開催
日時
開催
場所

20期

第

定時株主総会招集ご通知

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都品川区西品川一丁目１番１号
住友不動産大崎ガーデンタワー

セガサミーグループ本社“GRAND HARBOR”
11階 講堂「LIGHTHOUSE」⃝ご来場の際は、招集ご通知の末尾「株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、ご来場をお願い申しあげます。
⃝株主総会にご出席の株主様へのお土産及び懇親会のご用意はございません。何卒ご理解賜りますよう、お願い申しあげます。

インターネット・郵送による議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後６時

https://s.srdb.jp/6460/
スマートフォン・パソコン等をご利用の方は、招集ご通知の主要コンテンツをこちらからもご覧いただけます。

証券コード 6460

株主の皆様へ

持続的な成長に向け、社会から求められ続ける企業づくりを目指してまいります。

株主の皆様には、平素よりセガサミーホールディンの中で、お客様にお届けする製品・サービスの形も進グス株式会社並びにセガサミーグループ各社に格別の化をしてまいりました。しかし、エンタテインメントのご支援ご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

持つ力、本質は、これからも変わることはありません。

本招集ご通知では、株主総会の議案と当社グルー

人間にしかできない「感動」というかけがえのない体

プの企業活動について掲載しておりますので、ご覧く験を通して人々を前向きにし、社会をもっと元気にしてださいますようお願い申しあげます。

いきたい。セガサミーグループはエンタテインメントを当 社グループ の中 期 計 画「Beyond the Status

通じて社会から求められる存在であり続けるため、現Quo ～現状を打破し、サステナブルな企業へ～」の状打破を経たこれからも引き続き、持続的な成長に向

最終年度であった当事業年度は、掲げていた中期目

けグループ一丸となって邁進してまいります。

標を上回る業績を上げ、新型コロナウイルス感染症に株主の皆様におかれましては、今後も当社グループ

よる災禍等環境変化の中で実施した構造改革を経て、へより一層のご支援を賜りますよう、心よりお願い申まさに現状打破を体現する形となりました。 当社設立

しあげます。

20 周年を迎える今期以降も引き続き、社会から求められる存在であり続けるため進化をしてまいります。
代表取締役社長グループCEO

私たちが手掛けるエンタテインメントビジネスでは、
情報通信技術の発展や目まぐるしく変化する社会情勢

1

里見 治紀

証券コード 6460
2024年６月４日（電子提供措置の開始日 2024年５月31日）

株

主

各

位
東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
代表取締役社長

里

見

治

紀

第20期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第20期定時株主総会を後記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、以下のインターネット上の各ウェブサイトに掲載しておりますので、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【当社ウェブサイト】
https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/stock/general_meeting/【東京証券取引所（東証）ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東証ウェブサイトにアクセスして、銘柄名（会社名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

【ネットで招集ウェブサイト】
https://s.srdb.jp/6460/

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット又は郵送（書面）により議決権を行使することができます
ので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2024年６月24日（月曜日）
午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具

2

記
1. 日

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2. 場

所

東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー
セガサミーグループ本社 “GRAND HARBOR” 11階 講堂「LIGHTHOUSE」（招集ご通知の末尾「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 目的事項

報告事項：1.第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2.第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項：第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対す
る事後交付型株式報酬に係る報酬制度導入に伴う報酬改定の件
以 上◆当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◆株主様でない代理人及びご同伴の方等、株主以外の方は株主総会にご出席いただけませんので、ご注意ください。
◆議決権行使書に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
◆インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる方法で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使として取り扱わせていただきます。
◆書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、以下の事項を記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・事 業 報 告：当社の新株予約権等に関する事項、会計監査人に関する事項、業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要
・連結計算書類：連結株主資本等変動計算書、連結注記表
・計 算 書 類：株主資本等変動計算書、個別注記表◆電子提供措置事項に修正が生じた場合、掲載している各ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただ
きます。
◆決議の結果は、決議通知に代えて臨時報告書を当社ウェブサイトに掲載いたします。
（当社ウェブサイト https://www.segasammy.co.jp/ja/ir/stock/general_meeting/）

3

議決権の行使方法についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の3つの方法がございます。
当日ご出席される場合

当日ご出席されない場合

株主総会に出席して議決権を行使する方法

インターネットで議決権を行使する方法

書面で議決権を行使する方法

当日ご出席の際は、同封の議決権

電子提供措置事項に掲載のご案内

同封の議決権行使書用紙に各議案

行使書用紙を会場受付へご提出くにしたがって議案の賛否をご入力の賛否をご記入のうえ、ご返送く

ださい。

ください。

ださい。

株主総会開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月25日（火曜日）
午前10時

2024年６月24日（月曜日）
午後６時完了分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後６時到着分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・２号議案
全員賛成の場合 ➡ 「賛」の欄に〇印
全員反対の場合
一部の候補者に反対の場合➡ 「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、➡ 反対の候補者の番号をご記入ください。

第３・４号議案
賛成の場合➡ 「賛」の欄に〇印
反対の場合

4

➡ 「否」の欄に〇印

インターネットによる議決権行使方法のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォン又はパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセスいただき、画面の案内にしたがって行使していただきますようお願いいたします。

行使期限2024年6月24日（月曜日）
午後6時完了分まで※お早目の行使をお願いいたします。

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

❶ QRコードを読み取る❷ 議決権行使方法を選ぶ❸ 各議案の賛否を選択

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」
を読み取る。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

画面の案内にしたがって各議案の賛否を選択する。

議決権行使書副票（右側）見本

画面の案内にしたがって行使完了です見本「ログイン用QRコード」
はこちら
議案の詳細はこちら！
「ネットで招集」にリンクされています！

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラット
フォームにより議決権を行使いただけます。

5

議決権行使に関するよくあるご質問

トと書面の両方で
Q インターネッ
議決権を行使した場合、どちらが有効ですか？

トにより複数回にわたり
Q インターネッ
議決権を行使した場合、全て有効ですか？

トによる議決権行使のA インターネッ
A 複数回にわたり議決権を行使された内容を有効として取り扱わせていた
場合は、最後に行使された内容を有効だきます。

とさせていただきます。

ログインID・仮パスワードを入力する方法❶ 議決権行使ウェブサイトにアクセスする
議決権行使ウェブサイト
https://evote.tr.mufg.jp/❷ 同封の議決権行使書用紙の副票（右側）に記載された「ログインID」
及び「仮パスワード」
を入力❸ 各議案の賛否を選択
画面の案内にしたがって各
議案の賛否を選択する。

画面の案内にしたがって行使完了です「ログイン」をクリック「次の画面へ」をクリック

ご利用上の留意点●議決権行使サイトのお取り扱い●通信に関する条件

インターネットによる議決権行使は、
スマートフォン又はパソコン等から、議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによって実施可能です（午前2時30分から午前4時30分を除く）。

1.インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、
議決権行使サイトがご利用できない場合もあります。
2.議決権行使サイトをご利用いただく際に発生するインターネ
ット接続料、
通信料等は、
株主様のご負担となります。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120-173-027（通話料無料／受付時間 9:00～21:00）
6

インターネットによるライブ配信及び事前質問受付のご案内
株主総会の模様を、ご自宅等でもご覧いただけるよう株主様専用サイトにてライブ配信いたします。
また、株主様から株主総会目的事項に関する事前のご質問を株主様専用サイトより受け付けております。

1 Engagement Portalサイト

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/※Engagement Portalは三菱UFJ信託銀行㈱の運営する株主様専用サイトです。

2 ライブ配信日時

2024年６月25日（火曜日）午前10時から
株主総会当日の決議にはご参加いただけません。
議決権は、インターネット又は郵送（書面）により事前にご行使くださいますようお願い申しあげます。

3 事前質問受付期間

招集ご通知到着から2024年６月18日（火曜日）午後６時まで
株主の皆様のご関心が特に高いご質問について株主総会当日にご回答させていただく予定でおります。
※事前にいただいたご質問への個別回答はいたしかねますのでご了承願います。

Engagement Portalへのログイン方法、ライブ配信視聴方法、事前質問方法、注意事項につきましては同封のリーフレットをご参照ください。

株主総会会場へご出席される株主様へのご案内
当日のライブ配信における会場撮影は株主様のプライバシー等に配慮し、会場後方から撮影いたしますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございますので、あらかじめご了承ください。

7

株主総会参考書類
議案及び参考事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件

第１号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（８名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営監督機能の強化を図るため社外取締役１名を増員することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から審議の結果、特段の意見はない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
さと

み

里 見

２

里 見 治 紀

さと

ふか

み

ざわ

治
はる

こう

深 澤 恒 一
うつ

み

しゅう

星 野

９

再任

男性
満82歳

19年

代表取締役会長

０社

14/14回（100％）

再任

男性
満45歳

12年

代表取締役社長グループCEO
広報室、サステナビリティ本部管掌

０社

14/14回（100％）

再任

男性
満58歳

９年

取締役 専務執行役員グループCFO
ゲーミング事業本部、経営企画本部、
財務経理本部、ITソリューション本部、
人財開発本部管掌

０社

14/14回（100％）

新任

男性
満63歳

―

―

０社

―

新任

男性
満54歳

―

―

０社

―

男性
満73歳

８年

取締役

０社

14/14回（100％）

女性
満60歳

５年

取締役

３社

14/14回（100％）

女性
満66歳

３年

取締役

３社

14/14回（100％）

男性
満54歳

―

―

０社

―

じ

５

８

取締役会
出席状況

いち

内 海 州 史

７

上場企業の
兼職社数

き

４

６

取締役
在任期間

はじめ

１

３

性別
年齢

氏名

ほし

かつ

の

かわ

あゆむ

歩
こう

へい

勝 川 恒 平メラニー

ブロック

Melanie Brock
いし

ぐろ

ふ

じ

よ

石 黒 不二代
アンクル

サフ

Ankur Sahu

現在の当社における地位及び担当

再任
社外
独立
再任
社外
独立
再任
社外
独立
新任
社外
独立

（注）各候補者の年齢及び取締役在任期間は、本総会終結時のものであります。

8

株主総会参考書類

候補者
番号

さと

み

はじめ

生年月日：1942年１月16日生（満82歳）
性別：男性

１ 里見 治再任

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式の数

4,217,238株
取締役在任期間

19年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）

1980 年 ３ 月
2004 年 ２ 月
2004 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2004 年 10月
2007 年 ６ 月
2008 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ５ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ６ 月
2024 年 ４ 月

サミー工業㈱（現 サミー㈱）代表取締役社長㈱セガ代表取締役会長
サミー㈱代表取締役会長CEO㈱セガ代表取締役会長兼CEO
当社代表取締役会長兼社長㈱セガ代表取締役社長CEO兼COO
同社代表取締役会長CEO
サミー㈱取締役会長
同社代表取締役会長CEO
日本電動式遊技機工業協同組合相談役（現任）
当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼COO
当社代表取締役会長CEO
サミー㈱代表取締役会長㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）取締役名誉会長（現任）
当社代表取締役会長グループCEO
当社代表取締役会長（現任）
フェニックスリゾート㈱最高顧問（現任）（一社）日本アミューズメント産業協会名誉顧問（現任）
サミー㈱取締役名誉会長（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱取締役名誉会長、㈱セガ取締役名誉会長

