歌登町下水道ディスポーザー
社会実験について
国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課長補佐
まつばらまこと

松原 誠

１２

はじめに

歌登町についてディスポーザーとは，厨芥（生ごみ）を粉砕

歌登町は，旭川より約１５０km 北方のオホーツし，排水と一緒に排水管に投入する装置である。

ク海寄りに位置する人口約２，５５０人の町である。

下水道へのディスポーザーの接続については，下冬季にはごみステーションが雪に埋もれ，住民の水道管理者である地方公共団体が，個々の下水道ごみ出し・行政のごみ回収が困難な作業となって施設の構造，処理能力等の特性を踏まえて判断しいる。この対策として，家庭ごみのかなりの部分てきたところであるが，下水道への負荷の増大やを占める生ごみをディスポーザー導入により下水水環境への影響への懸念等から，処理槽付きディ道で受け入れることが選択肢の一つと考えられスポーザー（ディスポーザー排水処理システム）る。

を除き，慎重な取り扱いをしている場合が多い。

社会実験では，町営住宅３００世帯（下水道接続

しかし，ディスポーザーを設置した場合の下水道世帯の約４割に相当）に対しディスポーザーを試への影響については，国内において実際にディス験的に導入し，主に，下水道への影響検討，ごみポーザーを導入して検討された事例がほとんどな

収集・処理への影響検討，汚水・廃棄物処理シスいことなどから，十分に把握されていないのが現テムの効率性検討の３項目について調査を行うこ状である。ととしている（図―１）。なお平成１３年度末時点

このような背景から，国土交通省，北海道およのディスポーザー設置世帯数は１８０世帯である。

び歌登町は，平成１２年度から４年間の予定で，歌また，歌登町における下水道処理人口普及率は登町を調査対象都市（モデル都市）として，ディ約７８%であり，下水処理方式は OD 法を採用してスポーザー（単体）を試験的に導入し，その影響いる。汚泥は濃縮，脱水といったプロセスを経て等について検討する社会実験を共同で行ってお埋立処分されている。排除方式は分流式であり，り，平成１４年５月に中間とりまとめを公表したと社会実験により雨天時に公共用水域へ粉砕厨芥がころである。

流出するようなおそれはない。

４０ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

町営住宅へのディスポーザー試験導入（H12〜）（H11より町で先行実施）

下水道への影響検討

ごみ収集・処理への影響検討

汚水・廃棄物処理システムの効率性

行政面のサポート

歌登町・国土技術政策総合研究所

歌登町

国土技術政策総合研究所

北海道
国土交通

①下水道管きょ内での堆積物による流下阻
害，堆積物の腐敗で発生する硫化水素による腐食②下水処理場での負荷増大による処理水質悪化③下水汚泥の性状の変化，発生量の増加④下水汚泥の肥料（コンポスト）としての利用可能性⑤ごみ発生量の減少，収集頻度の減少⑧システムの各施設の建設から維持管理，廃棄に至るまでの全期間におけるエネ
ルギー・資源消費を検討するラ
イフサイクルア
セスメント実施⑥ごみ質の変化による熱量変化等ゴミ処理への影響⑦ごみ出し労働の軽減等についての住民意識の変化

今後の行政展開に資する情報収集を実施

歌登町民の協力

今回発表

調査結果に基づく中間報告（H14.5）

環境の観点から最適なシステムを総合的に判断（H15）
成果の活用
歌登町の下水道事業を含む町全体としての汚水・廃棄物行政での活用

全国的な下水道事業の展開への活用下水道施設の計画・設計・維持管理の考え方に反映

図―１ 社会実験の体制

きょは平成３年の供用開始以降一度も清掃実績が３

社会実験から得られた知見

 下水道への影響検討なかったが，ディスポーザー設置前にはほとんど堆積物が見られなかった（写真―１）。しかしディスポーザー設置から９カ月後に行った調査でディスポーザーの導入により，排出される１人は，管壁に大量の生物膜の付着が確認された（写当たりの汚濁負荷量は，ディスポーザー設置前と真―２）。また，別の管きょの調査からは，管底比べ２０〜５０％程度増加することが推計された。水部に卵殻や貝殻が大量に堆積している状況も確認

