令和元年度決算 「経営比較分析表」 各経営指標値の分析 （公共下水道）
分 番
類 号表
題部分

経営指標指標値（加古川市）
27年度 28年度 29年度 30年度

単位

計算式

資金不足比率％

流動負債＋建設改良以外地方債現在高−流動資産−解消可能資金不足額／営業収益−受託工事収益 ×100

0.00

0.00

0.000.00

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19経営健全化基準の20％以上になると、経営健全化計画を0.00 年法律第94 号）第22 条第２項に規定する資金不足比策定しなければならない。
率

自己資本構成比率％

負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合＝（（資本＋繰延収益）／負債資本合計

46.16

47.62

48.57

49.80

普及率％

行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合＝（処理区域内人口）／（行政区域内人口）

87.54

87.73

87.87

有収率％

汚水処理水量に対する年間有収水量（年間有収水量／汚水処理水量）85.70

86.63

１箇月当たり家庭用料金(20m3)

円

１箇月当たりの一般家庭用の基本料金＋20m3使用時の従量料金

2,484

2,484

① 経常収支比率② 累積欠損金比率％

経常収益／経常費用× 100％

当年度未処理欠損金／（営業収益−受託工事収益）×100

104.830.00

106.24

0.00

指標の意味

元年度

分析の考え方

経年比較

他団体との比較（令和元年度）――

51.88 自己資本の比率

起債依存度の高い公営企業では低いのが特徴。財務状態
未処分利益剰余金の処分により資本金が増加し、の長期的な安全性を見ることができ、事業経営の安定化を比率が上昇している。
図るには高いほうが良い。

―

88.18

88.28 下水道の普及率

下水道の普及率を表す。

未普及解消に向けて下水道整備を進めているた
め増加傾向にある。

―

86.41

85.67

86.85

施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標。施設が効率的に使用されているかを見る指標。

100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されていると言える。数値が低い場合は、下水道施設や管渠を通してほぼ同水準で推移している。
排水される水量が収益に結びついていないため、不明水等の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

2,484

2,484

2,530

平均的と言われる１箇月当たりの一般家庭用（20m3）の下水道使用料

下水道使用料の水準を表す。

114.33

単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となってい下水道使用料や一般会計からの繰入金等の収益で、ることが必要である。数値が100％未満の場合、単年度の115.91 維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えてい良好な数値で推移している。
収支が赤字であることを示しているため、経営改善に向けるかを表す。率が高いほど良い。
た取組が必要である。

113.97

0.00

0.00

―

消費税の改定を除き、平成16年度に下水道使用料を改定してからは改定を行っていない。

営業収益に対する累積欠損金（営業活動により生じた 累積欠損金が発生していないことを示す0％であることが求損失で、前年度からの繰越利益剰余金等でも補塡す められる。数値が0％より高い場合は、経営の健全性に課0.00ることができず、複数年度にわたって累積した損失のこ 題があるといえる。経年の状況も踏まえながら0％となるようと）の状況を表す。
経営改善を図っていく必要がある。

兵庫県下29市中、低いほうから14番目である。
県下平均より低い。
※県下平均：2,559円

全国平均・類似団体平均より高い（良い）。

―全国平均・類似団体平均では累積欠損金が発生しており、本市は健全な経営ができている。

％

流動資産／流動負債×100

25.98

33.51

59.57

72.90

83.97

短期債務に対してどれだけの支払能力があるかを示す。高いほど良い。

１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要である。一般的に100％を下回るということは、１年以内に現金化でき 未払金が減少したことで分母である流動負債が減
全国平均・類似団体平均より高い（良い）。
る資産で、１年以内に支払わなければならない負債を賄え 少し、数値が上昇（改善）している。ておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。

