平成２８年６月議会◯ 石川義治議員質問（１）消防団を中核とした地域防災力の充実強化について
皆さん、改めましておはようございます。石川義治でございます。
ただいま議長より発言のご許可をいただきましたので、さきに提出しました通告書に沿って順次ご質問のほうをさせていただきたいと思います。
今回の質問は、消防団を中核とした地域防災力の充実についての１点です。当局には簡潔で明快な答弁を求めます。
それでは、質問に移ります。
４月 14 日に発生した、熊本県を中心とする一連の地震活動により、家屋の倒壊や大規模な土砂崩れなど甚大な被害が発生いたしました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興をお願いいたします。
５月 11 日の消防庁のホームページでは、「平成 28 年度熊本地震における消防団
活動」が発表されておりました。その中では「各消防団は、みずから被災した団員がいたにもかかわらず、震災直後から昼夜を分かたず救助活動、安否確認及び避難誘導を行うとともに、その後の避難所での活動など、地域の安心・安全を守るため幅広い活動を実施した」と掲示されておりました。
震災直後には、消火活動、倒壊家屋からの救出活動、土砂災害現場における活動、発生直後から速やかな安否確認、避難誘導の活動を実施していただきました。また、その後も避難所の運営支援やエコノミークラス症候群への注意喚起、被災地域での巡回活動も迅速に行っていただいたそうでございます。大災害発生での消防団の必要性を、改めて強く考えさせていただきました。
武豊町では、南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっていることは言うまでもございませんが、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を超えて通勤等を行う住民の増加等の社
会情勢の変化により、地域における防災活動の担い手を十分確保することが困難となっております。
このような状況に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とし、平成 25 年 12月に消防団を中核とした地域防災力の充実化に関する法律が公布されております。
法律では、基本的施策といたしまして消防団の強化が強くうたわれています。法の趣旨を理解し、速やかに施策の実行をしていただくことは当然です。
以上を踏まえて、以下ご質問のほうをさせていただきます。
１、現役団員４分団、ＯＢ団員２分団、消防支援隊の火災及び各種イベントへの出
席率の経年的な推移をお伺いいたします。
２、団員の募集方法についてお伺いいたします。

３、町職員の消防団や消防支援隊への入団、入隊に対して、当局としてどのように対応しているかお伺いいたします。
４、消防団の処遇改善に対しての見解についてお伺いをいたします。
５、消防団の活動を広く住民に理解していただくために、住民に対してどのような広報活動を実施しているのかお伺いいたします。
６、武豊町まち・ひと・しごと総合戦略に記載されている消防団応援事業の進捗状況
についてお伺いいたします。
７、消防団を取り巻く多様な課題に対して、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。
以上７点、ご質問のほうをさせていただきますが、答弁の内容によりましては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

町長（籾山芳輝君）
石川議員から、消防団を中核とした地域防災力の充実強化について、７点にわたりご質問をいただきました。私からは小項目の７番目、消防団を取り巻く多様な課題に対し、今後どのように取り組んでいくか、考えを問うというご質問にご答弁を申し上げたいと思います。
まずもって、武豊町の消防団につきましては、他市町の消防関係者を初めいろいろな方からよく耳にするのは、人員も確保され、充実をしており、活動内容や組織力が強いとの高い評価を受けております。私も全く同感であります。
例えば消防団ＯＢで組織いたします機能別分団があり、役場の消防担当並びに消防署、支署勤務のＯＢで組織する第６分団、さらには役場職員で消防活動を支援する
消防支援隊が、48 名でもって組織されております。こうした形ができ上がり、実践されていることは、本町にとって大変誇りのあることであると思っております。これらが総合的に評価されまして、平成 27 年２月 23 日に武豊町消防団は消防庁長官より表彰を受けられております。また、森田消防団長におかれましては、平成 28 年３月 29 日に消防団長としての顕著な功労が評価され、消防庁長官表彰を受けられておられます。
消防団組織として大切なことは、団としてのきずなのかたさであり、幹部のリーダー
シップであると思います。それらを原点に、充実した消防活動に通じるものがあると思っております。団長、副団長、分団長のそれぞれのリーダーシップを発揮していただ
き、「自分たちの地域は自分たちで守る」という精神で、団員の皆さんを同じ方向に導いていただき、レベルの高い消防団活動を展開していただいていることに、感謝と敬意を表するものであります。

