証券コード 6855
2021年６月10日

株

主

各

位
兵 庫 県 尼 崎 市 西 長 洲 町 ２ 丁 目 ５ 番 13 号

日本電子材料株式会社取締役社長 大久保 和 正
第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、株主の皆様の安全を最優先に開催いたしたく考えており、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月24日（木曜日）午後５時15分までに到着するようご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
１．日

時 2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております）
２．場
所 兵庫県尼崎市昭和通２丁目７番１号
都ホテル 尼崎 ３階鳳凰の間（ご来場の際は、末尾のご案内図をご参照ください）
３．目的事項
報告事項 １．第62期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類内容報告の件
２．会計監査人及び監査等委員会の第62期連結計算書類監査結果報告の件
決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第４号議案 会計監査人選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎新型コロナウイルス感染拡大防止への対応について、別紙にてご案内申しあげますので、ご理解賜りますようお願い申しあげます。
◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jem-net.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―（添付書類）

事

業

報

告

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資等においては改善の動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様の影響により、厳しい状況にあるものの、米国や中国等においては、持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化に伴う“巣ごもり需要”を受けた、パソコンやデータセンタ
ー関連機器、ゲーム機等の需要増加により、堅調に推移いたしました。さらに、
ＩoＴ、ＡＩの活用の進展、５Ｇの普及を見据え、半導体メーカーの設備投資意
欲も強まりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリ
ーＩＣ向け製品を中心に、需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,521百万円（前連結会計
年度比18.2％増）、営業利益は2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）、経常利益は2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりました。親会社株
主に帰属する当期純利益につきましては、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。
なお、報告セグメント別の業績は次のとおりです。

― 2 ―<半導体検査用部品関連事業>
売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高18,332百万円（前連結会計年度比18.6％増）となりました。
<電子管部品関連事業>
電子管部品関連事業につきましては、売上高188百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度の設備投資は、総額で914百万円（前連結会計年度比72.3％減）であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度は、設備投資に対するものも含め総額で長期借入金として3,100百万円の資金調達を行っております。
また、2020年11月30日に第三者割当てにより発行した第１回新株予約権（行
使価額修正条項及び行使許可条項付）により700,000株を発行し、これにより
1,475百万円の資金調達を行いました。

― 3 ―(4) 対処すべき課題
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、新型コロ
ナウイルス感染拡大による経済への影響は懸念されるものの、中長期的には、
５Ｇ、ＡＩ、ＩoＴの普及等に牽引され、堅調な成長が見込まれております。プ
ローブカードにつきましても、半導体の技術革新や需要の増加とともに市場は拡大すると予想しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、着実な成長を遂げるため、以下の課題に取り組んでまいります。
①市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化
中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー
向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
②海外販売の強化
海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。
③付加価値向上への取組み
技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。
④経営基盤の更なる強化
為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。

― 4 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
区
売
経

分

上
常

利

第 59 期(2017年度)

第 60 期(2018年度)

第 61 期(2019年度)

第62期(当連結会計年度)

高 (百万円)

14,405

14,416

15,669(2020年度)
18,521益 (百万円)

456

1,058

993

2,574

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

307

810

1,076

2,037

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 (円)

29.00

76.50

101.62189.98

総資産 (百万円)

17,527

18,05520,65425,578純資産 (百万円)

10,634

11,16012,101

15,411

１ 株 当 た り 純 資 産 (円)1,001.14

1,053.92

1,142.79

1,364.85（注）１．第59期につきましては、メモリーＩＣ向けは、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けの拡販が進み、ＤＲＡＭ向けにつきましても堅調に推移いたしました。ロジックＩＣ向けにつきましても、自動車用半導体向けを中心に売上を伸ばすことができました。利益面につきましても、売上高の増加に伴い、第58期を上回る結果となりました。
２．第60期につきましては、ロジックＩＣ向けは、自動車用半導体向けの回復の遅れにより軟調に推移しました。メモリーＩＣ向けにつきましては、顧客需要に応えることにより、堅調に推移しました。利益面につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により第59期を大きく上回りました。
３．第61期につきましては、売上高は、メモリーＩＣ向けの製品の拡販が進んだことにより、第60期を上回る結果となりました。利益面につきましては、新工場稼働における先行費用の発生等があったものの、第60期に対して概ね横ばいの結果となりました。
４．第62期につきましては、前記「(1) 事業の経過及びその成果」に記載のとおりであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を
第60期の期首から適用しており、第59期「総資産」については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

(6) 重要な子会社の状況
会

社

JEM AMERICA CORP.
JEM (HONG KONG) Co., Ltd.
JEM TAIWAN PROBE CORP.
JEM EUROPE S.A.R.L.
JEM Shanghai Co., Ltd.
JEM (THAILAND) Co., Ltd.
JEM (SHENZHEN) Co., Ltd.