％（企業債現在高合計− 一般会計負担額）／（営業収益−受託工事収益−雨水処理負担金） × 100

829.01804.50818.19792.67759.96

使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す。

投資規模は適切か、使用料水準は適切か、必要な更新を先送りしているため企業債残高が少額となっているに過ぎないかといった分析を行う。

％

下水道使用料／
汚水処理費（公費負担分を除く）
× 100

111.68109.31110.41109.88

経費回収率が100％を下回っている場合、汚水処理に係る100％以上の水準を維持し、良好な値となってい汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で賄え 費用が下水道使用料収入以外の収入で賄われていることる。今後、人口減少等に伴い使用料収入が減少
114.62 ているかを表した指標であり、使用料水準等を評価す を意味する。数値が低く、繰出基準に定める事由以外の繰全国平均・類似団体平均より高い（良い）。
することが懸念され、料金回収率の低下(悪化)がる。
出金によって収入不足を補塡しているような事業体にあって見込まれる。
は、適切な使用料収入の確保が求められる。

⑥ 汚水処理原価(円/m3)

円

汚水処理費（公費負担分を除く）／
年間有収水量× 100

139.74142.26141.09141.64

有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用がか経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれて136.39 かっているかを表す指標。この値が低いほど、汚水処 いる状況を把握・分析し、適切な数値となっているかといっ理に係る費用が少ない。
た分析を行う。

⑦ 施設利用率％

晴天時一日平均処理水量／
晴天時現在処理能力× 100----

一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や類施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一似団体との比較等により自団体の置かれている状況を把握- 日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではないか、過正規模を判断する指標である。
大なスペックとなっていないかといった分析を行う。

％

現在水洗便所設置済人口／
現在処理区域内人口
× 100

95.81

95.65

96.64

96.28

公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から100％となっていることが望ましい。
転出等により年度間で差が生じるものの、未普及
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置し 数値が100％未満である場合には、汚水処理が適切に行わ96.59
解消に向けて下水道整備を進めているため増加 全国平均・類似団体平均より高い（良い）。て汚水処理している人口の割合を表した指標である。 れておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性があ傾向にある。
ることや、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上の取組が必要である。

％

有形固定資産減価償却累計額／
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿
原価× 100

3.587.06

10.3513.45

平成27年度から企業会計に移行しており、数値が有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの 数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近づ低くなっている。
16.46 程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合 いていることを示しており、将来の施設の更新等の必要性
全国平均・類似団体平均より低い。
今後、法定耐用年数を超過する資産が増えていくを示している。
を推測することができる。
ため、増加傾向にある。

老朽
化 ② 管渠老朽化率の状
況

％

法定耐用年数を経過した管渠延長／
下水道布設延長× 100

0.110.11

3.46

3.38

4.16

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標
で、管渠の老朽化度合を示している。

数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管渠を多く保事業開始当初に整備された管渠が耐用年数を経有しており、管渠の更新等の必要性を推測することができ
全国平均・類似団体平均より低い。
過し始めているため、今後増加していく。
る。

③ 管渠改善率％改善(更新・改良・維持)管渠延長／
下水道布設延長
× 100

0.00

0.04

0.020.060.02

当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。

現在、未普及解消事業として新規整備に注力して数値が１％の場合、すべての管渠を更新するのに100年か いるため、管渠の更新の事業費が少なく、下水道全国平均・類似団体平均より低い。
かる更新ペースであることが把握できる。
布設延長の伸びに比べ更新管渠延長が少ないことから低い水準で推移している。

③ 流動比率

経営 ④ 企業債残高対事業規
模比率の健
全性
・
⑤ 経費回収率
効率性⑧ 水洗化率①

有形固定資産減価償却率

過去に実施した大規模投資の影響によりやや高い（悪い）水準にあるが、順調に減少し指標は低下 全国平均・類似団体平均より高い（悪い）。
(改善)している。

支払利息の減少等により減少傾向にある。

類似団体平均より低い（良い）ものの、全国平均よりやや高い（悪い）。

加古川下流浄化センター（県施設）にて処理を― 行っており、処理施設を保有していないため、比較対象外。

令和元年度決算 「経営比較分析表」 各経営指標値の分析 （特定環境保全公共下水道）
分 番
類 号

表
題部分

経営指標

指標値（加古川市）
28年度
29年度
30年度

単位

計算式

資金不足比率％

流動負債＋建設改良以外地方債現在高−流動資産−解消可能資金不足額／営業収益−受託工事収益 ×100

0.00

0.00

0.000.00

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平経営健全化基準の20％以上になると、経営健全化計画を0.00 成19 年法律第94 号）第22 条第２項に規定する策定しなければならない。
資金不足比率

