販売⽤資料
2020年7⽉17⽇

三井住友・グローバル・リート・オープン
愛称︓世界の⼤家さん

第196期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・グローバル・リート・オープン（愛称︓世界の⼤家さん）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。
当ファンドは第196期決算（2020年7⽉17⽇）において、分配⾦を引き下げることといたしましたので、分配⾦引き下げの理由や今後の⾒通しなどについてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期の分配⾦については、分配⽅針に基づき、基準価額⽔準や市場動向等を勘案し、分配⾦のお⽀払いをこれまでの30円から20円に引き下げることとしました。

決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜193期

第194期

第195期

第196期

設定来累計

累計

2020年5⽉

2020年6⽉

2020年7⽉（2020年7⽉17⽇まで）

10,760円（107.6%）30円（1.2%）

30円（1.2%）

20円（0.7%）

10,840円（108.4%）

39.2%

-4.4%

21.5%

-6.7%

50.7%

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜193期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜193期の欄は、設定⽇から
第193期末までの騰落率です。

 分配対象額は、繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準・市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（2004年1⽉30⽇（設定⽇）〜2020年7⽉17⽇）（円）
25,000（2020年7⽉17⽇現在）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）20,000（億円）

15,0002,500

10,0002,000
基準価額（左軸）

5,000

1,500
1,000

0

500
純資産総額（右軸）

04/1

06/1

08/1

10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

0
20/1 （年/⽉）

税引前分配⾦
再投資基準価額
15,071円

基準価額
2,733円
純資産総額
約368億円（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9〜10ぺージをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

Q1 なぜ分配⾦を引き下げたのですか︖
Ａ1 基準価額が下落傾向で推移したことや市況動向等を勘案した結果、今後も継続的な分配を⾏うことを⽬指すために、分配⾦を引き下げることといたしました。
 当ファンドのパフォーマンス（税引前分配⾦再投資基準価額ベース）は、前回分配⾦を引き下げた2018年8⽉17⽇
以降2020年2⽉下旬まで概ね堅調に推移していましたが、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響を受け急落しました。⾜
元では各国・地域における⾦融緩和策や景気対策を背景に反転していますが、2018年8⽉17⽇対⽐で、2020年7⽉17⽇現在の騰落率は▲21.0％です。
 当ファンドのパフォーマンス（基準価額ベース）は、前回分配⾦を引き下げた2018年8⽉17⽇の4,171円から2020年
7⽉17⽇現在の2,733円まで下落し、▲34.5％となりました。基準価額の推移や市況動向等を勘案した結果、当期の分配⾦（1万⼝当たり、税引前）は継続的な分配を⾏うことを⽬指すために、30円から20円に引き下げることといたしました。

＜設定来の基準価額と分配⾦の推移＞（2004年1⽉30⽇（設定⽇）〜2020年7⽉17⽇）
30,000（円）

600
2018年8⽉17⽇対⽐で2020年7⽉17⽇現在の
騰落率は▲21.0％
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）20,000450

10,000300（2018/8/17）
4,171円

基準価額（左軸）

（円）

0

150

30

40 45

65 70

75

80

80
50

50

20

30

分配⾦（右軸）-10,000

0
04/1

06/1

08/1

10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

20/1 （年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。分配⾦は1万⼝当たり、税引前。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは9〜10ぺージをご覧ください。

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販売⽤資料Q2 2018年8⽉末（前回分配⾦を引き下げた⽉）以降の基準価額の下落要因を教えてください。
Ａ2 リート価格の評価損や円⾼などによる下落と分配⾦のお⽀払いによるものです。
 前回分配⾦を引き下げた2018年8⽉末から2020年6⽉末までの基準価額の下落額は▲1,420円でした。リートのイ
ンカム（配当⾦）は+280円とプラスに寄与したものの、キャピタル（売買損益・評価損益）▲710円、為替▲210円、
その他要因▲120円がマイナスに寄与しました。なお、分配⾦のお⽀払いは▲660円としました。
基準価額
2018年8⽉31⽇

4,209円

2020年6⽉30⽇

2,789円

変動額▲ 1,420円＜基準価額の変動要因（1万⼝当たり）＞（2018年8⽉末〜2020年6⽉末）

（円）

1,000

500

280

0
▲120

▲210
▲500
▲660

▲710
▲1,000
キャピタル

インカム

為替

分配⾦

信託報酬等

（売買損益・評価損益）（配当⾦）（注1）基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）上記数値は、簡便法により上記期間の基準価額の変動額を主な要因に分解したもので概算値です。各項⽬の合計は、四捨五⼊の関係で基準価額の変動額と⼀致しないことがあります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