取締役候補者とした理由
里見治氏は、当社及びグループ会社の経営者を歴任され、長年にわたりリーダーシップを発揮し、当グループの発展に貢献されてきました。
このような豊富な経験と実績、培われた見識等は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．里見治氏及び里見治紀氏が議決権の過半数を所有している㈲エフエスシーと当社とは、保険業務代行等の取引関係があります。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

9

株主総会参考書類

候補者
番号

さと

み

はる

き

生年月日：1979年１月11日生（満45歳）
性別：男性

２ 里見 治紀

再任

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式の数

3,920,661株
取締役在任期間

12年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）

2004 年 ３ 月
2005 年 １ 月
2012 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 11月
2015 年 11月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ９ 月
2023 年 ６ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

サミー㈱入社㈱セガ入社
当社取締役㈱セガ取締役
サミー㈱取締役㈱セガ代表取締役副社長
サミー㈱代表取締役副社長
同社代表取締役社長COO
当社常務取締役
当社代表取締役社長COO
サミー㈱代表取締役社長CEO㈱セガゲームス（現 ㈱セガ）代表取締役会長CEO（現任）
当社代表取締役社長グループCOO
フェニックスリゾート㈱取締役会長（現任）
当社代表取締役社長グループCEO（現任）㈱サミーネットワークス取締役会長（現任）（公社）経済同友会幹事（現任）㈱サンロッカーズ取締役会長（現任）
日本電動式遊技機工業協同組合副理事長（現任）
サミー㈱代表取締役会長CEO（現任）㈱トムス・エンタテインメント取締役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱代表取締役会長CEO、㈱セガ代表取締役会長CEO

取締役候補者とした理由
里見治紀氏は、当社及びグループ会社の経営者を歴任され、企業業績の向上に貢献されてきました。現在は当社代表取締役社長に就任し、当グループの最高経営責任者として、リーダーシップを発揮されております。
このような経験と実績、リーダーシップ等は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．里見治氏及び里見治紀氏が議決権の過半数を所有している㈲エフエスシーと当社とは、保険業務代行等の取引関係があります。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

10

株主総会参考書類

候補者
番号

ふか

ざわ

こう

いち

３ 深澤 恒一

生年月日：1965年11月２日生（満58歳）
性別：男性

再任

略歴、当社における地位及び担当
1990 年 ４ 月
2003 年 ７ 月
2003 年 ８ 月
2004 年 10月
2004 年 10月
2005 年 ６ 月
2007 年 １ 月

所有する当社の株式の数

64,300株
取締役在任期間

９年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）㈱三和銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）入行
サミー㈱入社
同社執行役員 社長室長
当社執行役員 社長室長㈱セガ執行役員 会長・社長室長
同社取締役 会長・社長室長
セガサミーアセット・マネジメント㈱（現 マーザ・アニメーションプラネット㈱）代表取締役社長
2007 年 ８ 月 当社上席執行役員 政策・渉外担当
2008 年 ５ 月 ㈱セガ取締役 新規事業本部長
2009 年 ４ 月 （公社）経済同友会幹事（現任）2009 年 ６ 月 セガサミービジュアル・エンタテインメント㈱（現 マーザ・アニメーションプラネ
ット㈱）代表取締役社長
2014 年 ４ 月 ㈱セガトイズ（現 ㈱セガ フェイブ）代表取締役専務
2015 年 ６ 月 当社取締役
2016 年 ６ 月 当社常務取締役兼CFO
2018 年 ４ 月 当社常務取締役グループCFO
2020 年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員グループCFO（現任）
2021 年 ４ 月 サミー㈱取締役（現任）2022 年 12月 セガサミークリエイション㈱取締役会長（現任）
2024 年 ４ 月 ㈱セガ取締役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱取締役、㈱セガ取締役

取締役候補者とした理由
深澤恒一氏は、当社及びグループ会社の経営者として、経営企画部門、管理部門、新規事業部門等幅広い分野の責任者を歴任され、現在は当グループの最高財務責任者を務めるほか、ゲーミング事業を推進されております。
このような経験と実績等は、引き続き当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できる
ため、取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．深澤恒一氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

11

株主総会参考書類

候補者
番号

うつ

み

しゅう

じ

生年月日：1961年４月19日生（満63歳）
性別：男性

４ 内海 州史

新任

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式の数

26,200株
取締役在任期間−
取締役会出席状況−

1986 年 ４ 月
1994 年 10月
1996 年 10月
2000 年 10月
2014 年 10月
2016 年 ７ 月
2019 年 ５ 月
2019 年 ５ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月
2023 年 ９ 月
2024 年 １ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

ソニー㈱（現 ソニーグループ㈱）入社
Sony Computer Entertainment America Vice President
Sega of America, Inc. Director, Senior Vice President
ディズニー・インタラクティブ アジア アジア太平洋代表㈱ワーナーミュージック・ジャパン代表取締役社長㈱サイバード代表取締役社長
当社上席執行役員㈱セガホールディングス（現 ㈱セガ）上席執行役員㈱セガ取締役CSO
同社取締役副社長
Sega of America, Inc. CEO（現任）㈱アトラス取締役副会長（現任）㈱セガ札幌スタジオ取締役会長㈱セガ代表取締役副社長Co-COO
Rovio Entertainment Oyj, Chair of the Board of Directors（現任）Sega Europe Ltd., CEO（現任）㈱セガ代表取締役 社長執行役員COO（現任）㈱トムス・エンタテインメント取締役（現任）㈱セガ フェイブ取締役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱セガ代表取締役

社長執行役員COO

取締役候補者とした理由
内海州史氏は、これまでグローバルで事業を展開するエンタテインメント企業の会社経営者を歴任され、現在は、㈱セガの代表取締役社長執行役員に就任し、セガグループ全体のグローバルでの事業成長を牽引しており、当社グループ主要事業に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。
このような経験と実績等は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．内海州史氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

12

株主総会参考書類

候補者
番号

ほし

の

あゆむ

生年月日：1969年７月５日生（満54歳）
性別：男性

５ 星野 歩新任

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式の数

15,900株
取締役在任期間1995 年 ４ 月
2006 年 10月
2011 年 ８ 月
2014 年 ４ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ４ 月
2019 年 11月
2020 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2022 年 ４ 月
2024 年 ４ 月
2024 年 ４ 月

サミー㈱入社
同社執行役員 クリエイティブオフィサー㈱ロデオ取締役
サミー㈱上席執行役員 研究開発本部長
同社取締役 研究開発本部長
同社代表取締役常務 研究開発統括本部長兼技術開発本部長兼開発推進本部長㈱ジーグ（現 ジーグ(同)）代表取締役社長
セガサミークリエイション㈱取締役
日本遊技機工業組合副理事長（現任）
サミー㈱代表取締役専務COO 研究開発統括本部管掌兼渉外本部長
同社代表取締役 社長執行役員COO 渉外本部長（現任）
ジーグ(同)代表職務執行者（現任）−
取締役会出席状況−
重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
サミー㈱代表取締役

社長執行役員COO

取締役候補者とした理由
星野歩氏は、長きにわたり開発の第一線で遊技機事業を牽引し、現在は、サミー㈱の代表取締役社長執行役員に就任、また日本遊技機工業組合の副理事長にも就任しており、当社グループ主要事業に関する幅広い知識と豊富な経験を有しております。
このような経験と実績等は、当社取締役会の意思決定に資するとともに、当社の企業価値向上に寄与することが期待できるため、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．星野歩氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

13

株主総会参考書類

候補者
番号

かつ

かわ

こう

へい

生年月日：1951年１月８日生（満73歳）
性別：男性

６ 勝川 恒平

再任
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1974 年 ４ 月㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

2001 年 ４ 月

同行執行役員2005 年 ４ 月

同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当）

2007 年 ６ 月

エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ㈱（現 SMBCベンチャーキャピタル㈱）代表

2010 年 ７ 月

SMBCベンチャーキャピタル㈱代表取締役社長

2014 年 ４ 月

銀泉㈱代表取締役社長

大阪第二法人営業本部長

取締役副社長

所有する当社の株式の数2014 年 12月

京都大学イノベーションキャピタル㈱社外取締役（現任）０株2016 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2016 年 ６ 月

エレコム㈱社外取締役

2021 年 １ 月

銀泉㈱顧問（現任）2022 年 ６ 月

DXアンテナ㈱社外取締役（現任）2022 年 ６ 月

ハギワラソリューションズ㈱社外取締役（現任）2022 年 ６ 月

ロジテックINAソリューションズ㈱社外取締役（現任）2023 年 ７ 月

テスコム電機㈱社外取締役（現任）

取締役在任期間

８年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
なし

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
勝川恒平氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．勝川恒平氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．勝川恒平氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては28ページのとおりであります。
３．当社は、勝川恒平氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

14

株主総会参考書類

候補者
番号

メラニー

ブロック

７ Melanie Brock

生年月日：1964年４月10日生（満60歳）
性別：女性

再任
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1987 年 11月

西オーストラリア大学人文学学士課程修了

1990 年 11月

クイーンズランド大学文学修士課程（日本語会議通訳/翻訳専攻）修了

2003 年 ３ 月㈱AGENDA（現 ㈱Melanie Brock Advisory）代表取締役（現任）2010 年 ３ 月

豪日交流基金理事会役員

2010 年 ４ 月

豪日経済委員会理事会役員

2010 年 ４ 月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）会頭

2010 年 10月

豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）駐日代表

所有する当社の株式の数2012 年 12月

オーストラリアン・ビジネス・アジア（ABA）会長

０株

2016 年 11月

在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）名誉会頭（現任）2019 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2019 年 ７ 月

豪日研究センター（AJRC）理事会役員（現任）

取締役在任期間

５年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）

2019 年 10月

豪州政府機関アドバンス・グローバルアンバサダー（現任）2022 年 ６ 月

三菱地所㈱社外取締役（現任）2023 年 ６ 月

川崎重工業㈱社外取締役（現任）2023 年 12月

日豪経済委員会運営委員（現任）2024 年 ３ 月

アサヒグループホールディングス㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：３社）㈱Melanie Brock Advisory代表取締役、三菱地所㈱社外取締役、川崎重工業㈱社外取締役、アサヒグループホールディングス㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
メラニー・ブロック氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊かな実績から、多様な思考と価値観に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．メラニー・ブロック氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．メラニー・ブロック氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。な
お、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては28ページのとおりであります。
３．当社は、メラニー・ブロック氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