さて、ご質問の消防団を取り巻く多様な課題に対し、今後どのように取り組んでいく
考えかについてご答弁を申し上げます。
まず１つには、全国的にも課題となっておりますが、社会環境の変化等々がありまして、団員の確保が困難であり、どのように消防団への入団を促進するかであります。今年度はほぼ定員数に達しておりますが、全国的には前年度と比べ 4,400 人ほど減少し、年々減少傾向にあります。
もう１つの課題といたしましては、さらなる技術力の向上であります。先月発生した
熊本地震における現地の映像にも、消防団が活動している状況が映し出されておりました。消防団は早い段階で災害現場に到着し、救助活動、安否確認、避難誘導、さらには消火活動を行い、また地域での巡回・警戒活動を行い、地域防災にとっては、
なくてはならない存在であることが再確認されております。
訓練を通して、また第６分団を新設し、手入れの指導等を通して、半田消防署武豊
支署の皆さんのご指導もいただきながら、さらなる知識・技術の向上や消防力の強化を図っているところであります。
私からの答弁は以上とさせていただきます。よろしくお願いします。

総務部長（永田尚君）
私からは、６点についてご答弁申し上げます。
まず、小項目の１でございます。火災及び各種イベントの出席率の経年的な推移ということでございます。
火災における出動率の推移については、事務局である防災交通課が火災時に人員の確認をしたものになりますが、火災の種別によって出動人数が違うため、建物火災による出動率の推移となります。
現役団員である第１から第３分団では、平成 23 年度、28％、24 年度、24％、25 年
度、15％、26 年度、21％、27 年度で 33％となっております。
次に、ＯＢ団員である第４・第５分団では、平成 23 年度、42％、24 年度、35％、25
年度、44％、26 年度、31％、27 年度では 36％となっております。
５年間の平均は、現役団員 23％、ＯＢ団員、38％となっております。
イベントへの出席率については、操法大会、出初め式、観閲式を年度ごとに合計を出して出動率を計算しております。
現役団員については、平成 23 年度、55％、24 年度、50％、25 年度、61％、26 年
度、49％、27 年度では 50％となっております。
一方、ＯＢ分団については、平成 23 年度、57％、24 年度、45％、25 年度、43％、26
年度、40％、27 年度には 34％となっております。
５年間の平均は、現役団員は 53％、ＯＢ団員は 44％となっております。

次に、消防支援隊については、昨年度は火災の件数が少なかったこともあり、火災時の出動はありませんでした。これまでについても、役場業務内において数名程度出動しております。
イベントについては、平成 23 年度、68％、24 年度、66％、25 年度、63％、26 年度、72％、27 年度、74％でありました。５年間の平均といたしましては、69％の出席率となっております。
次に、２点目、消防団員の募集方法についてということでございます。
消防団員の募集、加入促進の方法についてであります。広報たけとよ及びケーブル
テレビによる募集を行っております。また、成人式では階梯の披露を行い、パンフレッ
トを配布し、募集を行っております。また、２月から３月にかけて、団員が直接個人宅を回り、団員募集の呼びかけをしております。
サラリーマン化が進み、団員確保が難しい状況ではありますが、団員が直接各家庭に足を運び、消防団の魅力を説明する中で、新規入団者の確保がなされております。
次に、３点目でございます。町職員の消防団員や消防支援隊への入団、入隊についてでございます。
町職員の消防団員については、平成 28 年４月時点で８人の職員が消防団に入団しており、そのうち２名が分団長として活躍をしております。平成 23 年４月時点では３名でしたので、５名の増加があったということでございます。
消防支援隊については、ボランティアではありますが、消防団行事を中心に参加をしており、平成 28 年４月時点現在で 48 名の消防支援隊員が入隊しております。平成 23 年４月時点では 40 名でしたので、８名の増加となっております。
今後も町職員についても、「自分たちの地域は自分たちで守る」の精神で、消防団員として地域に貢献ができるよう、消防団への入団を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、消防支援隊についても、４月に募集をしておりますが、今後も継続して募集をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目でございます。消防団員の処遇改善についてということでございます。
消防団員の処遇については、報酬と出動手当のご説明をさせていただきます。
消防団員報酬につきましては、知多５市５町の平均が、平成 28 年４月時点で年間３
万 1,340 円であります。本町は年間で３万 2,500 円となっておりますので、若干高い金額となっております。
次に、出動手当につきましては、知多５市５町の火災出動の平均単価は 2,020 円、訓練出動の平均単価は 1,620 円となっております。本町は火災出動、訓練出動ともに 1,200 円となっておりますので、平均を下回る金額となっております。
また、５市５町で本町と同額である市町は、阿久比町と美浜町でございます。

