を課して提出させている。
なお、本学ホームページにおいては、学則、シラバス、履修要項といった様々な教育情報を公表し、在学生のみならず、入学予定者等広く一般にも周知している。
［学生課］
入学手続者に対し入学までに学生生活について提供している情報は、アパート、下宿等の紹介に留まっている。
（６）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行なっている。
［教務課］
授業開始前期間において、まず建学の精神の理解を深めるために、短大部長による講義を行い、次に学習の動機付けや学習支援を主たる目的として各学科教務担当教員と教務課による教務オリエンテーションを実施している。併せて学生生活全般に係る学生支援のための学生課オリエンテーションや図書館、就職課、保健センター等の各担当者によるにオリエンテーションも実施し、より充実した学生生活を送るための学生支援を行なっている。
［学生課］

学生課では、学生生活についてガイドブックである『学生生活』をもとに、諸施設・設備の案内、学内諸行事、各種事務手続きの方法、諸規定、学生相談、奨学制度、課外活動等、学生生活を送る上で必要なことについて説明を行なっている。
課外活動のガイダンスとしては、年度始めに学生主体による「新入生歓迎クラブオリエンテーション」を実施し、新入生に対してクラブ活動を紹介し広く参加を促している。
前記のオリエンテーションとは別に、奨学金について説明会を実施している。日本学
60

生支援機構奨学金や本学独自の奨学金の申請について全学部生を対象に周知に努めている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
［入試課］
保育科、歯科衛生科のアドミッション・ポリシーについては、「学生募集要項」に明記しているところであるが、専攻科においては記載できていない状況にあり、平成２４年度入試より記載していきたい。
学生募集活動に関しては、受験生への問い合わせに対応すべく様々な方法で展開したが、その中核をなすオープンキャンパスの来談者は、父母等付添者を含め保育科 1,363 名、歯科衛生科 599 名で、それぞれ平成２１年度の 1,119 名、542 名を更新することができた。
また、平成２０年度以降募集定員を満たすことができなかったが、保育科は平成２２年度
入試では３年ぶりに募集定員を確保し、歯科衛生科においても、平成２３年度入試では４年ぶりに定員を超え、両科とも募集定員を充足することができた。
今後も、不断に受験生ニーズに即応した受け入れ方策を模索し、定員確保を維持すべく更なる努力が必要である。
［教務課］
従来より、教育情報の公表を行なってきたが、先の法改正に伴い、より様々な教育情報の公表を行うこととして、ホームページ等に掲載を行なっている。しかし、入学手続者に対する本情報提供については、特段の告知を行なっていないことから、今後は、入学前準備の一環として、また、本学についての理解を深めてもらうべく、これらの情報提供についても周知を図ることが必要と考える。また、学科の教育課程に沿った推薦図書等の学習面での情報発信についても検討することが望ましいと考える。
近年は、授業回数確保のために授業開始日が早まっており、オリエンテーションの日程自体が窮屈となっている。本来、オリエンテーションは、学生の理解を深めてもらうことを第一に考えて実施すべきであるが、学生は入学早々に長時間のオリエンテーションが続くことになり、時間的に余裕がないというのが現状である。今後は、新入生に対する入学式前のオリエンテーションの実施等についても検討することが必要と考える。
［学生課］

学生生活全般については、各課がガイドブック等に沿ってそれぞれ説明を行なっている。不慣れな環境で緊張が続く中、短期間の日程で実施しているため、新入生がどの程度理解しているか懸念するところではあるので、言葉中心の説明ではなく、映像等を利用して理解を深める工夫が必要である。

61

基準Ⅱについての特記事項

62

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
鶴見大学短期大学部は、学校法人総持学園のもと、鶴見大学（文学部、歯学部）と同一キャンパスの中に設置されているため校地、校舎、そして福利厚生施設は大学との共有の部分が多く存在する。それゆえ図書館、学生食堂、健康管理室等の教育資源は単科校や小規模短大と比べて充実しているものと考える。また保育科においては附属幼稚園を併設し学生の教育・実習に効果をあげている。同様に歯科衛生科においても併設されている歯学部及び歯学部附属病院の存在は、専門教育の充実、実習に大いに効果をあげているものと考える。しかし反面、限られた教室等の中で短大の授業等を確保するために事務職員の時間割編成作業は大層苦労する現状がある。また全学的な学年暦の作成等においても他学部との調整で大層苦労している現状がある。
（b）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
短期大学部の組織運営にあたっては、学部単位での各種委員会を組織し、行動計画を立ち上げるのみではなく全学委員会をも組織し対処対応を図っている。
本学の理事長は、総持寺の監院がこれを務めているため理事会、学内理事会の会議の開催は少なく、決算等において学内処理が遅れがちである。
[テーマ]
基準Ⅲ―A 人的資源
基準Ⅲ―A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学においては、平成８年度からこれまで６回に亘って自己点検評価報告書を作成してきた。また平成１９年度以降は、毎年自己点検評価報告書を作成するとともに平成２
１年度には短期大学基準協会の第三者評価を受けた。
本学としては、今後も毎年自己点検評価報告書を作成するとともに平成２４年度には相互評価を、そして平成２７年度には再び第三者評価を受ける計画で準備をする予定である。以上のような自己点検評価に取り組む中で教員や事務職員に関わる人的資源の課題について引き続き検討を行なっている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成２１年度に実施された第三者評価の結果、指摘された「向上・充実のための課題」のうち人的資源に関わる部分については、次のような改善が進んでいる。
自己点検評価委員会や教授会で検討し、短期大学部の学則、教授会規程等を改正し、短大部長の職位及び校務分掌について明記し、教授会の招集を学長または短大部長が行うことにし、教授会の運営を実態に即したものに変更したことである。
その他についても順次検討を進め改革していく予定である。
63

[区分]
基準Ⅲ―A―１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育組織を整備している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の保育科は、２年間で幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を取得できるカリキュラムを編成している。そのため授業は大層窮屈なものとなり、近年学生の中には、選択科目である教養教育や部活等への参加が著しく減少している状況にある。歯科衛生科は現在３年制の養成課程ではあるが、専門学校との差別化を図るには、大学教育の中でも教養教育の充実が図られることが望ましい。そのためには教育カリキュラムの根本的な見直しと教員一人一人の担当コマ数のアンバランス等について検討が必要と考えられる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学短期大学部両学科の主な役割は、国家資格の取得を目指した専門職の養成にあるが、近年の学生気質の変化と定員確保による学生の能力不足を如何に補うかが大きな課題となっている。またそれとともに学生の中途退学等の進路変更に対する対策も急務である。これまでより更にきめ細かく対応できる教員の組織が必要である。
基準Ⅲ―A―２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
教員の研究活動全般をみると教員による個人差がみられる。今後はより一層の教育研究活動とその成果を公表するように促したい。また外部資金の積極的な調達を求めていきたい。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

