＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 北山杉京あいの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

北山杉 京あいの家づくりの会

01

-

0230

-

0252

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大谷 民人

代表者所属先：株式会社 京都設計

代表者印

代表者構成員番号： V - 1

代表者住所：

京都府京都市右京区西院坤町30番地亮美ビル２F

電話番号：0753124841（グループ事務局）

事務局事業者名： OSMネットワーク株式会社
事務局構成員番号： III - 2

事務局担当者名： 大隅 健史

印

事務局郵便番号： 615-0043
事務局住所：

京都府京都市右京区西院中水町18番地4

事務局電話番号： 0753114125
事務局ＦＡＸ：

0753114127

事務局担当者E-mail： osm@osmnetwork.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）北山杉京あいの家

２．グループの名称(必須）

北山杉 京あいの家づくりの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）京都府、滋賀県、大阪府、奈良県、福井県など近隣各県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）

大谷 民人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 京都設計

７．グループ代表者の構成員番号（必須）V-1

８．グループ代表者所在地（必須）京都府京都市右京区西院坤町30番地亮美ビル２F

９．グループ代表者電話番号（必須）0753124841

１０．グループ事務局事業者名（必須）

OSMネットワーク株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）III - 2

１２．グループ事務局担当者名（必須）大隅 健史

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

615-0043

１４．グループ事務局所在地（必須）京都府京都市右京区西院中水町18番地4

１５．グループ事務局電話番号（必須）0753114125

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0753114127

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）osm@osmnetwork.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

京都府産木材京都府

京都府産木材認証制度

合法木材

国内、国外

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
30 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

昨年度は、グループ全体で6戸の受注のみで長期優良住宅は無かっ

うち経験工務店による うち未経験工務店によた。
長期優良住宅る長期優良住宅

15 戸

5 戸

本年度の現時点での見込みは8戸、うち５戸が長期優良住宅である。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 昨年度実績で、構造材を中心とした地域材は、１０立米／戸程度であっ
300 ㎥
200 ㎥ たため、上記供給予定戸数から計算した。
本事業への参加を希望する工務店および設計事務所より希望件数を聴取し、その上で、受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

構成員数：

1

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番-10号

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

3岡山県津山市二宮22番の1

33

Ⅱ - 1 院庄林業 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22番の1

26

Ⅱ - 3 上野銘木店

京都府京都市右京区京北塩田町屋敷畑7番地

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

26

Ⅲ - 1 大和商事 株式会社

京都府亀岡市中矢田町岸ノ上8-6

26

Ⅲ - 2 OSMネットワーク 株式会社

京都府京都市右京区西院中水町18番地4

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
27

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 久我木材工業 株式会社1

大阪府大阪市西区北堀江2-2-25 久我ビル4F

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
26

Ⅴ - 1 株式会社 京都設計京都府京都市右京区西院坤町30番地 亮美ビル2F

26

Ⅴ - 2 三野屋建築事務所

京都府京都市上京区東堀町618-1番地

26

Ⅴ - 3 株式会社 田内設計

京都府京都市右京区太秦三尾町1番地の172

25

Ⅴ - 4 株式会社 ハウスキューブプラス

滋賀県草津市桜ケ丘3丁目13番地19

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
26

Ⅵ - 1 西陣建設

601-1374 京都府京都市伏見区醍醐西大路町54

0755723339

26

Ⅵ - 2 有限会社 イシダ住建

612-0049 京都府京都市伏見区深草中ノ島町38-29

0756451778

26

Ⅵ - 3 三野屋建築事務所

602-8255 京都府京都市上京区東堀町618-1番地

05055393875

26

Ⅵ - 4

615-8202 京都府京都市西京区松室吾田神町167番地

0753928996

26

Ⅵ - 5 株式会社 上村組

600-8456 京都府京都市下京区東中筋通六条上る天使突抜四丁目462番地の1

0753432000

26

Ⅵ - 6 株式会社 京都設計

615-0062 京都府京都市右京区西院坤町30番地亮美ビル2階

0753124841

26

Ⅵ - 7 有限会社 京都美環602-0006 京都府京都市上京区小川通寺之内上る禅昌院町648番地 ガーデンハイツつげ103号 0754171888

26

Ⅵ - 8 黒川工務店

613-0023 京都府京都市久世郡久御山町野村33-2

0756314412

26

Ⅵ - 9 菅原工務店

621-0015 京都府亀岡市吉川町吉田堅田170771223478

26

Ⅵ - 10 株式会社 田内設計

616-8192 京都府京都市右京区太秦三尾町1番地の1720754650707

26

Ⅵ - 11 株式会社 高岸工務店

617-0002 京都府向日市寺戸町南垣内25番地の1

0753325141

26

Ⅵ - 12 津田工務店

616-8416 京都府京都市右京区嵯峨大覚寺門前井頭町17番地の15

0758822077

26

Ⅵ - 13 有限会社 ニコー環境建設

615-0043 京都府京都市右京区西院中水町18番地

0753250225

26

Ⅵ - 14 有限会社 畠中工務店

616-8834 京都府京都市右京区嵯峨罧原町24番地140758643999

26

Ⅵ - 15 株式会社 山一不動産

600-8056 京都府京都市下京区高辻通麩屋町西入雁金町171番地

0753431111

株式会社 アール・イー・ホーム

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

1

14

○

○

○

○

26

Ⅵ - 1 西陣建設

4

戸

2

戸

0

戸

1

戸

26

Ⅵ - 2 有限会社 イシダ住建

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 3 三野屋建築事務所

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 4 株式会社 アール・イー・ホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