名

資

本

金

3,650 千US$
2,000 千HK$
40,100 千NT$
400 千 €
1,000 千US$
38,000 千THB
5,600 千HK$

― 5 ―

当 社 の
議決権比率
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

主 要 な 事 業 内 容％

半導体検査用部品
関連事業

(7) 主要な事業内容
当社グループは半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を行っております。
当社グループの主要な製品は、次のとおりであります。
区

分

半導体
検査用部品
関連事業

主

要

製

品

＜カンチレバー型プローブカード＞
Ｃタイププローブカード
プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプ
・ＣＥシリーズ＜アドバンストプローブカード＞
Ⅴタイププローブカード
プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプ
・ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード）・ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード）
・ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード）
Ｍタイププローブカード
ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプ
・ＭＣシリーズ
・ＭＬシリーズ・ＭＴシリーズ
電子管部品
関連事業

陰極、フィラメント― 6 ―(8) 主要な営業所及び工場
名

称

本
熊

本

事

業

所

在

地

社

兵

庫

県

尼

崎

市
市

所

熊

本

県

菊

池

三

田

工

場

兵

庫

県

三

田

市

東

京

営

業

神

奈

浜

市

川

県

横

JEM AMERICA CORP.(子会社)

アメリカ合衆国カリフォルニア州

JEM (HONG KONG) Co., Ltd.(子会社)中

JEM TAIWAN PROBE CORP.(子会社)台

JEM EUROPE S.A.R.L.(子会社)

フランス モンブルノ サンマタン市

JEM Shanghai Co., Ltd.(子会社)中JEM (THAILAND) Co., Ltd.(子会社)タイ

JEM (SHENZHEN) Co., Ltd.(子会社)

中

国

国

香

湾

竹

国

上
チ

広

港
北

市

海

市

ョ

ン

ブ

リ

県

東

省

深

圳

市

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度比増減

984名

33名増

(10) 主要な借入先
借

入

先

借

入

金

残

高

㈱三菱UFJ銀行

2,614㈱三井住友銀行

2,068㈱りそな銀行

1,192

その他

582

― 7 ―

百万円

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

40,000,000株(2) 発行済株式の総数

11,304,880株(3) 株主数

9,928名(4) 大株主
株
㈲
㈱

主

大
日

久

本

大

カ

ス

久

名
保
ト

持

興
デ

銀

千株

持

株

比

行

692

6.13

9.89

正

498

4.41

432

3.82

㈱

菱

行

309

2.73

一

240

2.12

正

228

2.02

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

169

1.49

日

会

144

1.28

行

137

1.21

古

Ｆ

山

大

㈱

Ｕ

和

数

1,116

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱
三

保

ィ

株

産

久

本

Ｊ

保

電

子

三

井

銀

陽

材

料
住

英

社

員

持

友

銀

株

(注) 持株比率は、自己株式（15,649株）を控除して計算しております。

― 8 ―

率
％

(5) 会社の新株予約権等に関する事項①

当事業年度末日において当社役員が保有している新株予約権の状況
該当事項はありません。

②

当事業年度中に使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権に関する重要な事項

2020年11月12日開催の取締役会決議に基づき発行した新株予約権(行使価格修正条項及び行使許可条項付)

名称

第１回新株予約権

新株予約権の数

20,000個

新株予約権の目的となる株式の数

普通株式 2,000,000株

新株予約権の払込金額

4,620,000円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

当初行使価額 1,606円
下限行使価額 1,285円
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行
使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の93％に相当する金額に修正されます。
ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。

新株予約権の権利行使期間

2020年12月１日から2022年11月30日まで(注) 新株予約権の発行時における内容を記載しております。

― 9 ―３．会社役員に関する事項(1) 取締役に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

大 久 保

和 正

専 務 取 締 役

足

立

安

孝

取

締

役

井

上

廣

志

取

締

役

中

本

大

介

取
締
役
(常 勤 監 査 等 委 員)

竹

原

克

尚

取
締
役
(監 査 等 委 員)

濱

田

幸

和

取
締
役
(監 査 等 委 員)

吉

田

博

之

社長執行役員
営業統括部長（営業統括担当）
専務執行役員管理部門統括部長（コンプライアンス担当）（管理部門統括担当）
JEM Shanghai Co.,Ltd.取締役社長

TACMINA KOREA Co.,Ltd.代表理事
TACMINA USA CORP.代表取締役社長

濱田税理士事務所所長㈱プロセスサポート代表取締役社長(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏並びに取締役（監査等委員）濱田幸和氏及び吉田博之氏
は、社外取締役であります。
２．当社は、重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行うため、取締役（監査等委員）
竹原克尚氏を常勤の監査等委員として選定しております。
３．取締役井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しております。また、当社は、㈱東京証券取引所に対して取締役井上廣志氏を独立役員とする届出を行っております。
４．取締役中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しております。また、当社は、㈱東京証券取引所に対して取締役中本大介氏を独立役員とする届出を行っております。
５．TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と当社との間には、特別の関係はありません。
６．取締役（監査等委員）濱田幸和氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、㈱東京証券取引所に対して取締役（監査等委員）濱田幸和氏を独立役員とする届出を行っております。
７．濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと当社との間には、特別の関係はありません。
８．取締役（監査等委員）吉田博之氏は、半導体業界等におけるマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱における常任監査役を通じた豊富な経験と見識を有しております。また、当社は、㈱東京証券取引所に対して取締役（監査等委員）吉田博之氏を独立役員とする届出を行っております。

