長和町過疎地域持続的発展計画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月策定
令和４年 12 月改訂
長野県小県郡長和町

１．基本的な事項（１）町の概況
ア 自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要・・・・・・・・・・・・・・・１
イ 過疎の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、県の総合計画等における位置付け等を踏まえた社会経済的発展の方向の概要・・・・・・・・・・・・・３（２）人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と今後の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
イ 産業の推移と今後の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）行財政の状況
ア 行財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
イ 施設整備水準等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）地域の持続的発展の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（５）地域の持続的発展のための基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（６）計画の達成状況の評価に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（７）計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（８）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成の基本的な方向・・・・・・・・・・・15（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
３．産業の振興（１）産業の振興の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）他市町村等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（３）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20（４）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（５）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24（６）産業振興促進事項①産業振興促進区域及び振興すべき業種・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容・・・・・・・・・・・・・・26（７）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

４．地域における情報化（１）地域における情報化の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）交通施設の整備、交通手段の確保の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・31（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
６．生活環境の整備（１）生活環境の整備の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の基本的な方向・・43（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
８．医療の確保（１）医療の確保の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
９．教育の振興（１）教育の振興の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54

（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・55
10.集落の整備（１）集落の整備の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・58（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
11.地域文化の振興等（１）地域文化の振興等の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
12.再生可能エネルギーの利用の推進（１）再生可能エネルギーの利用の推進の基本的な方向・・・・・・・・・・・・・・64（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
13.その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）その他地域の持続的発展に関し必要な事項の基本的な方向・・・・・・・・・・65（２）現況と問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（３）その対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（４）計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65（５）公共施設等総合管理計画との整合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65
事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分・・・・・・・・66

１．基本的な事項（１）町の概況（ア）自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
当町は、長野県のほぼ中央、上田地域の南部に位置し、広さは東西 16.39km、
南北21.50km、周囲 68.50km、総面積は 183.86km2 であり、東は蓼科山系の山脈を境として立科町に接し、南は中信高原霧が峰山塊を境として茅野市、諏訪市に接し、西は美ヶ原高原があり松本市に接し、北は上田市と接しています。
標高は、最高が茶臼山の 2,006m、最低が上田市と接する古町地区の 590m であり、役場庁舎付近が 634m です。町全体の 93％が林野等で、耕地はわずか 5.4％です。
気候は、標高が高く周囲を山に囲まれた地形のため変化が厳しく、降霜期間は７ヶ月におよび、積雪量は比較的少ないものの、積雪期間は冬の寒さが厳しいため４ヶ月余りと長い期間となっています。また、冷害、凍霜害等自然災害を受けやすい条件にあります。
気温は、最高で 30℃以上、最低で氷点下 10℃以下となり、年間を通して気温差が大きく、
特に１月～２月は厳しい寒さが続きます。
土壌は、地区の中央部より下部は褐色土壌、上部は黒色土壌によって組織され、森林地
帯は褐色土壌の BD 型、黒色土壌の BeD 型が大部分です。
町の歴史は、本州最大規模の黒耀石原産地として旧石器時代から縄文時代の大規模な原産地遺跡群や黒耀石鉱山、そして、その黒耀石の流通に関わった数多くの集落遺跡が密集する地域として知られています。また、江戸時代には中山道が開設され、町内では長久保地区に長窪（長久保）宿が、また、和田地区には和田宿が置かれ、共に重要な宿場町として栄えました。昭和になり各地で町村合併が行われ、現在の長門地区は、昭和 31 年９月 30 日に長窪古町、長久保新町、大門村の３町村の合併により長門町として発足しました。小県郡和田村（現在の和田地区）はこの時点では合併に加わらず、小県郡では唯一の未合併町村でしたが、平成 17 年 10 月１日に長門町と合併し、長和町が誕生しました。
当町は古くから交通の要衝で、町を通過する国道 142 号、国道 152 号及び国道 254 号は、東信地域と中南信地域を結ぶ幹線道路となっています。
県道は、男女倉長門線が男女倉から鷹山を経て国道 152 号に接続し、美ヶ原和田線が美ヶ原頂上に、松本和田線が扉峠を経て松本市に通じています。
鉄道は、北陸新幹線（長野新幹線）が平成９年 10 月に開通し、役場庁舎から上田駅へは約 18km、佐久平駅へは約 25km、また、しなの鉄道大屋駅へは約 13km、中央線下諏訪駅へは
約 33km となっています。
産業構造の面では、農業を中心とする第１次産業の就業者が著しく減少し、第２次、第３次産業へと移行しました。また、これまでの若者の都市への転出等による生産年齢人口の減少と少子化の進行により高齢者人口比率が高く、経済活動、地域活力の低下をもたらしています。

1

（イ）過疎の状況
当町の人口は、昭和 30 年代後半からの高度経済成長に伴い、都市部への人口流出が激化
し、国勢調査による人口は昭和 35 年 10,854 人、昭和 50 年 8,276 人、平成２年 7,984 人、
平成 17 年 7,304 人、平成 27 年 6,166 人と減少を続けてきました。高度経済成長の始まった昭和 35 年～50 年の減少率が 23.8％と高く、過疎化進行のピークとなりました。昭和 50
年～平成２年は減少率が低くなり 3.5％でしたが、平成２年～平成 17 年は 8.5％、平成 17
年～27 年は 15.6％となり、再び減少率が上昇しています。
人口減少の原因としては、少子高齢化による自然減に加え、社会減による人口減少に歯止めがかからず、若年層の町外への流出を要因とした生産年齢人口の減少に対し、高齢者の増加が顕著であるなど、過疎地域が抱える典型的な課題に直面していると言えます。
また、当町は、人口増に向けて、町営住宅の建設、宅地の分譲、定住支援事業、道路の整
備、子育て支援施策の充実、移住体験施設の整備等の各種施策を実施し過疎化防止に努めてきました。しかし、人口減少を食い止めるには現状至っておらず、今後も過疎化防止に
引き続き努める必要があります。
なお、核家族化は進行し一世帯あたり３人を割り込み、また少子・高齢化傾向は依然として続いており、平成 17 年で年少人口比率 12.7％、高齢者比率 31.9％、平成 27 年で年少人口比率 9.72％、高齢者比率 38.0％となっています。
長門地区においては昭和 45 年に制定された過疎地域対策緊急措置法による過疎地域に指定され、昭和 55 年度より過疎地域振興特別措置法及び平成２年度からの過疎地域活性化
特別措置法と 30 年にわたり多くの支援措置を得て、急減する人口対策、地域の振興、活性化を図るために積極的な措置を講じてきました。
具体的には、町道改良による交通基盤の整備、小学校の統合整備、各種集会施設を中心としたコミュニティ施設整備、上下水道整備、団地造成、企業誘致、スキー場、ふるさとセ
ンター、温泉施設の開設、長門牧場レストハウス建設による雇用の拡大、国民健康保険依
田窪病院を核とした医療・介護老人保健施設・デイサービスセンター・保健センターの充
実による医療・保健・福祉の進展などに過疎対策事業債を投入し、過疎からの脱却・振興・活性化を図り地域格差解消に努めてきました。
また、和田地区においては過疎対策として、過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、さらに過疎地域自立促進特別措置法及び過疎地域
自立促進特別措置法の一部を改正する法律のもと 50 年間にわたって各種の施策を講じてきました。
具体的には、村道改良による交通基盤の整備、小学校新築・中学校の環境整備、海洋セン
タープールの整備、県営圃場整備による基盤整備、和田ふれあいの里整備による温泉施設の開設、団地造成、観光レクリエーション施設、コミュニティセンター等集会施設の整備、

2

歴史の道整備、和田宿保存整備、高齢者福祉施設の整備、和田診療所整備などを講じてきました。
平成 17 年 10 月の合併から令和２年度までの長和町においては、ハード面で住民の生活に直結する町道改良整備、上水道整備、近年増加している野生動物による被害に対する有害鳥獣駆除事業、移住・定住の促進としての町営住宅建設、消防用積載車購入、たかやまス
キー場施設改修、有機性廃棄物リサイクル施設整備事業、和田地区医療施設整備事業、黒耀石原産地遺跡整備など各種事業を講じ、平成 22 年からの過疎地域自立促進特別措置事業分として福祉医療、保育園バス運行事業、子育て応援給付金、高校通学費等補助など子育て支援を中心としたソフト事業を講じてきました。
このように過疎地域対策緊急措置法、過疎地域振興特別措置法、過疎地域活性化特別措置法、過疎地域自立促進特別措置法で各種の過疎対策事業を実施し、町の振興に大きな成果をあげることができましたが、過疎対策はいまだ十分とはいえず、人口の減少は依然として続いています。
今後は、新たに制定された「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の下、過疎地域として抱える課題を解消し、持続的な発展を行えるよう、移住・定住や地域間交流の促進、人材育成、農業等の各種産業の振興、総面積の 93％占める林野等の整備、デジタル化に対応するための情報基盤整備、生活道路や未普及下水道整備、生活の足としての町
内巡回バスの充実、環境に配慮した設備整備等の生活環境整備、若者定住促進のための総合的な条件整備や少子化対策、子育て環境の確保、介護保険制度、障害者総合支援制度等
による、高齢者・障がい者など、共生社会の推進による福祉の増進、医療の充実に一層努め、教育文化では小中学校の環境整備、歴史文化の保存活用等の事業を実施し、自然環境を活かした再生可能エネルギーの利用の促進を進めながら、住民と行政による協働と共創による地域の活性化を図り、住民が安心して幸せに暮らせるまちづくりを目指さなければなりません。
（ウ）産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、県の総合計画等における位置付け等を踏まえた社会経済的発展の方向の概要
経済の高度成長により、当町の基幹産業であった農林業が衰退し、農林業従事者は他産業へ移行しました。産業構造は、昭和 35 年に第１次産業 66.4％、第２次産業 17.7％、第３次産業 15.9％であったものが、昭和 50 年では、第１次産業 36.0％、第２次産業 36.4％、第３次産業 27.6％、平成２年では第１次産業 20.7％、第２次産業 40.9％、第３次産業 38.4％、
平成 17 年では、第１次産業 16.3％、第２次産業 33.7％、第３次産業 49.9％、平成 27 年では第１次産業 10.9％、第２次産業 28.3％、第３次産業 58.8％となっており、産業構造は大きく変化しています｡
当町の農業は、中山間地域特有の小規模、傾斜地、高冷地の悪条件の中で営まれており、3

その生産性、収益性は低いものでした。時代の変化とともに農業の構造も変わり、水稲、養蚕、畜産が主だったものが、現在は水稲、野菜、エノキ茸、花卉が主体となっています。農地は圃場整備、農道整備が進み、機械化、省力化が図られていますが、高齢化等のため作業委託する農家も増えています｡
農家数は、昭和 40 年から平成 27 年の 50 年間で 1,647 戸減少しました。専業農家数は284 戸から 70 戸（△75.3％）に減少し、第１種兼業農家は 607 戸から平成 27 年には 25 戸に減少しています。第２種兼業農家は昭和 40 年の 959 戸から昭和 50 年には 1,362 戸に増加しましたが、その後減少し平成 27 年には 108 戸となりました。これは昭和 50 年までは第１種兼業農家が第２種兼業農家に移行したものと考えられますが、その後は農業を廃止したための減少と考えられます｡
専業農家は、水稲、野菜、エノキ茸、花卉等を主としたものですが、後継者不足、高齢化により漸減することが予想されます｡
専兼別農家数（単位：戸）
専 業

第１種兼業

第２種兼業

計

昭和 40 年

284

607

959

1,850

昭和 50 年

214

207

1,362

1,783

昭和 60 年

226

116

1,217

1,559

平成 ２年

205

88

967

1,260

平成 ７年

167

108

780

1,055

平成 12 年

96

56

385

537

平成 17 年

72

43

228

343

平成 22 年

51

56

155

262

平成 27 年

70

25

108

203

当町は、林野等面積が 90％以上を占め、耕地が少ない典型的な農山村です。農業は自然的、地形的条件からみて、全農家が農業で自立することは困難であり、他産業への就業に頼らざるを得ない状況にあります。兼業農家の多くは、町内あるいは上田市方面へ通勤し、少ない耕地で自家用の米、野菜を作っている状況です。農山村は都市部と比べて収入が少なく、生活が不便で住みにくいと言われてきましたが、近年は経済偏重の考え方から、環境問題、住宅難、長距離通勤、物価等により、国民の意識の変化が起こりつつあり、人間性の回復を求められる考え方や、ふるさと回帰志向が芽生え、農山村の豊かな自然の中で生活しようとする方が多く見受けられる傾向があります。
このような中で、住宅造成、分譲等の受け入れ条件の整備及び住環境としての魅力向上

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のため、基幹都市をはじめとする他地域とのアクセス時間の短縮のための道路改良事業等、様々な行政分野で広域的な対応が望まれています。
（２）人口及び産業の推移と動向（ア）人口の推移と今後の見通し
町の人口は国勢調査時点で、昭和 35 年 10,854 人、昭和 50 年 8,276 人、平成２年 7,984
人、平成 17 年 7,304 人、平成 27 年 6,166 人と減少を続けてきました。高度経済成長の始まった昭和 35 年～50 年の減少率が 23.8％と高く、過疎化進行のピークとなりました。昭和 50 年～平成２年は減少率が低くなり 3.5％でしたが、平成２年～平成 17 年は 8.5％、平成 17 年～27 年は 15.6％となり、再び減少率が上昇しています。
直近５年間の自然動態は、出生が年平均 26 人、死亡は 98 人、社会動態では、転入が年
平均 119 人、転出が 159 人で、年平均 112 人の減少となっています。転出者は、高校、大学卒業者の若者が多く、一方平均寿命が伸びたことにより、高齢者比率の高い人口構成となっています。
人口総数における若年者比率は、昭和 35 年の 19.6％から平成 27 年の 9.7％へほぼ一貫して減少しています。一方、高齢者比率は、昭和 35 年の 8.0％が平成 27 年には 38.0％まで増加しました。今後もこの傾向は続くと考えられるので、若者定住施策や高齢化対策の推進のほか、移住施策や少子化対策に一層努めていくこととします。
（イ）産業の推移と今後の動向
経済の高度成長により、農業と他産業の所得格差、都市と農村の地域格差の拡大、若者の流出等により、昭和 40 年代前半まで主要産業であった農業は徐々に衰退し、専業、第１
種兼業農家は減少し、第２種兼業農家への移行が進みました。昭和 35 年に第１次産業就業人口比率は 66.4％でしたが、昭和 50 年には 36.0％、平成２年には 20.7％、平成 17 年には16.3％、平成 27 年には 10.9％に減少し、第２次、第３次産業就業人口比率が増加しました。現在の農業従事者は高齢者が多く、第１次産業就業者は今後さらに減少することが予想されます。
当町の工業は、小規模の事業所が大部分であり、今後若者が定着できるような産業の育成や振興を図り、町内での就業の場を確保していくことが必要です。
また、近年のふるさと回帰志向に対応して、環境や景観保全に配慮しながら自然や歴史的遺産を活かした観光振興を進め、やすらぎとぬくもりのある生活空間の形成を目指します。

