平成24年９月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成24年８月14日

上場会社名
コード番号
代表者

太洋物産株式会社
9941
ＵＲＬ http://www.taiyo-bussan.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）柏原 滋
執行役員 総務部ジェネラル
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）宮内 敏雄
マネージャー
四半期報告書提出予定日
平成24年８月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

ＴＥＬ

大03-5333-8080（百万円未満切捨て)

１．平成24年９月期第３四半期の業績（平成23年10月１日～平成24年６月30日）（１）経営成績（累計）
売上高百万円
15,094
22,48024年９月期第３四半期
23年９月期第３四半期

営業利益百万円
△103
△122％
△32.8
△30.3％－－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－

１株当たり四半期純利益円 銭△20.51△1.09

24年９月期第３四半期
23年９月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益
百万円
％百万円
％
△218
－
△230－
△348－
△9－

（２）財政状態
総資産
24年９月期第３四半期
23年９月期（参考）自己資本

純資産
百万円
11,79912,827

自己資本比率
百万円△9810723年９月期24年９月期第３四半期△98百万円

第１四半期末
円 銭
－
－

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－－％
△0.8
0.8
107百万円

１株当たり純資産
円 銭
△8.76
9.55

２．配当の状況23年９月期24年９月期24年９月期（予想）

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：

期末

合計円 銭
0.00円 銭0.00

0.000.00

無３．平成24年９月期の業績予想（平成23年10月１日～平成24年９月30日）
売上高
通期百万円
－営業利益
％
－百万円
－

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：
※

経常利益％
－

無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：② ①以外の会計方針の変更
：

有
無：

％
－

無

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：③ 会計上の見積りの変更

百万円－（％表示は、対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円
％円 銭
－－－

有

④ 修正再表示：
無（注）「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳細は、添付資料P.3「２．
サマリー情報（注記事項）に関する事項(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年９月期３Ｑ
24年９月期３Ｑ
24年９月期３Ｑ

11,246,197株
5,585株
11,240,777株

23年９月期23年９月期23年９月期３Ｑ

11,246,197株
4,696株
9,074,661株※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要 …………………………………………………………………………

3４．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

6（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………………………………………

6（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

7（６）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第３四半期累計期間の我が国の経済は、ユーロ圏の債務問題が世界経済に不安要素を残し、海外の景気動向には依然として警戒を要するものの、円高も一服したことから輸出関連が好転し、企業の設備投資にも意欲が増し、景気に明るさの感じられる状況で期末を迎えました。
このような環境下、当社は畜産物を中心とした営業戦略を積極的に推し進め、良質な商品の調達と顧客ニーズへのキメ細かい対応等、営業活動を進めてまいりましたが、当第３四半期累計期間の前半において、主力商品である鶏肉では、輸入商社や食品メーカー等が輸入量を増加させたこと等で国内在庫が過剰となり、相場の下落から輸入鶏肉の販売等に大きな影響を受けておりましたが、当累計期間の後半におきましては、国内在庫の調整も進み相場も回復したことから、順調な収益を確保することができました。海外から輸入している加工食品につきましては、顧客への新規提案商品が徐々に実を結び、着実に推移させることができました。又、中国向け産業用車輌の輸出につきましては、中国政府のインフレ抑制策の中での営業を強いられましたが、取扱数量・売上高を確保することができました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は、資金の効率化と収益の向上を目的とした事業及び取扱商品の見直しで農産物、特に大量に扱ってまいりました北アメリカ産大豆と菜種の輸入等を休止した結果、150億94百万円（前年同四半期比32.8％減）となり、営業損失は１億３百万円（前年同四半期は、営業損失１億22百万円）、経常損失は２億18百万円（前年同四半期は、経常損失３億48百万円）、四半期純損失は２億30百万円（前年同四半期は、四半期純損失９百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（食料部）
鶏肉におきまして、加工しやすい食材と食肉としての値頃感から需要は根強いものの、第２四半期累計期間に、国内での鶏肉在庫の過剰感から市場価格が最安値を付ける状況となりましたが、当第３四半期会計期間の後半におきまして、国内在庫の調整も進んだことから相場が上昇し順調な収益を確保することができました。しかしながら牛肉につきましては、第２四半期累計期間までの販売業績の影響が強く、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。消費低迷が続く中で価格を押し上げる状況になく、輸入牛肉販売は苦戦を強いられましたが、当社独自の商品差別化で取扱数量・売上高を確保することができました。その他、畜肉調製品においては、順調に取扱数量・売上高を確保することができました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、86億27百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきまして、従前より中国産を主力に輸入しておりますが、大量買付けは難しいながらも比較的品質も良く、供給に安定感のあるアメリカ産の販売が寄与し、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。他の穀物類につきましては、食品用大豆（Non-GMO大豆）の輸入では、大量な船積を伴う北アメリカ産の取り扱いを休止していることから、中国を中心としたコンテナ単位の商売へ切り替え、併せて菜種の取り扱いも休止しましたことから、取扱数量・売上高とも大幅な減少となりました。鉄鋼につきましては、当社が得意とする素材商品の需要が喚起せず、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。化学品につきましては、インド・韓国でのキメ細かい需要ニーズに合わせた営業が功を奏し、取扱数量・売上高とも堅調に推移しました。繊維につきましては、取扱商品を絞って、得意な商品に特化する中で、原料価格が比較的安定したことから、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、18億27百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。
（営業開拓部）
中国向けの産業用車輌におきまして、中国政府によるインフレ抑制策の影響で、前事業年度後半から輸入にブレーキのかかった状況下での販売となりましたが、長年友好な関係が強い需要家へ重点的に営業を重ねることで、取扱数量・売上高を確保することができました。車輌部品につきましては、メーカーから部品の供給が順調に回復し、新規商材の販売も進んだことから、取扱数量・売上高とも順調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、25億61百万円（前年同四半期比32.4％減）となりました。
（総合食品チーム）
畜肉・水産・野菜などの輸入加工食品全般につきましては、新規に提案した商品が新たな顧客を獲得することに結びつき、又、既存商品の販売も進捗したため、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。量販店向け豚肉につきましては、取扱商品に変更等が生じたことから、取扱数量・売上高とも減少いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間での売上高は、20億78百万円（前年同四半期比3.2％増）となりました。
（注）当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。以上のことから報告セグ
メントごとの売上高につきましては前年同四半期累計期間の実績を組み替えて比較しております。

