財務

諸表

貸借

対

照

表
横浜市住宅供給公社（単位：円）

科

前期決算額
平成19年３月31日現在

目

当期決算額
平成20年３月31日現在

10,592,742,168

12,565,233,452

現金預金

3,911,923,003

2,904,742,364

有価証券

0

5,996,674,723

142,517,382

146,127,696

6,299,462,485

2,976,585,842

分譲資産建設工事

6,299,462,485

2,976,585,842

まちづくり事業建設工事

20,538,495

496,814,140

受託事業建設工事

64,869,826

4,645,099

前払金

141,990,921

7,144,943

その他流動資産11,997,198

35,026,856

貸倒引当金△557,142△2,528,211

21,672,862,473

21,272,917,278

19,684,446,504

19,549,209,744

12,526,043,707

12,526,043,707△1,572,848,250△1,704,705,846

10,925,423,194

10,938,151,810

減価償却累計額△2,434,351,831△2,455,931,315

減損損失累計額△10,907,661△10,907,661

賃貸資産建設工事

236,521,810

244,551,263

長期前払費用

14,565,535

12,007,786

1,449,630,856

1,157,534,215

1,449,630,856

1,157,534,215

148,680,370

219,013,573

91,216,663

91,216,663

減価償却累計額△32,876,652△34,241,590

減損損失累計額△32,678,207△32,678,207

46,999,304

46,999,304

減損損失累計額△24,810,249△24,810,249

その他有形固定資産

266,367,411

307,832,524

減価償却累計額△165,537,900△135,304,872

36,850,695

17,676,669

36,850,695

17,676,669

390,083,750

361,983,319

長期有価証券9,894,000

9,980,000

その他資産

380,189,750

352,003,319△36,829,702△32,500,242

32,265,604,641

33,838,150,730

流動資産

未収金
分譲事業資産

固定資産
賃貸事業資産
賃貸住宅資産減価償却累計額
賃貸施設等資産その他事業資産
長期事業未収金
有形固定資産建物等資産

土地資産

無形固定資産その他無形固定資産
その他固定資産

貸倒引当金

資

産

合計－－

科目

前期決算額
平成19年３月31日現在

当期決算額
平成20年３月31日現在

6,160,393,747

7,365,792,273

次期返済長期借入金

2,484,872,716

3,620,739,498

未払金

1,198,859,457

1,198,364,020

前受金

1,198,187,042

996,395,386

預り金

1,225,694,234

1,492,964,508

引当金

51,543,593

56,460,843

51,543,593

56,460,843

1,236,705

868,018

20,321,850,936

19,754,145,959

長期借入金

16,892,129,418

16,221,389,920

預り保証金

848,427,398

842,872,080

2,463,272,207

2,574,804,284

退職給付引当金

1,170,171,814

1,192,748,276

計画修繕引当金

1,293,100,393

1,382,056,008

118,021,913

115,079,675

26,482,244,683

27,119,938,232

資本金

10,000,000

10,000,000

剰余金

5,773,359,958

6,708,212,498

資本剰余金

287,303,777

287,303,777

利益剰余金

5,434,357,475

6,361,726,472

51,698,706

59,182,249

5,783,359,958

6,718,212,498

32,265,604,641

33,838,150,730

流動負債

期末手当等引当金
その他流動負債

固定負債

引当金

その他固定負債【負債合計】

特定目的積立金【資本合計】