自己資本構成比率％

負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合＝（（資本＋繰延収益）／負債資本合計

36.27

37.23

37.52

38.52

39.03 自己資本の比率

起債依存度の高い公営企業では低いのが特徴。財務状態の長期的な安全性を見ることができ、事業経営の安定 ほぼ同水準で推移している。
化を図るには高いほうが良い。

普及率％

行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合＝（処理区域内人口）／（行政区域内人口）

2.44

2.60

2.64

2.53

2.58 下水道の普及率

下水道の普及率を表す。

有収率％

汚水処理水量に対する年間有収水量（年間有収水量／汚水処理水量）

85.70

86.93

86.69

85.96

100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されてい施設の稼動が収益につながっているかを判断すると言える。数値が低い場合は、下水道施設や管渠を通87.04 る指標。施設が効率的に使用されているかを見ほぼ同水準で推移している。
して排水される水量が収益に結びついていないため、不る指標。
明水等の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

１箇月当たり家庭用料金(20m3)円

１箇月当たりの一般家庭用の基本料金＋20m3使用時の従量料金2,4842,4842,4842,4842,530① 経常収支比率％

経常収益／経常費用× 100

95.02

89.69

102.7795.23

単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となって下水道使用料や一般会計からの繰入金等の収いることが必要である。数値が100％未満の場合、単年度 下水道使用料等の減少に伴い、数値が92.39 益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に 減少（悪化）している。
度賄えているかを表す。率が高いほど良い。
向けた取組が必要である。

② 累積欠損金比率％

当年度未処理欠損金／（営業収益−受託工事収益）×100

30.23

62.78

50.37

58.13

70.21

③ 流動比率

経営の ④ 企業債残高対事業規模比率
健
全性・
効率 ⑤ 経費回収率
性⑥ 汚水処理原価(円/m3)⑦ 施設利用率⑧ 水洗化率

有形固定資産減価償
老 ① 却率朽化の ② 管渠老朽化率
状況③ 管渠改善率

27年度

指標の意味

元年度

平均的と言われる１箇月当たりの一般家庭用（20m3）の下水道使用料分析の考え方

下水道使用料の水準を表す。

経年比較

他団体との比較（令和元年度）―――

転出等により年度間で差が生じるものの、未普及解消に向けて下水道整備を進めているため増加傾向にある。

――

消費税の改定を除き、平成16年度に下水 兵庫県下29市中、低いほうから14番目である。
道使用料を改定してからは改定を行って 県下平均より低い。
いない。
※県下平均：2,559円

全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。

営業収益に対する累積欠損金（営業活動により 累積欠損金が発生していないことを示す0％であることが生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等 求められる。数値が0％より高い場合は、経営の健全性に 損益悪化により数値が増加（悪化）してい全国平均・類似団体平均より低い（良い）。
でも補塡することができず、複数年度にわたって 課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら0％とな る。
累積した損失のこと）の状況を表す。
るよう経営改善を図っていく必要がある。

１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要であ
損益悪化等により流動資産が減少したこ
短期債務に対してどれだけの支払能力があるか る。一般的に100％を下回るということは、１年以内に現金△ 12.78 △ 32.36とにより平成30年度より数値が減少（悪 全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。
を示す。高いほど良い。
化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負化）している。
債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。

