日 医 発 第 441 号（ 健 Ⅱ ）令 和 ４ 年 ５ 月 30 日

都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿

日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

予防接種法施行令の一部を改正する政令及び 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布並びに「新型コロナウイルス感染 症 に 係 る 予 防 接 種 の 実 施 に つ い て （ 指 示 ）」 の 一 部 改 正 に つ い て

今般、厚生労働省より各都道府県知事等宛て標記に係る通知３件がなされ、本会に対しても情報提供がありました。
本 件 は 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 予 防 接 種 と し て 、「 ヌバキソビ
ッド筋注に よ る １ ・ ２ ・３ 回 目 接 種 」、
「コミナティ筋注またはスパイクバッ
クス筋注による４回目接種」が予防接種法上に位置づけられたこと等を通知するものです。
概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会及び関係医療機関に対する周知方についてご高配のほどお願い申し上げます。

記
予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について
12 歳 以 上 60 歳 未 満 の 者 で あ っ て 、新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 予 防接種を既に３回受けたものについて、４回目接種を受ける努力義務の対象としない。

予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について１ 使用するワクチンの追加①初回接種（１・２回目接種）を実施する方法に、組換えコロナウイルス（ SARS-CoV-２ ） ワ ク チ ン （ ヌ バ キ ソ ビ ッ ド 筋 注 ） を 20 日 以 上 の 間 隔 を おい て ２ 回 筋 肉 内 に 注 射 す る も の と し 、 接 種 量 は 、 毎 回 0.5mL と す る 方 法 を追加する。
② １ 回 目 の 追 加 接 種 （ 第 一 期 追 加 接 種 （ ３ 回 目 接 種 ）） を 実 施 す る 方 法 に 、ヌバキソビッド筋注を初回接種の終了後６月以上の間隔をおいて１回筋肉
内 に 注 射 す る も の と し 、 接 種 量 は 、 0.5mL と す る 方 法 を 追 加 す る 。
２ コ ロ ナ ウ イ ル ス 修 飾 ウ リ ジ ン RNA ワ ク チ ン（ SARS-CoV-２ ）（コミナティ
筋注、スパイクバックス筋注）を用いた第一期追加接種の実施方法について、初回接種の終了後からの接種間隔を６か月から５か月に変更する。
３ ２ 回 目 の 追 加 接 種 （ 第 二 期 追 加 接 種 （ ４ 回 目 接 種 ）） の 実 施①第二期追加接種は、以下のいずれかの方法により行う。
・1.8mL の 生 理 食 塩 液 で 希 釈 し た コ ミ ナ テ ィ 筋 注 を 第 一 期 追 加 接 種 の 終 了 後
５ 月 以 上 の 間 隔 を お い て １ 回 筋 肉 内 に 注 射 す る も の と し 、接 種 量 は 、0.3mLとする方法
・スパイクバックス筋注を第一期追加接種の終了後５月以上の間隔をおいて １ 回 筋 肉 内 に 注 射 す る も の と し 、 接 種 量 は 、 0.25mL と す る 方 法②第二期追加接種を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る注射であって、第一期追加接種の注射に相当するものについては、当該注射を第一期追加接種とみなす。
③第二期追加接種の実施に伴い、予防接種証明書の様式について、所要の改正を行う。
「 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 に 係 る 予 防 接 種 の 実 施 に つ い て（ 指 示 ）」の 一
部改正について・ヌ バ キ ソ ビ ッ ド 筋 注 に よ る 初 回 接 種 及 び 第 一 期 追 加 接 種 の 対 象 者 を 18 歳以上の者とする。
・コミナティ筋注、スパイクバックス筋注による第二期追加接種の対象者
を 18 歳 以 上 の 者 （ 18 歳 以 上 60 歳 未 満 の 者 に あ っ て は 、 基 礎 疾 患 を 有 す るものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスク が高いと医師が認めるものに限る）とする。

健 発 0525 第 ３ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 25 日

公益社団法人日本医師会長

殿

厚生労働省健康局長（公印省略）

予防接種法施行令の一部を改正する政令及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令の公布について予防接種法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 197 号）及び予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第 88 号）が本日、公布・施行されました。
別添写しのとおり、各地方公共団体に周知いたしましたので、お知らせいたします。