15

株主総会参考書類

候補者
番号

いし

ぐろ

ふ

じ

よ

８ 石黒 不二代

生年月日：1958年２月１日生（満66歳）
性別：女性

再任
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1981 年 １ 月

ブラザー工業㈱入社

1988 年 １ 月㈱スワロフスキー・ジャパン入社

1994 年 ９ 月

Alphametrics, Inc.社長

1999 年 １ 月

Netyear Group, Inc.取締役

1999 年 ７ 月

ネットイヤーグループ㈱取締役

2000 年 ５ 月

同社代表取締役社長

2013 年 ６ 月㈱損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン㈱）社外監査役

所有する当社の株式の数2014 年 ３ 月㈱ホットリンク社外取締役

０株

2014 年 ６ 月

マネックスグループ㈱社外取締役（現任）2015 年 ６ 月

損害保険ジャパン日本興亜㈱（現 損害保険ジャパン㈱）社外取締役

取締役在任期間

３年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）

2021 年 ５ 月

ウイングアーク1st㈱社外取締役

2021 年 ６ 月

ネットイヤーグループ㈱取締役（現任）

2021 年 ６ 月

当社社外取締役（現任）2023 年 ６ 月

三井物産㈱社外取締役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：３社）
マネックスグループ㈱社外取締役、ネットイヤーグループ㈱取締役、三井物産㈱社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
石黒不二代氏は、社外取締役として、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、ネットイヤーグループ㈱の創業者としての企業経営及びIT/DX分野の豊富な知見、他の上場会社における社外取締役としての経験に基づき、当社の経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

16

株主総会参考書類（注）１．石黒不二代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石黒不二代氏は、社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては28ページのとおりであります。
３．当社は、石黒不二代氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．石黒不二代氏は、2024年６月にネットイヤーグループ㈱の取締役及びマネックスグループ㈱の社外取締役を退任する予定であります。
６．石黒不二代氏の三親等内の親族１名は、当社の特定関係事業者であるSega of America, Inc.の使用人であります。
７．石黒不二代氏が2022年６月まで社外取締役に就任していた損害保険ジャパン㈱は、金融庁より、独占禁止法の趣旨に照らして不適切な行為に係る事案のほか、中古車販売会社による自動車保険金不正請求に係る不適切な対応事案について、2023年12月及び2024年１月に行政処分（業務改善命令）を受けております。同氏は、社外取締役在任時に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から法令等遵守の視点に立った助言を行い、同社の法令等遵守について注意喚起をしてお
りました。

17

株主総会参考書類

候補者
番号

アンクル

サフ

９ AnkurSahu

生年月日：1969年10月18日生（満54歳） 新任
性別：男性
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1998 年 10月

The Goldman Sachs Group, Inc. Partner Managing Director, Co-head Asia
Pacific, Merchant Banking Division

2005 年 ８ 月㈱ユー・エス・ジェイ（現 (同)ユー・エス・ジェイ）社外取締役

2006 年 ３ 月

三洋電機㈱社外取締役

2011 年 ３ 月

イー・アクセス㈱（現 ソフトバンク㈱）社外取締役

2011 年 11月

ジャパン・リニューアブル・エナジー㈱（現 ENEOSリニューアブル・エナジー㈱）所有する当社の株式の数2019 年 ８ 月

京都パシフィックキャピタル㈱代表取締役

０株

2023 年 ３ 月㈱エアウィーヴ社外監査役（現任）2023 年 12月

京都パシフィックキャピタル㈱代表取締役（現任）

社外取締役

取締役在任期間−
取締役会出席状況−
重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）
京都パシフィックキャピタル㈱代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
アンクル・サフ氏は、これまでGoldman Sachsで数々の企業投資案件を手がけるとともに、多数の企業の成長と再生に大きく貢献
してきました。また、ファイナンスについて高い知識と経験を有しており、加えて多くの国際的な企業の業務に深く関わってきていることから、今後の当社のグローバル展開・経営に有益なご意見やご指摘をいただけることが期待されるため、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．アンクル・サフ氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．アンクル・サフ氏は、新任の社外取締役候補者であり、選任が承認された場合は、東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づき独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては28ページのとおりであります。
３．アンクル・サフ氏は、新任の社外取締役候補者であり、選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

18

株主総会参考書類

監査等委員である取締役４名選任の件

第２号議案

監査等委員である取締役全員（４名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号

氏名

いし

１

くら

ひろし

石 倉

博

おお

２

４

ぼ

かず

たか

大久保 和 孝
むら

３

く

さき

なお

じま

ま

き

取締役
在任期間

男性
満58歳

ー

ー

男性
満51歳

２年

取締役

監査等委員

５社

14/14回 13/13回（100％） （100％）

女性
満52歳

３年

取締役

監査等委員

１社

14/14回 13/13回（100％） （100％）

女性
満59歳

ー

ー

現在の当社における地位

上場企業の
兼職社数

取締役会
出席状況

監査等委員会
出席状況

０社

ー

ー

再任
社外
独立
再任

こ

村 崎 直 子
うし

新任

性別
年齢

こ

牛 島 真希子

社外
独立
新任
社外

１社

独立

（注）１．各候補者の年齢及び取締役在任期間は、本総会終結時のものであります。
２．村崎直子氏の当社社外取締役としての在任期間は３年、うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は２年となります。

19

ー

ー

株主総会参考書類

候補者
番号

いし

くら

ひろし

生年月日：1965年6月30日生（満58歳）
性別：男性

１ 石倉 博新任

略歴、当社における地位及び担当所有する当社の株式の数

1,000株
取締役在任期間−
取締役会出席状況−
監査等委員会出席状況−

1988 年 ４ 月

青山監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）入所

1990 年 8 月

公認会計士登録1995 年 8 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

1998 年 7 月㈱キャピタルマネジメント入社

2003 年 7 月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2004 年 5 月

同所

2006 年 1 月㈱サミーネットワークス入社

2006 年 6 月

同社常務取締役

社員（パートナー）

2012 年 5 月

当社入社

2013 年 4 月

公認内部監査人登録

経営企画室長グループ内部統制副室長兼グループCSR推進副室長兼内部監査副室長

2013 年 ６ 月

当社執行役員2021 年 ４ 月㈱セガ監査役（現任）

グループ内部統制室長兼グループCSR推進室長兼内部監査室長

2021 年 ６ 月㈱ダーツライブ監査役（現任）

2021 年 ６ 月㈱セガ・ロジスティクスサービス監査役（現任）2022 年 ６ 月

セガサミーゴルフエンタテインメント㈱監査役（現任）2022 年 9 月㈱サンロッカーズ監査役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱セガ監査役

監査等委員である取締役候補者とした理由
石倉博氏は、公認会計士としての監査業務及び事業会社での管理部門担当役員の経験を通じて、企業経営、財務会計の高い専門性を備えております。当社入社後は内部監査・内部統制・CSR部門の責任者を務め、現在は当社グループ子会社監査役に従事しております。
当社グループ全般への幅広い理解と、会計・ガバナンスに関しての知識を有していることから、当社の経営に対して適切な助言と提言が期待できるため、新たに監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．石倉博氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．石倉博氏の選任が承認された場合は、監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員に選任される予定であります。
３．石倉博氏は、新任の監査等委員である取締役候補者であり、選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。
５．石倉博氏は、2024年６月に㈱ダーツライブの監査役、㈱セガ・ロジスティクスサービスの監査役及び㈱サンロッカーズの監査役を退任する予定であります。

20

株主総会参考書類

候補者
番号

おお

く

ぼ

かず

たか

２ 大久保 和孝

生年月日：1973年３月22日生（満51歳）
性別：男性

再任
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1995 年 11月

センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所

2003 年 10月

新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナビリティ㈱）取締役

2005 年 ２ 月

同社常務取締役

2006 年 ６ 月

新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー

2012 年 ７ 月

新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2016 年 ２ 月

同法人経営専務理事

2019 年 ６ 月㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式の数2019 年 ６ 月

サンフロンティア不動産㈱社外取締役（現任）

0株2019 年 ６ 月

当社社外監査役

2019 年 ９ 月㈱ブレインパッド社外監査役

取締役在任期間

2年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）
監査等委員会出席状況

100％（13/13回）

2019 年 12月㈱LIFULL社外取締役（現任）2020 年 ２ 月㈱サーラコーポレーション社外取締役（現任）2020 年 ６ 月

武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）（現任）2020 年 11月㈱SS Dnaform代表取締役社長（現任）

2021 年 ９ 月㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員）

2022 年 6 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2024 年 ５ 月㈱ブレインパッド社外取締役（常勤監査等委員）（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：５社）㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長、㈱SS Dnaform代表取締役社長、サンフロンティア不動産㈱社外取締役、㈱LIFULL社外取締役、㈱サーラコーポレーション社外取締役、武蔵精密工業㈱社外取締役（監査等委員）、㈱ブレインパッド社外取締役（常勤監査等委員）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大久保和孝氏は、公認会計士として監査業務を長年にわたり経験され、財務及び会計に関して高い専門性を備えております。また、同氏は社外取締役の経験からガバナンスにおいても豊富な知見を有しており、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．大久保和孝氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．大久保和孝氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては28ページのとおりであります。
３．当社は、大久保和孝氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

21

株主総会参考書類

候補者
番号

むら

さき

なお

こ

生年月日：1971年８月18日生（満52歳）
性別：女性

３ 村崎 直子

再任
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1995 年 ４ 月

警察庁入庁

2001 年 ８ 月

外務省アジア大洋州局北東アジア課

2003 年 ８ 月

静岡県警察本部刑事部捜査第二課長

2005 年 ３ 月

兵庫県警察本部警備部外事課長

2007 年 10月

警察庁警備局警備企画課

2008 年 ４ 月

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド

2010 年 ４ 月

クロール・インターナショナル・インク日本支社

所有する当社の株式の数2015 年 １ 月

同社日本支社代表0株

2018 年 ８ 月㈱ノブリジア代表取締役社長（現任）2018 年 ９ 月

クロール・インターナショナル・インク日本支社シニア・アドバイザー（現任）2021 年 ３ 月㈱サンセイランディック社外取締役（現任）

2021 年 ６ 月

当社社外取締役

2022 年 ３ 月㈱りらく社外取締役（監査等委員）（現任）2022 年 ６ 月

当社社外取締役（監査等委員）（現任）2023 年 7 月㈱ビジョナリーホールディングス社外取締役（監査等委員）

取締役在任期間

3年（本総会終結時）
取締役会出席状況

100％（14/14回）
監査等委員会出席状況

100％（13/13回）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：1社）㈱ノブリジア代表取締役社長、㈱サンセイランディック社外取締役

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
村崎直子氏は、警察庁、外務省及びリスクコンサルティングファームでの長年のご経験を通じて、グローバルでのリスクやガバナンスの分野において高い専門性を有しております。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく専門性と知見を活かし、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．村崎直子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．村崎直子氏の当社社外取締役としての在任期間は３年、うち監査等委員である社外取締役としての在任期間は２年となります。
３．村崎直子氏は、監査等委員である社外取締役候補者であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては28ページのとおりであります。
４．当社は、村崎直子氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任が承認された場合は、責任限定契約を継続する予定であります。
５．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