負債及び資本合計

－－

損

益

計

算

書
横浜市住宅供給公社（単位：円）

科目

前期決算額
自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

当期決算額
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

事業収益［ａ］

6,227,992,124

17,924,755,689

分譲事業収益28,100,000

11,494,562,700

28,100,000

11,494,562,7000

11,494,562,700

28,100,000

01,425,850,992

1,427,946,285

837,413,023

835,743,707

一般賃貸住宅管理事業収益

481,669,457

472,226,305

特優賃住宅管理事業収益

355,743,566

363,517,402

588,437,969

592,202,578

3,805,988,775

4,012,623,689

16,831,500

8,658,500

マンション等管理支援事業収益

1,193,770,242

1,417,633,643

民間提携住宅事業収益

1,011,214,891

954,542,134

市営住宅管理受託事業収益

1,540,059,111

1,598,489,296

44,113,031

33,300,116

941,004,769

958,937,522

941,004,769

958,937,522

27,047,588

30,685,493

27,047,588

30,685,493

事業原価［ｂ］

5,663,698,072

16,649,313,682

分譲事業原価32,254,283

10,791,966,893

32,254,283

10,791,966,893

0

10,791,966,893

32,254,283

0

1,071,227,208

1,028,512,681

652,845,157

637,593,457

一般賃貸住宅管理事業原価

385,046,386

377,241,842

特優賃住宅管理事業原価

267,798,771

260,351,615

418,382,051

390,919,224

住宅宅地分譲事業収益
一般分譲住宅事業収益
分譲宅地事業収益
賃貸管理事業収益
賃貸住宅管理事業収益

賃貸施設管理事業収益
受託事業収益
まちづくり事業収益

その他受託事業収益
指定管理者業務収益
市営住宅管理事業収益
その他事業収益
長期割賦事業収益

住宅宅地分譲事業原価
一般分譲住宅事業原価
分譲宅地事業原価
賃貸管理事業原価
賃貸住宅管理事業原価

賃貸施設管理事業原価

－－

科

目

前期決算額
自平成18年４月１日
至平成19年３月31日

受託事業原価当期決算額
自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

3,499,413,239

3,754,429,466

13,048,479

8,409,535

1,142,354,411

1,342,751,016

768,545,892

765,818,712

1,536,770,761

1,604,645,514

38,693,696

32,804,689

1,031,355,680

1,048,796,170

1,031,355,680

1,048,796,170

29,447,662

25,608,472

29,447,662

25,608,472

一般管理費［ｃ］

308,706,285

317,710,811

事業利益（損失）［ｄ= ａ- ｂ- ｃ］

255,587,767

957,731,196

その他経常収益［ｅ］

22,845,607

29,392,308

受取利息

6,147,243

10,383,628

雑収入

16,698,364

19,008,680

74,727,826

52,068,693

支払利息

51,316,582

46,226,100

雑損失

23,411,244

5,842,593

経常利益（損失）［ｇ= ｄ+e- ｆ］

203,705,548

935,054,811

特別利益（ｈ）

63,644,111

0

63,644,111

0

2,748,343

202,271

固定資産除却損

323,807202,271

前期損益修正損

2,424,536

0

264,601,316

934,852,540

まちづくり事業原価
マンション等管理支援事業原価
民間提携住宅事業原価
市営住宅管理受託事業原価
その他受託事業原価
指定管理者業務原価
市営住宅管理事業原価
その他事業原価
長期割賦事業原価

