有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 75 期）(E01617)自至2018年４月１日
2019年３月31日

目

次

表紙

頁

第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１

第２

第３

第４

第５

第６
第７

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

5

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

5

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………

6

２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………

9

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

13

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

15(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

15(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

18(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

18(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

18(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

18(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

19

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

20

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

21

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

34(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

34(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

68(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

72

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

73

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

74［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月21日【事業年度】

第75期（自【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

三重県名張市夏見2828番地【電話番号】（0595）63－3111【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年４月１日

松本至

2019年３月31日）

充生

沖

篤義

沖

篤義

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

2015年３月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

売上高（千円）

5,910,474

6,582,830

6,892,849

7,367,981

7,147,914

経常利益

（千円）

522,973

707,337

838,269

878,294

683,697

当期純利益

（千円）

343,738

485,455

595,450

624,194

431,845

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

1,350,000

発行済株式総数（株）

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

14,000,000

純資産額

（千円）

4,524,906

4,742,801

5,374,590

5,853,527

6,127,467

総資産額

（千円）

6,710,127

6,880,563

7,466,655

8,205,075

8,351,972

１株当たり純資産額（円）

392.48411.38465.35506.10528.69

7.00

9.00

10.00

10.00

10.00

(2.00)(2.00)(2.00)(5.00)(5.00)

（円）

29.81

42.11

51.65

54.14

37.46

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

51.55

53.97

37.26

自己資本比率

（％）

67.43

68.93

71.85

71.11

72.98

自己資本利益率

（％）

7.93

10.48

11.78

11.15

7.24

株価収益率

（倍）

11.57

12.25

10.82

14.48

15.56

配当性向

（％）

23.48

21.37

19.36

18.47

26.70

（千円）

438,821867,386

345,587

707,036

908,504

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△498,786△250,493△419,436△492,013△341,203

財務活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー△107,266△352,836△79,066

94,794△362,465

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

250,855

514,911

361,995

671,812876,649

持分法を適用した場合の投資利益１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャ
ッシュ・フロー

（円）

従業員数

（人）

248

255

253

257

265

株主総利回り

（％）

139.1

210.3

231.2

324.1

248.6

（比較指標：配当込
みTOPIX）（％）(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)

最高株価

（円）

363

549

598

1,251

828

462

507

500

*860
最低株価

（円）

219

320
*442
- 1 -

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第72期以前においては関連会社がないため、また、第73期以降においては関連会社が１社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．第72期の１株当たり配当額には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当１円
00銭を含んでおります。
５．第72期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2015年12月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2015年12月４日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．*印は、2015年12月４日の東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定後の株価であります。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
1912年１月

三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。

1945年３月

資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。

1961年９月

商号を高北農機株式会社に変更。

1962年11月

名古屋証券取引所市場第２部に上場。

1963年９月

東京証券取引所市場第２部に上場。

1967年６月

札幌支社を開設。

1970年６月

光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。

1972年８月

札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。

1973年４月

本社・工場を現在地に新築移転。

1986年11月

タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。

1988年１月

商号を株式会社タカキタに変更。

1988年８月

御殿場事業所を開設。

1988年10月

株式会社サンソーを設立。

2009年３月

電器音響事業より撤退。

2009年４月

子会社株式会社サンソーを吸収合併。

2012年１月

創業100周年を迎える。

2015年12月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。

2016年10月

合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。
当社グループの事業内容は、次のとおりであります。
農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産
用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。
軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される
大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。
※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 4 -４【関係会社の状況】
関連会社である山東五征高北農牧機械有限公司の状況については、「第５
財務諸表

経理の状況

１

財務諸表等

（1）

注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.8

16.9

265

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,116,220

従業員数（人）農業機械事業

206

軸受事業

44

全社（共通）

15
合計

265（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、パートタイマーは含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
当社労働組合（名称 ：ＪＡＭ

タカキタ労働組合）は組合員214名（2019年３月31日現在）で、1971年９月６日

よりゼンキン連合に加入しており、1999年９月９日より名称をＪＡＭに変更しております。現在労使関係は円満に推移しており、組合と会社間に懸案事項はありません。

- 5 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技
術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。
また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive 110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。
(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞
国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。
＜海外向け戦略＞
細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡
販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2019年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月から2022年３月）がはじまり、「限りなき挑戦

強固な基盤

未来をかたちに

Offensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。
2020年３月期の業績見通しといたしましては、売上高73億円、営業利益６億60百万円、経常利益７億円、当期純利益４億50百万円を見込んでおります。
(4)経営環境
当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題に加え、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
主力の農業機械事業におきましては、中長期的な視点から当社の更なる成長をはかるとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ、中国市場を主なターゲットとし新規市場の開拓と当社製品の販売拡大に取り組んでまいります。
国内市場におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を持って取り組み、シェア拡大に努めてまいります。
そして、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート
力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大をはかるとともに、業務効率の改善と生産性の向上に努め、原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。
また、軸受事業におきましては、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産効率の改善に努め、受注の拡大に取り組んでまいります。

- 6 -２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)

農業環境の変動
当社の主要事業である農業機械事業については、政府による農業政策の転換や農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少等の農業に係る構造的な問題が存在し、また、家畜伝染病などの影響を受けます。このような外部環境の変動により、農業市場が低迷した場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)

業績の季節性・天候の変動について
当社は農業機械事業を主要事業としており、冬場である第４四半期（１月～３月）は不需要期となりますので、収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性があります。
また、その年の天候によって農作物の生育状況は大きく変動しますので、これらの天候の変動により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の販売先への依存
当社の売上高のうち主要販売先上位３社の占める割合は、48.6％（2019年３月期）となっております。当社と主要販売先との取引関係は長年にわたり安定的に継続しており、今後とも良好な関係を維持していく予定ですが、何らかの理由により当該会社との関係に変化が生じた場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(4)

原材料の価格変動
当社では、継続的なコストダウンや安定した原材料の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰し、製品価格に転嫁できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の仕入先・外注先への依存
当社の製品に使用している原材料及び購入部品には、仕入先が特定されているものがあります。また、当社製品の生産工程のうち、原材料等の加工について特定の外注先に依存しているものがあります。
当社は、当該仕入先あるいは外注先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの理由により、当該仕入先あるいは外注先における経営戦略の変更、収益の悪化、品(6)

質問題の発生等が発生した場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
製品の欠陥
当社は本社工場（三重県名張市）及び札幌工場（北海道札幌市）において製品の生産活動を行っております
が、今後生産過程において全ての製品について欠陥が無いという保証はなく、さまざまな要因により欠陥が生じる可能性があります。また、製造物責任法に抵触するクレームが発生した際の措置として製造物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険で発生する賠償額をカバーできるという保証もありません。
このような欠陥が見つかった場合は、速やかに対策を講じる体制を整えておりますが、修理及び対策あるいは賠償に係る費用が発生した場合、又は企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社の経営成績、財(7)

政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産権
当社は他社製品との差別化を図るため技術とノウハウを蓄積しておりますが、第三者が当社の知的財産を不正に使用して類似製品を製造・販売することを防止できない場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、結果として知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起された場合、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)

他社との競合当社の属する農業機械業界において、高性能製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などの面で競合
他社との競争が激しく、当社がこのような状況に的確に対応できない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

- 7 -

(9)