22

株主総会参考書類

候補者
番号

うし

じま

ま

き

こ

４ 牛島 真希子

生年月日：1965年４月10日生（満59歳）
性別：女性

新任
社外

独立

略歴、当社における地位及び担当
1989 年 ４ 月

防衛庁（現 防衛省）入庁

1995 年 5 月

ニューヨーク州弁護士登録

1995 年 11月

シャーマン・アンド・スターリング外国法事務弁護士事務所入所

1998 年 5 月

オリック・ヘリントン・サトクリフ外国法事務弁護士事務所入所

2002 年 ７ 月

GEフリートサービスコーポレーション執行役員

2003 年 2 月

ドーシー・アンド・ウィットニー外国法事務弁護士事務所入所

法務部長

2008 年 7 月

米国公認会計士（イリノイ州）登録

所有する当社の株式の数2008 年 12月

弁護士（第一東京弁護士会）登録

0株

2008 年 12月

長島・大野・常松法律事務所入所2011 年 7 月

シドリー・オースティン外国法事務弁護士事務所入所

取締役在任期間−
取締役会出席状況−

2017 年 2 月

ジョーンズ・デイ外国法事務弁護士事務所入所オブカウンセル（現任）2019 年 ９ 月㈱ブレインパッド社外取締役

2023 年 ９ 月

同社社外取締役（監査等委員）（現任）

監査等委員会出席状況−
重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：１社）
ジョーンズ・デイ外国法事務弁護士事務所オブカウンセル、㈱ブレインパッド社外取締役（監査等委員）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
牛島真希子氏は、弁護士（日本及びニューヨーク州）、米国公認会計士資格を有し、M&A案件やグローバル企業のコンプライアンスに係る豊富な経験と、ファイナンス・法的分野における多角的な視点を持ち合わせております。ガバナンス面においても豊富な知見を有しており、グローバルで事業拡大をする段階において、客観的な立場により当社の経営に適切な指導、監督が期待されることから、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
（注）１．牛島真希子氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．牛島真希子氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であり、選任が承認された場合は、東京証券取引所に対し、同取引所の定めに基づき独立役員として届け出る予定であります。なお、当社の独立役員の独立性判断基準につきましては
28ページのとおりであります。
３．牛島真希子氏は、新任の監査等委員である社外取締役候補者であり、選任が承認された場合は、当社は同氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。候補者全員は当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

23

株主総会参考書類

第３号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は、次のとおりであります。
くに
候補者

ひろ

国広

きよ

たか

生年月日：1957年４月30日生（満67歳）※本総会終結時満年齢
性別：男性

清隆

略歴、当社における地位及び担当
1980 年 ４ 月

コンピューターサービス㈱（現 SCSK㈱）入社

1991 年 10月㈱セガ・エンタープライゼス（現 ㈱セガ）入社

2001 年 7 月㈱セガ

2004 年 10月

同社

経理財務統括部長

2009 年 10月

同社

予算編成管理部長

2017 年 4 月㈱トムス・エンタテインメント監査役（現任）2019 年 ６ 月㈱セガトイズ（現 ㈱セガ フェイブ）監査役（現任）

企画管理部

経理財務本部副本部長

2020 年 6 月㈱セガ常勤監査役（現任）

所有する当社の株式の数

2021 年 ６ 月㈱アトラス監査役（現任）

０株

2024 年 4 月㈱ウェーブマスター監査役（現任）

重要な兼職の状況（上場企業の兼職社数：０社）㈱セガ常勤監査役

補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
国広清隆氏は、㈱セガの財務経理部門の責任者を歴任し、財務及び会計に関する高い見識を有しております。現在では、その知識と経験を活かしセガグループを中心としたグループ子会社の監査役として業務に従事していることから、当社の経営に対して適切な助言と提言が期待できるため、補欠の監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。
（注）１．国広清隆氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．国広清隆氏は、当社の特定関係事業者である㈱セガの監査役であります。
３．国広清隆氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は、同氏との間で、賠償の限度額を法令で定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金や争訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。国広清隆氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となり、任期途
中に更新を迎える際には、当該保険契約を更新する予定であります。
５．国広清隆氏は、2024年６月に㈱トムス・エンタテインメントの監査役を退任する予定であります。

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株主総会参考書類

取締役会メンバーの主たるスキル・マトリックス

ご参考第１号及び第２号議案が承認された場合の取締役会メンバーの専門性及び経験は以下のとおりです。取締役候補者の選定においては、スキル・マトリックスに合致すること及び当該候補者の人格等を総合的に判断して決めることを基本方針としております。
専門性及び経験
氏名

属性

性別

企業経営

エンタメ
事業創造

里見

治

男性

●

●

里見

治紀

男性

●

●

深澤

恒一

男性

●

●

内海

州史

男性

●

●

星野

歩

男性

●

●

勝川

恒平

社外

独立

男性

●

メラニー・ブロック

社外

独立

女性

●

石黒

社外

独立

女性

●

アンクル・サフ

社外

独立

男性

●

石倉

監査等委員

男性

不二代

博

大久保

和孝

村崎

直子

牛島

真希子

社外

独立

監査等委員
社外

独立

監査等委員
社外

独立

監査等委員

男性

●

女性

●

財務・会計

リスクマネジメント
コンプライアンス●ICT・DX

サステナ
ビリティ

●

●

●
●

●

●

●
●

女性

GLOBAL

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

※各人に特に期待される項目を４つまで記載しております。上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

25

株主総会参考書類

専門性及び経験の詳細

上場企業として必要な経験・知見及び当社の長期ビジョン達成のために求められる経験・知見を選定しております。

企業経営

上場企業、又はそれに準ずる組織の経営者

エンタメ事業創造

当社グループの事業セグメントにおける、事業推進責任者の経験、又は新規事業の起ち上げ経験

財務・会計

金融機関、監査法人等専門系の経験、又は大会社の財務部門担当役員経験

リスクマネジメント
コンプライアンス

弁護士等専門系の経験、又は大会社の法務、コンプライアンス、監査担当役員経験

ICT・DX

IT会社、ベンダー、コンサル等専門系の経験、又は大会社のIT担当役員経験

GLOBAL

海外生活、海外事業会社の経験、又はそれに準ずる経験

サステナビリティ

当社の５つのマテリアリティ*の分野のうち、「環境」、「人（ダイバーシティ）」に知見を有し、今後当社グループがサステナビリティを推進していくうえで期待される方*環境、依存症、人、製品/サービス、ガバナンス

ご参考

取締役会の構成

第１号及び第２号議案が承認された場合の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
■ 独立社外取締役の比率
独立社外取締役

７/13名 53.8％（６/12名 50.0％）■ 女性取締役の比率
女性取締役

４/13名 30.8％（４/12名 33.3％）■ 外国籍取締役の比率
外国籍取締役

２/13名 15.4％（１/12名 8.3％）※（）内に記載の数字は、承認前の取締役の人数及び構成比率となります。

26

株主総会参考書類

ご参考

取締役候補者の指名を行うに当たっての方針と手続

取締役候補者は、スキル・マトリックスに合致すること及び当該候補者の人格等を総合的に判断し選定することを基本方針としております。また、社外取締役候補者については、経営の透明性及び監督の客観性を確保するため、当社方針を次のとおり定め、選定をしております。
① 取締役総数に占める社外取締役の比率を50％以上とする。
② 社外取締役の在任期間は原則８年（ただし、当人を除く独立諮問委員会全員の同意を得た場合は最長10年）までとする。
③ 社外取締役の上場会社兼務社数は当社を含み原則５社（ただし、当人を除く独立諮問委員会全員の同意を得た場合は最大７社）までとする。
独立社外取締役により構成される独立諮問委員会は、代表取締役社長から示された取締役候補者の案を検討し、当該候補者に対しヒアリング等を行い、その評価結果を代表取締役社長に対して意見として提出するもの
といたします。代表取締役社長はその検討結果を参考として、上記方針に従い取締役候補者を判断し、取締役会がこれを検討、承認するものとします。独立諮問委員会が取締役候補者を代表取締役社長に推薦した場合もまた同様といたします。なお、監査等委員である取締役及び補欠の監査等委員である取締役の選任に際しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得ることとしております。

27

株主総会参考書類

ご参考

独立役員の独立性判断基準

当社の独立社外役員に係る「独立性」の基準は、会社法及び東京証券取引所の規則を遵守することを前提とした規則を定めております。そして、取締役会は、当該独立性基準を充たし、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外役員候補者として選定いたします。独立性に関する規則の概要は、以下のとおりとしております。
（a）独立性の基準に関しては、会社法が定める社外役員の資格要件及び東京証券取引所が定める独立性基準を基礎とし、「主要な」「多額の」等については、公表されている独立役員選任基準モデル等を参照して定めた基準により判断しております。以下に概要を記載いたします。
・当社において独立社外役員であるというためには、以下各号の何れにも該当してはならないものとします。
（1）当グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者。本号において「主要な」とは、当該取引先が直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の２％相当額以上の支払を当グループから受けたことをいう。
（2）当社の主要な取引先又はその業務執行者。本号において「主要な」とは、当社が直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払を受けたことをいう。
（3）当社発行済株式総数の10％以上の株式を保有する主要株主又はその業務執行者。
（4）当グループが発行済株式総数の10％以上の株式を保有する者又はその業務執行者。
（5）当該社外役員が、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当グループから直接受領する報酬（当社役員としての報酬を除く）の額が、過去３年間の平均において1,000万円以上である。
（6）当該社外役員が、業務執行役員を務めている非営利団体に対する当グループからの寄附金等の額が、直近事業年度において1,000万円以上である。
（7）前六号の何れかに、過去１年間において該当していた者。
（8）当該社外役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、第１号から前号までに定める条件の何れかに合致する者若しくは当グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の重要な使用人である。本号において「重要な」とは、部長格以上の管理職をいう。
（b）当社は、独立役員届出書の属性情報に係る軽微基準を、直近事業年度１ヵ年、当事業年度の開始日から直近の独立役員届出書提出日までの各期間において、「取引」については「取引高１億円未満」、「寄付」
については「1,000万円未満」と定めております。

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株主総会参考書類

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬に係る報酬制度導入に伴う報酬改定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2022年６月22日開催の当社第18期定時株主総会において、年額17億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）として、ご承認をいただいております。
また、同総会において、当該報酬額とは別枠で、譲渡制限付株式付与のために当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して支給する金銭報酬債権の総額及び当社が発行又は処分する当社普通株式の総数をそれぞれ年額３億円以内及び年300,000株以内としてご承認いただいております。
今般、当社における役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とした現行の譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、対象取締役に対して新たに当社普通株式（以下、「当社株式」という。）を一定の期間後に割り当てる事後交付型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を以下のとおり導入することとし、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記報酬額とは別枠として、対象取締役に対する本制度に関する報酬等の総額及び株式数を、パフォ
ーマンス・シェア（以下、「PSU」という。）については対象期間（以下で定義する。）につき36億円以内、900,000株以内とし、事後交付型リストリクテッド・ストック（以下、「RSU」という。）については年額
３億円以内、年75,000株以内と設定することにつき、ご承認をお願いいたします。
本議案は、PSU及びRSUに関する報酬等として、本制度に関する報酬等の総額及び株式数の上限の範囲
内で当社株式又は当社株式と引換えにする払込みに充てるための金銭報酬債権を支給することにつきご承認をしていただくものであり、ご承認をいただいた範囲内で当社取締役会が本制度の具体的な内容等を決定することになります。なお、当社取締役会が本制度の具体的な内容を決定する際には、独立諮問委員会の答申を得ることといたします。
また、本制度に基づく当社の株式等の交付は、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して決定するものとなっており、その内容は相当なものであると考えております。
本議案をご承認いただいた場合、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本株主総会終結後の当社取締役会において、事業報告52ページ以降に記載の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につき、54ページに記載のとおり変更することを予定しております。当社取締役会は、本議案は、当該変更後の方針に沿った取締役の報酬等の支給のために必要かつ合理的な内容となっていることからも、相当であると判断しております。
現在の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名（うち社外取締役３名）ですが、第１号
29