個人の積極的な研究活動への参加とＦＤ活動等を通しての自己啓発に努めるように求めていきたい。
基準Ⅲ―A―３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―３の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学の事務組織は、全学を統括する管理部門とそれぞれの学部に帰属する教学部門に分かれ、更に教学部門は全学的な組織と各学部のもとにある組織に分岐している。短大事務部は、
授業・試験・成績等を担当する教務課と、教員の教育・研究支援及び予算・施設管理等を担当する庶務課に分かれている。庶務課は、文学部の業務を兼務し文・短庶務課と称している。
しかし、教学部門の業務のうち課外活動や学生の福利厚生等は学生課、就職指導・支援は就職課が担当し、ともに全学的な組織である学生厚生部に所属しているため、多様な学生の要
64

求や相談に対して、一元的な対応を欠いていることは歪めない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

全学的に見てみると、学部に偏在した現在の組織が有効に機能しているかどうかは、
全学と短大部との関係において評価しにくい面があるが、学生厚生部との関係において、多様化する学生の諸問題に対処するためには、現在の組織を再編して学生支援を中心とした教学（教務課・学生課）一体の組織を再構築する必要がある。現在、進行している三学部の教学を統合する事務組織再編は、多少のリスクをともなっても思い切って断行すべきである。
また、大学の運営に際し、教員組織と事務組織が各々の独自性のもとに協力体制を維持することが肝要であるが、事務組織が教員組織に対等に職責を発揮していくためには、個々の事務職員の専門職化と実効性のあるＳＤ活動の促進が必要で、そのことを前提に教員組織と質の高い連携を保持していくべきである。
基準Ⅲ―A―４

人事管理が適切に行われている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―４の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の在りようは、法人の管理規定と事務分掌規程の定めるところによるが、教職員の人事・服務に関しては職員就業規則を定めている。また、短期大学では、学長とは別に学部長を置いて学部経営にあたっている。特に、教員の人事や勤務に関しては、短期大学に特化した諸規定を別に定めている。それら諸規程及び建学の精神については、就任時、教員には学長はじめ学部長・学科長より、職員には事務局長及び所掌の管理職より周知徹底されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

学園の再構築小委員会ワーキンググループの最終答申が平成２３年３月３０日開催の理事会において承認決定し、現在、再構築推進委員会を再構成して、事務組織の再編についての具体的な作業に入り、事務分掌規程の見直しを中心に検討を重ねている。事務組織の再編と言っても、その要点は教学組織の改変に他ならず、その一義は教学組織のセンター化に伴い教職員が一体となり、教員組織と事務組織が協同で質の高い学生支援が展開できるようにすることである。その場合、教員及び職員の人事管理が適切に機能していくようなシステムの構築や規程の整備が不可欠となる。
[テーマ]
基準Ⅲ―B 物的資源
基準Ⅲ―B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学における物的資源の第一は、大学と共用している校地・校舎であるが、いずれも65

短期大学設置基準の規程を充足している。しかし、主教場である１号館と実習棟である４号館は、昭和５６年以前に建築された建物で、耐震に対して完全に無防備である。したがって、前述の再構築小委員会ワーキンググループの最終答申において、「学園のキャ
ンパス及び施設の整備充実の方策」として、耐震診断・耐震補強を含む改修計画案が方針として打ち出され、現在、再構築推進委員会のもとに事務部の大学施設整備総合計画
委員会を設置して、自己点検評価委員会及び職員のプロジェクトチームを通して教職員の要望を集約し、改修工事に向けて検討を行なっている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
前述したように、１号館及び４号館の耐震補強を含む改修工事は、全学的な規模で計画され、優先順位を付けて着工することになる。現在の計画で行けば、１号館は１期、４号館は２期の予定で、早ければ、１期工事は平成２４年度から着工となる。
また、改修にともなって教育環境の整備や学生の居場所の確保（生活環境の整備）等
懸案事項も併せて実施したい。
[区分]
基準Ⅲ―B―１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。

[庶務課]（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

短期大学設置基準に基づく本学の校地面積は、基準面積８，５００㎡に対して現有面
積１００，５８４．１㎡、校舎面積は、基準面積６，８５０㎡に対して現有面積３３，
９８２．３㎡であり、大学との共有部分も含んでいるが、いずれも設置基準を満たしている。運動施設としては、キャンパスより徒歩２５分程に位置する荒立校地（テニスコート・弓道場・運動広場、面積は１５，３２５．６㎡）と、バスで２０分程に位置する
師岡グラウンド（サッカー・ラグビー・アメフト、面積は１，６２７．９㎡）があり、主にクラブ活動で使用している。体育館の面積は７，５３６㎡で、第１競技場・第２競
技場に、柔道場・剣道場・トレーニングルーム・リズム実習室を併設している。また、障がい者への対応としては、多目的トイレや車いす対応のエレベータやリフト、スロー
プ、手すり等を設置する等、キャンパスのバリアフリー化に留意している。更に必要に応じ当該者の入学時に施設・設備の改修を行なっている。
短期大学部で使用している講義室等は、文学部と共用の１号館・５号館と短期大学部の演習・実習で使用している４号館である。１号館・５号館の講義室は、２０１名以上収容の講義室が６室、９１〜２００名収容が５室、更に演習室が１８室、他にコンピュータ教室が４室、総合視聴覚室が２室である。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき設置している演習室、実験実習室等は以下のとおりである。保育科、66

