令和６年

度

自

令和６年

４月１日

至

令和７年

３月３１日

業

計画事-1-

書

はじめに
会員企業は、発展過程にある企業が多いので、仕事に対して誠実、意欲的かつ実践・実務型であり、機動性に富む、いわゆる「小回りがきく」中堅建設業企業群である。
大手企業に比べ、技術開発力、人材、財務体質は、小規模ではあるが、必ずしも劣っているわけではない。
地方に本社のある企業は、その地域における中核的企業であり、地域経済に与える影響は決して小さくない。
会員各社の資質の向上を図ることは、会員企業と取引のある数百社に及ぶ企業の健全化などにも寄与することになる。
日建経は、平成２３年１２月に一般社団法人に移行、平成２６年３月をもって公益目的支出計画の実施を完了したところであり、現下の厳しい経済環境において、諸課題を克服し、経営力の強化と技術力の向上を目指す会員企業のために、積極的な支援活動を展開していく。
令和６年度は、中堅建設業の存在意義とその役割について議論を深めるとともに、これまでの事業活動の充実を図りつつ会員企業が抱える諸課題の解決に向けて積極的に取り組んでいく。
さらに、建設業が国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、同時に地域社会の安全・安心を担い、その社会的使命を果たしていくためには、会員がサステナブルな企業経営を続ける必要がある。
そのため、安定的・持続的な事業量の確保とともに「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の着実な実施を求めていくとともに、将来の建設需要を見込み２０５０年カ－ボンニュ－トラルの実現へ向けた脱炭素社会への取組みを進めることとする。
当協会としてもこれらを踏まえ、新・担い手３法に基づき、長時間労働の是正、週休二日制等の推進などの休日確保、全ての建設技能者の社会保険への加入対策な
どの働き方改革による建設業環境の変化に対応するとともに、女性技術者の活躍支援、特定技能外国人労働者の受入れやキャリアアップシステムへの参画などについて、会員の支援を行う。
これらにより、当協会の目的である経営の健全化、経営力の強化などを図っていくこととしている。
Ⅰ

経営の健全化、経営力の強化への取り組み
少子・高齢化等の進展に伴って、建設業界においても、労働者の高齢化に伴う減少、また将来を担う若年入職者の減少といった構造的な問題が発生している。
会員企業の経営の健全化、強化を図っていくためには、処遇改善等による担い手の確保・育成や特定技能外国人労働者の受け入れなど、多様な人材の活用等によるいわゆる担い手の確保・育成を更に強化することが求められている。加えて、労働力人口が総じて減少する中、新技術・新工法の活用、重層下請け構造の改善等、建設生産システムにおける現場の生産性の向上を推進することが求めら-2-

れている。
経営企画部門は、このような課題を踏まえて、調査研究活動、研修・講演会活動等の事業を実施する。
１ 調査研究活動（１）経営委員会に設置されている環境部会及び経営研究部会（職員管理コ－ス、法務法令コ－ス、購買力強化コ－ス及び税務財務コ－ス）により、以下のテ－マについて引き続き調査研究に取り組んで行く。
ⅰ 入札・契約制度に関する調査研究ⅱ 金融・税制その他関係法令の調査研究ⅲ 建設副産物リサイクル、産業廃棄物対策等の環境問題の調査研究
ⅳ 資機材の購買力強化の調査研究
ⅴ 職員管理並びに技術者及び技能労働者の育成・確保の調査研究
ⅵ 建設コスト縮減の調査研究
ⅶ 脱炭素社会実現に向けた取組に関する調査研究（２）経営委員会各部会の構成のあり方、テ－マの選択方法、調査研究発表会の方法など部会の運営について、経営委員会で再検討する。
（３）また、昨今の少子化・労働人口減少、ゼネコン（特に「施工管理職」）離れにより、技術者確保（質・量とも）の課題に対応するため、令和５年度、技術委員会に「技術人材確保と育成に関する委員会」を設置したところである。
令和６年度も会員各社の人材確保・育成、離職防止方法の知見について共有・共同化を図るとともに、時代に即した人事確保・育成、離職防止対処法について調査及び具体策の提言を行う。
（４）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に対応するため、自主行動計画の策定、フォロ－アップ等必要な検討を行う。
２ 研修会・講演会及び会員交流会の実施（１）代表者会議の開催
会員企業の代表者が一堂に会し情報交換を行う「代表者会議」を年３回開催する。
代表者会議においては、会員同士が自由・活発に発言できるよう会議の運営について改善する。
（２）研修会・講演会等の開催
ⅰ 建設業が抱える諸課題を踏まえ、大学教授、専門家、国等の実務者等を講師に招き、「講演会・研修会、意見交換会」等を開催する。
ⅱ 建設関係研修機関とタイアップした初任者研修、経営者研修等の実施を検討する。
（３）会員間交流の推進
ⅰ 会員交流会
会員間の情報交流を促進するため、概ね半期毎に、会員交流会を実施する。
ⅱ 委員会、研究会、部会等の活動を通じて、会員相互に情報交換できるホットラインを構築する。
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３ 啓発広報活動（１）コンプライアンスの徹底各会員が、企業として自らの社会的責任の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底が図られるよう、会員に周知徹底していく。
（２）当協会の活動を会員等に広く周知するため、会報紙等による広報活動を行う 。
ⅰ 日建経会報には、協会の対外活動、事業活動並びに理事会、各委員会等の情報を掲載する。
ⅱ 日建経ホ－ムペ－ジは最新の協会活動の概要等を随時ＰＲ出来るよう、内容を充実し、情報の迅速化を図る。
また、会員専用ペ－ジには、国土交通省等からの通知文書等を掲載するとともにメ－ルにより会員に迅速に配布する。
（３）会員の増強活動
ⅰ 中堅建設業の存在意義とその役割を社会に訴求していくためには、中堅建設業者を結集することが大事である。このため、過去に退会した会員の再入会の勧誘を引き続き行うとともに、新規会員（賛助会員を含む。）の入会を促進する。６年度も引き続き、会員全員の協力の下に入会勧誘活動を展開し、会員倍増を目指す。
ⅱ 日建経の活動を理解し、結集し、かつ、入会のきっかけを作るために、「日建経講演会・交流会」の地方開催の実施を検討する。
（４）関係団体との連携強化
関係団体連絡協議会その他建設関係諸団体との会議等に参加し、情報交換を行う。
４