写○
健 発 0525 第 １ 号
令和４年５月 25 日
都道府県知事各 市 町 村 長
特 別 区 長殿

厚生労働省健康局長（ 公 印 省 略 ）予防接種法施行令の一部を改正する政令の公布について予防接種法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第 197 号）が本日、別紙のとおり公布されました。改正政令の内容は下記のとおりですので、貴職におかれましてはこれを十分御了知の上、関係機関等に周知をお願いいたします。
第一 改正の概要
12 歳以上 60 歳未満の者であって、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を既に３回受けたものについて、当該予防接種を受ける努力義務の対象としないこと。
第二 施行期日公布の日（令和４年５月 25 日）

(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

名

御璽

予防接種法施行令の一部を改正する政令をここに公布する︒
御令和四年五月二十五日

内閣総理大臣

岸田後藤
岸田文雄

茂之文雄

政令第百九十七号
予防接種法施行令の一部を改正する政令
内閣は︑予防接種法︵昭和二十三年法律第六十八号︶附則第七条第四項の規定に基づき︑この政令を制定する︒
予防接種法施行令︵昭和二十三年政令第百九十七号︶の一部を次のように改正する︒
附則第七項中﹁十二歳未満の﹂を﹁次に掲げる﹂に改め︑同項に次の各号を加える︒
一 十二歳未満の者
二 十二歳以上六十歳未満の者であって︑新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を既に三回受けたもの附 則
この政令は︑公布の日から施行する︒

厚生労働大臣
内閣総理大臣写○
健 発 0525 第 ２ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 25 日
都道府県知事
各市 町 村 長殿

特 別 区 長
厚生労働省健康局長（公印省略）

予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する
省令の公布について
予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省
令第 88 号）が本日、別紙のとおり公布されました。改正省令の内容は下記のとおりですので、貴職におかれましてはこれを十分御了知の上、関係機関等に周知をお願いいたします。
第一改正の概要

１

使用するワクチンの追加①

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種（以下「初回接種」という。）を実施する方法に、以下の方法を追加する。

・ 組換えコロナウイルス（SARS―CoV―２）ワクチンを 20 日以上の間隔をおいて２回筋肉内に注射するものとし、接種量は、毎回 0.5 ミリリットルとする方法② 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の１回目の追加接種（以下「第一期追加接種」という。）を実施する方法に、以下の方法を追加することとする。
・ 組換えコロナウイルス（SARS―CoV―２）ワクチンを初回接種の終了後６月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射するものとし、接種量は、0.5 ミリリットルとする
方法
２

初回接種の終了後から第一期追加接種実施までの接種間隔の変更
コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS―CoV―２）（令和３年２月 14 日に医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第 14 条の承認を受けたものに限る。）
及びコロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS―CoV―２）（令和３年５月 21日に医薬品医療機器等法第 14 条の承認を受けたものに限る。）を用いた第一期追加接種の実施方法について、初回接種の終了後からの接種間隔を６か月から５か月に変更する。
３

第二期追加接種の実施①

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の２回目の追加接種（以下「第二期追加接種」という。）は、以下のいずれかの方法により行うものとする。

・ 1.8 ミリリットルの生理食塩液で希釈したコロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS―CoV―２）（令和３年２月 14 日に医薬品医療機器等法第 14 条の承認を受けたものに限る。）を第一期追加接種の終了後５月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射するものとし、接種量は、0.3 ミリリットルとする方法
・コロナウイルス修飾ウリジン RNA ワクチン（SARS―CoV―２）（令和３年５月 21日に医薬品医療機器等法第 14 条の承認を受けたものに限る。）を第一期追加接種の終了後５月以上の間隔をおいて１回筋肉内に注射するものとし、接種量は、0.25 ミリリットルとする方法②

第二期追加接種を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症に係る注射であって、第一期追加接種の注射に相当するものについては、当該注射を第一期追加接種とみなすこととする。

③ 第二期追加接種の実施に伴い、予防接種証明書の様式について、所要の改正を行う。
第二施行期日
公布の日（令和４年５月 25 日）

令和四年五月二十五日

予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令

改正

後予防接種法施行規則︵昭和二十三年厚生省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒︵予防接種法施行規則の一部改正︶

第一条

則

次の表のように改正する︒

附第十七条

則改正後藤茂之︵傍線部分は改正部分︶

厚生労働大臣前法附則第七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるワクチンは︑コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン︵ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２︶及びコロナウイルス︵ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺