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販売⽤資料

Q3 分配⾦の引き下げは基準価額にどのような影響がありますか︖
Ａ3 受益者の皆さまの資産価値が変わるものではありません。
ただし、分配⾦の引き下げによって分配後の基準価額が異なります。
 投資信託の分配⾦は、ファンドの信託財産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額
は下がります。したがって、分配⾦の減額相当分がファンドの信託財産に留保され、その分だけ基準価額は下がらずに、運⽤されます。
 例えば、分配⾦を200円から100円に引き下げた場合、その差額100円相当分は、ファンドに留保されます。そのため、分配後の基準価額は、分配⾦が200円の場合に⽐べて、100円相当分⾼くなります。つまり、分配⾦を引き下げたからといって、受益者の皆さまの資産価値が変わるものではありません。

＜分配⾦引き下げと基準価額のイメージ＞
＜分配前＞

＜分配後＞
受益者

 分配⾦が100円の場合

100円
分配後
基準価額
9,900円

分配前
基準価額
10,000円

 分配⾦が200円の場合ファンドに留保されて運⽤に振り向けられる額

受益者

合計額
10,000円

分配後
基準価額
9,900円

分配⾦が引き下げられたからといって、資産価値が変わる
わけではありません。

分配⾦の差額相当分である100円分、運⽤額が多くなります。

合計額
10,000円

分配後
基準価額
9,800円

200円
分配後
基準価額
9,800円※上記はイメージです。※課税による影響は考慮しておりません。

Q4 今後も分配⾦を変更する可能性はありますか︖
Ａ4 基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、⾒直しが必要であると判断した場合には、分配⾦を変更する場合があります。
 継続的な分配を⾏うことを⽬指し、今回、分配⾦（1万⼝当たり、税引前）を前期までの30円から20円に引き下げることといたしました。
 今後も、継続的な分配を⽬指すことは変わらないため、基準価額⽔準や市況動向等によって⾒直しが必要であると判断した場合には、分配⾦を変更する場合があります。

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販売⽤資料

Q5 分配⾦を下げるということは、今度の運⽤は期待できないということですか︖
Ａ5 分配⾦が多い、あるいは少ないというだけで、ファンドの良し悪しを判断することはできません。
 分配⾦はファンドの信託財産の中からお⽀払いします。したがって、分配⾦をお⽀払いする場合、分配⾦⽀払い後の基準
価額は、分配⾦の⾦額相当分が⽀払い前の基準価額から下落することになります。
 投資家の皆さまの投資収益は、投資期間中に受け取られた分配⾦の累計額と投資期間における基準価額の騰落額を併せて考える必要があります。したがって、ただ分配⾦が⾼いということだけでは、投資成果が⾼いとはいえず、基準価額の動向も考慮する必要があります。
 仮に、分配⾦の引き下げにより受取分配⾦の⾦額が減少しても、基準価額が上昇すれば、投資成果は必ずしも低下す
ることにはなりません。

以下、当ファンドの実質的な運⽤を担当するBNPパリバ・アセットマネジメント・グループのコメントを基に、グローバルリート市場の今後の⾒
通しと運⽤⽅針をご紹介します。

Q6 今後の⾒通しと運⽤⽅針について教えてください。
 グローバルリート市場は、新型コロナウイルス感染拡⼤の収束が焦点になります。各国・地域の財政政策や⾦融緩和策が世界景気や⾦融市場の回復を後押ししており、⾜元のグローバルリート市場も反発していますが、感染の収束が⾒込まれるようになれば、さらなる上昇が期待されます。しかし感染拡⼤の第2波が起きた場合には、⾦融市場全体のリスクが増す⾒通しです。
 このため当⾯は第２波への対応を含めたポートフォリオの構築に努めてまいります。具体的には、景気変動の影響を相対的に受けにくい⼩売セクターと産業⽤施設セクターに着⽬し、より質の⾼い資産を保有するリートを選好します。⼩売セク
ターは、好⽴地で景気に左右されにくい⾷料品などを扱うショッピング・センターなどに着⽬します。ただし⼀部ではeコマースの台頭により競争が激化する可能性があるため、ビジネス形態や財務状況、バリュエーションなどを勘案し、銘柄を選別します。またeコマース拡⼤の恩恵を受ける産業⽤施設セクターは、将来の成⻑を織り込んだ価格となっている銘柄も多いため、個別の事業内容や将来性、バリュエーションも含めて慎重に選別した投資を⾏ってまいります。

