事業年度

自2023年４月１日(第162期)

至2024年３月31日

株式会社ＡＤＥＫＡ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第162期 有価証券報告書【表紙】
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ９
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 13
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 16
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 25
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 28
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 35
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 36
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 39
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 39
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 40
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 42
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 43
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 47
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 48
４ 【コーポレートガバナンスの状況等】……………………………………………………………………… 49
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 76
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 77
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………125
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………136
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………137
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………137
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………137
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………138
監査報告書
内部統制報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【事業年度】

第162期(自【会社名】

株式会社ＡＤＥＫＡ【英訳名】

ADEKA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号【電話番号】

03(4455)2812【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号【電話番号】

03(4455)2812【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

木本

木本

至

2024年３月31日)

城詰

秀尊

宗輝

宗輝

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 大阪支社
(大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号)
株式会社ＡＤＥＫＡ 名古屋支店(愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号)

第一部【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

304,131

327,080

361,234

403,343

399,770

経常利益

(百万円)

21,97629,27035,65832,57935,763

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,216

16,41923,687

16,77822,977

包括利益

(百万円)

11,632

27,67832,70725,751

39,160

純資産額

(百万円)

250,634

271,485

296,871

311,709339,682

総資産額

(百万円)

409,452

437,657

475,304

500,068

543,057

１株当たり純資産額(円)

2,036.98

2,208.40

2,426.70

2,544.28

2,791.92

１株当たり当期純利益(円)

147.69159.01

229.65163.30224.87

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

51.35

52.11

52.59

52.18

52.51

自己資本利益率

(％)

7.34

7.49

9.91

6.57

8.42

株価収益率

(倍)

9.15

13.66

11.77

13.83

14.34

(百万円)

27,39836,872

21,072

17,253

41,954(百万円)△15,228△14,189△11,330△19,520△23,069(百万円)△7,496△6,551△11,804△2,618△4,559(百万円)

60,88882,12182,79979,537

96,901

(名)

5,189

5,378

5,466

5,494

5,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．第158期は、海外連結子会社４社の決算日を12月31日から３月31日に変更しています。この変更に伴い、第158期における当該海外連結子会社の業績は、2019年１月１日から2020年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
３．第159期は、海外連結子会社10社の決算日を12月31日から３月31日に変更、又は、連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結する方法に変更しています。この変更に伴い、第159期における当該
海外連結子会社の業績は、2020年１月１日から2021年３月31日までの15ヶ月間を連結しています。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５．第161期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法か
ら、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、第160期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、遡及適用後の数値を記載しています。

― 1 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第158期

第159期

第160期

第161期

第162期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

128,600

126,281

142,859

153,280

153,631

経常利益

(百万円)

13,162

16,163

21,306

18,44023,484

当期純利益

(百万円)

11,86912,364

16,626

12,737

18,856

資本金(百万円)

22,99422,99423,04823,04823,048103,714,442

103,714,442

103,768,142

103,768,142

103,768,142

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

161,311

172,375

181,670

185,423

198,694

総資産額

(百万円)

233,347

245,782

260,648

266,203286,282(円)

1,556.25

1,662.14

1,756.32

1,800.37

1,937.36

48.00

48.00

70.00

70.00

90.00

(24.00)(24.00)(28.00)(35.00)(40.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

１株当たり当期純利益(円)

114.53119.24160.52123.46183.77

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

69.13

70.13

69.70

69.66

69.41

自己資本利益率

(％)

7.43

7.41

9.39

6.94

9.82

株価収益率

(倍)

11.80

18.22

16.85

18.29

17.54

配当性向

(％)

41.91

40.25

43.61

56.70

48.98

従業員数

(名)

1,771

1,812

1,808

1,796

1,815

86.2

139.7

176.8

153.7

218.7

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

（％）

最高株価

(円)

1,740

2,234

2,800

2,791

3,366

最低株価

(円)

1,089

1,210

1,856

2,053

2,153

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

― 2 ―

(最近５年間の株主総利回りの推移)

基準

最近５事業年度

５事業年度前 ４事業年度前 ３事業年度前 ２事業年度前 １事業年度前 当事業年度
2019年
3月期
① 期末日株価（終値）（円）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

1,351

2,172

2,704

2,258

3,224

② 1株当たり配当（単年）（円）

48

48

70

70

90

③ 1株当たり配当累計（円）

48

96

166

236

326

④ ①＋③

1,399

2,268

2,870

2,494

3,550

⑤ 株主総利回り＝④/基準年の株価（％）

86.2

139.7

176.8

153.7

218.7

2,167.60

3,080.87

3,142.06

3,324.74

4,699.20

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

⑥ 比較株価指数：配当込みTOPIX⑦ 株価指数における総利回り＝⑥/基準年の株価指数（％）※ 比較指標

1,623

2020年
3月期

2,395.21― 3 ―２ 【沿革】
1917年１月
1918年１月

1928年11月

電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立
尾久工場を完成、操業開始(1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)
当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立

1947年１月

当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立

1949年５月
1959年10月

当社株式、東京証券取引所に上場
過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)
当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始
塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本
インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
鹿島臨海工業地区における石油化学コンビナート建設構想のもとに、当社、三菱油化㈱、旭硝子㈱ほかとの共同出資により、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等を設立(2012年12月、鹿島電解㈱、鹿島ケミカル㈱等から出資を引き揚げ)
鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立(2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立
食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠
股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンア
デカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファイン
フーズ㈱)を設立
合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立
国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化(2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設
立
アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立

1961年７月
1962年１月
1966年７月
1967年10月
1968年２月

1970年７月
1973年４月
1975年９月
1975年12月
1977年９月
1988年７月
1989年10月
1991年11月
1994年３月
1994年３月
1995年11月
1996年３月

1996年３月
1999年４月
2000年３月
2000年４月
2000年４月
2000年４月
2000年９月
2001年11月
2001年12月

EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
ADEKA Europe GmbH が パ ル マ ロ ー ル 社 を 買 収 し、 フ ラ ン ス に ADEKA PALMAROLE SAS( 現 ADEKAPOLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現 艾迪科（中国）投資有限公
司)を設立

― 4 ―

2002年４月
2002年７月
2003年１月
2003年５月
2003年９月
2004年２月
2004年５月
2004年５月
2004年11月
2005年10月
2006年５月

2007年９月
2008年５月
2008年７月
2011年４月

2012年５月
2012年６月
2012年７月
2012年11月
2016年８月
2016年８月
2016年10月
2016年12月
2017年１月
2018年１月
2018年９月
2019年６月
2019年９月
2021年６月
2022年４月
2023年４月
2023年７月

国都化学㈱(韓国)との合弁により、中国にエポキシ樹脂・PPG・PUシステムなどの製造・販売を目的とする国都化工（昆山）有限公司を設立
中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現 艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立
ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA
FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.
を設立
米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にア
サヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,
LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現 艾迪科
食品（常熟）有限公司)を設立
台湾における情報・電子化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得
当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「株式会社ＡＤＥ
ＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA
INDIA PVT.LTD.を設立
ADEKA PALMAROLE SAS が PALMAROLE COMPOUNDS SA の 株 式 を 100 ％ 取 得 (2008 年 ７ 月、ADEKA
PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足
米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
AM STABILIZERS CORP. が 米 国 Hammond Group Inc. か ら 塩 化 ビ ニ ル 用 の 安 定 剤 事 業 (HALSTABDIVISION)を買収
南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ
州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立
艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立
ADEKA PALMAROLE SAS の 株 式 を 追 加 取 得 し 100 ％ 子 会 社 化 し た こ と に 伴 い、ADEKA POLYMERADDITIVES EUROPE SASに社名変更
日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに
社名変更
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行
グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(当社、子会社60社及び関連会社21社(2024年３月31日現在)により構成)においては、化学品、食品、ライフサイエンス及びその他の４事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は以下のとおりです。
(1) 化学品事業
当事業は、大きく３種類の製品に分類しています。
樹脂添加剤
製品

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
ADEKAケミカルサプライ㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.、オキシラン化学㈱長江化学股份有限公司、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA Europe GmbH、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS
艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司
艾迪科精細化工（常熟）有限公司、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
AM STABILIZERS CORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC、ADEKA INDIA PVT.LTD.、ADEKA BRASIL LTDA.
昭和興産㈱、長連旭（上海）貿易有限公司

情報・電子
化学品製品

高純度半導体材料、光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
ADEKA Europe GmbH、台湾艾迪科精密化学股份有限公司
艾迪科（中国）投資有限公司、艾迪科精細化工（上海）有限公司
ADEKA USA CORP.、艾迪科精細化工（浙江）有限公司、昭和興産㈱

機能化学品
製品

エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
ADEKAケミカルサプライ㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、AMFINE CHEMICAL CORP.
ADEKA KOREA CORP.、ADEKA (ASIA) PTE.LTD.、ADEKA Europe GmbH台湾艾迪科精密化学股份有限公司、艾迪科（中国）投資有限公司
艾迪科精細化工（上海）有限公司、艾迪科精細化工（浙江）有限公司
ADEKA INDIA PVT.LTD.、㈱コープクリーン、昭和興産㈱― 6 ―(2) 食品事業
食品製品

当事業においては、マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、マヨネー
ズ・ドレッシング類、機能性食品素材等を製造・販売しています。
＜主な関係会社＞
ADEKAファインフーズ㈱、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ADEKA食品販売㈱㈱ヨンゴー、上原食品工業㈱、艾迪科食品（常熟）有限公司
ADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.、㈱クラウン(3) ライフサイエンス事業
ライフサイエ当事業においては、農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等を製ンス製品
造・販売しています。
＜主な関係会社＞
日本農薬㈱、㈱ニチノー緑化、㈱ニチノーサービス
NICHINO AMERICA,INC.、日本エコテック㈱、日佳農葯股份有限公司㈱アグリマート、NICHINO INDIA PVT.LTD.、SIPCAM NICHINO BRASIL S.A.
NICHINO EUROPE CO.,LTD.、タマ化学工業㈱AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.、日農（上海）商貿有限公司
NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
NIHON NOHYAKU ANDICA S.A.S.、NICHINO MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.
NICHINO KOREA CO.,LTD.、SIPCAM EUROPE S.P.A.、NICHINO CHILE SPA
INTERAGRO（UK）LTD.、INTERAGRO NETHERLANDS BVIA AGRICULTURE HUNGARY KFT、NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD(4) その他
当事業においては、設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業等を行っています。
＜主な関係会社＞
ADEKA総合設備㈱、ADEKA物流㈱、ADEKAライフクリエイト㈱、㈱東京環境測定センター― 7 ―以上の結果、主な事業の系統図は以下のとおりです。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名

称

住

所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

ADEKAケミカルサプライ㈱東京都千代田区

104

化学品事業

ADEKAクリーンエイド㈱東京都荒川区

140

化学品事業

ADEKAファインフーズ㈱鳥取県境港市50

食品事業

ADEKA総合設備㈱東京都荒川区130

その他の事業

AMFINE CHEMICAL CORP.

米国・ニュー
ジャージー州

万US$
1,600

化学品事業

ADEKA（SINGAPORE）
PTE.LTD.

シンガポール

万S$
800

食品事業

オキシラン化学㈱東京都中央区

600

化学品事業

ADEKA食品販売㈱東京都千代田区

42

食品事業

ADEKA物流㈱東京都荒川区50

その他の事業

長江化学股份有限公司

台湾・台北市

百万NT$
30

㈱ヨンゴー
ADEKA KOREA CORP.

愛知県名古屋市
名東区
韓国・全羅北道
完州郡

ADEKA（ASIA）PTE.LTD.

シンガポール

ADEKA Europe GmbH

ドイツ・デュッセ
ルドルフ市

台湾艾迪科精密化学股份有限公司ADEKA POLYMERADDITIVES EUROPE SAS
艾迪科（中国）投資有限公司 (注)１
艾迪科精細化工（上海）有限公司
艾迪科精細化工（常熟）有限公司

台湾・台南市
フランス・ミュールーズ市
中国・上海市

18
百万WON
15,000
万US$
80
万EUR
50
百万NT$
200
万EUR
300
万US$
3,100

化学品事業
食品事業
化学品事業
化学品事業
化学品事業
化学品事業
化学品事業
化学品事業

中国・江蘇省
常熟市

万US$
300
万US$
2,154

ADEKAライフクリエイト㈱東京都荒川区65

その他の事業

上原食品工業㈱東京都荒川区

70

食品事業

ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.
艾迪科食品（常熟）有限公司 (注)１

中国・上海市

化学品事業
化学品事業

中国・江蘇省
常熟市
米国・インディア
ナ州

百万Baht
350
万US$
2,300
万US$
850

ADEKA FOODS（ASIA）
SDN.BHD. (注)１

マレーシア・ジョ
ホール州

百万RM
90

食品事業

ADEKA USA CORP.

米国・ニュー
ジャージー州

万US$
100

化学品事業

AM STABILIZERS CORP.

タイ・ラヨーン県

化学品事業
食品事業
化学品事業

― 9 ―

当社製品の販売
100.00 役員兼任あり(5.57) 資金貸付あり
当社製品の販売
100.00
役員兼任あり当社製品の製造
土地の賃貸あり100.00
役員兼任あり
資金貸付あり当社の設備メンテナン
100.00 ス及び修繕補修
役員兼任あり当社製品の製造、販売
60.00
役員兼任あり100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり当社製品の製造、販売
51.00 製品の購入
役員兼任あり当社製品の販売
100.00
役員兼任あり100.00 当社製品の運搬、保管
当社製品の販売
役員兼任あり当社製品の製造、販売
100.00
役員兼任あり当社製品の製造、販売
100.00
役員兼任あり50.50

100.00 当社製品の販売
当社製品の販売
役員兼任あり当社製品の製造、販売
100.00
役員兼任あり100.00 当社製品の製造、販売(100.00) 役員兼任あり
当社製品の販売
100.00 役員兼任あり
資金貸付あり当社製品の製造、販売
100.00
役員兼任あり当社製品の製造、販売
50.00
役員兼任あり当社のビル管理等
100.00
役員兼任あり(20.00)
資金貸付あり当社製品の購入
100.00 役員兼任あり
資金貸付あり当社製品の製造、販売
81.00
役員兼任あり当社製品の製造、販売
70.00
役員兼任あり100.00 当社製品の製造、販売(100.00) 役員兼任あり
当社製品の製造、販売
60.00 役員兼任あり
資金貸付あり当社製品の販売
100.00
役員兼任あり100.00

名

称

住

所

資本金又は
出資金
(百万円)

㈱クラウン

大阪府大阪市北区

艾迪科精細化工（浙江）有限公司 (注)１

中国・浙江省
嘉興市

万US$
3,000

化学品事業

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE
EAST LLC

アラブ首長国連
邦・アブダビ

万AED
4,546

化学品事業

日本農薬㈱
５

東京都中央区

14,939㈱ニチノー緑化

東京都中央区

160㈱ニチノーサービス(注)１

東京都中央区3,400

NICHINO AMERICA,INC.

米国・デラウェア
州

万US$
70

日本エコテック㈱東京都中央区

20

日佳農葯股份有限公司

台湾・台北市百万NT$
40㈱アグリマート

東京都中央区50(注)１,４,

10

主要な
事業の内容

インド・テランガ
ナ州
ブラジル・ミナス
ジェライス州
英国・ケンブリッ
ジシャー州

千INR
4,364
万R$
22,389万￡3

ベトナム・ホーチ
ミン市
英国・ケンブリッINTERAGRO（UK）LTD.
ジシャー州
INTERAGRO NETHERLANDS オランダ・ユトレ
BV
ヒト州
IA AGRICULTURE HUNGARY ハンガリー・ブダ
KFT
ペスト
NICHINO SOUTH AFRICA 南アフリカ・ハウ（PTY）LTD
テン州

百万VND
22,680￡33,073
EUR
1
万HUF
300

NICHINO INDIA PVT.LTD.
SIPCAM NICHINO BRASIL
S.A. (注)１
NICHINO EUROPE
CO.,LTD.

食品事業

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.00 当社製品の販売

ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業

当社製品の製造、販売
100.00
役員兼任あり(100.00)
資金貸付あり当社製品の製造、販売
49.00 役員兼任あり
資金貸付あり当社製品の購入
51.00
役員兼任あり100.00
当社施設の管理等(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
57.00―(57.00)100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
50.00―(50.00)100.00―(100.00)

ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業

100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)
100.00―(100.00)(持分法適用非連結子会社)

NICHINO VIETNAM
CO.,LTD.

―(持分法適用関連会社)㈱コープクリーン

埼玉県蕨市

80

化学品事業

昭和興産㈱

東京都港区

550

化学品事業

AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.

マレーシア・ペナ
ン市
イタリア・ミラノ
市

万RM
205
万EUR
3,694

ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業

SIPCAM EUROPE S.P.A.
タマ化学工業㈱埼玉県八潮市126

当社製品の販売
役員兼任あり当社製品の販売
21.43
役員兼任あり24.18―(24.18)20.00―(20.00)33.43―(33.43)
46.88(注) １．特定子会社です。
２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。
４．有価証券報告書提出会社です。
５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。
７．当社は、2023年５月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴーを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行い、同社を当社の完全子会社といたしました。
８．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴー及び㈱クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っています。

― 10 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

2,537

食品事業

992

ライフサイエンス事業

1,572

報告セグメント計

5,101

その他

236

全社(共通)

175
合計

(注)

5,512

従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、当社グループから
グループ外への出向者や臨時従業員等は含んでいません。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,815

平均勤続年数(年)39.9

平均年間給与(円)16.8

7,189,686
2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

化学品事業

1,235

食品事業

405

報告セグメント計

1,640

その他

－

全社(共通)

175
合計

1,815

(注) １．従業員数は就業人員であり、関係会社等への出向者128名、臨時従業員等は含んでいません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
１．当社グループには、ADEKA労働組合及び日本農薬労働組合があります。2024年３月31日現在の連結グループ内の組合員数は1,837名です。
２．ADEKA労働組合は上部団体のJEC連合に加入しています。日本農薬労働組合は上部団体のUAゼンセンに加入しています。
３．労働条件その他の諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り、円満な協調を保っています。

― 11 ―

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、当社及び連結子会社が公表している指標は次のとおりです。なお、算出の基となる法律は、各社の労働者数に応じたものを用いています。
①

提出会社
2024年３月31日現在

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

5.4

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
正規雇用
労働者

全労働者

57.4

69.4

パート・
有期労働者
75.8

85.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象者には当社から社外への出向者を含みません。
３．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2023年４月～2024年３月
賃金：基準内賃金、基準外賃金、賞与を指し、非課税となる通勤交通費は除く。
パート・有期労働者：有期雇用労働者（パートタイム勤務者を含む）をいい、派遣社員を除く。
②

連結子会社
2024年３月31日現在
労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２、３

管理職に占める
女性労働者の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２

日本農薬㈱

10.3

90.0

81.5

66.4

74.2

㈱ニチノーサービス

11.4

－

－

－

－

名称

正規雇用
労働者

全労働者

パート・
有期労働者

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2024年３月末時点での数値を示し、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みます。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2023年４月～2024年３月であり、対象者には日本農薬㈱から社外への出向者を含みません。
３．以下の前提に基づき算出しています。
対象期間：2023年４月～2024年３月
賃金：基準内賃金、基準外賃金、年間賞与を指し、退職金、通勤手当等は除く。
パート・有期労働者：契約社員、嘱託社員（無期転換労働者を含む）をいい、派遣社員を除く。

― 12 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
１．会社経営の基本方針
当社グループは、社会の一員として、社会との調和を図りながら持続的に発展し、さらにステークホルダーの期待に積極的に応えていくことの重要性を強く認識しており、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブ
な先進企業を目指す」「世界とともに生きる」を経営理念として、独自性のある優れた技術で、時代の先端をいく
製品と顧客ニーズに合った製品を提供し、企業の社会的責任を果たしていくことを経営の基本方針としています。
２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ
０３０～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ

ＶＩＳＩＯＮ ２

Ｃｏｍｐａｎｙ ～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ＡＤＥＫＡＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年度の中期経営計画『ＡＤＸ２０２６』をスタートしました。

「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ
います。『ＡＤＸ

２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ

Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表して

ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、
環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

― 13 ―

〔基本方針〕〔基本戦略〕
社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。
◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
収益の柱である情報・電子化学品に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。
◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減
環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。
◆経営基盤の強靭化
各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進めていきます。
３．サステナビリティを意識した企業経営
当社グループは、中長期的な視点に立ち「サステナビリティ」における課題に取り組むことで、グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献していきます。
ＡＤＥＫＡグループ サステナビリティ基本方針「ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、技術と信頼でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。」は、当社グループが社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、本業を通じて持続可能な社会に貢献すること、ひいては自らの持続的成長を目指す基
本姿勢を表現したものです。
同基本方針に基づいた企業活動を具体的に推進するため、サステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）
では、環境(Ｅ)・社会(Ｓ)・ガバナンス(Ｇ)の３分野にわたるサステナビリティ優先課題と、ＳＤＧｓ達成の目標年度である2030年を念頭に置いた目標(2030年ＫＰＩ)を定め、全社横断的な取り組みを行っています。
2023年度は、環境(Ｅ)においては「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動、社会(Ｓ)では、Ｄ＆Ｉから「ＤＥ＆Ｉ」プロジェクトチームへと改称しての女性活躍推進の加速、ガバナンス(Ｇ)では「委任型執行役員制度」の導入など、下掲の取り組みを実行しました。

― 14 ―

〔2023年度の主な活動〕

環境（Ｅ）

社会（Ｓ）

ガバナンス（Ｇ）

・TＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、全事業のシナリオ分析結果を開示（2023年５月）
・「カーボンニュートラル推進戦略」の実行及び浸透活動
・設備投資の参考指標としてＩＣＰ(インターナル・カーボンプライシング)を導入（2023年
度より）・ＦＩＴ非化石証書の導入。非生産拠点を中心に国内９拠点の使用電力を実質再エネ100％に（2023年５月）
・「環境貢献製品」2023年度売上高は、対2019年度比1.7倍へ拡大。
・Ｄ＆Ｉから「ＤＥ＆Ｉ」プロジェクトチームへと改称し、女性活躍推進を加速（2023年11月）
・2023年度(単体)実績では女性管理職比率5.4%となり、一般事業主行動計画2025年度目標（５%以上）を前倒しで達成
・エンゲージメントサーベイの開始（2023年12月）
・「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定。３年連続の取得（2024年３月）
・人権デュー・ディリジェンスの仕組み構築に着手
・取締役会実効性向上-取締役員数削減（16名→10名）と独立社外取締役比率の向上（10名中５名が社外取締役）を図り、取締役会構成を見直す（2023年６月）-女性社外取締役として、人権、人財開発分野に強みを持つ平沢郁子氏を選任（取締役に占める女性の比率10％）（2023年６月）-取締役会報告事項に関する付議基準の見直し、報告内容の簡素化を図る
・「委任型執行役員制度」を導入し、監督と執行の分離をさらに推進（2023年６月）
・地政学リスク対応の一環として有事対応を中心とした「リスクマネジメント研修」の実施（2023年11月）