％

流動資産／流動負債×100％（企業債現在高合計− 一般会計負担額）／（営業収益−受託工事収益−雨水処理負担金） × 100％

下水道使用料／汚水処理費（公費負担分を除く）
× 100

53.61

106.38

99.55

80.44

経費回収率が100％を下回っている場合、汚水処理に係汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で る費用が下水道使用料収入以外の収入で賄われている
下水道使用料等の減少に伴い、数値が74.61 賄えているかを表した指標であり、使用料水準 ことを意味する。数値が低く、繰出基準に定める事由以外減少（悪化）している。
等を評価する。の繰出金によって収入不足を補塡しているような事業体にあっては、適切な使用料収入の確保が求められる。

円

汚水処理費（公費負担分を除く）／
年間有収水量× 100

296.35138.19148.79200.56

有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用 経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれ212.50 がかかっているかを表す指標。この値が低いほ ている状況を把握・分析し、適切な数値となっているかとど、汚水処理に係る費用が少ない。
いった分析を行う。

％

晴天時一日平均処理水量／
晴天時現在処理能力
× 100

----

一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対す類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を- る、一日平均処理水量の割合であり、施設の利把握し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではない用状況や適正規模を判断する指標である。
か、過大なスペックとなっていないかといった分析を行う。

％

現在水洗便所設置済人口／
現在処理区域内人口
× 100

66.90

75.83

76.43

78.88

公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から100％となっていることが望ましい。
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を転出等により年度間で差が生じるもの
数値が100％未満である場合には、汚水処理が適切に行78.79 設置して汚水処理している人口の割合を表したの、未普及解消に向けて下水道整備を進 全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。
われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性指標である。
めているため増加傾向にある。
があることや、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上の取組が必要である。

％

有形固定資産減価償却累計額／
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原
価
× 100

2.67

5.17

7.58

10.07

平成27年度から企業会計に移行してお有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却 数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近り、数値が低くなっている。
12.20 がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の づいていることを示しており、将来の施設の更新等の必今後、経年により償却額が増えていくた
老朽化度合を示している。
要性を推測することができる。
め、増加傾向にある。

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標で、管渠の老朽化度合を示している。

数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管渠を多く保有しており、管渠の更新等の必要性を推測することができる。

―

供用開始が遅い（平成12年～）ため、現段階では管渠の老朽化は進んでいない。

0.00

0.00

0.000.00

0.00

当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。

数値が１％の場合、すべての管渠を更新するのに100年かかる更新ペースであることが把握できる。

―

供用開始が遅い（平成12年～）ため、現段階では管渠の更新は必要ない。

％％

法定耐用年数を経過した管渠延長／
下水道布設延長× 100
改善(更新・改良・維持)管渠延長／
下水道布設延長
× 100

18.40

12.97

14.06

4,114.85

3,793.14

2,474.26

1,878.60 1,894.34

投資規模は適切か、使用料水準は適切か、必要な更新使用料収入に対する企業債残高の割合であり、を先送りしているため企業債残高が少額となっているに企業債残高の規模を表す。
過ぎないかといった分析を行う。

企業債残高に対する収益が少なく、高い全国平均・類似団体平均より高い（悪い）。
（悪い）水準で推移している。

全国平均・類似団体平均より高い（良い）が、100％を下回っている。

平成30年度以降、一般会計繰入金の減少に伴い、公費負担分を除く汚水処理原 全国平均・類似団体平均より低い（良い）。
価が上昇(悪化)した。
加古川下流浄化センター（県施設）にて処理を― 行っており、処理施設を保有していないため、比較対象外。