その他経常費用［ｆ］

前期損益修正益特別損失（ｉ）

当期純利益（純損失）［ｊ= ｇ+ ｈ- ｉ］－10－剰 余 金 計 算 書
自至平成19年４月１日
平成20年３月31日

横浜市住宅供給公社（単位：円）
項

目

前期決算額

期首残高

当期決算額

資本剰余金
利益剰余金
特定目的積立金

287,303,777

287,303,777

0

00

0

期末残高

287,303,777

287,303,777

期首残高

1,921,417,609

5,434,357,475

当期増加高又は減少高

3,512,939,866

927,368,997

特定準備金からの振替による増加高3,270,581,7610

当期純利益からの振替による増加高242,358,105

927,368,997

期末残高

5,434,357,475

6,361,726,472

期首残高

0

51,698,706

51,698,706

7,483,543

特定準備金からの振替による増加高29,455,4950

当期純利益からの振替による賃貸住宅建替資金等積立金の増加高

22,243,211

7,483,543

期末残高

51,698,706

59,182,249

期首残高

2,208,721,386

5,773,359,958

当期増加高又は減少高

3,564,638,572

934,852,540

特定準備金からの振替による増加高3,300,037,2560

当期純利益からの振替による増加高264,601,316

934,852,540

利益剰余金

242,358,105

927,368,997

特定目的積立金

22,243,211

7,483,543

5,773,359,958

6,708,212,498

当期増加高又は減少高
非償却資産取得に係る補助金受入による増加高

当期増加高又は減少高

合計
期末残高

－11－

キャッシュフロー計算書
横浜市住宅供給公社（単位：円）
区

分

自至

前期決算額
平成18年４月１日
平成19年３月31日
970,477,566△175,340,372△175,340,372△203,440,372
1,074,044,060△1,277,484,432
28,100,000
28,100,000
0△35,581,082
11,460,000△47,041,082
521,327,772
367,160,280
226,024,438
494,426,928△268,402,490
141,135,842
367,963,176△226,827,334
154,167,492
668,991,170△514,823,678
551,176,136△43,181,883
8,662,500△51,844,383
12,385,703
5,336,223,120△5,323,837,417
262,688,940
15,042,327,628△14,779,638,688
296,754,149
1,623,760,000△1,327,005,851
22,529,227
14,852,226
7,677,001△191,941,095△191,941,095
941,572,000△1,133,513,095
628,222,442
628,222,442
652,262,814△24,040,372△271,517,283

事業活動によるキャッシュフロー
分譲事業活動による収支
住宅宅地分譲事業の収支
一般分譲住宅事業の収支
分譲住宅の譲渡による収入
分譲住宅事業による支出
分譲宅地事業の収支
分譲宅地の譲渡による収入
分譲宅地事業による支出
まちづくり事業活動による収支
まちづくり事業による収入
まちづくり事業による支出
賃貸管理事業活動による収支
賃貸住宅管理事業の収支
一般賃貸住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
特優賃住宅管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
賃貸施設管理事業の収支
賃貸管理事業による収入
賃貸管理事業による支出
受託事業活動による収支
まちづくり事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
マンション等管理支援事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
民間提携住宅事業の収支受託事業による収入受託事業による支出
市営住宅管理受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
その他受託事業の収支受託事業による収入
受託事業による支出
指定管理者業務の収支
市営住宅管理事業の収支指定管理者業務による収入
指定管理者業務による支出
その他事業活動による収支
長期割賦事業の収支
長期割賦事業による収入
長期割賦事業による支出
一般管理活動による収支

－12－

自至

当期決算額
平成19年４月１日
平成20年３月31日
4,855,521,115
4,046,781,899
4,046,781,899
4,046,781,899
11,395,702,632△7,348,920,733
000△326,430,189
31,085,500△357,515,689
637,198,673
370,911,490
195,406,719
505,085,002△309,678,283
175,504,771
392,837,350△217,332,579
266,287,183
644,991,897△378,704,714
547,644,739
15,752,908
15,907,500△154,592
157,996,340
4,687,698,903△4,529,702,563
479,002,906
14,324,255,375△13,845,252,469△110,184,329
1,652,773,000△1,762,957,329
5,076,914
43,406,831△38,329,917△27,029,391△27,029,391
965,192,000△992,221,391
289,574,615
289,574,615
320,896,987△31,322,372△272,803,475（単位：円）区分

自至その他経常損益に係る収支
その他経常損益に係る収入受取利息による収入
雑収入
その他経常損益に係る支出支払利息による支出
雑損失
投資活動によるキャッシュフロー
事業資産形成活動による収支
賃貸住宅資産取得の収支
賃貸施設資産形成の収支
賃貸施設建設による支出
その他投資活動による収支
有形固定資産形成による収支
無形固定資産形成の収支
有価証券等の取得・償還等による収支
有価証券等の償還等による収入有価証券等の取得等による支出
その他収支
財務活動によるキャッシュフロー
事業資産取得に係る資金の調達及び返済による収支
分譲事業資産取得資金借入による収入
分譲事業資産取得資金借入金の返済による支出
賃貸管理事業資産取得資金借入による収入
賃貸管理事業資産取得資金借入金の返済による支出
長期割賦事業資金借入金の返済による支出
その他財務活動に係る資金の調達及び返済による収支
長期資金借入による収入
長期資金借入の返済による支出
当期中の資金収支合計
前期繰越金（現金及び現金同等物）
次期繰越金（現金及び現金同等物）