４．グループ戦略課題
2025年３月期の世界経済は、低い成長率に留まる見通しです。緊迫した中東情勢、高金利政策の長期化、世界的な貿易低迷等が、グローバルな生産活動や経済活動を抑制し景気を下押しするリスクとして懸念されます。
当社グループの主要ターゲットである自動車、半導体、食品、農業等の各分野は労働市場の改善や底堅い個人消費に支えられ、安定した成長が続くと見込んでいます。
このような状況のなか、当社グループは2030年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ
社会と豊かなくらしに貢献するＩｎｎｏｖａｔｉｖｅ
営計画『ＡＤＸＶＩＳＩＯＮ ２０３０～持続可能なＣｏｍｐａｎｙ ～』の実現に向けて、本年４月から中期経

２０２６』をスタートしました。さらなる変革を加速する３カ年と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図っていきます。

― 15 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．基本的な考え方(1) ガバナンス
ＡＤＥＫＡグループは、社会の一員としての基本的責務を果たしつつ、“素財”メーカーとしての価値提供を通じて、持続可能な社会への貢献、ひいては自らの持続的な成長を目指します。
「ＡＤＥＫＡグループ

サステナビリティ基本方針」

ＡＤＥＫＡグループは、公正・透明な企業活動を通じて、「技術」と「信頼」でステークホルダーの期待に応え、持続可能な社会に貢献します。
サステナビリティ推進体制
当社グループでは、サステナビリティの意思決定機関「サステナビリティ委員会」、その下に「サステナビリティ推進部会」を設置し、全社的な取り組みを推進しています。
サステナビリティに関する事項のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ委員会は、委員長
は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執
行役員、環境・安全対策本部長が務めています。
下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サス
テナビリティ委員会では、方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。
従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、サステナビリティに関する事項の方針決
定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。
重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
(2) リスク管理
当社グループでは、全社レベルのリスク管理として、グローバルリスクマネジメント、クライシスマネジメント、
事業継続マネジメント、情報セキュリティ等のほか、当社独自の概念である「４つの安全」(労働安全、環境安全、
品質安全、設備安全)によるＰＤＣＡサイクルを用いた継続的な取り組みを行っています。一方、サステナビリティ
に関する事項のリスク・機会の識別・評価を行うことに関しては、以下のマネジメント体制を敷いています。
・当社グループでは、サステナビリティ委員会の直下にサステナビリティ推進部会を設置し、会社全体を包括する
重要なサステナビリティ関連リスクと機会の抽出・評価を行っています。
・重要リスクと機会の評価は、サステナビリティ委員会で審議の上決定し、取締役会に報告しています。
また当社グループでは、人権リスク低減の観点から、人権デュー・ディリジェンスの推進、苦情処理メカニズムの構築・運用、人権教育・啓発活動に取り組み、サプライチェーン全体で人権を尊重してまいります。
(3) 戦略
サステナビリティ優先課題

決定プロセス

当社グループが、社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会課題解決により、積極的に社会の発展に寄与していくことが求められます。こうした考えをグループ全体で共有し、一丸となって取り組んでいくために、社内外のステークホルダーにとっての重要性や、当社ビジネスに対する重要性を踏まえ「サステナビリティ優先課題」を特定しました。

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2030年の外部環境イメージ
・モビリティの進化（ＣＡＳＥ）
・途上国の人口増・急激な都市化
・樹脂産業の持続的な発展への対応
・食品ロス削減
・ＩＣＴでつながる社会・食糧不足
・希少資源不足

・新たな部材・機能素材の開発
・持続可能な原料調達
・仮想空間と現実空間の融合
・脱炭素社会・高度医療技術への対応
・クリーンエネルギーの活用

・高齢化社会・地球温暖化・代替食品・栄養素の提供
・地球環境の保全(4) 指標と目標
サステナビリティ優先課題

2030年ＫＰＩ

サステナビリティ優先課題（４つの優先領域、７つの優先課題）を特定し、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の達成に向けたＫＰＩ（重要業績指標）を設定しました。事業活動をＫＰＩで管理し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

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２．重要なサステナビリティ項目(1) 気候変動①

ガバナンス
ＴＣＦＤとＡＤＥＫＡグループの方針

ＡＤＥＫＡグループは2022年２月に、ＴＣＦＤ*賛同を表明しました。
世界的に脱炭素社会実現への取り組みが加速するなかで、当社グループは特に環境面において、サステナビリテ
ィ優先課題として掲げる「地球環境の保全(ＧＨＧ排出量削減等)」「環境貢献製品の提供」を積極的に推し進め、
サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献してまいります。
今後もＴＣＦＤ提言に沿って気候変動が事業活動に与える影響を分析・評価し、複数のシナリオに基づく対応策を策定し、事業のレジリエンス向上を図るとともに、これらの取り組みをステークホルダーの皆さまにより分かり
やすくお伝えできるよう発信してまいります。
*ＴＣＦＤ
気候関連財務情報開示タスクフォース。金融安定理事会(ＦＳＢ)が2015年に設立。2017年６月に最終報告書を公表
し、企業等に対して気候変動による影響を分析・評価したうえで「ガバナンス」「リスクマネジメント」「戦略」「指標と目標」の４項目について開示することを推奨している。
気候関連リスク・機会に対する取締役会の監督
・当社グループでは「サステナビリティ優先課題」を決定する際に「気候変動への対応」を、優先して取り組む
社会的課題のひとつに挙げています。
・ＧＨＧ排出削減量のＫＰＩ検討(2030年、2050年)などの重要な審議は、代表取締役社長が委員長を務める「サステナビリティ委員会」(2023年は９回開催)にて実施しています。
・気候変動に関連する課題を含む重要な決議事項に関しては、取締役会に報告しており、取締役会の監督が適切に図られる体制を整えています。
気候関連リスク・機会を評価、管理する上でのマネジメントの役割
・事業活動における気候変動関連のリスクと機会の適切な評価・管理を推進していくために、サステナビリティ
委員会は、委員長は代表取締役社長、委員は常勤取締役及び常務執行役員、上級執行役員、環境・安全対策本部長が務めています。
・下部組織であるサステナビリティ推進部会での討議によりサステナビリティ委員会への上程案を作成し、サス
テナビリティ委員会では、気候変動関連課題の方針決定、施策の審議とモニタリングを行います。
・従って、サステナビリティ委員会の委員長である代表取締役社長は、気候変動対応に関する方針決定、リスクや機会への取り組み推進、目標達成等について責任を負っています。
② リスク管理
気候関連リスクのマネジメントプロセス
・ＡＤＥＫＡグループ・サステナビリティ優先課題の中で、気候変動問題は重要な課題として、優先課題「地球環境の保全」「環境貢献製品の提供」の両方に含まれています。
・当社グループでは、気候変動問題における取り組みの進捗を定期的にサステナビリティ推進部会で討議し、さらにサステナビリティ委員会に報告して審議・承認を行っています。
・進捗を評価する項目(1)サステナビリティ優先課題で定めているＫＰＩ①「地球環境の保全」・・・ＧＨＧ排出量②「環境貢献製品の提供」・・・「環境貢献製品」売上高(2)ＴＣＦＤの要件に照らした活動の進捗③ 戦略
考え方
ＴＣＦＤ提言は、戦略の開示にあたり、２℃以下のシナリオを含む複数の気候シナリオで分析を行うことを推奨しています。そこで移行面での影響が顕在化する「1.5℃/２℃未満シナリオ」と、物理面での影響が顕在化す
る「４℃シナリオ」を設定しました。

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対象とする事業を選定し、以下のステップに基づいて、原料調達から製品需要のバリューチェーン全体を考慮して、気候変動リスク・機会を抽出し、事業へのインパクトや対応策の検討を行っています。
①リスク・機会の特定→②影響度の評価→③影響分析→④対応策の検討

シナリオ分析の対象は、当社グループの全事業としました。（樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品、ライフサイエンス)
中期経営計画における「カーボンニュートラルに向けた取り組み」を踏まえ、中期的なマイルストーンとして排出量削減目標を設定した「2030年」と、長期なマイルストーンとしてカーボンニュートラル達成を目指す「2050年」について、シナリオ分析を行っています。
シナリオとしては、具体的には、国際エネルギー機関（以下、ＩＥＡ）によるＮＺＥ（1.5℃シナリオ）やＳＤ
Ｓ（２℃未満シナリオ）、国連気候変動に関する政府間パネル（以下、ＩＰＣＣ）によるＲＣＰ8.5（４℃シナリオ）やＲＣＰ2.6（２℃未満シナリオ）などを参照しています。
設定シナリオ
設定シ

移行シナリオ（1.5℃/２℃未満シナリオ）

物理シナリオ（４℃シナリオ）

今世紀末までの平均気温の上昇を1.5℃や２℃

パリ協定に即して定められた約束草案などの未満に抑え、持続可能な社会を実現するため、各国政策が実施されるも、今世紀末までの平大胆な政策や技術革新が進む。脱炭素社会への均気温が成り行きで最大４℃まで上昇する。

ナリオ

社会像

移行に伴う変化が、事業に影響を及ぼす。

気候の変動が事業に影響を及ぼす。

＜事例＞

＜事例＞

● 炭素税の導入● 自動車のEVシフト
参照シ
ナリオ
リスク
と機会

● 風水害による被害の増大など● 平均海面水位の上昇など● 「NZE」（IEA WEO2022）● 「RCP8.5」（IPCC AR5）

● 「SDS」（IEA WEO2021/ETP2020）● 「STEPS」（IEA WEO2022/ETP2020）● 「RCP2.6」（IPCC AR5）
移行リスク・機会が顕在化

物理リスク・機会が顕在化

財務影響評価・設定したシナリオに基づき、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会を整理し、その規模や時間軸についても評価しました。
・2030年時点の想定（ＧＨＧ排出量、炭素税による影響）を下記のとおり行いました。
2030年

当社グループＧＨＧ排出量見通し

2030年

炭素価格の将来予測※に基づく（排出量削減目標を達成・事業成長も考慮）

炭素税による追加コスト負担の想定

123千トン(Scope1＋2)

20億円※外部シナリオ「ＷＥＯ2022 ＮＺＥシナリオ」における、2030年時点の炭素価格（先進国：140$/t-CO2、新興国：90$/t-CO2）、1$＝130円想定での日本円換算。

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主要なリスクと機会、影響度、対応策〔対象事業〕全体→「全」、樹脂添加剤→「樹添」、情報・電子→「情電」、機能化学品→「機能」、食品→「食品」、ライフサイエンス→「ライフ」※リスク・機会の影響度「大」・・・利益への影響が、規模「20億円以上」と想定される「中」・・・利益への影響が、規模「５億円以上、20億円未満」と想定される「小」・・・利益への影響が、規模「５億円未満」と想定される

ビジネスチャンス
下記の５製品群は、気候変動対応の観点から、中長期的に当社グループのビジネスチャンスと判定されました。これらの分野の、より一層の伸長に注力することにより、社会価値と経済価値の同時追求を目指します。

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④

指標と目標
ＡＤＥＫＡグループ

カーボンニュートラル・ロードマップ

ＡＤＥＫＡグループとして「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みとして
ⅰ.「2030年：ＧＨＧ排出量46％削減（Scope1＋2）」
ⅱ.「技術・製品の創出によるＧＨＧ削減貢献」
上記を二本柱として推し進める旨を示したロードマップを定めています。
削減目標の対象範囲は自社グループにおける排出＝Scope1＋2としますが、社会のカーボンニュートラルに貢献する製品・技術の創出にも並行して取り組み、市場や社会におけるＧＨＧ排出量削減への貢献を目指します。
(Scope3を含むサプライチェーン全体での排出量は、現時点では精査中であり、算出対象とするカテゴリ選定、排出量精査、削減方針策定などに注力中です。体制整い次第Scope3、サプライチェーン全体含めた排出量削減に努めます）
サステナビリティ優先課題「地球環境の保全」のＫＰＩ
オールＡＤＥＫＡでアイデアを結集し2050年：カーボンニュートラルを目指す（2030年:2013年度比46%削減（Scope1＋2））

ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3)、排出原単位実績推移
ＡＤＥＫＡグループでは、ＧＨＧ排出量(Scope1,2,3) 、排出原単位の実績推移を公開しています。削減に向けて製品の安定供給を維持するとともに、生産効率化などの改善を進めており、社長工場監査及び環境・安全対策
本部監査にて進捗を確認しています。

「環境貢献製品」の開発・提供加速
ＡＤＥＫＡグループでは、サステナビリティ優先課題の１つである「環境貢献製品の提供」の2030年ＫＰＩを「『環境貢献製品』売上高：2019年度比３倍に拡大」と定めています。これはＡＤＥＫＡグループの気候変動に伴うビジネスチャンスの拡大を目指す指標でもあります。
「環境貢献製品」は、「気候変動対応」「環境負荷低減」「資源有効活用」の３分野のいずれかで社会に貢献する製品・技術を当社サステナビリティ委員会で認定したものです。（現在17製品群、2019年時点売上高：約452億円）― 21 ―

(2) 人的資本① 戦略
ⅰ．多様性の確保に向けた人財育成方針及び社内環境整備方針
当社では、人事理念の一つとして「従業員の人間性と個性の尊重」を掲げています。当該理念に基づき多様な価値観やキャリア、経歴をもった人財を採用するとともに、全ての従業員がその能力と個性を最大限発揮し、グローバルに活躍できるよう、キャリアディベロップ研修をはじめとした各種育成施策を実施する方針です。また、多様な人財が活躍するためには、ワーク・ライフ・バランスを図り、各個人のニーズにあった柔軟な働き方を可能とする制度が必要と考えています。当社では、フレックスタイム制度や専門型・企画型裁量労働制、テレワーク勤務制
度といった、時間や空間にとらわれない働き方を導入しています。今後は、現在試行中の勤務間インターバル制度の正式導入等、さらなる制度改定に取り組んでまいります。加えて、個々の人財が組織の中で活躍していくためには、一人ひとりの適性を把握し、個々に合ったキャリア構築や研修プランを策定する必要があると考えています。
そのため、業務適性や本人の希望、モチベーション等を踏まえて、より適した業務へのアサインメントや個別の研修プランを提供することを企図し、タレントマネジメントシステムの導入・展開を進めています。また、互いの個性を受け入れ、尊重し合う環境の整備に向けて、ＬＧＢＴＱへの理解促進も含めたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン研修を実施しています。引き続き多様性の確保に向けた取り組みをハード・ソフト両面から進めてまいります。
ⅱ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）の推進
当社グループでは「多様性を受け入れ、能力発揮における公平性を確保することで、自社の成長に活かす」ことを目的に、2022年に「ＤＥ＆Ｉプロジェクトチーム」を発足し、取り組みを推進しています。
発足にあたり、まずは当社における最大のマイノリティである「女性」にターゲットを絞って活動することとしました。現状分析を通じて課題を整理し「要対応４分野」を特定、そこから展開した「９つの施策」を選定しました。具体的には「ＤＥ＆Ｉに対する理解浸透・風土醸成」「職群固有の課題への対応」「能力発揮における公平性の確保」「セルフ・キャリアプランの推進」等に関する取り組みを、分科会を編成して進めています。
そして、一連の取り組みの成果を測る指標として、サステナビリティ優先課題・2030年ＫＰＩ「女性管理職比率10％(ＡＤＥＫＡ単体)」をおき、ＰＤＣＡを回しています。

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ⅲ．健康経営の推進
当社が社会の一員として持続的成長を遂げていくためには、本業を通じた社会的課題の解決により、積極的に社会の発展に貢献していくことが重要だと考えています。
そのため、サステナビリティ優先課題の一つである「人財活躍の機会拡大」の一環として健康経営に取り組んでおり、社員が生き生きと働く上での基盤となる健康の維持向上と職場環境づくりに注力しています。
各種取り組みにより、2022年から３年連続で健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定されています。当社の取り組みの詳細は、当社ＨＰ『健康経営に対する取り組み』（https://www.adeka.co.jp/csr/kenko_keiei.html）
をご参照願います。
■ ＡＤＥＫＡグループ健康経営宣言
ＡＤＥＫＡグループは、「社員一人ひとりが会社の大切な財産である」と考え、健康の維持向上と安全にいき
いきと働くことが出来る職場環境づくりに取り組んでいきます。
■ 健康経営の推進体制
社長直轄のプロジェクトを立ち上げ、「人事部」、「産業医・産業保健スタッフ」、「健康保険組合」が三位一体となり、労働組合と連携を図りながら健康経営を推進しています。

② 指標及び目標（女性・外国人・経験者採用者の管理職登用に関する目標・状況）
当社グループでは、ありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』においてサステナビリティ優先課題の１つに「人財活躍の機会拡大」を掲げ、多様な人財の視点や価値観を活かし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。人財の多様性を確保・強化することが、環境の変化に強い、しなやかで強靭な経営基盤をつくり、当社グループの持続可能な成長につながるという考えのもと、性別、年齢、国籍などを問わず、一人ひとりが個性を活かして能力を発揮できる職場環境を整えています。女性、外国人、経験者採用者、高齢者、障がい者など、多様な人財の採用を積極的に行っています。当社グループのありたい姿に関する詳細は、当社のＨＰ『ＡＤＥ
ＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０・中期経営計画』（https://www.adeka.co.jp/ir/strategy.html）をご参照願います。

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ⅰ．女性従業員の登用

当社では、女性従業員が十分に能力を発揮できる環境、仕事と子育てが両立できる職場づくりを目指して、
育児休業制度の拡充やワーク・ライフ・バランスの促進に取り組んでおり、育児のための積立特別休暇制度の拡充や育児・介護に関する制度を周知するためのパンフレット作成等の取り組みを積極的に進めています。また、前述のＤＥ＆Ｉプロジェクトチームの活動を通じて、より一層女性が活躍できる風土醸成に向けた取り組みを実施しています。現在、当社在籍人数に占める女性従業員の比率は約16％であり、管理職に占める女性の比率は5.4％です。2030年度までに管理職に占める女性の比率を10％以上にすることを目標に掲げています。女性 活 躍 に 関 す る 現 況 や 目 標 の 詳 細 は、 当 社 の Ｈ Ｐ 「 次 世 代 育 成 支 援 ／ 女 性 活 躍 推 進 行 動 計 画 」（https://www.adeka.co.jp/csr/ngns.html）をご参照願います。

ⅱ．外国人の登用
当社では、2019年度から2023年度までの５年間で７名の外国籍従業員を採用しています。当社グループでは
グローバル展開の拡大が進み、2020年度には海外売上高比率が５割を超えました。当社グループの外国人比率
は４割を超え、海外にも多くの拠点を有し、海外拠点（含む子会社）における外国人の割合は９割を超えています。海外拠点ではローカライゼーションを推進していることから、多くの外国人役員や外国人管理職が活躍しており、前述のタレントマネジメントシステムの導入を進めることで、当社グループ全体で外国人を含むグ
ローバル人財の適材適所への登用を加速させていきます。当社に現在在籍している11名の外国籍従業員のうち、管理職に登用されている従業員は現時点では１名です（現在出向中）。当社従業員に占める外国籍従業員の比率は0.6％です。引き続き積極的な採用を進めていきます。また、2030年には当社従業員に占める外国籍従業員比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。
ⅲ．経験者採用者の登用
当社では、バリューチェーンでの川上や川下業界の経験者や高度の専門性を有する人財の登用は、新たなイ
ノベーションの推進や業務革新のために欠かせないと考え、経験者採用を積極的に行っています。現在当社従業員に占める経験者採用者の比率は16％ですが、近年経験者採用の比率は高まっており、2021年度から2023年
度までの３年間で56名の経験者採用を行い、３年間の平均経験者採用比率は30％になりました。現在の管理職に占める経験者採用者の比率は11%ですが、2030年には当社従業員に占める経験者採用者比率と同等の水準にまで管理職比率を引き上げられるよう、管理職への登用・育成を進めていきます。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当連結グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものです。
なお、ここに記載しました事項は、当連結会計年度末現在において、当連結グループがリスクと判断したものであり、当連結グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
１．経済状況、地政学リスク等
グローバル事業展開の拡大を進めている当連結グループは、海外に多数の生産・販売拠点を有しており、当連結グループが製品を販売する国や地域の経済状況、地政学リスク、天候等による影響を受ける可能性があります。
また、当連結グループは多様な事業ポートフォリオを有しており、提供する製品は幅広い業界で産業用中間素材として使用されています。このため、当社の関連需要業界における景気や市場動向、公的規制等による需要の減少と、それに伴う取引先の倒産による貸倒れリスクや棚卸資産の長在化リスク等、直接的、間接的な影響を受けます。
地政学リスクに関しては、ロシアによるウクライナ侵攻が続いています。当連結グループは、ロシア・ウクライ
ナに生産・販売拠点を有しておらず、直接的な影響は少ないものの、両国の軍事的対立の長期化による原燃料価格の高止まりや物流停滞、世界的なインフレの加速といった間接的なリスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、台湾情勢は緊迫化しており、台湾有事リスクが懸念されています。当連結グループは、台湾に複数の生産・販売拠点を有しており、万一、台湾で有事が発生した場合、従業員の生命・身体への危険、台湾封鎖に伴う供給網の寸断、対中金融制裁による決済の滞りや、サイバー攻撃による情報流出・事業中断など、様々な影響が想定されます。さらにイスラエル・パレスチナ地域における紛争は、今後の紛争の動向によっては中東地域の顧客との取引に大きな影響が発生する可能性があります。これらの他、米国と中国の間の貿易摩擦等、地政学リスクに対しては、リスクマネジメント委員会を中心として、各国法制や政策の動向など外部情報をタイムリーに入手し、事業影響分析を行う等、グループにおける体制の強化に取り組んでいます。
２．新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの従業員に新型コロナウイルス感染症等のパンデミックが発生した場合、一時的に当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症はその感染力や変異性の強さから、引き続き、警戒が必要であり、予期せぬ事態の発生に備え、リスクマネジメント委員会が中心となり、情報収集と有事対応を準備しています。当社グループでは、ウィズコロナの事業活動への転換を進める一方で、従業員・顧客を含むステークホルダーの感染防止対策を引き続き徹底し、万一、感染症の世界的な蔓延が発生した場合にも、製品・サービスの提供に支障が生じないよう、業務のデジタル化、事業継続計画（BCP）の整備と、サプライチェーン
網の維持等に努めます。また、在宅勤務・サテライトオフィス等でのリモートワーク、会議のオンライン化やペー
パーレス化を推進し、従業員のパフォーマンスの向上と業務効率化に向け、きめ細かなITサポートを拡充していきます。
３．原材料の価格変動について
当連結グループの事業で用いる主要原材料である石油化学原料及び油脂原料、電力等ユーティリティの購入価格
は、国内・国外の市況、為替相場の変動の影響を受けます。
業績に及ぼす影響は、販売価格への転嫁、為替リスクヘッジ等により極力回避していますが、予期せぬ異常な変動が生じた場合には、販売価格への転嫁の時間的ギャップ等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
①