5表 1－1(1) 人口の推移（国勢調査） （単位：人／％）区分

昭和 35 年実数

昭和 50 年

平成 17 年

平成 27 年
実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

10,854

8,276 △23.8

7,984

△3.5

7,304

△8.5

０歳～14 歳

3,397

1,637 △51.8

1,343 △18.0

903 △32.8

624 △30.9

15 歳～64 歳

6,588

5,458 △17.2

4,878 △10.6

4,070 △16.6

3,173 △22.0

2,132

1,525 △28.5

1,059 △30.6

927 △12.5

597 △35.6

869

1,181

35.9

1,763

49.3

2,331

32.2

2,344

0.6

19.6

18.4

－

13.3

－

12.7

－

9.7

－

8.0

14.3

－

22.1

－

31.9

－

38.0

－

総 数

実数

平成２年

6,166
(注)

増減率
△15.6

うち
15 歳～
29 歳(a)65 歳以上(b)(a)/総数
若年者比率(b)/総数
高齢者比率（注）平成 27 年の総数には年齢不詳 25 人が含まれている。

6

表１－１(2) 人口の見通し（長和町人口ビジョン）
人口の将来展望（年齢３区分別人口及び割合）

表１－１(3)産業別人口の動向（国勢調査）（単位：人／％）区分

昭和 35 年
実数

総 数
第一次産業
就業人口比率
第二次産業
就業人口比率
第三次産業
就業人口比率昭和 50 年
実数

平成２年

平成 17 年

平成 27 年
実数

増減率

実数

増減率

実数

5,785

4,625 △20.1

4,502

△2.7

3,615 △19.7

3,108 △14.0

66.4

36.0

―

20.7

―

16.3

―

10.9

―

17.7

36.4

―

40.9

―

33.7

―

28.3

―

15.9

27.6

―

38.4

―

49.9

―

58.8

―

7

増減率

増減率

（３）行財政の状況（ア）行財政の状況①財政状況
財政状況は、景気の低迷による事業所の閉鎖や個人及び法人所得の減少といったマイナス要因による税収の落ち込みや、財源の約半分を占める地方交付税の減額により非常に厳しい財政運営を強いられています。その一方で人件費、物件費、扶助費、公債費等の経常経費の割合を示す経常収支比率は 91.2％（令和元年度）と高い率を示しており、財政の硬直化が進んでいると言えます。
②今後の財政運営
人口の減少による町税の減収、合併特例措置終了に伴う普通交付税の減額など、財源の確保がこれまで以上に厳しさを増していくと思われます。こうした状況の中で、住民サービスの維持・向上、雇用の確保等のために、安定した財政基盤の確立、効率的な行政運営、受益者負担原則の確立、財源の計画的・重点的・効果的配分などを十分考慮し、中長期を展望した予算編成や基金・起債等の適正な管理や公共施設等総合管理計画の適切な実施による健全な財政運営を図らなければなりません。
表１－２(1) 市町村財政の状況（単位：千円／％）
区分

平成 22 年度

平成 27 年度

令和元年度

歳 入 総 額 Ａ

6,049,346

6,981,030

6,553,587

一 般 財 源3,850,468

3,960,722

3,835,408

国 庫 支 出 金

490,958

422,182

576,055

都道府県支出金

274,459

241,915

288,206

地

886,897

1,168,157

748,024

192,500

208,900

357,900

546,564

1,188,054

1,105,894

5,697,908

6,699,788

6,242,546

義 務 的 経 費

1,929,654

1,836,749

1,963,895

投 資 的 経 費

757,030

1,751,972

1,255,075

うち普通建設事業

757,030

1,749,650

1,062,216

他

3,004,532

3,111,067

3,023,003

過疎対策事業費

435,894

277,706

506,160

歳入歳出差引額 Ｃ（Ａ－Ｂ）

351,438

281,242

311,041

翌年度へ繰越すべき財源 Ｄ

57,707

13,767

152,659

293,731

267,475

158,382

方

債

うち過疎対策事業債
その他

歳 出 総 額 Ｂ

その

実質収支 Ｃ－Ｄ

8

財

政

力

指

数

0.25

0.23

0.23

公

債

費

負

担

比

率

18.4

14.3

16.4

実

質

公

債

費

比

率

15.6

9.0

11.1

起

債

制

限

比

率

経

常

収

支

比

率

80.3

79.0

91.2

将

来

負

担

比

率

31.4

21.1

73.3

地

方

債

現

在

高

6,016,201

6,989,880

6,648,495－－－（イ）施設整備水準等の状況
当町の公共施設の整備は計画的に進められ、町道の改良、舗装、農林道の整備等は相当進みましたが、整備率はまだ低い水準です。道路は生活、産業振興の基盤であり、今後も計画的に整備をしなければなりません。
一方、厳しい町財政を考慮し、真に必要な事業に絞り込んで、効率的な整備と運営の観点から施設整備を進めることとし、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性を図りながら、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮
しつつ、地域の特性やバランス、既存施設の有効利用を考慮しながら逐次整備していく
こととします。
表１－２(2) 主要公共施設等の整備状況
区

分

昭和 55

平成 2

平成 12

平成 22

令和元

年度末

年度末

年度末

年度末

年度末

市 町 村 道改 良 率 （％）

26.3

44.1

54.3

56.9

51.6

舗 装 率 （％）

28.7

50.0

56.9

59.1

61.7

90,453.3

90,161.3

農

道
延

長 （ｍ）

耕地１ha 当たり農道延長（ｍ）

－

－

－

81.3

85.5

79.9

85.0

103.0

85,21088,15588,15590,16590,165

林野１ha 当たり林道延長（ｍ）

11.6

14.4

11.5

9.9

9.9

水 道 普 及 率 （％）

98.0

99.2

99.7

99.6

99.8

水 洗 化 率 （％）

0.0

0.0

49.0

88.5

98.2

7

12

18

20

23

林

道
延

長 （ｍ）

人口千人当たり病院、診療所の病床数（床）9

（４）地域の持続的発展の基本方針
この計画は、長和町長期総合計画の基本理念である「森のささやき 清らかな流れ 悠久の歴史 未来へ耀く 美しの郷」の実現に向けた基本目標である「地域産業の振興で働いてみたくなるまち」「観光・交流文化の構築でひとの流れを呼び込むまち」「結婚・妊娠・出産・育児・子育てを切れ目なく支援する環境を整え、子育てしたくなるまち」「安全・安心な環境の確保で、暮らしたくなるまち」の趣旨に沿って、次に掲げる基本方針により、町内各地
区の持つ特性を尊重した個性あふれる自立した地域づくりを推進し、長和町の一体的で持続的な発展を目指すものです。
①

活力に満ちた産業のまちづくり（産業振興）
若い人がこの町に住み続けるには、働く場があり、安定した収入が得られることが重要です。また、女性や高齢者を含め、あらゆる人がそれぞれの能力を発揮することができるよう、多様な業種や職種による雇用の創出が求められます。
農林業や商工業を含む町内の産業を維持、発展させるため、農地の利用集積・集約化や後継者、担い手の支援育成に努めるとともに、雇用の場の創出、及び新たな産業の定着と起業者の支援に取り組み、活力に満ちたまちを目指します。

② つながりが広がるまちづくり（交流の促進）
田園や緑豊かな山々をはじめとする美しい自然の風景は、町の大切な魅力の一つです。
また、中山道の宿場町や伝統芸能、歴史文化、人を呼び込む新しいイベントの開催などにより、近年は県内外をはじめ国外からも多くの人々が長和町を訪れています。
今後は、引き続き伝統芸能や歴史文化を継承するための世代間交流を推進するとともに、観光イベントの充実や自然を活かした体験型観光の振興、外国人観光客に対応するための活動を支援するなど、町に訪れていただくための工夫を進めながら、交流人口の増加を図ります。
③

自然と調和した快適で安全なまちづくり（生活環境・基盤の整備）
長和町は、自然の地形に恵まれ、これまで大きな自然災害による被害は比較的少な
く過ごしてきましたが、全国規模、世界規模で気候変動などによる自然災害が多発しています。こうした状況は決して「対岸の火事」ではなく、土砂災害や巨大地震などの発生による被害の可能性を常に意識しながら町の地域防災計画に基づき災害に備えるとともに、住民への啓発に努めなければなりません。
また、人口が減少し、少子高齢化がさらに進む中で、時代に対応した公共交通の維持と利便性の向上に努めるとともに、自然の恵みによる美味しい水の維持・確保や、

10機能的で効率的な道水路の整備を体系的に進めます。
④

健康で笑顔あふれる安心なまちづくり（保健・医療・福祉・子育ての充実）
少子高齢化が急速に進むなか、子どもから高齢者まですべての住民が安心していきいきと暮らせるよう、生涯を通じた健康づくりや地域福祉、障がい者福祉、社会保障などの各種福祉施策の充実が極めて重要です。
町では、保育サービスや子育て支援のさらなる充実など、子どもを産み・育てやす
い環境づくりを進め、介護予防や施設整備など、高齢者が安心して暮らせる環境づく
りに取り組み、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが健康で自分らしい暮らしが実現できるよう必要なサービスの提供を進めます。

⑤

豊かな心と文化を育むまちづくり(教育・文化の充実)
将来を担う子どもたちが「生きる力」や「豊かな心」を育み、確かな学力が身に付くように家庭、学校、地域が連携して教育環境を整えることが重要です。子ども達の学力向上と国際社会にも対応できる広い視野と感覚を養うため、教育資材や設備の整備とともに国際交流を進めます。
また、地域の歴史や伝統文化に触れながら郷土愛を深めるとともに、地域の魅力を発信し、地域の誇りを未来へ継承していくため、住民が芸術・文化活動や多様なスポーツに親しみやすい環境づくりを進めます。

⑥

ささえあいのまちづくり（住民参加と行財政運営）
国の資金が一括で配分されるようになり、自治体はその使い道を自分たちで決めていかなければならず、自治体自らが、人口減少や少子高齢化、社会環境の多様化に対応する施策に取り組んでいくことになります。
ふるさと長和町をよりよい町にするために、行政施策の取り組みや山積する行政課題などの情報を積極的に公開していくことにより、住民と行政が課題の共有化を図り、その課題の解決に向かって一体となり、お互いに協力し合う「協働」によるさ
さえあいのまちづくりを目指します。
また、厳しい財政状況のなかで持続可能な住民サービスを提供していくために、近隣市町村との広域連携を含む広い視野に立った事業を計画的に進めます。

11

（５）地域の持続的発展のための基本目標
目標
社会移動（転入者数―転出者数）
出生数
長和町の観光客数

基準値

目標値

△13 人

△10 人

（Ｈ30 年）

（Ｒ７年）

24 人

維持

（Ｈ30 年）（Ｒ７年）

588,500 人

600,000 人（Ｈ30 年）

（Ｒ７年）

備考
年間
年間
年間

（６）計画の達成状況の評価に関する事項
計画期間における中間評価（令和６年度）と終了後評価（令和８年度）に庁内における検討会議を開催し、住民への意見募集なども行いながら達成状況の評価を実施します。
（７）計画期間
計画期間は、令和３年４月１日から令和８年３月 31 日までの５箇年間とします。
（８）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における基本的な考え方は次のとおりです。

① 点検・診断等の実施方針
・現状行っている定期点検を引き続き適切に行っていきます。
・今後、点検・診断等の実施結果を蓄積することで、その状況を適時把握していきます。
・施設間における保全の優先度の判断を行うにあたっては、劣化診断等を実施する等
により、経年による劣化状況、外的負荷（気候天候、使用特性等）による性能低下
状況及び管理状況を把握し、予防保全的な観点からの検討を行います。

② 維持管理・修繕・更新等の実施方針
・施設の重要度や劣化状況に応じて長期的な視点で優先度をつけて、計画的に改修・更新します。
・地域に対する公共建築物の譲渡や指定管理委託を進める等、町民主体の維持管理を進めていきます。
・維持管理を行っていくための財源を捻出するため、受益者負担の見直しを行ってい
きます。

12

・今後の維持管理や修繕に関する情報を蓄積していくことで、維持管理上の課題を適時に把握するとともに、今後の修繕に関する計画を立てるのに役立てます。
・今後も維持していく公共施設については、中長期的修繕計画を策定することを検討します。
・管理運営にあたっては、PPP/PFI の積極的な活用を推進します。
・町民ニーズの変化に柔軟に対応していくことを可能とするため、用途変更をしやすい施設設計を行う等の工夫をしていきます。
・新しい技術や考え方を積極的に取り入れ、維持管理・修繕・更新等を合理的に進めていきます。

③ 安全確保の実施方針
・点検・診断等により高度の危険性が認められた公共施設等について、ソフト・ハードの両面から安全を確保します。
・安全の確保にあたっては、災害拠点かどうか、多数の利用がある施設であるかどうか等の視点から、対応の優先度を検討します。
・今後維持していくことが難しい施設については、町民の安全確保の観点から、早期での供用廃止といった措置を適切にとっていきます。

④ 耐震化の実施方針
・災害拠点かどうか、多数の町民の利用がある施設かどうかの視点から、耐震化の優先順位を検討します。
・昭和55 （1980）年度以前に整備された建物で耐震化が完了していないものもある
ため、耐震化の検討を進めていきます。
・道路、橋梁、上下水道をはじめとするインフラについても耐震化の検討を進めていきます。

⑤ 長寿命化の実施方針
・公共施設等の耐用年数到来年度を把握し、公共施設等の更新の対応時期を把握します。
・町民とともに、大切に公共施設等を取り扱っていくことで、少しでも長く公共施設等を利活用していけるようにしていきます。
・既に策定済みの長寿命化計画（個別施設計画）等に基づき、維持管理、修繕、更新等を実施することとし、その他の施設については、本計画に準じたうえで、必要に応じて個別に長寿命化計画等の策定を進めていきます。

13

⑥ ユニバーサルデザイン化の推進方針
・誰もが安心・安全に利用しやすい施設となるために、公共施設等の改修・更新等を行う際には、利用者ニーズや施設の状況を踏まえ、ユニバーサルデザイン化を進めます。
⑦ 統合や廃止の推進方針
・公共施設等の将来の更新費用の試算結果として、そのための財源が明らかに不足していることが明確となりました。公共建築物の総量縮減だけで、その財政的な対応をすることはできませんが、可能な限りの公共建築物の縮減を進めていく必要があるということが明らかです。
・公共建築物の見直しにあたっては、既存の公共建築物の状態に囚われず、行政サービスとして必要な水準や機能等を意識して検討を行っていきます。
・当該サービスが公共建築物を維持しなければ提供不可能なものであるか、民間に代替できないか等、公共建築物とサービスの関係について十分に留意していきます。
・少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化に対応した公共建築物の再編を進めます。
・地域の人口動態や町民ニーズを踏まえた再編を進めます。
・公共建築物の多機能集約化（１つの公共建築物に複数の機能を盛り込み、スペース効率の改善と機能間の連携性を高める取り組み）の取り組みを進めていきます。
・近隣市町村との広域連携を一層進めていき、広域の観点から必要な公共建築物の保有量を検討していきます。
・インフラについても、必要性を十分に精査し、将来コストを見据えた保有量に抑えます。
・未利用財産の利活用については、必要に応じて個別方針を検討することとし、これらの情報を町民に公表することで、公平、公正な手続きのもと積極的な売却又は貸付けを進めます。