専攻科は、４号館の合奏実習室、ＴＭＬ実習室、図画工作実習室、家政実習室、介護実
習室、入浴実習室及び体育館のリズム室の７室。歯科衛生科は、４号館の臨床実習室１・２、Ｘ線実習室、ＴＢＩ室、リネン室、基礎実習室１〜４の９室である。なお、教育効
果を向上させるため、臨床実習室１・２、基礎実習室３・４及びリネン室の５室においては、デジタルコンテンツの共有やリアルタイムデモンストレーションが可能なマルチ
メディア実習教育システムを構築し、基礎実習室１・２の２室においては、映像の共有が可能なｅ−マルチメディア教育システムを構築している。これらの施設・設備の維持管理は、庶務課が所管し、共有している文学部の施設・設備とともに総括的な管理を行なっている。
機器・備品については、各講義室にプロジェクタ、書画カメラ、ブルーレイディスク、ＤＶＤ、ビデオ、カセットデッキ等を整備し、半期ごとに、各設置教室の視聴覚機器の点検を行い、不良箇所があれば修理している。グランドピアノ、アップライトピアノについては、半期ごとに専門業者による調律を行い、電子ピアノについては、半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。歯科臨床実習用ユニットは、使用ごとに簡単な点検・チェックと清掃を行い不良箇所があれば修理している。臨床実習室１・２、基礎実習室３・４及びリネン室の５室のマルチメディア実習教育システムは、使用ごとに点検・チェックを行い不良箇所があれば修理している。基礎実習室１・２の２室のｅ−マルチメディア教育システムは、半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。また、コンピュータ教室４室、総合視聴覚室２室などの特殊教室の機器についても同様に、半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。
表

庶務課で管理している授業用機器備品の整備状況一覧
機器備品名称（H23.5.1 現在）

台数

整備システム概要（管理状況、整備計画等）

ビデオ

４０

半期ごとに、各設置教室の視聴覚機器の点検を行な

ＤＶＤ

２９

って、不良箇所があれば修理している。

カセット

８

資料提示装置ＯＨＰ

２８

備品の買い替え、新規購入については、予算申請し購入計画をたてている。

２

プロジェクタ２８

グランドピアノ５

アップライトピアノ

１８

電子ピアノ

５０

半期ごとに専門業者による調律を行なっている。
半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。

その他楽器類

１式

修理が必要であれば、その都度業者に連絡する。

歯科臨床実習用

４４

平成 17 年に更新し、使用ごとに簡単な点検・チェッ

ユニット

クと清掃を行なっている。
67

歯科マルチメディア

１式

修理が必要であれば、その都度業者に連絡する。

教育システム（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学の校舎・施設の中には竣工後４０年を超える建物もあり、毎年事業計画の策定及び予算の申請に当っては関係部署と連携して老朽化に対応すべく改修等を行い、教育環
境の維持向上に努めているが、問題は耐震対応で、緊急に耐震診断を行い、耐震補強工
事等の対策を行うことが喫緊の課題となっている。
また、障がい者への配慮についても、本学は校舎等の建物が傾斜地に立地しているた
め、キャンパス内の移動に伴う段差の解消は大きな問題である。特に、エレベータは４・５号館が未設置であり、その設置は最優先事項である。
[図書館]（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（１） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館は昭和２８年に創設され、現在の図書館棟の竣工は昭和６１年である。建物の概要は、「図書館配置図」に示す通り、地上３階、地下 2 階の５階建て、専有延べ床面積
は７，３６６㎡である。サービス空間としては、１階（１，９９０㎡）及び２階（１，７７２㎡）を開架書架・閲覧席、地階を閉架書庫とし、地下１階には視聴覚ブース及びホール（３４７㎡）を設置している。

図書館配置図３階

貴重書庫、貴重書閲覧室、事務室

館長室

事務室

書庫

会議室

68

貴重書 貴重書庫
閲覧室

２階

開架書架・閲覧席

１階

開架書架・閲覧席

69地下１階 書庫、個人閲覧席、視聴覚ブース及びホール

地下２階 書庫（２） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌、ＡＶ資料数及び座席数等が十分である。

保育科及び歯科衛生科の主題の蔵書数、学術雑誌、ＡＶ資料数等については「表Ⅲ―２」に示す通りである。閲覧室には在籍学生数の２割に相当する６１３席の座席数を配置しており、試験期でも満席に到らぬ席数を確保している。

70

ＩＴ環境に関しては、授業や授業時間以外の学習支援のため、５２台のインターネットに接続した利用者用パソコンにより、一般的なビジネスソフト、オンライン目録情報、及びオンライン
データベースを提供している。
本学図書館の特徴として、保育科及び歯科衛生科両科が必要とする専門図書の他に、両科の主題に関わるいくつかのコレクションを所蔵していることである。保育科では、幼児教育者として高名な内山憲尚氏の個人文庫と、西洋の１９世紀から２０世紀にかけての貴重な絵本のコレクションを所蔵している。歯科衛生科では、歯学部が併設されていることから、和漢洋の医学史・歯学史に関わるコレクションを所蔵している。これらは、貴重書として授業での利用や教員の研究資料として活用され、更に他の主題も含めて、年に３回から４回の貴重書展示を開催し、学生にも所蔵資料を周知している。

表

図書・設備

学科

図書

学術雑誌

視聴覚資

機械・器

[うち外国書]

[うち外国

料(点)

具(点)

書](種)

(冊)
保育科

標本(点)

電子ジャーナル[うち外国書]68,743[4,683]

327[13]

6[6]

286

0

歯科衛生科

109,156[18,343]

144[26]13[12]

660

0

計177,899[23,023]471[39]19[18]

946

図書館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

7,366 ㎡

613 席

750,000 冊

220①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
購入図書の選定は、職員２名が専任として担当し、図書委員会での推薦図書及び教職員からの希望図書もその対象に含めている。蔵書の廃棄は、規程により亡失や不用資料を主たる対象として、図書委員会での承認のもとに年度単位で処理している。
②図書館または学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
大学図書館の平均を上回る図書予算と、また併設大学との共用施設という環境のもと、学生用図書は参考図書を含め充実している。蔵書に関しては、併設大学と共用している全蔵書は７８万冊を所蔵している。
歯科衛生科は、大学歯学部の購入資料にも大きく補われ、また保育科についても、一般図書への支出が軽減されることによる、当該分野での刊行物に特化された予算執行が可能なた
め、それぞれの当該分野での蔵書構成は網羅的になっている。また、併設大学との共用という利点により、学科主題以外の一般教養図書についても、総合的な蔵書構成となっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