産油国の地政学リスク等により、投機資金が大量に流入若しくは流出すると、原油価格、ナフサ価格及び天然ガス価格が影響を受け、石油化学原料にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

②

油糧作物、穀物の価格は天候により大きな影響を受けますが、温暖化、大規模森林火災の発生等、異常気象(旱魃・豪雨等)が頻発しています。また、パーム油や大豆油等の原料価格は、生産国の地政学リスク等や、中国・インドといった大口需要国の動向による影響を受けます。昨今は、搾油量の減少、石油代替燃料としての需要拡大や、人口増加等により、動きが激しくなっています。

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４．為替の変動について
当連結グループは世界各国で事業を展開しており、連結子会社の財務諸表項目は連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、輸出入等の外貨建て取引においても、同様の可能性があります。これに対し、当連結グループでは、主要通貨の為替動向を注視するとともに、ヘッジ等を通じて為替リスクの低減に努めていますが、為替相場が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．新製品開発
当連結グループは、新製品開発力の強化に注力しており、成長事業として位置づけている情報・電子化学品事業
は、半導体やデジタル関連製品等に用いられる革新的な新材料の占める割合が多くなっています。
当連結グループは、継続して当社独自の技術優位のある新製品を開発し提供できると考えていますが、関連需要
業界は、技術的進歩、変化が著しく、それに伴うメーカー間の技術競争が激しくなっています。また、近年は、製造技術の進歩により、新興国をはじめとする海外のコンペティターによる追随の速度が速まっています。
従って、次のようなリスクが想定されます。
①

ユーザーとの共同研究開発により新製品開発を進めるケースが増えており、共同研究開発のパートナーである
当社ユーザーの最終製品の技術が業界で優位となれば、当社製品の売上も増大しますが、逆の場合には、当社製品の需要が実現しない可能性もあります。

②

技術の急速な進歩により、当社製品・技術の一部が陳腐化する可能性があり、また、技術の急速な普及や国内外のコンペティターの新規参入に伴う価格競争の激化により、製品価格が想定以上に下落する可能性があります。

③

新製品の開発や生産、販売を行うにあたり、他者の知的財産権を侵害することがないよう、事前に調査しています。しかしながら見解の相違等により、他者に知的財産権侵害を主張される可能性が否定できません。その場合、当該製品を販売できなくなる可能性や、損害賠償責任や訴訟費用が発生する可能性があります。

上記のリスクをはじめとして、当連結グループが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客のニーズにあった魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクが顕在化する時期や程度は、現時点で想定していません。
６．製品の欠陥
当連結グループは、人体や環境への安全性に配慮して、製品の品質規格と安全審査基準を定めており、新製品を開発・販売する際に厳しくチェックしています。また、化学品ではSDS、イエローカードにより、食品では製品規格書により、安全な使用と取扱いのための情報提供を行っています。加えて、工場は、ISO9001、FSSC22000等の品質や食品安全に対するマネジメントシステム、トレーサビリティシステム等を導入し、製造を行っています。
製品検査値の改ざん・転記ミス防止対策を含む品質安全管理は、統一したルールに基づき実施されていることを監査により確認しています。
しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
７．災害・事故等のトラブル
当連結グループを取り巻くステークホルダーに安全・安心を提供すべく、「4つの安全(労働安全、環境安全、品質安全、設備安全)」活動を推進しており、ISO45001、ISO14001、ISO9001、FSSC22000、ISO22301等の国際標準に基づくマネジメントシステムを導入し、運営しています。当社では保安力の向上活動に注力し、生産工場における事
故・災害の予防を図っています。また、自然災害、パンデミック等による予期せぬ事業停止に備えた事業継続マネ
ジメントシステム(BCMS)の構築に取り組み、2010年に国内の化学工業として初めて、当社化学品の一部製品の製造についてBCMS規格

BS25999-2の認証を取得しました。さらに、2013年にISO22301を取得、2015年には適用範囲に物

流関係会社を加え、顧客への安定供給体制を構築し運営しています。
グループ全体でトラブル情報を共有化しており、監査により安全管理状況を確認しています。
4つの安全活動を当社の重点テーマとし、パトロール、入出管理の強化、安全教育と技術継承、設備点検とメンテ
ナンス、緊急時対応訓練、海外拠点、OEMを含めた併産工場の確保及び取引先事業者への監督指導等の強化に努めています。

― 26 ―

しかし、当連結グループ又はサプライチェーンにおいて以下のトラブルが発生した場合には、工場停止又は稼動率低下による供給不能又は供給困難、製品の品質・環境・地域住民や従業員の安全への影響が発生する可能性があります。
①

地政学的リスクやパンデミック等によるサプライチェーン供給網の寸断、調達への影響②

無差別テロによる食品への異物・毒物混入、化学品等の危険物漏洩③

天災による工場破損、製品在庫の滅失・毀損④

爆発・火災・人為的ミスによる事故災害⑤

集団食中毒や伝染病・感染症の蔓延による操業停止⑥

コンビナート関連企業、公共機関の事故災害による影響⑦

単一工場での工場トラブルによる生産停止⑧

原料サプライヤー、外注先、OEM依頼先における工場トラブル等による製品供給停止

⑨

物流事故

８．情報漏洩、セキュリティ・インシデント
当連結グループは、研究開発の強化・生産技術の深化によるイノベーションの創出と競争力の強化を目指しています。技術立地なハイテクメーカーとして、技術情報等の営業秘密の保護は不可欠であり、また、各国における個
人情報保護法制の強化に伴い、個人情報保護対策が重要性を増しています。当連結グループでは、コンプライアンス推進委員会の下部組織である情報管理部会が中心となり、情報セキュリティ・ポリシー及びセキュリティ関連規程に基づき、ハッキング、コンピューターウイルス、サイバー攻撃への対策や、従業員教育等、情報セキュリティと情報管理の強化に向けた様々な取り組みを実施していますが、情報漏洩やセキュリティ事故等が発生した場合、当局による行政処分・制裁、利害関係者からの損害賠償請求による経済的損失や、当連結グループの競争力やレピュテーションの低下につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．システムトラブル(1) ソフトウエアの更新・改良に伴うトラブル
多様化する業務に対応すること等を目的として、ソフトウエアの更新・改良を行う場合があります。ソフトウ
エアの更新・改良にあたっては、システム保守体制等の万全を期していますが、更新・改良に伴う予期せぬ障害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等によるシステムトラブル
データセンター等に設置しているシステムが災害等により稼働できなくなった場合に備え、遠隔地へのデータ複製のほかバックアップ用回線等の整備を行っていますが、予期せぬ災害等によりシステムトラブルが発生した
場合には、当連結グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。
10．公的規制事業を取り巻く様々な政府規制、法規制に対し、コンプライアンス推進委員会その他の各種委員会の活動を通じて、コンプライアンス強化に努めています。特に近年は欧州REACH規則をはじめとして世界各国で化学物質規制法が大幅に改定され始めているため、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。また、米国・中国間の対立激化に伴い、米国の安全保障貿易関連規制等が強化され、中国で2020年12月に輸出管理法が施行されるなど、幅広い分野で規制措置の応酬が繰り広げられています。当連結グループは、両国の幅広い業界で産業用中間素材として使用される製品を供給していることから、このような米中対立に伴う規制強化により、製品の販売に、直接的、間接的な影響を受ける可能性があります。規制に関する重大な変更がなされた場合には、当連結グループの活動が制限され、あるいはコストが増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
11．プラスチック規制
プラスチックは車の軽量化に貢献する等のメリットが多く、世界的な需要量は今後も増加が見込まれているものの、使い捨て用途の部材で使用が見直される等、一部で環境問題から敬遠されるケースも見受けられます。当社のプラスチックに関係する製品は、万一プラスチックの規制に関する国際条約案による規制が行われた場合、その影響を受ける可能性がありますが、サーキュラーエコノミーの推進への取り組みやプラスチックの長寿命化を含めた高機能化を推進する製品供給により、社会とプラスチック産業に貢献していきます。

― 27 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。
(1) 業績等の概要
当期における世界経済は、先進国を中心に低い成長率に留まりました。世界的な金融引き締めやウクライナ・
中東情勢の影響、さらには中国経済の減速が不安視され、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野は、緩やかながらも着実に生産回復が進みました。Ｉ
ＣＴ・家電分野は、個人消費の減退や買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンやパソコンの販売低迷が続きました。食品分野は、インバウンドの急増を追い風に土産物や外食の需要回復が続きましたが、消費者の節約・低価格志向を背景に菓子等の嗜好品は厳しい状況となりました。農業分野は、天候不順や過年度の流通在庫の影響から、国内外ともに農薬需要は総じて弱含みで推移しました。
このようななか、当期は中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』の最終年度となり、次の成長ステージを見据えながら、各事業において施策を遂行しました。樹脂添加剤では、循環型社会の実現に貢献する「アデカシクロエイ
ド」シリーズにおいて、新たにリサイクル樹脂向けの光安定剤ワンパックタイプを市場投入しました。情報・電子化学品では、日本、韓国、台湾において半導体材料の投資を積極的に実行しました。韓国では全州第三工場内に先端半導体向け材料の新製造棟建設を、日本では久喜地区開発研究所内に情報・電子化学品の研究開発力強化を目的として新研究棟建設を決定しました。食品事業では、収益基盤をさらに強化するべく国内販売体制を見直し、連結子会社を再編しました。また、プラントベースフード「デリプランツ」シリーズのおいしさを実感していただく企画として、原宿に「アデカフェ～Delicious & Sustainable～」を期間限定でオープンし、本製品を使用したオリジナルメニューを展開しました。ライフサイエンス事業では、アジュバント等の添加剤やバイオスティミュラントの製造・販売会社であるInteragro (UK) Ltd.の全発行株式を、Nichino Europe Co., Ltd.が取得しました。また、インドにおいて、新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサン等、複数の農薬原体を製造できるマルチ
パーパスプラントが竣工しました。グループシナジーの創出では、当社と日本農薬の技術を結集した共同研究において、抗寄生虫剤として期待される化合物群を見出し、2023年７月に本件特許出願４報が世界知的財産機構より国際公開されました。サステナビリティの取り組みでは、「2030年：ＧＨＧ排出量46%削減（2013年比）、2050
年：カーボンニュートラル」の実現に向けて、インターナルカーボンプライシング制度と再生可能エネルギー由
来電力の導入を開始しました。
(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー等の状況の分析①

経営成績の状況(売上高及び営業利益)
売上高は前連結会計年度に比べ、35億72百万円(前連結会計年度比△0.9％)減収の3,997億70百万円となりました。
売上原価は前連結会計年度に比べ、100億45百万円(同比△3.3％)減少し、2,950億79百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ、34億14百万円(同比＋5.2％)増加し、692億62百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ、30億58百万円(同比＋9.4％)増益の354億28百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益から営業外費用を控除した営業外損益は、前連結会計年度の利益(純額)２億９百万円に比べ、１億26百万円利益額が増加し、３億35百万円の利益(純額)となりました。
経常利益は前連結会計年度に比べ、31億84百万円(同比＋9.8％)増益の357億63百万円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別利益から特別損失を控除した特別損益は前連結会計年度の損失(純額)33億86百万円に比べ、33億5百万円
損失額が減少し、81百万円の損失(純額)となりました。
これは、主に前連結会計年度に食品事業に係る減損損失を計上したことによるものです。
この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ、64億90百万円(同比＋22.2％)増益の356億82百― 28 ―

万円となりました。
(法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益)
法人税等は前連結会計年度に比べ、11億39百万円(同比＋13.8％)増加し、93億71百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、８億49百万円(同比△20.3％)減少し、33億33百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記要因の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、61億99百万円(同比＋37.0％)増
益の229億77百万円となりました。
②

報告セグメントの状況
セグメントの状況は、以下のとおりです。
(化学品事業)
イ．樹脂添加剤
自動車向けでは、自動車生産の回復が続き、光安定剤の販売が好調に推移し、核剤、高機能可塑剤の販売も堅調でした。
建材向けでは、世界的にコスト高騰や工期の長期化を受け、床材をはじめ住宅内装材の需要が停滞し、塩ビ用安定剤の販売が低調に推移しました。
食品包装向けでは、上期にかけてサプライチェーンにおける在庫調整が続いたことや、安価な海外製品の流入が続いたことにより透明化剤の販売が低調でした。
ポリオレフィン樹脂に使用されるワンパック顆粒添加剤や酸化防止剤は、景気減速の影響から中東・欧州での樹脂生産が低迷し、競争環境も激化したことから販売に苦戦しました。
難燃剤は、一昨年来低調が続いていた家電筐体等に使用されるエンジニアリングプラスチック向けの販売が2023年末以降回復基調に転じたほか、ポリオレフィン樹脂向けもＥＶでの販売が拡大しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少と固定費の増加により、前期に比べ減収減益となりました。
ロ．情報・電子化学品
半導体向けでは、先端フォトレジスト向け光酸発生剤の販売が拡大し、先端ＤＲＡＭ向け高誘電材料の販売も好調に推移しました。一方で、旧世代製品向け高誘電材料の販売が世代交代の影響と顧客の減産影響を受けて低調に推移しました。
ディスプレイ等のエレクトロニクス関連向けでは、パネル市況が回復し、カラーフィルター向け光重合開始剤の販売が好調に、ブラックマトリクス樹脂とエッチング薬液の販売も堅調に推移しました。一方で、パネル生産の中国シフトが進み、光学フィルム向け光硬化樹脂の販売が低調でした。また、プリント基板に使用される電子部品用エッチング薬液の販売も低調でした。
情報・電子化学品全体では、先端半導体向け製品の販売好調とディスプレイ関連材料の持ち直しにより増収となりました。利益は原材料価格の高騰、一部製品の販売価格下落に加え、設備投資に伴う固定費の増加もあり、前期に比べ減益となりました。
ハ．機能化学品
自動車向けでは、エンジンオイル用潤滑油添加剤の販売が、米国での採用拡大や世界的な自動車生産の回復を背景に好調に推移しました。また、自動車の構造用接着剤向けエポキシ樹脂や車載用電子部品向けエポキシ樹脂
接着剤の販売も堅調でした。
建築塗料向けでは、反応性乳化剤の販売が、中国、インドでのシェア拡大を背景に好調に推移しました。化粧品向け特殊界面活性剤は、欧州を中心に需要低迷が続き、販売が低調でした。
工業用途で使用されるプロピレングリコール類は海外市況の軟化により需給バランスが悪化し販売が低調でした。過酸化製品は下期以降に市況が持ち直し、販売が堅調でした。
機能化学品全体では、工業用薬品等の落ち込みを自動車向け材料や反応性乳化剤の販売拡大でカバーし、前期に比べ増収、僅かに減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ75億90百万円(前連結会計年度比△3.6％)減収の2,041億30百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ25億61百万円(同△9.8％)減益の236億99百万円となりました。

― 29 ―

(食品事業)
国内の製パン、製菓用マーガリン、ショートニング類は、食料品高騰による消費支出減や最終商品のダウンサ
イジングの影響もあり、汎用品を中心に販売数量が減少しました。一方で、インバウンドの回復を背景に土産菓
子向けのマーガリン類やフィリング類の販売は好調に推移しました。食品ロス削減に貢献する機能性マーガリン「マーベラス」シリーズでは、少量の配合でパン等のおいしさ持続に寄与する新製品の販売が好調でした。食の多様性や環境に配慮したプラントベースフード「デリプランツ」シリーズは、おいしさと使いやすさを追求するとともに、普及浸透に向けた提案強化により国内外での販売が伸長しました。
海外では、東南アジアや中国での販売が堅調に推移し、また価格改定が進捗したこともあり、売上、利益ともに回復が進みました。
食品事業全体では、品種統合や生産の効率化・コスト削減による収益性改善と販売価格の改定に取り組んだことに加え、2022年度の減損処理による減価償却費の削減効果もあり、前期に比べ増収増益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ14億87百万円(同比＋1.8％)増収の840億12百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ65億15百万円増益の41億11百万円（前年同期は24億3百万円の営業損失）となりました。
(ライフサイエンス事業)
農薬は、海外では、世界最大の農薬市場であるブラジルで、競争激化に伴う一部ジェネリック品目の価格下落の影響等から、販売に苦戦しました。北米では、殺虫剤の販売が上期に低迷しましたが、下期は春先のシーズンに向けた需要が高まり、総じて堅調に推移しました。欧州では、南欧地域でダニが多発生した影響により殺ダニ剤の需要が増加したこと等から、販売が堅調に推移しました。アジアでは、インドで天候不順の影響があったものの、棉や野菜分野向け園芸用殺虫剤等の自社開発品目の普及拡販に努めたことにより、販売が堅調に推移しました。
国内では、天候不順や過年度流通在庫の影響を受けたものの、前期に実行した価格改定の効果が通年寄与した
ほか、ベンズピリモキサン（商品名「オーケストラ」）をはじめとする主力自社開発品目の普及拡販に努めた結果、販売が堅調に推移しました。
医薬品は、外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の中国での終売の影響により、販売が低調に推移しました。
ライフサイエンス事業全体では、為替の影響もあり農薬販売が増加したものの、ブラジルにおける収益性悪化の影響が大きく、前期に比べ増収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ９億38百万円(同比＋0.9％)増収の1,030億21百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ18億86百万円(同比△24.2％)減益の59億７百万円となりました。
③

財政状態の状況(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、429億88百万円(前連結会計年度末比＋8.6％)増加の

5,430億57百万円となりました。
主な要因は、以下のとおりです。
流動資産は前連結会計年度末に比べ、311億97百万円(同比＋9.9％)増加の3,465億98百万円となりました。
これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ、117億91百万円(同比＋6.4％)増加の1,964億58百万円となりました。
有形固定資産は前連結会計年度末に比べ、73億51百万円(同比＋6.2％)増加の1,268億40百万円となりました。
これは、主に建物及び構築物の増加によるものです。
無形固定資産は前連結会計年度末に比べ、15億46百万円(同比△8.6％)減少の164億97百万円となりました。
これは、主に技術資産の減少によるものです。
投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ、59億86百万円(同比＋12.7％)増加の531億19百万円となりました。
これは、主に投資有価証券の増加によるものです。

― 30 ―

(負債)
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べ、150億15百万円(同比＋8.0％)増加の2,033億74百万円となりました。
主な要因は、以下のとおりです。
流動負債は前連結会計年度末に比べ、49億39百万円(同比＋3.8％)増加の1,344億27百万円となりました。
これは、主に短期借入金の増加によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ、100億76百万円(同比＋17.1％)増加の689億47百万円となりました。
これは、主に社債の増加によるものです。
有利子負債の詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表⑤

連結附属明細表」に記載しています。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べ、279億73百万円(同比＋9.0％)増加の3,396億82百万円となりました。
これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加による利益剰余金の増加によるものです。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末52.2％に比べ、0.3ポイント増加の52.5％となりました。
④

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末の資金残高に比べ173億63百万円(前連結会計年度末比＋21.8％)増加し、969億１百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収入は、前連結会計年度に比べ247億１百万円(前連結会計年度比＋143.2％)増加し、419
億54百万円となりました。
これは、主に棚卸資産の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ35億49百万円(同比＋18.2％)増加し、230億69百万円となりました。
これは、主に有価証券の取得による支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金支出は、前連結会計年度に比べ19億40百万円(同比＋74.1％)増加し、45億59百万円となりました。
これは、主に社債の償還による支出の増加によるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

2024年
３月期

自己資本比率(％)

51.4

52.1

52.6

52.2

52.5

時価ベースの自己資本比率(％)

34.1

51.3

58.6

46.3

60.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.2

1.6

2.8

4.0

1.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

27.2

40.4

26.4

8.3

13.0

(注) １．自己資本比率:自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用していま― 31 ―

す。
４．2023年３月期より、一部の在外子会社等の収益及び費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更し、2022年３月期のキャッシュ・フロー関連指標について、遡及処理後の数値を記載しています。

― 32 ―

⑤

生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

化学品事業

152,180

△2.8

食品事業

64,445△1.6

ライフサイエンス事業

62,232△3.7

報告セグメント計

278,858

△2.7

その他

－

－

合計

278,858△2.7(注) １．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっています。
２．その他については、生産は行っていません。
ロ．受注実績
その他の一部で受注生産を行っていますが、金額僅少のため省略しています。
ハ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

セグメントの名称

前年同期比(％)

化学品事業

204,130

△3.6

食品事業

84,012

1.8

ライフサイエンス事業

103,0210.9

報告セグメント計

391,164

△1.3

その他

8,606

22.7

合計

399,770△0.9(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しています。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上である販売先はありません。

― 33 ―

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。また、この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いています。これら繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りに用いた仮定については、「第５結財務諸表等表等（１）連結財務諸表（１）財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５

経理の状況

経理の状況

２

１

連

財務諸

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。当連結グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入及び社債により調達しています。
当連結会計年度末現在において、当連結グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の総額は969億１百万円となっています。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

― 34 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
会社名

当社

契約締結先

契約年月日

内容

AMFINE CHEMICAL
CORP.(アメリカ)

1994年
４月１日

樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与

ADEKA POLYMERADDITIVES EUROPE
SAS(フランス)

2002年
11月１日

樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与

ADEKA KOREA CORP.
(韓国)

2003年
10月１日

樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与

ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.
(タイ)

2004年
６月15日

安定剤の製造・販売
技術供与

艾迪科食品（常熟）有限公司(中国)

2004年
７月１日

マーガリン、ショー
トニング等の製造・販売技術供与台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)

2004年
12月１日

情報化学品の製造・販売技術供与ADEKA KOREA CORP.
(韓国)

2006年
７月１日

誘電材料の製造・販売技術供与2015年
４月１日

難燃剤の製造・販売
技術供与

2019年
８月26日

化学品・樹脂添加剤の製造・販売の技術
供与

2020年
３月16日

樹脂添加剤の製造・販売の技術供与

2021年
11月15日半導体材料用充填容器整備の技術供与

艾迪科精細化工（常熟）有限公司(中国)艾迪科精細化工（浙江）有限公司(中国)
ADEKA AL OTAIBAMIDDLE EAST LLC(UAE)
ADEKA KOREA CORP.
(韓国)

日本農薬㈱

全国農業協同組合連合会

2003年
12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)― 35 ―

技術料
頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリテ
ィー(収入)
販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)
販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)
頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)
販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)
販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)
販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)
販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売数量に対し一定率のロイヤリティー(収
入)