他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資
当社は、事業の拡大や成長戦略として、他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行う可能性があります。
これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売する上で有効な手段であると当社は考えております。
しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合、あるいは予期せぬ損害等が発生した場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があります。
従って、これらの施策の実施においては、想定外の事象、環境変化等によって、意図した成果が得られない場
合や事業戦略を変更せざるを得ない場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造拠点への自然災害の影響
当社の製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨等の自然災害あるいは不慮の事故等により生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社や製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料や購入部品の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(11) コンプライアンス
当社は、法令順守と倫理に基づいた「タカキタ社員の行動規範」を定め、コンプライアンス体制を整備するとともに、ガイドラインの制定や研修の実施などを通じてコンプライアンスの強化に努めております。しかし、万一、法令等に違反する行為が発生した場合に監督官庁からの処分や事業活動の制限、あるいは訴訟の提起、社会的信用の失墜等により、当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 人材の確保
当社の継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な要素の一つであります
が、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社の人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響がおよび、中・長期的に当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 減損会計適用の影響
当社は事業用の設備、不動産などの様々な固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります(14) 海外情勢の影響
当社は海外に成長機会を求め、中国に合弁会社を設立させたことに加え、韓国を含めその他のアジアの国々や
欧州において販売活動を展開してきました。これらの海外での事業展開には、各国・地域の経済環境や景気の動向、予期しない法律又は規則の変更、移転価格税制等の国際税務問題、商習慣の相違、人材の確保、政変、地域
紛争及び災害の発生等のリスクがあり、これらの事象が発生した場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
農業機械事業におきましては、ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機スノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビ
ラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（畜産クラスター事業）」による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は減収となりました。軸受事業におきましては、風力発電用軸受等の受注が減少しました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ１億46百万円増加し、83億51百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億27百万円減少し、22億24百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億73百万円増加し、61億27百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度末の経営成績は、売上高71億47百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益６億32百万円（前年同期比
24.0％減）、経常利益６億83百万円（前年同期比22.2％減）、当期純利益４億31百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
農業機械事業は、売上高66億７百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益５億89百万円（前年同期比26.4%減）となりました。
軸受事業は、売上高５億40百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益13百万円（前年同期比120.3%増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少などの要因により、前
事業年度末に比べ２億４百万円増加し、８億76百万円（前年同期比30.5％増）となりました。
また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億８百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益６億17百万円、減価償却費２億62百万円、売上債権の減少額２億55百万円などを反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億41百万円（前年同期比30.7％減）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出３億60百万円などを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億62百万円（前年同期は94百万円の獲得）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出２億17百万円、配当金の支払額１億15百万円などを反映したものであ
ります。

- 9 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

セグメントの名称
農業機械事業（千円）

6,283,217

95.2

538,077

97.8

6,821,295

95.4

軸受事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

セグメントの名称
農業機械事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

373,95886.1

373,958

86.1（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

農業機械事業（千円）

6,607,846

96.8

540,068

99.5

7,147,914

97.0

軸受事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

株式会社クボタ

1,791,980

24.3

1,812,405

25.4

ヤンマーアグリ株式会社

1,133,155

15.4

912,05412.8

765,11510.4

751,707

10.5

日本ニューホランド株式会社

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．ヤンマー株式会社は2018年４月２日付でヤンマーアグリ株式会社に社名変更しております。

- 10 -

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、
本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。
当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５
務諸表

注記事項

経理の状況

１．財務諸表等（１）財（重要な会計方針）」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ１億46百万円増加し、83億51百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億68百万円、現金及び預金が２億４百万円それぞれ増加し、投資有価証券が１億74百万円、受取手形及び売掛金が１億18百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ１億27百万円減少し、22億24百万円となりました。
これは主に未払金が１億23百万円増加し、一年内返済予定の長期借入金が１億59百万円、未払法人税等が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ２億73百万円増加し、61億27百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億16百万円増加したことによるものであります。
１株当たり純資産額は、前事業年度末と比較して22.59円増加し、528.69円となりました。
２）経営成績（売上高）
当事業年度は創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」セカンドステージの最終年度であり、『果敢な挑戦 確かな信頼 未来を創るOffensive110』をスローガンに各部門において目標達成に向けて邁進いたしましたが、売上高は前事業年度に比べ２億20百万円減少し71億47百万円（前年同期比3.0％減）となりました。これは主に農業機械事業における国内売上高が、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因や、国の畜産クラスター事業による導入の遅れにより減少したことや、海外売上高において中国向け輸出が減少した結果によるものであります。
（売上原価）
売上原価につきましては、売上高の減少に加え、減価償却費や労務費が増加しました結果、売上原価率は前事業年度に比べ1.0ポイント上昇し68.2％となりました。
（営業利益）
売上総利益は22億76百万円となり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、売上高の減少に加え、雇用・所得改善や定年延長に伴う人件費、試験研究費、減価償却費等の増加により前事業年度に比べ２億円減少し、６億32百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取保険金の増加等の要因により前事業年度に比べ５百万円増加し、51百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は前事業年度に比べ１億94百万円減少し６億83百万円となりました。

- 11 -

（当期純利益）
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券評価損の計上により66百万円の損失計上（前事業
年度は４百万円の損失計上）となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は６億17百万円（前年同期比29.3％減）となり、当期純利益は４億31百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
また、１株当たり当期純利益は前事業年度に比べ16.68円減少し37.46円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）
は前事業年度に比べ3.91ポイント悪化し、7.24％となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要
ローの状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フ

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
国内における高齢化や人口減少の進行といった、社会構造等の変化と消費者ニーズの多様化が進むなか、世界の食料需給をめぐる環境変化やグルーバル化の進展に加え、食の安全・安心に対する関心が著しく高まるとともに、東日本大震災からの復旧・復興や農業の持続的な発展を目指して、農政は「食料・農業・農村基本計画」を打ち出し、これに基づく諸施策が展開されております。
そのような情勢のもと、「安全・安心」な食料の安定供給や「食料自給率」の向上、そして「強い農業づくり」を実現できる商品開発が、当社農業機械事業におきましては、大きな課題となっております。
また、農業従事者の高齢化や、農家戸数の減少といった構造的な問題等、厳しい状況が続くと思われるなかで、農政の動向が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がありますので、情報を敏感にキャッチし、迅速に対応することが重要であります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）資金需要
当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費
及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金
需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウェア投資等があります。
これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、財政状態の健全化を図ってまいります。
２）財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。
このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場には手持流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。
なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は２億28百万円となっております。また、当事
業年度末における現金及び現金同等物の残高は８億76百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況
当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づ
けております。
当事業年度における自己資本比率は72.98％％（前事業年度比1.87ポイント増）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.24％（前事業年度比3.91ポイント悪化）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

- 12 -

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（農業機械事業）
ラップマシーンや北海道市場を中心とした大型マニアスプレッダ等の新製品投入に加え、農業用除雪機ス
ノーブロワおよび高品質な国産飼料増産に対応し食料自給率向上に寄与する細断型コンビラップや細断型ロールベーラ等、一部の製品の売上が堅調に推移したものの、国内の農業従事者の高齢化や農家戸数の減少といった構造的な要因に加え、国の畜産クラスター事業による導入の遅れもあり、国内売上高は減収となりました。また、韓国向けの輸出は増加したものの、中国向け輸出の減少により、海外売上高も減収となり、農業機械事業全体の売上高は前年同期比２億17百万円減少し66億７百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ２億11百万減少し５億89百万円（前年同期比
26.4％減）となりました。
（軸受事業）
売上高は、風力発電用軸受等の受注減の影響を受け、前年同期比２百万円減少し５億40百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前事業年度に比べ７百万円増加し13百万円（前年同期比120.3％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は当社の開発部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは30名にのぼり、これは総従業員の11.3％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業
年度の研究開発費の総額は108,538千円となっております。
また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、ツインレーキ・マニアスプレッダ等であります。
なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果
は全て農業機械事業に係るものであります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社では、農業機械事業を中心に593,488千円の設備投資を実施しました。
農業機械事業においては、585,902千円の設備投資を実施し、軸受事業においては、7,585千円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。
また国内に12ヶ所の営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。
2019年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社・本社工場及び関西
営業所（三重県名張市）
札幌工場及び札幌営業所（札幌市東区）
豊富営業所（北海道豊富町）
北見営業所（北海道北見市）
中標津営業所（北海道中標津町）
帯広営業所（北海道芽室町）
東北営業所（岩手県矢巾町）
南東北営業所（宮城県大衡村）
関東営業所（栃木県小山市）
中国営業所（岡山県津山市）
九州営業所（福岡県広川町）
南九州営業所（宮崎県都城市）

セグメントの名
称

農業機械事業
軸受事業
農業機械事業

設備の内容

建物及び構
築物
（千円)

機械装置及
び運搬具
（千円)