― 10 ―

９．当事業年度末日後における取締役の異動は次のとおりであります。
異動年月日

氏

名

異動前

異動後

2021年６月１日

大久保和正

社長執行役員
営業統括部長（営業統括担当）

社長執行役員
（営業統括担当）(2) 当事業年度中の取締役の異動① 就任
該当事項はありません。
② 退任
該当事項はありません。
(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

― 11 ―

(4) 取締役の報酬等の総額
区分

支給
人数

報酬等の種類別の額

計
基本
業績連動
非金銭
報酬
報酬
報酬
取締役（監査等委員を除く）
４名
55百万円
13百万円
―
68百万円
（うち社外取締役）（２名） （７百万円）（―）（―）（７百万円）
取締役（監査等委員）
３名
23百万円
―
―
23百万円
（うち社外取締役）（２名） （７百万円）（―）（―）（７百万円）(注) １．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は２名）です。
２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年６月27日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。
３．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会は、社外取締役を過半数として構成されており、業務執行取締役の報酬について、
取締役会決議により決定方針として次の事項を規則に定めております。
・業務執行取締役の報酬は固定報酬及び業績連動報酬で構成すること・役位ごとの担うべき職責に応じた固定報酬の金額
・連結経常利益率を指標とした業績連動報酬
業務執行取締役の報酬は、前記規則により、役位に応じた固定報酬と、前年度の連結経常利
益率に応じた業績連動報酬とが当年度７月から次年度６月までの年額として各人別に算出され、取締役会へ上程のうえ、前記決定方針に沿った報酬であるとの判断のもと取締役会決議により決定されます。
当社は、安定的な収益力を表すものとして「連結経常利益率10％以上」を目標とする経営指標の一つとしております。業績連動報酬は、当該経営指標を達成するためのインセンティブと位置付けており、固定報酬に対する支給金額は、前記規則により、次のように連結経常利益率の達成度合いに応じて段階的に引き上げるものとなっております。
・連結経常利益率３％未満：不支給・連結経常利益率３％以上７％未満：固定報酬（年額）の約0.5ヶ月分～約3.0ヶ月分相当
・連結経常利益率７％以上：固定報酬（年額）の約6.0ヶ月分～約9.5ヶ月分相当
なお、2020年３月期における連結経常利益率は、目標の10％以上に対して実績は6.3％であり、この実績に応じた業績連動報酬（2020年７月から2021年６月までの年額）は、固定報酬（年額）の約3.0ヶ月分相当となります。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員会の決議により決定されます。

― 12 ―

(5) 社外役員に関する事項
主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

井

上

廣

志

当事業年度中に開催された取締役会18回のすべてに出席し、半導体業界での経験を生かした品質管
理面を主として、発言を適宜行っております。

取

締

役

中

本

大

介

当事業年度中に開催された取締役会18回のすべてに出席し、海外事業の経験を生かしたグループ会
社のガバナンス面を主として、発言を適宜行っております。

取締役 (監査等委員)

濱

田

幸

和

当事業年度中に開催された取締役会18回のすべて、及び監査等委員会13回のすべてに出席し、税理士の経験を生かした税務面を主として、発言を適宜行っております。

取締役 (監査等委員)

吉

田

博

之

当事業年度中に開催された取締役会18回中17回、及び監査等委員会13回のすべてに出席し、他社における監査役の経験を生かした複眼的な見地を主として、発言を適宜行っております。

― 13 ―

４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
区分

報 酬 等 の 額

１．公認会計士法第２条第１項の監査証明業務の対価として支払うべき報
酬等の合計額

29百万円

２．当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

29百万円

(注) １．会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移
並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、また実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社子会社の計算関係
書類監査
当社の重要な海外子会社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法
人による監査を受けています。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより計算関係書類の監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員
会は、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したとき、又は会計監査人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

― 14 ―

５．会社の体制及び方針
５-１業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して以下の項目を定めております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
②業務執行にあたっては、取締役会、執行役員会及び経営会議他の各種会議
体で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。
③企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について適切に審議する。
④コンプライアンス担当責任者は管理部門統括担当執行役員とし、当社のリスク並びにコンプライアンスに関する統括責任者とする。また、コンプラ
イアンス担当責任者は、内部統制・コンプライアンス担当を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①予算管理制度等により収益や費用を適切に管理するとともに、職務権限等の規程による所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。
重要案件については、取締役会及び執行役員会への付議基準等を定めた規程に基づき、承認後執行を行う。
②資金の流れや管理の体制に関する規程に基づき、適正な財務報告の確保に取り組む。
③安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて、各担当部
門が、各種管理規程を策定し、管理を行う。
④内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク並びにコンプライアンスに関して網羅的・総括的に管理する。
⑤内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及び取締役会に報告する。