図書館または学習資源センター等における面積、蔵書数、及び座席数は現状の要求を71

満たす量と質を備えているが、竣工後２５年を経て収納可能冊数の上限に達している蔵
書の収蔵スペースについて、新たな収蔵スペースの増設や利用頻度の落ちた蔵書の廃棄等の対処が必要な状況になっている。
ＩＴ環境に関しては、数量的にも情報化社会に適応した現在の学生の要求を満たすにはパソコンの台数が不足しつつある状況にある。更に、図書館システムも導入から５年を経過し、パソコンの能力的にもリプレースが必要な状況となっている。

基準Ⅲ―B―2 施設設備の維持管理を適切に行なっている。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ―B―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

施設･設備等の維持管理については、「学校法人総持学園事務局事務分掌規程」に基
づき短大部に係るものは、短大部庶務課が管理し、全学に係るものは財務部用度課が統括的に維持管理を行なっている。
また、管理責任については、「学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程」及び「鶴見大学施設･設備使用管理規程」等に基づき管理責任者等を定めて、担当部署にて適切に管理を行なっている。
防災については、「鶴見大学防火･防災管理規程」により防火･防災管理の徹底を期
し、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とし、全学の学生･教職員、委託業者等が参加して年２回１０月及び１２月に防災訓練を実施している。１０月の訓練は、学年暦に組み込まれ学年当初から全学に周知を図り毎年計画的に実施し、１２月の訓練は、所轄消防署の協力･指導のもと実施している。この防災訓練を通して、学生・教職員の防災意識の高揚に努めている。また、消防設備等についても、年２回専門業者に点検を依頼しているとともに、学内にて定期的に自主点検を実施し、不良箇所が発生した場合は、業者と打合せの上対応している。また、「学校法人総持学園危機管理規程」により危機管理委員会を開催し、災害・事故及び事件等危機の拡大防止に努めているとともに、危機管理マニュアルを強化し日常的に危機管理体制の充実を図っている。
防犯対策においては、警備会社に建物内･外の警備を委託している。警備体制は、各建物により異なり、２４時間常駐警備、時間帯警備及び夜間における機械警備となっている。各警備員からの報告は、毎朝「警備日報」及び口頭にて各担当課長へ報告している。日常業務及び有事の対応は、「警備計画書・指定事項明細書」及び「緊急連絡一覧表」により迅速に対応し、各警備員との連携を取りながら警備業務を行なっている。また、建物出入口等の主要な場所に防犯カメラを設置し不審者等の発見や被害防止に努めている。
コンピューターシステムのセキュリティについては、アンチウイルスソフトを導入することによって、ウイルスによる被害に備えている。また、学生用端末は、個人の72

記録がパソコン上に残らないように、再起動ごとにパソコンの記録をリセットされる
ようソフトウェアをインストールしている。本学で提供している各種システムについては、ＩＤ・パスワードによる認証を行なっている。また、利用者ＩＤ交付時に必要な情報教育も行なっている。ネットワークにおいては、ファイアウォール、不正アク
セス検知システム等の導入を行い安全対策を図っている。
省エネルギー及び省資源対策等については、職員を中心に省エネルギー・地球温暖化対策及び一般・産業廃棄物処理等の講習会等に参加し、教職員及び学生に対して、
省エネ・ゴミの減量化及びリサイクル率の向上に努めるよう呼びかけている
また、トイレの改修や照明器具の交換等行い、エコキャンパスの推進にも取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

近年、大学キャンパス内のセキュリテーの重要性が高まっているが、地域社会への開放も大きな使命である。本学は、大本山總持寺の境内に隣接しておりその参道を挟んで建物があるため開放的である反面、門及び塀がなく昼間･夜間を問わず校内を自由に往来でき地域住民の通勤、通学、買い物等の動線となっている。したがって、防犯面において大変難しい状況であるため、建物内への不審者進入等も含め十分注意を払う必要がある。
また、コンピュータシステムにおいては、アンチウイルスソフトのインストールを、各自が行なう体制となっているため、アンチウイルスソフトをインストールしていな
いＰＣが存在している。今後は、ＰＣにインストールされているソフトウェアーを管理する必要がある。

73[テーマ]
基準Ⅲ―C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ―C の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、学内ＬＡＮを整備し、教室や研究室、事務室等にコンピュータを設置して、学生の学習支援、教職員の授業運営や学校運営に活用できるようにしている。また、大学と共用であるが、マルチメディア教育センターを設置してＩＣＴ活用の授業やコンピュータ利用の語学演習に対応している。教科としては、情報リテラシー科目を必須として、学生の情報技術の習得を企図している。更に、マルチメディア教育に関する諸問題に対しては、全学及び学部にマルチメディア委員会を設置して問題解決を図っている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
マルチメディア教育センターは、平成１４年に設置され、機器類はすでに経年劣化しているため、平成２１年度より、マルチメディア委員会において、利用状態及び機器類の現状把握と将来のマルチメディア教育への構築に向けた検討事項を協議し、教育環境の向上及び拡充を図ることを目途に、平成２３年度、教育研究装置及び施設の整備費に対する補助金の申請をして、新しいシステムの構築、整備リニューアルを計画している。
[区分]
基準Ⅲ―C―１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―C―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

保育科、歯科衛生科とも、それぞれの学科の卒後の現場での活用に則した情報リテラ
シー科目を設定しており、庶務課ではそれらの授業に対応すべく、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
具体的には、学生が利用可能なシステムについては、２００１（平成１３）年に、Ｐ
Ｃ、携帯電話を利用して大学からの連絡事項や休講情報が閲覧できるポータルシステムの運用を開始し、２００７（平成１９）年にはポータルシステムと学生情報を一元化した教学系システムを統合し、一つのシステムでサービスを提供できるようシステムをリ
ニューアルした。これにより、ポータルシステムの機能だけではなく、教職員が学生情報を共有できる環境が整った。また、履修登録や就職情報の検索等も上記システムからできるようにし、その充実をはかった。システムを統合・リニューアルしたことにより、情報の共有化が進み、また、ランニングコストが大幅に削減された。
１９９５（平成７）年に運用開始した学内ＬＡＮは、２０００（平成１２）年度に一
部未整備であった各教室、個人研究室、事務室へのネットワーク敷設を行い、全学的にネットワークを利用できる環境が整備された。基幹網は１Gbps の回線で結ばれ、ネット74