750,844474,086

175,832

81,826

農業機械生産設
備・軸受加工設
備・販売設備農業機械生産設
備・販売設備農業機械事業

販売設備

44,689－

農業機械事業

販売設備－－

農業機械事業

販売設備

19,164－

農業機械事業

販売設備－－

農業機械事業

販売設備

39,355－

農業機械事業

販売設備

96,385331

農業機械事業

販売設備

19,453－

農業機械事業

販売設備

107

－

農業機械事業

販売設備

12,039－

農業機械事業

販売設備

4,553

35

土地
（千円）
(面積㎡)
157,922(35,724)
133,577(14,424)
7,496
(962)

－
[813]
6,000
(1,653)－[1,143]60,794(3,302)30,458(3,500)32,672(2,896)－[813]
79,625(5,556)53,703(3,428)

従業員数
（人）

その他
（千円)

合計
（千円)

26,5701,409,424

159

7,702

398,938

54

111

52,296

3

94

94

3

249

25,414

4

－

－

4

131

100,2816

707

127,8815

94

52,219

8

132

239

6

322

91,987

6

205

58,4987(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,308千円であります。賃借している土地の面積については、[]で外書きしております。
３．上記以外に投資不動産用地（土地12,244㎡ 175,180千円）、名張市に遊休地（土地7,448㎡ 113,132千円）があります。
４．注３の遊休設備を除き、現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在におきまして、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 14 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年６月21日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

14,000,000

14,000,000

計

14,000,000

14,000,000

単元株式数
100株

名古屋証券取引所
各市場第一部－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

2016年６月29日

2017年６月29日

2018年６月28日

付与対象者の区分
及び人数（名）当社取締役（監査等委員を除く）
５

当社取締役（監査等委員を除く）
５

当社取締役（監査等委員を除く）
５

新株予約権の数
（個） ※

220

220

250

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式 22,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

普通株式
22,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

普通株式
25,000株（新株予約権１個につき100株）（注）１

新株予約権の行使
時の払込金額
（円） ※

１

１

１

新株予約権の行使
期間 ※自至

2016年７月16日
2046年７月15日

自至

2017年７月19日
2047年７月18日

自至

2018年７月18日
2048年７月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※(1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り募集新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）３

436（注）２
218（注）２

発行価格
資本組入額

419（注）２
210（注）２

発行価格
資本組入額

542（注）２
271（注）２※当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
- 15 -

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株としております。
なお、割当日後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当ての場合は、当該株式分割又は株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用しております。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用しております。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとしております。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。）に通知又は公告するものとしております。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとしております。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
株式の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価を合算しております。また、資本組入額は以下のとおりであります。
（１） 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとしております。
（２）

新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額としております。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立
会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社設立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとしております。但し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件としております。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。

（３）

新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、（注）１．に準じて決定しております。

（４）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に（注）１．に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。
- 16 -

②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
新株予約権を行使することができる期間（５）

前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事（６）
項（注）１．に準じて決定しております。
（７）

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
新株予約権の取得条項（８）

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものとしております。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること（９）についての定めを設ける定款の変更承認の議案
その他の新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定しております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 17 -

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2010年９月３日（注）△2,000,000

14,000,000－

1,350,000－

825,877（注）

自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

22

21

66

18

5

4,083

4,215

－

－

25,052

1,434

38,087475

574,891

139,944

5,600

－

17.90

1.02

27.22

0.34

0.00

53.51

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式2,471,074株は、「個人その他」に24,710単元及び「単元未満株式の状況」に74株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2019年３月31日現在

氏名又は名称

住所

タカキタ持株会

三重県名張市夏見2828番地

タナシン電機株式会社

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

1,703

14.78

東京都世田谷区用賀４丁目10番４号

695

6.03

株式会社クボタ大阪市浪速区敷津東１丁目２番47号

660

5.72

株式会社南都銀行

奈良県奈良市橋本町16番地

569

4.94

株式会社第三銀行

三重県松阪市京町510番地

500

4.34

タカキタ従業員持株会

三重県名張市夏見2828番地

424

3.69

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

400

3.47

ヤンマーアグリ株式会社

大阪市北区鶴野町１番９号

380

3.30

井関農機株式会社

愛媛県松山市馬木町700番地

300

2.60

アグリテクノ矢崎株式会社

兵庫県姫路市土山６丁目５番12号

200

1.73

5,832

50.59

計

－

（注）上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数は全て信託業務に係る数式数であります。

- 18 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,471,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,523,400

115,234－

単元未満株式

普通株式

5,600

－

－

発行済株式総数

14,000,000－－

総株主の議決権－

115,234－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれております。

②【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

株式会社タカキタ

三重県名張市夏見2828番地2,471,000

計－

2,471,000

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）－

2,471,000

17.65

－

2,471,000

17.65

他人名義所有株
式数（株）- 19 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

24

15,432

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ

－

－

－

－

2,471,074－

2,471,074

－

の

他（注）

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 20 -

３【配当政策】
当社の配当政策につきましては、将来の各部門の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつ
つ、収益に応じた適正かつ安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10円の配当（うち中間配当５円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は26.7％となりました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに将来の事業展開に役立てますとともに、今後とも安定した業績を確保しながら、株主各位の期待にそうべく努力していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2018年10月31日
取締役会決議2019年６月20日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

57,644

5.0

57,644

5.0- 21 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役
５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。
また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用
しております。
（取締役会）
取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。
（監査等委員会）
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。
（経営企画会議）
経営企画会議については原則として毎月１回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行
い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。
（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の職務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。

- 22 -

ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。

- 23 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年４月

当社入社

2004年10月

当社営業部長

2005年６月

当社取締役貿易部担当兼営業部長に就任
当社取締役技術部、貿易部担
当兼営業部長に就任
当社常務取締役農機事業部担
当兼営業部長に就任

2007年６月
代表取締役社長

松本充生

1956年１月６日生

2008年６月
2010年４月

当社常務取締役農機事業部担当に就任

2011年４月

当社代表取締役社長に就任（現任）

1970年４月㈱南都銀行入行

2004年６月

同行榛原支店長

2005年10月

当社へ出向、社長室長

2006年６月

当社取締役電器音響事業部、品質保証部、企画部担当兼内部監査室長に就任
当社取締役軸受事業部、電器音響事業部担当兼内部監査室長に就任

2008年６月

取締役
専務執行役員松田順一

1952年３月17日生

2009年４月

当社取締役軸受事業部担当兼内部監査室長に就任

2011年６月

当社常務取締役品質保証部、企画部、軸受事業部担当兼内部監査室長に就任
当社常務取締役常務執行役員
品質保証室担当兼内部監査室長、経営企画室長に就任

軸受部担当兼経営企画室長
2014年６月

取締役
専務執行役員沖篤義

当社取締役専務執行役員経営企画室長に就任

2016年10月
2019年６月

山東五征高北農牧機械有限公司 副董事長に就任（現任）
当社取締役専務執行役員軸受部担当兼経営企画室長に就任（現任）

1977年４月

当社入社

2004年10月

当社総務部長

2006年６月

当社取締役総務部長に就任

2014年６月

当社取締役執行役員管理本部長に就任

2015年６月

当社取締役常務執行役員管理本部長に就任2017年６月

当社取締役専務執行役員管理本部長に就任（現任）

1981年４月

当社入社

2009年７月

当社製造部長2011年６月

当社取締役製造部長

2013年７月

当社取締役製造本部長兼本社工場製造部長に就任
当社取締役執行役員製造本部長兼本社工場長に就任
山東五征高北農牧機械有限公司 董事に就任（現任）
当社取締役常務執行役員製造本部長に就任
当社取締役常務執行役員製造開発本部長に就任（現任）1955年２月15日生