株主総会参考書類

議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち対象取締役３名）となります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会から審議の結果、特段の意見はない旨の意見表明を受けております。
【本制度の内容】
本制度は、現行の譲渡制限付株式報酬制度である当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期経営計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」
並びに一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」を廃止し、それぞれ以下の内容のPSU及びRSUで構成されます。
（ⅰ）PSUは、当社の中期経営計画の対象期間に対応する複数事業年度（以下、「業績評価期間」という。）における業績目標達成度や、業績評価期間終了後の最初の定時株主総会までの期間（以下、「対象期間」という。）の勤続期間に応じて算定される数の当社株式及び金銭を、対象期間終了後に交付する類型の株式報酬です。なお、本制度の導入後最初の業績評価期間は、2024年５月10日に発表いたしましたセガ
サミーグループ中期経営計画（以下、「本中期計画」という。）の対象期間である2025年３月末日に終了する事業年度から2027年３月末日に終了する事業年度までの３事業年度の期間とします。
（ⅱ）RSUは、職務執行期間に係る報酬として、事前に定める数の当社株式及び金銭を、当社取締役会が定める期間終了後に交付する類型の株式報酬です。
PSU及びRSUについては、以下の【本制度において交付する株式数の算定方法等】に記載の算定方法により、PSUにおいては対象期間終了後、RSUにおいては当社取締役会が定める期間の終了後に、以下のいずれかの方法にて、対象取締役に対して当社株式を交付することになります（注１）。
①PSU及びRSU相当分の当社株式を交付するため、金銭報酬債権を支給し、各対象取締役が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、当社株式の割当てを行う方法（以下、「現物出資交付」という。）②PSU及びRSUの数を定め、その発行又は処分に係る払込みを要せずに当社株式の割当てを行う方法（以下、「無償交付」という。）
なお、本中期計画期間を業績評価期間とする本制度におけるPSU及びRSUの内訳は、以下の【本制度において交付する株式数の算定方法等】に記載のとおりであります（注２）（注３）。
（注１）ただし、対象期間中に対象取締役が死亡により退任した場合、当該対象取締役の相続人に対して、当社株式の交付に代えて、当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を、本制度に関する報酬等の総額の範囲内で支給するものとします。また、対象期間中に、当社が消滅会社となる
合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さ
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株主総会参考書類

ない場合においては、当社取締役会）で承認された場合（ただし、当該組織再編等の効力発生日が本制度に基づく株式交付の日より前に到来することが予定されている時に限る。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い対象取締役が当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職することとなる場合には、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、当社株式の交付に代えて、当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を、本制度に関する報酬等の総額の範囲内で支給するものとします。
（注２）当該株式数には、最終交付株式数のうち、最終支給金銭（以下に定義する。）として対象取締役に付与される株式報酬を含みます。
（注３）ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減した場合は、その比率に応じて合理的に調整されます。
【本制度において交付する株式数の算定方法等】（１）現物出資交付の場合
当社株式の割当てを受けるために各対象取締役に対して付与されることとなる金銭報酬債権の額及び本制度に基づき最終的に支給する金銭（以下、「最終支給金銭」という。）の額は、本制度により対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」という。）に、当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する当社取締役会の決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指す。以下、「当社株式終値」という。）を乗じることで算定されます。なお、本制度に基づく報酬等として交付する当社株式及び最終支給金銭の割合は対象者の納税資金負担を考慮して、当社取締役会
で定めるものとします。
また、上記金銭報酬債権及び最終支給金銭は、対象取締役が、当社株式の割当てを受けるために当該金銭報酬債権の全額を現物出資することに同意していること及び下記（３）に定める内容を含む当社株
式の割当てに関する契約を当社と締結していることを条件として交付します。
（２）無償交付の場合
当社株式の発行又は処分に係る払込みは要しませんが、最終交付株式数に当社株式終値を乗じて算定される報酬等の額（最終支給金銭の額を含む。）が本議案でご承認をいただく本制度に関する報酬等の総額の枠内となるようにします。なお、本制度に基づく報酬等として交付する当社株式及び最終支給金銭割合は対象者の納税資金負担を考慮して、当社取締役会で定めるものとします。
また、当社株式及び最終支給金銭は、対象取締役が、下記（３）に定める内容を含む当社株式の割当てに関する契約を当社と締結していることを条件として交付します。

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株主総会参考書類

対象取締役の最終交付株式数は、（ⅰ）対象取締役の役位ごとに定められる株式報酬基準額（以下、「役位別株式報酬基準額」という。）を対象期間開始後最初に開催される当社取締役会の決議の日の前営
業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指す。）を基礎として当社取締役会が決定する株価（以下、「基準株価」という。）で除して算出される株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てるものとする。以下、「基準交付株式数」という。）の60％及び20%相当分に、それぞれ業績目標達成度（なお、業績目標達成度については、60%相当分につき財務指標、20％相当分につき将来
財務指標を用いるものとする。）、在任期間比率（注４）及び役位調整比率（注５）を乗じた株式数（PSU相当分）と、（ⅱ）基準交付株式数の20％相当分に在任期間比率及び役位調整比率を乗じた株式数（RSU相当分）を合計した株式数とし、交付する当社株式及び最終支給金銭の割合は対象者の納税資金負担を考慮して、当社取締役会で定めるものとします（注６）（注７）。
（注４）在任期間比率について、対象期間中に新たに就任又は退任した対象取締役が存在する場合には、当該対象取締役に付与される金銭報酬（債権）の額又は当社株式の数は、それぞれ在任月数に応じて調整されることになります（具体的な調整方法は下記③参照）。ただし、対象期間の途中で正当な事由により当社又は当社の子会社（持株比率50%以上の子会社に限る。）の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した対象取締役が存在する場合には、在任月数等に応じて当社取締役会が合理的に定める金銭又は当社株式を、本制度に関する報酬等の総額の範囲内で当該対象取締役に交付します。
（注５）役位調整比率として、対象期間中に役位変更があった場合、対象期間内の役位に対応した株式を付与するように最終交付株式数を調整します（具体的な調整方法は下記④参照）。
（注６）いずれの最終交付株式数の計算においても、計算の結果100株未満の端数が生じる場合には、
これを切り捨てるものとします。
（注７）ただし、計算の結果として算出される株式数が上限を超える場合には、最終交付株式数は各上限以内の株式数とします。また、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合は、各対象取締役の最終交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。具体的には、株式の併合又は株式の分割の場合、調整前の最終交付株式数に、併合・分割の比率を乗じることで、調整後の最終交付株式数を算出します。
（３）対象取締役に対する金銭報酬の支給又は株式交付の条件
対象取締役が、正当な理由なく当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任したことと一定の非違行為があったこと等、株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要な権利喪失事由（当社取締役会において定める。）に該当した場合には、対象取締役に対して本制度に基づいた金銭は支給されず、また、当社株式も交付されません。

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株主総会参考書類【ご参考：グループ会社役員等に対する株式報酬制度の導入】
なお、本制度が原案どおりに承認可決された場合、当社を除く一部の当社グループ会社の取締役及び執行役員（以下、「グループ会社役員等」という。）並びに当社の執行役員に対しても、本制度と同様の制度を導入することを予定しており、具体的な内容を決定する際には独立諮問委員会の答申を得たうえで各社株主総会（ただし、株主総会の承認を得る必要がない場合には、各社取締役会）の承認を得ることといたします。
【ご参考：本中期計画期間における方針】（配分の決定方針）

下記の金銭報酬債権及び割当株式数の範囲内において、本中期計画を達成した場合の３事業年度の累計報酬における固定報酬、単年度業績連動賞与、事後交付型株式報酬の割合が概ね１：１：１となるよう、当社取締役会で決定します。また、本中期計画期間におけるPSUとRSUの割合は以下のとおりです。
（ⅰ）PSU（財務指標）（ⅱ）PSU（将来財務指標）（ⅲ）RSU

60%

20%

20%

（金銭報酬債権及び割当株式数の上限）
対象人数

対象取締役

当社執行役員
グループ会社役員等（ⅰ）及び（ⅱ）
PSU（注10）（ⅲ）RSU３名（注８）

金銭報酬債権36億円以内3.0億円以内

割当株式数

90万株以内7.5万株以内62名（注９）

金銭報酬債権72億円以内6.0億円以内

割当株式数

180万株以内

15.0万株以内（注８）第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」が原案どおり承認可決された場合の人数となります。なお、㈱セガ又はサミー㈱の代表取締役社長執行役員を兼務する者は対象取締役には含みません。
（注９）2024年５月１日時点の人数となります。
（注10）PSUの金銭報酬債権の額及び割当株式数は本中期計画期間である３事業年度の総額及び総数となります。

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株主総会参考書類（最終交付株式数の算定式）（注11）
最終交付株式数＝（ⅰ）基準交付株式数(①)×60％×業績目標達成度(②：財務指標)×在任期間比率(③)×役位調整比率(④)＋（ⅱ）基準交付株式数(①)×20％×業績目標達成度(②：将来財務指標)×在任期間比率(③)×役位調整比率(④)＋（ⅲ）基準交付株式数(①)×20％×在任期間比率(③)×役位調整比率(④)（注11）最終交付株式数の一部は、対象者の納税資金負担を考慮して金銭で支給するものとし、その割合は当社取締役会
で定めるものとします。

①基準交付株式数
基準交付株式数は以下の式により算出されます。
対象取締役の役位別株式報酬基準額（ア）基準交付株式数＝
基準株価（イ）（ア）対象取締役の役位別株式報酬基準額
役位別株式報酬基準額は、当社取締役会において役位別に具体的な金額を定めるものとします。
（イ）基準株価
基準株価は、当社取締役会において定める合理的な方法により調整するものとします。
②業績目標達成度
業績目標達成度は、各業績評価期間終了後に確定する数値を用いて、０％〜200％の範囲で業績達成率に応じて段階的に支給率を算出します。また、本中期計画期間における対象取締役の業績評価においては、財務指標である調整後EBITDA並びに将来財務指標である従業員エンゲージメントスコア（EMS）、マルチカルチャー人財（MC人財）及び女性管理職比率を用いることとします。
なお、本中期計画における３事業年度平均のグループ連結ROEが８％未満の場合には、対象取締役及び当社執行役員に対するPSUとしての金銭報酬は支給されず、また、当社株式も交付されません。

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株主総会参考書類（当社の対象取締役及び執行役員における業績指標及び目標値）※グループ会社役員等における業績指標及び目標値については、各社の中期経営計画に基づき別途設定をしております。また、対象会社ごとに基準ROICを設定し、その基準を下回る場合には対象会社の取締役及び執行役員に対するPSUとしての金銭報酬は支給されず、また、当社株式も交付されません。