手当、報酬等の変更は近年しておりませんが、トランシーバー、編み上げ半長靴、防寒着等の装備の充実を図り、消防団員の安全及び機能性の確保を図っております。
今後につきましては、団員の安全性及び機能の向上を図りながら、出動手当等の処遇改善についての検討をしてまいりたいと考えております。
次に、５点目でございます。消防団の活動を広く住民にご理解していただくための広報活動についてでございます。
消防団の活動の広報活動についてであります。消防団の活動をＰＲするものとしま
しては、ホームページを活用し、団員の訓練の様子をできる限り紹介をしています。６月に行われる操法大会は「熱き団員たちの戦い」と、３月に行われる観閲式は「消防団員の卒業式」とそれぞれタイトルをつけ、消防団活動のＰＲをしております。
また、町の広報紙では、毎年５月１日・15 日合併号で、消防団幹部役員の紹介記事を掲載し、ＰＲをしております。
そのほか、ある小学校では、総合学習において地域の活動を取り上げ、消防団の地域活動に視点を当てた学習の中で、消防団の活躍を紹介しております。
また、小学校運動会での防災啓発時に、消防団のＰＲを兼ねて、消火器取り扱い訓練を担当し、子どもたちやその親御さんに対し、消防団活動への理解の促進を図っております。
最後、６点目になりますが、「武豊町まち・ひと・しごと総合戦略」に記載されている消防団応援事業の進捗状況ということでございます。
消防団応援事業所は、消防団が応援事業所で商品購入や飲食を行った場合に、各店独自のサービスを受けることができ、消防団員及びそのご家族の活動を支え、また応援事業所は、地域貢献の事業所としてイメージアップを図ることができる制度となっております。
この消防団応援事業につきましては、愛知県、それから愛知県消防協会が事業実施主体となり、町内店舗にも働きかけをし、協賛していただいている登録店舗を募る
予定をしております。事業開始時期につきましては、ことしの 10 月を予定しております。町といたしましては、今後、武豊町商工会と協議・相談をさせていただきながら、協賛店舗の充実を図り、消防団員のサポート事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

（石川義治君）一通りのご答弁、ありがとうございました。本当に町のほうから、手厚い手当をいた
だいていることを、改めてご理解いたした次第でございますが、数点、再質問をさせていただきたいと思います。
最初に、１項目めでございます。出席率、出動率の推移ですけれども、現役分団が５年間の平均で出動率が 23％、ＯＢ分団が 38％、消防支援隊はほぼゼロ％ということで、またイベントへの出席率は現役分団が 53％、ＯＢ分団が 44％、消防支援隊の平均が 69％となってございますが、当局として、この出動率、出席率に関して、どのようなご見解をお持ちですか、まずご答弁を頂戴したいと思います。

総務部長（永田尚君）
出動率からお話しさせていただきます。
まず、隊員の方は、ほとんどの方がお仕事をお持ちの方ばかりです。なかなかお仕事を抜けて火災現場に駆けつけるということが困難な隊員の方も結構いらっしゃいま
す。また、住居を武豊町に置いておりますが、職場が他市町にわたる方もいらっしゃいます。なかなか全員の方が出動するということは難しい状況になっております。
それからまた、イベントのほうですが、現役分団の方、可能な限り本町の各式典、それから操法大会等、土・日に開催をしております。休みの関係で、全ての方が出ていただきたいという思いはありますが、なかなかそうもいかないということで、この 53％の数字となっている状況でございます。
これからも団員の皆様には、出動もあわせ、それからイベント等にもぜひ参加をということでお願いしていきたいと考えております。
以上です。