管理本部長

取締役
常務執行役員2015年６月

2014年６月
益満

亮

1958年６月12日生
2016年10月

製造開発本部長

2017年６月
2018年４月- 24 -

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

57

(注)３

47

(注)３

42

(注)３

34

役職名

氏名

生年月日

略歴
1976年４月

丸紅株式会社入社

1997年10月

2009年11月

同社開発機械部部長代理兼開発機械課課長トキコ株式会社海外営業部部長
当社入社 貿易部顧問

2011年６月

当社執行役員貿易部長

2012年６月

当社取締役貿易部長に就任

2014年６月

当社取締役執行役員海外営業
本部長に就任（現任）

1984年４月

株式会社南都銀行入行

2013年10月

同行田原本支店長

2014年11月

当社へ出向、内部監査室室長
代理
当社執行役員内部監査室長

2001年８月
取締役執行役員
海外営業本部長

取締役（監査等委員）

川口

松村

芳巨

篤樹

1953年７月28日生

1960年９月21日生

2015年６月
2017年７月
2019年６月

取締役（監査等委員）

桐越昌彦

1963年11月９日生

タナシン電機㈱入社

2002年４月

同社購買部長

2003年４月

同社総務・購買センター長

2004年４月

同社取締役に就任（現任）

2004年６月

当社監査役に就任

2015年６月

当社取締役（監査等委員）に就任（現任）

1977年11月

監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入所
公認会計士登録1992年７月
2001年５月

取締役（監査等委員）2010年７月
沖恒弘

1952年11月11日生
2015年７月
2016年６月
2016年６月
2019年６月

所有株式数
（千株）

(注)３

26

(注)４

－

(注)４

2

当社執行役員内部監査室長兼品質保証室長
当社取締役（監査等委員）に就任(現任)

1989年２月

1981年９月

任期

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員
朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員
有限責任あずさ監査法人パー(注)４
トナー
沖公認会計士・税理士事務所(現任)
岩崎通信機株式会社社外取締役(現任)
株式会社宇徳社外監査役（現任)
当社取締役（監査等委員）に就任(現任)
計－208（注）１．桐越昌彦及び沖恒弘は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長 松村篤樹、委員 桐越昌彦、委員 沖恒弘
３．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2019年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役桐越昌彦は、タナシン電機株式会社の取締役であり、当社は1986年12月にタナシン電機株式会社と電器音響事業に関する基本契約書を締結し、電器音響機器のメカニズムとこれに関連する部品の国内調達の事業を展開してまいりましたが、2009年３月31日をもって電器音響事業に関する基本契約を解消し、電器音響事業を撤退したため、以後は一切の取引関係がありません。よって、当社は同氏の独立性に影響を及ぼすおそれはない
ものと判断しております。また、当社と同氏との間においては、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れはありません。同氏は、タナシン電機株式会社の業務執行者として豊富な経験や幅広い見識を有しており、2004年６月29日の就任以来、社外監査役として適切に職務を遂行いただいており、今後もその経験、知識等から監査等委員として当社の監査に有用な意見をいただ
けるものと判断しております。
- 25 -

社外取締役沖恒弘氏は、有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年６月に退任し、以後個人事務所を運営していますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しており、取引関係があります。同氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
なお、当社は社外取締役桐越昌彦及び沖恒弘を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待さ
れ、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。
③
係

社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関（社外取締役による監査と内部監査の関係）
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状態の監査を行い、社外取締役
は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設けることで、連携して監査を実施しております。
（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員３名のうち２名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月一回開催される監査等委員会に出席し、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
（社外取締役による監査と会計監査との関係）
社外取締役は監査等委員として会計監査人との協議の機会を設けて、情報交換・意見交換を行うとともに監査
報告、監査計画等を確認し、法令改正等への対応を含む監査上の課題等について状況把握を行います。

- 26 -

（３）【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、取締役会からの聴取や重要な決裁書類等の閲覧を通じ、意思決定の過程及び監査等委員以外の取締役の職務遂行について厳格な監督、監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役については取締役会以外にも経営企画会議には全て出席する他、各種委員会、その他会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を監査しております。さらに監査等委員会は必要の都度情報交換の機会を設けるとともに、内部監査室及び会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。

②

内部監査の状況
内部監査については、社長直轄の内部監査室（１名）が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況を監査しており、内部統制システムの充実を図っております。内部監査室は、内部監査規定に基づき、監査
計画に沿った定期監査や社長から特に命ぜられた事項等について行う特別監査を通じて、当社の業務執行が合理的・効率的に行われ、かつ法令や社内規定に準拠して行われているかを確かめております。また、原則隔月１回開催されるコンプライアンス委員会を通じて、各部門に対して内部統制上の課題を共有し、問題解決の改善策を提案するとともに、内部監査の結果を社長及び監査等委員会に報告し、内部統制システムの定着、浸透、確立を図っております。さらに、監査等委員または会計監査人と随時、連絡・調整を行い、監査情報を交換するとともに、重複を避け効率的な監査に努めております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
中村

哲也

大橋

敦司

ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他５名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人を選定するに当たって、監査品質の確保や専門性、当社が展開する事業への理解度及び組織的な対応力を重要視しております。有限責任 あずさ監査法人を選任した理由は、監査品質向上に向けた品質管理体制や、ガバナンス・マネジメント、グローバルに展開する監査体制、当社事業への理解度を総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨および解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
該当事項はありません。

- 27 -

④

監査公認会計士等に対する報酬の内容等

ａ．監査公認会計士に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－26,000－ｂ．監査公認会計士と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の売上・総資産規模や事業の規模、会計処理の複雑性、事業に係るリスク等を総合的に勘案し、監査時間
及び監査業務の内容と照らし合わせた結果、当該報酬が合理的であると判断したため、同意しております。

- 28 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は「経営感覚に優れ、企業方針を実践する優秀な人材を確保できる報酬体系」「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系」「株主をはじめステークホルダーに対し説明責任を果たせる『透明性』『公正性』『合理性』の高い報酬体系」であります。なお、当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針については定めておりません。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額を月額6,700千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とするものであります。また、別枠で2016年６月29日開催の第72回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額16,500千円以内と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において、月額3,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定権限を有するものは、監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会であり、株主総会で決議された取締役全員の報酬総額の範囲内で、基本方針、報酬の基準、報酬の構成（「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬型ストックオプション」）を踏まえ、代表取締役が作成した取締役の報酬案を、透明性及び客観性を確保するため監査等委員会の答申を受けた上で取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内でその役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成され、監査等委員会で決定し、代表取締役に報告しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2018年４月27日開催の取締役会において役員報酬の決定方針と手続きについて決議し、透明性及び客観性を確保するため監査等委
員会の答申を受けた上で、2018年６月28日開催の取締役会の決議により決定しております。
当社の役員報酬の構成における支給割合の決定方針は、「短期及び中期の企業業績との連動性を重視し、持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする」であります。業績連動報酬に係る指標は、全社事業計画に対する売上・営業利益・当期純利益の達成度及びそれらの前事業年度からの増減であります。当該指標を選択した理由は、これらの指標を基準として報酬額を算定することが、当社の役員に対して持続的な企業価値の向上を動機づけるものとして機能すると考えられるためであります。業績連動報酬の額の決定方法は、これらの指標に合わせて、会社方針に対する理解度や経営戦略・目標策定・管理能力、各担当業務における人材育成、モニタリン
グ、対応力等の担当業務達成度を基準として、代表取締役が総合的に評価し、一定の範囲内において加減し算定しております。
なお当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、売上高74億50百万円、営業利益７億90百万円、当期純利益５億70百万円に対して、実績は、71億47百万円、営業利益は６億32百万円、当期純利益は４億31百万円であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分（千円）
ストックオプ
固定報酬
業績連動報酬
ション
取締役（監査等委員であるもの
66,05539,25813,272
13,525を除く。）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

13,320(3,000)13,320(3,000)

－
(－)

－
(－)

対象となる
役員の員数
（人）
5
3
(2)