全国平均・類似団体平均より低い。

令和元年度決算 「経営比較分析表」 各経営指標値の分析 （農業集落排水）
分 番
類 号表
題部
分

経営指標

指標値（加古川市）
27年度 28年度 29年度 30年度

単位

計算式

資金不足比率％

流動負債＋建設改良以外地方債現在高−流動資産−解消可能資金不足額／営業収益−受託工事収益 ×100----

自己資本構成比率％

負債資本合計に対する自己資本（資本に繰延収益を加えたもの）の割合＝（（資本＋繰延収益）／負債資本合計

31.40

32.48

32.74

33.79

34.93 自己資本の比率

起債依存度の高い公営企業では低いのが特徴。財務状
態の長期的な安全性を見ることができ、事業経営の安定 ほぼ同水準で推移している。
化を図るには高いほうが良い。

―普及率％

行政区域内人口に対する処理区域内人口の割合＝（処理区域内人口）／（行政区域内人口）

1.14

1.14

1.15

1.15

1.12 下水道の普及率

下水道の普及率を表す。

ほぼ同水準で推移している。

―

有収率％

汚水処理水量に対する年間有収水量（年間有収水量／汚水処理水量）

95.38

96.73

95.10

93.99

100％に近いほど施設の稼働状況が収益に反映されてい施設の稼動が収益につながっているかを判断すると言える。数値が低い場合は、下水道施設や管渠を通95.08 る指標。施設が効率的に使用されているかを見ほぼ同水準で推移している。
して排水される水量が収益に結びついていないため、不る指標。
明水等の原因を特定し、その対策を講じる必要がある。

―

１箇月当たり家庭用料金(20m3)円

１箇月当たりの一般家庭用の基本料金＋20m3使用時の従量料金2,4842,4842,4842,4842,530％

経常収益／経常費用× 100

118.64118.61103.25108.64

単年度の収支が黒字であることを示す100％以上となって下水道使用料や一般会計からの繰入金等の収いることが必要である。数値が100％未満の場合、単年度 一般会計からの繰入金の増加等により、数値が117.15 益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程全国平均・類似団体平均より高い（良い）。の収支が赤字であることを示しているため、経営改善に 増加（好転）している。
度賄えているかを表す。率が高いほど良い。
向けた取組が必要である。

％

当年度未処理欠損金／（営業収益−受託工事収益）×100

461.32331.13307.86256.25129.52① 経常収支比率② 累積欠損金比率

指標の意味

元年度

分析の考え方

経年比較

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平経営健全化基準の20％以上になると、経営健全化計画を- 成19 年法律第94 号）第22 条第２項に規定する策定しなければならない。
資金不足比率

平均的と言われる１箇月当たりの一般家庭用（20m3）の下水道使用料下水道使用料の水準を表す。

他団体との比較（令和元年度）―

消費税の改定を除き、平成16年度に下水道使用料を改定してからは改定を行っていない。

―

兵庫県下29市中、低いほうから14番目である。
県下平均より低い。
※県下平均：2,559円

営業収益に対する累積欠損金（営業活動により 累積欠損金が発生していないことを示す0％であることが生じた損失で、前年度からの繰越利益剰余金等 求められる。数値が0％より高い場合は、経営の健全性に 純利益発生により当年度未処理欠損金が減少でも補塡することができず、複数年度にわたって 課題があるといえる。経年の状況も踏まえながら0％とな しているため、比率は低下（好転）傾向にある。
累積した損失のこと）の状況を表す。
るよう経営改善を図っていく必要がある。

全国平均・類似団体平均より低い（良い）。

全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。

％

流動資産／流動負債×100

13.64

18.46

25.38

0.84

１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100％以上であることが必要であ
修繕費等の事業費が年度間で差があることか短期債務に対してどれだけの支払能力があるか る。一般的に100％を下回るということは、１年以内に現金5.45ら、流動資産残高も年度間で差がある。そのたを示す。高いほど良い。
化できる資産で、１年以内に支払わなければならない負め、当該数値も年度間で差が生じている。
債を賄えておらず、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。

％（企業債現在高合計− 一般会計負担額）／（営業収益−受託工事収益−雨水処理負担金） × 100

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00％

下水道使用料／
汚水処理費（公費負担分を除く）
× 100

44.83

46.54

25.75

32.80

経費回収率が100％を下回っている場合、汚水処理に係汚水処理に係る費用が、どの程度使用料収入で る費用が下水道使用料収入以外の収入で賄われている
一般会計からの繰入金の増加等に伴う損益改34.76 賄えているかを表した指標であり、使用料水準 ことを意味する。数値が低く、繰出基準に定める事由以外善により、経費回収率は上昇(改善)している。
等を評価する。の繰出金によって収入不足を補塡しているような事業体にあっては、適切な使用料収入の確保が求められる。