（石川義治君）
少し低いというふうに思っているという見解でよろしいのですか。

総務部長（永田尚君）
出席率が低いという思いではありません。この数字をさらに上げていただきたいとい
う思いでございます。
以上です。

（石川義治君）
少しお伺いしたいですけれども、消防団、入団をするときは、多分、宣誓もされて、頑張りますよというようなことをされているということは、私も記憶しておるんですけれども、何らかの事情で、仕事の都合ですとか、そのほか多々、事情もあると思います。出られない方もおみえになると思いますし、火事場に例えば 183 人全員が来たときに、どうなるかということも考えときに、小さな枯草火災でも必要なのかということも現状あるとは思うんですが、入って一度も出ない、もしくはどうも会わないよとかいうよ
うな団員というのは、現在おみえになるんですか。

総務部長（永田尚君）
数字的には私はちょっと把握しておりませんが、入隊してから一度も出席ができてない隊員がおるというお話は聞いております。
以上です。

（石川義治君）
決してそれは、入るときにそごがあったのか、環境が変わったのか、いろいろあると思いますので、そのような隊員に関しては、今後ご配慮をお願いしたいということを一つ述べさせていただきます。
それから１点、ちょっと気になったのは、機能別消防団なんですけれども、設立当初
から見ますと、年々イベントの出席率が下がっておられるのですが、機能別消防団に関して、何か要因があるか、そのイベントに関する低下の要因がわかっているようでしたらお示しください。

防災交通課長（若松幸一君）
機能別分団員のイベントに関する出席率が下がっている要因についてのご質問だと思いますが、大きく下がっている現状が、27 年度が 34％で若干低くなっております。これに関しての要因については、こちらのほう、把握しておりません。
以上です。

（石川義治君）
私も機能別分団の方々といろいろ話す機会はあるんですが、やはりモチベーション
だと思います。というお話も伺ったこともございますので、一度また団のほうでしっかりとご相談していただいて、下がるのも仕方ないのかもしれませんが、なるべく下がらな
いような方法を考えていただければと思います。
では、次の質問のほうに移らせていただきたいと思いますが、団員の募集方法でございます。
ケーブルテレビや階梯、そしていろいろとお呼び込みいただきまして、私どもも大変感謝している次第でございますが、最初に少しご確認させていただきたいことがございます。
消防団条例、ございます。第５条の任命というところでございます。そこには、当該消防団の区域内に居住する者、また勤務する者、年齢が 18 歳以上の者、志操堅固
で身体が強健な者と３項が定められておるわけですが、先ほどお伺いしたところ、団員の募集は、団員が１軒１軒個々を回ってやられたということなんですけれども、志操
堅固で身体強健な者という判断というのは、これは団員に委ねられていることでよろしいんですか。

総務部長（永田尚君）
ご質問のとおり、消防団条例第５条の第３号ですか、志操堅固で身体強健な者という記載がされております。この条例自体、昭和 41 年に策定されたものではございま
すが、こういう言葉を使われる条例は、なかなかないかなと思いますが、確かに消防団員の資質として、このような形の条例がつくられておると思います。
先ほど各家庭を回ってということですが、現役の消防団員が、その地域の中で、同級生であったり後輩であったり、また地域の昔からのつながりの中で声がけをさせていただいております。その中で、この方なら団員にふさわしいという形で、声がけをさせていただいておるという状況でございます。

（石川義治君）
少し重箱の隅をつつくようで叱られるかもしれませんが、武豊町消防団選考に関する規則第２条に、「団員は武豊町消防団条例第５条の規定によるところにより、各区の代表者の内申に基づき、これを任命する」ということがうたわれております。その様式を見ますと、区長さんのご内申の推薦様式があります。私、入団したとき、そのようなものを書いた記憶もないんですけれども、これは今でも生きているんですかね。