―

契約期間
販売開始日から10年間(継続中)
販売開始日から10年間(継続中)
販売開始日から10年間(継続中)
販売開始日から10年間(継続中)
販売開始日から10年間(継続中)
販売開始日から10年間(継続中)
販売開始日から10年間(継続中)
2015年４月１日
から11年間
販売開始日から10年間
販売開始日から10年間
2021年11月15日から10年間
2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意
思表示なき時は１
年ごとの自動延長(継続中)６ 【研究開発活動】
当社の研究開発体制は、既存事業に密着した６つの開発研究所（樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所）、将来の柱となる新規事業の創出を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。
国内の連結子会社である日本農薬㈱、ADEKAクリーンエイド㈱、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点においては、国内の研究所と連携しつつ研究開発のローカライ
ゼーションを推進しています。
第162期（2023年度）の研究開発方針として、① 持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する研究開発を推進する。
② 戦略製品と環境貢献製品を中心とした市場開発・新製品開発に注力し、更なる事業拡大へ繋げる。
③ エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域での新規事業創出を加速する。
④ カーボンニュートラルの実現に向けて、GHG排出量低減と、CO2の利活用に向けた研究開発に取り組む。
の４項目を掲げて研究開発活動を推進しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,130百万円です。
(1) 化学品事業
事業のさらなる拡大に向け、戦略製品を中心とした市場開発や新製品開発に注力しています。市場環境の変化や
ユーザーニーズを鋭敏に捉えて社内で共有することで、タイムリーな製品開発を推進しています。
① 樹脂添加剤分野
環境対応型製品アデカシクロエイドシリーズとして、バイオマス原料を活用した塩ビ用可塑剤や、生分解性バ
イオプラスチック用可塑剤、リサイクルプラスチックに従来のプラスチックと同等以上の機能を付与する添加剤
パッケージなどを開発しています。また、新しい機能付与剤として、ポリプロピレンの靭性と衝撃性を向上する
β晶核剤や繊維向け帯電防止剤、3Dプリンタ用フィラメント向け改質剤の紹介を進めています。
② 情報・電子化学品分野
半導体向けでは、次世代DRAM用の新規高誘電ALD成膜材料の開発に注力しています。ロジック半導体向けの新規
ALD材料も、ユーザーでの性能評価が進展しています。また、ArFやEUVなどの先端フォトレジスト向けに光酸発生剤や周辺材料の採用が拡大しています。３月には、ALD成膜材料の研究開発機能を強化するため、ADEKA KOREA
CORP.の研究開発センターを華城市に移転、延床面積を７倍に拡張しました。
③ 機能化学品分野
一般社団法人日本接着学会より、「第45回技術賞」を㈱デンソーとともに受賞しました。共同開発した「カーボンニュートラル レーザ硬化型接着システム」が、省エネルギー化を達成し、CO2削減を可能にする接着技術として高く評価されました。一方、自動車エンジンオイル向け潤滑油添加剤サクラルーブは、海外市場開発が進展し、中国や米国を中心に海外での採用が拡大しています。化粧品原料は、自然由来化を進めており、皮膜剤、高粘度油剤、保湿剤など複数の製品を開発し化粧品メーカーへの提案を進めました。
子会社であるADEKAクリーンエイド㈱の業務用洗浄剤分野では、環境衛生用途のウェットワイプに含浸させる新たな薬剤を上市しました。本品は、各種業界のガイドラインに記載されている酸化剤を使用し、従来市販品よりも酸化剤安定性、除菌性、低材質影響性に優れています。また、あらかじめ薬液をワイプに含侵させているため、使い勝手にも優れており、お客様から好評です。食品工業用洗浄剤分野では、高濃縮対応の中性除菌洗浄剤を上市しました。本品は、高濃縮型のため地球環境に優しく、汚れの多い条件下でも十分な除菌・洗浄力を発揮し、お客様の衛生環境の改善に貢献します。
子会社であるADEKAケミカルサプライ㈱の湿式伸線剤分野では、取引先との共同研究において、中量試験に向け、新たに２製品を紹介しました。2024年２月に新たな試験機を導入し、開発スピードをいっそう加速していきます。
粉末冶金用潤滑剤分野では、取引先との共同研究テーマにおいて、潤滑剤サンプルの実機レベル評価が決定しました。今後は、ナノ粒子配合サンプルの効果をより明確にするための評価を実施予定です。

― 36 ―

(2) 食品事業
人々の健康で豊かなくらしに貢献する食品の創造を目標に掲げ、サプライチェーンのあらゆる場面での環境負荷の低減や食品ロス削減、労働力不足などの社会課題や、消費行動など市場ニーズを捉えた新製品開発を行っています。
2023年度新製品は、「おいしさと笑顔を食卓のあたり前に ～Healthy & Sustainable～」をテーマに、以下の製品を中心とした10製品をラインナップしました。年度新製品で原料にパーム油を配合する製品にあっては持続可能なRSPO認証パーム油を使用しています。
① プラントベースフード「デリプランツ」シリーズ
非動物性原料のみで“プラントベースフードの常識を覆すおいしさ”を実現した「デリプランツ」シリーズのラインナップを拡充しました。
(ⅰ) バターのような自然なコク味を持つ「デリプランツ コクバター」、(ⅱ) シュレッド加工やダイス加工など様々な用途に対応できる「デリプランツ チーズ（セミハード）」、(ⅲ) 昨年発売し好評の「デリプランツ オ
ーツコンク」「同 ホイップ」「同 チーズ クリーミー」の小容量個包装タイプなど、計７製品を上市しました。
今後もラインナップを拡充するとともにアプリケーションの開発を進め、市場への更なる浸透を図ってまいります。
② 食品ロス削減対応製品
パンの経時的な品質低下を抑制することで消費期限を延長し、食品ロス削減に貢献する機能が好評の製パン用練込油脂「マーベラス」のコンセプトを進化させた製品開発を推進しました。
(ⅰ) 油脂の使用量を従来よりも約40%低減が可能な高濃度タイプの機能性練込油脂「マーベラスCNC」、(ⅱ)
パン、菓子、惣菜の製造時の品質を安定させ生産ロスを削減する高濃度タイプの機能性リキッド「フォーカス
Ｃ」などの３製品を上市しました。より多彩となったラインナップでターゲット市場の拡大と展開を進めてまいります。
(3) ライフサイエンス事業
連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指したパイプライン化合物の拡充及びそれらの最速ステップアップのための選択と集中を推し進めるとともに、さらなる将来を見据え、AI活用を含むデータ駆動型創薬のための研究環境を整備し、新たなリード化合物の創出にも精力的に取り組みました。また、新規開発剤の価値最大化や既存剤価値の維持・拡大のため、海外グループ会社とも連携して戦略的かつグローバルな研究活動を推進しました。
当期における主な成果は以下のとおりです。
新規汎用性殺虫剤（開発コード：NNI-2101）は、本年度も一般社団法人日本植物防疫協会が実施する新農薬実用化試験に供試し、農薬登録申請に必要な有効な試験事例を集積しました。これら知見により幅広い殺虫スペク
トル、既存剤に感受性の低下した害虫に対する有効性、優れた浸透移行性など、本剤の特長を示すことができたと考えています。また、多くの害虫や作物を対象に様々な処理方法で実用性が確認されつつありますので、利便性の高い害虫防除資材となるように農薬登録申請を準備中です。
水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、日本ではオーケストラフロアブルに加えて混合剤（オーケストラロムダ
ンモンカットエアー、オーケストラスタークルエアー、オーケストラロムダンモンカット粉剤DL）の販売を開始
し、さらに新規混合剤（開発コード：NNIF-2241フロアブル）の開発も開始しました。また、水稲の農薬市場が大きいインドでは、既に販売を開始したOrchestra剤に加え、速効性に優れるピメトロジンとの混合剤Orchestra
Duet（2023年６月登録取得）の販売を開始しました。インドでも本剤ビジネスの最大化を目指して混合剤開発を進めてまいります。
汎用性園芸殺菌剤ピラジフルミドは、国内では省力的で使いやすい製品を目指して、無人航空機散布やセルト
レイ処理など幅広い処理法での適用拡大（登録内容の拡大）を進めました。また、各国での開発も進めており、
カナダ、ヨルダン、ペルーでは新規に登録を取得し、米国、メキシコ、コロンビア、エクアドル、チリ、サウジ
アラビア、ベトナムでは登録申請中です。

― 37 ―

(4) 新規事業の推進
エネルギー、環境、次世代ICT、ライフサイエンスなどフロンティア領域において、ADEKAグループの強みを活かした新規事業創出を推進しています。将来ニーズと時間軸を意識し、組織の壁を越えた技術の融合とオープンイノ
ベーションにより、早期事業化に向けて取り組んでいます。
① ライフサイエンス分野
日本農薬㈱とライフサイエンス分野における新規事業創出を目指した共同研究を進めています。動物用医薬品の創出を目指した取り組みにおいて、抗寄生虫薬として期待される化合物群を見出し、本化合物群に関する特許
出願４報が世界知的財産機構(WIPO)より国際公開されました。本化合物の動物薬メーカーへの導出を開始し、パイプラインの継続的な拡充に向けて本共同研究を加速していきます。
② 環境・エネルギー分野
硫黄変性ポリアクリロニトリル「SPAN」の開発と、SPANを用いて世界最軽量二次電池を実証したことが評価され、産経新聞社主催の「第36回 独創性を拓く先端技術大賞」において、「経済産業大臣賞」(社会人部門の最優秀賞)を受賞しました。また、公益社団法人新化学技術推進協会より、第22回GSC賞「奨励賞」を受賞しました。

― 38 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結グループの設備投資は、経営戦略に基づいた各事業計画の一環として編成することを基本原則としています。
当連結会計年度の設備投資については、2021年よりスタートしました中期経営計画の設備投資計画をベースに業容拡大の方針に見合う設備投資を計画しています。
なお、当連結会計年度の設備投資額は20,664百万円です。
セグメントの設備投資について示すと、以下のとおりです。
(1) 化学品事業
当連結会計年度の化学品事業の設備投資金額は、16,605百万円であり、主としてADEKA KOREA CORP.の半導体材料
生産設備の増設、台湾艾迪科精密化学股份有限公司の半導体材料生産設備の新設等です。
(2) 食品事業
当連結会計年度の食品事業の設備投資金額は、1,735百万円です。
(3) ライフサイエンス事業
当連結会計年度のライフサイエンス事業の設備投資金額は、2,110百万円であり、主として日本農薬株式会社の基幹システムの構築、Nichino India Pvt.Ltd.の製造設備増強等です。
(4) その他の事業
当連結会計年度の設備投資額は、485百万円です。

― 39 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

生産設備

4,195

6,920

化学品事業

生産設備

3,439

6,596

化学品事業

生産設備

3,803

3,794

食品事業

生産設備

691

447

化学品事業

生産設備

1,361

2,022

化学品事業

生産設備

254

1,637

本社事務所及び尾久研究所

化学品事業

本社

(東京都荒川区)

食品事業

研究所

4,005

8

大阪支社

化学品事業

(大阪市北区)

食品事業

支社

13

―

化学品事業

研究所

854

0

化学品事業

研究所

547

0

鹿島工場

化学品事業

(茨城県神栖市)

食品事業

千葉工場
(千葉県袖ヶ浦市)
三重工場(三重県員弁郡東員町)
明石工場(兵庫県加古郡稲美町)
相馬工場(福島県相馬市)
富士工場(静岡県富士市)

浦和研究所(さいたま市南区)
久喜研究所(埼玉県久喜市)

(注)

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

120

500

15,857

241

33

314

10,496

197

―

171

9,216

195

3

17

2,829

55

0

120

4,973

37

―

110

5,414

81

205

1,316

8,498

771

0

7

21

42

2

166

1,935

105

―

308

1,368

70

合計

従業
員数
(名)

4,120
(290,756)

111(4,064)
1,446(146,074)

1,670(44,231)1,469(237,334)
3,411(132,644)

2,962(17,402)

―
(―)

911
(4,942)

512(12,140)

土地の帳簿価額については、2002年３月31日に土地再評価を行っています。

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

オキシラン
化学㈱

工場
(三重県員弁郡
東員町)

化学品事業

生産設備

327

299

日本農薬㈱

本社他
(東京都中央区)

ライフサイ
エンス事業

本社・生
産設備

3,068

2,122

(注)

現在休止中の主要な設備は、ありません。

― 40 ―

土地
(面積㎡)

190
(38,700)

4,889(427,565)

リース
資産

その他

―

1

820

29

14

567

10,662372

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名(主な所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内
容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

ADEKA
（SINGAPORE）
PTE.LTD.

本社・工場(シンガポール)

食品事業

本社・
生産設
備

681

243

AMFINECHEMICAL CORP.

工場(米国・ケンタッキー
州)

化学品事業

生産設
備

1,096

1,021

AM STABILIZERS
CORP.

本社・工場
(米国・インディアナ
州)

化学品事業

本社・
生産設
備

517

668

ADEKA KOREA
CORP.

本社・工場
(韓国・全羅北道 完州
郡)

化学品事業

2,162

1,251

台湾艾迪科精密化学股份有限公司

本社・工場(台湾・台南市)

化学品事業

1,974

1,359

艾迪科精細化工（浙江）有限公司

本社・工場(中国・浙江省嘉興市)

化学品事業

本社・
生産設
備

3,458

2,404

艾迪科精細化工（常熟）有限公司

本社・工場(中国・江蘇省常熟市)

化学品事業

本社・
生産設
備

43

705

艾迪科食品
（常熟）有限公司

本社・工場(中国・江蘇省常熟市)

食品事業

本社・
生産設
備

1,270

1,853

ADEKA FOODS（ASIA）
SDN.BHD.

本社・工場(マレーシア・ジョホ
ール州)

食品事業

本社・
生産設
備

958

81

ADEKA ALOTAIBA MIDDLE
EAST LLC

本社・工場(アラブ首長国連邦・
アブダビ)

化学品事業

本社・
生産設
備

689

752

SIPCAM NICHINO
BRASIL S.A.

本社他
(ブラジル・ミナスジ
ェライス州)

ライフサイ
エンス事業

本社・
生産設
備

442

416

NICHINO INDIA
PVT.LTD.

本社他(インド・テランガナ
州)

ライフサイ
エンス事業

本社・
生産設
備

473

1,165

(注)

本社・
生産設
備
本社・
生産設
備

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

534

128

1,588

52

―

45

2,279

72

5

0

1,242

38

―

686

6,278

184

23

116

3,862

55

2

81

5,947

174

618

969

2,336

97

―

66

3,190

194

2

5

1,048

97

26

7

1,475

69

90

40

1,101

200

107

63

2,628

655

―
[10,463]

116(173,962)

50(34,398)

2,178(125,671)

388(10,650)―[60,100]―[52,954]―[74,949]―[34,398]―[7,134]111(254,049)

818(83,897)

１．現在休止中の主要な設備は、ありません。
２．土地面積の[ ]欄は賃借契約です。
３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりです。
(イ) 提出会社
事業所名

セグメントの
名称

名称

台数

千葉工場

化学品事業

工場用地等

本社事務所

化学品事業・
食品事業

各事業所

年間賃借料
(百万円)

内容

リース
契約残高
(百万円)

―

―

122

―

大型電子計算機システム

１式レンタル契約

159

―

１式

リース契約

58

0

化学品事業

製品タンク

９基

127

―

化学品事業・
食品事業

パーソナル
コンピュータ

41

54

(ロ)

国内子会社
重要な賃借設備は、ありません。

(ハ)

外国子会社
重要な賃借設備は、ありません。

1,019台― 41 ――
リース契約

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在において、確定している重要な設備計画は次のとおりです。
会社名
事業所名

AMFINECHEMICAL
CORP.

所在地

セグメントの
設備の内容
名称

米国・
化学品事業
ケンタッキー州

投資予定金額
総額

既支払額

添加剤原料
タンクの新
設

千USD
5,109

半導体材料
生産設備の
増設

資金調達
方法

着手及び
完了予定年月

完成後の
増加能力
(注)１

着手

完了

千USD
4,557

借入金及び 2022年
自己資金
12月

2024年
7月

―

ADEKA
KOREA
CORP.

韓国・
全羅北道
完州郡

化学品事業

百万WON
13,138

百万WON
7,651

自己資金

2021年
4月

2024年
9月

―

当社
三重工場

三重県
員弁郡

エポキシ樹脂百万円
化学品事業 接着剤生産設
1,144
備の増設

百万円
573

自己資金

2022年
10月

2024年
9月

―

当社
富士工場

静岡県
富士市

化学品事業

従来比
約1.3倍
に増加

NICHINO
INDIA
PVT.LTD.

高純度過酸
化水素生産
設備の増設

百万円
720

百万円
515

自己資金

2022年
11月

2024年
4月

インド・
ライフサイエ 農薬生産設
テランガナ州
ンス事業
備の増設

百万円
1,149

百万円
1,128

自己資金

2020年
11月

2024年
11月
(注)２

0.8t/日増産(注) １. 増加能力の合理的算定が困難な設備については、記載を省略しています。
２. 一部の設備については稼働を開始していますが、設備全体の完成は2024年11月を予定しています。
(2) 重要な設備の除却等
2024年３月31日現在、当連結グループにおいては、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

― 42 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

類

発行可能株式総数(株)普通株式
合400,000,000
計

400,000,000② 【発行済株式】

種

類

事業年度末
現在発行数(株)(2024年３月31日)

提出日
現在発行数(株)(2024年６月21日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

103,768,142

103,768,142

東京証券取引所
プライム市場（提出日現在）

単元株式数100株

計

103,768,142

103,768,142

―

―

(注)

発行済株式のうち、169,500株は、現物出資（金銭報酬債権(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

― 43 ―

296百万円）によるものです。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年７月18日
63,000 103,714,442
50
22,99450
20,020(注)１
2021年７月15日
53,700 103,768,142
53
23,04853
20,074(注)２(注) １ 2019年７月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が63,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ50百万円増加しています。
発行価格
1,595円
資本組入額 797.5円
割当先
当社の取締役、執行役員 計18名
２ 2021年７月15日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が53,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加しています。
発行価格
1,984円
資本組入額 992円
割当先
当社の取締役、執行役員 計17名
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

48

金融商品
取引業者

その他の
法人

37

256

外国法人等
個人以外
241

個人
その他

個人
26

6,928

合計

7,536

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
437,879
13,257
188,604
270,599391
126,550 1,037,280
40,142
(単元)
所有株式数
―
42.21
1.28
18.18
26.09
0.04
12.20
100.00―の割合(％)(注) 自己株式1,208,644株は、「個人その他」に12,086単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しています。

― 44 ―

(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
朝日生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カス
トディ銀行

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

所有株式数
(千株)

住所

東京都港区赤坂一丁目８番１号

11,41611.13

東京都中央区晴海一丁目８番12号

10,47510.21

東京都新宿区四谷一丁目６番１号(常任代理人住所)
東京都中央区晴海一丁目８番12号

4,053

3.95

みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海一丁目８番12号
者株式会社日本カストディ銀行

3,770

3.68

ADEKA取引先持株会

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号

3,147

3.07

全国共済農業協同組合連合会(常任代理人)日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社

東京都千代田区平河町二丁目７番９号(常任代理人住所)
東京都港区赤坂一丁目８番１号

2,334

2.28

農林中央金庫東京都千代田区大手町一丁目２番１号

2,244

2.19

日本ゼオン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番２号

2,188

2.13

2,009

1.96

1,870

1.82

43,50942.42

THE BANK OF NEW YORK MELLON 240 GREENWICH STREET, NEW
14004210286, U.S.A.
(常任代理人)株式会社みずほ銀 (常任代理人住所)
行決済営業部
東京都港区港南二丁目15番１号
昭和興産株式会社

YORK,

NY

東京都港区赤坂六丁目13番18号

合計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11,416千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)10,475〃

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託
受託者株式会社日本カストディ銀行

3,770

〃

２．三井住友信託銀行株式会社から2023年６月21日付けで関東財務局長に提出された変更報告書により、共同保有者である三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセット
マネジメント株式会社によって、2023年６月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けています
が、当社として当事業年度末の実質所有株式数の確認ができていない部分については上記表には含めていません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
保有株式数（千株）
株式保有割合（％）
三井住友信託銀行㈱三井住友トラスト・アセットマネジ
メント㈱日興アセットマネジメント㈱― 45 ―

1,200

1.16

2,470

2.38

2,702

2.60

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,208,600(相互保有株式)
普通株式
32,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

102,486,500

1,024,865―

単元未満株式

普通株式

40,142――

発行済株式総数

103,768,142――

総株主の議決権―

1,024,865―(注)「単元未満株式」欄には、当社の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式44株

相互保有株式 ㈱丸紅商会、吉田産業㈱80株② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対するの合計(株)
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号

1,208,600―

1,208,600

1.2

16,200―16,2000.0

11,100―

11,100

0.0

5,600

―

5,600

0.0

1,241,500―

1,241,500

1.2(自己保有株式)㈱ＡＤＥＫＡ(相互保有株式)
㈱丸紅商会
吉田産業㈱
㈱ミカ食品
合計

大阪府堺市堺区寺地町東
三丁２番２号
京都府京都市南区上鳥羽
火打形町３番１号
神奈川県横浜市鶴見区江ヶ崎町３番82号―― 46 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年５月22日)での決議状況(取得期間2023年５月23日)

価額の総額(円)
500,000

1,235,000,000――

500,000

1,235,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注) 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により行っています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式356

936,561

当期間における取得自己株式

44

139,260(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。

― 47 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)―

処分価額の総額
(円)
―

―

―

―

11,50028,382,000――

56,100144,036,750――

1,208,644―

1,208,688―

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

消却の処分を行った取得自己株式―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式(注)１
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）
保有自己株式数(注)２

株式数(株)(注) １．2023年５月31日を効力発生日とする当社と㈱ヨンゴ―との株式交換により、交付したものです。
２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる株式は含まれていません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化・拡充を図りながら、財務状況と業績を勘案して、適正な利益の還元を行うことを基本方針としています。
また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資などに優先的に活用してまいります。
上記基本方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株につき50円
といたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金40円と合わせまして１株につき90円(前期70円)といたしました。
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月10日
取締役会決議2024年６月21日
定時株主総会決議― 48 ―

１株当たり配当金
(円)
4,102

40

5,127

50

４ 【コーポレートガバナンスの状況等】(1) 【コーポレートガバナンスの概要】①

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当連結グループは、当連結グループの企業使命・経営理念を実現していく上で、コーポレートガバナンスの強化を図ることが、経営上の最重要課題であると認識しています。
当社では、これまで、経営の意思決定の迅速化と事業遂行の役割（責任と権限）の明確化のため、執行役員制
度の採用、経営会議の新設、取締役員数の最適化と任期短縮等の経営機構改革を相次いで実施し、経営効率の向上を図ってまいりました。そして、取締役会の監督機能・監督体制の強化を通じて、より一層のコーポレートガ
バナンスの充実を図るべく、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行するための定款変更決議を行いました。また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会
では、取締役会の規模と構成の最適化を図りました。同時期に実施した委任型執行役員制度の導入と取締役会規
則・取締役会付議事項に関する細則の改定と合わせて、業務執行と監督の分離（モニタリングボードへの移行）をさらに推し進めてまいります。今後も、経営体制の改革とコーポレートガバナンスのさらなる強化に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社は、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグ
ループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）を制定し、公表しています。
②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。
また、2023年６月23日開催の第161回定時株主総会において、取締役の員数の削減（16名→10名）と独立社外取締役の比率向上（37.5％→50％）を図りました。その結果、現在、取締役会は、取締役10名（取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名＋監査等委員である取締役３名）で構成されており、取締役総数の半数にあたる５名を独立社外取締役とし、取締役会の独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。また、監査等委員会は、３名の監査等委員（うち２名が独立社外取締役）で構成されています。
取締役会は、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定と監督を行っています。2023年５月には、経営の大きな方向性の議論にシフトした、モ
ニタリング型の取締役会への移行を進めるべく、取締役会付議基準の改定を行いました。
業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。
取締役会に付議すべき重要案件について、取締役と執行役員間で情報を共有するとともに、取締役会での審議の迅速化を図ることを目的として、経営会議で審議を行っています。
また、取締役候補者の指名や役員報酬の決定プロセスの透明性・公正性を高めるため、2020年11月に、任意の独立した諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しています。
さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、リスクマネジメント委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。