― 15 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定する。
②取締役会、執行役員会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、
中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標
達成への貢献等を勘案して、その優先順位を決定する。
③業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会、執行役員会並びに経営会議に報告する。
④取締役会、執行役員会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、部
門毎に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
⑤④の議論を踏まえ、各部門を担当する執行役員及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めて業務遂行体制が効率的となるよう改善する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持する。
②コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規則を策定し、使用人が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための社員心得を定める。
③内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライ
アンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委
員会に報告する。
④内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手段として監査等委員会等の内部通報先に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営する。監査等委員会等の内部通報先より連絡を受けた内容を調査し、再発防止策をコンプライアン
ス担当責任者と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施する。
⑤財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。

― 16 ―

(6) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は業務の適正を確保するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の財務及び経営を管理する部門と事業活動を管理する部門は協業し、子会社の位置付けに応じた多面的な管理を図る。これらの部門は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
①子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社と子会社における管理規程に基づき当社に報告するとともに、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。また子会社における内部統制の構築を目指し、子会社全体の内部統制に関する担当部門は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とする。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理体制の整備を推進する。また、重大なリスクについては、速やかに当社に報告することを求めるとともに、当社と子会社における管理規程に基づき、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性を尊重し、且つ経営の効率化を追求するため、相互の権限と責任を明確にし、当社は取引上の諸問題について積極的な指導を図る。また、子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。コンプライアンス担
当責任者は、コンプライアンスに関する体制の整備を推進し、当社はその状況について定期的な点検を実施する。

― 17 ―

(7) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合、監査等委員会の業務補助のため会計及び業務に精通した当該使用人を置くこととし、人事権については監査等委員会に有り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させる。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人はその職務に関して監査等委員会の指示のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの指示を受けない。
(8) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役又は使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会
社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホ
ットライン」の通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。
また通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを規程により禁止する。
(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会が必要と考える適正な予算を設けている他、前払を含めその職務の執行について生ずる新たな費用の負担の求めがあった場合にはすみやかに対応する。
(10) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、執行役員会に出席する他、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は会社として十分に尊重する。
②監査等委員会は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧又は謄写できる。
③監査等委員会からの取締役又は使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。
④監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催する。

― 18 ―

５-２反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況①当社及び子会社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する。
②当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。また、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。
③既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。
④反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。
５-３業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前述の体制の整備を行い、取締役会において継続的に経営上のリス
クについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、業務の適正を確保するための体制の実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプ
ライアンスの状況を監査した結果、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人との意見交換会の開催や社内の重要な会議への出席等を通じて、業
務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。
５-４剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行うことを基本方針としております。
また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当金７円を含め、１株当たりの年間配当金を15円とさせていただきました。

― 19 ―

期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円
総額 90,313,848円（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
2021年６月11日― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)(単位：百万円)
金額
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
使用権資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,518
7,704
328
142
440
1,150
1,467
146
292
△ 9
18,181

2,520
2,706
230
136
639
287
6,521
180
15
195
65
118
126
371
△ 0
680
7,397
25,578

金額
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
設備電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 21 ―

1,210
929
94
1,264
77
196
321
336
416
4,848
5,193
125
5,319
10,167

1,721
1,941
11,929△ 15
15,577
1
△ 170
△ 168
3
15,411
25,578

連 結 損 益 計 算 書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
金額
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
材料屑売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 22 ―

18,521
12,052
6,468
3,805
2,663
11
17
18
47
30
81
14
9
135
2,574
2,574
379
157
537
2,037
2,037

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

983

1,202

10,051

738

738

自己株式
△ 15

株主資本合計12,221

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得

1,477
△ 158

△ 158

2,037

2,037
△ 0

△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

738

738

1,878

△ 0

3,355

1,721

1,941

11,929△ 15

15,577(単位：百万円)

当期首残高

その他の包括利益累計額
その他
その他の
為替換算
有価証券
包括利益
調整勘定
評価差額金
累計額合計
0
△ 120
△ 119

新株予約権

純資産合計

―

12,101

当期変動額
新株の発行

1,477

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得△ 158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,037
△ 0
0

△ 50

△ 49

3

△ 46

当期変動額合計

0

△ 50

△ 49

3

3,309

当期末残高

1

△ 170

△ 168

3

15,411― 23 ―

連結注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数② 連結子会社の名称

７社
JEM AMERICA CORP.
JEM(HONG KONG)Co.,Ltd.
JEM TAIWAN PROBE CORP.
JEM EUROPE S.A.R.L.
JEM Shanghai Co.,Ltd.
JEM(THAILAND)Co.,Ltd.
JEM(SHENZHEN)Co.,Ltd.