質項目別では，窒素やりんに比べ，BOD，SS のされた。これらの結果から，ディスポーザーの設負荷が大きくなる。

置により管きょ内堆積物は明らかに増加するとい

管きょ内の堆積状況は，ディスポーザー設置前後のテレビカメラ調査によって確認した。当該管える。
下水処理への影響については，ディスポーザー

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ４
１

写真―１

設置前（１２年９月）

写真―２

設置後（１３年８月）の設置率がまだ低かった（下水道に接続しているもとに，ディスポーザー普及時の影響判定の考え世帯の約１５％にディスポーザーを導入した段階）方（案）を作成した。この考え方（案）は，下水こともあり，流入水量や流入水質，処理水質につ道管理者がディスポーザーの下水道への接続の可いて，明確な影響が現れなかった。これらの点に否について判断する際の検討の一助として，ディついては，引き続きディスポーザー設置世帯が増スポーザーが普及した場合の総合的な影響，効果加した段階での調査を継続することとしている。の判定手法の考え方を示す技術資料（案）であ ごみ収集・処理への影響検討ディスポーザー設置地区において，ごみ回収に出される生ごみ量を調査したところ，ディスポーザー設置後には設置前に比較して，重量が約半分に減少した。

 汚水・廃棄物処理システムの効率性検討
利用者へのアンケート調査の結果，ごみ出し労る。以下，その内容を簡単に紹介する。

 下水道施設設計・維持管理上の留意事項
管きょ施設等
管きょ施設では，伏越し等の堆積物や硫化水素が発生しやすい施設の採用はできるだけ避ける。
また，堆積物の増加に応じて管きょの点検・清掃頻度を増やす必要がある。

働の軽減，台所の衛生面の改善（臭い，蝿などの合流式下水道を採用している地区では，ディス発生の低減）などの面でディスポーザーを肯定的ポーザーによる負荷増加に対応した合流改善対策に感じる人は約８割であった。

が図られていない段階でのディスポーザーの導入

ディスポーザー導入に伴う費用・便益について，一定の仮定の下に試算を行った。その結果，は避けるべきである。

 水処理施設

下水道への負荷増加に伴う下水道事業の費用増加

最初沈殿池，最終沈殿池では，汚泥発生量が増が，可燃ごみの削減に伴う清掃事業の費用削減を加するため，適切な汚泥引き抜き量や回数につい上回った。ただし，この結果は一例を示すものでて検討する必要がある。また最終沈殿池では，汚あり，仮定条件により数字・傾向は異なる。

泥の沈降性の変化等にも留意する必要がある。

４

 概

反応タンクでは，HRT の減少，必要空気量のディスポーザー普及時の影響判定の考え方（案）増大，SRT の減少等，さまざまな設計諸元値が要きるよう運転管理や施設の改良が必要となる。

国土交通省では，社会実験の中間とりまとめにあわせて，社会実験から明らかになった知見等を

４
２ 建設マネジメント技術

2002 年 11 月号

変化することが考えられるため，適切な処理がで 汚泥処理施設

ディスポーザーの導入により汚泥発生量が増加

ディスポーザー
環境 購入に対する被害 助成費用

下水道事業者の費用増大

費用
社会的余剰

利用者便益（利便性）

便益
清掃事業者の費用削減※

ごみ集積場の環境改善便益

は，社会全体に帰着する費用および便益

図―２ ディスポーザー導入の費用効果分析のイメージし，処理の対象となる汚泥量も増加するため，適評価した上で，総便益から総費用を差し引いた社切な対応が必要となる。

会的余剰を求めることにより評価する。なお，デ特に，厨芥の混入により汚泥中の有機分が増加

ィスポーザー利用者の利便性便益については，利するため，嫌気性消化や汚泥焼却においては量と用者の支払意志額を調査することにより評価した質の両面での適切な対応が必要となる。あわせて事例を紹介している。