※2018年６月以前の役員報酬につきましては、業績連動報酬を認識していないため、固定報酬に含めております。

- 29 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者の投資株式は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的としているのに対して、後者の投資株式の保有は、投資対象会社との「ものづくり関係の協力維持、情報収集」「営業取引関係の維持、拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じて当社の主力事業である農業機械事業におけるシナジー効果を主な目的としております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式の保有について、投資対象会社との「ものづくり関係の協力
維持、情報収集」「営業取引関係の維持、拡大」「円滑な金融取引の維持」等を通じてシナジー効果が認められることを基本としております。事業の遂行及び資金調達の各領域において多様な取引先との信頼・協力関係を維持・強化することで当社の事業・収益力の成長を図り、企業価値を高めていくために必要であると判断できる株式については、市場変動に伴い株価が悪化したとしても継続して保有する方針です。
保有の合理性については株価の動向を確認したうえで、保有目的や取引状況、今後の見通し等を総合的に勘案し、その合理性を取締役会において検証しております。このような判断基準をもとに取締役会における個別銘柄の保有の適否について検証した結果、当社が現在保有する純投資目的以外の目的である投資株式について
は、株価の変動は見られるものの、過去から現在に至るまでの取引関係の継続期間や取引状況、今後の見通しから、「ものづくり関係の協力維持、情報収集」や「営業取引関係の維持拡大」「円滑な金融取引の維持」によって、当社の企業価値を高める上で、継続して保有することが合理的であると判断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

7,640

非上場株式以外の株式

11

577,585（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

2

6,882

非上場株式以外の株式－－- 30 -

株式数の増加の理由

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

204,000

204,000

216,852

283,764

90,09490,094

㈱やまびこ

㈱クボタ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）農業機械事業におけるものづくり関係の協力維持・情報収集

有（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）農業機械事業における営業取引関係の維持・拡大、ものづくり関係の協力維持・情報収集

144,105

167,755

31,55831,558（保有目的）農業機械事業における営業取引関係の維持・拡大、ものづくり関係

51,407

66,524の協力維持・情報収集（定量的な保有効果）（注）２

20,796

20,796

43,11059,642（保有目的）円滑な金融取引の維持（定量的な保有効果）（注）２

30,80030,800（保有目的）農業機械事業におけるもの

42,31957,688づくり関係の協力維持・情報収集（定量的な保有効果）（注）２

25,60025,600（保有目的）農業機械事業におけるものづくり関係の協力維持

33,99649,971（定量的な保有効果）（注）２

8,561

8,561

19,441

19,938（保有目的）円滑な金融取引の維持（定量的な保有効果）（注）２㈱三十三フィナンシ
ャルグループ

12,404

17,721（保有目的）円滑な金融取引の維持（注）１19,13930,994（定量的な保有効果）（注）２㈱みずほフィナンシ
ャルグループ

20,80120,801

3,563

3,981

（保有目的）円滑な金融商品取引の維持（定量的な保有効果）（注）２

1,512

1,512

（保有目的）軸受事業における営業取引

2,059

2,382

関係の維持・拡大（定量的な保有効果）（注）２

400

400

1,590

1,722

井関農機㈱

㈱南都銀行

㈱丸山製作所

住友ゴム工業㈱㈱中京銀行㈱ジェイテクト

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱有（定量的な保有効果）（注）２（保有目的）円滑な金融商品取引の維持（定量的な保有効果）（注）２

有

有

有

有

有

有

有

有

有

（注）１．㈱第三銀行は、㈱三重銀行と共同で、株式移転により2018年４月２日付で持株会社である㈱三十三フィナンシ
ャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、㈱第三銀行の普通株式１株に対して、㈱三十三フィ
ナンシャルグループの普通株式0.7株の割合で割当てを受けております。
（注）２．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。保有の合理性については株価の動向をモニタリングしたうえで、保有目的や取引状況、今後の見通し等を総合的に勘案し、当社の保有方針に照らし合わせ、その合理性を取締役会において検証しております。検証の結果、現状保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しており、継続して保有することが合理的であると判断しております。

- 31 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

10

177,87110

175,872

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

－

－

－

4,516

－

94,789- 32 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加することにより、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

- 33 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
敷金
繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

671,812876,649※４ 312,023※４ 222,792

888,772
868,861
1,031,041
137,623
308,036
10,592※２ 491,561
2,419
3,238
537
4,726,520

781,625
839,678
1,099,219
131,315
291,963
10,135※２ 466,173－
27,564430
4,747,548※１ 1,645,913※１ 1,855,121△776,890※１ 869,022
314,295△207,651
106,643※３ 2,253,159△1,801,724※３ 451,435
91,783△82,0719,712
661,294△631,872
29,421※１ 587,431
7,150
2,060,817- 34 -

当事業年度(2019年３月31日)△820,529※１ 1,034,592

349,993△222,160
127,832※３ 2,452,865△1,906,393※３ 546,472
95,453△85,646
9,807
653,775△617,454
36,320※１ 562,248
11,6702,328,945

34,129－34,12936,27928,45564,734※１ 937,937※１ 763,096

7,482
152,512478
10,211
985
6,048
86,118
175,180
7,076△425
1,383,607
3,478,555
8,205,075

7,260
152,512
－
7,661
996
6,129
90,110175,180
8,221△425
1,210,744
3,604,424
8,351,972

(単位：千円)
前事業年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※４ 94,681※４ 129,831※４ 461,805※４ 501,464

282,904※１ 200,000※１ 217,280
15,128
197,605
131,827－
6,062
60,897
121,336646※４ 30,195－
1,820,370※１ 58,240- 35 -

当事業年度(2019年３月31日)

284,570※１ 170,000※１ 58,240

139,036
174,51347,20323,36520,431
46,706123,607
6,274※４ 92,622
292
1,818,158

11,088454,158
7,690
531,177
2,351,548－
11,088387,568
7,690
406,346
2,224,505

1,350,000

1,350,000

825,877
825,877

825,877
825,877

204,500

204,500

3,050,000
684,168
3,938,668△617,620
5,496,925

3,550,000
500,724
4,255,224△617,636
5,813,465

337,836－
337,836
18,766
5,853,527
8,205,075

281,914△204
281,71032,291
6,127,467
8,351,972

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品期首たな卸高製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
商品期末たな卸高
製品期末たな卸高
他勘定振替高他勘定受入高売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
償却債権取立益
不動産賃貸料
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
不動産賃貸原価
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産廃棄損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 36 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

6,876,172
491,8097,367,981

6,678,712
469,201
7,147,914

72,244
792,764
434,247
4,664,851
5,964,108
80,659950,382※１ 4,921※１ 21,273

80,659950,382
373,958
4,548,072
5,953,073
70,6201,028,598※１ 4,053※１ 21,911

4,949,418
2,418,563※２,※３ 1,585,692

4,871,711
2,276,202※２,※３ 1,643,534

832,870

632,668

88
26,108－23,808
214
4,902
55,12228
22,168
1,999
23,762
7,587
4,331
59,878

714
526
5,126
3,331
－
9,697
878,294

736
435
3,632
3,232
812
8,848
683,697※４ 164※４ 11,305

－
164

30
11,335※５ 3,765※５ 398－700
4,465
873,992
241,553
8,244
249,798
624,194

77,124－
77,523
617,509
154,626
31,037
185,664
431,845

【製造原価明細書】
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,783,254

59.0

2,649,314

57.6

Ⅱ

労務費

925,333

19.6

963,128

21.0

Ⅲ

経費

1,012,735

21.4

982,66421.4

4,721,323

100.0

4,595,106

100.0

※１

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高117,925

137,623

36,772

53,3424,802,475

4,679,388

期末仕掛品たな卸高

137,623

131,315

当期製品製造原価

4,664,851

4,548,072

他勘定振替高※２

合計

原価計算の方法

実際総合組別原価計算を採用しております。
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

区分

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至金額（千円）

金額（千円）※１ 経費に含まれる外注加工費の金額

548,971

516,003

経費に含まれる減価償却費の金額

200,259

215,200

未収入金

26,57830,858

工具器具備品

6,673

11,598

その他

3,520

10,885※２ 他勘定振替高
他勘定振替高計

36,772- 37 -

計53,342

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,598

5,022,630

別途積立金

繰越利益剰
余金

2,550,000

709,851

3,464,351

500,000△500,000－－

剰余金の配当△149,876△149,876△149,876

当期純利益

624,194

624,194

624,194

当期首残高

1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△22△22

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△25,682

474,317△22

474,294

1,350,000

825,877

825,877

204,500

3,050,000

684,168

3,938,668△617,620

5,496,925

新株予約権

純資産合計

9,570

5,374,590

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

342,3835

342,389

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△149,876

当期純利益

624,194

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△22△4,547△5△4,553

9,196

4,642

当期変動額合計△4,547△5△4,5539,196

478,937

当期末残高

337,836－

337,836

18,766

5,853,527- 38 -

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△617,620

5,496,925

別途積立金

繰越利益剰
余金

3,050,000

684,168

3,938,668

500,000△500,000－－

剰余金の配当△115,289△115,289△115,289

当期純利益

431,845431,845431,845

当期首残高1,350,000

825,877

825,877

204,500

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得△15△15

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

500,000△183,444

316,555△15

316,540

1,350,000

825,877

825,877

204,500

3,550,000

500,724

4,255,224△617,636

5,813,465

新株予約権

純資産合計

18,766

5,853,527

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

337,836－

337,836

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△115,289

当期純利益

431,845

自己株式の取得
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△15△55,921△204△56,125