前期決算額
平成18年４月１日
平成19年３月31日△55,868,952
12,102,895
6,147,243
5,955,652△67,971,847△51,316,582△16,655,265△218,671,284△5,282,363△5,282,363△5,282,363△5,282,363△5,578,188△3,278,688△2,299,500
000△207,810,733△488,441,560△488,441,560
00108,169,000△342,610,560△254,000,000
000263,364,722
3,648,558,281
3,911,923,003

自至

当期決算額
平成19年４月１日
平成20年３月31日△39,415,756
11,865,654
9,252,205
2,613,449△51,281,410△46,117,062△5,164,348△6,327,829,038△7,975,077△7,975,077△7,975,077△7,975,077△114,979,423△104,185,318△10,794,105△5,995,543,300
1,199,368,200△7,194,911,500△209,331,238
465,127,284
465,127,284
3,000,000,000△2,050,000,000
0△241,872,716△243,000,000
02,000,000,000△2,000,000,000△1,007,180,639
3,911,923,003
2,904,742,364（注記） このキャッシュフロー計算書における前期および次期繰越金（現金及び現金同等物）は、貸借対照表に記載されている下表の「流動資産／預金・現金」項目の「現金」と「預金」を合わせた金額に合致する。

貸借対照表科目
流動資産
現金・預金
現金
預金
有価証券
固定資産
長期有価証券
合計

－13－

前期決算額
平成19年３月31日現在

当期決算額
平成20年３月31日現在

3,911,923,003
3,911,923,003
40,0003,911,883,003
0
9,894,000
9,894,000
3,921,817,003

8,901,417,087
2,904,742,364
40,0002,904,702,364
5,996,674,723
9,980,000
9,980,000
8,911,397,087

注１記事項

重要な会計方針
前 年 度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当 年 度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 時価のあるもの。
個別法による低価法

１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 時価のあるもの。
同左(2) 時価のないもの。
個別法による原価法
２(2) 時価のないもの。
同左

分譲事業資産の評価基準及び評価方法
分譲資産及び分譲資産建設工事個別法による原価法

２

分譲事業資産の評価基準及び評価方法
分譲資産及び分譲資産建設工事個別法による原価法（会計方針の変更）
横浜市住宅供給公社経理規程の改正（平成20年3月31日）に伴い、当期から期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。
３

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産
賃貸住宅資産定額法
・耐用年数：鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅 50年
賃貸施設資産定額法
・耐用年数：法人税法に規定する耐用年数
鉄骨鉄筋コンクリート造の店舗用
39年(2) 有形固定資産
定額法
・耐用年数：法人税法に規定する耐用年数(3) 無形固定資産
定額法

３

固定資産の減価償却の方法(1) 賃貸事業資産
同左(2) 有形固定資産
同左(3) 無形固定資産
同左－14－前 年 度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当 年 度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

４

引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
賃貸住宅資産の経年劣化等に対処するために、将来の一定期間内に計画的に実施する修繕工事に要する費用の総額（計画総額）を基礎として計上する。毎期、計画総額と計画修繕引当金の期末残高の差額を、当該一定期間に均等に配分した額を繰入れている。

４

引当金の計上基準(1) 計画修繕引当金
同左(2) 貸倒引当金
賃貸管理事業収入未収金、長期事業未収金その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上している。

(2) 貸倒引当金
同左(3) 退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。

(3) 退職給付引当金
同左(4) 期末手当等引当金
翌期支給の期末手当等の支給見込額のうち当期負担額を計上している。
※平成18年度より計上(4) 期末手当等引当金
同左