効率的なエネルギー回収も考慮する必要がある。

 ディスポーザー普及時の影響判定

５

おわりにディスポーザー普及時の影響判定の対象範囲
は，ディスポーザーの使用者，下水道システム，社会実験は平成１５年度まで継続する予定であおよびごみ処理システムについて，その特性を考る。歌登町では，今年度中に当初計画通り３００世慮した上で適切に設定する。なお，下水汚泥やご帯へのディスポーザー設置を完了する予定であみからの資源・エネルギー回収についても原則とり，今後の調査においては，ディスポーザー設置して考慮すべきである。の影響をより明確に評価できることが期待され環境面からの評価を行う場合には，建設段階，る。

供用段階，更新・廃棄段階を含めた総合的な評価

これらの調査結果を踏まえ，平成１５年度末には（ライフサイクルアセスメント：LCA）の手法を最終報告書をとりまとめるとともに，ディスポー用い，対象とするシステムの環境影響項目ごとのザー普及時の影響判定の考え方（案）の見直しも負荷量を積み上げて評価する。

行いたいと考えている。

経済面からの評価を行う場合には，費用効果分※影響判定の考え方（案）の全文は，国土交通省

析の手法を用いる（図―２）。下水道事業者，デ下水道部のホームページに掲載していますィスポーザー利用者など，主体別の費用・便益を（http : //www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage／）。

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ４３

「中部の「道」の価値創造への緊急提言」の概要
国土交通省中部地方整備局道路部地域道路課長
あつ みともやす

渥美 智康
中部は，日本の中央に位置し東西交通の要とな

１

はじめにっています。ここに中部国際空港，リニア中央新幹線が整備されることで交流の要衝地としての可これまで地域の社会経済の発展，生活の利便性向上などに対して道路は大きく貢献してきまし能性がさらに高まります。中部はこのような地理的優位性等を積極的に活用すべきです。

た。しかしながら成熟の時代を迎え，住民等の価また，これまで整備してきた中部の道路は，地値観の多様化を背景に道路に関してもいろいろな域にとって非常に有用な資産となっています。こ

課題が提起されています。

れからの道路整備には，この道路資産の有効利そこで中部地方整備局では，中部の道路に求められているサービス（道サービス）とは何か，そ用，地域固有の歴史文化に配慮した道路空間の充実が求められています。の道サービスはどのように提供すべきかなどを議

さらに，地域の産官学においてさまざまな ITS論する場として，「中部のみちを考える委員会技術の開発などが進められており，ITS に関する（みち委員会）」を平成１４年３月に設立しました。

先進地域として発展させるべきです。

みち委員会には，中部地方で活躍されている９

 「道」の価値の創造

名の有識者にご参加願い，多様な視点で自由かつ道サービスの充実強化・創造（道の価値創造）活発な議論を進めてきていただいているところでにおいては，行政だけでなく道路利用者・地域住す。本年８月には今までの議論を整理し，「中部民・企業・大学・研究機関などさまざまな主体のの「道」の価値創造への緊急提言」としてとりま参画などが必要不可欠になります。

とめて，中部地方整備局長に提出されました。

中部のこれからの道の価値創造においては，今本稿は提出された「中部の「道」の価値創造へまで以上に地域のさまざまな主体との積極的な対の緊急提言」について，その要約をご紹介するも話を通して，道サービスに関するビジョンを共有のです。