13,525△42,600

当期変動額合計△55,921△204△56,125

13,525273,939

当期末残高

281,914△204

281,71032,291

6,127,467- 39 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
投資有価証券評価損益（△は益）
株式報酬費用
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産廃棄損
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の賃貸による収入
関係会社出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 40 -(自至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)

873,992
250,949－
9,196△17,085
4,370△26,196
714
3,765
700
△164
△49,374△193,371
159,261△37,460△37,850
941,446
26,196△722△259,883
707,036

617,509
262,024
77,124
13,525△66,590
2,271△22,196736
398－△11,305
255,744△45,795
52,14725,785△37,797
1,123,581
22,196△721△236,551
908,504－△436,108
175－△7,01723,808△73,675－
4,035△3,231△492,013

6,792△360,961
36,48890△45,207
23,762－222
478△2,868△341,203

30,000300,000△85,680△22△149,502
94,794309,816
361,995※ 671,812△30,000－△217,280△15△115,169△362,465
204,836
671,812※ 876,649

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ………時価法３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品
個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用………定額法
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2008年
６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2008年７月以降新たな引当て計上は行っておりません。
なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在任している役員に対する支給見込額であります。

- 41 -

６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針
当社の内規であります「為替リスク管理方針」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。当事業
年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。但し、振当処理によっているものについては、
有効性評価を省略しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会計基

準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 42 -

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」89,298千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」3,180千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」86,118千円として表示しており、変更前と比べて総資産が3,180千円減少しております。

- 43 -

（貸借対照表関係）※１．このうち担保に供しているもの(1）有形固定資産
前事業年度（2018年３月31日）
建物
土地

268,960千円
203,732

当事業年度（2019年３月31日）
335,462千円
203,732(2）銀行根担保設定に対して供している投資有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
269,957千円

当事業年度（2019年３月31日）
219,690千円

上記(1)及び(2)に対する債務
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

短期借入金

160,000千円

130,000千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

66,66011,12011,120－※２．うち、ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額
前事業年度（2018年３月31日）
463,672千円

当事業年度（2019年３月31日）
444,737千円※３．国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
機械及び装置

144,409千円

当事業年度（2019年３月31日）
144,409千円※４．期末日満期手形期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事
業年度末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形等が当事業年度末残高に含まれております。
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

受取手形
支払手形

27,234千円
84,226

48,955千円
76,122

電子記録債務
設備関係電子記録債務

112,741
2,797

92,0295,298- 44 -

（損益計算書関係）※１．他勘定振替高
他勘定振替高の内訳（自至製造費用への振替
計

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

4,921千円

4,053千円

4,921

4,053

他勘定受入高の内訳
（自
至
その他
計

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

21,273千円

21,911千円

21,273

21,911※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度69％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度31％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

支払運賃及び諸掛費

289,345千円

295,559千円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

498,242
51,039530,155
49,940

退職給付費用
旅費及び交通費18,412
96,18925,81999,865

減価償却費
法定福利費

50,68993,224

46,824
93,038

役員報酬70,11365,850※３．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）（自至94,591千円

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）
108,538千円※４．固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

機械及び装置

138千円

車両運搬具
土地

25
－

189
10,790164

11,305

計- 45 -

324千円

※５．固定資産廃棄損の内訳
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

建物

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

320千円

構築物
機械及び装置

243千円

0
3,357

工具、器具及び備品
計（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年４月１日

至

－
150

87

4

3,765

398

2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）2,471,016

34－

2,471,050

合計

2,471,016

34－

2,471,050

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り34株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

18,766

－

－

－

－

－

18,766

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2017年６月29日
定時株主総会2017年10月27日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

92,231

普通株式

57,644

株式の種類

基準日

効力発生日

8

2017年３月31日

2017年６月30日

5

2017年９月30日

2017年12月４日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）2018年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,644

利益剰余金- 46 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月29日

当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

14,000,000－－

14,000,000

合計

14,000,000－－

14,000,000（注）2,471,050

24－

2,471,074

合計

2,471,050

24－

2,471,074

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）

自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り24株による増加分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の内訳

ストック・オプションとして提出会社の新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

当事業
年度末

－

－

－

－

－

32,291

－

－

－

－

－

32,291

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2018年６月28日
定時株主総会2018年10月31日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

57,644

普通株式

57,644

株式の種類

基準日

効力発生日

5

2018年３月31日

2018年６月29日

5

2018年９月30日

2018年12月３日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2019年６月20日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

57,644

利益剰余金- 47 -

１株当たり配当額（円）
5

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

671,812千円－

876,649千円－

現金及び現金同等物

671,812876,649（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない
方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
全て短期借入金であります。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、海外営業本部が決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「６．ヘッジ
会計の方法」をご参照下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 48 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

671,812

671,812－(2)受取手形

312,023

312,023－(3)電子記録債権

888,772

888,772－(4)売掛金868,861

868,861－(5)未収入金

491,561

491,561－(6)未収消費税

2,419

2,419

－

920,237

920,237－

資産計4,155,687

4,155,687－(1)支払手形(94,681)(94,681)－(2)電子記録債務(461,805)(461,805)－(3)買掛金(282,904)(282,904)－(4)短期借入金(200,000)(200,000)－(5)未払金(15,128)(15,128)－(6)未払費用(197,605)(197,605)－(7)未払法人税等(131,827)(131,827)

－

(646)

(646)

－

(30,195)(30,195)－(275,520)(275,462)

57(1,690,314)(1,690,256)57(7)投資有価証券
その他有価証券(8)設備関係支払手形(9)設備関係電子記録債務(10)長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計（*）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

- 49 -

当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)現金及び預金

876,649876,649－(2)受取手形

222,792

222,792－(3)電子記録債権

781,625

781,625－(4)売掛金839,678

839,678－(5)未収入金

466,173

466,173－755,456

755,456－

資産計

3,942,376

3,942,376－(1)支払手形(129,831)(129,831)－(2)電子記録債務(501,464)(501,464)－(3)買掛金(284,570)(284,570)－(4)短期借入金(170,000)(170,000)－(5)未払金(139,036)(139,036)－(6)未払費用(174,513)(174,513)－(7)未払法人税等(47,203)(47,203)－(8)未払消費税等(23,365)(23,365)－(9)設備関係支払手形(6,274)(6,274)－(10)設備関係電子記録債務(92,622)(92,622)－(11)長期借入金（１年内返済予定含む）(58,240)(58,241)(1)(1,627,120)(1,627,122)

(1)

(292)

(292)

－

(6)投資有価証券
その他有価証券

負債計
デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、（（注）１．

）で示しております。

金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金、（5）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、（6）未払費用、（7）未払法人税等、（8）未払消費税等、（9）設備関係支払手形、（10）設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金（１年内返済予定含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 50 -

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

非上場株式

17,7007,640

関係会社出資金152,512

152,512

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(6)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、関係会社出資金（貸借対照表計算額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金671,812