（財務指標における支給率の設定）

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株主総会参考書類③在任期間比率
在任期間に応じて付与する株式数を按分するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で新たに就任又は退任した場合には１月在任したものとみなして計算します。
対象期間中に在任した合計月数
在任期間比率＝
対象期間の合計月数④役位調整比率
役位変更があった場合にその役位に対応した株式数を付与するように付与株式数を調整するため、以下の式により算出されます。なお、月の途中で役位変更があった場合には新しい役位に１月在任したものとみなして計算します。
当初役位の役位別株式報酬基準額×当初役位在任月数＋変更後役位の役位別株式報酬基準額×変更後役位在任月数
役位調整比率＝当初役位の役位別株式報酬基準額×対象期間中に在任した合計月数
以

36

上

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1. 企業集団の現況に関する事項①

事業の経過及び成果《エンタテインメントコンテンツ業界》
コンシューマゲーム市場におきましては、各国・地域でのインフレーションの進行等により足元の成長
は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。
一方で、ゲームコンテンツの提供形態の多様化、新興経済圏の成長による市場顕在化が進んでいることから、全世界に向けデバイス・プラットフォームを問わず、より長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整い、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。アミューズメント機器市場におきましては、引き続き円安に起因した原材料価格高騰の影響があるものの、プライズカテゴリーの好調は継続し、全体としては堅調に推移しております。
《遊技機業界》パチスロ機においては、当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が継続して登場していることから、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては、稼働水準は引き続き低調に推移しております。一方で、2024年３月より導入が開始されたラッキー
トリガー搭載機種については、稼働面で好調な滑り出しとなっていること等から、今後のヒット機種登場による稼働回復が期待されます。
《リゾート業界》
国内において、社会経済活動の正常化に伴い、旅行需要に回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本への直行便の再開や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準に急回復いたしました。今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とした経済効果が期待されております。

37

事業報告

このような経営環境のもと、当連結会計年度における売上高は467,896百万円（前期比20.1％
増）、営業利益は56,836百万円（前期比21.5％増）、経常利益は59,778百万円（前期比20.8％増）となりました。また、欧州構造改革に伴う事業再編損など特別損失を19,279百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は33,055百万円（前期比28.0％減）となりました。

売上高

経常利益

467,896百万円
（前期比

営業利益

20.1％ 増）59,778百万円（前期比56,836百万円（前期比21.5％ 増）親会社株主に帰属する
当期純利益 （前期比28.0％ 減）33,055百万円

20.8％ 増）

38

事業報告

セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

エンタテインメントコンテンツ事業
■ 売上高

売上高

318,005百万円（単位：百万円）■ 経常利益 （単位：百万円）

12.4％増282,881

318,005

41,181

前期比

前期比25.3％減前期

当期

前期

30,781

経常利益

30,781百万円

当期

コンシューマ分野のフルゲームにおきましては、新作タイトルとして『ソニックスーパースターズ』、『龍が如く８』、『ペルソナ３ リロード』、『Football Manager 2024』等を販売し、販売本数は923万本（前期は1,009万本）となりました。また、リピートタイトルの販売本数は1,866万本（前期は1,779万本）となりました。これらの結果として、フルゲームの販売本数は全体で2,789万本（前期は2,789万本）となりました。F2Pにおいては、引き続き『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』及び、開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが担う『ONEPIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。
映像・玩具分野におきましては、映像において、劇場版『名探偵コナン 黒鉄の魚影』の配分収入や、映像制作及び配信に伴う収入等を計上し、玩具において、『#バズゅ Cam』や定番製品を販売いたしました。
以上の結果、売上高は318,005百万円（前期比12.4％増）、経常利益は30,781百万円（前期比25.3％減）となりました。

39

事業報告

遊技機事業
■ 売上高

売上高

135,969百万円

前期比44.3％増94,253

前期比102.2％増

前期（単位：百万円）

135,969

41,877
20,713

経常利益

41,877百万円■ 経常利益 （単位：百万円）

当期

前期

当期

パチスロ機におきましては、当グループにおけるスマートパチスロ第１弾となる『スマスロ北斗の拳』
等の販売を行い、180千台の販売（前期は94千台の販売）となりました。『スマスロ北斗の拳』について
は、前連結会計年度における先行納品分を含め、累計導入台数は84千台を突破し、現在も好調な稼働水準を持続しております。パチンコ機におきましては『P北斗の拳 暴凶星』等の販売を行い、88千台の販売（前期は103千台の販売）となりました。ラッキートリガーを搭載した『P北斗の拳 強敵 LT』については2024年３月の導入開始後、稼働面で好調に推移しております。なお、販売が好調なタイトルの追加販売に注力するため、パチスロ機及びパチンコ機ともに当連結会計年度に予定していた一部タイトルの導入時期
を、戦略的に翌連結会計年度にスライドしております。
以上の結果、売上高は135,969百万円（前期比44.3％増）、経常利益は41,877百万円（前期比102.2％増）となりました。

リゾート事業■ 売上高

売上高

12,356百万円

前期比

7.1％増

（単位：百万円）

11,54012,356前期

当期■ 経常利益 （単位：百万円）

18

経常利益

18百万円

前期は経常損失
3,217百万円△3,217
前期

当期

リゾート事業におきましては、国内、海外ともに堅調に推移したことから、経常利益段階で黒字化を達成しました。国内の『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、個人客は施設利用者数が想定をやや下回って推移したものの、「G7宮崎農業大臣会合」をはじめとする国際会議や学会、企業イベント等の大型MICEが開催されるなど、コロナ禍で低調に推移していた団体客の獲得に成功し、当グループとなって以来、過去最高の売上高を更新し、２期連続の営業利益黒字化となりました。海外におきましては、
PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、カジノでの日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が新型コロナウイルス感染症拡大前を上回る水準となり、ホテルの施設稼働も高水準を維持したことから、営業利益及びEBITDAは過去最高となりました。また、持分法取込においては開業以来初となる利益貢献となりました。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は12,356百万円（前期比7.1％増）、経常利益は18百万円（前期は経常損失3,217
百万円）となりました。
40

事業報告

②

対処すべき課題
当グループは、報告セグメントの区分を当連結会計年度において「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「リゾート事業」としておりましたが、新たな中期計画「WELCOME TO
THE NEXT LEVEL！」の開始にあたり、翌連結会計年度から「リゾート事業」を廃止し、新たに「ゲーミング事業」を新設する再編を行います。これは新たな中期計画の戦略、事業ポートフォリオの観点から実施するものであり、新設する「ゲーミング事業」には、海外におけるオンラインゲーミン
グ関連事業や既存の統合型リゾートの運営、カジノ機器の開発・製造等を集約します。
この結果、「エンタテインメントコンテンツ事業」、「遊技機事業」及び「ゲーミング事業」を報告セ
グメントといたします。
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、インフレーションの進行等による経済環境の悪化から足元の成長は踊り場を迎えております。また、人件費の上昇や開発期間の長期化等によりゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラ
ットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを提供できる環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。このような環境のなか、コン
シューマ分野を当グループの成長分野として位置づけ、グローバル規模での事業展開を推進すべく経営資源の集中を進め、優秀な人財の確保・育成による開発体制の充実や良質なコンテンツの開発、ＩＰの創出・活用によるライブラリの拡充、商品・サービスの長期展開に伴うユーザーエンゲージメン
ト強化等の取り組みが重要な経営課題であると考えております。
遊技機業界では、足元においてパチンコ機の稼働が低調に推移する一方で、パチスロ機については
当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が継続して登場していることから、高い稼働水準を維持しております。一方、長期では店舗数や設置・販売台数が減少傾向にある等、遊技機市場の縮小が続いております。このような環境のなか、市場ニーズに応える製品の開発に取り組むことに加え、遊技機の部材共通化を進め、リユース等による原価改善や開発の効率化に取り組むことによる収益性の確保と、メーカー・ホール双方のコスト低減やユーザー数増加に資する取り組み等を通じた市場活性化の両立が経営課題であると考えております。
ゲーミング事業では、海外におけるゲーミング機器販売において、各国・地域における法令・レギュレーションを遵守し、当局承認の取得・維持を行う必要があります。また、2023年11月に発表した、オンラインゲーミングの統合プラットフォームプロバイダーである米国GAN Limitedの買収手続きを完了し、今後、ゲーミング事業を第３の事業の柱として確立することが経営課題であると考えております。
また、引き続き資本効率を意識した上で、成長投資と株主還元を行うことにより、企業価値の向上を実現することが経営課題であると考えております。
当グループは、「感動体験を創造し続ける〜社会をもっと元気に、カラフルに。〜」というミッションを掲げ、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しております。2020年10月には、事業に紐づいた重要課題を外部のフレームワーク「SASBモデル」を用いて、以下の取り組むべき５つの重要課
題（マテリアリティ）について特定しました。2022年５月にはサステナビリティビジョン「サステナビリティもカラフルに」を策定しました。引き続き当グループとして、ＥＳＧ（環境、社会、ガバ
41

事業報告

ナンス）が掲げる持続可能な社会の実現に対応することが経営課題であると考えております。
・人（感動体験を創る人が育つグループへ）
・製品/サービス（安心・安全かつ革新的な製品／サービスの提供）
・環境（気候変動への対応を戦略に）・依存症（依存症や障害を防ぐ）
・ガバナンス（サステナビリティガバナンスを強化する）③ 資金調達等についての状況（1）資金調達
当社は中長期の資金流動性の確保等、グループ全体のセーフティネット機能を目的に、取引金融機関との間で総額114,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度においては、Rovio Entertainment Corporationの買収資金として105,000百
万円、運転資金の借換として17,000百万円の資金調達を実施いたしました。
なお、当グループはグループ内資金の有効活用を目的としたキャッシュ・マネジメント・システ
ムを導入しており、当社、株式会社セガ、サミー株式会社等の計20社で運用しております。
（2）設備投資当グループは、当連結会計年度において、11,668百万円の設備投資を実施いたしました。主な
内訳としましては、エンタテインメントコンテンツ事業における設備投資5,650百万円、遊技機事
業における設備投資4,325百万円、リゾート事業における設備投資421百万円、全社における設備
投資1,271百万円であります。
（3）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。
（4）他の会社の事業の譲受け
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。
（5）吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利・義務の承継
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。
（6）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.は、2023年８月17日付で、Rovio Entertainment
Corporationの株式を取得し、連結子会社といたしました。
また、当社の連結子会社であるSega Europe Ltd.は、2024年３月28日付で、所有するRelicEntertainment, Inc.の株式を譲渡いたしました。これにより、Relic Entertainment, Inc.は、連結子会社から除外しております。

42

事業報告

④

財産及び損益の状況
期 別

区

分

第18期
第19期
第20期（当期）
第17期
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2023年４月１日
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2023年３月31日 至2024年３月31日

売上高（百 万 円）

277,748

320,949

389,635

467,896

経常利益（百 万 円）

1,715

33,34449,47359,778

親会社株主に帰属する当期純利益（百 万 円）

1,274

37,02745,93833,055（円）

5.42

158.85208.07150.75

１株当たり
当期純利益
総資産

（百 万 円）

421,599

435,492

501,566

653,994

純資産（百 万 円）

291,256

292,637

331,347

357,702（注）1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づいて算出しております。

⑤

企業集団の主要な事業セグメント
当グループはエンタテインメントコンテンツ事業、遊技機事業並びにリゾート事業により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。

事

業

区

分

主

な

事

業

内

容

エンタテインメント
コンテンツ事業

フルゲームやＦ２Ｐなどのコンシューマゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売

遊技機事業

パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売

リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営

43

事業報告

⑥ 企業集団の主要拠点等（1）当社の事業所
本社（東京都品川区）（2）主要な子会社の事業所
・ 株式会社セガ
本社
・ サミー株式会社
本社
川越工場
支店
（3）従業員の状況
従業員数（前期末比増減）（東京都品川区）（東京都品川区）（埼玉県川越市）（８支店）

8,623名（404名増）（注）従業員数は就業人員であり出向者を含んでおります。ただし臨時従業員は含まれておりません。

44

事業報告

⑦ 重要な親会社及び子会社の状況（1）親会社の状況
該当事項はありません。
（2）子会社の状況
会

社

名

株式会社セガサミー株式会社
株式会社アトラス

資

本

金

出資比率

100百万円

100.0％

18,221百万円

100.0％
100.0％（注)1

10百万円

Sega of America, Inc.