していくことが重要です。
ま た，お の お の の 道 路 整 備 で は，「参 画」と２

中部の道サービスの基本方向

係者の知恵などを取り込み推進していくことが必 基本的考え方要です。

「道」からの地域づくり

４４ 建設マネジメント技術「責任」を原則とした協働プロセスを確立し，関2002 年 11 月号

中部の「道」の価値創造への緊急提言の概要
中部の「道」サービスの基本方向「道」からの地域づくり
基本的考え方「道」の価値の創造
サービスの基本目標

サービスの基本要素

競争力の高い日本まんなか広域国
際交流圏を支えます。

「ネットワーク」

豊かな中部の地域特性を活かし合う生活圏の形成を促進します。

「空国土等の脆弱さを克服して中部の安全と安心を確保します。

間」

中部のまちに賑わいを演出し暮らしやすさを高めます。

「情地球環境や中部の多様な自然，沿道環境の保全・改善を図ります。

報」

中部の道路の有効利用の推進と新しい産業の育成を支援します。

新しいシステムで価値ある中部の道サービスを提供します。

………………………………

…………………………………

…………………………

…………………………
「道」行政システムの転換方向
社会とビジョンや責任を共有し，地域の参画等により道サービスを対話・協働等道路の整備

 サービスの基本要素
ネットワーク
中部国際空港や２００
５年日本国際博覧会（愛・地道路の管理道路の投資間を地域と協働して形成していくことが必要です。

 情 報球博）の推進や広域国際交流圏の形成を支援する

中部では，企業における ITS 技術の開発，自国際的なネットワークの重点的な強化が必要で

治 体 に お け る ITS モ デ ル 都 市 へ の 取 り 組 み な

す。また，自立性に富み多様な特性を有する地域

ど，ITS 先進地域の形成に向けて努力しているとが分散的にあることから，各地域の特性を活かしころです。このような取り組みを踏まえつつ，安合い相互連携を深化させるネットワークの充実な

全で円滑な移動の支援，道路管理の高度化の推進どが必要です。など ITS 技術を用いた道サービスの強化が必要

 空 間

中部では賑わいや歴史文化などの多彩な公共空間を形成し，地域の魅力を発信していくことが求です。
サービスの基本目標
競争力の高い日本まんなか広域国際交流圏をめられています。そこで道路空間が持つ身近な公支えます

共空間としての役割などを地域とともに再構築

グローバルゲートの中部国際空港や名古屋港なし，賑わい・歴史文化・安全・安心などの道路空どの国際港湾と中部の各地域および全国を結ぶ道建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ４５

サービス，日本まんなか広域国際交流圏の拠点地

中部での快適なモビリティを確保するには，域における快適な交通環境を形成する道サービス

ITS 技術の積極的な導入，道路のバリアフリー化を提供し，世界との活発な交流活動や主要産業のの推進，TDM など利用誘導策の活用などの道サ

国際競争力の維持・強化を支えていくことが必要

ービスを提供し，効果的かつ効率的な道路の利用です。

が必要です。また，地域への ITS 技術の導入を 豊かな中部の地域特性を活かし合う生活圏の通して新たな産業分野の発展を促進することも重要です。

形成を促進します
中部の個性豊かな自然・歴史・文化などを活か 新しいシステムで価値ある中部の道サービスし特徴ある生活圏を形成していくために，生活圏を提供します

相互や名古屋都市圏との多様な交流，各生活圏内

中部の道サービスの提供にあたっては，道路利の社会経済活動を支える道サービスを提供し，地用者などへの積極的な問いかけと参画を求め，道域特性を活かした産業の振興や地域の再生などをの価値について共通の理解を深めることが重要で促進していくことが必要です。

す。その価値の実現には，地域の自主性と創意工 国土等の脆弱さを克服して中部の安全と安心

夫の尊重，迅速な実施と評価，各種事業との連携を確保しますなど，新たなサービスシステムの構築が必要で東海地震に対する緊急輸送路，災害時におけるす。

迂回道路の確保など地震防災対策を支える道サービスの早急な充実が必要です。また，急峻な地形，厳しい気象の中部では，常時ライフラインを確保する道サービスの提供も重要です。さらに，

３

 対話・協働等

社会経済活動を自動車交通に依存する中部では，安全で安心な移動環境の整備が必要です。

 中部のまちに賑わいを演出し暮らしやすさを「道」行政システムの転換方向

国民的なコンセンサス
道路は私たちの生活のディテールにまで関わってきています。社会経済構造が大きく変化する

高めます

中，道路に対するニーズは何処にあるのかを常に中部のゆとりある暮らしを支えていくには，沿考え，新しい道サービスを提案して国民的なコン

道景観と調和した道路空間や美しい道路景観を形成するための道サービスを地域と協働しながら提センサスを得ることが重要です。

 住民参画プロセス

供し，地域全体の中で人々が集い・たまり・交流

道路整備においては，地域や利用者など協働しして生活文化を育む賑わい空間として整備を行っていくことが重要です。道路に求められる機能やていくことが必要です。

特性に応じて，構想・計画段階から住民参画のプ 地球環境や中部の多様な自然，沿道環境の保ロセスを取り入れることが必要です。その場合，全・改善を図ります

参加者間で役割と責任を共有することが重要で中部の持続可能な発展，都市圏の沿道環境の改す。

善，変化と多様性に富んだ中部の自然環境の保全などが重要になっています。そのためには，自動 道路の整備
峻別と重点投資車交通の円滑化，沿道環境の保全・改善策，自然新規の道路投資は，事業評価を実施して優先順