⑧ 総合的かつ計画的な管理を実現するための体制の構築方針
・公共施設等に関する情報を一元管理していきます。
・公共施設等の管理は、公会計管理台帳とも連携させ、地方公会計制度の財務諸表や財産に関する調書とも整合性を図ることで、一貫した資産データに基づくマネ
ジメントを進めていきます。
・職員一人ひとりが、経営的視点を持って、全体の最適化を意識した公共施設マネジメントの視点を持つため、研修会等を実施していきます。
・長和町ではこれまでも、民間活力の活用を意図した指定管理者制度の導入を進めてきましたが、検証を行い、町民サービスの向上に努めるとともに、導入してい14

ない施設については同制度の導入について検討を進めていきます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

２．移住・定住・地域間交流の促進、人材育成（１）移住・定住・地域間交流の促進、人材育成の基本的な方向（ア）移住・定住の促進
当町は、人口増に向けて、町営住宅の建設、宅地の分譲、定住支援事業、道路の整備等の各種施策を実施してきましたが、人口減少を食い止めるには現状至っていません。
引き続き人口の減少抑制を目指し、移住・定住者の増加に繋がる施策や子育て世代の支
援や住環境整備等にも努め、移住・定住者の増加による多様な人材や地域社会の担い手となる人材の確保につなげることが望まれています。
また、当町は別荘地が多いと言う特徴があり、移住だけではなく、二地域居住の受け皿にもなりえる事から、町の特色として別荘地も含めた魅力の発信を進めます。
（イ）地域間交流の促進
少子高齢化の進行による人口減少の状況下において、地域間交流による地域の活性化
や関係人口の創出は必要不可欠です。地域間交流を進めることで、将来的な移住につながる可能性もあることから、上田地域広域連合構成市町村、上田地域定住自立圏構成市町村
をはじめ、長野県内の市町村や首都圏等県外の地域との連携も模索します。
また、将来的な移住につながる可能性もある別荘オーナーや二地域居住者も含めた地
域間交流についても模索します。
（ウ）人材育成
移住・定住施策の展開により過疎地域の持続的発展に資する多様な人材の確保と併せて、地域を支える人材育成も必要となっています。町では国際交流事業の一環で、町内の中学生と高校生により構成される長和青少年黒耀石大使制度を実施し、地域に誇りを持
ち国際感覚を備えた、地域の未来を支える人材の育成に取り組んでいます。
この事業に引き続き取り組むとともに、他の分野においても人材育成につながる施策が展開できるよう努めながら、上田地域をはじめとした他市町村や県、民間業者など町内外を問わず、広域的に取り組むことにより効果が期待される事業は、関係団体と連携して15

取り組むこととします。
（２）現況と問題点（ア）移住・定住の促進
移住体験施設「田舎暮らし体験住宅」の整備や上田地域定住自立圏での移住セミナー、
移住体験ツアーの開催などを行っています。
高度経済成長以来、都市部への人口流出が続き、人口の減少が続いています。人口の減
少に歯止めをかけるための様々な施策を講じてきましたが、なかなかその成果が現れないのが現状です。
引き続き人口の減少抑制を目指し、移住・定住者の増加に繋がる施策、子育て世代の支
援や住環境整備等にも努め、移住・定住者の増加による多様な人材や地域社会の担い手となる人材の確保につなげることが望まれています。
（イ）地域間交流の促進
上田地域広域連合管内、隣接している立科町、茅野市、下諏訪町との交流がありますが、行政的なものが主であり、民間レベルでの活発な交流には至っていないのが現状です。
今後は行政だけでなく、観光、農業、経済、趣味といった各分野で広く民間同士の交流ができ、交流人口の増加により地域活性化と経済効果に結び付けることができるかが課題となっています。
（ウ）人材育成
町では国際交流事業の一環で、町内の中学生と高校生により構成される長和青少年黒耀石大使制度を実施し、地域に誇りを持ち国際感覚を備えた、地域の未来を支える人材の育成に取り組んでいます。
この事業に引き続き取り組むとともに、他の分野においても人材育成につながる施策を展開する事が求められています。
（３）その対策（ア）移住・定住の促進
移住・定住者の増加につながるよう、上田地域定住自立圏での移住セミナーや移住体験
ツアーの開催などとあわせて、情報発信にも力を入れ、ＳＮＳを活用して町のひと・もの・
こと・くらしなどの魅力を広く、積極的に発信し、また、移住や二地域居住の受け皿とな
りえる別荘地が多いと言った特色も含めて、多くの移住希望者に町をＰＲしていきます。
また、移住希望者が実際に町に足を運び、町での暮らしや自然を見て、感じる事で、移住後の生活のイメージを掴んでもらい、実際の移住・定住へとつながるよう、田舎暮らし

16

体験住宅を活用していきます。
（イ）地域間交流の促進
当町の持つ、自然、歴史といった特性を生かし、双方にメリットがある交流をし、町の活性化につなげる必要があります。そのため、滞在型農園、観光農園、山村留学、グリー
ンツーリズム等交流の態様を研究するとともに、受入れ態勢についても検討を加え、町の情報をＳＮＳ等で広く発信していくこととします。
（ウ）人材育成
長和青少年黒耀石大使制度を実施し、地域に誇りを持ち国際感覚を備えた、地域の未来を支える人材の育成に取り組んでいきます。
また、他の分野においても人材育成につながる施策を展開できるよう努めながら、上田地域をはじめとした他市町村や県、民間業者など町内外を問わず、広域的に取り組むことにより効果が期待される事業は、関係団体と連携して取り組むこととします。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備 考

（施設名）
１ 移住・定住・地域 (1)移住・定住

移住体験施設整備事 長和町

間交流の促進、人材育業

成

田舎暮らし体験住宅 長和町
改修(2)地域間交流

地域間交流促進施設 長和町
整備（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① その他
公衆トイレについては、地域の必要性やその他の施設での代替性等も加味しながら、その必要箇所・必要規模について建替・改修を含め検討を行います。
その他の施設については、更新時期の到来に合わせ、その設置目的と将来の必要性を勘案し、他の施設との機能集約可能性や、効率性を踏まえた検討を行います。また、老17朽化が進んでいる施設については、利用者の安全性に配慮し、施設の在り方や更新、処分方法について検討します。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。
３．産業の振興（１）産業の振興の基本的な方向（ア）農林水産業
当町の基幹産業である農業は、地形的、自然的条件から見て全農家が農業のみで自立することは困難です。限られた専業農家とそれ以外の兼業農家それぞれの特徴を理解し、育成を図ることが重要です。
これからの農業振興を進めるには、農地の遊休荒廃化を防止し、土地の有効利用、観光
農業、更に農業所得の向上のため地元農産物を使用した特産品の開発や施設栽培など付加価値の高い農業への転換を推進し、また、兼業農家等が所有する農地の流動化を可能な限り促進し、認定農業者等専業農家への農地の集積と集落営農組織化を図ることが必要です。
農業生産は、水稲、野菜、エノキ茸、花卉が基幹作物となっており、限られた農地からいかに高い収益を上げるかが作物選択の重要な基準になります。今後、高齢化の進む農家のためには、できるだけ労働力が軽減され、かつ生産性の上がる方策を講じ新品種、新品
目の作物導入を図るとともに、鳥獣害対策を講じる必要があります。
そして、もう一方で後継者不足による農地の遊休荒廃化を防止するため、新規就農者の増加を図ると共に、中山間地域等直接支払事業により、農地の団地化をはかり集落協定により共同で作業を実施することで遊休荒廃化に歯止めをかけ、また、県や生産者団体と連携して農業組織を育成し、農地の集積や作業の受託等を図ることにより、地域農業を元気のあるものにし、将来は法人化を目指すよう推進も図ることが重要となってきます。
林業については、森林の持つ多面的機能を十分発揮させるために、千曲川上流地域森林計画及び長和町森林整備計画に従い、林道等の路網整備を図りながら機能区分に応じた森林整備を推進するとともに、間伐材や特用林産物等の資源有効利用の促進、林業従事者の確保及び鳥獣害対策についても積極的に取り組みます。
なお、これらの取組に係る経費の財源として令和元年度から施行された森林環境譲与税を活用し、施策を推進すると共に、既存制度では整備できず今まで管理できていなかった
森林について、森林経営管理制度の導入により適切な管理を図るための検討を進めます。

18

また、水産業については、当町の豊富な水資源を活用して、淡水魚の養殖が行われています。この豊富な水資源を利用し、立地条件にあったイワナ、ヤマメ、ニジマス、信州サーモン、チョウザメ等の養殖、加工により、付加価値の向上を図り、町の特産品として積極的にＰＲしていきます。
（イ）商工業
当町の工業は、地場産業企業（クルミ、野沢菜）及び木材関連企業、プラスチック樹脂
成型、弱電関係企業が大部分を占めておりますが、小規模な事業所がほとんどです。
良質な雇用機会を求め、若者は町外企業に就業の場を求めざるを得ない状況です。
このため、生活環境施設、情報通信の整備、道路の整備、宅地対策などを総合的に行い、若者が住みたくなるまちづくりを行うことはもちろん、中小企業に対する情報の提供等を行いながら、労働条件の改善など企業の質的向上を併せて推進し、町内での若者の就業の場の確保につなげるとともに、地場産業の振興を図る方向とします。
また、当町の商業は、住民を対象にした日用品、雑貨、食料品を中心とした個人経営が大部分です。近隣地域の大型店での休日のレジャーを兼ねた買い物や勤務帰りに買い物を済ませる傾向が強まり、町内の小売業者の経営は危機的な状況です。
しかしながら、一部後継者の中には、消費者のニーズに合った経営形態を取りいれるな
ど経営意欲が見られます。町の活性化には商業の活性化が不可欠であり、商工会と連携して指導体制の確立並びに資金面の援助等、スムーズな経営ができる体制の推進を図ることとします。
（ウ）観光・レクリエーション
当町の観光は、2,000ｍの高原台地で 360 度の展望がすばらしい美ヶ原高原をはじめ、
長門牧場、信州立岩和紙の里、スキー場、別荘地、ペンション村、各温泉施設、別荘地など自然に恵まれた環境にあります。
また、当地域は、国内でも希少な歴史遺産を今に伝えており、日本遺産の構成遺産に認定された黒耀石原産地遺跡群では史跡公園や博物館が整備され、旧中山道長久保宿・和田宿には、本陣、一福処「濱屋」などの伝統建造物が地域の歴史遺産として豊富にあり、一般に公開されています。
これからは、新たな観光戦略として、当地域ならではの自然や歴史を観光資源としてさらに有効活用する対策として、アウトドアスポーツ、分水嶺トレッキング、中山道ウォー
キング、グリーンツーリズムなどのイベントと、地域の魅力を発信する長和の里歴史館、
黒耀石体験ミュージアムをはじめとする博物館等の施設群と連動させた発見と体験型の観光を推進し、通過型観光から滞在型観光への対策、ワーケーションのできる環境整備等を講じることによって交流人口・関係人口の増加を目指し、今後増加の予想される外国人

19

誘客対策にも取り組むこととします。
（２）他市町村等との連携
産業振興の施策を進める上で、上田地域をはじめとした他市町村や県、民間業者など町内外を問わず、広域的に取り組むことにより効果が期待される事業は、関係団体と連携して取り組むこととします。
（３）現況と問題点（ア）農林水産業
当町の農業について、小規模経営が多く、過疎化、高齢化、遊休荒廃地の増加など厳し
い状況にあります。最近の農業を取り巻く情勢は、農産物の輸入拡大、価格低迷等の中で農家戸数が減少し、後継者不足及び鳥獣害による農作物への被害も手伝って遊休荒廃地の増加が深刻となっています。これらに対処するため、農地所有適格法人や農業後継者の育成並びに新規就農者の確保、鳥獣害防止施策等が急がれています。また、農業の重要な担い手である女性組織等の活動を推進することで、地域の活性化が望まれます。
林業について、当町の森林面積は、総面積の 86％にあたる 15,840ha を占め、このうち民有林面積は、7,603ha で、保有規模が５ha 以下の零細な林家数は約 80％となっています。植栽された人工林の多くが保育（間伐）を必要とされる一方で、林業従事者の高齢化と木材価格の低迷により林業経営に対する意欲が減退し森林整備が滞っています。森林の有する多面的機能を発揮させるために、森林整備及び林道等道路網整備を効率的に実施するとともに、労働条件の改善、雇用の安定化を含めた後継者の育成支援策を講じる必要があります。
なお、既存制度では整備できず今まで管理ができていなかった森林について、適切な管理を図るため森林経営管理制度を導入する必要がありますが、事務的負担が大きいことから、制度の進め方や運用体制の整備に課題が生じています。
また、農林業全体の問題として野生鳥獣による被害が発生しているため、防除と駆除の両面から効果的な施策を講じる必要があります。
水産業について、当町には豊富できれいな水資源があります。この水資源を活用して、イワナ、ヤマメ、ニジマス、信州サーモン、チョウザメの養殖が行われています。これらの唐揚げ等の加工品は本町の特産品として重要であり、その地位確立のため生産量の増加が望まれています。
（イ）商工業
商業について、当町の商店は食料品、日用雑貨を中心とした個人零細商店で、消費者ニーズに十分に対応できない状況となっています。また、人口の減少に加え、近隣地域の大20