防災交通課長（若松幸一君）
すみません、ご指摘のとおり武豊町消防団選考に関する規則、これは昭和 31 年にできた規則でございまして、その第２条には、「団員は消防団条例第５条に規定するところにより、各区の代表者の内申に基づき、これを任命する」というふうでうたっておりまして、条例とつじつまが合わないところがございますので、今後、規則について整理をさせていただきたいと思っております。
以上です。

（石川義治君）といいますのは、先日、総務企画委員会のほうで、森田消防団長もご同行いただきながら、大府市の消防団のほうをご視察させていただきました。内容につきましては、担当課のほうに、まとめさせていただいて提出させていただいたわけですが、消防団の募集に関しましては、団員に任せるのも一つでしょうが、各区、地域全体で盛り上げていっていただいて消防団をつくる、そのような考えで今、大府市は動いているということを伺いました。武豊町に今すぐこれをやれというのも、今までの流れもございますので、無理だと思いますけれども、一つ一つの形の中で、これは区長さんにお願いするのか、ほかの諸団体等々、いろいろあると思いますので、そのような形で、募集方法も団員だけにお任せするのではなくて、いろいろな幅広い形でやっていただく、今でもやっていただいているとは思うんですが、そのような形を考えていただきたいと思いますが、ご見解はいかがでしょうか。

総務部長（永田尚君）
一つの方策として承りたいと思います。これから、町長の答弁にもありましたように、
全国的に消防団員の確保というのは大変厳しい状況にあります。ありがたいことに、本町に関しては充足しているという状況ではございますが、これからまた一つの課題とは認識しておりますので、よろしくお願いします。

（石川義治君）
先ほどの答弁ではいただけなかったのですが、消防団加入促進事業補助金、愛知県が本年度より実施されているというふうな補助金がございます。担当課にお伺いしましたところ、うちでも申請は出していますというご答弁を頂戴したんですけれども、その辺についてご説明いただければ。

防災交通課長（若松幸一君）
県の加入促進事業の補助金の活用について、今からいろいろ検討していくところはございますが、一応うちのほう、消防団が加入しやすいような、消防団の魅力を伝えながら、消防団に加入していただくような啓発資料の作成等を今考えておりまして、県のほうにその申請をしているという状況でございます。
以上です。

（石川義治君）県補助金に関して、少しお伺いしたいんですけれども、消防団加入促進事業補助金と南海トラフ地震対策事業補助金という２つの補助金がございますけれども、その辺の関係について、少しご説明いただければと思います。

防災交通課長（若松幸一君）
申しわけございません、ちょっと勉強不足で、よくわかりません。よろしくお願いしま
す。
以上です。

（石川義治君）
いただいた資料には書いてございますので、しっかりご精読のほうお願いいたします。
では次に、町職員の消防団員や消防支援隊への入団、入隊に対して、当局としての対応についてのほうをご質問させていただきます。
３名から５名増名して８名ということで、大変ありがたい話だなというふうにお聞きしておった次第でございます。
まずお伺いしたいんですが、増加した要因、何かあったのか教えてください。

総務部長（永田尚君）
増加した要因は、何かちょっと今ご答弁、発想がないんですが、私たち職員の中で、若手の新規採用職員も含めてですけれども、いろいろな活動に今の若い子たちが目を向けてくれているのかなという思いはあります。
以上です。

（石川義治君）町長初め皆様方のご指導のたまものだというふうに理解させていただきますので、次に移らせていただきます。

通告趣旨で申し上げさせていただきました、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の中に、女性、若者、地方公務員等の入団促進として、消防団となる公務員の兼職を認め、職務専念義務の免除を示されていますが、これは具体的にはどういうことなんですか。

総務部長（永田尚君）
地方公務員法の中に、我々には兼職をしてはならないというルールがあります。消防団には報酬が出ますので、それ自体が兼職ということになります。これに関しては、報酬をいただく兼職に関しては、地方公務員法に基づいて届け出を出し、その内容が職務に影響がなければ、これが認められるという形になります。
以上です。