― 49 ―

・取締役会
取締役会（議長：代表取締役社長 城詰秀尊）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。2023年度は、取締役会を17回（うち臨時５回）開催しています。
〔2023年度

取締役会開催状況及び出席率〕
氏名開催状況及び出席率

代表取締役社長 兼 社長執行役員（議長）

城詰

秀尊

94％（16回/17回）

代表取締役 兼 専務執行役員

冨安治彦

100％（17回/17回）

取締役 兼 執行役員

志賀洋二

100％（17回/17回）

取締役 兼 執行役員

安田晋

94％（16回/17回）

社外取締役

永井

和之

100％（17回/17回）

社外取締役

遠藤

茂

100％（17回/17回）

社外取締役

堀口

誠

94％（16回/17回）

取締役

田谷

浩一

92％（12回/13回）

監査等委員（常勤）

社外取締役

監査等委員

奥山

章雄

100％（17回/17回）

社外取締役

監査等委員

平沢

郁子

100％（13回/13回）

2023年度に開催した取締役会では、会社法により決議が求められている重要な財産の処分及び譲受け、重要な使用人の選解任、重要な組織の設置・変更・廃止、決算の報告の他、中期経営計画、事業投資、M&A、
ESG・サステナビリティ、委任型執行役員制度導入、IR・SRの取り組み状況、広報活動の強化、資本効率性、資金調達、リスクマネジメント及びコンプライアンス、内部統制等を主要なテーマとして議論しました。

― 50 ―

・監査等委員会
現在、監査等委員会（委員長：取締役 常勤監査等委員田谷浩一）は、監査等委員である取締役３名（うち独立社外取締役２名）で構成され、取締役の職務の執行の監査等を行っています。
2023年６月23日の第161回定時株主総会終結時をもって監査等委員である社外取締役２名（竹村葉子及び佐藤美樹）が退任し、監査等委員である社外取締役１名（平沢郁子）を新たに選任しました。これにより、監査等委員会は４名体制から３名体制に変更されています。2023年度は、監査等委員会を６回開催しています。
監査等委員会による監査の実効性を確保すべく、監査等委員会と当社の内部監査部門である業務監査室との連携強化を進めています。具体的には、業務監査室員の数を、監査等委員会設置会社に移行前の2020年度
末比２名増の５名とし、内部監査部門の陣容の強化を図りました。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、業務監査室が、代表取締役社長のみならず、常勤監査等委員を通じて、監査等委員会に対しても報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を導入しています。
・執行役員制度
執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。また、2023年６月には、コーポレートガバナンス強化の観点から、委任型の執行役員制度を導入し、経営の監督機能と業務執行機能のさらなる分離を図ってまいります。
なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。
・経営会議
経営会議（議長：代表取締役社長

城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。

― 51 ―

・指名・報酬委員会
指名・報酬委員会（委員長：社外取締役遠藤茂）は、２名の独立社外取締役と代表取締役社長の計３名で構成し、取締役会の諮問に応じ、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項について、審議を行い、取締役会に助言を行います。2023年度は、指名・報酬委員会を４回開催しています。

〔2023年度

指名・報酬委員会開催状況及び出席率〕
氏名開催状況及び出席率

代表取締役社長兼社長執行役員

城詰

秀尊

75％（３回/４回）

社外取締役

永井

和之

100％（４回/４回）

社外取締役（委員長）

遠藤

茂

100％（４回/４回）

2023年度の指名・報酬委員会では、次期役員候補者指名案の承認、第161期取締役賞与支給案の承認、指名・報酬委員会にて策定した代表取締役社長の後継者計画書を取締役会へ答申することの決定や、指名・報酬委員会の委員長に独立社外取締役を選定する決議を行いました。
機関・委員会の名称
（事務局）
取締役会
（秘書室）

機関の長

目的

メンバー構成代表取締役社長兼社長執行役員
城詰 秀尊
常勤監査等委員
田谷 浩一

経営に関する重要な意思決定取締役10名（うち独立社外取締役５名）

取締役の職務の執行の監査等

代表取締役社長兼社長執行
役員
城詰 秀尊
社外取締役
遠藤 茂

経営会議規則で定める付議事項の審議・決定

内部統制推進委員会（財務・経理部、法務・広報部）

代表取締役兼専務執行役員
冨安 治彦

内部統制システムの構築と整備、運用状況のモニタリ
ング

コンプライアンス推進委員会（法務・広報部）
リスクマネジメント
委員会（法務・広報部）
ＣＧＣ推進委員会（法務・広報部）

取締役兼執行役員
正宗 潔

コンプライアンス基本方
針・大綱の立案と実施、教育・啓発、モニタリング
リスク洗出しと評価、リス
クマネジメント体制の運用とレビュー
コーポレートガバナンス・
コードの動向を踏まえた、
当社のコーポレートガバナ
ンスの見直し・改善

監査等委員である取締役３名（うち独立社外
取締役２名）
取締役５名（うち常勤
監査等委員１名）
執行役員16名
取締役３名（代表取締役社長兼社長執行役員
１名、独立社外取締役
２名）
取締役３名
法務・広報部長
財務・経理部長
情報システム部長
業務監査室長
各担当役員、本部長、
人事部長
弁護士
環境・安全対策本部長
主要なスタッフ部門長

監査等委員会（業務監査室）経営会議（経営企画部）
指名・報酬委員会（秘書室）

代表取締役兼専務執行役員
冨安 治彦
取締役兼執行役員
正宗 潔

取締役候補者の指名や取締役の報酬等に係る事項についての審議― 52 ―

法務・広報部長
秘書室長
経営企画部長財務・経理部長
人事部長
業務監査室長
上記部門の各担当役員

ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由
当社の事業内容は、化学品・食品・ライフサイエンスの各分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、当社の取締役及び執行役員が、当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。
そのため、当社では、取締役会の合議による意思決定を維持しつつ、経営の機動性を高め、監督機能を向上させたガバナンス体制が、当社の経営機能を有効に発揮・機能させる最適なシステムだと考え、2021年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を決定いたしました。
重要な意思決定については、事前に経営会議で審議した上で、取締役会に付議することで、取締役全員が業
務執行の状況、透明性、適正性、妥当性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。
監査等委員会設置会社への移行により、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を有することとなり、指名・報酬委員会による取締役候補者の指名や報酬決定プロセスへの関与とも相俟って、取締役会の監督機能の強化につながるものと考えています。
５名の独立社外取締役（うち２名は監査等委員）は、経営陣と独立した客観的な見地から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けた助言と監督を行っています。また、監査等委員会が選定する常勤の監査等委員が、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。
③

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ.業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針
会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ、同条第２項及び会社法施行規則第110条の４に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。
・内部統制推進委員会
内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取り組みを行う組織として、内部統制推進委員会（委員長：代表取締役兼専務執行役員

冨安治彦）を設置し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。
・コンプライアンス推進委員会
コンプライアンス担当役員（取締役兼執行役員

正宗潔）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。
また、監査等委員会、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライア
ンス内部通報規程を制定しています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、以下のとおりです。
・リスクマネジメント委員会の設置及びリスクマネジメントマニュアルに基づく体制整備
リスクマネジメント担当役員（代表取締役兼専務執行役員

冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成されるリスクマネジメント委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、リスク管理体制の運用とレビュー等を行っています。
リスクマネジメント委員会は、当社グループのリスク管理体制整備・構築やその運用指針について定めた『ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメント規程』及び、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントの詳細について定めた『ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアル』を策定し、運用を行っています。

― 53 ―

・緊急対策本部の設置
有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。
・リスク管理の監査
業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役及び監査等委員会に報告します。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制
・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制
当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するＡＤＥＫＡグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。
また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。
・子会社のリスク管理に関する体制
当社は、ＡＤＥＫＡグループリスクマネジメントマニュアルに基づき、各子会社にリスク管理に関する組織の設置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。
また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、又はその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。
子会社で発生した緊急事態により、当社又は他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。
また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。
・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。
当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。
さらに、当社からの派遣役員、当社監査等委員会、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。
④

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名は、会社法第427
条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人財確保、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損

害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなる役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役（退任した者を含む）です。

― 54 ―

⑥

株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりです。

イ．基本方針の内容
当社は、当社の株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為がなされた場合、これが当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、大規模買付行為に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、近年の資本市場においては、対象会社の経営陣の同意を得ずに、一方的に大量の株式の買付を強行するような動きも見られます。こうした大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、又は、対象会社の取締役会や株主の皆様が大規模買付行為の条件について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主の皆様共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企
業価値の源泉を十分に理解し、当社株主の皆様共同の利益及び当社の企業価値を持続的に確保・向上させていくことを可能とする者である必要があると考えており、上記の例を含め、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えています。
ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み（ⅰ）当社の企業価値の源泉(a) 経営理念
当社グループは、「新しい潮流の変化に鋭敏であり続けるアグレッシブな先進企業を目指す」「世界とともに生きる」という経営理念の下、世界市場で競争力のある技術優位な製品群によるグローバルな事業展開を加速し、時代の先端を行く製品と、環境に優しく、顧客ニーズに合った製品を提供し続けています。
上記の経営理念の根底には、「本業を通じた社会貢献」というＣＳＲ(企業の社会的責任)の思想が流れています。すなわち、社会環境の変化を鋭敏にとらえ、当社の持つ先進技術を積極的に駆使することにより、新しい社会的課題への解決策を提供するとともに、株主及び投資家の皆様を始め、顧客、取引先、従業員、地域社会等、全てのステークホルダーの利益に配慮した経営活動を行うことにより、当社は、社会から信頼され、真に必要とされる企業となることを目指しています。
幅広いステークホルダーへの貢献を通じた企業価値の向上、ひいては、株主の皆様共同の利益の増大により、健全かつ持続的な成長・発展を続けることが、当社の経営の基本方針であり、創業以来、築き上げてきた、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な信頼関係こそが、当社の企業
価値の源泉となっています。
(b) 当社の事業内容とその特徴
当社は、化学品事業、食品事業及びライフサイエンス事業という３つの事業を擁するユニークな企業として事業活動を行っています。化学品事業では、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品、食品事業
では、加工油脂製品、加工食品製品、ライフサイエンス事業では農薬、医薬品といった非常に多岐にわたる事業分野をもち、かつ、それらの事業が相互に有機的に結びついているという特徴を有しています。
当社は、新規技術の創造と得意技術の融合により、環境の保全や人々の健康で豊かな生活に役立つ先駆的な製品を持続的に開発・提供し、国際社会に貢献できる企業を目指し、各事業分野で、お客様や取引先様をはじめとするビジネスパートナーの皆様との共創により、独自性の高い技術を開発し、新しい価値を創造し続けています。また、各事業分野で培ってきた得意技術を融合し、ライフサイエンス、環境、エネ
ルギー、次世代ＩＣＴといった新しい事業分野にも注力しています。
創業以来、今日まで、幅広い事業分野におけるビジネスパートナーの皆様との強い信頼関係の下、築き上げてきた、独自性の高い技術力もまた、当社の企業価値の源泉となっています。

― 55 ―

(c) 中期経営計画について
当社グループは、中長期的な目指すべき方向性を示した2030 年のありたい姿『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯ
Ｎ ２０３０ ～持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する～』を掲げ、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、幅広い事業を世界中で展開し、革新的な技術で世界をリードすることで、持続可能な社会と人々の豊かなくらしに貢献する企業となることを目指しています。
『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けたセカンドステージとして、2024年度から2026年
度の中期経営計画『ＡＤＸ ２０２６』をスタートしました。「ＡＤＸ」は「ＡＤＥＫＡは変わります（ＡＤＥＫＡ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」という決意を表しています。『ＡＤＸ ２０２６』は、『ＡＤＥＫＡ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０』の実現に向けて、変革を続ける３年間と位置付け、成長戦略としてサステナビリティを推進し、社会価値の創出を通じた稼ぐ力の強化を図ります。また、環境貢献製品の拡大やカーボンニュートラルの実現に向けたＧＨＧ排出量削減の推進に努め、より強靭な経営基盤のもと企業
価値のさらなる向上を目指してまいります。

〔基本方針〕― 56 ―

〔基本戦略〕
社会価値と利益の共創による企業価値のさらなる向上を目指し、「稼ぐ力の強化、高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減」「経営基盤の強靭化」を進めます。
◆稼ぐ力の強化、高収益構造への転換
収益の柱である情報・電子化学品に積極的に経営資源を投下していく一方、将来を見据えた事業の再構
築を進めます。各事業の成長戦略を遂行し収益性向上を図るとともに、将来の成長の柱となる新製品の拡
大や新規事業を推進します。また資本効率性の向上に向けた施策を実行し、当社の稼ぐ力の向上を図ります。稼ぐ力の強化により、規模拡大から利益を重視した事業成長を図ります。
◆環境貢献製品の拡大、及び事業構造の変革によるＧＨＧ削減
環境貢献製品の拡大と創出を進め、社会課題解決の機会を取り込んだ成長戦略を遂行します。また、カーボンニュートラルの実現に向けて各事業でＧＨＧ排出量削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、多様な人財活躍の機会を創出するとともに、人権デュー・ディリジェンスの実行により、サプライチェーン全体で人権を尊重します。
◆経営基盤の強靭化
各事業における戦略製品群の安定生産に向けて、重要原料を把握・管理し、外部環境が激しく変化した
際にも事業継続できる強靭なサプライチェーンを構築します。人的資本活用の基盤を整備し、各事業の成長ステージにあわせた人財の配置・育成を推進します。デジタル技術を取り入れ、継続的に業務改革を進
めていきます。
(ｄ)コーポレートガバナンスの強化
以上の施策を推進していくにあたり、当社は、「コーポレートガバナンスの概要」に記載のとおり、健全で透明性が高く、安定した経営の基盤となるコーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスクマ
ネジメントの一層の強化に努めています。
また、当社は、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応として、当社グループの企業使命・経営理念を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、コーポ
レートガバナンスの基本的な考え方と基本方針を定めた「ＡＤＥＫＡグループ コーポレートガバナンス・
ガイドライン」を制定しています（https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf）。今後も、コー
ポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいります。
ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、上記イ．に記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年６月22日開催の当社第145回定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入することについて株主の皆様のご承認をいただき、
その後、３年毎に、かかる対応方針の更新・継続を行ってきましたが、国内外の機関投資家をはじめとする
株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、2022年５月23日の当社取締役会において、同対応方針の継続を行わず、廃止することを決定しました。
当社は、同対応方針の廃止後も引き続き当社の株主共同の利益及び企業価値の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大規模買付行為を行い、又は行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間及び情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

― 57 ―

ニ．上記ロ及びハの取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式等の大規模買付行為を含む濫用的な買収や提案等に対する最大の防御策は、当社グループの中期経営計画及びコーポレートガバナンス強化に向けた取り組み
を着実に実行し、経営理念、事業特性や中長期ビジョン等を踏まえた事業活動により、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に高めていくことだと考えています。
当社株式の大規模買付行為に関する対応方針は、濫用的買収を防止し、企業価値ひいては株主共同の利益の毀損を回避することを目的に導入したものですが、昨今、株主の権利を制限する、経営陣の自己規律性を弱め、自己保身につながるなどとして、機関投資家の反対意見が強まっています。これらの機関投資家の意
見に加え、2009年金融商品取引法によるＴＯＢルール改正や、当社株価の上昇等により、当社が同対応方針を維持する必要性は薄れてきているとの判断に至ったことから、同対応方針の非継続（廃止）を決定したものであります。
⑦

取締役に関する事項
イ．取締役の定数
当社は、取締役は18名以内とする旨定款に定めています。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めています。

⑧

株主総会決議に関する事項
イ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（ⅰ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定めています。
（ⅱ）取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的に、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款で定めています。
（ⅲ）期末配当等
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、天災地変や疫病の蔓延等の不測の事態の発生により、取締役会が必要と認めるときは、会社法第459条第１項２号乃至第４号の規定により、取締役会の決議によって、期末配当、損失の処理や任意積立金の積立等、欠損の範囲内での準備金の減少を行うことができる旨定款に定めています。
（ⅳ）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。
ロ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 58 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性

9名

女性

1名

役職名

(役員のうち女性の比率10.0％)
氏名

生年月日

略歴
1985年４月
2014年６月
2015年６月
2016年６月

代表取締役社長兼社長執行役員城詰

秀尊

1961年11月10日生

2017年６月
2018年６月
2023年６月
1979年４月
2005年７月
2007年６月
2009年６月

代表取締役兼専務執行役員
社長補佐
秘書室担当
人事部担当
購買・物流部担当
内部統制推進委員長

2009年12月
2010年６月
冨安治彦

1956年７月７日生

2012年６月
2014年６月
2015年６月
2018年６月
2018年９月
2020年６月

取締役兼執行役員
財務・経理部担当
情報システム部担当

取締役兼
執行役員
法務・広報部担当
経営企画部担当
コンプライアンス推進委員長
設備投資委員長

志賀洋二

1962年８月３日生

2020年６月
2023年６月
1985年４月
2014年６月
2018年６月
2022年６月

1988年４月
2018年６月
2024年６月
正宗

潔

1964年３月13日生― 59 ―

当社入社
当社執行役員 化学品企画部長
当社執行役員 大阪支社長
当社取締役兼執行役員 大阪支社長
当社取締役兼常務執行役員 経営
企画部長兼設備投資委員長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀
行)入行㈱みずほ銀行管理部長
当社常勤監査役
当社取締役兼執行役員 法務・広報部担当兼財務・経理部担当兼
内部統制推進委員長(現)兼危機管理委員長(現リスクマネジメン
ト委員長)(現)
日本農薬㈱社外監査役
当社取締役兼執行役員 情報シス
テム部担当
当社取締役兼執行役員 人事部担
当(現)
当社取締役兼常務執行役員
当社取締役兼常務執行役員 購
買・物流部担当(現)
当社取締役兼専務執行役員
社長補佐(現) 秘書室担当(現)
日本農薬㈱監査役
当社代表取締役兼専務執行役員(現)
日本農薬㈱取締役監査等委員
日本農薬㈱取締役(現)
当社入社
当社執行役員 財務・経理部長
当社取締役兼執行役員(現)
当社財務・経理部担当(現)兼情報システム部担当(現)兼デジタ
ル化業務改革推進部担当
当社入社
当社執行役員 経営企画部長
当社取締役兼執行役員(現) 法務・広報部担当(現)兼経営企画部担当(現)兼コンプライアンス
推進委員長(現)兼設備投資委員
長(現)

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

65

(注)３

51

(注)３

32

(注)３

12

役職名

氏名

生年月日
1974年４月
1989年１月
2001年４月
2002年２月
2003年８月

社外取締役

遠藤

茂

1948年10月16日生

2007年３月
2009年７月
2013年６月

2014年４月
2017年12月
2018年６月
1979年４月
2012年６月
2015年４月
2016年４月
2016年６月
2017年４月
2018年７月
2019年４月

社外取締役

堀口

誠

1955年12月５日生

2020年４月
2021年６月
2022年４月

2024年４月
2024年４月
2024年４月
2024年６月
1973年４月
2006年４月
2009年４月

2011年４月
社外取締役

髙橋

直也

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

―

(注)３

5

㈱日立製作所入社
同社執行役常務 情報・通信グ
ループ副グループ長兼ＣＴＯ
同社代表執行役 執行役副社長
情報基盤事業[情報事業]担当、研究開発担当、情報システム担
当、日立グループＣＴＯ兼日立
グループＣＩＯ兼日立グループ
ＣＩＳＯ
日立電子サービス㈱代表取締役
社長執行役員㈱日立システムズ代表取締役取 (注)３
締役社長社長執行役員
同社相談役
同社特別顧問同社名誉相談役㈱日立製作所クラウドサービス
プラットフォームビジネスユニ
ットエグゼクティブアドバイザ
日立ヴァンタラ㈱エグゼクティ
ブアドバイザ(現)当社社外取締役(現)―略歴1948年10月17日生

2011年10月
2016年４月
2020年４月
2023年４月
2023年４月

2024年４月
2024年６月― 60 ―

外務省入省
国際エネルギー機関出向
同省中東アフリカ局 審議官
同省領事移住部 審議官
在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使兼 在ジュネーブ日本国総領事館総領事
在チュニジア特命全権大使
在サウジアラビア特命全権大使
日揮㈱(現日揮ホールディングス㈱)社外取締役(現)飯野海運㈱ 社外取締役
外務省参与
2025年国際博覧会誘致特使
当社社外取締役(現)岩谷産業㈱入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社産業ガス・機械事業本部
副事業本部長(東部)
同社取締役執行役員 産業ガス・機械事業本部長
同社常務取締役執行役員
同社お客様サービス本部長
同社取締役専務執行役員 産業ガス本部担当 水素本部担当 機械
本部担当
同社取締役副社長執行役員 営業部門管掌
当社社外取締役(現)岩谷産業㈱ 新商品開発部・市場調査部担当 危機管理委員会委員長
岩谷産業㈱取締役
東日本イワタニガス㈱取締役会長(現)
鹿島液化ガス共同備蓄㈱代表取締役社長(現)
岩谷産業㈱特別理事(現)

役職名

取締役
監査等委員
(常勤)

氏名

田谷

浩一

生年月日

略歴

1962年６月16日生

1986年４月
2018年６月
2020年６月

当社入社
当社執行役員購買・物流部長
当社執行役員大阪支社長

2022年６月

当社取締役常勤監査等委員(現)1968年12月
1971年３月
1983年３月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
監査法人中央会計事務所(後のみすず監査法人)代表社員
日本公認会計士協会会長
中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)理事長
早稲田大学大学院会計研究科客員教授
奥山会計事務所所長(現)当社監査役