ワークは、教育研究系ネットワーク、事務系ネットワーク、学生系ネットワークに区分され、各セグメント間の通信を制御しセキュリティを確保している。インターネット接続については、１０Mbps の専用回線を使用している。
技術的資源については、２００５(平成１７)年に１号館情報処理教室内の情報処理機器
並びにＡＶ機器を増設・更新し整備を図ってきた。これにより、コンピュータ教室は合計４室となった。なお、１号館は文学部と共用している(表「情報機器設置整備状況等一
覧」参照）。また、２０１０（平成２２）年には、講義室・演習室の４室のＡＶ機器整備工事を実施し整備を図った。コンピュータ教室は授業以外の空き時間に学生が使用可能であり、図書館設置の５２台、学生開放端末２７台と併せて学生の利用に供している。
表館

情報機器設置整備状況等一覧
階

教室

教室名

機種

番号

３

301

302

号
館

４
階
５
階

数
マルチメディア

FUJITSU FMV

48

パフォーマンスルーム

Panasonic WE-LB20A

48（LL 機器）

階
１

台

402
403
502

マルチメディア

Panasonic WE-LB20A

72

コミュニケーションルーム

（LL 機器）

マルチメディアHITACHI PC8DP440

HITACHI PC8DP440

FUJITSU FMV

70

コンピュータルーム１
マルチメディア
コンピュータルーム２
総合情報教育設備（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

ポータルシステムについては、現在、履修登録や就職情報の検索は学内からのみのア
クセスとなっているので、今後、学外からもアクセスできるように改善する必要がある。
学内ＬＡＮ（ネットワーク）及び各種サーバーについては、一部ネットワーク機器が老朽化しているので、リプレースを行う必要がある。
２００２（平成１４）年に設置した１号館情報処理関係施設は、近年経年劣化が著し
く維持管理にも支障が出はじめており、部品対応も困難になりつつある。教育の効率化を図るためにも新規取替え（更新）が望ましく、現在の情報教育の対応に十分でなくなってきているため、情報教育担当教員より、改善が求められており、短期大学部マルチメディア委員会において緊急課題として検討を始めている。
今後、教育・研究の多様化が進んでいく中で、特に進歩・発展の著しい情報化社会に対応していくためにも、様々なレベルの技術的資源の充実が求められ、効率的な情報機
75

器の整備やその運用体制・方針等を確立させることが必要である。
短期大学部では、前述した教育用の技術的資源の施設を設置しているが、現在、授業中の機器の不具合等に対して庶務課員と外部委託業者が対応しており、今後、情報技術の向上に関するトレーニングの提供も含め、技術的資源を専門に扱う職員の配置及び全学的な技術的資源のセンター設置が課題である。

76

[テーマ]
基準Ⅲ―D

財的資源

基準Ⅲ―D の自己点検・評価の概要を記述する。
（a） テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学園では、平成 19 年度から取り組んだ中学高等学校の新校舎が、平成 21 年度に完成するなど施設設備の充実を図っているが、平成 20 年度は 782,161 千円、平成 21 年度
は 331,347 千円の消費支出超過、平成 22 年度 144,809 千円の消費収入超過となった。
学生生徒数の減少傾向から学生生徒納付金・補助金等が減少し、積極的に外部資金の導入を行なってはいるが、帰属収入の減少にも影響している。そのため、人件費等の支出削減に取り組み、消費収支の安定的な均衡を図っている。
貸借対照表財務比率における総負債比率は 12.3％であり全国平均よりも低く、固定比率も 83.6％と全国平均よりも低い、
逆に流動比率は 762.2％で全国平均より高くなっており、本法人の財務比率は良好である（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・自己評価に基づく改善計画については、理事会の下に将来計画委員会、再構築推進委員会を設置し、検討を重ね策定した「再構築小委員会ワーキンググループ最終答申」の中の「3.財政の中長期計画の策定」において、安定した志願者を獲得するための募集対策、多様な収入財源の確保、人件費等諸経費の抑制策を踏まえ検討しており、更に、「4.学園のキャンパス整備及び施設の整備充実の方策」に基づいた資金計画についても合せて検討していく。
[区分]
基準Ⅲ―D―１

財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―D―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

資金収支においては、毎年教育研究のための経費支出と長期的な視野に立った施設
設備等固定資産の充実を図りながらも、効率的な予算執行を心がけ、節減に努めて次年度繰越支払資金の増加を見ている。
また、消費収支においては、平成 20 年度に 7 億 8 千万円を超える消費支出超過となったが、これは本法人の保有する有価証券の時価評価による評価換えを行なったものであり、平成 21 年度 3 億 3 千万円余の消費支出超過額については、本学園の中学・高等学校の新校舎建設に伴う旧校舎取壊しのための解体撤去費用及び、除却損の発生が主たる要因である。それらの特殊事情を除けば本法人の財政状況は、帰属収入の減少傾向はあるものの安定しており、平成 22 年度は 1 億 4 千万円余の消費収入超過となった。
貸借対照表から見た財務状況について、平成 19〜21 年度に掛けて中学・高等学校の77

新校舎建設を行い、建設費用を借入金で賄ったが、総負債比率は 12.3％で全国平均を下回っており、自己資金比率も 87％以上を維持している。資産状況では固定資産比率が減少し、流動資産比率が伸びており、総資産も安定して増加しているため健全な状
況にあると考える。
本法人の財政状況については、法人全体でも短期大学においても特殊事情を除き、帰属収支では収入超過を維持しているが、学生生徒数の減少による学納金の減少が大きな課題となっている。特に短期大学部は、帰属収入における学納金比率（78％）が高く学納金への依存性が高いため、安定した経営の観点から適正な学生数の確保はもちろんであるが、それ以外の外部資金（寄附金・補助金・事業収入・資産運用収入・雑収入等）の獲得を図り、収入バランスの改善を行なっていく。支出面では、全国の大学法人と比較して、法人全体でも短期大学においても人件費比率が高く、教育研究経費比率が低い状況にあり、改善していかなければならない。
退職給与引当金は、期末要支給額の 100％を基準として私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した額を繰り入れている。
資産運用については、継続的に円滑な資産運用を図ることにより、本法人の経営に資するため資産運用管理規程を設けている。資産運用の管理方針等については、資産運用管理委員会で検討し理事長（資産運用管理委員会の委員長）は、理事会並びに評議員会に報告する義務を負っている。
教育研究経費比率は、過去 3 年間の平均が法人全体 28.9％、短期大学部 24.8％となっており、20％は超えているものの全国の大学法人と比較して低い状況にあり、教育研究の高度化・活性化のためには、高めていく必要がある。
教育研究の向上のための施設設備の充足については、重要な課題として捉えており、
毎年事業計画に則って適切に予算化をしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