26

Ⅵ - 5 株式会社 上村組

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 6 株式会社 京都設計

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 7 有限会社 京都美環

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 8 黒川工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 9 菅原工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 10 株式会社 田内設計

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 11 株式会社 高岸工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 12 津田工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 13 有限会社 ニコー環境建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 14 有限会社 畠中工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

26

Ⅵ - 15 株式会社 山一不動産

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

26

Ⅶ - 1 北川造園

京都府京都市右京区嵯峨大覚寺門前六道町9番地

26

Ⅶ - 2 株式会社 上村組

京都府京都市下京区東中筋通六条上る天使突抜四丁目462番地の1

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
26

Ⅷ - 1 司法書士 山本裕之

京都市上京区丸太町通大宮西入藁屋町５３５番地726

Ⅷ - 2 小野土地家屋調査士事務所

京都府京都市右京区嵯峨朝日町2番地3 嵐山グランドシティ620

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉京あいの家

京都府、滋賀県、大阪府、奈良県、福井県など近隣各県(グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 2 3 0 － 02

平成24年4月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【北山杉 京あいの家 の取り組み】
京都は、独特の厳しい底冷えの冬と、夏蒸し暑い高温多湿型の気候である。【歴史と伝統】が強くいきづく古都においては、景観に関する市民の目も非常に厳しく、京都市民の町衆の力、自治意識は非常に強い。また、観光都市として、景観条例が厳しく規制されている。
京都の北山丸太ブランドの認知度が高く、京町屋の床材として過去から広く使われてきた。京あいの家でも北山丸太のブランドを広めていきたい。一方構造材については、品質・供給とも安定しており、認証制度も確立している岡山県産材を用いる。
京あいの家づくりの会では、下記のような地域型住宅を供給する。
１．北山杉を床柱・化粧柱・腰壁などに利用した木のぬくもりのある癒しの空間を持った住宅
２．寒暖の差が激しい京都でも快適に過ごせる次世代省エネ基準を満たした低炭素型住宅
３．京都の伝統と知恵を生かし、災害に強く、太陽と風（パッシブ）を有効活用する住宅。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅の普及と、京都のブランドである北山杉の有効活用を踏まえた、地域に根ざした有料住宅ストック構築のための取り組
みだが、まだまだ消費者にこの意図が浸透していない。また、長期的なグループ全体としての継続・発展を考えると、常に新たな構成員が入ってくる必要がある。それによって、30年、50年、さらに長い期間の継続・発展を目指すべきと考える。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
長期的な本グループの継続・発展を考えると、中小住宅生産者の集合体である以上、まずは構成員の拡大が最重要課題と考えられる。その次に、一般ユーザからの受注拡大が見込まれると考えられる。そのため、新規加入者向けおよび一般ユーザ向けのホームペー
ジを作成し、双方の拡大を図る。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・北山丸太を化粧材として使用する。

流通時の納入伝票もしくは出荷伝票を添付する。

・許容応力度設計の実施を必須とする。

住宅性能評価証と許容応力度設計図書及び、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】
・技術委員会を設置し、グループとして地域型住宅に使用する建材の選定を行い、グループとしての共同購入を行うことで、品質の維持とコストの低減を図る。
・住宅設備機器および資材における、共同購入契約の締結によって、設備工事コストの低減を図る。
【平成26年度の取り組みと課題】
・前年度も建材および設備資材の共同購入等の取り組みで、コスト低減および建材の性能の担保や設備工事の均一化は一定の効果を得たが、一層のコスト低減効果を目指す。
平成26年度は、構成員の増加と、長期優良住宅の施工件数の増加、それに伴うコスト低減に技術委員会を中心に取り組む。
事務局は、各構成員の事例情報の収集および共有・指導を行う。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】
・構成員の知識や技術力向上のための研修会（年６回を目処）や連絡会等を随時開催し、材料・仕様・工法などの情報の共有
・受注から維持管理までの説明書（施主向け・事業者向け）の作成と、それによる普及啓発活動
・施主向けのすまいづくり相談の実施と建設過程やコスト等の透明化・維持管理委員会を設置し、上記取り組みを実施【平成26年度の取り組みにおける課題】
・紙、FAX、電話および対面による情報共有のため、物理的および時間的な制約があると考えられる。また、外部への情報発信に弱いと考えられる。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
・平成26年度は、構成員の増加を第一目標とするため、それに耐えうるようにインターネットを使った情報共有の仕組みを導入し、維持管理委員会で活用する。
・また、総務委員会では、外部への情報発信も行う。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
・地質に応じた地盤調査を実施し選定する。
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお ・住宅瑕疵担保保険に加入する。
ける共通ルール （任意）