５

特定目的積立金
５ 特定目的積立金(1) 賃貸住宅建替資金等積立金(1) 賃貸住宅建替資金等積立金
賃貸住宅建替資金等積立金は、平成元年４月１日同左
付横浜市と締結した『生麦運河周辺綜合整備事業に係る移転住宅敷地に関する協定書』に基づき、生麦ハイツに係る建替資金等に充当するため、当該住宅の利益の範囲内で理事会の決議に基づき計上している。
当期繰入額22,243,211円
当期繰入額
7,483,543円
期末残高59,182,249円
特定準備金からの振替額
29,455,495円
期末残高
51,698,706円

６

収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用収益は物件の引渡しをもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

６

収益及び費用の計上基準(1) 分譲事業収益及び費用同左(2) 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用
収益は期間または契約等により定められた役務の給付をもって計上し、費用は発生の事実に基づいて計上している。

(2) 賃貸管理事業、受託事業、指定管理者業務及びその他事業の収益及び費用同左(3) その他の収益及び費用収益は実現主義に基づき、費用は発生主義に基づき計上している。

(3) その他の収益及び費用
同左－15－前 年 度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当 年 度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産、まちづくり事業及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。ただし、正味実現可能額を超えた場合は原価算入していない。

７建設期間中の支払利息等の原価算入方法(1) 分譲資産建設工事、まちづくり事業建設工事及び賃貸資産建設工事
分譲資産、まちづくり事業及び賃貸資産の建設工事に関連する借入金の利息及び特定の販売管理費用で、当該建設工事完了までのうち正常な期間内のものは、原価に算入している。

７〈当該算入額〉
・分譲資産建設工事〈当期算入額〉
・分譲資産建設工事

69,070,304円(2) 事業用土地資産
事業用土地取得に関連する借入金利息で、当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価算入している。
ただし、正味実現可能額を超えた場合は原価算入していない。
〈当該算入額〉 なし。

130,325,460円(2) 事業用土地資産
事業用土地取得に関連する借入金利息で、当該土地の開発計画策定期間、又は造成工事期間等のうち正常な開発期間内のものは、原価算入している。
〈当該算入額〉 なし。

８

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を行っている。

８

リース取引の処理方法
リース取引に係る会計処理については、「地方住宅供給公社会計基準」の改定（平成２０年３月１４日）に基づき、ファイナンス・リース取引については、原則として通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。ただし、個々のリース資産に重要性が乏しいと認められる場合には、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。

９

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっている。

９

消費税等の会計処理方法
同左

10キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
貸借対照表の現金預金と同額としている。

10

キャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物の範囲
同左

－16－

２

補足情報
前 年 度
（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

１

当 年 度
（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額
預金の額
借入相殺の額預金保険の額
超過額

１

預金のペイオフについて
預金のペイオフに係る借入金相殺額及び限度超過額及び預金保険等の限度超過額

3,911,883,003円（Ａ）
3,857,899,685円（Ｂ）
28,462,093円（Ｃ）   25,521,225円（Ａ- Ｂ- Ｃ）

２

資産の移動について(1) 事業用土地資産を賃貸事業資産賃貸資産建設工事へ振替

預金の額
借入相殺の額預金保険の額
超過額
２2,904,702,364円（Ａ）
2,855,404,895円（Ｂ）   21,632,050円（Ｃ）   27,665,419円（Ａ- Ｂ- Ｃ）

資産の移動について
当期該当なし(2) 振替額
234,966,080円
３

連帯債務額について(1) 連帯債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の連帯債務

３

連帯債務額について(1) 連帯債務の内容
民間提携事業に係る土地所有者の住宅金融公庫借入金の連帯債務(2) 連帯債務の額
4,021,414,669円
４(2) 連帯債務の額
3,616,509,436円

リース取引についてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引①主なリース資産
ＯＡ機器、複写機等②未経過リース料の期末残高（期間） （賃貸借取引分）（リース債務取引分）   （計）・１年以内 2,111,508円
・１年超 3,390,828円   合計5,502,336円