110,000千USドル 100.0％（注)1

Sega Europe Ltd.

10,005千Stgポンド 100.0％（注)1

主 要 な 事 業 内 容
携帯電話、ＰＣ、スマートデバイス
及び家庭用ゲーム機向けゲーム関連
コンテンツの企画・開発・販売及びアミューズメント機器の開発・販売
パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売
ゲームソフトウェアの開発
ゲームソフトウェアの開発管理・販
売ゲームソフトウェアの開発管理・販
売0千Stgポンド 100.0％（注)1

ゲームソフトウェアの開発管理・販
売Rovio Entertainment Corporation

733千ユーロ 100.0％（注)1

スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信

株式会社セガ・ロジスティクスサービス

100百万円

100.0％（注)1

保守サービス・運輸・倉庫業

株式会社ダーツライブ

10百万円

100.0％（注)1

ゲーム機器及びゲームソフトウェアの企画・開発・販売

株式会社セガトイズ (注)2

100百万円

100.0％（注)1

玩具の開発・製造・販売

株式会社トムス・エンタテインメント

100百万円

100.0％（注)1

マーザ・アニメーションプラネット株式会社

100百万円

100.0％（注)1

アニメーション映画の企画・制作・
販売
コンピュータグラフィックスアニメーションの制作、アニメーション映画の企画・制作、ライセンス事業

株式会社ロデオ

100百万円

100.0％（注)1

パチスロ遊技機の開発・製造・販売

タイヨーエレック株式会社

100百万円

100.0％（注)1

パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売

Sega Publishing Europe Ltd.

45

事業報告

会

社

名

資

本

金

出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株式会社サミーネットワークス

100百万円

100.0％（注)1

携帯電話、インターネット等を通じたゲーム・音楽関連コンテンツの企
画・制作・販売

セガサミークリエイション株式会社

10百万円

100.0％

カジノ機器の開発・製造・販売

フェニックスリゾート株式会社

93百万円

100.0％

ホテル、スパ、ゴルフ場、レストラ
ン、国際会議場等のリゾート施設運
営（注）1．出資比率には間接保有を含んでおります。
2．株式会社セガトイズは2024年４月１日付で株式会社セガフェイブへ商号変更しております。

（3）当事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社の名称

特定完全子会社の住所

帳簿価額の合計額

株式会社セガ東京都品川区西品川１−１−１

117,666百万円

サミー株式会社

東京都品川区西品川１−１−１

152,095百万円（注）当社の総資産額は539,132百万円であります。

46

事業報告

⑧

主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

金

残

高

株式会社三井住友銀行

42,500百万円

株式会社三菱UFJ銀行

27,000百万円

株式会社みずほ銀行

25,000百万円

株式会社あおぞら銀行

14,000百万円

株式会社SBI新生銀行

10,000百万円

株式会社りそな銀行

9,200百万円

株式会社横浜銀行

8,640百万円

三井住友信託銀行株式会社

5,660百万円

株式会社北陸銀行
合⑨⑩5,000百万円
計147,000百万円

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけております。株主還元につきましては、事業成長に向けた投資と資本効率向上の最適なバランスを考慮し、総還元性向50％以上を基本方針としております。配当に関しては、安定的な配当を実現するための指標としてDOE（株主資本配当率）３％以上を配当方針に据え、過去の配当実績も考慮しながら具体的な配当額を決定いたします。
また、自己株式の取得についても株主還元の手段として、業績動向並びに株式市場の動向等を勘案しつつ、機動的に判断してまいります。
2024年３月期の剰余金の配当につきましては、上記株主還元の基本方針に基づき、１株当たり50円（うち中間配当金23円）といたしました。
その他企業集団の現況に関する重要事項
当連結会計年度において、重要な該当事項はありません。

47

事業報告

2. 株式に関する事項①

発行可能株式総数

800,000,000株②

発行済株式の総数

241,229,476株

③

株主数

④

上位10名の株主

68,796名

当社への出資状況
株

主

名
持

株

数（株）

持 株

比

率（％）

合同会社HS Company

39,008,000

18.05

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,118,000

12.09

有限会社エフエスシー

13,682,840

6.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

10,399,200

4.81

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

6,024,476

2.78

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

5,648,300

2.61

里見

治

4,217,238

1.95

里見

治紀

3,920,661

1.81

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

3,397,051

1.57

ＪＰモルガン証券株式会社

3,138,935

1.45（注） 持株比率は、自己株式（25,214,788株）を控除して計算しております。

48

事業報告

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に対し交付した株式の状況
株式数（譲渡制限付株式）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

36,000株

交付対象者数
５ 名（注）1. 株式報酬の内容につきましては、事業報告「3.会社役員に関する事項 ②役員の報酬等」に記載しております。
2. 上記以外に当社の執行役員並びに一部の当社子会社の取締役及び執行役員48名に対して28,200株を交付しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項（1）自己株式取得
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく
2023年４月28日及び2023年８月31日開催の取締役会決議により、2023年５月１日から2023年12月22日の間、市場取引により、4,782,700株の自己株式を総額9,999百万円で取得いたしました。
（2）自己株式処分
当社は、2023年7月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式が64,200株減少いたしました。

49

事業報告

3. 会社役員に関する事項① 取締役（2024年３月31日現在）
氏
里

見

里

見

名

地位及び担当重要な兼職の状況

治

代表取締役会長

株式会社セガ取締役名誉会長、
サミー株式会社代表取締役会長

治紀

代表取締役社長グループCEO
広報室、サステナビリティ本部管掌

株式会社セガ代表取締役会長CEO、
サミー株式会社代表取締役社長CEO

深

澤

恒

取締役 専務執行役員グループCFO
ゲーミング事業本部、経営企画本一部、財務経理本部、ITソリューショ
ン本部、人財開発本部管掌

杉

野

行

雄

取締役 専務執行役員
グループライセンス本部管掌

吉

澤

秀

男

取締役 上席執行役員
総務本部、法務知的財産本部、グル 株式会社セガ取締役
ープガバナンス本部管掌

勝

川

恒

平

取締役

サミー株式会社取締役

株式会社セガ代表取締役社長COO

メラニー・ブロック 取締役

株式会社Melanie Brock Advisory代表取締役、
三菱地所株式会社社外取締役、
川崎重工業株式会社社外取締役、
アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役

石ネットイヤーグループ株式会社取締役、
マネックスグループ株式会社社外取締役、
三井物産株式会社社外取締役

黒

不二代

取締役

50

事業報告

阪

氏

名

上

行

地位及び担当人

重要な兼職の状況

取締役（常勤監査等委員）

株式会社セガ監査役、サミー株式会社監査役

大久保

和

孝

取締役（監査等委員）

株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長、株式会社SS Dnaform代表取締役社長、サンフロンティア不動産株式会社社外取締役、
株式会社LIFULL社外取締役、
株式会社サーラコーポレーション社外取締役、
武蔵精密工業株式会社社外取締役（監査等委員）、
株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）

木

下

潮

音

取締役（監査等委員）

第一芙蓉法律事務所弁護士

村

崎

直

子

取締役（監査等委員）

株式会社ノブリジア代表取締役社長、株式会社サンセイランディック社外取締役

（注）1.
2.

3.
4.

5.

取締役のうち勝川恒平、メラニー・ブロック、石黒不二代、大久保和孝、木下潮音、村崎直子の６氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
当社は、常勤の監査等委員を選定しております。常勤の監査等委員は、監査等委員会の議長を務めるとともに、グループ各社の監査役及び内部監査部門と連携し、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役
員及び従業員の業務執行の状況を監査等委員会に報告することで、監査等委員である社外取締役の中
立的・客観的な視点からの監査を実現するための役割を担っております。
当社は、東京証券取引所に対して、取締役の勝川恒平、メラニー・ブロック、石黒不二代、大久保和孝、木下潮音、村崎直子の６氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
当社では、スピーディーな経営意思決定、業務執行の監督強化、業務執行機能の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員
は、深澤恒一、杉野行雄、吉澤秀男の３名、取締役を兼務しない執行役員は、経営企画本部長兼人財開発本部長 高橋真、財務経理本部長 大脇洋一、ITソリューション本部長 加藤貴治、広報室長
大塚博信、総務本部長兼グループガバナンス本部長 竹山浩二、セガサミービジネスサポート株式会
社出向 一木裕佳、経営監査室長 川﨑幸生、法務知的財産本部長 石田なつえの８名であります。
2022年６月22日開催の定時株主総会において、常勤の監査等委員である取締役を欠くことになる場
合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役として石倉博氏が選任されております。

51

事業報告② 役員の報酬等（1）役員の報酬等の総額
区分

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
（注）1.
2.
3.