（２）財政状態に関する定性的情報
当第３四半期累計期間末の資産につきましては、売掛金及び商品の減少等により前事業年度末に比べ10億28百万円減少し、117億99百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少及び短期の借入等の返済を行ったことにより前事業年度末に比べ８億22百万円減少し、118億97百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純損失２億30百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ２億５百万円減少し、△98百万円の債務超過となりました。
（３）業績予想に関する定性的情報
平成24年９月期業績予想につきましては、平成24年５月14日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」でお知らせしましたように、当社の主力商品である鶏肉をはじめとする畜肉類の需給の改善は見込まれておりますが、現段階の相場動向が、会社全体の営業成績に大きく影響を及ぼすため、通期業績予想の発表は誤解を招きかねないと判断し控えさせて頂いております。
なお、業績の見通しがつき次第、速やかにお知らせいたします。

- 2 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の摘要
該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当第３四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響額はいずれも僅少であります。

３．継続企業の前提に関する重要事象等の概要
当社は、第69期、第70期、第71期と３期連続して売上高の減少、営業損失及び経常損失を計上したため、事業見直しの一環として、資金の効率化を図るため大豆・菜種等の取り扱いを減らしてまいりました。当第３四半期累計
期間においても、大豆・菜種を主とする穀物類の取扱量をさらに縮小させたこと、又、市場の需給に合わせて鶏肉を中心に畜肉類の仕入及び販売の調整を行い、これら商品価格の低迷から売上高が150億94百万円と前年同四半期累計期間より32.8％減少し、営業損失が１億３百万円、経常損失が２億18百万円、四半期純損失が２億30百万円となり、この結果、純資産が△98百万円と債務超過となりましたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

- 3 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）

４．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他貸倒引当金

当第３四半期会計期間(平成24年６月30日)

3,064,085
4,325,304
3,871,976
559,427△4,806
11,815,987

3,002,694
3,961,109
3,287,652
539,799△398
10,790,857

341,394
3,490

372,2883,230

920,651△253,821
666,829883,651△251,023
632,627

1,011,714

1,008,146

12,827,702

11,799,003

952,696
10,054,700
619,317632,640
12,259,356

743,776
9,616,693
558,177
583,925
11,502,572

270,000
76,429114,516
460,946

219,000
76,59099,417395,008

12,720,302

11,897,581

1,249,889
1,211,830△2,318,390△663
142,666

1,249,889
1,211,830△2,549,038△719△88,038

9,755△45,022△35,266

5,327△15,866△10,539

純資産合計

107,399△98,577

負債純資産合計

12,827,702

11,799,003

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 4 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
売上高
売上原価

当第３四半期累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

22,480,460
21,924,958
555,502

15,094,480
14,674,812
419,668

678,420△122,918

523,167△103,498621
5,252
－
1,775
9,343
16,992292
2,743
11,014－
8,667
22,718140,704
101,938
242,642