2001年７月
2005年５月

社外取締役
監査等委員

2006年４月
奥山章雄

1944年10月10日生
2007年２月
2009年６月
2010年６月
2014年６月
2020年６月
2021年６月
1989年12月

社外取締役
監査等委員

平沢

郁子

1954年１月14日生

2009年12月

関東弁護士会連合会副理事長

2013年12月
2017年４月

総務省電気通信事業紛争処理委
員会委員
東京弁護士会副会長

2019年４月

日本弁護士連合会副会長

2021年４月

2022年７月

厚生労働省旧優生保護法一時金認定審査会会長代理(現)最高裁判所 下級裁判所裁判官指名委員会地域委員会委員(現)学校法人日本大学理事(現)2022年９月

大空法律事務所 パートナー(現)2023年６月

当社社外取締役監査等委員(現)計― 61 ―

(注)４

13

(注)４

―

(注)４

―

日本製粉㈱(現㈱ニップン)社外
取締役監査等委員(現)
当社社外取締役監査等委員(現)2012年４月

2021年５月

所有
株式数
(千株)

日本製粉㈱(現㈱ニップン) 社外
監査役
信金中央金庫 監事(現)弁護士登録(東京弁護士会所属)、
関東法律事務所入所
アレグレット法律事務所開設・入所
東京都労働委員会公益委員

2004年２月

任期

181

(注) １．取締役遠藤茂、堀口誠並びに髙橋直也は、社外取締役であり、取締役奥山章雄並びに平沢郁子は、監査等委員である社外取締役です。
２．有価証券報告書提出日現在の執行役員は20名で、内４名は取締役を兼務しています。
３．2024年開催の第162回定時株主総会の終結から１年間
４．2023年開催の第161回定時株主総会の終結から２年間
５．当社は、法令又は定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1992年10月
1996年４月
2004年７月
2006年９月

2007年８月

弓塲

啓司

1968年３月28日生

2011年８月
2014年12月
2017年８月
2017年９月
2018年２月
2020年11月
2022年９月― 62 ―

中央新光監査法人(後のみすず監
査法人)入所公認会計士登録
中央青山監査法人(後のみすず監
査法人)パートナー
み す ず 監 査 法 人 Learning ＆Education 本 部 (L ＆ D 本 部 ) 本 部
長
監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
人材育成本部長代行
トーマツeラーニングソリューシ
ョンズ㈱ 専務取締役
同社代表取締役社長
三恵ビジネスコンサルティング㈱ 代表取締役社長(現)
一般社団法人国際コンピュータ
利用監査教育協会 代表理事(現)㈱デジタル・ナレッジ 非常勤監
査役(現)青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科兼任教員(現)関西大学会計専門職大学院兼任
教員(現)

所有
株式数
(千株)

－

６．当社では、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営の監督機能と業務執行機能を分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員が16名おり、その役位、氏名及び委嘱内容
は次のとおりです。
役位

氏名

委嘱内容

常務執行役員

小林

義昭

食品本部長

常務執行役員藤澤茂樹

化学品営業本部長

常務執行役員芳仲

篤也

研究開発本部長

上級執行役員川本尚史

樹脂添加剤本部長

上級執行役員

高橋

伸

生産本部長

執行役員

池田

憲司

食品開発研究所長

執行役員

梶村

徹

食品企画部長

執行役員

巽

幸男

研究企画部長

執行役員

前野

正樹

樹脂添加剤営業部長

執行役員

柿本

博英

秘書室長

執行役員

松吉

宏人

生産管理部長

執行役員

小八重

文武

法務・広報部長

執行役員

関

研志

化学品企画部長

執行役員

藤井

孝文

技術部長

執行役員

笹嶋

三稔

電子材料開発研究所長

執行役員

徳橋

隆志

経営企画部長― 63 ―

②

社外取締役

・社外取締役が企業統治に果たす機能・役割
当社は、５名の独立社外取締役（うち２名が監査等委員）を選任しています。
当社は、社外取締役が企業統治に果たす機能・役割として、一般株主の利益代表としての独立的な視点で、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保・向上のために、取締役の業務執行を監督・評価する（モニタリング機能）とともに、社外有識者としての豊富な専門知識・経験に基づき、第三者的な視点から経営陣に対し適切で有益な助言を行うこと（アドバイザー機能）を期待し、監査等委員である社外取締役には、より独立した立場で、取締役の業
務執行の法令・定款違反や著しい不当性の有無をチェックし、指摘することにより、経営の透明性と公正性の向上につながること（監査の独立性の強化）を期待しています。
これらの機能・役割の発揮を通じ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値ひいては株主価値の向上につなげるとともに、不祥事防止及び一般株主の利益保護を図り、企業統治の強化につながることを期待し、当社では、社外取締役を選任しています。
・社外取締役の独立性判断基準
上記の、社外取締役に期待する機能・役割を踏まえ、当社取締役会は、当社との人的関係、資本的関係や、取引関係の有無及びその規模等から判断して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を、独立社外取締役の候補者として指名しています。
以下に定める要件を満たすと判断される場合、十分な独立性を有する者と判定することとしています。
１．本人が、当社グループの業務執行者又は出身者でないこと。
また、過去５年間に本人の近親者等（注１）が当社グループの業務執行者でないこと。
２．本人が、現在又は過去５年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
(1)当社の大株主（注２）の業務執行者(2)当社の主要な取引先(注３)の業務執行者、又は当社を主要な取引先とする会社の業務執行者(3)当社グループの主要な借入先（注４）の業務執行者(4)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者(5)当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者(6)当社の役員相互就任先の業務執行者(7)当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）ないし（7）に該当しないこと。
注１

近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。

２

大株主とは、事業年度末における議決権所有割合が10％以上である者をいう。

３

主要な取引先とは、当社の取引先であって、過去３事業年度の年間取引金額が当社の連結総売上高又は相手方の連結総売上高の２％を超える者をいう。

４

主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

５

多額とは、個人として当社から収受している金銭等の額が過去３事業年度の平均で年間１千万円を超える場
合、又は、その所属する団体に対し当社が支払う対価が、過去３事業年度の平均で当該団体の売上高又は総収入金額の２％を超える場合をいう。

６

多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。

なお、社外取締役を選任するにあたり、会社からの独立性以外の要素として、人格や識見に優れ、経営・法律や会計等に関する高度な専門知識や実務経験を有していること等を、候補者の要件としています。
・社外取締役と会社との関係
当社の社外取締役５名と当社との間には、取引関係、資本関係その他の利害関係はありません。
社外取締役による当社株式の保有状況は、（２）「役員の状況」の「所有株式数（千株）」欄に記載のとおりです。
なお、当社は社外取締役全員について、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、独立役員として届出を行っています。

― 64 ―

・社外取締役と内部統制部門及び監査との連携
業務監査室による内部監査結果やコンプライアンス推進委員会・内部統制推進委員会等の活動状況は、都度、社長及び監査等委員会に報告され、また、取締役会にも定期的に報告されています。社外取締役は、定期的に行われる社長との会合や取締役会で、適宜、その内容の報告を受け、意見を述べています。

― 65 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織、人員及び手続
当社は、2021年６月18日開催の第159回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が独立社外取締役、１名が社内取締役という構成となっています。
監査等委員会が定めた監査方針・業務分担に基づいて、監査等委員は、取締役会出席、業務・財産状況の調査等により取締役の職務遂行の監査を行い、内部統制の整備状況と運用状況を監視しています。
監査等委員 田谷浩一氏は、営業部門、秘書室、購買部門及び支社長として、幅広い業務執行に携わってきた経歴・実務経験があり、当社の業務に精通しています。また、秘書室長として取締役会及び監査役会の事務局を務め、2018年６月以降、執行役員として経営会議にも参加していたことなどから、企業経営や監査業務に関する相当程度の知見を有しています。
監査等委員 奥山章雄氏は、公認会計士として会社財務・法務に精通しており、企業経営全般に関する十分な見識を有することから、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査できるものと判断します。
監査等委員 平沢郁子氏は、社外役員となること以外の方法で企業経営に関与したことはありませんが、長年、弁護士として労働法務をはじめ企業法務全般に精通しており、法務及び会社経営の監督について豊富な経験や識見を有するほか、在籍する団体において男女共同参画推進に関する本部の要職を歴任し、人材開発及びダイバーシテ
ィ＆インクルージョンに関する高度な知見と専門性を有しています。
ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計６回開催しており、個々の監査等委
員の出席状況は以下のとおりです。
氏名
取締役

開催状況及び出席率

監査等委員（常勤監査等委員

田谷浩一

100％（６回/６回）

監査等委員長）

社外取締役

監査等委員

奥山

章雄

100％（６回/６回）

社外取締役

監査等委員

平沢

郁子

100％（４回/４回）(注) 社外取締役監査等委員

平沢郁子氏の出席状況は、2023年６月23日就任以降の状況です。

2023年度の監査等委員会では、監査等委員会の監査方針、監査等計画及び職務分担、監査等委員である取締役候
補者の選任、監査等委員会委員長などの選定、会計監査人の選任、報酬、監査及びレビューに対する監査方法・結果などの相当性の判断・検証、監査実施結果、監査等委員会の監査報告書、監査実施結果、監査等委員会の監査報
告書等についての検討を行いました。

― 66 ―

ハ．会計監査人との連携
監査等委員は、EY新日本有限責任監査法人から、下表のとおり、定期的に報告を受けるとともに、リスク・アプ
ローチ視点での質疑応答、意見交換を行い、連携を図っています。
項目

主な内容

監査計画説明当事業年度の監査計画の説明を会計監査人より受け、意見交換を行う(８月)

四半期レビュー結果報告

各四半期のレビュー結果の報告を会計監査人より受け、意見交換を行う(８月、11月、２月)

監査結果報告年度末監査結果の報告を会計監査人より受け、意見交換を行う(５月、６月)

監査上の主要な検討事項（KAM）の協議

当事業年度に選定する可能性のある領域とその理由、対応する監査手続について会計監査人より説明を受け、協議を行う(８月、11月、２月、５月)
KAM記載内容の確定(６月)

情報共有等

以下の内容を含め、適時に意見交換を行う
・会計監査人の品質管理体制と運用状況について説明を受ける
・会社計算規則第131条の会計監査人の職務執行に関する事項について説明を受ける②

内部監査の状況
当社の内部監査部門である業務監査室は業務監査規程や監査計画に基づいて、公正で独立的な立場で、全部門の業務遂行の適法性と妥当性についての内部監査を行い、経営トップに対し監査結果の報告と改善の提言等を行っています。なお、業務監査室からの監査結果の報告は、デュアルレポーティングラインにより、監査等委員会に対しても行われることとしています。
監査等委員会、業務監査室及び会計監査人は、相互に緊密な連携を図り、それぞれの監視機能の向上に役立てています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
53年間
上記はEY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織として関与を始めて以降の期間について記載したものです。
ハ．業務を執行した公認会計士
鈴木

達也 氏

大貫

一紀 氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他23名
ホ. 監査公認会計士等を選定した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
会社法第340条、第344条及び弊社で定めた監査等委員会監査等基準に基づいた会計監査人の選任基準により総合的に評価をした結果、問題は無くEY新日本有限責任監査法人を再任しています。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価（評価を行った場合）
会計監査人の選任基準に基づいた評価では会計監査人は職業的懐疑心をもって不正リスクを適切に評価し計画に則り監査を実行しているとの評価をしています。また業務執行部門からの評価でも監査を十分に実行しており
コミュニケーションも良好で内部統制の評価も適正であり、監査品質にも問題ないとの評価をしています。
監査等委員との会合も必要に応じて実施し、緊密なコミュニケーションを行っており、問題ないとの評価をしています。

― 67 ―

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

78

1

82

2

子会社

―

―

―

―

計

78

1

82

2

（注）前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、賦課金に係る特例の認定申請業務です。当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務です。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

40

―

8

子会社

58

43

63

40

計

58

83

63

48

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリ
ー業務等です。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度における子会社の非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等です。
c.その他重要な報酬の内容
当社の連結子会社である日本農薬株式会社及び同社の子会社は、協和監査法人の監査を受けており、同監査法
人に対する監査証明業務に基づく報酬額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度41百万円です。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査項目や監査日程等を勘案したうえで決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえ、当期の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項、第３項の同意を行っています。

― 68 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、職務執行の対価としての役員報酬、当該事業年度における会社と個人の業績に連動した役員
賞与及び、中長期的な業績や株価向上へのインセンティブとしての株式報酬で構成されます。なお、取締役の個人
別の報酬等の決定に関する方針は、2021年５月21日開催の取締役会にて以下のとおり決議しています。
イ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値、ひいては株主共同の利益の向上につながる、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことができるよう、適切かつ健全なパフォーマンスの動機付けとして十分機能する内容のものとしています。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての役員賞与及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払います。
ロ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、在任年数に応じて支給額を決定します。
ハ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、各事業年度の業績（連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益）を評価対象とする財務的価値、各事業年度の環境課題への貢献等を評価対象とする社会的価値、その他諸般の事情を総合的に勘案して算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給します。
当社グループの中期経営計画『ＡＤＸ ２０２３』では、経営とＣＳＲの統合を図り、社会的課題の解決につながる事業を通じ、社会価値と経済価値との双方を最大化することを目指しています。そのため、業績連動報酬等の業
績指標については、中期経営計画で目標を定めている連結売上高及び連結営業利益、並びに、同じく中期経営計画
で目標を定めている株主還元（配当）の原資となる連結当期純利益を財務上の重要な業績指標とし、環境課題への貢献等の社会価値を非財務の業績指標として評価しています。なお、財務上の業績指標に関する実績については、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」並びに「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（28頁～32頁）」に記載のとおりです。
非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値、ひいては株主価値の持続的な向上を図る報酬構成とするため、譲渡制限付株式とします。譲渡制限付株式は、対象取締役の職務執行開始日から１ヶ月を経過する日までになされる
取締役会決議により付与し、その付与数は役位に応じて決定します。また、譲渡制限期間は払込期日から３年以上とし、原則として、当該期間中継続して取締役の地位にあることを条件に譲渡制限を解除します。
ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬である役員賞与のウェイトが高まる構成としています。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、概ね以下のとおりとしています（業績指標の達成率が100％である場
合）。
役
位
基本報酬
業績連動報酬等
非金銭報酬等
代表取締役会長
55％22％23％
代表取締役社長
取締役兼専務執行役員
59％
20％
21％
取締役兼常務執行役員
取締役兼執行役員

61％

17％

22％

61％

15％

24％

(注 業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は譲渡制限付株式である。)
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
ⅰ）基本報酬
個人別の報酬等のうち基本報酬については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内において、代表取締役社長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、取締役の役位、在任年数に応じて定められた報酬基準により策定した報酬案について、指名・報酬委員会に諮問し、その意見・助言を踏まえて、各取締役の個人別の報酬額を決定します。
ⅱ）業績連動報酬等（役員賞与）
個人別の報酬等のうち役員賞与については、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社― 69 ―

長城詰秀尊がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長城詰秀尊は、各事業年度の業績、環境課題への貢献等、その他諸般の事情を総合的に勘案して報酬案を策定し、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定します。
ⅲ）非金銭報酬等（株式報酬）
個人別の報酬等のうち株式報酬は、第159回定時株主総会で決議された限度額の範囲内で、代表取締役社長城詰秀尊が、取締役会において定めた株式報酬規程に基づき、指名・報酬委員会に諮問した上で、取締役会において、取締役個人別の割当株式数を決定します。
ヘ．個人別の報酬等の決定を委任する者及びその理由
上記ホ．に記載のとおり、当社は、個人別の報酬等の決定を代表取締役社長城詰秀尊に委任しています。同氏は、代表取締役社長として、すべての業務を統括していること、及び、個人別の報酬等の決定を委任する前提として、
指名・報酬委員会で審議の上決議承認された、明確な報酬基準等が存在していることが、同氏に決定を委任している理由です。同氏は、いずれの報酬についても、株主総会で決議された限度額の範囲内で、報酬基準等に基づいて報酬案の策定を行い、指名・報酬委員会に諮問の上、指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて決定しています。
したがって、代表取締役社長城詰秀尊に委任された権限は、適切に行使されています。
ト．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による指名・報酬委員会の答申や報酬基準等に基づく審議を経ていることで、その決定方法及び決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しています。
当社の監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しており、監督機能を担う職務に鑑み、社内取締役、社外取締役とも基本報酬のみを支給することとしています。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容は、報酬区分別に、以下のとおりです。
決議日
株主総会回次決議内容
2021年6月18日 第159回
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬：年額480百万円以内
定時株主総会 （うち社外取締役は年額60百万円以内。この報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与を含みます。）
監査等委員である取締役の報酬：年額100百万円以内
2021年6月18日 第159回
上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
定時株主総会 役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権年額
150百万円以内を支給②

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

株式
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

287

164

73

50

9

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

23

23

-

-

1

社外役員

56

56

-

-

7

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 70 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、中長期的に当社の事業展開に資することを目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資先企業との資本提携、新技術等の共同研究開発等の事業提携、取引関係の強化や、持続的・友
好的かつ安定的な協力関係の維持等を通じて、当社の業績及び企業価値の向上並びに財務基盤の強化につながることが見込まれ、中長期的に当社の事業展開に資する可能性のある企業の株式を保有するものとしています。
新たに取引先の株式を取得する場合には、当該取引先の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、保有の適否を判断するものとしています。
当社が保有する取引先の株式については、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、最近の主要決算数値等
から保有の合理性を総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

34

1,594

非上場株式以外の株式

60

22,619（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

0

新規事業への参画を目的とした取得のためです。

非上場株式以外の株式

717

継続的な取引関係強化のために取引先持株会に加入しています。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

2

非上場株式以外の株式

8904― 71 ―

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,381,000

2,381,000

3,145

3,331

686,400

686,400

2,763

1,919

471,060

471,060

1,434

884

458,100

458,100

1,418

1,287

663,800

663,800

1,202

847

1,148,000

1,148,000

1,157

1,183

972,000

972,000

1,112

789

261,100

261,100

971

792

200,000

200,000

784

320

164,704

164,451

日本ゼオン㈱横浜ゴム㈱㈱みずほフィナンシャルグループ

ハウス食品グループ本社㈱古河機械金属㈱関東電化工業㈱ソーダニッカ㈱アイカ工業㈱山崎製パン㈱江崎グリコ㈱697

548

248,000

248,000

639

476

143,000

143,000

630

504

171,900

171,900

600

369

80,00080,000469

422

408,000

510,000409

300

理研ビタミン㈱ヱスビー食品㈱

横河電機㈱

㈱日本触媒

リケンテクノス㈱― 72 ―

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無
化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

事業上の関係維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

当社グループの工場設備の導入を中心とした取引先であり、当社製品を安定供給するため、保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。
化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。当事業年度に一部売却いたしました。

有

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
15,37015,370382

274

98,15495,353380

254

294,000

294,000

343

252

123,500

123,500

315

251

105,200

105,200

294

215

88,80044,400293

201

48,20048,200287

9778,60078,600271

205

216,000

216,000

266

214

320,000

320,000

251

245

42,56442,564207

111

43,00043,000202

173

250,000

250,000

159

131

30,30030,300142

7741,20041,200133

101

40,00020,000105

75

23,85422,944

富士通㈱TOPPANホールディングス㈱

レンゴー㈱

長瀬産業㈱

日糧製パン㈱三井住友トラスト・ホールディン
グス㈱
(注)２

日東紡績㈱

高砂香料工業㈱日本パーカライジング㈱岡部㈱㈱東京きらぼしフィナンシャルグ
ループ

正栄食品工業㈱王子ホールディングス㈱東京海上ホールディングス㈱古河電気工業㈱

森永製菓㈱

(注)３

三井化学㈱
103

― 73 ―

78

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無
情報システム関連の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

無

原材料購入の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無

資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無当社グループのリスクマネジメ
ントに係る協力関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
明治ホールディングス㈱30,06815,034101

94

30,50030,50094

94

37,51036,931

89

78

162,630

162,63083

52

32,47132,339

(注)４

㈱中村屋

㈱ブルボン

㈱めぶきフィナンシャルグループ

㈱不二家
81

79

31,90031,90078

63

33,00033,00074

36

12,40012,400

61

49

7,524

7,393

51

40

20,00020,00047

40

30,00030,000

46

39

9,720

9,720

38

26

6,300

6,300

35

30

22,697

21,858

日本化学工業㈱

中国塗料㈱

オカモト㈱

日本マクドナルドホールディングス㈱㈱ラクト・ジャパンレオン自動機㈱

双日㈱

伯東㈱

住友理工㈱
30

― 74 ―

15

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無
食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

有

資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無

化学品・食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
8,600

8,600

26

19

8,000

8,000

19

9

20,50020,50019

13

10,90010,900

17

15

5,000

5,000

12

11

5,000

5,000

7

7

5,000

5,000

5

5

5,000

5,000

4

2

2,600

2,600

4

3

5,000

5,000

3

3

800

800

3

2

2,000

2,000

0

0

300

100

0

0

100

100

0

0

澁澤倉庫㈱

カンロ㈱

㈱りそなホールディングス

太陽化学㈱井村屋グループ㈱信越ポリマー㈱日本製紙㈱フクビ化学工業㈱ロンシール工業㈱アトミクス㈱㈱カネカ

三谷産業㈱㈱セブン＆アイ・ホールディング
ス
(注)５
㈱ニッスイ

保有目的、業務提携等の概要、 当社の株定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無
事業上の関係維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無

資金調達取引、情報提供等を通じた協力関係にあり、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無化学品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

有

食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無食品事業の取引を行っており、取引関係の維持・強化のために保有しています。

無（注）１．当該企業の株式保有数量と取引関係の相関を定量的に測定することは困難です。保有の合理性に関しては、
当社の業績及び企業価値の向上に資するかどうかという観点から、毎年、全銘柄につき、株価動向、配当額、
最近の主要決算数値等から総合的に考慮して保有の適否を検証し、取締役会に検証結果を報告するとともに、保有の合理性が認められなくなった銘柄は、適宜、売却を行うなど、政策保有株式の縮減に努めるものとしています。
２．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
３．森永製菓㈱は、2024年1月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
４．明治ホールディングス㈱は、2023年4月1日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。
５．㈱セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年3月1日付けで、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しています。

― 75 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に当機構開催のセミナーを受講しています。

― 76 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産技術資産
顧客関連資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※３
※１,※３

※３

※３

81,11999,623
5,499
67,367
8,524
40,822
13,619△1,174315,401

※３
※１,※３

※３

※３

98,429116,937
5,498
64,236
8,464
41,91912,490△1,378346,598

96,178△59,688※３
36,490※３
187,906△153,391※３
34,514※３,※４30,515
1,840△1,174665
9,911
41,333△33,942
7,390
119,488

102,724△62,590※３
40,134※３
198,596△162,912※３
35,684※３,※４31,467
1,683△1,147536
10,595
44,114△35,693
8,421
126,840

5,471
2,489
2,005
34
8,043
18,044

4,476
2,328
6,147
13
3,532
16,497※３

33,609
771
3,193
4,448
※２
5,308
△197
47,133
184,666
500,068※２― 77 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※３42,013
1,023
3,452
2,760
※２
4,281
△411
53,119196,458
543,057※２

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

62,23522,295
※３
7,560
297
3,246
3,206
157
18
※５
30,470129,488※３

5,315
20,777
609
3,097
※４
3,013
264
20,408
5,383
58,870188,358※３

当連結会計年度(2024年３月31日)