環境との調和などの道サービスを提供し，良好な位を明確にし事業を峻別するとともに，事業効果交通環境の実現を推進していくことが必要です。

を早期かつ最大限に発現させる重点投資が重要で

 中部の道路の有効利用の推進と新しい産業の育成を支援します４
６ 建設マネジメント技術

す。なお，事業評価にあたっては，地域特性などを織り込んだ評価システムの構築が必要です。

2002 年 11 月号

 都市の再生
都市の再生において，道路が果たす役割は大変

道路の投資
多様な財源の活用と使途拡大

大きなものがあります。特に，大都市圏における個性ある地域づくりを推進するには，道路特定環状道路の整備，広い道路空間の使い方の工夫，財源・有料道路収入・都市公共交通収入などを組

道路空間と沿道空間の一体的な整備などについみ合わせ，交通とまちづくり全体のマネジメントて，重点投資や支援措置の創設などが必要です。に投資できるシステムを検討すべきです。特に，

 地方部のライフラインの確保

地形条件が厳しく居住地区が広く分散し少子高齢化が特に進んでいる地方部では，異常時はもと道路特定財源は，道路と関連するまちづくり事業に使途を拡大することも必要です。

 有料道路の有効利用に投資

より平常時においても，ライフラインの確保が十物流コストの縮減など国際競争力の強化を積極分でない状況があります。
このため，地域の生命・的に支援するため，有料道路であるがゆえに利用生活に密着した道路投資は必要不可欠です。

率が低く，一般道路で渋滞や環境問題が発生する

 生活・歴史・文化の視点

道路は，地域の生活文化などに大きな影響を及ぼしています。このため，道路整備では生活・歴史・文化などを重視し，地域性の継承・復元・創など道路機能が十分発揮されていない場合には，国費を投入し有料料金を低減するなどの利用促進のための検討が必要です。

 地域のニーズに対応造を担うことが必要です。この場合，地域 NPO高速道路，国道などは国の責任において整備すなどと継続的に連携するシステムを確立すべきでべきです。県道，市町村道については，自治体のす。

自主性を尊重し自治体が責任を持って整備するこ道路の管理

道路ストックの活用
道路は更新時代を迎えつつあり，道路ストックとが重要です。なお，県道，市町村道は地域ニーズに対応するため，自治体の裁量権をより拡げる補助制度などの検討が必要です。

を有効に活用する改良更新計画を策定して，着実に道路を管理することが重要です。その上で，道４

おわりに路の使い方の工夫，公共交通機関の有効利用の支援など交通需要マネジメントの推進が必要です。

 継続的な改善「中部の「道」の価値創造への緊急提言」は，
みち委員会の各委員が約６カ月という短期間で精道路は多くの人々が利用するため，利用特性に力的に取り組み，緊急提言としてとりまとめたも応じた多様な道路をネットワークとして整備するのです。この間，９名の委員の方々が道路に関すことが重要です。特に，ネットワークの歩行者系る思いやこれからの有り様などをショートスピー

空間では，よりユニバーサルなデザインを目指すチとして発表し，それに基づいて自由闊達に議論べきです。また，利用特性に応じた改善を継続的する方式で進められてきました。に行うシステムの確立も必要です。

 利用者ルールの確立

違法駐車による交通渋滞，放置自転車による歩中部地方整備局では，この緊急提言を踏まえて今後の道路計画の策定や事業の実施などに積極的に反映していきたいと考えています。

行阻害など，道路の機能が十分に発揮できないた

なお，「中部の「道」の価値創造への緊急提言」

めに社会的損失などが増大しています。これにの詳細については，中部地方整備局のホームペー

は，道路という公共空間の利用に関するルール

ジ（http : //www.cbr.mlit.go.jp/road／）の「中部（利用者責任）を確立するための枠組み作りが必のみちを考える委員会」で紹介していますのでご要です。

覧ください。

建設マネジメント技術

2002 年 11 月号 ４７