定員充足率については、法人全体でも短期大学においても学生生徒数が減少傾向であり、定員数の見直しを実施した学校もある。短期大学部では、保育科は入学定員・収容定員充足率とも 100％を超えているが、歯科衛生科は入学定員充足率 95％、収容定員充足率 88％となっており、改善しなければならない。
収容定員充足率に係る財務体質としては、消費収支差額比率が 3 年間平均でマイナスになるため、帰属収入増を図ることと、人件費比率が高いため人件費の削減を行い、収支の改善を行なっていく。
基準Ⅲ―D―２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―D―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
78

本学園では、学生生徒の減少から来ている今の危機的状況を打開するため理事会の下に将来計画委員会、再構築推進委員会を設置して鋭意検討を重ね、「再構築小委員会ワーキンググループ最終答申」を理事会決定してホームページ上でも公開している。特に短期大学部では、全国的な短大離れの傾向から志願者数が激減して、定員確保も難しい状況になってきており、学生生徒納付金の大幅な減少（5 年前の 82％）となっている。また、学生生徒納付金の構成比率（約 80％）が高く、帰属収入の減少にも繋がっている。それに対し、支出面では人件費の抑制策（定年年齢の引下げ、選択定年制
導入、入試手当のカット、通勤費の 6 ヶ月支給等）を行なっていても平成 22 年度の人
件費比率が 60.0％と高く、また、その他の経費節減策も実施しているが、収入の減少分をカバーするまでにはいたっていない現状である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

それらを踏まえて短期大学部では、4 年制大学への移行を検討しており、都心に近い
横浜という立地条件を生かした学生募集対策を行なっている。今後は、安定した学生確保を図ると同時に、寄附金、補助金、資産運用・事業収入等の外部資金の積極的な導入を行い帰属収入増に繋げて行く計画であり、また、昭和 56 年以前の老朽化した施設については、耐震補強を含めた改修工事について優先順位をつけて順次実施していく計画である。また、本法人では、「鶴見大学報」において毎年の決算情報を掲載していたが、より広くより多くの方に学園を正しく理解していただくため、平成 16 年度よりホームページ上でも事業実績報告等の財務情報を公開している。
基準Ⅲについての特記事項

79

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】

基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
大学は公的機関として、安定性・継続性・公共性・信頼性・自主性・自立性において、その責務と役割を担っている。その責務と役割を全うするためには、私立学校法、学校教育法等関係法令を遵守して、ガバナンスを強化する必要がある。これを実現するためには、理事会と教授会の役割分担が極めて重要であり、また、監事の役割、評議員の役
割と機能強化も重要な要素となる。本短期大学部では理事会と教授会、理事長と学長の相互連携のもと、その役割分担は適切に運用されている。また、監事及び評議員の役割と機能についても、関係法令に則り学内規程を定め適切に運用している。
（b）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
上記リーダーシップとガバナンスの実践行動計画においては、理事会・評議員会、教授会、全学及び短期大学部自己点検評価委員会の検証を通して、内部監査制度を含め内部統制を組織化する。
[テーマ]
基準Ⅳ―A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ―A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
私立学校法並びに本学園寄附行為において、理事長の職務権限が明確に規定されており、本法人の公共性（情報の開示）や本法人の経営責任において、監事の監査機能と連動して理事長のリーダーシップは発揮されている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事会・評議員会、学内理事協議会及び危機管理委員会における審議事項等において、理事長への説明、理事長からの意志伝達を強化する。
[区分]
基準Ⅳ―A―１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、管理運営体制における意思決定は、教授会、評議員会、理事会の連携のもとで行われている。
教授会における意思決定は、主に事務部長会議、全学委員会、学部学科長連絡会議、
全学自己点検評価委員会、学部長会議との連携のもと行われている。評議委員会・理事会における意思決定は、主に将来計画委員会､学内理事協議会との連携のもと行われている。
80

教授会は、毎月１回の定例教授会の他、必要に応じて開催され、連携諸機関の協力を得て迅速かつ効率的な意思決定が行われている。
評議員会・理事会は、年２〜４回開催されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学の教授会は、学部単位で構成されており、全学的な教学に係る意思決定においては、学部間の連絡調整に時間を費やす傾向にある。
評議員会・理事会は、その役割を鑑み、より迅速かつ効率的な意思決定を行うために、
開催回数を改善する必要がある。
[テーマ]
基準Ⅳ―B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ―B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、短期大学部ばかりでなく大学の教育・研究上のトップであり、その教育活動全般についてリーダーシップを発揮する立場である。しかし、短期大学部の教育内容等を審議する教授会の運営については、短大部長を介して間接的にリーダーシップを発揮することが実際的かつ効率的であると判断し、この線に沿って学則等、規程の改訂が行なわれた。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長が短期大学部の教育内容等についてリーダーシップを発揮するためには、これまで以上に学長と短大部長及び教授会との意思疎通を図ることが重要となった。
[区分]
基準Ⅳ―B―１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
第三者評価での指摘を受け、教授会の運営を実態に即して学則を改訂した。その主な内容
は、職員組織に短大部長を、校務分掌に短大部長の役割を明記し、教授会の招集は学長又は短大部長がこれを掌ることとした。更に教授会の議長は、学長の命を受け、短大部長がこれを掌ることとし、短大部長に支障があるときは、学長があらかじめ指名した教授がこれを掌ることとした。学長と短大部長との意思疎通を図るため、また短期大学部と大学との連絡調

整及び学長の諮問機関として、従前からある学部長会議の位置付けを明確にした。
この変更に基づき教授会規程も改訂された。教授会は適正に運営されており、議事録も整備されている。保育科及び歯科衛生科における教育上の問題点が発生した場合は、学科長を中心にそれぞれの科会でまず審議検討され、その結論を教務委員会等の委員会
81審議を経て教授会で改めて審議し決定している。この間、両科長は必要に応じて短大部長、学長と連携を密にしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