10,994,025円
72,471,000円
83,465,025円

13,105,533円
75,861,828円
88,967,361円

４

リース取引について(1) ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
有形固定資産に係るリース取引
・主なリース資産：事務所建物、ＯＡ機器等
・償却方法：定額法 ・リース期間：５～ 10年(2) 賃貸借取引による所有権移転外ファイナンス・
リース取引
地方住宅供給公社会計基準におけるリース取引に係る会計基準の改定（平成20年４月１日施行）以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている。
主なリース資産：ＯＡ機器、複写機等
未経過リース料期末残高
１年内 1,543,872円
１年超 2,231,852円
合計 3,775,724円

－17－

５

前 年 度
（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当 年 度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

資産価額の適正化の実施について
５
・「地方住宅供給公社会計に係る資産価額の適正化実施基準」に基づき、賃貸事業資産等の資産価額の適正化を実施した。
・適正化による評価差額増額は、「剰余金計算書」において資本剰余金として計算し、その結果を貸借対照表の資本の部の資本剰余金に計上した。

資産価額の適正化の実施について
・「地方住宅供給公社会計に係る資産価額の適正化実施基準」に基づき、賃貸事業資産等の資産価額の適正化を実施した。
・適正化による評価差額増額は、「剰余金計算書」
において資本剰余金として計算し、その結果を貸借対照表の資本の部の資本剰余金に計上した。

○適正化の実施時期

６○適正化の実施時期

平成17年３月31日○資産価額の評価方法
賃貸事業資産については、原則として、収益還元法の収益価格と土地資産の正味実現可能価額とのいずれか高い方の額を資産価額とし、事業用土地資産及び分譲事業資産等は、正味実現可能価額を資産価額とした。

○資産価額の評価方法
賃貸事業資産については、原則として、収益還元法の収益価格と土地資産の正味実現可能価額とのいずれか高い方の額を資産価額とし、事業用土地資産及び分譲事業資産等は、正味実現可能価額を資産価額とした。

○評価差額総額○評価差額総額

287,303,777円

減損損失の計上について
６「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。
当期の減損損失額
減損損失累計額

７

平成17年３月31日

なし
68,396,117円

287,303,777円

減損損失の計上について「地方住宅供給公社会計に係る減損会計処理基準」に基づき、賃貸事業資産等の減損損失を計上している。
当期の減損損失額
減損損失累計額

なし
68,396,117円

特定準備金の廃止について「地方住宅供給公社会計基準」の改訂により、特定準備金を廃止し、当該特定準備金額を以下のとおり整理した。
(1) 特定準備金額
3,300,037,256円(2) 移行先の科目及び金額①利益剰余金3,270,581,761円②特定目的積立金
29,455,495円

８

事業区分等の変更について
７
平成19年３月31日付「横浜市住宅供給公社経理規程」の改正により、事業区分等を変更し、同日付で科目変更に伴う振替処理を行っている。

事業区分等の変更について
平成19年３月31日付「横浜市住宅供給公社経理規程」の改正により、事業区分等を変更し、同日付で科目変更に伴う振替処理を行っている。

○主な改正内容(1) 「流動資産」に「まちづくり事業建設工事」と「受託事業建設工事」を新設した。
(2) これまでの事業区分「分譲事業」「賃貸管理事業」「その他事業」を「分譲事業」「賃貸管理事業」「受託事業」「指定管理者業務」「その他事業」に変更した。

○主な改正内容(1) 「流動資産」に「まちづくり事業建設工事」と「受託事業建設工事」を新設した。
(2) これまでの事業区分「分譲事業」「賃貸管理事業」「その他事業」を「分譲事業」「賃貸管理事業」「受託事業」「指定管理者業務」「その他事業」に変更した。

○事業区分新旧比較表
別表のとおり○平成19年３月31日付損益計算書振替表
別表のとおり－18－