関係機関に対する建議、要望等
会員企業の存在及び経営基盤を確立するため、必要に応じて、調査研究等で得られた成果をもとに、政府機関、公的発注機関等に対して建議、要望及び意見具申を行う。

５

働き方改革、特定技能外国人労働者受け入れ等への対応
他の建設業関係団体と連携を図りながら、実効性のある取組を早期に策定するとともに、その取組を着実に実行することとする。

６

その他
日建経は、２０２６年１月２６日に設立５０周年を迎えることになるが、記念誌発行等のための項目として５０周年記念誌発行等準備積立金を令和４年度に設けたところであるがその充実に努めることとする。

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Ⅱ

技術力の向上への取り組み
中央技術研究所の技術研究活動は、中堅建設業が直面する技術的諸課題から必要性の高い課題を厳選し、会員相互に技術力等を結集することで効率よく研究開発を進め、よって会員の技術力の向上に寄与することを旨とする。また会員の求めに応じ中立的立場で発注者や施主に技術的な意見を提言し、必要に応じて構造実験により原因の分析調査を行い、もって会員の顧客に対する信頼の向上に寄与するため以下の事業を実施する。

１

日建経技術センタ－を利用する共同研究・共同実験
ⅰ 東京電機大学との産学共同実験施設「日建経技術研究センタ－」を有効活用した実験研究を行う。
ⅱ 共同実験等を通じて性能・特性の検証、デ－タの収集・分析を行う。
ⅲ 東京電機大学とは日建経技術センタ－に於ける実験のみならず、建設技術フォ－ラムの共催、人材教育・開発等を含め提携関係を強化する。

２

共同研究・一般研究
共同研究は、会員各社が直面する技術課題解決に資するテ－マを選び適宜実施する。

３

技術相談（各種コンサルティング、第三者評価、騒音振動等調査）
ⅰ 会員のニ－ズに応える現場支援、設計や技術部門の支援業務として、トラブル解決の対処方法・未然防止に寄与する各種コンサルティングを行う。
ⅱ 会員企業に対する技術提案や設計照査業務等の支援を行う。
ⅲ 第三者技術評価業務（第三者機関として中立的評価や見解の提示）を専門家が実施する。

４

技術指導
ⅰ 評定・技術評価のための技術資料作成支援
会員の依頼により、現場等への支援業務の一環として近隣対策、工事計画、工事管理等において基礎的デ－タの収集し提供を行う。
ⅱ 外部の機関、専門家等の協力連帯も視野に入れたネットワ－クシステムを構築し運用する。

５

技術研修
ⅰ 技術部会及び講演会等
建築部会、地盤基礎部会、ＢＩＭ研究会、建築構造部会、女性技術者活躍環
境創成部会、ZEB 研究会、シビルエンジニアリング部会を開催し、技術及び技術関連問題についても情報・意見交換を行う。
また、会員の技術力向上及び技術者としての資質の向上に資するため「工学全般のなかから話題性のある知識について特別講演会、専門技術に係る技術講習会、必ずしも技術にこだわらず社会一般に話題性がある課題について講話会」を企画開催する。
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ⅱ 災害及び防災関連調査等
災害に強い街づくり及びインフラ整備、並びに補修に関する課題について調査検討する会員相互の技術活動を支援する。
ⅲ 社員研修・資格取得支援
会員会社の技術力向上を支援する目的で適宜講習会等を開催する。
また、「施工管理技士」等の資格試験対策を題材として、若手技術者の知識向上・習得手法の開発を行う。
更に、公的機関・教育機関を活用した技術者教育の共同化による技術教育の効率化と高度化を模索する。
６

技術交流
会員が実施した施工事例や開発技術・工法を持ち寄りその特徴や成果を報告す
る建設技術フォ－ラム（継続教育（CPDS）認定事業）及び中央技術研究所発表会（継続教育（CPDS）認定事業）を実施する。

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