型店での買い物が増え、町内で買い物をする人が減り商店の経営は存続が危ぶまれている
状況で、情報通信の整備による魅力発信等、新たな施策を講じる必要があります。
工業について、当町の企業は、地場産業と木材関連、プラスチック樹脂成型及び弱電関係の企業が多くを占めています。どの企業も従業員の高齢化が進む中で、通勤圏の拡大によって、若者はますます町外企業へ就労する傾向にあります。このような状況下で、企業振興のため補助を行い、企業の近代化、雇用の場の拡大等に努めていますが、就労者の高齢化や若年労働者の減少は一層進む状況です。
（ウ）観光・レクリエーション
当町の観光は、悠久の歴史ロマンを物語る歴史遺産が雄大な自然環境と共にあり、様々な角度からその魅力を体感できるイベントや体験学習の提供に力を注いできました。
主な観光拠点としては、標高 2,000ｍで 360 度の展望が開ける美ヶ原高原、長門牧場、スキー場があり、旧中山道長久保宿・和田宿に加え、信州立岩和紙の里や原始・古代ロマ
ン体験館、黒耀石体験ミュージアムは体験型の文化施設として全国でも高い評価を得ています。そして、それらの観光拠点を利用される方々を受け入れる施設としては、各温泉施設や別荘地、ペンション村など、地域内に観光客を誘客できる要素を備えています。
しかし、近年、レジャーの多様化傾向によるスキー客の減少、長期滞在客の減少等によって、観光業にとっては厳しい状態が続いています。
これからは、それぞれの観光拠点が独自に誘客事業に取り組むのではなく、これまでのスキルを活かし、横のつながりを強化することによって滞在型観光への施策、ワーケーシ
ョンのできる環境整備等を講じる必要があります。
（４）その対策（ア）農林水産業
当町の農業は、地形的、自然的条件から、全農家が自立することは困難です｡限られた専業農家とそれ以外の兼業農家それぞれの特徴を理解し、次のように対策を講じ育成を図る
こととします。
① 優良農用地の確保と有効利用及び野生動物による被害の防止
高齢化、兼業化等労力不足による遊休農地を事前に解消するため、町、農業委員会、生産者団体等との連携を密にし、認定農業者等へ優良農用地の利用集積等を行うとともに、中山間地域等直接支払制度を活用し農地の有効活用及び荒廃防止を図ります。
また、近年増加している野生動物による被害を少しでも解消するため、鳥獣害防止施設設置に対する補助の実施、及び野生動物の生態等を理解するための学習会等を実施
し被害の減少を図ります。

21

② 農業経営者・農業生産組識の育成と新規就農者の増加
現在就農している経営者の活動を各種団体等と連携を取り全面的にバックアップ
し、経営者の強化を図ります。また、組織活動を行っている経営者等には法人化を推進し、今後組織が衰退しないよう作業の受委託、後継者の確保、組織力の強化等の推進を図ります。
併せて、移住施策等他部門との連携を図りながら、農業の担い手となる新規就農者の増加を図ります。
③ 魅力ある農山村の実現
地場産物の特産品（ブランド品）の開発及び定着化による地域おこしや特産物直売所を中心とし、観光とタイアップしたイベントの開催やグリーンツーリズムによる都市住民との交流促進等を推進し、農家の経営意欲の増進を図るとともに女性の組織活動をバックアップすることで、農山村全体の活力の増進を図ります。また、東京農業大学と連携した地域特産物や農産物加工による特産品の開発、大学提案による町活性化事業を行うとともに農業、観光の拠点となる長門牧場の整備及び中山間農地でのワ
インぶどう事業を推進して、遊休農地の解消と農業振興を図ります。
また、令和元年度にオープンした大型農畜産物直売所を通じて地域農業を振興し、農業生産の拡大・農業所得の向上・地域の活性化を目指し、生産者の生きがいづくりに貢献するとともに、直売所に関わる営農指導に取り組み農地の荒廃防止や遊休農地の活用を図ります。併せて、中規模の農産物直売所の「道の駅化」を図り、各地域の農産物生産者の均衡を保ちつつ、町内南北の拠点として、両直売所の連携により出荷体制の強化を図ります。
林業については、千曲川上流地域森林計画及び長和町森林整備計画に基づいて計画的に各種施策を実施します。具体的には、国・県補助を活用しながら零細林家の団地化による森林整備と林道等の道路網整備を推進し、林業後継者育成については、信州上小森林組合と連携を図るとともに、県で実施している支援策を積極的に活用し、みどりの少年団活動をはじめとする学校教育においても各関係機関が連携して実施していきます。また、鳥獣害対策においては農政関係機関とも連携しながら、防除と駆除の両面を効果的に実施していきます。
なお、森林整備や担い手確保等の取組に係る経費の財源として令和元年度から施行された森林環境譲与税を活用し、施策を推進すると共に、既存制度では整備できず今まで管理できていなかった森林について、森林経営管理制度の導入により適切な管理を図るため、
上田地域広域連合の取組として進められないか、モデル事業を実施しながら検討を進めま22

す。
また、水産業についても、豊富な水資源をイワナ、ヤマメ、ニジマス、信州サーモン、
チョウザメの養殖に活用し、養魚家の育成を図るとともに、付加価値を高め特産物直売所等との連携により観光客等の消費の拡大を図ります。
（イ）商工業
商業については、消費者ニーズに即応した品揃えや高齢者向けの宅配サービスの実施、大規模店では対応できない、きめ細やかなサービスの提供等、個人商店の有利性を前面に出し、顧客の確保を図ります。また、長和町の特産品や観光資源を活用したイベント開催
やＳＮＳ等による魅力発信をするなど、観光客を呼び込み、地元での消費拡大を図ります。
また、工業については、若者が住んでみたいと思うまちづくりを総合的に行い、労働力の確保、雇用促進のための企業の質的向上を通じた町内での若者の就業の場の確保、労働条件の改善、情報提供に努め、企業の育成と経営の安定が図れるよう総合的な施策を推進します。
ＩＴ社会の到来により、多種多様なアイデアを基にした起業の気運も高まりつつある
中、資金調達、経営管理、技術、販路開拓等を関係機関が連携して総合的に支援する体制の整備を進め、起業意欲の増進を図ります。また、積極的な情報発信により、企業や起業家の誘致のほか、情報通信の環境整備等の研究を進めます。
（ウ）観光・レクリエーション
当町の観光資源・施設は、美しい自然環境を活かした美ヶ原高原、歴史を活かした旧中山道長久保宿・和田宿にある街並み、歴史建造物、また、石器時代の黒耀石の原産地、黒耀石体験ミュージアム及びスキー場、長門牧場、信州立岩和紙の里、町直営の別荘地、各温泉施設などがあります。
これらの資源・施設を有効利用しながら、アウトドアスポーツ、分水嶺トレッキング、
中山道ウォーキング、グリーンツーリズムなどのイベントと、地域の魅力を発信する長和の里歴史館、黒耀石体験ミュージアムをはじめとする博物館等の施設群と連動させた発見と体験型の観光を推進し、通過型観光から滞在型観光への対策、ワーケーションのできる
環境整備等を講じることによって交流人口・関係人口の増加を目指し、今後増加の予想される外国人誘客対策にも取り組むこととします。
（エ）過疎地域持続的発展特別事業
地域いきいき券事業は、商工業活性化のため、商工会で 1,000 円券を発行し５％負担の
うち町が 2.5％、商工会が 1.5％、事業主が１％をそれぞれ負担し、流通の活性化を図るも
のです。

23

農産物獣害防止施設補助は、鳥獣害対策として防護柵、防護網等を設置する場合の材料を支給するものです。有害鳥獣駆除報償は、猟友会員が鹿、猪を駆除した場合に報償費を支給し、鳥獣害対策を促進するものです。東京農大活動協力費補助金は、平成 21 年度より実施している東京農業大学「山村再生プロジェクト」の学生活動に対し補助するものです。
（５）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
２ 産業の振興(1)基盤整備
農 業

林 業

農道改良

長和町

農道舗装

長和町

水路改修

長和町

林道新設

長和町

林道改良

長和町

(4)地場産業の振興
試験研究施設農産物特産品研究開 長和町
発施設建設事業

生産施設

農産物パイプハウス 長和町
栽培促進

加工施設

牧場施設整備事業

長和町

ワインぶどう事業

長和町

鹿肉加工施設長和町

間伐材加工施設長和町

大型農畜産物直売所 長和町

拠点施設

を拠点とした道の駅
エリア活性化事業
農産物直売所等施設 長和町

流通販売施設改修事業
農 産 物 直 売 所 施 設 長和町
道の駅化事業
特産品販売促進強化 長和町
事業

24

備 考

地産地消推進事業

長和町

農産物自主流通支援 長和町
事業
グリーンツーリズム 長和町（9）観光又はレクリ 支援事業
エーション

農業体験学習施設建 長和町
設事業
長和町観光推進事業 長和町
温泉施設改修長和町

源泉施設整備事業

長和町

観光施設整備事業

長和町

日本遺産推進事業

長和町
長和町（10）過疎地域持続的発展特別事業

農産物獣害防止施設

第１次産業

補助
有害鳥獣駆除報償

長和町

地域いきいき券購入 長和町
商工業・６次産 事業
業化

東京農大活動協力費 長和町
補助金
外国人誘客事業

観光

長和町

住まい快適促進助成 長和町

その他

事業
山村再生プロジェク 長和町（11）その他

ト拠点施設
農作業準備休憩施設 長和町（６）産業振興促進事項①産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進区域
長和町全域

業種

計画期間

製造業、情報サービ 令和３年４月１日～
ス業等、農林水産物

25

令和８年３月 31 日

備考

等販売業又は旅館業②当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記（３）現況と問題点及び（４）その対策のとおりです。
（７）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① レクリエーション施設・観光施設
ブランシュたかやまスキー場については、安定的な施設管理について検討していく必要があります。また、経年劣化の進行した施設の改修・更新の要否の検討にあたっては、設置目的と現状の役割を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、安
全性の面からも更新の要否を検討します。その際には当該施設が町のにぎわいを創出していくことができる施設かどうかも勘案し、更新の要否を検討していきます。
② 保養施設長和町菜園付長期滞在施設は、経年劣化が進行しているため、利用状況と施設の設置
目的や現状の役割を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、安全性の面からも更新の要否を検討していきます。
③ 産業系施設
産業センターは、その機能や利用状況を精査し、施設の在り方を検討していきます。
また、施設の更新にあたっては、他の施設との統廃合の可能性を検討していきます。
農産物直売施設と生産・加工・処理施設の観光客誘致の効果もある施設に関しては、施設の更新にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、適正な規模での更新を検討していきます。また、これらの運営方法についても効率的かつコスト低減を図れる方法を検討していきます。
また、温泉施設は、建物の更新時期の到来に当たり、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、観光客誘致の効果や将来的な役割も鑑みた改修・更新の要否を検討していきます。
④ その他行政系施設
長和町情報館は、町の観光客誘致の役割を担う施設であるため、適切かつ計画的な維

26

持管理を行っていきます。また、施設の更新にあたっては、町の情報発信機能をどのように行っていくかを踏まえた更新の検討を行っていきます。
その他２施設（たかやまスノーステーション、林業倉庫）についても、計画的な維持管理を行い、更新時期の到来にあたっては、その役割と利用状況を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、施設の在り方を検討していきます。
⑤ その他
公衆トイレについては、地域の必要性やその他の施設での代替性等も加味しながら、その必要箇所・必要規模について建替・改修を含め検討を行います。
その他の施設については、更新時期の到来に合わせ、その設置目的と将来の必要性を勘案し、他の施設との機能集約可能性や、効率性を踏まえた検討を行います。また、老朽化が進んでいる施設については、利用者の安全性に配慮し、施設の在り方や更新、処分方法について検討します。
⑥ 水路等
町内の農地は農産物生産の場のみならず、農地の果たしている水源涵養、洪水の防止、土壌の侵食や崩壊の防止などの多面的機能によって、町民の安全な暮らし、里山の豊かな景観・生態系の維持などに重要な役割を果たしています。
水路等の農業インフラの管理については、今後の個別管理計画との整合を図り、適切な維持管理を行うことで、トータルコストの低減に努めます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

27

４．地域における情報化（１）地域における情報化の基本的な方向
情報伝達手段としては、現在、防災同報無線による屋外放送システムと情報館でのＣＡＴ
Ｖ放送施設に加えて、観光・防災 Wi-Fi ステーションと主要公共施設及び観光施設に Wi-Fi
アクセスポイントが整備されており、平成 28 年６月からはＦＭとうみとの災害協定締結によりコミュニティＦＭ放送網を活用した情報発信を行っています。
ＣＡＴＶ放送施設については、平成 23 年７月 24 日に完全移行した地上波デジタル放送に加えて、平成 30 年 12 月１日から新４Ｋ８Ｋ衛星放送が放送開始となる中で、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達と送受信環境の確保を目的とした全町における光ファイバーケー
ブルへの敷設替えにより耐災害性の高い施設整備が完了したので、今後は適切な維持管理を行う必要があります。
加えて、近年新しい働き方として注目され始めているテレワークやワーケーションの誘致も見据え、住民の生活の利便性の向上のためにも全町的な Wi-Fi 環境の整備を進めるなど、更なる高度情報化、デジタル化に対応すべく情報基盤整備を行う必要があります。
また、令和３年９月にデジタル庁の設置が予定されている中で、行政のデジタル化を推進するために、令和２年 12 月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計
画」が策定され、全ての自治体が足並みを揃えて実行していくことが求められています。これに伴い、今後、行政事務手続き全般での活用が必須となることから、電算システム共同化
事業においても関連市町村との検討を進めます。
さらに、日々進歩する情報化、デジタル化に対応できる人材の育成に努めます。
（２）現況と問題点
現在、情報化の推進において、ＣＡＴＶ放送施設の設備面では、合併前に実施した新世代
ケーブルテレビ施設整備事業をはじめ、情報基盤施設整備事業やケーブルネットワーク光化促進事業などを活用し、耐災害性の高いセンター設備及び送信路網の整備が完了しており、運用面では、自主放送設備及び文字放送やデータ放送用の告知放送機器を整備し、町ホーム
ページやＳＮＳ（フェイスブック、ツイッター）、ＦＭとうみによるラジオ放送及び文字アプ
リとも連携して、受信者のニーズにあった情報入手先を提供しています。
しかし、ＣＡＴＶ網を含む情報関連のシステムは、経年劣化による機器更新を定期的に行う必要があり、今後は情報発信手段の多面化も考慮した上で、効率的かつ有効的に情報発信を行えるシステムの導入が求められています。
また、近年、自然災害の大規模化が顕著となってきていることを踏まえ、ＣＡＴＶの果たす役割として、地方放送局や県下各ＣＡＴＶ局との広域連携も必要となっています。
町内においては、主要となる公共施設等への Wi-Fi 環境の整備は進んでいますが、今後は広く町全体への整備を進め、災害時の情報入手手段の確保が求められています。

28

一方、役場の内部事務においては、セキュリティ強靭化による自治体システムを構築していますが、ハード面の老朽化が進み電子自治体の基盤の見直しが必要になっていることに加え、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の推進など、日々進歩する情報化、デジタル化に対応できるシステムの構築と人材確保が課題となっています。
（３）その対策
情報伝達手段としては、現在、防災同報無線による屋外放送システムと情報館でのＣＡＴ
Ｖ放送施設に加えて、観光・防災 Wi-Fi ステーションと Wi-Fi アクセスポイントが整備され、ＣＡＴＶ網を活用したテレビ、告知放送、インターネットサービスが普及し一応の整備は完了しているので、適切な維持管理を行いながら、更なる情報網の整備を進めます。
また、テレビの多チャンネル化への対応やインターネットサービス速度のアップなどにより、住民生活の利便性向上と都市部との情報格差の解消に努めるとともに、災害時等の情報伝達基盤を確保できる質の高い情報環境とテレワークやワーケーションの誘致も見据えて、全町的な Wi-Fi 環境の整備にも努めます。
一方、役場の内部事務は、更なる電子化を推進するためのハード面の整備をはじめ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の推進を見据えて、各機関との連携による電子申請・届出システムの整備により住民向けサービスの充実を図っていきます。
併せて、日々進歩する情報化、デジタル化に対応できる人材の育成に努めます。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
３
報化