＜グローバルリート指数と為替の推移＞（2018年8⽉末〜2020年6⽉末）（ポイント）
800
700
600

グローバルリート（左軸）

500
400

（円）

300

115

円/⽶ドル（右軸）

200

110

100

105

0

100
18/8

18/11

19/2

19/5

19/8

19/11

（注）グローバルリートはS&PグローバルREIT指数（配当込み、現地通貨ベース）を使⽤。
（出所）FactSet、Bloombergのデータを基に委託会社作成

20/2

20/5
（年/⽉）

※上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※上記の⾒通しおよび今後の運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料ファンドの特⾊
1. グローバル・リート・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、⽇本を含む世界各国の不動産投資信託（リート）に投資します。
2. 安定的かつ相対的に⾼い配当収益の確保を⽬指すために、賃貸事業収⼊⽐率の⾼い銘柄を中⼼に分散投資します。
賃貸事業収⼊⽐率は、賃貸事業収⼊の営業収益全体に占める割合で、この⽐率が⾼いほど、安定的な配当原資を確保していると考えられます。
ポートフォリオ全構成銘柄の平均賃貸事業収⼊⽐率の⽬標は75％以上とします。
賃貸事業収⼊⽐率＊︓「賃貸事業収⼊÷営業収益」（実績ベース）＊賃貸事業収⼊⽐率はリートが発表する決算データに基づいて、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループが分析した数値によって計算されたものを使⽤します。
3. BNPパリバ・アセットマネジメント・グループの運⽤ノウハウを活⽤します。
BNPパリバ・アセットマネジメント･グループのBNPパリバ・アセットマネジメント・ネーデルラントN.V.にリートの運⽤指図に関する権限を委託します。また、同社に対して、J.P. モルガン・インベストメント・マネージメント・インクおよび三井住友DSアセットマネジメント株式会社が助⾔を⾏います。
運⽤委託先を「BNPパリバ・アセットマネジメント・グループ」ということがあります。なお、将来、BNPパリバ・アセットマネジメント・グループ内の組織変更等に伴い、運⽤委託先の形式的な変更が⽣じることがあります。
4. 実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
5. 原則として、毎⽉の決算時に分配⽅針に基づき分配を⾏います。
委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払いおよびその⾦額について保証するものではありません。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 不動産投資信託（リート）に関するリスク
リートの価格は、不動産市況や⾦利・景気動向、関連法制度（税制、建築規制、会計制度等）の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み⼊れられている個々の不動産等の市場価値、賃貸収⼊等がマーケット要因によって上下するほか、⾃然災害等により個々の不動産等の毀損・滅失が⽣じる可能性もあります。さらに個々のリートは⼀般の法⼈と同様、運営如何によっては倒産の可能性もあります。これらの影響により、ファンドが組み⼊れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2004年1⽉30⽇設定）
決算⽇
毎⽉17⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨーク証券取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇●オランダの祝祭⽇

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤○ 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
○ 信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤○ 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.749％（税抜き1.59％）の率を乗じた額です。
○ その他の費⽤・⼿数料
ファンドが組み⼊れるリートの銘柄は将来にわたって固定されているものではなく、ファンドの投資者が間接的に⽀払う費⽤として、これらリートの資産から⽀払われる運⽤報酬、投資資産の取引費⽤等の上限額または予定額を表⽰することはできません。
また、以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

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販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
BNPパリバ・アセットマネジメント・グループ※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料（2020年6⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号○○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

いちよし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第24号○○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

エイチ・エス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第35号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○

エース証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第6号○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○

おきぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

沖縄総合事務局⻑（⾦商）第1号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

九州ＦＧ証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第18号○

ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号○

四国アライアンス証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第21号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⽴花証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第110号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○○

中国財務局⻑（⾦商）第6号○○○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○とちぎんＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号○

内藤証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

ＰＷＭ⽇本証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第50号○○

中国財務局⻑（⾦商）第20号○○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第127号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第6号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

丸⼋証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第20号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

○

○

○

○

東海財務局⻑（⾦商）第140号

関東財務局⻑（⾦商）第152号○※1

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者

備考○

東海東京証券株式会社

フィデリティ証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

中銀証券株式会社

ひろぎん証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○
○

○

○

備考欄について※1︓ネット専⽤※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料（2020年6⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社あおぞら銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社⻘森銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社伊予銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第2号○○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○○

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号○○

株式会社⼭陰合同銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社仙台銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第40号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社肥後銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社北國銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号○○

会津信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第20号

⻘い森信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第47号

⻘⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第199号

旭川信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第5号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜利⼩⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第217号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