121,478
16,300137,779△348,568△218,559

341,957
5,934
347,891

－
－－

321
3,788
－
－
－
4,110

－
－
1,815
8,048
179
10,043

税引前四半期純損失（△）△4,786△228,603

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,458
2,654
5,112

2,137
△92
2,044

△9,899△230,648

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
金利スワップ評価益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
本社移転費用
固定資産除却損
早期割増退職金
固定資産売却損
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 5 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
当社は、前記、「３ 継続企業の前提に関する重要事象等の概要」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するため、以下の施策を骨子とした経営改善計画の実現に取り組み、企業価値向上のため、事業改革を推進しております。
① 大豆取引の取扱について大豆取引の取扱量を縮小しましたことから、商品先物取引によるリスクヘッジを取り止め、仕入価格決定時に販売価格を決める方式に改めております。
② 適正な仕入の取扱について商品の仕入れにつきまして、実需予測(３ヶ月程度先)の範囲内での仕入予約を行うとともに、特に相場の影響を受けやすい畜肉類については仕入契約を細かく管理して需給に沿った適正仕入に努め、相場変動リスクの回避を図り、手堅く利益を得る営業を行っております。
③ 売上高
上記において記載させていただきましたように、畜肉類におきまして適正な仕入れに努めてまいりましたものの、当第３四半期累計期間におきまして、国内需給環境が急速に悪化し鶏肉価格の低迷が続いたことから、売上高が15,094,480千円と前年同四半期累計期間より32.8％減少し、営業損失は103,498千円を計上いたしました。
この結果を踏まえ、既存商品全般についての見直しと仕入管理の強化を行い、売上高の増額と利益の確保に向けた施策を講じてまいります。
④ 取引先情報の収集
取引先の信用状況に注意を払い、過度な販売の集中化が生じた場合は、適時、取引先情報の収集に努め（原則、上場会社の開示基準に準ずる情報収集）、取引が集中した場合に生じる不測のリスクを排除する体制の確立を図っております。
⑤ 新規商品の確保
当社の主力マーケットである国内市場におきまして、今後、人口減・高齢化等が更に進むことにより、長期的な需要縮小の懸念が、事業継続上の脅威となっていることから、当社の強み・経営資源を活用できる分野で、かつ事業化可能性の高い新規商品の確保に努力しております。
⑥ 取扱商品の見直し
既存取扱商品全般について、当社の強みが発揮できるよう見直しを行い、売上高の増額と利益の確保に向けた施策を講じてまいります。
⑦ コスト削減
当社事業に関連しない費用等の見直しを行い、その削減を進めます。
⑧ 資産処分
当社事業に直接関連のない投資有価証券の売却を株式相場を見ながら順次進めるとともに、保有不動産の更なる売却についても検討してまいります。
⑨ 資本増強策
当第３四半期累計期間におきまして、四半期純損失を230,648千円計上し、純資産が△98,577千円と債務超過となりましたことから、財務基盤の安定を図るため、資本増強について具体的方策の検討を積極的に進めてまいります。
上記、対応策を柱として経営基盤の安定化を図るとともに、営業力の強化・手堅い収益の確保に努めてまいります。
しかしながら、これらの対応策を推し進めましても、当社が目標とする業績の達成につきましては、消費動向の不透明感や経済環境等の変化、取引先等の業容にも大きく影響されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（４）セグメント情報等
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自平成22年10月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

（単位：千円）
四半期損益計
算書計上額
（注）２

調整額
（注）１

売上高
外部顧客への売上高
10,330,156 6,344,505 3,792,518 2,013,280
22,480,460
セグメント間の－－－－－－
内部売上高又は振替高
計
10,330,156 6,344,505 3,792,518 2,013,280－
22,480,460
セグメント利益又は損失（△）
318,198 △243,976
42,34746,054 △285,542△122,918(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△285,542千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 6 -太洋物産株式会社（9941）平成24年９月期第3四半期決算短信（非連結）Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成23年10月１日 至平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
食料部

生活産業部 営業開拓部

総合食品
チーム

（単位：千円）
四半期損益計調整額
算書計上額（注）１（注）２

売上高
外部顧客への売上高
8,627,207 1,827,790 2,561,323 2,078,159
15,094,480
セグメント間の－－－－－－
内部売上高又は振替高計
8,627,207 1,827,790 2,561,323 2,078,159－
15,094,480
セグメント利益又は損失（△）△60,718
59,85753,29482,983 △238,916△103,498(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△238,916千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成23年10月３日に経営改善計画に沿った既存取扱商品の見直しの一環により、業務効率の向上を目指し、組織変更を行いました。当該組織変更により「農産部」を廃止し、「生活産業部」へ統合するとともに、従来「生活産業部」におきまして主に豚肉・加工食品を担当しておりました業務部門を独立移管させ、「総合食品チーム」としております。この結果、第１四半期累計期間より、当社の報告セグメントは「食料部」「生活産業部」「営業開拓部」「総合食品チーム」となりました。
なお、前第３四半期累計期間の報告セグメント情報は変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記該当事項はありません。
（６）重要な後発事象
該当事項はありません。

- 7 -