地域 にお け る情 (1) 電気通信施設等
情報化のための施設
有線テレビジョ 幹線光ケーブル網拡 長和町
ン放送施設

張・改修他

告知放送施設

有線放送設備改修他 長和町

防災行政用無線 防災行政用無線施設 長和町
施設

整備

その他の情報化 取材機材整備のための施設長和町

Wi-Fi アクセスポイ 長和町
ント設置

29

備 考

(2) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業
デジタル技術活 庁内ＬＡＮシステム 長和町
用

改修他
パソコン購入他(3)その他

長和町

システム管理者養成 長和町
研修（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① 庁舎等
長久保支所（長門老人福祉センター）、大門支所（大門基幹集落センター）は、地域の集会施設として利用され、和田庁舎については、国民健康保険依田窪病院附属和田診療所と国民健康保険長和町和田歯科診療所の機能を移転させています。集会施設との併用移設の更新にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し適正な規模での更新を検討していきます。新庁舎に関しては、防災時の拠点となることを踏まえ安全確保の観点を重視しつつ、長期的な利用を目指し、計画的かつ適切な維持管理を行っていきます。
② その他行政系施設
長和町情報館は、町の観光客誘致の役割を担う施設であるため、適切かつ計画的な維持管理を行っていきます。また、施設の更新にあたっては、町の情報発信機能をどのように行っていくかを踏まえた更新の検討を行っていきます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

30

５．交通施設の整備、交通手段の確保（１）交通施設の整備、交通手段の確保の基本的な方向
高速交通時代に入りましたが、当町では一番近い高速道路の上信越自動車道東部湯の丸Ｉ
Ｃまで約 18km、上田菅平ＩＣまで約 20km、佐久ＩＣまで約 27km、中央自動車道岡谷ＩＣま
で約 35km、諏訪ＩＣまで約 42km と離れており、あまり恩恵に浴していません。
また、空路では松本空港まで１時間半ほどかかってしまいます。
しかし、国道は、142 号、152 号、254 号と３本の国道が通過し、それぞれ改良が進み、バイパス化も図られ、地域活性化、産業振興、観光、通勤等住民の生活に大きく貢献しています。最近は関東と中京を結ぶ重要路線として通行量が年々増加し、地域住民の安全性を考え、未改良部分に歩道の設置や拡幅改良を関係機関へ要望しています。
県道は、男女倉長門線がスキー場客のアクセス道路となるため、更なる改良が必要です。
また、美ヶ原和田線、松本和田線の２本についても狭隘な路線で、改良が必要であるため、関係機関へ要望していきます。
町道については、整備により生活環境の向上に一定の成果は見えましたが、生活道路として未改良部分や老朽化した舗装面等今後も整備が必要となります。
公共交通としては、ジェイアールバス関東（株）による路線バスの運行が一日数本あるだ
けで高齢者や通学の便が不足しており、町内巡回バスをジェイアールバス関東（株）に委託
して運行し、町民の利便性を図るため細い支線にも対応するよう巡回ワゴン車も整備しました。また、上田駅に加え、曜日別の運行とはなりますが、隣接する白樺湖方面からの接続で茅野駅まで、立科方面からの接続で佐久平駅まで行かれるように運行しています。これにより町内における交通弱者対策を実施していますが、他市町村への往来にはバスの運行本数が少ないなどの課題もあり、他市町村との広域的な運用も検討します。
また、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO２）を削減する施策の一環として電気自動車の普及が図られるなかで、高速道路や主要幹線道路、道の駅等の公共施設に電気自動車用
充電器の設置が進められています。当町においても、自然環境の保全はもとより東信と中南信を結ぶ国道３路線を有することから、電気自動車ユーザーが安心して通行できる道路環境の整備に努めるとともに、観光面での地域振興を推進することとします。
（２）現況と問題点
現在、町道延長は 307.75km で、改良率は 51.6％、舗装率は 61.7％となっており、幹線道
路は過疎対策事業や補助事業で改良整備を行い、その他道路は町単事業で逐次整備しています。また、舗装道路は、ほとんど簡易舗装であり冬期間における凍結等により路面の損傷が激しく毎年補修をしている状況です。
国道は、142 号、152 号、254 号と町内に３路線があり、バイパス化など整備はされていますが、いずれも峠越えの路線で依然として基幹都市へのアクセスに時間を要することが人口31

減少に歯止めのかからない要因の一つとなっています。
また、町内の道路については、年々改良が進んでいますが、幅員の狭い道路や住宅密集地
区内の道路など今後も計画的な整備が必要であり、冬季において、除雪機械による住民生活
及び産業経済の安全で円滑な交通確保を行っていく必要があります。
さらに、地球温暖化対策として電気自動車の普及促進が図られるなかで、全国的には販売台数が年々増加傾向にあり、町内を通る国道３路線と主要県道は、観光道路としても重要な役割を担っていることから、地域活性化を推進するうえでも電気自動車用充電インフラを計画的に整備する必要があります。
現在、町内巡回バスを運行し交通弱者対策を実施していますが、他市町村への往来には、バスの運行本数が少ないなどの課題もあり、他市町村との広域的な運用が今後必要と考えられます。
（３）その対策
当町を取り巻く道路網が整備されてきたことにより、大幅な交通量の増加及び通行車両の高速化が現実のものとなっているため、安全を確保するための歩道設置、交差点改良、冬季における除雪機械による安全で円滑な交通確保等を実施し、安全で快適な生活環境の向上に努めます。
また、町内の道路を今後も計画的に整備していくとともに、若者をはじめとする定住を促進するために、基幹都市への道路整備、渋滞箇所の解消について、周辺市町村と広域的に取り組み、関係機関へ要請していくこととします。
町内巡回バス関連では、交通弱者である高齢者の通院、児童生徒の通学、他広域圏との交流による地域活性化と経済効果に結び付けるため、ジェイアールバス関東（株）や関係機関との話し合いにより、便利で効率的な交通体系の検討を行います。
ジェイアールバス関東（株）の路線バスの運行本数が減ったため、町でマイクロバス及びワゴン車を購入し、運行委託により町内の公共交通体制を維持しており、町道においてはフリー乗降で利用ができます。
保育園バス及びスクールバスについても、引き続きジェイアールバス関東（株）などに運行を委託し、町有車両も活用しながら、体制を維持します。
バス停留所については、逐次要望を確認し修繕及び追加設置をしていきます。
電気自動車の普及が見込まれる中で、ユーザーが安心して通行できる道路環境の整備として、電気自動車用充電器の設置を図っていきます。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

32

事業主体

備 考

（施設名）
４ 交通施設の整備、 (1) 市町村道
交通手段の確保

道路
橋りょう
(2)農道

(3)林道
(6)自動車等

町道道路改良長和町

町道道路防災

長和町

橋梁補修

長和町

農道新設

長和町

農道改良

長和町

農道舗装

長和町

水路改修

長和町

林道新設

長和町

林道改良

長和町

自動車
巡回バス等更新事業 長和町
保育園バス更新事業 長和町

雪上車

除雪機械購入事業

長和町

塩カル散布車購入事 長和町(9) 過 疎 地 域 持 続 的 業
発展特別事業
公共交通
巡回バス等運行事業 長和町
スクールバス運行事 長和町
業
交通施設維持保育園バス運行事業 長和町

その他

バス停留所修繕工事 長和町
新交通体系検討及び 長和町(10)その他

構築等事業
電気自動車用充電器 長和町
設置事業（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① その他

33

公衆トイレについては、地域の必要性やその他の施設での代替性等も加味しながら、その必要箇所・必要規模について建替・改修を含め検討を行います。
その他の施設については、更新時期の到来に合わせ、その設置目的と将来の必要性を勘案し、他の施設との機能集約可能性や、効率性を踏まえた検討を行います。また、老朽化が進んでいる施設については、利用者の安全性に配慮し、施設の在り方や更新、処分方法について検討します。
② 道路
本町の財政状況を踏まえ、今後も道路建設は、必要性を吟味した上で行っていくこととします。また、既存の道路についても維持費が多額にかかる区間については、利用状
況や他路線の配置等も踏まえて維持・修繕や今後の方針を検討します。
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して予防保全型の点検・診断等を行い、安全確保にも努めます。
③ 橋りょう本町の財政状況を踏まえ、今後も橋りょう建設は必要性を吟味した上で行っていくこととします。また、既存の橋りょうについても維持費が多額にかかる区間については、
利用状況や他路線の配置等も踏まえて維持・修繕・耐震化等や今後の方針を検討します。
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して予防保全型の点検・診断等を行い、安全確保にも努めてまいります。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

34

６．生活環境の整備（１）生活環境の整備の基本的な方向（ア）水道施設
水道は、水源水質水量とも良好ですが、企業会計として運営していくうえで、老朽化施設の修繕改良工事の費用の算出、人口減少による料金収入の減少など、今後計画的に対応
していきます。
（イ）下水処理施設
合併浄化槽で一次処理している生活雑排水とし尿は、下水道の未普及地区を解消して処理し、区域外については合併処理浄化槽の普及に努めます。また、中間処理は上田地域広域連合の「上田清浄園」で行っていましたが、同施設の老朽化に伴い令和２年を目処に廃止し、これ以後の処理については広域圏内の各市町村がそれぞれで処理をすることで合意されたことを受け、長和町では新たに同広域内の青木村と共同で平成 28 年度より長和町に「汚泥再生処理センター」建設に着手、平成 29 年度完成を迎え、平成 30 年４月より運用を開始しました。今後は経済的かつ効率的な施設の適正な運営、管理に努め事業を進めます。
（ウ）廃棄物処理施設
ごみ処理については、可燃ごみは丸子クリーンセンターで焼却しており、不燃ごみは徹底した分別収集をしてリサイクルに努めます。さらに、ごみの減量化を推進するため生ご
みは堆肥化処理施設で処理し、生産された堆肥を地域住民や農家へ還元する循環型社会の形成を推進します。
（エ）消防施設
消防は、依田窪南部消防署と消防団との綿密な連携のもと、知識、技術の向上に努め、予防消防の徹底を図り、災害の未然防止を重点に消防体制の強化を図ります。
また、町内各河川の洪水等による水害を防止し被害を軽減するため、河川流域計画を策定し、危険箇所の改良を実施することで水害の未然防止に努めます。
（オ）公営住宅
住宅は、公営住宅 50 戸、町営住宅・その他厚生住宅等 135 戸の計 185 戸が整備されていますが、老朽化・経年劣化による設備等の不具合が多数発生しているため、設備等を更新し住環境の整備に努めます。また、安心・安全な住環境を提供するため、耐用年数を超過した公営住宅等については、入居者の意向を確認しながら計画的な建替を実施し、低所
得者や高齢者の方々が安心して暮らせる住宅の提供に努めます。

35

（カ）その他
町民が安全かつ安心に暮らせるまちづくりを推進するうえで、街路灯（防犯灯を含む）
は必要不可欠です。しかしながら、機器の経年劣化により維持管理にかかる負担が増加傾向にあるため、今後もＬＥＤ化工事を計画的に実施していきます。
現在、可燃ごみの中間処理は上田地域広域連合の３クリーンセンターで行っていますが、施設の老朽化に伴い、現在の３クリーンセンターを廃止し、一つに統合した資源循環型施設（統合クリーンセンター）の建設を計画しています。また、不燃物処理施設については、
統合クリーンセンターとは併設せず、不燃物処理施設の分離・分散に向けて検討・調整を進めます。
町の宝である豊かな自然環境を後世に残すため、日々美化活動を続けていますが、少子高齢化に伴い、年々その活動が衰退しています。また、国道が３路線通過しており、不徳なドライバーによるポイ捨てが後を絶たない状態です。このような状況では、観光客をはじめ当町を訪れる人々に不快な思いをさせてしまいます。
美しい環境を維持するための対策として、ボランティアによる清掃活動などを行い、町全体が美しく、すがすがしい環境を整え住民も訪れる人も心安らぐまちづくりを目指します。
また、景観計画及び景観条例の制定に向け検討を進めます。
（２）現況と問題点（ア）水道施設
簡易水道を統合し、上水道事業へ移行したうえで、会計も平成 29 年度から企業会計へ移行し、新たな出発をしました。
しかし、施設等の老朽化は進み、今後修繕や改良事業など費用は相当な額となることが見込まれています。
また、収入の面でも、給水人口の減少による料金収入の減少など、経営を維持していく
うえでも新たに計画を見直す必要が生じています。
（イ）下水処理施設
下水処理施設は、長門水処理センターが平成９年度、鷹山水処理センターが平成 15 年度から供用開始しています。
維持管理業者の適切な管理により 、処理水質は良好に保たれていますが、施設内の設備
は経年劣化による修繕等、維持管理費の割合が増加傾向にあります。
また、雨水等による不明水への対策をしていく必要があります。
し尿処理は、上田地域広域連合「上田清浄園」で行っていましたが、同施設の老朽化が36

著しいため、各市町村が独自処理へ移行する方針が打ち出され、長和町では平成 28 年 10月から同広域連合構成市町村である青木村と共同して、下水道終末処理場敷地内にし尿処
理施設を併設する計画を進め、平成 28 年度、平成 29 年度の２ヶ年で施設建設を行い、平成 30 年４月に供用開始となりました。現在は、周辺の環境保全のため、安定的な管理のもと、適正な処理に努めています。また、処理後に発生する汚泥は、生ごみ堆肥化処理施設で堆肥化しています。
（ウ）廃棄物処理施設
当町は農山村地域であり、住民の大半は自己所有の土地を保有しています。このため生ごみは自家処理による堆肥化を原則としていますが、自家処理できない家庭及び事業所については町の生ごみ堆肥化処理施設で処理し、生産された堆肥は地域住民・農家に利用してもらう循環型社会を推進しています。
プラスチックごみ、不燃ごみ、資源ごみについては民間委託業者が収集し、それぞれの処理方法に応じてリサイクルしており、粗大ごみ、有害ごみは町の処理場へ持ち込み、運搬及び処理は民間委託業者が行い再資源化を図っています。
可燃ごみは丸子クリーンセンターで焼却処理をしていますが、施設の老朽化に伴い、上田地域広域連合で統合クリーンセンター建設に向け、現在候補地の選定、提案、環境影響評価を行っているところで、早期実現に期待します。
また、家電リサイクル法の施行、分別収集によるごみ品目の増加等に伴い、空地や山中への不法投棄・道路沿いのごみの散乱が多く、地域住民がその対策に苦慮しています。
（エ）消防施設
消防団については、若者の他市町への流出や町外企業等への通勤者が多く、昼間災害時の出動可能な団員は全体の 30％程度と大変少ないため、スムーズな防災活動ができるよう
上田地域広域連合依田窪南部消防署との連携を密にするとともに、町内企業などの在勤者の消防活動への協力依頼や地域の自衛消防組織の結成も考えていく必要に迫られています。
また、数少ない消防団員の健康管理面にも意を用いていく必要があります。
消防施設はポンプ等機械器具が年次計画で整備されていますが、今後も引き続き整備を進め、安全な生活環境を整備する必要があります。
町内河川については、補助事業等に該当しないことから整備が進んでおらず、点的な小工事を実施しているため、面的な河川計画と河川改良が必要となります。
（オ）公営住宅
公営住宅 50 戸、町営住宅・その他厚生住宅等 135 戸の計 185 戸の住宅がありますが、37