法附則第七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるワクチンは︑コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン︵ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２︶︑コロナウイルス︵ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２︶ワクチン︵遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター︶とする︒

ＲＳ慺ＣｏＶ慺２︶ワクチンとする︒

２︶ワクチン︵遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター︶及び組換えコロナウイルス︵ＳＡ

第十七条

附

予防接種法︵昭和二十三年法律第六十八号︶第十一条及び附則第七条第一項の規定に基づき︑予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令を次のように定める︒〇厚生労働省令第八十八号

(号外第  号)

報
官水曜日
令和  年  月  日

令和  年  月  日

水曜日

官報

(号外第  号)
様式第三を次のように改める︒

則改正後

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種︵次項及び次条において﹁初回接︵略︶組換えコロナウイルス︵ＳＡＲＳ慺ＣｏＶ慺２︶ワクチンを二十日以上の間隔をおいて二回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑毎回〇・五ミリリットルとする方法
前項の規定にかかわらず︑新型コロナウイルス感染症に係る予防接種︵次条第一項に規定す

附

則改正前

︵傍線部分は改正部分︶

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種︵次項及び次条において﹁初回接︵新型コロナウイルス感染症の予防接種の初回接種︶第七条︵略︶種﹂という︒︶は︑次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする︒
一〜四︵新設︶前項の規定にかかわらず︑新型コロナウイルス感染症に係る予防接種︵次条第一項に規定すの方法で接種を行う必要がある場合には︑同項各号に掲げる方法に準ずる方法であって︑接種る追加接種を除く︒︶を受けた後に重篤な副反応を呈した場合その他前項各号に掲げる方法以外

２

回数︑接種間隔及び接種量に照らして適切な方法により初回接種を行うことができる︒

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の追加接種は︑次の各号に掲げるいずれかの一・八ミリリットルの生理食塩液で希釈した前条第一項第一号に掲げるワクチンを初回接前条第一項第二号に掲げるワクチンを初回接種の終了後六月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑〇・二五ミリリットルとする方法

前項の追加接種を行うに当たっては︑新型コロナウイルス感染症に係る注射であって︑前条︵新設︶に規定する注射に相当するものについては︑当該注射を初回接種とみなす︒

２︵新設︶二リットルとする方法

種の終了後六月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑〇・三ミリ

一方法により行うものとする︒

第八条︵新型コロナウイルス感染症の予防接種の追加接種︶

な副反応を呈した場合その他前項各号に掲げる方法以外の方法で接種を行う必要がある場合に新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第一期追加接種︵次項及び次条において﹁第一・八ミリリットルの生理食塩液で希釈した前条第一項第一号に掲げるワクチンを初回接前条第一項第二号に掲げるワクチンを初回接種の終了後五月以上の間隔をおいて一回筋肉前条第一項第五号に掲げるワクチンを初回接種の終了後六月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑〇・五ミリリットルとする方法
第一期追加接種を行うに当たっては︑新型コロナウイルス感染症に係る注射であって︑前条

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第二期追加接種︵次項において﹁第二期追一・八ミリリットルの生理食塩液で希釈した附則第七条第一項第一号に掲げるワクチンを附則第七条第一項第二号に掲げるワクチンを第一期追加接種の終了後五月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑〇・二五ミリリットルとする方法
第二期追加接種を行うに当たっては︑新型コロナウイルス感染症に係る注射であって︑前条第一項各号の注射に相当するものについては︑当該注射を第一期追加接種とみなす︒

２

二〇・三ミリリットルとする方法

第一期追加接種の終了後五月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑一加接種﹂という︒︶は︑次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする︒

第九条︵新型コロナウイルス感染症の予防接種の第二期追加接種︶

第一項各号の注射に相当するものについては︑当該注射を初回接種とみなす︒

２

三内に注射するものとし︑接種量は︑〇・二五ミリリットルとする方法

二リットルとする方法

種の終了後五月以上の間隔をおいて一回筋肉内に注射するものとし︑接種量は︑〇・三ミリ

一一期追加接種﹂という︒︶は︑次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする︒

第八条︵新型コロナウイルス感染症の予防接種の第一期追加接種︶

適切な方法により初回接種を行うことができる︒

は︑同項各号に掲げる方法に準ずる方法であって︑接種回数︑接種間隔及び接種量に照らしてる第一期追加接種及び附則第九条第一項に規定する第二期追加接種を除く︒︶を受けた後に重篤