(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd.
JEM SE ASIA Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd.
JEM SE ASIA Pte.Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 24 ―

(5) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
a． 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの ……移動平均法による原価法によっております。
b． たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
プローブカード等の受注生産品 ……… 主として個別法によっております。
そ の 他 見 込 生 産 品……… 主として月別総平均法によっております。
原材料……………………………………… 主として移動平均法によっております。
貯蔵品……………………………………… 主として最終仕入原価法によっております。
c． デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
② 固定資産の減価償却の方法
a． 有形固定資産
使用権資産以外の… 定額法によっております。
有形固定資産使用権資産… 当社及び米国子会社は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

b． 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 25 ―

③ 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
３．表示方針の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」（前連結会計
年度61百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました「固定負債」の「長期リース債務」（前連結
会計年度104百万円）は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

9,188百万円(2) ①担保に供している資産
建物及び構築物
土地②上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

404百万円
382百万円
208百万円
641百万円― 26 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

10,604,880株

700,000株― 株

11,304,880株(2) 自己株式の数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度
末の株式数

普通株式

15,559株

90株― 株

15,649株(3) 剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年５月25日
取締役会

普通株式

84百万円

８円

2020年
３月31日

2020年
６月11日

2020年10月22日
取締役会

普通株式

74百万円

７円

2020年
９月30日

2020年
12月２日

(4) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年５月12日
取締役会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の
総額
90百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力
発生日

８円

2021年
３月31日

2021年
６月11日

(5) 当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の数
普通株式

1,300,000株― 27 ―

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。な
お、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しな
がら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資について
は、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。
b. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。

― 28 ―

c.

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、47.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含めておりません。（(注2)を参照ください。）（単位：百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）預け金（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務(3) 設備電子記録債務（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
負債計
デリバティブ取引

連結貸借対照表
計上額
6,518
7,704
328
146

時価

差額
6,518
7,704
328
146

―
―
―
―

147
14,844
1,210
929
94

147
14,844
1,210
929
94

―
―
―
―
―

6,457

6,440

△ 17

8,693
― ( ― )

8,675
― ( ― )

△ 17―

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 29 ―

（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）設備電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

60

関係会社株式118

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超

現金及び預金6,518―

受取手形及び売掛金

7,704

―

電子記録債権

328

―

預け金

146

―

14,697―

合計― 30 ―

（注4）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

1,264

1,511

931

870

588

1,291

合計

1,264

1,511

931

870

588

1,291

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,364円85銭(2) １株当たり当期純利益

189円98銭

５年超

８．重要な後発事象に関する注記(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当連結会計年度終了後、2021年４月30日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
(1) 新株予約権の名称

第１回新株予約権(2) 行使された新株予約権の個数

7,706個(3) 発行株式の種類及び株式数

普通株式 770,600株(4) 資本金増加額

758百万円(5) 資本準備金増加額

758百万円― 31 ―

貸 借

対

照

表

(2021年３月31日現在)(単位：百万円)
金額

金額
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
関係会社短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期未収入金関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,327
16
6,809
328
119
117
1,063
1,154
198
584
146
102
△ 4
15,964
2,382
47
2,350
212
639
287
5,919
121
14
136
65
990
81
323
218
152
△ 0
1,830
7,887
23,852

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
設備電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
未払金
未払法人税等
設備未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
事業拡張積立金
土地圧縮積立金
建物圧縮積立金繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 32 ―

171
1,039
929
94
1,264
76
213
292
196
182
4,460
5,193
41
5,235
9,695
1,721
1,941
1,941
97
3,510
730
83
12
6,070
10,504△ 15
14,1511
1
3
14,15623,852

損 益

計

算

書

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
金額
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取手数料
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
新株予約権発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

16,891
11,832
5,058
2,984
2,074
30
552
55
638
29
92
14
7
143
2,569
2,569
302
113
415
2,153

― 33 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

983

1,202

1,202

738

738

738

738

738

738

1,721

1,941

1,941

当期変動額
新株の発行
建物圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高― 34 ―

(単位：百万円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益
利益
剰余金
別途
事業拡張
土地圧縮
建物圧縮
繰越利益
準備金
積立金 積立金 積立金 積立金 剰余金 合計
当期首残高

97

3,510

730

83

13

4,074

8,508

自己
株式

株主
資本
合計

△ 15 10,679

当期変動額
新株の発行

1,477

建物圧縮積立金の取崩

△ 1

1

―

―

剰余金の配当△ 158 △ 158

△ 158

当期純利益

2,153

2,153

2,153

自己株式の取得

△ 0

△ 0

△ 0

3,472

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

△ 1

当期末残高

97

3,510

730

83

12

1,996

1,995

6,070 10,504△ 15 14,151(単位：百万円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価・換算
評価差額金
差額等合計
当期首残高

0

新株予約権
0

純資産合計
―

10,679

当期変動額
新株の発行

1,477

建物圧縮積立金の取崩―

剰余金の配当

△ 158

当期純利益

2,153

自己株式の取得△ 0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

0

0

3

3

当期変動額合計

0

0

3

3,476

当期末残高

1

1

3

14,156― 35 ―

個別注記表
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
a. その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの …… 移動平均法による原価法によっております。
b. 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品及び仕掛品
プローブカード等の受注生産品 ……… 個別法によっております。
そ の 他 見 込 生 産 品……… 月別総平均法によっております。
原材料……………………………………… 移動平均法によっております。
貯蔵品……………………………………… 最終仕入原価法によっております。
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
… 従業員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 36 ―