（石川義治君）全般はわかるんですが、職務専念義務の免除ということはどういうことですか。

総務部長（永田尚君）
職務専念義務の免除というのは、これも地方公務員法の中にうたっております。これは職務中にほかの、職務ではない、命にかかわるとか、そういうものを最優先しま
しょうというところとか、ほかにもありますが、そういうためのルール規定でございま
す。
以上です。

（石川義治君）
そうしますと、例えば窓口課において、窓口をほかっていくようなわけにはいきませんけれども、ある程度のことでしたら、火事場のほうに優先的に出ていただけるということでご理解させていただきます。
これ前回も先ほども申し上げさせていただいたんですけれども、今回、本町では人事考課制度を導入させていただきまして、職員が消防団に入団していくことや消防支援隊に入隊していただくことで人事考課に加点を検討していただきたいと思うが、いかがでしょうか。

企画部長（宮谷幸治君）
今のお話で、消防団に限らずボランティア活動を、当然、町といたしましても職員にやるようには、非常に心がけております。ただ、今の評価の基準となると、また当然、町としましても、町の基準を持っております。それに直接関与できるとは、ちょっと今、断言できませんが、今後その辺の職員の呼びかけというのは、当然のことながら、今以上にやっていきたいと思っております。
以上です。

（石川義治君）今後の検討課題でよろしくお願いいたします。
ご提案なんですけれども、最近の取り組み事例を３点ご紹介させていただきます
が、職員の機能別消防団の設立、職員の新人研修の一環として、新人の男性職員を２年間の任期つきの消防団への加入、けさのニュース、日進市でしたかね、ＮＨＫのテレビでやっていたんですけれども、職員が入団するために研修を行う、このようなことをやっておりますので、ぜひこういうことを、武豊町としても職員に対してやっていた
だきたいと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。

企画部長（宮谷幸治君）
ご提言ありがとうございます。
各自治体で、今ご紹介のあったように、消防団のみに限らず、いろいろなところで研修制度を、派遣なりしながら勉強をしていただいている事例は伺っております。消防団に限らず、今後ともいろいろな方面で新規採用職員の研修も考えていきたいと思っております。
以上です。

（石川義治君）ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、少し消防支援隊についてお伺いしたいのですが、支援隊の要綱を見させていただきますと、ちょっと時間もないので簡略化させていただきますけれども、基本的には消火活動の後方支援ということで示されておりますが、現況の活動を見させていただきますと、イベントへの参加というのが多いというふうに感じられます。別にこれがいい悪いではなくて、もしそのようであれば、要綱の見直しですとか、もしくはもう少し出ていただくとか、どちらかの方向性というのはあるんでしょうかね。

総務部長（永田尚君）
消防支援隊にお願いしているものは、後方支援も一つでございます。イベントももちろんそうですが。実を言いますと、なかなか表に出てこないんですが、消防支援隊、
昨年……、その前でしたかね、冨貴地域のほうの山林火災があったときに、大きな車両が入れないということで、ホース延長を相当しました。そのときにホースが足りないということで、消防支援隊の隊員が第３分団まで走り、ホースを届けるとか、それから
また、建物火災等では、一般交通車両が入ってきます。その中で、各交差点でその車両の規制をするとか、それが後方支援になってきます。見えないところではございま
すが、活動はさせていただいております。イベントとあわせて、いろいろな活動をこれからも続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。

（石川義治君）
一番心配するのは、火事場での指揮系統なんですよ。支援隊の人間が火事場に行きまして、夜、じゃ交通指導をしましょうというときに、自分の思いで勝手に動くのか、
誰の指揮で動くのか。担当課に聞きましたら、防災交通課の指揮下でもって動くということだったんですけれども、火事場に行ったとき、防災交通課の職員が果たして見つかるのかとか、その辺に関して、大きな火事でホース延長が長い、そういうようなことはあると思うんですけれども、その辺のことをしっかりと決めていただいた中での火事場への出動だったら大丈夫だと思うんですけれども、ひょっとして第三者に対する事故等も考えられますので、しっかりとした指揮系統を求めるのですが、その辺、いかがでしょうかね。