－

－

－

受取手形

312,023－－－

電子記録債権888,772

－

－

－

売掛金

868,861

－

－

－

未収入金

491,561

－

－

－

未収消費税

2,419

－

－

－

3,235,450

－

－

－

合計
当事業年度（2019年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

（千円）

（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金876,649

－

－

－

受取手形

222,792－－－

電子記録債権781,625

－

－

－

売掛金

839,678

－

－

－

未収入金

466,173－－－

3,186,917

－

－

－

合計

- 51 -

４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

200,000

－

－

－

－

－

長期借入金

217,280

58,240－－－－417,280

58,240

－

－

－

－

合計

当事業年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

170,000

－

－

－

－

－

長期借入金

58,240

－

－

－

－

－

228,240

－

－

－

－

－

合計

- 52 -

（有価証券関係）
１．関係会社出資金（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額152,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

763,076

234,000

529,076(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

763,076

234,000

529,076

157,161

199,624△42,463(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

157,161

199,624△42,463920,237

433,624

486,612(3）その他
小計
合計
当事業年度（2019年３月31日）

貸借対照表計上額
（千円）

種類

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

692,185

274,152

418,033(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

692,185

274,152

418,033

63,271

85,554△22,283(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

63,271

85,554△22,283

755,456

359,707395,749(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額

17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券- 53 -

前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自種類(1）株式2018年４月１日

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

90

30

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

90

30

－

(3）その他
合計- 54 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当するものはありません。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当するものはありません。

至

2019年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（自2017年４月１日

至

2018年３月31日）

至

2019年３月31日）

該当するものはありません。
当事業年度（自2018年４月１日

当事業年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象
契約額等

為替予約取引原則的処理方法

買建
ユーロ

時価

製品輸入による
外貨建買入れ債
務及び外貨建予11,727千円－千円△292千円

11,727千円－千円△292千円

定取引

合計
（注）

契約額等の
うち１年超

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

- 55 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、積立型の確定給付企業年金制度及び厚生年金基金制度を併用しております他、2019年１月より、確定拠出年金制度を導入しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社は、前事業年度まで複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりました。
なお、当社が加入しておりました「農業機械製造業厚生年金基金」（複数事業主制度）（以下、同基金という）は、基金の解散方針の決定に伴い、解散認可を申請し、当社は、2017年11月27日付で厚生労働省より解散が認可された旨の通知文書を、2017年12月５日に同基金より受理しました。
同基金の解散に伴う費用の発生と業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することが出来ません。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
（自
至
退職給付引当金の期首残高

当事業年度

2017年４月１日
2018年３月31日）（自至

2018年４月１日
2019年３月31日）

471,244千円

退職給付費用454,158千円

69,66458,400

退職給付の支払額△46,232△109,689

制度への拠出額△40,516△15,301

454,158

387,568

退職給付引当金の期末残高(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

積立型制度の退職給付債務

前事業年度

当事業年度

（2018年３月31日）（2019年３月31日）

589,992千円

年金資産523,605千円△135,833△136,037

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

454,158

387,568

退職給付引当金

454,158

387,568

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

454,158

387,568(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

69,664千円

当事業年度

58,400千円

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度
24,870千円、当事業年度は該当ございません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自であります。

- 56 -

2018年４月１日

至

2019年３月31日）3,186千円

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

販売費及び一般管理費

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

9,196

13,525

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

当社取締役（監査等委員を 当社取締役（監査等委員を 当社取締役（監査等委員を付与対象者の区分及び人数
除く）
５名
除く）
５名
除く） ５名株式の種類別のストック・
普通株式 22,000株
普通株式 22,000株
普通株式 25,000株
オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年７月15日

2017年７月18日

2018年７月17日

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象期間の定めはありません。

自2016年７月16日
至2046年７月15日

自2017年７月19日
至2047年７月18日

自2018年７月18日
至2048年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

25,000

失効

－

－

－

権利確定

－

－

25,000

－

－

－

権利確定前

（株）

未確定残
権利確定後

（株）

前事業年度末22,00022,000

－

権利確定

－

－

25,000

権利行使

－

－

－

失効

－

－

－

22,00022,00025,000

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

未行使残
②単価情報
権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

－

－

－

付与日における公正な評価単価
（円）

435

418

541

- 57 -

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
①

使用した評価技法②

主な基礎数値及び見積方法

ブラック・ショールズ式

2018年ストック・オプション
株価変動性（注）１41.58％

予想残存期間（注）２

15年

予想配当（注）３

10円／株

無リスク利子率（注）４

0.26％（注）１．15年間（2003年７月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近２期の実績配当金の単純平均によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

- 58 -

（税効果会計関係）
前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）（繰延税金資産）

（千円）

賞与引当金

36,643

賞与引当金

37,329

退職給付引当金

137,155

退職給付引当金

117,045

役員退職慰労引当金

2,322

役員退職慰労引当金

2,322

投資有価証券評価損

20,686

投資有価証券評価損

43,009

ゴルフ会員権評価損

4,263

ゴルフ会員権評価損

3,790

減損損失

27,545

減損損失

7,313

未払事業税

10,275

未払事業税

6,259

その他

53,856

その他

54,071

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

評価性引当額繰延税金資産合計

234,891（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産小計

292,749△57,858

271,141△67,200
203,941（繰延税金負債）
148,772

その他有価証券評価差額金

113,830

繰延税金負債計

148,772

繰延税金負債計

113,830

繰延税金資産の純額

86,118

繰延税金資産の純額

90,110２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

30.4％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除

法定実効税率

－％

（調整）
0.3％
△0.2％
1.4％

交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目

－％
－％

住民税均等割等

－％

税額控除

－％

評価性引当額0.0％

評価性引当額

－％

その他

0.2％

その他

－％

税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△3.5％

28.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率－％（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 59 -

（持分法損益等）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

- 60 -

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,682千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借対

当事業年度期首残高

照表計

当事業年度減少額

316,921千円

上額

当事業年度末残高△72千円

316,849千円

当事業年度末の時価
548,333千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県その他の地域において賃貸用の土地、マンション及び遊休地を有しております。2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,129千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
２．賃貸等不動産時価等に関する事項
貸借当事業年度期首残高
316,849千円

対

照

表

計

当事業年度減少額

上額

当事業年度末残高△25,251千円

291,597千円

当事業年度末の時価
500,998千円（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

- 61 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「農業機械事業」、「軸受事業」の２つを報告セグメントとしております。
「農業機械事業」は、農業機械の製造・販売を行っております。「軸受事業」は、大型ベアリングの加工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額
（注）２

農業機械事業

軸受事業

6,825,119

542,862

7,367,981-

7,367,981

800,709

6,044

806,753

26,116

832,870

163,592

87,356250,949-

250,949

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
合計

調整額
（注）１

財務諸表
計上額

農業機械事業

軸受事業

6,607,846

540,068

7,147,914-

7,147,914

589,247

13,317

602,565

30,103

632,668

195,008

67,016

262,024-

262,024（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額は、鉄屑等のスクラップ売却代であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社は、資産項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。

- 62 -

【関連情報】
前事業年度（自 2017年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年３月31日）

セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アジア

6,524,073

欧州・その他

708,105

合計

135,8027,367,981（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

1,791,980

農業機械事業ヤンマー株式会社

1,133,155

農業機械事業

765,115

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社
当事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」をご参照下さい。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
6,363,717

アジア

欧州・その他

668,475

合計

115,721

7,147,914（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
日本国外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

株式会社クボタ

関連するセグメント名

1,812,405

農業機械事業ヤンマーアグリ株式会社

912,054

農業機械事業

日本ニューホランド株式会社

751,707

農業機械事業- 63 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当事業年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至

2018年３月31日）

当事業年度（自至2019年３月31日）

2018年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前事業年度（自2017年４月１日

種類

会社等の
名称

所在地

資本金
又は
出資金

関連会社

山東五征
高北農牧
機械有限
公司(注)

中国
山東省
日照市

25百万
人民元

2018年３月31日）
議決権等
の所有
関連当
事業の内容
（被所
事者と
又は職業
有）割合
の関係
（％）
役員の
農業機械
兼任
（所有）
の生産販
２名
直接35％
売
製品の
販売