３．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務

1,635百万円
449百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

7,123百万円(3) ①担保に供している資産
建物
土地②上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

404百万円
382百万円
208百万円
641百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高 ①売上高
②仕入高
③販売費及び一般管理費④営業取引以外の取引高
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式― 37 ―

4,896百万円
4,006百万円
59百万円
609百万円

15,649株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等賞与引当金等
たな卸資産評価損等
未払役員退職慰労金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減価償却限度超過額
その他
繰延税金資産 小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産 合計
繰延税金負債
土地建物圧縮積立金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 38 ―

23百万円
27百万円
170百万円
12百万円
0百万円
15百万円
15百万円
35百万円
302百万円△40百万円△40百万円
261百万円
42百万円
0百万円
42百万円
218百万円７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

子会社

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の
内容

JEM TAIWANPROBE CORP.

台湾
竹北市

121

半導体
検査用部品
関連事業

JEM Shanghai
Co.,Ltd.

中国
上海市

116

JEM (SHENZHEN)
Co.,Ltd.

中国
深圳市

会社等
の名称

アメリカ
JEM AMERICA
合衆国
CORP.
カリフォルニア州
JEMCOCo.,Ltd.

韓国
京畿道

議決
関連
権等
当事者
の所有
との
(被所有)
関係
割合(%)

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

所有
当 社 製 品 当社製品の
直接
の販売
販売
100.0

1,226

売掛金

458

半導体
検査用部品
関連事業

所有
当 社 製 品 当社製品の
直接
の販売
販売
100.0

1,213

売掛金

522

77

半導体
検査用部品
関連事業

所有
当 社 製 品 材料の有償
間接
の製造
支給
100.0

826

未収入金

321

437

半導体
検査用部品
関連事業

所有
直接
100.0

2,391

売掛金

21

87

半導体
検査用部品
関連事業

所有
直接
100.0

2,703

買掛金

205

取引の
内容

当 社 製 品 当社製品の
の販売
販売

当社の
営業支援

材料の仕入

(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,253円68銭(2) １株当たり当期純利益

200円83銭― 39 ―

９．重要な後発事象に関する注記(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当事業年度終了後、2021年４月30日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
(1) 新株予約権の名称

第１回新株予約権(2) 行使された新株予約権の個数

7,706個(3) 発行株式の種類及び株式数

普通株式 770,600株(4) 資本金増加額

758百万円(5) 資本準備金増加額

758百万円― 40 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月18日
日本電子材料株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

公認会計士

勢

志

恭

一

印

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本電子材料株式会社の2020年４月１日
から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 41 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以― 42 ―

上会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月18日
日本電子材料株式会社
取締役会

御中
有限責任

あずさ監査法人

神戸事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

黒

川

智

哉

印

公認会計士

勢

志

恭

一

印

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本電子材料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。

― 43 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

― 44 ―

監査等委員会の監査報告書謄本
監査報告書
当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受け業務及び財産の状況を確認しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任あずさ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月18日
日本電子材料株式会社 監査等委員会
監査等委員
竹 原 克 尚 印
監査等委員
濱 田 幸 和 印
監査等委員
吉 田 博 之 印
(注) 監査等委員 濱田幸和及び吉田博之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 45 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985年４月
1985年５月
2003年９月
2005年４月

2005年６月
2008年４月
2010年４月

おお

く

ぼ

かず

まさ

大 久 保
和 正
(1955年３月17日生)
１

2010年７月
2011年６月
2013年６月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2017年６月
2018年６月

2021年６月

当社入社
当社取締役熊本工場長
JEM EUROPE S.A.R.L.
代表取締役会長
JEM TAIWAN PROBE CORP.
代表取締役会長
JEM Shanghai Co.,Ltd.
代表取締役会長
当社常務取締役
営業統括部長
当社代表取締役副社長
開発統括部長JEM AMERICA CORP.
代表取締役会長兼社長
当社代表取締役副社長
当社取締役副会長
JEM(HONG KONG)Co.,Ltd.
代表取締役会長
当社取締役副社長
当社取締役副社長
営業統括管掌JEM AMERICA CORP.
代表取締役会長
当社取締役副社長
ＮＰ統括部長営業統括、ＮＰ統括管掌
当社代表取締役社長
社長執行役員
当社代表取締役社長
社長執行役員
営業統括部長（営業統括担当）
当社代表取締役社長
社長執行役員
（営業統括担当）（現任）所 有 す る
当社株式の数

498,064株≪選任理由≫
大久保和正氏は、当社取締役に就任以来、長年にわたりリーダーシップを発揮し、また、経営者として豊富なマネジメントの経験と知識をもって取締役の職責を果たしており、今後、当社グループが更なる企業価値の向上を図るにあたり適切な人材と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998年１月
2004年７月
2008年４月
2009年１月
2009年６月
2010年７月

あ

だち

やす

たか

足 立
安 孝
(1951年９月17日生)