総務部長（永田尚君）
指揮系統は、まず火災の現場は消防署が指揮系統の中心になります。その指示に基づいて、武豊町消防団団長・副団長のもとに各分団が動きます。その消防団とあ
わせて、そこにうちの職員がおります。防災交通課の職員から支援隊のほうに指示が出るという形をとっております。本当に見えない部分ではございますが、指揮系統も私はしっかりできていると認識しております。
以上です。

（石川義治君）
まだまだ言いたいことはたくさんございますが、時間がございませんので、ここで打
ちどめにさせていただきたいと思います。
では、処遇改善についてお伺いします。
まず、消防団の報酬です。担当内では若干報酬は多くて、出動手当が少ない。それ
で出動手当については、ふやす方向で検討しているということでございましたが、出動手当の地方交付税算定額というのがございます。7,000 円ですね。地方交付税では 7,000 円という額が示されております。それで 1,200 円、報酬におきましては、一般
団員３万 6,500 円、今現状は３万 2,000 円です。その辺に関して、処遇改善という考えというのはどうでしょうか。

総務部長（永田尚君）
こちらは総務省が示している地方交付税の算定基準の一つでございます。ほかの要件でも地方交付税の算定基準、いろいろな数字がありますけれども、これはあくま
でも地方交付税の算定をするための参考でございまして、このとおりにするというもの
ではございません。
以上です。

（石川義治君）
基準財政需要額を算定するに当たりまして、こうこうこうだからこれだけのお金が必
要ですよと言って、我が町は１億ぐらいですかね、交付税を頂戴しているわけですよね。その算定基準のもとだと思うものですから、あくまでもそれに準じたものということにしていただきたいということは、消防庁のホームページにも示されておりますが、その点に関してはいかがですか。

総務部長（永田尚君）
こちらは議員さんと見解が異なるかなということだと思います。これは平行線かなと思います。あくまでもこれは地方交付税の算定用の数字であります。ほかにも道路であったり小・中学校であったり、小・中学校の児童数とかいろいろありますけれども、それぞれの中に係数、それから金額、単価が載っていますけれども、それぞれありまして、これが全てそのとおり、消防庁のほうは、またそれはそれで、それを目指したいという思いはありますけれども、それに準拠しなければならないというルールではあり

ません。
以上です。

（石川義治君）
先ほど示しました消防団を中核とした法律がございますよね。地方公共団体の責務として、地方公共団体は消防団の待遇改善に対して、しなければならないというような法律になっております。その辺に関して、どのように考えておられますか。

総務部長（永田尚君）
我々は答弁の中でも改善という形で、編み上げ靴だとか防寒着とか、いろいろな装備を支給させていただいて、安全な消防活動に努めていただきたいと考えています。
以上です。

（石川義治君）
そうしますと、私が知る限りでは、消防団員で報酬が欲しくてやっている方は一人も出会ったことはございませんが、町としては、報酬に関しては、全く上げる気はないという答弁でよろしいですか。

総務部長（永田尚君）
検討課題の一つとは考えております。全く上げる気がないという答弁はありません。
以上です。

（石川義治君）すみません、ありがとうございます。
次に移らせていただきます。武豊町まち・ひと・しごと総合戦略についてでございます。
これは町のほうとして一生懸命つくっていただいたことだというふうに理解しております。そんな中で消防団応援事業、このたび県のほうでもやっていただく中で、県のほうにのるということで理解しているわけですが、事業開始が 10 月ということですが、現在の進捗状況についてお伺いします。

防災交通課長（若松幸一君）
消防団の応援事業についての進捗状況ということでございますが、28 年度の予算
編成時期に、町のほうとしても単独でこの応援事業を実施する方向で検討をしておりましたが、ことしの３月に入って、先ほど答弁の中でもご紹介させていただきました
が、県のほうから消防団応援事業の情報が入ってまいりました。現在、未確定なところもございますので、今後、県の情報に注意をして、町単独で実施できる応援事業が展開できれば、実施をしていきたいと考えております。今はそんな状況で、進捗状況
としては、まだ何も進んでいないということになろうかと思います。
以上です。