２五一〜四種﹂という︒︶は︑次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする︒

第七条︵新型コロナウイルス感染症の予防接種の初回接種︶

附︵予防接種実施規則の一部改正︶
第二条 予防接種実施規則︵昭和三十三年厚生省令第二十七号︶の一部を次の表のように改正する︒

(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日

附 則
︵施行期日︶
１ この省令は︑公布の日から施行する︒︵様式に係る経過措置︶
この省令の施行の際現にある第一条の規定による改正前の予防接種法施行規則様式第三により使用されている書類は︑同条の規定による改正後の同令様式第三によるものとみなす︒
２(号外第  号)

報官
水曜日
令和  年  月  日事務連絡令 和 ４年 ５月 25 日

公益社団法人日本医師会 御中
厚生労働省健康局健康課（公印省略）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
今般、別紙のとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（令和３年２月16日付け厚生労働省発健0216第１号厚生労働大臣通知）の一部を改正し、令和４年５月25日から適用することについて、各都道府県知事を通じ各市町村長（特別区長を含む。）に対して通知しました。
貴会及び地域医師会におかれましても、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について、引き続き格段のご協力をお願いいたします。

厚生労働省発健０５２５第２号
令 和 ４年 ５月25 日

厚各 都道府県知事 殿生（ 公労働大臣印省略）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
今般、別紙のとおり、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（令和３年２月 16 日付け厚生労働省発健 0216 第１号厚生労働大臣通知）について、その一部を改正し、令和４年５月 25 日から適用することとしたため、管内市町村長へ速やかに伝達すること。

厚生労働省発健０５２５第１号
令 和 ４年 ５月25 日

厚市 町 村 長
各殿
特 別 区 長生（ 公労働大臣印省略）「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」の一部改正について
今般、厚生科学審議会において、以下の内容について妥当との結論が得られたことから、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）」（令和３年２月 16 日付け厚生労働省発健０２１６第１号厚生労働大臣通知）の一部を別紙のとおり改正し、令和４年５月 25 日から適用する。
・

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の初回接種及び第一期追加接種に使用するワクチンに組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（令和４年４月 19 日に武田薬品工業株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「法」という。）第 14 条の承認を受けたものに限る。）を加え、その対象者を 18 歳以上の者とすること

・

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の第二期追加接種において使用するワクチンをコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年２月 14 日にファイザー株式会社が法第十四条の承認を受けたものに限る。）及びコロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第十四条の承認を受けたものに限る。）とし、その対象者を 18 歳以上の者（18 歳以上 60 歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。）とすること。

（別紙）新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）（令和３年２月１６日厚生労働省発健０２１６第１号 厚生労働大臣通知）（傍線部分は改正部分）

改正後

現行

厚生労働省発健０２１６第１号
令 和 ３ 年 ２ 月 16 日

厚生労働省発健０２１６第１号
令 和 ３ 年 ２ 月 16 日

一部改正

厚生労働省発健０５２１第２号
令 和 ３ 年 ５ 月 21 日

一部改正

厚生労働省発健０５２１第２号
令 和 ３ 年 ５ 月 21 日

一部改正

厚生労働省発健０５３１第３号
令 和 ３ 年 ５ 月 31 日

一部改正

厚生労働省発健０５３１第３号
令 和 ３ 年 ５ 月 31 日

一部改正

厚生労働省発健０８０２第２号
令和３年８月２日

一部改正

厚生労働省発健０８０２第２号
令和３年８月２日

一部改正

厚生労働省発健１１１６第５号
令 和 ３ 年 11 月 16 日

一部改正

厚生労働省発健１１１６第５号
令 和 ３ 年 11 月 16 日

一部改正

厚生労働省発健１２１７第１号
令 和 ３ 年 12 月 17 日

一部改正

厚生労働省発健１２１７第１号
令 和 ３ 年 12 月 17 日

一部改正

厚生労働省発健０２２１第５号
令 和 ４ 年 ２ 月 21 日

一部改正

厚生労働省発健０２２１第５号
令 和 ４ 年 ２ 月 21 日

一部改正

厚生労働省発健０３２５第４号
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日

一部改正

厚生労働省発健０３２５第４号
令 和 ４ 年 ３ 月 25 日

一部改正

厚生労働省発健０５２５第１号
令 和 ４ 年 ５ 月 25 日

-１-

〈改正後〉
市町村長

特別区長

各〈現殿市町村長

特別区長各厚（生公労印

働省

大略行〉

殿臣）

厚（

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）

生公

労印

働省

大略臣）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条第１項の規定に基づき、下 予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行うことを指 記のとおり新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行うことを指示する。
示する。
記