あぶくま信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第24号

尼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第39号

飯⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第252号

飯塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第16号

⽯巻信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第25号

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

※2

○
※1
※1

○

○

備考欄について※1︓ネット専⽤※2︓新規の募集はお取り扱いしておりません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料（2020年6⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

伊万⾥信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第18号

上⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第254号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号

⼤阪信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第45号

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

おかやま信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第19号

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

⿅児島相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第26号

柏崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第242号

⾦沢信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第15号

⿅沼相互信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第221号

⻲有信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第149号

川⼝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第201号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北おおさか信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第58号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

吉備信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第22号

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

熊本第⼀信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第14号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号

神⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第56号

郡⼭信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第31号

湖東信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第57号

埼⽟縣信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第202号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

○

○

○

○

13/16

販売⽤資料（2020年6⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

さがみ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第191号

佐野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第223号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

滋賀中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第79号

しずおか焼津信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第38号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

巣鴨信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第161号

諏訪信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第255号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

仙南信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第40号

空知信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第21号

⼤地みらい信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第26号

⾼崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第237号

⾼鍋信⽤⾦庫

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第28号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

中南信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第195号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号○

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号○

東予信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第21号

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

⻑野信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第256号○

⻑浜信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第69号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

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販売⽤資料（2020年6⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号のと共栄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第30号

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第60号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

播州信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第76号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

備前⽇⽣信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第40号

備北信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第43号

ひまわり信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第49号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号○

北⾨信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第31号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

松本信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第257号

三島信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第68号

⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第227号

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第52号

室蘭信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第33号

杜の都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第39号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

結城信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第228号

横浜信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第198号

⽶⼦信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第50号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

福井信⽤⾦庫宮城第⼀信⽤⾦庫

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

⼋幡信⽤⾦庫⽔⼾信⽤⾦庫

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

○

○

15/16

販売⽤資料（2020年6⽉末現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

北海道財務局⻑（登⾦）第36号

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● GPRグロ－バル・ハイ・インカム・リ－ト・インデックスは、GPR社（オランダ）が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利はGPR社（オランダ）に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場
合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2020年7⽉17⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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皆様の投資判断に関する留意事項【投資信託のリスク】
投資信託は、株式や公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合は為替リスクがあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。

【留意事項】
・ 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ 投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象とはなりません。
・ 投資信託の収益分配は、各ファンドの分配方針に基づいて行われますが、必ず分配を行うものではなく、また、分配金の金額も確定したものではありません。分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者の購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

【お客様にご負担いただく費用】■お客様が購入時に直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 ： 購入価額 × 購入口数 × 上限 3.85％（税抜 3.5％）■お客様が換金時に直接的に負担する費用
換 金 時 手 数 料 ： 公社債投信 1 万口当たり上限 110 円（税抜 100 円）※その他の投資信託にはありません

信託財産留保額： 換金時に適用される基準価額 × 0.5％以内※T&D「J ﾘｰﾄﾌｧﾝﾄﾞ限定追加型 1402」(当初申込時無手数料)についてはご換金時期により信託財産留保額 3.0％～
0.5％( 2021 年６月１日以降は無料 )をご負担いただきます。
■お客様が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の実質的な負担： 純資産総額×実質上限年率 2.618 ％（税抜 2 . 3 8 ％）※実質的な負担とは、ファンドの投資対象が投資信託証券の場合、その投資信託証券の信託報酬を含めた報酬のことをいいます。なお、実質的な運用管理費用（信託報酬）は目安であり、投資信託証券の実際の組入比率により変動します。
その他の費用※上記の他に、組入有価証券等の売買に係る売買委託手数料、監査費用、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、海外における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入金の利息等を投資信託財産から間接的にご負担いただく場合があります。これらの費用･手数料等は、運用状況等により変動するため、事前に料率･上限額等を示すことはできません。
●お客様にご負担いただく費用につきましては、運用状況等により変動する費用があることから、事前に合計金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法を示すことはできません。
●上記のリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。各費用項目の料率は、販売会社である香川
証券株式会社が取扱うすべての公募投資信託のうち、最高の料率を記載しております。投資信託のリスクや費用は、個別の投資信託により異なりますので、ご投資をされる際には、事前に、個別の投資信託の「投資信託説明書（交付目論見書）」の【投資リスク、手続 ・手数料等】をご確認ください。
-------------------------------------------------------------------------------【香川証券株式会社】
商
登

号

等

香川証券株式会社録

金融商品取引業者

加入協会

日本証券業協会

四国財務局長（金商）第 3 号