（石川義治君）
一度確認したいんですけれども、県の事業にのるのではなく、今は町単独でやることを考えておられるのですか。

防災交通課長（若松幸一君）
県の事業では、協賛できる、町内にある協賛店を登録募集するというふうなことは伺っておりますが、それ以上のことは、ちょっとまだ耳に入ってきていないので、それ以上で、町単独で特色のある事業の展開ができれば、町のほうも考えていって、先ほどお話をさせていただいた県の加入促進事業の補助金をいただきながら、魅力ある消防団を町民の皆さんにお伝えをさせていただいて、それと消防団のサポート事業のほうも展開していきたいなというふうに考えております。
以上です。

（石川義治君）ということは、まだまだまち・ひと・しごとの事業は生きておりまして、平成 30 年の 20
事業所というＫＰＩも生きているというご理解でよろしいでしょうかね。

防災交通課長（若松幸一君）
そのとおりでお願いしたいと思います。
以上です。

（石川義治君）
これ県の消防団応援事業実施事業要綱、多分、担当課もお持ちだと思いますが、市町村の役割としては、団員へのカードの発行、家族への発行、市町村からも事業
車両の登録依頼ということが出ております。これ 10 月から事業を実施するということ
で、今動いていなくて大丈夫かなというのが正直な話でございます。
一番危惧するのは、県は県内に多店舗展開をしているチェーン店などに重点的に事業所を働きかけているということです。ということは、地元の企業さんに関しては、町が動かないと誰もこの事業所に関しては協力できないし、協力したい事業所も協力できないと思うんですけれども、その辺に関してのご見解、いかがでしょうか。

防災交通課長（若松幸一君）
その辺につきましても、実はきょう、県のほうで会議がございまして、その協力事業の関係でご説明があるというふうなことを伺っております。それを確認しながら、また町のほうとしても、商工会のほうにご相談をさせていただきながら考えていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。

（石川義治君）
もう一点、応援事業のことで、大府市さんの視察の件で、飲料メーカーの自動販売機設置事業というのがございます。これも重々ご承知だと思いますが、自動販売機に消防団のＰＲ等の映像が流れまして、その売り上げの一部が消防団の加入促進の役に立っているということで、他市町の同じ郡内でも取り入れるというような方向で動いているというお話もお伺いして帰ってきたわけですけれども、一度ご検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

防災交通課長（若松幸一君）
たしか伊藤園のお茶の自動販売機だったというふうに、メーカーを言っていいのか
どうかわかりませんが、うちのほうも、そのようなご協力をいただけるような企業さん、事業者さんがあれば、積極的に展開をしていくよう、今後検討していきたいなというふ
うに考えております。
以上です。

（石川義治君）
残り３分ですので、そろそろまとめのほうに入らせていただきたいんですが、７番目の質問でございます。
課題について、どのように対応していくかということでございますが、本当に森田団長を初め副団長、そして団員、全員一丸となって、今の消防団を築いたことには、町民一同感謝している次第でございます。
そんな中、一つのご提案なんですが、やはり団だけで考えていくと、どうしても見えない部分もあろうかということもございます。これまた大府市の話になって大変恐縮な
んですけれども、町が違うことを言われて、何を言われるという話もあるんですが、例
えば学識経験者、企業の代表、商工会青年部代表、そのような形でお招きしまして、
消防団活性化会議のようなものをつくって、定例的に、どうしていったらいいのかというようなお話があったんですが、そういうものを一度ご検討されたらいかがでしょうかね。

総務部長（永田尚君）
確かにおもしろい取り組みかなと思います。消防団の団員の皆さんもあわせて、いろいろな企業の方、それから商工会青年部さんとか、いろいろな方とお話しする機会を設けて、消防団に期待するもの、また消防団から企業さんや商工会、ほかの団体にお願いするものという、情報共有の場としては必要になるのかなと思います。一考
したいと思います。
以上です。

（石川義治君）全国的に地震が恐れられていまして、そして残念ながら地域消防力が少し低下しておるかなというのは、皆様方共通の認識だと思います。そんな中、消防団事業を消防団だけにお願いするのでなくて、地域、そして企業、さまざまな方を招く中で、一つのいいモデルが武豊町消防団として、より一層の発展になることを願いまして、私どもの質問、終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。