人口の減少に伴い築年数の古い住宅は空室が目立ち始めています。人口の減少は依然続くことが予想されますが、若者の定住促進を図るために、今後も計画的な住宅建設の必要性があります。
（カ）その他
再生可能エネルギーの利用の促進に伴い太陽光パネルの設置が進んでいますが、無秩序な開発により町の宝である豊かな自然環境が破壊され、景観を損ねる事が懸念されます。
（３）その対策（ア）水道施設
平成 31 年度に料金収入の改善を図り、料金改正を実施しました。今後は３年に１度ずつ審議会にかけ料金について検討していきます。
また、今後予想される工事など、計画を見直し会計の状況と照らし合わせながら、事業を進めていきます。
（イ）下水処理施設
今後はストックマネジメント計画等を作成し、計画的な修繕を行い施設の維持管理に努めます。
下水処理施設区域外の地域については、今後も浄化槽設置事業により整備を行うこととし、自然環境の維持に努めます。
（ウ）廃棄物処理施設
広域圏での焼却施設の建設予定がありますが、その施設が完成するまでの間、分別収集の徹底をし、現有施設で適正な処理を行うとともに、生ごみの堆肥化処理による循環型社
会の形成及び焼却ごみの減量化を推進します。
ダイオキシン類の削減対策や焼却灰等の処理、最終処分場の確保等、町内だけでは処理不能な状況ですので、ごみ処理施設の広域化に積極的に取り組んでいきます。
（エ）消防施設
当町の施設や装備の充実を計画的に進めるとともに、上田地域広域連合依田窪南部消防署と連携して、災害の未然防止、拡大防止を図り安全な生活環境の実現に努めることとします。
面的に河川流域計画を策定し、危険河川の改良に努めます。
（オ）公営住宅38

若者の定住人口を増加させるため、計画的に町営住宅等の建設をしていきます。
（カ）過疎地域自立促進特別事業について
消防団装備充実事業は、安全に消防団活動をするために必要な装備の充実を行うものです。
住民主導型警戒避難体制構築支援事業は、近年多発する土砂災害・洪水からの災害に備
え地域単位での自主防災組織、避難態勢づくりを支援するものです。
（キ）その他
街路灯は交通安全・防犯対策で必要不可欠であり、安心かつ安全なまちづくりを形成するために、ＬＥＤ化の推進を図っていきます。
広域連合の可燃ごみ中間処理施設の老朽化に伴い、統合クリーンセンターの建設計画が進められており、広域圏での循環型社会の形成に向けて、施設整備に対して支援を図っていきます。
不法投棄については、消費者のモラルの問題でもあり、引き続き啓発活動を行うとともに、不法投棄監視連絡員による巡回の徹底、道路沿いのごみについてはボランティア等による清掃活動などを行っていくこととします。
また、町の宝である豊かな自然環境を維持し、景観を守るため、景観計画及び景観条例の制定に向け検討を進めます。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
５ 生活環境の整備(1) 水道施設
簡易水道

メーター器取替え

長和町

簡易水道統合事業

長和町

白樺ハイランド配水 長和町
管布設替工事(2)下水処理施設
鷹山水処理場屋根建 長和町

公共下水道

設工事
滝ノ沢処理施設統合 長和町
事業

その他

長門水処理センター 長和町

39

備 考

脱水機更新事業
浄化槽設置補助事業 長和町(3)廃棄物処理施設
ごみ処理施設

生ごみ堆肥化処理施 長和町
設等廃棄物処理施設
管理運営事業

し尿処理施設し尿等処理施設等廃 長和町
棄物処理施設管理運
営事業
消防団詰所改築及び 長和町(5)消防施設新設
防火貯水槽修繕及び 長和町
新設
火の見櫓点検修繕

長和町

移動系無線工事

長和町

小型動力ポンプ及び 長和町
ホース
小型動力ポンプ付積 長和町
載車(6)公営住宅

町営住宅（町営マン 長和町ション）建設公営住宅敷地整備

長和町(7) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業
防災・防犯

消防団装備充実事業 長和町
住民主導型警戒避難 長和町
体制構築支援事業
景観計画策定(8)その他

長和町

街路灯ＬＥＤ化推進 長和町
事業
上田地域広域連合負 長和町
担 金 ( 資 源循 環型 施
設建設分)
上田地域広域連合負 長和町40

担 金 ( 地 域振 興施 設
建設分)
堆肥貯蔵施設運搬用 長和町
車両購入（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① 消防施設消防施設は、消防能力を維持していく観点から、計画的に点検や改修等を行い、老朽化対策を進めていきます。また、コストがかかっている施設は多くありませんが、建替更新を行う際はコスト負担を負うことになるため、町の防災計画に従い、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、計画的な更新を進めていきます。
② 公営住宅公営住宅については、今後の人口減少見通しも踏まえ、老朽化が進んでいる住宅の更新要否を慎重に検討していくなど、住宅総量の適正化を進めていきます。
また、町営住宅については、新たな移住者を町内に呼び込み、町を活性化させる観点から、移住者ニーズを把握しながら今後の更新について検討していきます。
③ 供給処理施設
廃棄物処理施設、し尿処理施設を適切かつ安全に維持していくため、定期的な点検や診断を実施します。長和町生ごみ処理施設については、転用を視野に活用策を検討して
いきます。
④

上水道
上水道は町民生活に直結する重要なインフラであり、水の安定的な供給を図るべく、配水管の状態を健全に保つために、定期的な点検・診断を実施します。また、災害に強い施設整備を目指し、予防保全型の長寿命化計画を策定し、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、トータルコストの最小化に努めます。
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して予防保全型の点検・診断等を行い、安全確保にも努めます。
⑤

下水道

41

下水道は町民生活に直結する重要なインフラであるため、排水管の状態を健全に保つ
ために、定期的な点検・診断を実施します。また、予防保全型の長寿命化計画を策定し、適正な維持管理・修繕・更新等を計画的に実施し、トータルコストの最小化に努めます。
日々の管理については、トータルコストの縮減を目指して予防保全型の点検・診断等を行い、安全確保にも努めます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

42

７．子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進（１）子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の基本的な方向（ア）子育て環境の確保
当町の年少人口も、昭和 50 年の 1,637 人から平成 27 年には 624 人と減少傾向にあり、少子化も年々進んでいる中ではありますが、子どもは地域の宝と考え、保健福祉総合セン
ター、保育園、子育て支援センター、小・中学校が連携し、子育て世帯が安心して子育てができる環境を確保します。
（イ）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進
当町の高齢化率は、昭和 50 年の 14.3％、合併時の平成 17 年の 32.1%であった高齢化率
は、令和２年には 42.1%となり、高齢化は今後も進み、高齢化率は長期にわたって上昇が続くことが予想されます。
高齢者は、住み慣れた地域で馴染みの深い人たちと暮らし、介護や医療が必要となっても、出来る限り在宅の生活を望んでいます。
「住み慣れた地域で支え合い、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現」
を町の高齢者プランの基本理念とし、その実現のため「持続可能な介護サービス運営体制の整備」「安心して暮らせるまちづくりの推進」「いきいきと活動し、健康長寿の喜びを実感できるくらし」を、基本目標に掲げ、長和町社会福祉協議会、依田窪医療福祉事務組合、社会福祉法人依田窪福祉会等と連携して、高齢者の皆様が健康で安心して暮らせるまちづくりに努めます。
（ウ）その他の保健及び福祉の向上及び増進
保健福祉事業については、関係機関、関係部署との連携を強化し、住民が安心して生活できるように努めます。
障がい福祉については、障がいのある人も無い人も、みんながお互いのことを大切にして、みんなで助け合い誰もが社会を構成する一員として地域で暮らすため「ノーマライゼーション」の理念のもとに、障がいを持つ方が自らの能力を最大限に発揮し、その人らしく自立できることを基本理念とし、地域の障がい福祉事業所の社会福祉法人樅の木福祉会
等福祉関係者と連携して、障がい福祉サービスの更なる推進に努めます。
（２）現況と問題点（ア）子育て環境の確保
保健福祉総合センターで乳幼児健診や各種学級、相談を定期的に実施し、安心して子育てができるよう支援対策に力を入れています。
平成 28 年に保健福祉総合センター内にこども・健康推進課が設置され、妊娠期からの43

切れ目ない子育て支援体制を整備し、子育て支援センター、保育園、小・中学校と連携し、子育て支援に対応しています。しかし、核家族化や共働き世帯等子育てを取り巻く養育環
境が大きく変わる中で、家族の価値観やライフスタイルに伴い、家庭が抱える問題は多様であり、支援内容も多岐にわたっています。
多様化する家庭を支援していくためにも、より一層の関係機関、関係部署との連携が必要であり、子育て支援に関わる職員の研修会を実施し、資質向上に努めています。
また、長和町子育て支援センターでは、子育てに関する講座・イベントの実施、親子の交流の場や地域の子育て関連の情報の提供、子育てに関する相談などを通じて、子育て中の親子等の支援を行っています。
少子化が進む中、乳幼児向けサービスの充実が期待されているので、ニーズに沿った更なるサービスが必要です。
保育園においては、核家族化や共働き世帯の増加等により、３歳未満児の入園希望が増加しています。更に、利用者が増加している延長保育や一時保育などの対応、広域保育事業を行うことにより、多様化するニーズに応じた保育サービスの提供を進めています。
平成 26 年 11 月に新設したながと保育園に対し、今後、和田保育園の老朽化による施設整備への対応が必要とされます。
また、児童の体力の低下が顕著になってきているため、保育園の時期から児童の体力を向上させるための対策が必要とされています。
子育てにかかる費用など経済的な負担や、多様な結婚観により、子どもを持たない夫婦や独身者が増えていること、子どもが欲しくても不妊症等により子どもに恵まれないなど
により、年々出生率は低下しています。また、核家族化により家庭内で充分に子どもの面倒が見られないことも少子化に影響していると思われます。
少子化対策の決め手となる方策が見出せない現状ですが、粘り強く少子化対策を行う必要があります。
（イ）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進
介護保険の要介護等認定事務は上田地域広域連合が、保険者事務は長和町で行い、町直営の地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口として、住民や関係機関と連携を取り、介護保険事業等を円滑に実施運営しています。
介護保険サービスは、社会福祉法人依田窪福祉会、依田窪医療福祉事務組合等を中心に、介護される立場に配慮した介護サービスの提供を目指しています。
また、介護保険以外の高齢者支援対策として、高齢者が住みなれた地域で安心・安全な生活を送るためのまちづくりとして、高齢者生活福祉センター等の多様な住まいの確保と支援、配食サービス、一人暮らしの高齢者等への緊急通報体制の整備等や高齢者がいつまでも元気で過ごせるための心身機能の維持向上を目指す元気アップ教室、いきいきサロン

44

等の介護予防事業の充実を図ります。
当町の高齢化率は令和２年で 42.1％と高く、今後もこの傾向は続くものと予想されるので、より一層の高齢者福祉施策の充実が必要です。
また、令和３年度より長野県後期高齢者医療広域連合の委託を受け、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業に取り組みます。後期高齢者の健康課題を抽出し、疾病の早期発見と生活習慣病の重症化予防を図り、介護予防に努めます。
（ウ）その他の保健及び福祉の向上及び増進
当町では、人間ドックや公民館健診の他、胃・大腸検診、子宮がん・乳がんなどのがん検診を実施しています。健診結果の返却に合わせ、１人ひとりに健診の経年結果を見ながらその人にあった保健指導を実施し、住民の健康の保持増進に努めています。
しかしながら、40 代 50 代の働き盛りの受診率が低く、男性では働き盛りの世代にメタ
ボリックシンドローム該当者が多い現状です。若い世代から食生活や運動に関心をもってもらえるよう、乳幼児をもつ母親を対象とした減塩事業、筋肉量測定を実施し、運動への動機づけになるよう継続して支援に取組んでいます。
また、障がいを持つ方が生まれ育った地域で安心して生活が継続できるよう、医療費の助成、障がい福祉サービスの充実を図ってきました。
物理的・精神的な支援に加え、障がいを持つ方が社会参加しやすい環境づくりが望まれます。
（３）その対策（ア）子育て環境の確保
保育園での乳幼児受け入れ態勢を充実させるための施設整備や両親学級のサービスを充実し、保護者（父親）が子育てに参加できる環境づくりなど子育て支援の強化を図ります。
保育園の施設整備及び環境整備や保育サービスの充実を図るほか、児童クラブの受け入れ人数の拡大を図るなど、児童に関するサポートを充実させていくこととします。
また、児童の体力向上を図るための施策として、運動保育士による体力づくりに関する指導を実施します。
社会福祉協議会等との連携により結婚相談をはじめ各種の相談事業を強化し、また、子育て支援を一層充実させるため、保育料の一律減額や副食費の無償化、出生、小学校・中学校入学時の子育て応援給付金の支給及び子ども（18 歳に到達する日以降の最初の３月
31 日まで）の医療費助成など、少子化に何とか歯止めをかけることができるように努めて
いきます。

45

（イ）高齢者の保健及び福祉の向上及び増進
高齢者が要介護状態にならないように、関係機関との緊密な連携により介護予防事業の充実を図るとともに、要介護状態になっても、安心して自立した生活が送れるように支援体制を充実していくこととします。
介護者は、年間を通じて休養を取ることが少なく、精神的・肉体的疲労、ストレスという深刻な問題を抱えていますので、その負担軽減と緩和につながるように引き続き支援していくこととします。
また、認知症になっても誰もが住みなれた地域で、安心して生活できるよう、地域住民が認知症についての正しい知識を持ち、地域で支えあうことができるよう支援していきます。
（ウ）その他の保健及び福祉の向上及び増進
住民の食生活の見直しや、運動の推進を図り、生活習慣を改善することができるよう支援し、住民が笑顔で安心な生活が送れるように、一層の保健サービスの充実に努めていきます。
障がいを持つ方への各種手当の活用を図るとともに、障がいを持つ方を対象とした福祉サービスの充実を図り、その活用を推進します。
また、障がいを持つ方が安心して社会参加できる道路、公共施設等のバリアフリー化を積極的に行うこととします。
（エ）過疎地域持続的発展特別事業
高齢者等生活支援事業は、買い物や通院などが困難な高齢者に対して外出の支援をする
ことにより、できるだけ自立した生活が送れるよう、社会福祉協議会やボランティアの皆さんと連携して支援するものです。
高齢者生活福祉センターは、定員 10 名の居住施設で、一人で生活することに不安のある高齢者が入居し、見守りのもとで生活することができます。
配食サービスは、調理が困難な一人暮らし又は高齢者世帯に地域の事業所と連携し、昼と夜の２回お弁当を配る経費に対し、補助するものです。
緊急通報体制整備事業は、高齢者世帯等に緊急通報システムを設置する場合、その費用の利用者負担を除いた額を補助するものです。
18 歳以下医療費補助は、子ども（18 歳に到達する日以降の最初の３月 31 日まで）の医療費の自己負担分全額を助成します。
出生、小学校・中学校入学時の子育て応援給付金は、子どもの支度準備等の経済的負担の軽減のため支給するものです。