地盤調査証明書を添付する。
保険証券の写しを添付する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉京あいの家

京都府、滋賀県、大阪府、奈良県、福井県など近隣各県(グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
1 － 0 2 3 0 － 02

平成24年4月
5 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【グループとしての住まいの長期維持管理に関する取り組み】
グループ内で定期的に研修会等を開催し、地域型住宅づくりに向けた技術力の向上、知識の共有、経営合理化を図る。
・受注から維持管理までの説明書に基づく、維持管理計画書と点検マニュアルの作成。
・住宅瑕疵担保責任保険に加入し、第三者機関に対し【設計図書等の履歴情報】の管理を委託。
・維持管理委員会を設置し、定期点検を実施。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・グループ内で勉強会を重ねることにより建材および設備資材の共同購入等の取り組みやコスト低減および建材の性能の担保や設備工事の均一化は一定の効果を得たが、今後益々普及したときのためのマニュアル化に検討の余地がある。

b. 【グループとしてのバックアップ体制】
グループ構成員の倒産時のバックアップ体制など、万が一に備えて下記の取り組みを行う。 ・住宅瑕疵担保保険に加入する。 ・各業
種において複数社の構成員で構成することで、万が一に備える。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
施工に関しては、グループ内に多数の工務店がいることと、住宅瑕疵担保保険への加入でバックアップできているが、特に設計および勉強会を担当できる会社が尐ない。今後各種セミナーに積極的に参加することや、外部講師を招き勉強会を開く。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）・引渡後３０年後までの維持管理計画書の策定する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）・施工した工務店及び第三者機関において住宅履歴 管理する住宅履歴情報の写しを添付す
情報の管理を実施する。
る。

維持管理計画書を添付する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【未経験工務店が長期優良住宅の施工が可能となるような取り組み】/本会では、会員向けに講習会、意見交換会などを開催。構造見学会時に併催。
・京町家住宅の伝統の継承と技術の向上のための研修会の実施および他の研修会への参加 ・リフォーム需要への対応を視野に入れた、手刻み加工の仕事の確保【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
・平成24年度は長期優良住宅に取り組んだことのない未経験構成員が取り組めたため、一定の成果を得た。
・平成25年度は、グループで受注できなかったため、全体としては底上げが必須である。
・グループとして営業力の強化を目指す。
・住宅省エネルギー技術者の講習を受講しゼロエネ住宅の開発に全員が取り組む。

b.

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の使用説明会、技術研修会などへの参事務局による説明会、研修会参加の管理加

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

北山杉京あいの家

京都府、滋賀県、大阪府、奈良県、福井県など近隣各県(グループの名称）（結成年月）

北山杉 京あいの家づくりの会
0 1 － 0 2 3 0 － 025

平成24年4月
2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【材の強度等の特性に応じた、地域材の具体的な使用部位、使用料・割合】
構造材については、品質・供給とも安定し認証制度も確立している岡山県産材を１００％とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容・主要構造材（柱、梁、桁、土台）にJAS材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
住宅の木拾い表、認証書、流通時の納入伝票
もしくは出荷伝票を添付する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
ITに不慣れなグループ構成員が多いため、事務局が中心となって、個別訪問や電話連絡、勉強会を中心に情報が共有できる体制をとっている。
グループ構成員向けに、インターネットを用いた情報共有が出来る体制を構築する。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等）・地場産材等の積極的な活用】
可能な限り地場産業、地場素材を活用するものとする。

d. 【地域の町並み・景観ガイドラインとの整合性】
本会による地域型住宅の主な供給地域である京都市は、高さ制限を始めとした景観条例が施工されている地域である。
本会では、法令遵守を基本とし、該当する地域においては京都市景観法および京都市市街地景観整備条例に則った地域型住宅とする。
また、それ以外の地域でも、地域の町並みや景観ガイドラインとの整合性を確保した地域型住宅を建築する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

・京都市においては京都市景観条例等に適合する
地域材情報の共有、地場産業等の積 ように努め、京都市より建築計画の認定を取得す
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段･京都市景観条例に基づく認定証の写しを添付する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の構成員の連携体制と、地域材供給の流れ
・原木の一部においては、国有林の競争入札によって原木の調達を行う場合がある。
この際の原木の出荷証明の取得は無い。
・北山丸太においては、上野銘木店が伐採から出荷までを行なっているため、製材としての出荷証明書の発行のみとなる。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。