教授会の招集について規程上は、 学長又は短大部長が必要と認めたときとあるが、実態に即して短大部長が教授会を招集することが多くなると思われる。学長と短大部長の意思疎通を図るために学部長会議等があるとはいえ、学長は短大部長を通してリーダーシップを発揮することになる。短大部長は、これまで以上に学長との連携を密にし、その意向や意見を踏まえることが必要となる。
[テーマ]
基準Ⅳ―C ガバナンス
基準Ⅳ―C の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長・学長の意思決定やリーダーシップが本学短期大学部の向上・充実に対して必須であり、そのリーダーシップが充分に実現されていること、また監事、評議員会がそれぞれ私立学校法及び本学寄附行為の規程を遵守することがガバナンスを維持し、強化することに連なる。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
ガバナンス強化の一環である監事機能の充実という点においては、監事が非常勤である点において充分に発揮されていな現状にある。今後、監事の常勤化を検討し内部監査制度と連携して改善を図る。

[区分]
基準Ⅳ―C―１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―C―１の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本法人の監事の職務については、本法人寄附行為第７条第２項に規定されており、職務は忠実に執行されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

監事が非常勤である点において、日常的に業務が遂行されていない現状から、常勤監事制度を検討する。
基準Ⅳ―C―２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―C―２の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
82

本学園の評議員会及び評議員に関する規程は、本学園寄附行為第４章に規定されており、選任方法、議決事項、諮問事項、意見具申等において、規定通り執行されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

評議員会開催が、毎年度２〜４回が通常であり、意見具申等において充分に執行されていない。
基準Ⅳ―C―３

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―C―３の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、毎年度１０月１日をもって、各職務部門全域に、翌年度の事業計画と予算についての基本的な編成方針を通達し、各部門ごとに部門の意向が集約した事業計画・予算編成業
務に着手し、関係部門との調整の後、法人の事業計画(案)、予算(案)となって理事会において審議し執行される。執行された事業計画、予算に毎年度期中において、公認会計士を加えて、監事の中間監査を実行している。また、資産及び資金の運用についても、理事長を委員長とする資産運用委員会等を常置し管理しており、学校教育法施行規則、私立学校法、学校会計基準等の関係法規を遵守し、ガバナンスが適切に機能している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

業務執行に関わる公認会計士と監事との意見交換、意見具申について実行しているが、実行回数及びその内容の充実を図る。
基準Ⅳについての特記事項

83選択的評価基準
１． 教養教育の取り組みについて
基準（１）教養教育の目的・目標を定めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
多年本学の教養教育を担当してきた総合教育の部署が廃止となったことをうけて、平成 21
年 4 月より、教養教育に関する協議の場として新たに「教養教育委員会」を学部内に設置した。同委員会はその目的や目標を含む委員会の活動を規定した内規（別紙）を定めており、これに沿って鋭意、教養教育のあり方に関する検討を行なっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

短大部の委員会設置とほぼ時を同じくして、全学的な共通教育のあり方を検討する全学委員会が学長のもとに設置されたことから、当初は本学委員会の内規（第６条第２項）にある「全学的な情報交換」により大きな進展が見られるものと、全学委員会での議論に期待していたが、残念ながら学部を超えての取り組みは不調に終わり、各学部から寄せられ、検討を行なっていた共通教育に関する諸案もすべて立ち消えとなったようである。それゆえ、短大部としては、こうした結果をうけて、独自に教養教育の改革に取り組んでいくことが求められている。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
他大学における取り組みなども参照しつつ、早急に必要な改善を行なっていくこととしているが、特に近年、短期大学士の称号授与が制度化されたことから、この称号に相応しい人材をいかに養成するか、そのために現行のカリキュラムをどのように改善すべ
きか、委員会で意見を持ち寄り、検討を開始したところである。
基準（２）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
短大部の保育・歯科衛生の両学科では、教育カリキュラムの編成において、従来から専門科目とのバランスに配慮した教養科目の設置を進めてきたが、しかし、実際の履修状況をみると、資格取得のための専門科目への偏りが顕著で、履修者ゼロの教養科目も少なくない。
教養系の諸科目も含め、幅広く学べるようなゆとりが、充分学生に担保されていないのが実情である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

委員会としては、現在開講されている教養系の諸科目が、時代に即応し、ニーズに合ったものとなっているかどうか、早急な点検が必要と思われる。特に情報・環境その他さまざまな機能的なリテラシーの向上をはかり、社会人基礎力を充分に身につけられるように、授業を工夫・改善しなければならないと思われる。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
上のような観点から、教養科目の授業を見直し、また学生のニーズにも配慮した新た84

な教養科目の設置などを検討している。
基準（３）教養教育を行う方法が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
数年前より、語学以外の教養系科目（宗教学など）でも、視覚教材やＩＴ機器の導入を積極的に進められているが、いまだ充分とはいえない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

また、そうした視覚教材やＩＴ機器の導入をはかるとともに、旧来の一方的な講義形式を参加型の授業形態に変えるなど、学生が意欲的に進んで授業に取り組めるよう、早急に改善しなければならない。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教員の技量や能力を高めるために、ＦＤ活動の一環として授業公開などが本格的に開始されているが、今後は更にこれを押し進める必要があると考え、ＦＤ委員会とも連携しながら、教員相互に力量を高め合い、授業の改善につなげて行くこととしている。
基準（４）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
担当教員はそれぞれに改善への取り組みを行なっているものの、全体的な取り組みの測定・評価を適切に行う評価システムが充分に構築されているとはいえない状況である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

哲学や社会学等の教養科目が、最近は履修者ゼロといった状況も生まれている。その原因を早急に見出し、改善をはかることが喫緊の課題となっている。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学科の専門性に配慮し、学生が進んで履修したいと思うような魅力ある授業を提供できるよう、さまざまな工夫や改善を行うとともに、当該学科のカリキュラム全体を見直し、新たに設けるべき科目について検討を行うこととしている。

85

選択的評価基準
２． 職業教育の取り組みについて
基準（１）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[保育科]

保育科は保育者養成を目的とした学科であり、教育課程がそのまま職業教育になっている。授業や実習を通して職業教育が行われていると考えてよい。
[歯科衛生]

歯科衛生科は歯科衛生士養成を目的とした学科であり、教育課程がそのまま職業教育になっている。授業や実習を通して職業教育が行われていると考えてよい。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
[保育科

リカレントは現在行なっておらず、今後の課題である。
[歯科衛生]