46

（４）計画事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備 考

（施設名）
６

子育 て環 境 の確 (1)児童福祉施設

保、高齢者等の保健及保育所

保育園施設整備事業 長和町

び 福 祉の 向上 及 び増

保育園・子育て支援 長和町

進

センター環境整備及び駐車場整備事業(3)高齢者福祉施設
高齢者生活福祉 高齢者介護施設等

長和町

センター
高齢者にやさしい住 長和町

その他

宅改良促進事業
湯遊パーク屋内ゲー 長和町
トボール場改修(7) 市 町 村 保 健 セ ン 胃透視Ｘ線テレビ装 長和町
ター及び母子健康包 置購入事業
括支援センター

骨密度撮影装置購入 長和町
事業
健康管理データシス 長和町
テム事業(8) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業18 歳以下医療費補助 長和町

児童福祉

子育て応援給付金

長和町

高齢者・障害者 支え合いサポート事 長和町
業

福祉

配食サービス

長和町

緊急通報体制整備事 長和町
業（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関す

47

る基本的な考え方は次のとおりです。
① 幼保・こども園
保育所は、乳幼児が日常的に使用する施設であること考慮し、定期的に安全性を確認
していきます。
また、今後園児数が少なくなる施設については、更新のタイミングに合わせ、利用状況を勘案し、適切な施設供給量と施設の在り方を検討していきます。
② 幼児・児童施設
両施設については、単館として保有し続けることの必要性や施設の在り方について検討していきます。また今後施設が老朽化した際には、各地区の中核施設である学校や町
民活動の拠点施設である公民館等との統合を検討していきます。これらの検討を通じて、地域と一体となり、幼児・児童の健やかな成長を見守っていきます。
③ 高齢福祉施設
高齢福祉施設は、将来の高齢化に伴う需要の増加が見込まれますが、民間事業者の動向を見据え、施設の更新時には、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮しつつも、行政として維持することの必要性を検討していきます。
④ 障がい者福祉施設
障がい福祉施設については、現在ある必要な機能の維持を検討するとともに、民間福祉団体と協力して効率的な運営方法を検討します。
また、施設の更新検討にあたっては、必要な機能は維持しつつ、施設の統合や他施設との複合化も含めた今後の施設の在り方を検討していきます。
⑤ 保健施設長和町保健福祉総合センターは、国民健康保険依田窪病院と併設されており、今後も国民健康保険依田窪病院と施設の利用、運営方法について検討を行います。
⑥ その他社会保険施設
長和町老人集会施設は既に法定耐用年数を超過していることもあり、更新の検討にあたっては、他の施設との機能統合の可能性を含め、施設の在り方を検討していきます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持48

続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

49

８．医療の確保（１）医療の確保の基本的な方向
依田窪医療福祉事務組合の「国民健康保険依田窪病院」と「国民健康保険依田窪病院附属
和田診療所」、町の運営する「国民健康保険長和町和田歯科診療所」を核として、連携、協調を図りながら、住民が安心して暮らせるよう一層の充実を推進します。
また、少子化対策として子ども（18 歳に到達する日以降の最初の３月 31 日まで）の医療費の助成を実施し、地域住民が安心して子育てできるよう取り組みます。
保健福祉総合センターでの各種健診事業を充実させ、病気の早期発見に努め、医療費の抑制を図ります。
（２）現況と問題点
近年の医療は、高齢化、疾病構造の変化等を背景に年々高度化、多様化し、これに要する医療費も増加しています。
医療提供体制としては、長和町と上田市で構成する依田窪医療福祉事務組合が運営する国民健康保険依田窪病院が、地域の医療機関の中核としての役割を果たしています。
国民健康保険依田窪病院は、今後ますますニーズが多様化する地域医療の中核病院としての役割が増大しており、医療機器の整備のほか、高齢者等が通院するための交通手段の充実が望まれています。
また、歯科についても、高齢化が進む中で、身近な医療機関としての役割が重要となっています。
そのような状況の中で、国民健康保険依田窪病院附属和田診療所、国民健康保険長和町和田歯科診療所の老朽化が著しかったことから、高齢者が身近な医療機関で安心して医療を受け生活することができるよう、両施設を新たに和田支所へ移転整備しました。
（３）その対策
地域医療の拠点である国民健康保険依田窪病院の医療機能の更なる充実を図るとともに、高齢者等の通院手段の充実を図ります。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）

50

事業主体

備 考

７ 医療の確保(1)診療施設病院

依田窪医療福祉事務 依田窪医組合運営負担金

療福祉事
務組合

診療所

医療施設整備事業

長和町（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① 保健施設長和町保健福祉総合センターは、国民健康保険依田窪病院と併設されており、今後も国民健康保険依田窪病院と施設の利用、運営方法について検討を行います。
②

庁舎等
長久保支所（長門老人福祉センター）、大門支所（大門基幹集落センター）は、

地域の集会施設として利用され、和田庁舎については、国民健康保険依田窪病院附属和田診療所と国民健康保険長和町和田歯科診療所の機能を移転させています。集会施設との併用移設の更新にあたっては、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し適正な規模での更新を検討していきます。
新庁舎に関しては、防災時の拠点となることを踏まえ安全確保の観点を重視しつつ、長期的な利用を目指し、計画的かつ適切な維持管理を行っていきます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

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９．教育の振興（１）教育の振興の基本的な方向
当町では、「太古を誇り、明日の耀きを育む郷」を基本方針とし、長和町教育大綱を策定しました。この長和町教育大綱に沿って、家庭、保育園、学校、地域が一体となって、豊かな人間性を育む教育・ふるさとを誇れる教育の実現を目指します。
乳幼児教育では、「すこやかで明るい子どもの育成」「遊びや様々な体験をとおした生きる力の基礎の育成」「自分も友だちも大切にできる子どもの育成」の視点で家庭・保育園・地域が連携して地域の特性や特質を活かした教育に努めます。
学校教育では、「心身ともに健やかな子どもの育成」「人やもの、自然や命などを大切にす
る子どもの育成」「学ぶことを楽しめる子どもの育成」の視点で、地域の特性や特質、地域に豊富にある宝（自然、歴史、文化、人材等）を活用しながら効果的な教育活動に努めます。
社会教育では、「一人ひとりが健康で、生きがいのあるまちづくり」「互いの人権が尊重され、特性がみとめられるまちづくり」「豊かな心を持ち、潤いのある生活ができるまちづくり」「青少年が健全に育成されるまちづくり」の視点で、地域の良さ、豊かな自然・歴史・文化・人材等を活かして、町民の潤いのある生活、地域の連帯感を高めるための教育の推進に努めます。
（２）現況と問題点（ア）学校教育関係① 小学校について
当町は、長門小学校と和田小学校の２校があり、年々児童数が減少している状況にあります。長門小学校は「つよく、かしこく、あたたかく」を「和田小学校では「和田の子はなかよく、かしこく、たくましく」をモットーに創造性豊かな健康で明るく元気な粘り強い子ども、思いやりのある子ども、よく気づき、よく考え、意欲的に学ぶ子どもの教育を実践しています。
② 中学校について
平成 29 年３月に和田中学校が閉校となり、４月より依田窪南部中学校に統合となりました。当町の生徒は依田窪南部中学校に通っています。
「常に高い理想を求め、自ら学び、思いやりがあり、心身ともに健康な体をもつ人間性豊かな生徒の育成」「かしこく」「やさしく」「たくましく」を教育目標に生徒の教育、人づくりに努めています。
また、児童・生徒の体力の低下が顕著になってきているため、児童・生徒の体力を向上させるための対策が必要とされています。
（イ）社会教育関係

52

今日、社会は住民の意識や価値観が多様化する中で情報化、国際化、少子化、高齢化が急速に進展しています。そのような状況の中で、誰もが真の豊かさや生きがいを求め、日々を充実したものとするためにも社会教育は大切です。
人生 100 年時代を誰もが健康で健やかな生活と、いつも生きがいを持ち、社会の一員として生き生きとした生活を送れるような施策を講じる必要があります。
（ウ）高校通学対策について
長和町は、公共交通機関が乏しくバスの便数も限られているため、高校への通学が大変不便とされ大きな課題となっています。
下宿・バス通学・保護者による送迎など、いずれもその費用と負担は大きく家庭の経済にも影響を及ぼしており、保護者の経済的な負担の軽減を求める声が寄せられています。
（エ）小・中学校給食費無料化について教育に関する家庭での経済的負担が増大しており、保護者の経済的な負担の軽減を求める声が寄せられています。
（３）その対策（ア）学校教育関係① 小学校について
少子化が進む中、地域の子どもは地域で育てるという観点から、特別支援教育の充実など、学校、家庭、地域が連携し、学ぶことを楽しめる子どもの育成に努め、教育備品等を整備していきます。
少人数できめ細かい学習を行っていきますが、ＩＣＴ教育やＧＩＧＡスクールなど
時代に即した施策や、質の高い教育の実現に向け取り組んでいきます。
② 中学校について
和田中学校が平成 29 年４月に依田窪南部中学校に統合されたことを受け、新しい環境下の生徒、保護者への支援等を通し、積極的に学校運営に関わっていきます。
③ その他
子どもの体力づくりは小さい頃から実施していくことが必要であるため、保育園・小学校・中学校の園児・児童・生徒の体力向上を図るための施策として、スポーツイ
ンストラクター等による体力づくりに関する指導を実施します。
（イ）社会教育関係

53

社会教育では、地域が耀く、人が耀くまちづくり、人づくりを視点に地域の良さ、豊かな自然、歴史、文化、人材等を活かして、町民の潤いのある生活、地域の連帯感を高める
ため、集会施設、体育施設及び図書館の整備等を計画します。
また、社会福祉法人が計画している、障がい者支援施設整備に併せて、「地域共生社会」の実現を目指し、地域住民（子ども・高齢者・障がいを持つ方等）が交流するためのコミュニティ施設を整備します。
（ウ）高校通学対策について
子育て支援の一環として、高校通学費の補助を行います。これは、高等学校に通学する
生徒全てを対象に行い、通学に係る保護者の経済的負担の軽減を図ります。また、市町村が広域的にこの課題を捉え、公共交通機関を交えた協議も重要と考えます。
（エ）小・中学校給食費無料化について
子育て支援の一環として給食費の無料化を行います。これは、小・中学校に通学する児
童、生徒すべてを対象に行い、保護者の経済的負担の負担軽減を図ります。
（オ）過疎地域自立促進特別事業について
高校通学費等補助は、高等学校へ通学する生徒をもつ保護者を対象に、通学に係る保護者の経済的負担を軽減するために、生徒が通学する高等学校の地域別区分及び生徒または保護者の居住地別区分に基づき補助を行うものです。
子ども体力向上事業は、保育園児及び小・中学校の児童・生徒を対象に、スポーツイン
ストラクター等による体力づくりに関する指導を行うものです。
小・中学校給食費無料化は、小・中学校に通学する児童・生徒すべてを対象に行い、保護者の経済的負担の負担軽減を図ります。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）

持続的発展施策区分

事業名

事業内容

（施設名）
８ 教育の振興(1) 学 校 教 育 関 連 施
設

54

事業主体

備 考

校舎

小学校施設大規模改 長和町
修

その他

小学校備品整備等

長和町

ＧＩＧＡスクール対 長和町
応機材、ＰＣリース、
教材備品(3)集会施設、体育施
設等
集会施設

集会施設整備事業

長和町

コミュニティ施設整 長和町
備事業
長門町民体育館改修 長和町

体育施設

湯遊パーク体育館改 長和町
修
海洋センタープール 長和町
改修
湯遊パークパターゴ 長和町
ルフ場改修
体育施設照明機器Ｌ 長和町
ＥＤ化
図書館整備事業

図書館

長和町

小中学校図書館ネッ 長和町
トワーク整備事業(4) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業
幼児教育

子ども体力向上事業 長和町

義務教育

小・中学校給食費無 長和町
料化

高等学校

高校通学費等補助

長和町（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。

55

① 集会施設
集会施設は、各地区における町民活動の拠点として位置づけ、必要な集会機能を確保
していきます。地区別に必要な集会機能については、利用者数や地区の実情等を考慮して適正な規模での見直しを行っていきます。
集会施設の中には、避難所に位置づけられている施設も多いため、老朽化した施設の建替更新の検討にあたっては、地域の防災計画等を踏まえ、公共施設等適正管理推進事
業債等の活用も考慮し、他の施設類型との集約化や他の機能との複合化を検討していきます。
施設の運営にあたっては、地域団体への管理委託や施設の地区への譲渡についても、地域住民と協議を行っていきます。
② スポーツ施設
体育館やプール等地域住民が利用する施設については、利用状況等を勘案して今後の改修・更新の要否を検討していきます。その際には、利用者数の少ない施設や利用者に偏りがある施設、利用者数とコストのバランスがとれていない施設等は優先的に見直しを進めていくこととします。
広域利用が可能な施設については、本町だけではなく周辺市町村との共同利用等を通じて、広域的な観点での配置の適正化を検討していきます。
③ 学校
小学校ついては、文部科学省が平成 27（2015）年１月 27 日に公表した「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引～少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて～」に従い、適正規模を下回る場合は、その対応について検討を行います。児童が日常的に使用する施設であるため、耐震性や安全確保については特に重視していきます。学校は、公共建築物の中でも大規模な施設であり、また、地域の中核的な施設であることに鑑み、長寿命化を念頭に将来的な学校施設の在り方など総合的に検討を行います。
④ その他教育施設
その他教育施設の教員住宅は、老朽化や利用率の低下している建物もあり、安全性確保の観点からも早急に対応方針を検討していきます。なお、施設の改修・更新検討にあたっては、町営住宅への集約可能性も踏まえた検討を行っていきます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持56