⑥ 汚水処理原価(円/m3)

円

汚水処理費（公費負担分を除く）／
年間有収水量× 100

297.99288.94522.32408.65

有収水量１㎥あたりについて、どれだけの費用 経年比較や類似団体との比較等により自団体の置かれ386.14 がかかっているかを表す指標。この値が低いほ ている状況を把握・分析し、適切な数値となっているかとど、汚水処理に係る費用が少ない。
いった分析を行う。

⑦ 施設利用率％

晴天時一日平均処理水量／
晴天時現在処理能力× 100

45.5044.7845.3544.21

一般的には高い数値であることが望まれる。経年比較や施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対すほぼ同水準で推移している。人口減少等の影響類似団体との比較等により自団体の置かれている状況を42.13 る、一日平均処理水量の割合であり、施設の利により処理水量が減少し、数値が減少（悪化）傾 全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。
把握し、数値が低い場合には、施設が遊休状態ではない用状況や適正規模を判断する指標である。
向にある。
か、過大なスペックとなっていないかといった分析を行う。

③ 流動比率経営
企業債残高対事業規の ④ 模比率
健全性・
効 ⑤ 経費回収率率
性⑧ 水洗化率①

有形固定資産減価償却率

老朽化の ② 管渠老朽化率
状況③ 管渠改善率

投資規模は適切か、使用料水準は適切か、必要な更新使用料収入に対する企業債残高の割合であり、を先送りしているため企業債残高が少額となっているに企業債残高の規模を表す。
過ぎないかといった分析を行う。

―

企業債残高を全て一般会計負担額としているため、”0”となっている。

全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。

支払利息の減少等に伴う経費減少により、数値全国平均・類似団体平均より高い（悪い）。
が低下(改善)している。

％

現在水洗便所設置済人口／
現在処理区域内人口
× 100

52.3951.80

51.4750.82

公共用水域の水質保全や使用料収入の増加の観点から100％となっていることが望ましい。
現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を農業集落排水地域は全てが市街化調整区域で数値が100％未満である場合には、汚水処理が適切に行51.31 設置して汚水処理している人口の割合を表したもあり、対象者の高齢化等の理由から水洗化率 全国平均・類似団体平均より低い（悪い）。
われておらず、水質保全の観点から問題が生じる可能性指標である。
（下水道への接続率）が低くなっている。
があることや、使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上の取組が必要である。

％

有形固定資産減価償却累計額／
有形固定資産のうち償却対象資産の帳簿原価× 100

3.446.889.3512.33

平成27年度から企業会計に移行しており、数値
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却 数値が100％に近いほど、保有資産が法定耐用年数に近が低くなっている。
15.46 がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の づいていることを示しており、将来の施設の更新等の必全国平均・類似団体平均より低い。
今後、経年により償却額が増えていくため、増加老朽化度合を示している。
要性を推測することができる。
傾向にある。

％

法定耐用年数を経過した管渠延長／
下水道布設延長
× 100

0.00

0.00

0.00

0.000.00

法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表す指標で、管渠の老朽化度合を示している。

数値が高い場合は、法定耐用年数を経過した管渠を多く保有しており、管渠の更新等の必要性を推測することができる。

―

供用開始が遅い（平成14年～）ため、現段階では管渠の老朽化は進んでいない。

％

改善(更新・改良・維持)管渠延長／
下水道布設延長× 1000.00

0.00

0.00

0.00

0.00

当該年度に更新した管渠延長の割合を表す指標で、管渠の更新ペースや状況を把握できる。

数値が１％の場合、すべての管渠を更新するのに100年かかる更新ペースであることが把握できる。

―供用開始が遅い（平成14年～）ため、現段階では管渠の更新は必要ない。