2017年６月

２

2019年６月

当社入社
当社経理シニアマネージャー
当社管理部門副統括部長
兼 経理シニアマネージャー
JEM Shanghai Co.,Ltd.
取締役社長（現任）
当社取締役管理部門統括部長（コンプライアンス担当）
当社取締役管理部門統括部長（コンプライアンス担当）
管理部門統括管掌
当社常務取締役
常務執行役員管理部門統括部長（コンプライアンス担当）（管理部門統括担当）
当社専務取締役
専務執行役員管理部門統括部長（コンプライアンス担当）（管理部門統括担当）（現任）所 有 す る
当社株式の数

26,720株≪選任理由≫
足立安孝氏は、取締役として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を行うとともに、管理部門の責任者としてリーダーシップを発揮しており、今後、当社グループが更なる企業価値の向上を図るにあたり適切な人材と判断し、同氏を引き続き取締役候補者といたしました。

― 47 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数三菱電機㈱ 入社
同社 パワーデバイス事業統括部
品質保証部長
2004年４月
同社 パワーデバイス製作所
い の う えひ ろ し
パワーデバイス第一部長
井 上
廣 志
―株
2008年４月
同社 パワーデバイス製作所(1954年12月16日生)
営業部長
2011年６月
三菱電機ロジスティクス㈱ 入社
同社 取締役電子事業部長
2018年６月
同社 顧問
2019年６月
当社社外取締役（現任）≪選任理由及び期待される役割の概要≫
井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有することから、それらを当社の経営に反映していただくため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。井上廣志氏には、半導体業界での経験を生かし、主に品質管理面に対する監督機能を強化いただくことを期待しております。
1986年４月
大洋㈱入社
1975年４月
2000年６月

３

1989年４月
1997年８月
2003年11月
2014年２月
2014年４月
2014年７月

４

Unique Motor Co.,Ltd. 副社長㈱タクマ入社
Siam Takuma Co.,Ltd. 社長㈱タクミナ入社
同社 営業本部 海外営業部長
同社 営業本部 海外営業部長
な か も とだ い す け中 本
大 介
兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd.
―株(1963年11月22日生)
代表理事
2016年４月
同社 執行役員
営業本部 海外営業部長
兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd.
代表理事
兼 TACMINA USA CORP.
代表取締役社長（現任）2019年６月
当社社外取締役（現任）≪選任理由及び期待される役割の概要≫
中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを当社のコーポレート・ガバナンスの強化に生かしていただくため、同氏を引き続き社外取締役候補者といたしました。中本大介氏には、海外事業の経験を生かし、主にグループ会社のガバナンスに対する監督機能を強化いただくことを期待しております。

― 48 ―

(注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役候補者であります。
３．井上廣志氏及び中本大介氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、原案どおり選任された場合、引き続き井上廣志氏及び中本大介氏を独立役員とする予定であります。
４．井上廣志氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５．中本大介氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．社外取締役に有能な人材を迎えることができるよう、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、井上廣志氏及び中本大介氏が原案どおり選任された場合、当社との間で当該契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額とする。
７．当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれ、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 49 ―

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

たけ

はら

年

月

名
日）

まさ

たか

竹 原
克 尚
(1943年10月18日生)
１

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1967年４月
1984年12月

三菱電機㈱入社
三菱電機セミコンダクタアメリカ社出向

1987年１月

三菱電機㈱
ブリ技術部

1999年６月
2006年９月
2007年４月

ＴＯＷＡ㈱入社
当社入社
JEMファインテック㈱代表取締役社長

2010年５月
2010年６月
2017年６月

当社顧問
当社常勤監査役
当社取締役（常勤監査等委員）（現任）

所 有 す る
当社株式の数北伊丹製作所アセン

5,700株≪選任理由≫
竹原克尚氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有することから、取締役会において当社経営に関与し、かつ監査業務を行う
適切な人材と判断し、同氏を引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。
税理士登録
1986年２月
濱田税理士事務所設立
同所 所長（現任）
当社監査役
1996年６月
は ま だ
ゆ き か ず濱 田
幸 和 2004年６月
同 退任
1,000株(1955年４月９日生)㈱プロセスサポート設立
2007年５月
同社 代表取締役社長（現任）
当社監査役
2009年６月
当社社外取締役（監査等委員）
2017年６月（現任）≪選任理由及び期待される役割の概要≫
濱田幸和氏は、長年にわたる税理士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有しており、取締役会において当社経営に関与し、かつ監査業務を行う適切な人材と判断し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。濱田幸和氏には、税理士の経験を生かし、主に税務面に対する監査機能を強化いただくことを期待しております。