続的発展を目指し、子ども供から高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づく
りを進めます。

57

10.集落の整備（１）集落の整備の基本的な方向
当町は、少子高齢化が加速し、住民の 50％以上が 65 歳以上のいわゆる「限界集落」といわれる区が町全体 86 区中 29 区、45％を超える区が 11 区ある状態となり、このまま推移す
ると集落の維持も困難な状況にあります。
集落に点在している空き家対策として、空き家バンク（空き家情報登録制度）に登録する物件の掘り起こしなど内容の充実を図り、情報発信を行い、移住者の増加につなげる事で地区の人口増を図ります。また、移住者が集落の行事、祭り等に地域住民として積極的に参加することにより、集落としての機能を維持させるための施策を講じ、集落にある集会施設の維持管理等にもつなげます。
さらに、空き家対策特別措置法が平成 27 年５月 26 日に完全施行されたことを受け、法で定める特定空家等の解消を図り、安心かつ安全な地域づくりを目指します。
また、町営住宅等の入居者の住みかえ支援として、戸建て住宅の受け入れ先となる宅地を造成し、若者世帯・子育て世代の定住化を推進し、地域の活性化を図ります。
（２）現況と問題点
当町には、16 の自治会があり、その下に 86 の区が組織され自治会長、区長を中心に地域社会の形成を図っています。
しかし、生活環境の合理性や高齢者世帯の増加、年々減少する人口により、一部地域で住民の 50％以上が 65 歳以上という「限界集落」が増えはじめ、深刻な問題となっています。
そのため、高齢者世帯等の孤立化が進み、そのフォロー等は行政の大きな責務となっています。みんなで地域の弱者等を支えていける体制づくり、コミュニティづくりが課題です。
また、宅地造成した分譲地も売れ残っている状況なので、早期販売する事が求められています。
（３）その対策
集落に点在している空き家対策として、空き家バンク（空き家情報登録制度）に登録する物件の掘り起こしなど内容の充実を図り、情報発信を行い、移住者の増加につなげる事で地区の人口増を図ります。また、移住者が集落の行事、祭り等に地域住民として積極的に参加することにより、集落としての機能を維持させるための施策を講じ、集落にある集会施設の維持管理等にもつなげます。
特定空家等のデータベース整備のための家屋調査や指定家屋の撤去等への支援を行い、近隣の地域住民が安心かつ安全に暮らせるまちづくりの構築を図ります。
また、町営住宅等の入居者の住みかえ支援として、戸建て住宅の受け入れ先となる宅地を造成し、若者世帯・子育て世代の定住化を推進し、地域の活性化を図るとともに、既存の宅58

地分譲地の早期完売を目指し、努力していきます。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

備 考

（施設名）
９ 集落の整備(1) 過疎地域集落再 空き家改修工事

長和町

編整備
(2) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業
集落整備

特定空家等解消事業 長和町(3)その他

公共施設耐震診断

長和町

耐震補強工事

長和町（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① 集会施設集会施設は、各地区における町民活動の拠点として位置づけ、必要な集会機能を確保
していきます。地区別に必要な集会機能については、利用者数や地区の実情等を考慮して適正な規模での見直しを行っていきます。
集会施設の中には、避難所に位置づけられている施設も多いため、老朽化した施設の建替更新の検討にあたっては、地域の防災計画等を踏まえ、公共施設等適正管理推進事
業債等の活用も考慮し、他の施設類型との集約化や他の機能との複合化を検討していきます。
施設の運営にあたっては、地域団体への管理委託や施設の地区への譲渡についても、地域住民と協議を行っていきます。
本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

59

11.地域文化の振興等（１）地域文化の振興等の基本的な方向
地域文化が活き活きと耀くことは、過疎化の防止や地域のつながりの希薄化を改善し希望に満ちた地域づくりに欠かせないものです。そのため、人生の耀きとされる芸能文化や各地区において代々伝えられる獅子舞いなどの伝統芸能の継承活動を支援し、地域文化の振興を図ります。
また、生活環境や価値観が多様に変化していく中で、地域のアイデンティ形成の核となる先人の生活や社会を知るうえでの貴重な文化財を保全していくとともに、地域の活性化のため町内外の文化交流を促進する地域資源として活用を図ります。
（２）現況と問題点
豊かな自然に恵まれた当町は、旧石器時代よりこの地に住む先人達によって築き受け継がれてきた様々な歴史や文化を身近に感じることができます。
中でも鷹山・男女倉・和田峠遺跡群は列島でも有数の黒耀石の原産地であり、町と明治大学との協定により共同してその研究が進められ、黒耀石研究のメッカとしてもその名が定着してきました。特に、希少な縄文時代の遺跡として国の史跡に認定された星糞峠の黒耀石鉱
山跡では、30 年来の研究成果に基づき、その地下の様子が観察できる新たな展示施設も一般に公開されるまでに至りましたが、日本遺産の構成遺産として、その有効活用や大規模な鉱山の全容解明が大きな課題とされています。また、この遺跡を活かした教育的な取り組みについても国内外から注目が寄せられ、英国における類似遺跡と世界初の双子遺跡の協定が結ばれ、それぞれの歴史遺産を活かした国際交流の活動が始まりましたが、その活動の継続と地域の歴史文化を担う人材育成へ大きな期待が寄せられています。
町の歴史を代表する歴史遺産としては、さらに、江戸時代の旧中山道、長久保宿と和田宿の二つの宿場があり、歴史的建造物が数多く所在していますが、旧長門町・和田村の合併後の課題として、それらの保存継承を目指した体系的な環境整備と共に、中山道及び長久保宿の史跡追加指定と歴史的建造物の登録文化財等の保存整備活用に向けての取り組みが強く望まれています。
その他、県宝仏岩の石造「宝篋印塔」などの有形文化財、獅子舞い、おたや祭り、立岩和
紙の紙漉き等の無形文化財及び農林業で培われてきた風俗、習慣、行事、芸能、あそび、民話、伝説、ことわざ等消え去ろうとしているものが数多くあり、これら各地域の「小さな文化」の保存伝承が必要です。
（３）その対策
先人達が残してくれた遺跡、文化等を継承・保存し、後世へ引き継ぐ必要があるため、これらを整備していきます。

60

黒耀石体験ミュージアムと明治大学黒耀石研究所との連携を密にし、更なる研究の進展と研究成果を活かした日本遺産としての有効活用に向け努力します。また、歴史遺産を活かした国際交流が、地域の振興や子ども達のユニバーサルな教育にも繋がる事業となるよう、視野の広い横断的な事業の展開を目指します。
中山道及び長久保宿の史跡指定と歴史的建造物の登録文化財認定等の保存整備活用を推進し、和田宿とともに一体的な環境整備を図り、街道歩きや宿場を訪ねる旅人がくつろげる
滞在空間の創出に努めます。
立岩和紙等の伝統技術の継承と人材育成をはじめ、町にある有形・無形文化財の保護・伝承に努めます。
長和の里歴史館・長和町文書館では、町内に所在する貴重な地域資料等を収集し、保存・活用のための整理作業を継続して行っていますが、行政文書や近現代の文書館としての役割にも大きな期待が寄せられており、史資料のデジタル化等の有効利用を図ります。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
10

地域 文化 の 振興 (1) 地域文化振興施等

設等
地域文化振興施 歴史的景観保全補助 長和町
設

事業
和田峠接待環境整備 長和町
事業
和田宿本陣駐車場整 長和町
備事業
中山道道標設置事業 長和町
歴史の道中山道保存 長和町
整備活用事業
和田宿町並み景観整 長和町
備事業
和田宿旧旅籠なが井 長和町
家保存整備事業
長久保宿町並み景観 長和町
整備事業

61

備 考

長久保宿本陣等歴史 長和町
的建造物保存整備事
業
黒耀石原産地拠点整 長和町
備事業
地域文化保存伝承施 長和町
設整備事業(2) 過 疎 地 域 持 続 的発展特別事業
長和の里歴史館・長 長和町

地域文化振興

和町文書館収蔵資料
整理活用事業
立岩和紙保存伝承事 長和町(3)その他

業
歴史遺産を活かした 長和町
国際交流事業日本遺産推進事業

長和町（５）公共施設等総合管理計画との整合
長和町公共施設等総合管理計画（令和４年３月改定）における施設類型ごとの管理に関する基本的な考え方は次のとおりです。
① 博物館等
博物館やその他の資料館等は、本町にとって今後も大切にしていくべき建造物や歴史資料を保存・展示する貴重な施設でありますが、本町として相応のコスト負担が生じている状況を踏まえ、利用促進策を検討していきます。施設の老朽化が顕著となった際は、収蔵資料の保管や展示等の機能を他の施設に集約することも選択肢として、公共施設等
適正管理推進事業債等の活用も考え、建替えについては慎重に検討を行っていきます。
② レクリエーション施設・観光施設
ブランシュたかやまスキー場については、安定的な施設管理について検討していく必要があります。また、経年劣化の進行した施設の改修・更新の要否の検討にあたっては、設置目的と現状の役割を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債等の活用も考慮し、安
全性の面からも更新の要否を検討します。その際には当該施設が町のにぎわいを創出していくことができる施設かどうかも勘案し、更新の要否を検討していきます。

62

本計画においても、長和町公共施設等総合管理計画における基本的な考え方との整合性をとりつつ、既存の公共施設等の有効活用や適正な維持管理、改修等を行いながら、町の持続的発展を目指し、子どもから高齢者まで誰もが安心して暮らすことのできる環境づくりを進めます。

63

12.再生可能エネルギーの利用の推進（１）再生可能エネルギーの利用の推進の基本的な方向
町の宝物である美しい自然環境の保全、循環型社会の形成による自然と調和した快適で安全なまちづくりをめざし、再生可能エネルギーの利用の推進や普及啓発を進めていきます。
また、地球温暖化施策等の一環として「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の創設に伴い、個人住宅でも太陽光発電システムの導入が増加していることから、環境保全を推進するために町民を支援していくこととします。
（２）現況と問題点
二酸化炭素（CO2）排出を起因とする地球温暖化問題は世界的にも重要な課題となっており、
近年、異常気象による自然災害が多発しています。化石燃料消費の抑制につながる新エネル
ギー・省エネルギーの導入推進が求められており、当町においても地域資源を生かした再生
可能エネルギーの利用の推進や普及啓発を積極的に進めていく必要があります。
（３）その対策
地球温暖化対策として化石燃料に替わる新エネルギー、省エネルギーの導入を推進しながら、再生可能エネルギーの利用の推進や普及啓発を積極的に進めていきます。その中でも個人住宅で太陽光発電システムを導入する取組が進んでいることから、環境保全を推進するために、この施設整備に対して支援を図っていきます。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
11

再生 可能 エ ネル (2) 過 疎 地 域 持 続 的

ギーの利用の推進

発展特別事業
再生可能エネル 新エネルギー導入支 長和町
ギー利用

援事業

（５）公共施設等総合管理計画との整合
該当する記載はありません。

64

備 考

13.その他地域の持続的発展に関し必要な事項（１）その他地域の持続的発展に関し必要な事項の基本的な方向
高度経済成長以来、都市部への人口流出が続き、人口の減少が急速化しています。人口の減少に歯止めをかけるため、様々な施策を講じてきましたが、なかなかその成果が現れないのが現状です。
そのような中、団塊の世代がふるさとの良さを再認識し、Ｕターン、Ｉターンするなど一部では明るい兆しも見え始めています。住民が柔軟な発想で地域づくりに役立つ計画や事業に対し、補助金を交付して支援するなど、地域全体が活性化する施策を講じます。
また、都市部との文化格差を是正するための活動に対し、補助金を交付して支援するなどの施策を講じます。
（２）現況と問題点
経済社会、高速交通体系、情報通信手段の発達により、都市と過疎地域の立地条件による格差解消が図られつつあると同時に、地方分権による各種の規制緩和が進む中で、地域間の競争とも言える時代に突入しました。
地域にある資源を活用した魅力ある地域づくりを行い、持続的発展ができるよう、更に対策を講じる必要があります。
（３）その対策
地域活性化のために、町民自ら行う取り組みなどに対し、財源的な支援を行います。
住民が自らの柔軟な発想で地域づくりに資する事業を実施する際に、町民手づくり事業等
により支援します。
都市部との文化格差を是正するため、町民映画祭への財政的な支援を行い、住民の心に潤いを持たせ、地域活性化対策の一翼を担う礎とします。
（４）計画
事業計画（令和３年度～７年度）
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
12

その 他地 域 の持 地域活性化

町民手づくり事業補 長和町

続 的 発展 に関 し 必要

助金

な事項

町民映画祭の開催（５）公共施設等総合管理計画との整合
該当する記載はありません。

65

長和町

備 考

事業計画（令和３年度～令和７年度） 過疎地域持続的発展特別事業分
持続的発展施策区分

事業名

事業内容

事業主体

（施設名）
１ 移住・定住・地域 (4)過疎地域持続的―長和町

間交流の促進、人材育 発展特別事業
成２ 産業の振興(10) 過 疎 地 域 持 続 農産物獣害防止施設 長和町
的発展特別事業補助
有害鳥獣駆除報償

長和町

地域いきいき券購入 長和町
事業
東京農大活動協力費 長和町
補助金
外国人誘客事業

長和町

住まい快適促進助成

長和町

事業
３

地 域に おけ る情 (2)過疎地域持続的 庁内ＬＡＮシステム 長和町

報化

発展特別事業

改修他
パソコン購入他

４ 交通施設の整備、 (9)過疎地域持続的 巡回バス等運行事業
交通手段の確保発展特別事業

長和町
長和町

スクールバス運行事 長和町
業
保育園バス運行事業

長和町

バス停留所修繕工事

長和町

新交通体系検討及び 長和町
構築等事業
５ 生活環境の整備(7)過疎地域持続的 消防団装備充実事業
発展特別事業

長和町

住民主導型警戒避難 長和町
体制構築支援事業

６

子 育て 環境 の確 (8)過疎地域持続的 18 歳以下医療費補助 長和町

保、高齢者等の保健及 発展特別事業

子育て応援給付金

び 福祉 の向 上及 び増

支え合いサポート事 長和町

進

業

66

長和町

備 考

配食サービス

長和町

緊急通報体制整備事

長和町

業
７ 医療の確保(3)過疎地域持続的―

長和町

発展特別事業
８ 教育の振興(4)過疎地域持続的 子ども体力向上事業

長和町

発展特別事業

長和町

小・中学校給食費無料化
高校通学費等補助

９ 集落の整備(2)過疎地域持続的 特定空家等解消事業

長和町
長和町

発展特別事業
10

地 域文 化の 振興 (2)過疎地域持続的 長和の里歴史館・長和 長和町

等

発展特別事業町文書館収蔵資料整
理活用事業

11

再 生可 能エ ネル (2)過疎地域持続的 新エネルギー導入支 長和町

ギーの利用の推進
12

発展特別事業

そ の他 地域 の持 地域活性化

援事業
町民手づくり事業補 長和町

続 的発 展に 関し 必要

助金

な事項

町民映画祭の開催

67

長和町