当事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

至

2019年３月31日）- 64 -

取引
内容

出資
の
引受

取引金
額（千
円）

科目

期末残高
（千円）

73,675

関係会社
出資
金145,162

（１株当たり情報）
前事業年度（自 2017年４月１日
至 2018年３月31日）

当事業年度（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）

１株当たり純資産額

506.10円

528.69円

１株当たり当期純利益

54.14円

37.46円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

53.97円37.26円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2018年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権（千円））

当事業年度（2019年３月31日）

5,853,527

6,127,467

18,76632,291（18,766）（32,291）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,834,761

6,095,176

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

11,528,950

11,528,926（注）２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
（自
至

前事業年度
2017年４月１日
2018年３月31日）

（自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

624,194

431,845－－624,194

431,845

11,528,971

11,528,941

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(うち新株予約権（株））－－

37,43861,580（37,438）（61,580）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 65 -－

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

1,645,913

213,131

3,923

1,855,121

820,529

47,3181,034,592

構築物

314,295

36,130432

349,993

222,160

14,941

127,832

2,253,159

239,346

39,6402,452,865

1,906,393

144,158

546,472

車両運搬具

91,783

5,630

1,960

95,45385,646

5,535

9,807

工具、器具及び備品

661,294

33,02640,546

653,775

617,454

26,12336,320

土地

587,431－

25,182562,248－－562,248

7,150

11,6707,150

11,670－－11,6705,561,028

538,935

118,834

5,981,129

3,652,184

238,077

2,328,945

131,877

26,097－

157,974

121,694

23,94736,279

ソフトウエア仮勘定－

28,455－28,455－－28,455無形固定資産計

131,877

54,552－

186,429

121,694

23,94764,734

14,383

177－

14,560

6,898

2,726

7,661

資産の種類

有形固定資産機械及び装置

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

長期前払費用（注）

１．建物の当期増加の主なものは、製品倉庫の新設127,674千円及び本社工場の耐震補強工事83,500千円であります。
２．機械及び装置の当期増加の主なものは、本社工場の設備新設235,209千円であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 66 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

200,000

170,000

0.31－

１年以内に返済予定の長期借入金

217,280

58,2400.29－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

58,240－－－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

475,520

228,240

－

－

区分

合計

返済期限

（注）平均利率の算定にあたっては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

425

－

－

－

425

賞与引当金

121,336

123,607

121,336－

123,607

7,690

－

－

－

7,690

役員退職慰労引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 67 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

1,972

預金
当座預金

670,650

普通預金

3,014

定期預金

200,000

振替貯金

780

別段預金

231

②

小計

874,676

合計

876,649

受取手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱マヒンドラ農機㈱106,861

高田酪農機㈱32,485

インタートラクターサービス㈱16,411鈴木農機㈱10,656余市精菱機械㈱8,502

その他（㈱湊機械店他）

47,873
合計

222,792

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年４月（注）100,402５月

43,123６月

37,018７月

36,372

８月

3,638

９月

2,236
合計

（注）

222,792

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等48,955千円が含まれております。

- 68 -

③

電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

542,554

井関農機㈱202,337㈱北海道クボタ

22,074㈱みちのくクボタ

3,568㈱東海近畿クボタ

2,802

その他（㈱南東北クボタ他）

8,287

合計

781,625

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年４月

211,053

５月

273,118

６月

45,720７月

250,249

８月

－

９月

1,483
合計

④

781,625

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱クボタ

285,142

井関農機㈱100,078

ヤンマーアグリ㈱91,947

エム・エス・ケー農業機械㈱87,368

日本ニューホランド㈱71,694

その他（㈱ジェイテクト他）

203,446

合計

839,678

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

×100

２
(B)
365

868,861（注）

7,657,011

7,686,194

839,678

90.2

40.72

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

- 69 -

⑤

たな卸資産
商品及び製品品目

金額（千円）

商品
作業機

34,802

部品

35,818
小計

70,620

製品
作業機

883,364

部品

145,233
小計

1,028,598

合計

1,099,219

仕掛品
品目

金額（千円）

農業機械

123,597

軸受加工部品7,718
合計

131,315

原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
鋼材

7,824

部品

250,992
小計

258,817

貯蔵品
副資材

24,311

広告宣伝用品

4,418

事務用品

1,187

荷造梱包材

1,095

その他

2,133

⑥

小計

33,145

合計

291,963

未収入金
内訳

金額（千円）

ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

444,737

その他

21,435合計⑦

466,173

投資有価証券
銘柄

金額（千円）㈱やまびこ

216,852㈱クボタ

144,105

富士通㈱56,700近畿日本鉄道㈱54,487

井関農機㈱51,407

その他（㈱南都銀行他）

239,543
合計

763,096- 70 -

⑧

支払手形
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東洋農機㈱122,904㈱アイ・リファイン

2,592㈲岩間特殊溶接所

801

しぶや金属㈱469

全国農業会議所

421

その他（三浦工業㈱他）

2,642
合計

129,831

期日別内訳
支払期日別

金額（千円）

2019年４月（注）127,495

５月

905

６月

801

７月

520

８月

－

９月

108
合計

（注）

129,831

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等76,122千円が含まれております。

⑨

電子記録債務
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱北村組

79,920㈱ビコンジャパン

53,849㈱ヤハタ

31,828㈲河島農具製作所

19,511KYBエンジニアリングアンドサービス㈱15,835

その他（田縁製作所㈱他）

300,519

合計

501,464

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2019年４月（注）192,861

５月

86,881

６月

52,575７月

151,827

８月

17,319合計（注）

501,464

期末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関休業日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形等92,029千円が含まれております。

- 71 -

⑩

買掛金
相手先

金額（千円）㈱札幌オーバーシーズ・コンサルタント

26,355㈱ビコンジャパン

25,470ヤンマーアグリ㈱22,464㈱ジェイテクト

21,156

㈱阿部商会

8,132

その他（㈱アキラック他）

180,990

合計

284,570（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,856,816

4,062,480

5,521,222

7,147,914

211,957

499,781499,970

617,509147,351

365,195

352,289

431,845

12.78

31.68

30.56

37.46

第１四半期

第２四半期

12.78

18.90

（△）（円）- 72 -

第３四半期
△1.12

第４四半期
6.90

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額「当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを公告掲載方法得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。」
なお、電子公告は当社のホームページに掲載いたします。電子公告を掲載する当社のホームページアドレスは次のとおりです。
http://www.takakita-net.co.jp/
株主優待制度（１）対象株主

株主に対する特典

毎年、第２四半期末（９月30日）現在の株主名簿に記載

又は記録された１単元（100株）以上保有株主（２）優待内容
100株以上1,000株未満 クオカード500円分
1,000株以上 クオカード1,000円分- 73 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第74期）（自 2017年４月１日(2）内部統制報告書及びその添付書類

至

2018年３月31日）2018年６月28日東海財務局長に提出

2018年６月28日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）2018年８月10日東海財務局長に提出（第75期第２四半期）（自（第75期第３四半期）（自2018年７月１日
2018年10月１日

至至

2018年９月30日）2018年11月９日東海財務局長に提出
2018年12月31日）2019年２月８日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
2018年６月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第73期）（自 2016年４月１日
事業年度（第74期）（自2017年４月１日

至

2017年３月31日）2018年８月２日東海財務局長に提出

至

2018年３月31日）2018年８月２日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 74 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月21日

株式会社タカキタ

取締役会

御中

有限責任

あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中村

哲也

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

敦司

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキタの2018年４月１日から2019年３月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
タカキタの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タカキタの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社タカキタが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月21日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本充生（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の第75期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年６月21日【会社名】

株式会社タカキタ【英訳名】

TAKAKITA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

三重県名張市夏見2828番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松本充生

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長松本充生は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社の財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2019年３月31日を基準日とし、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し実施いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定し、当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価をいたしました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象といたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前事業年度の売上高の金額が高い拠点から合算していき、前事業年度の売上高の概ね２/３に達している農業機械事業を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業
務プロセスについては、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。