支給人員

（
（

８名
３名 ）
４名
３名 ）

報酬等の
総額
（百万円）
1,407
（
43 ）
67
（
43 ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
655
43 ）
67
（
43 ）
（

業績連動型
勤務継続型
譲渡制限付
譲渡制限付
株式
株式
565
79
107
（
― ）
（
― ）
（
― ）
―
―
―
（
― ）
（
― ）
（
― ）
賞与

賞与、業績連動型譲渡制限付株式及び勤務継続型譲渡制限付株式の報酬額は、いずれも当事業年度に費用計上した額であります。
当事業年度末現在の人員は、取締役（監査等委員を除く）８名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）であります。
欧州構造改革実施の状況に鑑み、役員賞与の一部受領辞退の申し出がありましたため、役員賞与については一部減額して支給しております。

（2）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬制度については、当グループの企
業価値向上及び持続的成長に向けたインセンティブとして機能させることを主眼に置き、かつ透明性・客観性の高い決定プロセスであることを基本方針としております。
取締役の報酬等の額の決定方針については、代表取締役社長より報酬体系や報酬の種類別の算定方法等を独立諮問委員会に示し、独立諮問委員会はこれらの内容について審議・評価を行いその結果を代表取締役社長に意見として提出いたします。代表取締役社長はこれらの意見を参考として報酬額等の決定方針を取締役会に諮り決定いたします。
取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、独立諮問委員会が審議・評価を行っており、取締役会
としてもその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬体系は、基本方針の観点か
ら、「固定報酬」、「役員賞与」、及び「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。
このうち固定報酬は、基本報酬・役割報酬の要素毎に報酬額を定めた報酬テーブルを策定し、これらの各報酬の合計額を月額固定報酬として支給します。

52

事業報告

社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は取締役会において決定します。
監査等委員である取締役の報酬は、当グループ全体の職務執行に対する監査の職責を担うことから、職責に応じた固定報酬（基本報酬のみ）で構成しており、報酬額は監査等委員会での協議により決定します。
（3）業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬として「役員賞与」を支給することとしております。役員賞与は、固定報酬に対し、経常利益額の水準・事業計画達成度・対前年成長度の３つの要素から役員賞与月数を定めた賞与テー
ブルより算出された係数を乗じた役員賞与額を支給します。
※親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなる場合は、役員賞与を支給しない。
役員賞与算定における評価指標は、本業に持分法による投資損益を含めた事業全体から当グループが経常的に得られる利益である「経常利益」を採用しております。また、公表計画に対する責任を明確にするため「事業計画達成度」を、持続的な成長に対する責任を明確にするため「対前年成長度」を採用しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
（単位：億円）
2023年３月期実績

2024年３月期
事業計画

前年比

実績

事業計画比

売上高

3,896

4,330

4,678

＋782

＋348

経常利益

494

580

597

＋103

＋17

譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という）は、2019年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンテ
ィブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に導入することが決議されております。
また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、取締役と株主の皆様との長期的利益をより一層一致させること及び当社の中長期的な企業価値向上に向け、セガサミーグループ中期計画（2022年３月期〜2024年３月期）（以下、「中期計画」という）と当社の取締役の報酬を連動させる
べく、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加えて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、従来の取締役の報酬等の別枠で譲渡制限付
株式報酬として年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式
53

事業報告

の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、「業績連動型譲渡制限付株式」の中期計画の業績目標の達成度に応じた譲渡制限の解除率は以下のとおりです。
ROE基準
2024年３月期末時点

解除率

10%以上

100%

８%以上 10%未満

50%

８%未満

０%

2024年３月期末時点のROE基準が８%以上10%未満となったことから、解除率は50%となります。
なお、2024年６月25日開催の定時株主総会において「取締役（監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。）に対する事後交付型株式報酬に係る報酬制度導入に伴う報酬改定の件」が決議された
場合には、譲渡制限付株式報酬制度を廃止し、事後交付型株式報酬制度を導入する予定です。事後交付型
株式報酬制度の導入に伴い、役員賞与の賞与月数を定めた賞与テーブルの見直しも予定しております。

（4）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において1,700百万円（うち、社外取締役分100百万円）と決議されております。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年６月22日開催の定時株主総会において100百万円と決議されております。なお、決議時点の監査等委員である取締役の員数は４名であります。
・上記の取締役の報酬額とは別枠で、2019年６月21日開催の定時株主総会において取締役（社外
取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また、2021年６月24日開催の定時株主総会において、一定期間継続して当社の取締役等を務めることを条件として譲渡制限を解除する株式の数が決定される「勤務継続型譲渡制限付株式」と、当社の取締役等としての勤続期間及び当社の中期計画の業績目標の達成度に応じて譲渡制限を解除す
る株式の数が決定される「業績連動型譲渡制限付株式」とで構成する譲渡制限付株式報酬制度に改定しております。加えて、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2022年６月22日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する本制度における報酬等は、年額300百万円以内とし、対象の取締役に対して発行又は処分される
当社の普通株式の総数は年300,000株以内とすることが決議されております。なお、決議時点の対象となる取締役の員数は５名であります。
54

事業報告

③

責任限定契約に関する事項
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
当該定款に基づき当社が各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）と締結した責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
（責任限定契約の内容の概要）
会社法第423条第１項の賠償責任について、悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。

55

事業報告

④

会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該役員等賠償責任保険
契約の被保険者は当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を当社及び当社の子会社が全額負担しております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）
第三者訴訟、株主代表訴訟、会社訴訟等により、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、故意又は過失に起因して生じた
当該損害は塡補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正が損なわれないように措置を講じております。

⑤

社外役員に関する事項（1）社外役員の重要な兼職先と当社の関係「３.会社役員に関する事項 ①取締役（2024年３月31日現在）」に記載の社外役員の重要な兼職先と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（2）当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

活

動

状

況

勝

社外取締役

当事業年度の取締役会に14回中14回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に国際的なビジネスリーダーとしての幅広い経験と豊かな実績か
メラニー・ブロック
ら意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。

社外取締役

黒

当事業年度の取締役会に14回中14回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に企業経営及びIT/DX分野の豊富な知見から意見を述べるなど、
不二代
取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行ってお
ります。

大久保

当事業年度の取締役会に14回中14回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に公認会計士として監査業務を長年にわたり経験し、財務及び会計に関して高い専門性やガバナンスにおける豊富な知見から意見を述べる
孝 など、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。
また、当事業年度の監査等委員会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

社外取締役（監査等委員）

恒

な

社外取締役

石

川

主

当事業年度の取締役会に14回中14回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識から意見平を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。

和

56

事業報告

区

分

社外取締役
（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏

木

村

名

下

崎

潮

直

主

な

活

動

状

況

音

当事業年度の取締役会に14回中13回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主に弁護士としての経験に加え、労働法における高い専門性やガバ
ナンスにおける豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。
また、当事業年度の監査等委員会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

子

当事業年度の取締役会に14回中14回（内定時取締役会12回中12回）出席し、主にグローバルでのリスクやガバナンスの分野における高い専門性やガバナンスにおける豊富な知見から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・公正性を確保するための提言等を行っております。
また、当事業年度の監査等委員会に13回中13回出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

（3）社外役員の報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額

支給人数

報酬等の額

6名

86百万円

57

内、子会社からの役員報酬等― 百万円

連結計算書類
連結貸借対照表科目

第20期（2024年３月31日現在）

科目（2024 年 ３ 月 31 日 現 在）

(負債の部)(資産の部)

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
解体費用引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計
資産合計
653,994（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
アミューズメント施設機器
土地
建設仮勘定
その他
無形固定資産のれん
商標権
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（単位：百万円）
第20期

395,003
211,715
54,2698,095
14,37145,88821,501
20,441
19,164△443
258,991
60,09926,517
1,294
522
18,647
1,396
11,71992,28130,26447,574
14,442
106,61049,8587,846
8,182
10,58818,317
12,006△18958

135,494
26,08522,50723,31910,626
19,367
12,0841,094
219
120,188160,797
10,000124,500
4,837
10,628
420
10
5,666
2,659
2,075
296,292
333,274
29,953
69,263
281,208△47,151
23,645
3,056△230△1,10920,3881,540
751
30
357,702653,994連結計算書類

連結損益計算書
科（単位：百万円）
第20期

目（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
支払手数料
投資事業組合運用損
固定資産除却損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
事業譲渡益
条件付対価取崩益
その他
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業再編損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

59

467,896
271,159
196,737
139,901
56,836
1,938
109
2,029
1,494
1,323
766
1,217
945
141
424
457
1
339
155
835
0
22
351
746
17,804354
9,869△1,169

6,895

3,954
59,778

1,333

19,27941,831
8,699
33,132
76
33,055

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）
目

第20期

科

（2024 年 ３ 月 31 日 現 在）

(資産の部)
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金

84,85654,457
1,393
508
21,7862,684
4,026
454,275
9,048
3,932
624
15
44
1,978
1,794
658
887
724
163
444,339
14,594
315,604
696
110,617
6,953
55
5,768
△9,951

資産合計

539,132目(負債の部)
流動負債
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
長期預り金
繰延税金負債
株式報酬引当金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
60

第20期（2024 年 ３ 月 31 日 現 在）125,90722,500
2,268
1,154
229
97,650
1,043
565
496
176,221
10,000124,500
39,275
835
10
533
599
468
302,129
234,71029,953
146,561
29,945
116,615
105,470
105,470
105,470△47,274
1,540
1,764
△223
751
237,002539,132

計算書類

損益計算書

（単位：百万円）
科

第20期

目

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

営業収益
経営指導料
シェアードサービス料
受取配当金
営業費用
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
投資事業組合運用益
その他
営業外費用
支払利息
社債利息
支払手数料
投資事業組合運用損
為替差損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

61

10,5494,653
13,00818,577

2,005
15
15
1,220
284
1,412
38
1,217
937
433
197

28,211
18,577
9,634

3,540

4,236
8,938

86

86

137

137
8,886

△782
△140

△922
9,809

監査報告書独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
セガサミーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 秀

敏

関

口 男

也

上

野 陽

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、セガサミーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

62

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上

63

監査報告書独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月９日
セガサミーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

福

田 秀

敏

関

口 男

也

上

野 陽

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、セガサミーホールディングス株式会社の2023年４月
１日から2024年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

64

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上65

監査報告書監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第20期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

66

監査報告書２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象会社は、子会社であるフェニックスリゾート株式会社の全株式を、Fortress Investment Group LLCの関係会社である夕顔合同会社に譲渡することを取締役会にて本日決議しております。当該事項は、監査等委員会の意見に影響を及ぼすものではありません。
2024年５月10日

セガサミーホールディングス株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員
阪 上 行 人 ㊞
社外監査等委員
大久保 和 孝 ㊞
社外監査等委員
木 下 潮 音 ㊞
社外監査等委員
村 崎 直 子 ㊞
以67

上

株主総会会場ご案内図
開催 日 時 2024 年 6 月 25 日（火曜日）午前 10 時（受付開始：午前９時）
会 場

セガサミーグループ本社 “GRAND HARBOR” 11 階 講堂
「LIGHTHOUSE」[ 住所 ] 東京都品川区西品川一丁目１番１号 住友不動産大崎ガーデンタワー[ 電話 ] 03-6864-2400

交 通

● 山手線

● 湘南新宿ライン● 埼京線● りんかい線「大崎駅」から徒歩６分※大崎駅から会場まで、住友不動産大崎ガーデンタワーの無料シャトルバスが 4 分間隔（10 時以降 7 分間隔）で運行しております。また、大井町駅、品川駅からもシャトルバスをご利用いただけます。
［バス時刻表・バス停地図］
https://www.segasammy.co.jp/cms/wp-content/uploads/pdf/ja/bus_time-table.pdf※駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮ください。

北改札口を出て左折→西口の左側階段を
下り信号を渡る

西口

北改札口

駅
崎
大

田
反
五
至

シャトルバス乗場

N

❷

黒

川

ゲートシティ大崎

❶

山手

通り

シンクパークタワー
ソニーシティ大崎

目

南改札口

❸

大崎駅から会場までの徒歩ルート❶ 南改札口を出て右折❷ 突き当りを左折❸ 左側の階段を下りる

❹
至品

川

❺

❹ 左斜めに進み歩道を直進❺ 信号を渡り直進❻❻ 高架下をくぐる
セガサミーホールディングス株式会社

第20期定時株主総会 会場
住友不動産大崎ガーデンタワー

株主総会にご出席の株主様へのお土産及び懇親会のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますよう、お願い申しあげます。