記

１

対象者
貴市町村（特別区を含む。）の区域内に居住する５歳以上の者。

１

対象者
貴市町村（特別区を含む。）の区域内に居住する５歳以上の者。

２

期間
令和３年２月 17 日から令和４年９月 30 日まで

２

期間
令和３年２月 17 日から令和４年９月 30 日まで

３使用するワクチン３（１）初回接種
初回接種には次の表の左欄に掲げるワクチン使用し、ワクチンごとにそれぞれ上記１のうち同表の右欄に掲げる者に対して接種すること。
コロナウイルス修飾ウリジンＲ 12 歳以上の者
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年２月 14 日にファイザー株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「法」という。）第 14 条の承認を受けたものに限る。）-2-

使用するワクチン（１）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―
２）（令和３年２月 14 日にファイザー株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145号。以下「法」という。）第 14 条の承認を受けたものに限る。）（２）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―
２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）（３）コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクター）（令和３年５月 21 日にアストラゼネカ
株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）（４）コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―
２）（令和４年１月 21 日にファイザー株式会社が法第 14 条の承認を〈改正後〉〈現行〉受けたものに限る。）
ただし、（１）及び（２）については、上記１のうち５歳以上 12 歳未満の者に対して行う接種においては使用しないこと。（３）については、
上記１のうち５歳以上 18 歳未満の者に対して行う接種においては使用しないこととし、また、必要がある場合を除き、18 歳以上 40 歳未満の者に対して行う接種においては使用しないこと。（４）については、上記１のうち、１回目の接種時において 12 歳以上の者に対して行う接種においては使用しないこと。
追加接種を行う場合においては、（１）及び（２）に掲げるワクチンを使用することとし、この場合において、（１）については、上記１のうち５歳以上 12 歳未満の者に対して行う接種には使用しないこととし、（２）については、上記１のうち５歳以上 18 歳未満の者に対して行う接種には使用しないこと。

コロナウイルス修飾ウリジンＲ 12 歳以上の者
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―Ｃｏ
Ｖ―２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第14 条の承認を受けたものに限る。）
コロナウイルス（ＳＡＲＳ―Ｃ 18 歳以上の者（18 歳以上 40 歳ｏＶ―２）ワクチン（遺伝子組 未満の者にあっては、接種の必換えサルアデノウイルスベクタ 要がある場合に限る。）
ー）（令和３年５月 21 日にアストラゼネカ株式会社が法第 14条の承認を受けたものに限る。）
コロナウイルス修飾ウリジンＲ １回目の接種時において５歳以ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―Ｃｏ 上 12 歳未満の者
Ｖ―２）（令和４年１月 21 日にファイザー株式会社が法第 14条の承認を受けたものに限る。）
組換えコロナウイルス（ＳＡＲ 18 歳以上の者
Ｓ―ＣｏＶ―２）ワクチン（令和４年４月 19 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）（２）第一期追加接種
第一期追加接種には次の表の左欄に掲げるワクチン使用し、ワクチンごとにそれぞれ上記１のうち同表の右欄に掲げる者に対して接種すること。
コロナウイルス修飾ウリジンＲ 12 歳以上の者
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年２月 14 日にファイザー株式会社が法第 14条の承認を受けたものに限る。）
コロナウイルス修飾ウリジンＲ 18 歳以上の者
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第-3-