※３
※３

※５

14,381
22,283
461
3,157
※４
3,013
71
20,526
5,051
68,947203,374※３

23,04820,126
197,843△2,304
238,713※４― 78 ―

7,800
3,330
11,362△257
22,23650,759311,709
500,068

64,903
26,78011,885
245
4,827
3,587
126
－
22,071
134,427

23,04820,181
213,125△3,375
252,979※４

11,665
3,330
17,14720
32,16354,539339,682543,057

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
403,343※２,※４
305,124
98,218※３,※４
65,84832,369(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１399,770※２,※４
295,079
104,691※３,※４
69,26235,428

1,554
925
512
644
896
4,532

2,201
975
537
2,000
807
6,522

2,470
1,286
566
4,323
32,579

3,723
1,318
1,144
6,187
35,763

51
1,009
1,061

※５

3,750
133
※６
555
2
6
－
4,448
29,192
9,798△1,566
8,231
20,9604,182
16,778※７― 79 ―

※５

56
610
666

－
－
※６
665
－
66
15
748
35,682
8,934
437
9,371
26,3103,333
22,977

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,960(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
26,310

158
3,301
1,538
△207
4,791
25,751

3,676
8,239
230
703
12,85039,160※19,9815,770― 80 ―※

32,9056,255

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,048

資本剰余金

利益剰余金

20,146

188,091

自己株式

株主資本合計

△1,273230,012

当期変動額
剰余金の配当△7,949△7,949

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,778

16,778

自己株式の取得
自己株式の処分△23△1,178△1,178145122

合併による増加－

株式交換による増加－

土地再評価差額金の取崩923

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

923
2

2

3

3
－

－

△19

9,752

△1,031

8,701

23,04820,126

197,843△2,304

238,713

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,284

19,956

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

8,062

4,253

為替換算
調整勘定
8,924

非支配
株主持分
46,902

純資産合計

296,871

当期変動額
剰余金の配当－△7,949

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

16,778

自己株式の取得－△1,178

自己株式の処分－

122

合併による増加－－

株式交換による増加－－

土地再評価差額金の取崩

－

923

－

2

－

3

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△262

△923

2,438

1,026

2,280

3,856

6,136

当期変動額合計

△262

△923

2,438

1,026

2,280

3,856

14,838

当期末残高

7,800

3,330

11,362△257

22,23650,759311,709― 81 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

23,048

資本剰余金

利益剰余金

20,126

197,843

自己株式

株主資本合計△2,304

238,713

当期変動額
剰余金の配当△7,707△7,707

親会社株主に帰属する
当期純利益

22,97722,977

自己株式の取得
自己株式の処分

6

合併による増加△1,238△1,238

138

144

11

株式交換による増加

11

9

28

土地再評価差額金の取崩－持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

37

2
39

2
39
－

－

54

15,282△1,07014,26523,04820,181

213,125△3,375

252,979

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△257

22,236

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

7,800

3,330

為替換算
調整勘定
11,362

非支配
株主持分50,759

純資産合計

311,709

当期変動額
剰余金の配当－△7,707

親会社株主に帰属する
当期純利益

－

22,977

自己株式の取得－△1,238

自己株式の処分－

144

合併による増加－11

株式交換による増加－

37

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

2

－

39

持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,865

－

5,784

277

9,927

3,779

13,707

当期変動額合計

3,865

－

5,784

277

9,927

3,779

27,973

当期末残高

11,665

3,330

17,14720

32,16354,539339,682― 82 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※― 83 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

29,192
16,003
3,750
△512
△48
△2,4792,470△1,086
△51
555
5,513
△17,650△4,137△2,10929,4082,565△2,079△12,640
17,25335,682
17,065－△537
107△3,177
3,723△1,346△56665△12,063
7,790
△934
2,108
49,028
3,682△3,236△7,51941,954△17,998
14,998△14,488487△3,368
△133
1,166
△8
－
△174
△19,520△17,996
17,997△19,47190△2,280△389
1,233△2,637△302
688△23,069△2,6199,705△1,641
4,036△223△7,947△2,043△1,886△2,6181,624△3,26182,799－79,537

2,339
13,175△7,613
10,000△10,100△7,700△2,517△2,143△4,5592,993
17,31979,53744※
96,901

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

39社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称㈱東京環境測定センター、NICHINO VIETNAM CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数

10社

主要な会社等の名称㈱コープクリーン、昭和興産㈱、SIPCAM EUROPE S.P.A.
なお、株式を取得したINTERAGRO（UK）LTD.及びその関係会社３社を、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めています。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称㈱東京環境測定センター、水島可塑剤㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（1）艾迪科精細化工（上海）有限公司他1社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日の決算財務諸表を使用しています。
艾迪科（中国）投資有限公司他5社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日に本決算に準じた仮決算を行っています。
（2）ADEKAケミカルサプライ㈱他30社の決算日は３月31日です。

― 84 ―

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)

有価証券
①

子会社株式及び関連会社株式
主に移動平均法による原価法によっています。

②

その他有価証券・

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主に移動平均法により算定)によっています。

・

市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法によっています。

(ロ)

デリバティブ
時価法によっています。

(ハ)

棚卸資産
製品・商品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
仕掛

品

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は主として定額法、その他は主として定率法によっています。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………………３年～60年
機械装置及び運搬具……………３年～20年
その他……………………………３年～20年(ロ)

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア(自社利用)………５年（社内における見込利用可能期間）
技術資産…………………………10年
顧客関連資産……………………20年

(ハ)

リース資産

(所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、一部の連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）
を適用しています。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

― 85 ―

(ロ)

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ハ)

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(ニ)

役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する役員退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
(イ)

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっています。
(ロ)

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年及び17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(ハ)

未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(イ)

化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、

食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(ロ)

ライフサイエンス関連
ライフサイエンス関連においては、主に殺虫剤、殺菌剤、殺虫殺菌剤、除草剤、農薬原体の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間であるため、国内販売においては出荷時点、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、契約に定める価格からリベート、値引き及び返品等の見積りを控除した金額で算定しており、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しています。
また製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、 重要な金融要素は含んでいませんが、一部の海外子会社については履行義務の充足時点から対価の受領までの期間が１年超にわたるものがあり、関連する市場金利が相当程度高く、金融要素に対する影響が大きいと考えられる場― 86 ―

合、重要な金融要素を含んでいると判断し、重要な金融要素である金利相当額を決済期日までの期間に応じて損益に配分することとしています。
なお、これらの製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、適用要件を満たすため、特例処理を採用しています。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っています。

(ロ)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
為替予約
ヘッジ対象……借入金の利息
外貨建売掛債権、外貨建買掛債務

(ハ)

ヘッジ方針
長期借入金の金利変動リスクの回避を目的として、個別契約毎に金利スワップ取引を行い、また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っています。外貨建債権債務につきましては、

ヘッジ対象の識別を個別契約ごとに行っています。
(ニ)

ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の適用要件を満たしており有効性が保証されているため、また、為替予約については振当処理を行っているため、有効性の評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

― 87 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

4,448

2,760

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）

13,683

13,603(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算定方法
将来減算一時差異、繰越欠損金について、事業計画を基礎として算定された将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画の主要な仮定は、販売数量及び製造原価の予測です。販売数量及び製造原価の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、市場動向や関連法令の改正・公布等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日

企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。

― 88 ―

(追加情報)（係争事件の発生）
当社の連結子会社であるSIPCAM NICHINO BRASIL S.A.(以下、SNB)は、以下のとおり2023年10月10日付で損害賠償請求訴訟を提起され、2023年10月20日に訴状の送達を受けました。
１．訴訟の概要
当社の連結子会社であるSNBにおいて2023年７月26日に重武装による強盗事件が発生し、FMC QUÍMICA DO BRASIL
LTDA.(以下、FMC)から受託し包装作業を行っていた製品が持ち去られました。これに対し、2023年10月10日付でFMCから損害賠償請求訴訟が提起されました。
２．訴訟を提起した者の概要(1) 名称：FMC QUÍMICA DO BRASIL LTDA.
(2) 所 在 地 ：Avenida Doutor José Bonifácio Coutinho Nogueira, No. 150, Commercial Complexes 103, 105,
107, 108 and 109, Jardim Madalena District, in the municipality of Campinas, State of São
Paulo, CEP 13091-611
３．損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）
45百万レアル
４．今後の見通し
当社グループとしては、当該事案は不可抗力にあたるとの外部法律専門家の見解を得ており、責任範囲の解釈等に著しい見解の相違があるため、訴状の内容を精査のうえ、適切に対処してまいります。当社グループは上記外部
法律専門家の見解等を根拠に抗弁してまいりますが、訴訟の推移によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できないものの、現時点では賠償の有無及びその際の影響額を合理的に見積もることは困難であります。

― 89 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

受取手形

前連結会計年度(2023年３月31日)
10,384百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
12,269百万円

売掛金

89,210〃104,569

〃

28

〃

98

〃

99,623〃116,937

〃

契約資産
合計
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりです。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2023年３月31日)
9,931百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
13,608百万円

1,335

540

その他(出資金)
※３

〃

〃

担保資産

担保に供している資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
現金及び預金414百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
172百万円

受取手形、売掛金及び契約資産

7,621

〃

9,463

〃

商品及び製品

1,259

〃

1,718

〃

原材料及び貯蔵品

1,122

〃

1,325

〃

建物及び構築物

1,382

〃

1,346

〃

機械装置及び運搬具
土地
合計

978

〃

1,154

〃

2,604

〃

2,689

〃

15,382〃

17,870〃

担保付債務は、以下のとおりです。

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計
※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,488百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,914百万円

73

〃

732

〃

1,532

〃

668

〃

3,094

〃

3,315

〃

土地再評価法の適用

当社は、「土地の再評価に関する法律」 (1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」 (1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」 (1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める
地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行い算出しています。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△2,857百万円△2,535百万円― 90 ―

※５

収益認識関係

契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しています。契約負債の金額は、「(収益認識関係) ３.
当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しています。

― 91 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

(自
至

822百万円※３

676百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

※４

(自
至

11,344百万円

10,407百万円

給与及び賞与

16,158〃16,815

〃

開発研究費

8,628

〃

9,430

〃

賞与引当金繰入額

1,996

〃

2,228

〃

退職給付費用

579

〃

746

〃

貸倒引当金繰入額

552

〃

156

〃

役員賞与引当金繰入額

95

〃

79

〃

役員退職慰労引当金繰入額

60

〃

23

〃

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額(自至15,041百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
16,130百万円

固定資産売却益の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
建物及び構築物(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

－百万円

21百万円

機械装置及び運搬具

31

〃

23

〃

土地

10

〃

7

〃

9

〃

4

〃

51

〃

56

〃

その他
合計
※６

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

販売運賃

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりです。

建物及び構築物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
104百万円(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
45百万円

機械装置及び運搬具

122

〃

35

〃

その他

328

〃

584

〃

555

〃

665

〃

合計

― 92 ―

※７

減損損失

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて、合計3,750百万円の減損損失を特別損失に計上しています。当社グループは事業資産については、管理会計上の区分（工場別・事業別）に基づきグルーピングを行い、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っています。
㈱ＡＤＥＫＡ
場所

用途

種類

減損損失額
（百万円）

(有形固定資産)茨城県神栖市

食品製造設備

建物及び構築物

315

機械装置及び運搬具

827

建設仮勘定

47

その他

25

小計

1,214

(有形固定資産)
建物及び構築物

281

機械装置及び運搬具

797

土地
兵庫県加古郡

食品製造設備

1,325

建設仮勘定

55

その他

52

(無形固定資産)
ソフトウェア
小計
合計

26
2,536
3,750

㈱ＡＤＥＫＡの食品製造設備については、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって投資額の回収が見込
めなくなったため、減損損失を計上しています。
また当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 93 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,191百万円

5,684百万円

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△1,004〃△583〃

税効果調整前

186

〃

5,100

〃

税効果額

△28

〃

△1,424〃

その他有価証券評価差額金

158

〃

3,676

〃

当期発生額

3,301

〃

9,008

〃

組替調整額

－

〃

△769

〃

3,301

〃

8,239

〃

1,960

〃

325

〃

為替換算調整勘定：

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

253

〃

5

〃

税効果調整前

2,214

〃

330

〃

税効果額

△675

〃

△99

〃

1,538

〃

230

〃

△181

〃

703

〃

△25

〃

△0

〃

△207

〃

703

〃

4,791

〃

12,850〃

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 94 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数普通株式

103,768,142－－

103,768,142

合計

103,768,142－－

103,768,142

普通株式 (注)760,398

501,584

57,133

1,204,849

合計

760,398

501,584

57,133

1,204,849

自己株式数(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加501,584株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少57,133株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、持分法適用会社の持分変動による減少です。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2022年６月24日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

4,344

普通株式

3,604

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

42

2022年３月31日

2022年６月27日

35

2022年９月30日

2022年12月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2023年６月23日
定時株主総会

普通株式

3,604

利益剰余金

35

― 95 ―

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式数普通株式

103,768,142－－

103,768,142

合計

103,768,142－－

103,768,142

普通株式 (注)1,204,849

501,442

69,842

1,636,449

合計

1,204,849

501,442

69,842

1,636,449

自己株式数(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加501,442株は、取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取、持分法適用会社による親会社株式の取得です。減少69,842株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式交換に伴う自己株式の処分、持分法適用会社の持分変動による減少です。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)
2023年６月23日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

普通株式

3,604

普通株式

4,102

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

35

2023年３月31日

2023年６月26日

40

2023年９月30日

2023年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2024年６月21日
定時株主総会

普通株式

5,127

利益剰余金

50

― 96 ―

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月24日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

81,119百万円

98,429百万円△1,582〃△1,527〃

79,537〃

96,901〃(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(ア)

有形固定資産主として、本社の什器です。

(イ)

無形固定資産ソフトウエアです。

(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。

― 97 ―(2) 重要な減価償却資産の減価(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当連結グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は主に短期的な預金・債券等により運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日です。このうち外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及び社債は、主に設備投資・投融資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は概ね決算日後５年以内です。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引並びに借入金に係る金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び通貨スワップ取引です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売債権管理基準及び与信管理基準に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主

要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の販売債権管理基準等に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しています。
②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として

マリーによるヘッジを行っています。また、外貨建て営業債権債務の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っています。
なお、連結子会社は、借入金に係る金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引及び通貨
スワップ取引を利用し、また、為替変動に対するリスクを回避するために為替予約を利用しています。
③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様の管理を行っています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 98 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1)

27,173

27,173－

27,173

27,173－(1) 社債（１年内償還予定含む）

15,415

15,411△3(2) 長期借入金(１年内返済予定含む)

28,33828,487148

43,75343,898

144

(768)

(768)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引 (*2)(*1)

市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度
(百万円)

非上場株式
(*2)

11,935デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 (*1)

31,954

31,954－

31,954

31,954－(1) 社債（１年内償還予定含む）

16,137

16,128△9(2) 長期借入金(１年内返済予定含む)

34,16834,19223

50,30550,320

14

(295)

(295)

－

資産計

負債計
デリバティブ取引 (*2)(*1)

市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。当該連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度
(百万円)

非上場株式
(*2)

15,558

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

― 99 ―

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金81,075

－

－

－

受取手形

10,384

－

－

－

売掛金

89,210－－－(1) 公社債等

2,999

－

47

－

(2) その他

2,500

－

－

－

186,169

－

47

－

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金98,392

－

－

－

受取手形

12,269

－

－

－

売掛金

104,569－－－(1) 公社債等

2,998

48

－

－

(2) その他

2,500

－

－

－

220,729

48

－

－

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期借入金

22,295

－

－

－

社債

10,100

5,315

－

－

長期借入金

7,560

16,824

3,953－

39,955

22,139

3,953

－

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

短期借入金

26,780

－

－

－

社債

1,755

14,381

－

－

長期借入金

11,885

16,787

5,496－

40,421

31,1685,496－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計

２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

合計― 100 ―

３.

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における調整されていない相場価格によって算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価 (百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

21,674

5,499－

27,173

資産計21,674

5,499－

27,173

デリバティブ取引(*)

－

(768)

－

(768)

(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価 (百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券26,455

5,498－

31,954

資産計26,455

5,498－

31,954

デリバティブ取引(*)

－

(295)

－

(295)

(*)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

(2)

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び負債

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価 (百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債
（１年内償還予定含む）－

15,411－

15,411

長期借入金（１年内返済予定含む）－

28,487－28,487－43,898－43,898

負債計― 101 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価 (百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債
（１年内償還予定含む）－

16,128－16,128

長期借入金（１年内返済予定含む）－

34,192－

34,192－50,320－50,320

負債計(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しています。また、上場株式以外の有価証券は、残存期間が短期の取引です。時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引金融機関より提示された時価もしくは為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定されており、レベル２の時価に分類しています。
社債及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債の発行、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 102 ―

(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式18,806

9,703

9,102

(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

18,806

9,703

9,102

(1) 株式

2,820

3,166

△346

(2) 債券

3,046

3,049

△2

(3) その他

2,500

2,500

－

小計

8,366

8,715

△348

27,173

18,419

8,754

合計
(注)

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額2,003百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2024年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式24,40910,415

13,993(2) 債券－－－(3) その他

－

－

－

小計

24,40910,415

13,993(1) 株式

1,997

2,240

△243

(2) 債券

3,047

3,048

△1

(3) その他

2,500

2,500

－

小計

7,544

7,789

△244

31,954

18,205

13,748

合計
(注)

取得原価
(百万円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額1,949百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

― 103 ―

３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

1,166

1,009

2

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,166

1,009

2

(3) その他合計

当連結会計年度(自2023年４月１日

種類

至

2024年３月31日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)(1) 株式

売却損の合計額
(百万円)

817

610

－

(2) 債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

817

610

－

(3) その他
合計

４．減損処理を行った有価証券
有価証券について、前連結会計年度において６百万円(その他有価証券の株式６百万円)、当連結会計年度において82百万円(その他有価証券の株式66百万円、関係会社株式15百万円)の減損処理を行っています。
なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比して50％超下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％超50％以下の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しています。
また、市場価格のない非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ実質価額が取得原価に比して50％超下落した場合は一律に減損処理を行っています。

― 104 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
買建
米ドル
市場取引
以外の取引

10,165

－

△599

△599

受取円・
支払伯レアル

1,750

－

128

128

受取ユーロ・
支払伯レアル

1,532

－

△286

△286

合計

13,448

－

△756

△756

通貨スワップ取引

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

677

－

6

6

6,943

－

△114

△114

受取米ドル・
支払伯レアル

3,427

－

△5

△5

受取円・
支払伯レアル

2,016

－

△175

△175

受取ユーロ・
支払伯レアル

1,565

－

△4

△4

合計

14,630

－

△293

△293

買建
米ドル
市場取引
以外の取引

通貨スワップ取引― 105 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

市場取引
以外の取引

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

254

－

△12

△12

合計

254

－

△12

△12

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

市場取引
以外の取引

種類

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金利スワップ取引
受取固定・支払変動

146

－

△2

△2

合計

146

－

△2

△2

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル
為替予約等の
振当処理

2,378

－

1,220

－

豪ドル

11

－

英ポンド

27

－

401

－

4,039

－

ユーロ

売掛金

(注)

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

― 106 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引売建
米ドル
為替予約等の
振当処理

売掛金

5,303

－

ユーロ

1,008

－

豪ドル

21

－

234

－

6,568

－

(注)

買建
買掛金
米ドル
合計
(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

(2）金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金
受取変動・支払固定
合計

(注)

契約額等
(百万円)

9,751

8,331

9,751

8,331

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
金利スワップ
の特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
長期借入金
受取変動・支払固定
合計

(注)

契約額等
(百万円)

12,201

10,12012,201

10,120(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

― 107 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
また、従業員の退職等に際して支払時に割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の職能と勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。
その他の国内子会社は、中小企業退職金共済制度に加入していますが、一部の子会社については確定拠出制度と併用しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
23,968百万円

退職給付債務の期首残高

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
23,244百万円

勤務費用

1,439

〃

1,562

〃

利息費用

117

〃

159

〃

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

△467

〃

△352

〃

△1,301〃△1,290

〃

△512

〃

△209

〃

23,113〃

退職給付債務の期末残高
23,244 〃(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4,461 百万円

年金資産の期首残高
期待運用収益当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
6,029 百万円

111

〃

150

〃

1,493

〃

△27

〃

82

〃

78

〃

退職給付の支払額

△118

〃

△190

〃

年金資産の期末残高

6,029

〃

6,039

〃

数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額― 108 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2023年３月31日)
2,836百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
2,587百万円△6,029〃△6,039〃△3,193〃△3,452〃

非積立型制度の退職給付債務

20,408〃20,526〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,214〃

17,073〃

退職給付に係る負債

20,408〃20,526〃

退職給付に係る資産△3,193〃△3,452〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

17,214〃

17,073〃(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,439百万円

利息費用
期待運用収益1,562百万円

117

〃

159

〃

△111

〃

△150

〃

数理計算上の差異の費用処理額

143

〃

5

〃

過去勤務費用の費用処理額

110

〃

－

〃

1,577

〃

確定給付制度に係る退職給付費用
1,700 〃
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用110百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－百万円

数理計算上の差異

2,104

〃

330

〃

合

2,214

〃

330

〃

計

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)△640 〃

未認識数理計算上の差異
合

計

△640

― 109 ―〃

当連結会計年度(2024年３月31日)△970 〃△970〃

(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
21％

当連結会計年度(2024年３月31日)
16％

株式

68〃

72〃

その他

11〃

12〃

100〃

100〃

合

計

（注）年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度66％、当連結会
計年度66％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度(2023年３月31日)
主として0.8％

当連結会計年度(2024年３月31日)
主として1.1％

2.5〃

2.5〃

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度248百万円、当連結会計年度260百万円です。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

― 110 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産
賞与引当金930百万円

未払事業税否認

193

〃

310

〃

6,024

〃

5,807

〃

574

〃

690

〃

固定資産減損損失否認

1,662

〃

1,563

〃

関係会社株式評価損否認

995

〃

977

〃

退職給付に係る負債
貸倒引当金損金算入限度超過額

役員退職慰労引当金否認

1,042百万円

61

〃

28

〃

税務上の繰越欠損金

2,518

〃

4,391

〃

未実現利益

2,159

〃

2,044

〃

その他

3,006

〃

3,298

〃

繰延税金資産小計

18,127〃

20,154〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△2,072〃△4,041〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,371〃△2,509〃

評価性引当額小計△4,443〃△6,551〃

繰延税金資産合計

13,683〃

13,603〃

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金

△23

〃

△23

〃

その他有価証券評価差額金△3,020〃△4,637〃

企業結合により識別された固定資産△4,113〃△3,785〃

関係会社留保利益△3,523〃△4,015〃

その他△1,650〃△1,538〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額△12,3311,351〃〃△14,000△397〃〃(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金（a)

68

116

92

122

42

2,077

2,518

評価性引当額

－

－

△22

△29

△30

△1,989△2,072

繰延税金資産

68

116

69

92

12

87

446

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金2,518百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産446百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