― 50 ―

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年４月
2003年４月

所 有 す る
当社株式の数三菱電機㈱入社
同社 半導体事業本部 半導体業務
統括部
生産支援部長
2003年10月
同社 半導体・デバイス事業本部
半導体・デバイス業務統括部
よし
だ
ひろ
ゆき
生産システム部長
吉 田
博 之2008年４月
三菱電機ロジスティクス㈱入社―株(1952年10月26日生)
同社 電子事業部副事業部長
2008年６月
同社 取締役 電子事業部長
３
2011年６月
同社 常任監査役
2015年６月
同社 常任監査役 退任
2017年６月
当社社外取締役
2019年６月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）≪選任理由及び期待される役割の概要≫
吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役
を通じた豊富な経験と見識を有しており、取締役会において当社経営に関与し、かつ監査業務を行う適切な人材と判断し、同氏を引き続き監査等委員である社外取締役候補者といたしました。吉田博之氏には、他社における監査役の経験を生かし、主に監査機能を複眼的に強化いただくことを期待しております。
(注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．濱田幸和氏及び吉田博之氏は、社外取締役候補者であります。
３．当社は、濱田幸和氏及び吉田博之氏を㈱東京証券取引所に対し、独立役員とする届出を行っており、原案どおり選任された場合、引き続き濱田幸和氏及び吉田博之氏を独立役員とする予定であります。
４．濱田幸和氏の監査等委員である社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
５．吉田博之氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年、監査等委員である社
外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
６．候補者との責任限定契約について
監査等委員である取締役に有能な人材を迎えることができるよう、当社は取締役（業務執行取締役であるものを除く）との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、竹原克尚氏、濱田幸和氏及び吉田博之氏が原案どおり選任された場合、当社との間で当該契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は、次のとおりであります。
・当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額とする。
７．当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれ、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 51 ―

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、すべての監査等委員である取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
（生

にし

い

名
年

月

略歴及び重要な兼職の状況

日）

ひろ

き

西
井
博
生
（1964 年 ５ 月 19 日 生）

1987年４月

監査法人朝日新和会計社入社

1990年３月

公認会計士登録2001年９月

西井博生公認会計士事務所開所

2004年９月

なぎさ監査法人代表社員（現任）2004年12月

税理士法人なぎさ総合会計事務所
代表社員（現任）
当社補欠監査役
当社補欠監査等委員（現任）

所 有 す る
当社株式の数―株

2008年６月
2017年６月≪選任理由及び期待される役割の概要≫
西井博生氏は、公認会計士資格を有し、会計監査に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役に就任した場合には、その知識と見識を当社の監査体制に生かしていただけると考え、同氏を補欠の監査等委員である社外取締役候補者といたしました。西井博生
氏には、公認会計士の経験を生かし、主に会計面での監査機能を強化いただくことを期待しております。
（注）１．補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．西井博生氏は補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３．西井博生氏は、㈱東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、監査等委員である取締役に就任した場合、同氏を独立役員とする予定であります。
４．監査等委員である取締役に有能な人材を迎えることができるよう、当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、西井博生氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当社との間で当該契約を締結する予定であります。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額とする。
５．当社は、当社の取締役の全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約により塡補することとしております。西井博生氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

― 52 ―

第４号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査等委員会の決定に基づき、新たに会計監査人の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、監査等委員会がひびき監査法人を候補者とした理由は、独立性、専門性及び適切性を有し、品質管理体制や監査体制、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
会計監査人候補者は次のとおりであります。
(2021年３月31日現在）
名称

ひびき監査法人
本部

事 務 所

沿

革

概

要

大阪事務所

大阪市中央区北浜２－３－６
北浜山本ビル４階
東京事務所
東京都千代田区神田須田町１－８－４
陽友神田ビル８階
1975年７月 有恒監査法人設立
1979年６月 ナニワ監査法人設立
1987年３月 新橋監査法人設立
1997年７月 ペガサス監査法人設立
2007年７月 ナニワ監査法人と有恒監査法人が合併し、大阪監査法人に
名称変更
2012年２月 PKF Internationalに加入
2014年７月 大阪監査法人と新橋監査法人、ペガサス監査法人が合併し、ひびき監査法人に名称変更
出資金
33百万円
構成人員 代表社員
21名
社員
４名
公認会計士
168名
会計士補・公認会計士試験合格者等 ７名
その他専門職
２名
事務職員
７名
合計
209名

以

― 53 ―

上

〈メ

モ

欄〉

株主総会会場ご案内図
会場

兵庫県尼崎市昭和通２丁目７番１号
都ホテル 尼崎 ３階鳳凰の間
ＴＥＬ 06－6488－7777
阪急神戸線
武庫之荘

塚口

園田

尼崎I.C

名神高速

尼崎

立花

JR神戸線

都ホテル 尼崎
庄下川

阪神バス
昭和通
阪神バス／阪急バス
尼崎総合文化センター

尼崎市総合文化センターあましん
アルカイックホール

国道２号線 玉江橋
商工会議所
立体遊歩道

阪神バス尼崎文化センター前

中小企業 中消防署
センター

阪神尼崎

国道43号線
阪神高速神戸線
尼崎東出口
阪神高速湾岸線
尼崎末広出入口○阪神尼崎駅より北東へ400ｍ（徒歩５分）○最寄のバス停のご案内
・尼崎総合文化センター
阪神バス：ＪＲ尼崎より11番・23番／阪急園田より11番・22番・23番
阪急バス：阪急塚口より55番・57番
・昭和通
阪神バス：ＪＲ立花より15番・43番／阪急塚口より13番／阪急武庫之荘より15番・43番
・尼崎文化センター前