本学はこれまで歯科衛生士国家試験において高い合格率を続けてきたが、今後もそれを維持することが必要である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
[保育科

特になし
[歯科衛生]

特になし
基準（２）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（３）職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

86

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（４）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[保育科]

特になし
[歯科衛生]

歯科衛生科ではリカレントをまだ実施しておらず、今後の課題である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（５）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（６）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
87

選択的評価基準
３． 地域貢献の取り組みについて
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

［過去３ヵ年（平成２０年度〜２２年度）の学生による地域的活動、地域貢献、ボラン
ティア活動等のデータ］①公認団体の活動○合唱部
近隣の病院や老人福祉施設等で、レクリエーションの時間に合唱を発表している。
平成２０年度：平和病院―２回
平成２１年度：平和病院―１回
平成２２年度：平和病院―１回○児童文化部みつる会
人形劇等の公演活動を、近隣の児童館や保育園・幼稚園・育児サークル等で実施して88いる。夏休みには、全国の寺院等に宿泊しながら子供向けの人形劇や指遊び等の実演を行っている。近年とみに地域への知名度が定着し、実演依頼も増加している。平成１９
年度には(財)学生サポートセンターによる「学生ボランティア団体」助成団体に採用された。この慶事を受けて平成２０年１１月１４日には同センター主催の第１回「全国学生ボランティア」がグランドプリンスホテル赤坂において開催、全国から助成対象となった１７０余の大学のうち,８０大学の学生・教職員が招待された。当日は４大学（一橋大学、名城大学、奈良女子大学、鶴見大学）が代表として活動の発表を行い、児童文化
部みつる会もその一つとして発表を行った。中でもパネルシアターやヘビダンス等の実演は大きな喝采を浴びた。
＜平成２０年度＞
実演２８回（寺尾地区センター・矢向保育園・子育てサークルアップル・菊名地区センター・小鳩保育園・大島４丁目母親クラブ・ゆうづる・村岡保育園・サウサソートマ
ンション自治会・子育て支援センター住吉・花月園競輪組合所・立正桜ヶ丘幼稚園・港
北区役所・全国ボランティア・新子安地域ケアプラザ・徳持児童館・鵜の木児童館・馬場保育園・横浜アイランドガーデン・コンフォーレ南日吉・土と愛子どもの家保育所・
小杉こども文化センター・生麦保育園・神大寺ログハウス・阿久和保育園・川中島小学
校・山王児童館）。
夏期の巡回は７班（１班約４人）に分かれ、北海道・青森・秋田・岩手・宮城・新潟・長野・福井・富山・静岡・山梨・茨城・栃木・神奈川・東京・山口の幼稚園等の児童施
設を回り子どもたちの前で人形劇やヘビダンスを披露した。
＜平成２１年度＞
実演１３回（寺尾地区センター・大島４丁目町内会館・新子安地域ケアプラザ・小鳩
保育園・下末吉会館・日進町こども文化センター・鶴見保育園・中島町内会館・篠原地
区センター・鶴見公会堂・生麦保育園）。
夏期の巡回は１班（４人）で、栃木・山梨・神奈川・東京・静岡の幼稚園等の児童施
設を回り子どもたちの前で人形劇やヘビダンスを披露した。
＜平成２２年度＞
実演７回（鶴見乳児福祉センター、地域子育てセンターむかで、森崎保育園、町田保
育園、徳持保育園、神大寺地区センター、小杉子ども文化センター）。
平成２２年度は部員全員が一年生のため夏期の巡回は行わず、実演の練習や鶴見区内の児童施設を回り子どもたちの前で人形劇やヘビダンスを披露した。
○生物部
自然環境の大切さを、自然観察会・写真展等を通じて発表している。
平成２０年度：親子で学ぶ生活と理科の教室・鶴見区役所写真展(身近な生き物と地
球温暖化)・新横浜公園生きもの探偵団
89平成２１年度：鶴見区役所写真展(身近な生き物と地球温暖化)・新横浜公園生きもの探偵団
平成２２年度：鶴見大学会館写真展・親子で学ぶ生活と理科の教室○茶道部
活動の一環として總持寺での行事に参加、地域との交流を図っている。
平成２０年度：總持寺「倚松庵特別公開事業茶会」参加
平成２１年度：總持寺「倚松庵特別公開事業茶会」参加
總持寺御移転記念茶会 参加
平成２２年度：總持寺「倚松庵特別公開事業茶会」参加○国際対口腔ガンボランティア協力隊
海外医療現場視察と国内医科関連行事におけるボランティアを主な活動内容として、医療従事者として備えるべき「ボランティア精神」を大学生活の中で実現することを目標としている。
平成２１年度：みなとみらい Queen's Square にて横浜市歯科医師会主催の無料
歯科検診に参加・宮古島の介護老人保健施設を巡回
平成２２年度：横浜ほうゆう病院における口腔ケア活動（全１３回）
・総合南東
北病院における地域医療の見学・みなとみらい Queen's Squareにて横浜市歯科医師会主催の無料歯科検診に参加・歯科医療国際協力協議会（JAICOH）学生研修会に参加・宮古島の介護老人保健施設を巡回（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学のボランティア活動は、主として文科系の課外活動団体によって行われている。
保育科、歯科衛生科は、カリキュラムの編成が非常に過密となっており、実習中心の学科であることや、好転しない経済状況下にアルバイトを行わなければならない学生もいて、課外活動に参加するには厳しい条件となっている。
ボランティア活動の歴史が古い団体でも、部員の確保ができず継続が困難な団体が出てきている。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

90平成２３年度

鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会委員

委員長 上田衛（ALO・短期大学部長）

委 員

山田吉郎（保育科長・短期大学部教授）

委 員

松本和美（短期大学部教授）

委 員

後藤仁敏（歯科衛生科長・短期大学部教授）

委 員

小澤晶子（短期大学部教授）

委 員

吉田道彦（短期大学部事務部長）

委 員

海野雅央（短期大学部事務部参事）

委 員

鈴木仁代（短期大学部教務課長）

委 員

坂本美保（短期大学部庶務課長）

書 記

榛葉久弥（短期大学部庶務課係長）

書角津由佳（短期大学部庶務課）

記91

自己点検・評価報告書

平成２２年度版

発行日 平成２３年９月３０日
発行者 鶴見大学短期大学部
学長 木村清孝

92