税務上の繰越欠損金（a)

89

499

194

354

91

3,160

4,391

評価性引当額

－

△444

△96

△251

△88

△3,160△4,041

繰延税金資産

89

55

98

103

2

－

349

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金4,391百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産349百万円を計上しています。当該税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分について評価性引当額を認識していません。

― 111 ―

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2023年３月31日)
30.3％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.3％

(調整)
持分法投資利益△0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

0.5

2.1

△8.4

△10.7

受取配当金相殺消去

9.7

8.2

試験研究費等税額控除

△2.4

△2.9

評価性引当額

0.9

5.2

住民税均等割

0.3

0.2

△4.0

△3.3

法人税等還付税額－△2.9

関係会社留保利益

2.9

1.4

その他

△1.1

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.2

26.3

本邦と外国の税率差異― 112 ―

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)[地域別](単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
食品
サイエンス
事業
事業

化学品
事業

その他

計

合計

日本

78,82870,951

28,532

178,3123,917

182,229中国

26,1138,273

702

35,0891,814

36,904

その他アジア54,101

3,149

17,32074,571

672

75,244

その他

52,667130

55,339108,138329

108,468

211,71182,505

101,895

396,112

6,734

402,846

9

19

187

215

281

496

211,720

82,525102,082

396,327

7,015

403,343

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高[財又はサービスの種類別](単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
食品
サイエンス
事業
事業

化学品
事業

その他

計

合計

樹脂添加剤

111,315－－

111,315－

111,315

情報・電子化学品

36,371－－36,371－36,371

機能化学品

64,024－－64,024－64,024

油脂加工食品－82,505－82,505－82,505

農薬・医薬品他－－

101,895

101,895－

101,895

その他

－

－

－

－

6,734

6,734

211,71182,505

101,895

396,112

6,734

402,846

9

19

187

215

281

496

211,720

82,525102,082

396,327

7,015

403,343

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高― 113 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)[地域別](単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
食品
サイエンス
事業
事業

化学品
事業

その他

計

合計

日本

75,656

72,56428,949177,169

5,344

182,514中国

27,5368,165

413

36,1162,243

38,359

その他アジア55,7573,150

18,84077,748520

78,269

その他

45,170112

54,631

99,914

217

100,132

204,120

83,994

102,834

390,9498,326

399,275

9

18

186

214

280

495

204,130

84,012103,021391,164

8,606

399,770

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高[財又はサービスの種類別](単位：百万円)
報告セグメント
ライフ
食品
サイエンス
事業
事業

化学品
事業

その他

計

合計

樹脂添加剤

100,484－－

100,484－

100,484

情報・電子化学品

39,003－－39,003－39,003

機能化学品

64,633－－64,633－64,633

油脂加工食品－

83,994－

83,994－

83,994

農薬・医薬品他－－

102,834

102,834－

102,834

その他

－

－

－

－

8,326

8,326

204,120

83,994

102,834

390,9498,326

399,275

9

18

186

214

280

495

204,130

84,012103,021391,164

8,606

399,770

顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
基準」に記載のとおりです。

― 114 ―

(5) 重要な収益及び費用の計上

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約残高等(単位：百万円)
前連結会計年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度

期末残高

期首残高

期末残高

100,424

99,594

99,594

116,838

契約資産

35

28

28

98

契約負債

1,098

841

841

564

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 115 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当連結グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結グループは、製品・サービス別に区分した「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当連結グループでは、「化学品事業」「食品事業」「ライフサイエンス事業」の３つを報告セグメン
トとしています。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりです。
セグメントの名称

主な製品群及びサービス

化学品事業

ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、高純度半導体材料、
光酸発生剤、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、
画像材料、エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材等

食品事業

マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ・調理用油脂、プラントベースフード、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、
フィリング類、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材等

ライフサイエンス事業

農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

― 116 ―

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

外部顧客への売上高

211,720

82,525102,082

396,327

7,015

403,343－

403,343

セグメント間の内部売上高又は振替高

142

91

8

241

18,735

18,977△18,977－

211,862

82,616

102,090

396,569

25,751

422,320△18,977

403,343

セグメント利益又は損失(△)

26,260△2,403

7,793

31,650759

32,409△39

32,369セグメント資産243,985

65,910138,897448,793

20,124

468,917

31,150500,068

10,194

3,165

2,840

16,20072

16,273△269

16,003

売上高計

その他の項目
減価償却費(注)４

持分法適用会社への
6,022
－
3,453
9,475
－
9,475
－
9,475
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
16,145
1,975
1,845
19,967
131
20,098335
20,434(注)５(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額31,150百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

― 117 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結
財務諸表
計上額
(注)３

化学品
事業

食品
事業

ライフ
サイエンス
事業

計

外部顧客への売上高

204,130

84,012103,021391,164

8,606

399,770－

399,770

セグメント間の内部売上高又は振替高

150

323

11

486

21,56822,054△22,054－204,281

84,336103,033

391,650

30,174

421,825△22,054399,770

セグメント利益

23,699

4,111

5,907

33,717

1,768

35,486△58

35,428セグメント資産249,070

67,776

157,873474,720

19,037493,758

49,299543,057

11,438

2,923

2,882

17,244104

17,348△283

17,065

売上高計

その他の項目
減価償却費(注)４

持分法適用会社への－
6,468
13,106－
13,106－
13,1066,637
投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
16,605
1,735
2,110
20,451
485
20,937△272
20,664(注)５(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事及び工事管理、物流業、不動産業等を含んでいます。
２．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△58百万円は、セグメント間取引消去額を含んでいます。
セグメント資産の調整額49,299百万円は、主に当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)及び長期投資
資金(投資有価証券)等です。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれています。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。

― 118 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国
182,726(注)

その他アジア36,904

その他

75,244

合計

108,468

403,343

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

韓国

その他アジア

83,698

8,790

その他

20,186

合計
6,813

119,488

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

中国
183,009(注)

その他アジア38,35978,269その他

合計

100,132

399,770

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

韓国
83,098

その他アジア
13,61522,060

その他

合計
8,065

126,840

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 119 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

化学品
事業
減損損失

食品
事業
－

当連結会計年度(自

ライフ
サイエンス
事業

2023年４月１日

3,750

至

その他

－

全社・消去
－

合計

－

3,750

2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

城詰

秀尊

―

―

当社代表取締役社長

(被所有)
直接
0.06

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

20

―

―

役員

冨安

治彦

―

―

当社代表取締役兼専務執行役員

(被所有)
直接
0.05

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

11

―

―

役員

小林

義昭

―

―

当社取締役兼
常務執行役員

(被所有)
直接
0.03

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

役員

藤澤

茂樹

―

―

当社取締役兼
常務執行役員

(被所有)
直接
0.03

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

― 120 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

城詰

秀尊

―

―

当社代表取締役社長兼社長執行役員

(被所有)
直接
0.06

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

23

―

―

役員

冨安

治彦

―

―

当社代表取締役兼専務執行役員

(被所有)
直接
0.05

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

13

―

―

役員

小林

義昭

―

―

当社常務執行役員

(被所有)
直接
0.04

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

11

―

―

役員

藤澤

茂樹

―

―

当社常務執行役員

(被所有)
直接
0.03

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

11

―

―

役員

志賀

洋二

―

―

当社取締役兼
執行役員

(被所有)
直接
0.04

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

役員

芳仲

篤也

―

―

当社上級執行役員

(被所有)
直接
0.03

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

役員

安田

晋

―

―

当社取締役兼
執行役員

(被所有)
直接
0.03

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

役員

川本

尚史

―

―

当社上級執行役員

(被所有)
直接
0.02

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

役員

角田

憲康

―

―

当社上級執行役員

(被所有)
直接
0.03

―

金銭報酬債権
の現物出資
(注)

10

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)譲渡制限付株式報酬制度(譲渡制限期間３年)に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 121 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,544円28銭

2,791円92銭

１株当たり当期純利益

163円30銭

224円87銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益
(注)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,77822,977－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,77822,977

普通株式の期中平均株式数(千株)102,744

102,182

普通株主に帰属しない金額(百万円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 122 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

㈱ＡＤＥＫＡ

第１回無担保社債 2019.３.15

10,000㈱ＡＤＥＫＡ

第２回無担保社債 2024.２.29－

その他の社債
合計

－

－

5,415

－

－

15,415－
10,000(－)
6,137(1,755)
16,137(1,755)(注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額です。
２.連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
1,755

4,381

利率(％)

担保

償還期限

0.18

なし

2024.３.15

0.69

なし

2029.２.28

－

なし

－

－

－

－

３年超４年以内(百万円)－

４年超５年以内(百万円)－

10,000【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

22,29526,7804.601－

１年以内に返済予定の長期借入金

7,560

11,885

1.331－

１年以内に返済予定のリース債務

297

245

－

－

20,77722,283

3.372

609

461

－

その他有利子負債

－

－

－

－

合計

51,541

61,656－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2025年４月～
2032年12月
2025年４月～
2029年６月(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

6,996

4,800

2,914

2,076

リース債務

204

144

88

22

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

― 123 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(百万円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
純利益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

94,596

187,660

286,491

399,770

8,057

15,842

24,83535,682

5,120

10,55016,45522,97750.03

103.20161.01224.87

第１四半期

第２四半期

50.03

53.18

― 124 ―

第３四半期
57.82

第４四半期
63.86

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産諸権利
設備利用権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

28,351
4,201※
34,6395,499
18,056
7,197
15,766
350
※
3,397
※
5,806
△30
123,237

48,503
4,555※
38,897
5,498
16,9797,189
16,532
303
※
1,779
※
3,660
△26
143,874

15,631
2,826
21,78524
3,003
16,752
448
4,633
65,105

16,354
2,799
21,40820
3,036
16,752365
3,499
64,237

1,297
98
1,172
15
4,382
6,965

1,320
97
5,180
－
111
6,710

20,09330,441
7,488
※
7,661
205
4,568
1,425
△989
70,895
142,966
266,203

24,21330,632
5,638
※
7,096
86
3,473
1,419
△1,101
71,459142,407286,282※― 125 ―

当事業年度
(2024年３月31日)※

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※※※※― 126 ―

1,185
24,7034,250
10,000
2,000
169
4,327
3,679
525
1,764
80
166
52,851

当事業年度(2024年３月31日)

※
※
※

※

※

1,527
26,937
4,250
－
7,000
128
3,271
3,823
2,503
2,105
50
4,688
56,284

－
7,000
351
3,013
15,868
109
1,584
27,92780,77910,000－282
3,013
16,384109
1,512
31,30387,58723,04823,04820,07451
20,12520,07457
20,131

1,096

1,096

90
55
51,24182,452
134,934△1,904
176,20390
53
51,241
93,603146,084△2,973
186,289

5,889
3,330
9,219
185,423
266,203

9,074
3,330
12,405
198,694286,282

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
コミットメントフィー
社債発行費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※２
153,280※２
117,104
36,175※１
26,557
9,618
170
8,205
505
※２
227
9,107
※２
※２

― 127 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※２
153,631※２
112,466
41,164※１
28,09813,066
160
8,680
1,860
※２
178
10,880
※２
※２

92
42
35
－
115
285
18,440

85
127
35
47
165
461
23,484

1,009
1,009

593
593

3,750
133
432
4
－
4,320
15,129
3,265
△873
2,391
12,737

－
－
636
－
15
652
23,425
4,719
△149
4,569
18,856

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,04820,074

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
74

20,148

その他利益剰余金
配当準備
積立金

1,096

90

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
58

51,241

繰越利益
剰余金76,736

当期変動額
剰余金の配当△7,949固定資産圧縮積立金の
取崩

△3

3

当期純利益

12,737

自己株式の取得
自己株式の処分△23△23

株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

923

－

－

△23

△23

－

－

△3

－

5,715

23,04820,07451

20,125

1,096

90

55

51,24182,452

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

129,222△873

171,545

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
5,871

4,253

10,124

181,670

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益

△7,949△7,949△7,949－－－12,737

12,737

12,737

自己株式の取得△1,175△1,175△1,175

自己株式の処分

145

122

122

－

－

923

923

株式交換による増加
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

923

18

△923

△904

△904

5,711

△1,030

4,658

18

△923

△904

3,753

134,934△1,904

176,203

5,889

3,330

9,219

185,423― 128 ―

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,04820,074

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
51

20,125

その他利益剰余金
配当準備
積立金

1,096

90

固定資産
別途積立金
圧縮積立金
55

51,241

繰越利益
剰余金82,452

当期変動額
剰余金の配当△7,707

固定資産圧縮積立金の
取崩

△1

1

当期純利益

18,856

自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加

6

6

△0

△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

5

5

－

－

△1

－

11,151

23,04820,07457

20,131

1,096

90

53

51,241

93,603

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金

当期首残高

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

134,934△1,904

176,203

その他
土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金
5,889

3,330

9,219

185,423

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益

△7,707△7,707△7,707－－－

18,856

18,856

18,856

自己株式の取得△1,235△1,235△1,235

自己株式の処分

138

144

144

株式交換による増加

28

28

28

－

－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,185

3,185

3,185

当期変動額合計

11,149

△1,06910,085

3,185

－

3,185

13,270

当期末残高

146,084△2,973

186,289

9,074

3,330

12,405

198,694― 129 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品………………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料・貯蔵品……………………………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び機械装置…………定額法
上記以外の有形固定資産……………………………定率法
2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

3～50年

構築物

3～60年

機械装置

3～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)………社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
その他の無形固定資産…………定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金、貸付金等の債権に対する貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しています。

― 130 ―

６．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
化学品及び食品関連
化学品関連においては、樹脂添加剤、情報・電子化学品、機能化学品の製造及び販売、食品関連においては、食品製品の製造及び販売をしています。
これらの製品の販売については、国内販売においては製品を顧客が検収した時又は顧客に到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しています。
取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

4,568

3,473

繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）

7,055

7,204

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)」の内容と同一です。
(貸借対照表関係)(注) １※

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

(注) ２

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
18,290百万円

当事業年度(2024年３月31日)
17,848百万円

長期金銭債権

6,924

〃

6,378

〃

短期金銭債務

10,844〃

14,948〃

保証債務

下記の会社の借入金に対し、保証債務があります。
前事業年度(2023年３月31日)
ADEKAライフクリエイト㈱合計

1,000百万円
1,000

当事業年度
(2024年３月31日)
ADEKAライフクリエイト㈱〃― 131 ―

合計

1,000百万円
1,000〃

(損益計算書関係)※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度45％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度55％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
(自
至

※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

販売運賃

8,701百万円

8,161百万円

開発研究費

6,312

〃

6,783

〃

給料諸手当

3,309

〃

3,441

〃

減価償却費

564

〃

1,496

〃

賞与引当金繰入額

976

〃

1,129

〃

退職給付費用

374

〃

347

〃

役員賞与引当金繰入額

80

〃

50

〃

貸倒引当金繰入額

12

〃

△4

〃

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

売上高65,312百万円

65,933百万円

仕入高34,537〃32,260〃

営業取引以外の取引高

7,769

〃

8,227

〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計
(注)

時価(百万円)

差額(百万円)

20,69327,076

6,382

20,69327,0766,382

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

8,432

関連会社株式

1,315
計

9,747

当事業年度(2024年３月31日)
貸借対照表計上額
(百万円)

区分
子会社株式
合計
(注)

時価(百万円)

20,693

33,102

12,40820,693

33,102

12,408

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

8,625

関連会社株式

1,313
計

差額(百万円)

9,938― 132 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

賞与引当金534百万円

638百万円

未払事業税否認

95

〃

206

〃

退職給付引当金

4,808

〃

4,964

〃

309

〃

342

〃

固定資産減損損失否認

1,511

〃

1,314

〃

関係会社株式評価損否認

995

〃

977

〃

株式評価損否認

209

〃

204

〃

棚卸資産評価損否認

231

〃

179

〃

減価償却超過額

35

〃

38

〃

その他

357

〃

404

〃

繰延税金資産小計

9,084

〃

9,266

〃

評価性引当額△2,029〃△2,062〃

繰延税金資産合計

7,055

〃

7,204

〃

△23

〃

△23

〃

△2,462△0△2,486〃〃〃△3,707△0△3,730

〃
〃
〃

4,568

〃

3,473

〃

繰延税金資産

貸倒引当金損金算入限度超過額

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.3％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
試験研究費等税額控除

0.6

0.5

△14.8

△10.1

△3.0

△3.2

評価性引当額

2.7

0.1

住民税均等割

0.3

0.2

その他

△0.3

1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.8

19.5

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 133 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

(単位：百万円)
減価償却
当期末残高
累計額

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

15,631

1,802

35

1,043

16,354

26,171

構築物

2,826

207

2

231

2,799

11,928

機械及び装置21,785

4,542

24

4,894

21,408111,063

車両運搬具

24

5

0

8

20

276

工具、器具
有形固定資産 及び備品

3,003

1,345

36

1,275

3,036

22,751

16,752〔6,343〕－－－

16,752〔6,343〕

－

リース資産

448

59

－

143

365

307

建設仮勘定

4,633

6,769

7,903

－

3,499

－

65,105

14,733

8,004

7,597

64,237

172,500

1,297

391

27

340

1,320

－

98

－

－

0

97

－

1,172

5,456

42

1,406

5,180

－

土地

計
諸権利
設備利用権
ソフトウエア
無形固定資産

リース資産

15

－

－

15

－

－

ソフトウエア
仮勘定

4,382

1,186

5,456

－

111

－

計

6,965

7,033

5,526

1,762

6,710

－

(注) １.〔 〕内は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日公布法律第24号、2001年３月31日公布法律第19号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金です。
２.当期増減額の主なものは以下のとおりです。
資産の種類
増減区分
事業所
内容
金額(百万円)機械及び装置増加

千葉工場

半導体周辺材料プラント新設

建設仮勘定

増加

三重工場

化学品製造設備増能

1,653
534

建設仮勘定

増加

富士工場

化学品製造設備増能

510

ソフトウェア増加

本社

基幹システム導入

4,434【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

1,019

127

19

1,127

賞与引当金

1,764

2,105

1,764

2,105

80

50

80

50

役員賞与引当金― 134 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
特記すべき事項はありません。

― 135 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

単元株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法2007年６月22日開催の定時株主総会の決議により定款が変更され、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたと
きは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
https://www.adeka.co.jp

株主に対する特典なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の受渡請求をする権利以外の権利を有していません。

― 136 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第161期)
自 2022年４月１日
至 2023年３月31日(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

2023年６月23日関東財務局長に提出

2023年６月23日関東財務局長に提出(第162期第１四半期)
自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

2023年８月９日関東財務局長に提出(第162期第２四半期)
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

2023年11月10日関東財務局長に提出(第162期第３四半期)
自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

2024年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企
業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2023年６月26日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に係る有価証券届出書

2023年６月23日関東財務局長に提出

株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に係る有価証券届出書2024年５月22日関東財務局長に提出

従業員持株会を通じた株式付与としての自己株式の処分に係る有価証券届出書

2024年５月22日関東財務局長に提出

2023年６月23日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書2023年６月26日関東財務局長に提出(7) 訂 正 発 行 登 録 書 ( 株 券、 2023年２月15日提出の発行登録書に係る社債券等)訂正発行登録書

2023年４月20日関東財務局長に提出

2023年２月15日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2023年４月21日関東財務局長に提出

2023年２月15日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書

2023年６月26日関東財務局長に提出(8) 発行登録追補書類(株券、 2023年２月15日提出の発行登録書に係る社債券等)及びその添付 発行登録追補書類
書類

2024年２月22日関東財務局長に提出(6) 有価証券届出書の訂正届
出書― 137 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 138 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

貫

一

紀

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡＤＥＫＡ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形及び無形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形及び無形固定資産をそれぞれ126,840百万円、16,497

監査上の対応当監査法人は、有形及び無形固定資産の減損の兆候の判定について、主として以下の監査手続を実施した。

百万円計上しており、その合計額は総資産の26％を占め ・有形及び無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内ている。

部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる ・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経重要な事項）４．会計方針に関する事項（２）重要な減営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を価償却資産の減価償却の方法に記載のとおり、会社は、閲覧した。

有形固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしくは定・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又率法で償却しており、無形固定資産をその耐用年数に応はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなってい

じて定額法で償却している。

るか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか

会社は、複数の事業を営んでおり、原則として工場別
及び事業別を基礎とした資産又は資産グループに、減損どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。

が生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候）が ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合あるかどうかの判定を行っている。

計額と全社の営業損益との整合性を検討した。

会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額 ・減損兆候判定資料に含まれる将来計画について、取締の有形及び無形固定資産を有しており、減損の兆候があ

役会によって承認された事業計画との整合性を検討しるかどうかの判定は、経営者の判断が必要であることかた。

ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、判断した。

過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＡＤＥＫＡの2024年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＡＤＥＫＡが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注記文) １．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
株式会社ＡＤＥＫＡ
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

達

也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

貫

一

紀

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＤＥＫＡの2023年４月１日から2024年３月31日までの第162期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＡＤＥＫＡの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

有形固定資産の減損兆候
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2024年３月31日現在、貸借対照表上、有形固

当監査法人は、有形固定資産の減損の兆候の判定につ定資産を64,237百万円計上しており、総資産の22％を占 いて、主として以下の監査手続を実施した。
めている。
【注記事項】（重要な会計方針）４．固定資産の減価・有形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。

償却の方法（１）有形固定資産に記載のとおり、会社・減損の兆候を判定する各指標の該当の有無について経は、有形固定資産をその耐用年数に応じて定額法もしく営者に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を

は定率法で償却している。

閲覧した。

会社は、複数の事業を営んでおり、原則として工場別 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又及び事業別を基礎とした資産又は資産グループに、減損はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっていが生じている可能性を示す事象（以下、減損の兆候）がるか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかあるかどうかの判定を行っている。

どうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧し会社は、経営環境の異なる複数の事業において、多額た。

の有形固定資産を有しており、減損の兆候があるかどう ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合かの判定は、経営者の判断が必要であることから、当監計額と全社の営業損益との整合性を検討した。

査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、た。

過年度における事業計画とその後の実績を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注記文) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月21日【会社名】

株式会社ＡＤＥＫＡ【英訳名】

ADEKA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都荒川区東尾久七丁目２番35号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

城詰

秀尊（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社ＡＤＥＫＡ

大阪支社（大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番７号）
株式会社ＡＤＥＫＡ

名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目20番12号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長兼社長執行役員

城詰

秀尊は、当連結グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することが出来ない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
内部統制の評価においては、当連結グループでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、関連文書の閲覧、当該統制に関係する適切な担当者への質問、内部統制の実施記録の検証等を実施することにより、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社39社のうち36社を対象として行った全社的な内部統制の評
価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社及び持分法適用会社10社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の売上高の概ね２／３に達している７事業拠点を「重要な事業拠点」とし、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、財務報告への影響を勘案して重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス等を重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長兼社長執行役員
プの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

城詰

秀尊は、2024年３月31日現在における当連結グルー