〈改正後〉14 条の承認を受けたものに限る。）
組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン（令和４年４月 19 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）〈現18 歳以上の者（３）第二期追加接種
第二期追加接種には次の表の左欄に掲げるワクチン使用し、ワクチンごとにそれぞれ上記１のうち同表の右欄に掲げる者に対して接種すること。
コロナウイルス修飾ウリジンＲ 18 歳以上の者（18 歳以上 60 歳
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―Ｃｏ 未満の者にあっては、基礎疾患Ｖ―２）（令和３年２月 14 日に を有するものその他新型コロナファイザー株式会社が法第 14ウイルス感染症にかかった場合条の承認を受けたものに限る。） の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。）
コロナウイルス修飾ウリジンＲ 18 歳以上の者（18 歳以上 60 歳
ＮＡワクチン（ＳＡＲＳ―Ｃｏ 未満の者にあっては、基礎疾患Ｖ―２）（令和３年５月 21 日に を有するものその他新型コロナ
武田薬品工業株式会社が法第ウイルス感染症にかかった場合14 条の承認を受けたものに限の重症化リスクが高いと医師がる。）
認めるものに限る。）

-4-

行〉

（改正後全文）
厚生労働省発健０２１６第１号
令 和 ３ 年 ２ 月 １ ６ 日
一部改正 厚生労働省発健０５２１第２号
令 和 ３年 ５月21 日

一部改正 厚生労働省発健０５３１第３号
令 和 ３年 ５月

31 日

一部改正 厚生労働省発健０８０２第２号
令和３ 年

８ 月

２ 日

一部改正 厚生労働省発健１１１６第５号
令 和 ３年 １１月 １６日
一部改正 厚生労働省発健１２１７第１号
令 和 ３年 １２月 １７日
一部改正 厚生労働省発健０２２１第５号
令 和 ４年 ２月

21 日

一部改正 厚生労働省発健０３２５第４号
令 和 ４年 ３月

25 日

一部改正 厚生労働省発健０５２５第１号
令 和 ４年 ５月

25 日

厚

市 町 村 長各殿
特 別 区 長生（ 公労働大臣

印省略）

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施について（指示）予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）附則第７条第１項の規定に基づき、下記のとおり新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を行うことを指示する。
記１ 対象者
貴市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内に居住する５歳以上の者。
２ 期間

（改正後全文）
令和３年２月 17 日から令和４年９月 30 日まで
３ 使用するワクチン（１）初回接種
初回接種には次の表の左欄に掲げるワクチン使用し、ワクチンごとにそれぞれ上記１のうち同表の右欄に掲げる者に対して接種すること。
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ 12 歳以上の者
ＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年２月 14 日にファイザー株式会社が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「法」という。）第 14 条の承認を受けたものに限る。）
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ 12 歳以上の者
ＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）
コロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）ワクチン 18 歳以上の者（18 歳以上 40 歳未満の者に（遺伝子組換えサルアデノウイルスベクタ あっては、接種の必要がある場合に限る。）
ー）（令和３年５月 21 日にアストラゼネカ株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ １回目の接種時において５歳以上 12 歳未ＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和４年１月 21 日にファ 満の者
イザー株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）
組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２） 18 歳以上の者
ワクチン（令和４年４月 19 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）（２）第一期追加接種
第一期追加接種には次の表の左欄に掲げるワクチン使用し、ワクチンごとにそれぞれ上記１のうち同表の右欄に掲げる者に対して接種すること。
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ 12 歳以上の者
ＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年２月 14 日にファイザー株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）

（改正後全文）
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ 18 歳以上の者ＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月 21 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）
組換えコロナウイルス（ＳＡＲＳ―ＣｏＶ―２）

18 歳以上の者

ワクチン（令和４年４月 19 日に武田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を受けたものに限る。）（３）第二期追加接種
第二期追加接種には次の表の左欄に掲げるワクチン使用し、ワクチンごとにそれぞれ上記１のうち同表の右欄に掲げる者に対して接種すること。
コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ 18 歳以上の者（18 歳以上 60 歳未満の者にＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年２月 14 日にファ あっては、基礎疾患を有するものその他新イザー株式会社が法第 14 条の承認を受け 型コロナウイルス感染症にかかった場合のたものに限る。）

重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。）

コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチン（Ｓ 18 歳以上の者（18 歳以上 60 歳未満の者にＡＲＳ―ＣｏＶ―２）（令和３年５月 21 日に武 あっては、基礎疾患を有するものその他新田薬品工業株式会社が法第 14 条の承認を 型コロナウイルス感染症にかかった場合の受けたものに限る。）

重症化リスクが高いと医師が認めるものに限る。）

以上