会 計・税 務

番号制度の導入により︑税務当情報の正確な把握︑社会保障の不このように︑番号制度は︑所得かの区別は自己申告でしか判断で費について︑私的消費か事業経費はない︒さらに︑事業所得者の経払調書等が提出されているわけで人にも番号が与えられる︒ている︒なお︑個人だけでなく法どで利用が開始される予定となっ１６年から社会保障や税の分野な国民一人ひとりに通知され︑２０人番号︶は︑２０１５年後半から成立した︒社会保障・税番号︵個の所得が税務当局に正確に把握さたからといって︑必ずしもすべてこのため︑番号制度が導入されるのにも限界があるとされる︒

引情報を税務当局が正確に把握すートということがいわれる︒

う意味で︑まずは︑スモールスタ的な範囲でのみ利用を認めるといを認めるというのではなく︑限定ら︑幅広い分野で番号制度の利用ことは認められていない︒最初か等すること以外で番号を利用する

番号法︶が︑参議院本会議で可決︑ 業などが︑法定調書へ番号を記入

ただし︑金融機関を含む民間企きるということが挙げられる︒

書類︵納税証明書等︶の省略がでに必要な行政機関が発行する添付

社会保障給付の各種申請・申告等分野で考えられるメリットとして︑できる︑個人用のホームページの閲覧でき︑各種手続も行うことが自己の情報や各種行政サービスを政機関に設置されたパソコンから︑個人が自宅や役所・図書館など行るものが考えられている︒例えば︑記録を個人が確認することができ機関による自己情報へのアクセス

このマイ・ポータルとは︑行政会 計・税 務

地方公共団体が ○社会保障、地方税、防災に関する事務その他これら条例で定める事務に類する事務（出所）内閣官房「社会保障・税番号制度の概要」を基に大和総研作成（※）衆議院の審議では、個人番号を利用した給付付き税額控除（給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組み）の導入に関して法案の修正が行われ、給付付き税額控除の事務を実施するために、必要な体制の整備を検討することが法律に明記された。

当の認定請求を行う場合︑転出時の市役所等で所得証明書を取得し︑転入先の市役所等に提出する必要があるが︑番号制度導入後は︑児童手当の申請書に個人番号を記載すれば︑転出先と転入先の市役所が︑番号に基づいて管理された所得情報を︑情報提供ネットワークを通じて照会・提供することにより︑所得証明書の提出が不要になるといったことが考えられる︒
４．個人番号とは個人番号は︑市町村長より住民票コードを変換して︑通知カードにより個人に通知されることになっている︒個人番号は︑盗用︑漏洩等の被害を受けた場合等に限り変更が可能とされている︒また︑

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本稿では︑この番号法について概説する︒

従来︑納税者番号制度といわれ局が保有する各種所得情報を︑正番号制度の税務分野での２．
メリットていたときには︑番号は︑税務分確かつ効率的に名寄せ・突合せす

１．番号制度の利用分野野でのみ利用されることが検討さることが可能となり︑所得の過少また︑社会保険料控除の対象とれていたと思われるが︑番号法でされることが想定されている︒さ
なる保険料や税務署が把握してい申告や税の不正還付等を効率的にらには︑社会保障︑地方税︑防災る納税者の所得の情報などをマは︑年金︑労働︑福祉︑医療などに関する事務その他これらに類す
イ・ポータルで確認できるように防止・是正できるとされる︒

る事務であって地方公共団体が条なり︑より簡単に正確な確定申告の社会保障分野や災害対策に利用

障・税番号制度︵以下︑番号制度︶
例で定める事務にも利用されるこ正受給や税の不正還付等の防止にきない︒そのため︑番号制度が導れるわけではないのである︒⇒被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。

番号制度の導入による社会保障

災害対策
社会保障分野福祉・医療・その他⇒医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用。
○児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務○母子および寡婦福祉法による資金の貸付け、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務○障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務○特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務○生活保護法による保護の決定、実施に関する事務○介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務○独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務○公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関す
る事務 等

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労働⇒雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用。
○雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務○労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務 等

利用等に関する法律案 ﹂︵以下︑役立つと考えられているが︑この入されたとしても︑税務当局が事⇒年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
○国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務ようなものが想定されている︒

役 割 を 果 た す た め に は︑
﹁番号﹂
業所得を正確に把握することは困

税務

例えば︑現在は転入先で児童手付の支払調書等が提出されること難であるといわれている︒また︑利用範囲○国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等

３．社会保障分野でのメリットが前提となる︒もっとも︑現状で２０１３年５月 日に︑社会保を規定した﹁行政手続における特番号法の成立が可能になるともいわれる︒

24とが想定されている︵図表 ︶︒

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定の個人を識別するための番号のVol.

個人が保有する海外資産やその取Z O O M

は︑すべての事業所得について支分野

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１UP!
会計・税務
○国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法による年金である給付の支給に関する事務○確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務○独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務 等
年金2013.775

FP のための個人番号の主な利用範囲
図表１

会 計・税 務
個人情報の一元管理ができない仕ZOOM UP !

号の提供を求めることは禁止されテムを使用して︑情報の照会・提すなわち︑各行政機関等が保有村長から︑番号が記載された顔写前述した︑マイ・ポータルを設わけではなく︑﹁分散管理﹂の方る﹁一元管理﹂の方法がとられる

個人情報保護委員会の設置︑さらけたスケジュールは︑図表 のと今後の番号制度のスタートに向報ファイルの作成が禁止されてい情報︶の収集・保管︑特定個人情定個人情報︵個人番号付きの個人は︑個人情報保護法の特別法とさ強化している︒この点で︑番号法となどにより︑個人情報の保護をを設けるなど罰則の強化を行うこ報提供ネットワークシステムやマられることが想定されている︒情利用される分野は︑狭い範囲に限おりである︒２０１６年１月からに規定するものに限り︑特定個人個人情報は各行政機関等が保有す

番号制度導入後も︑従来どおりではなく︑２０１７年となることが想定されている︒

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中長期在留者︑特別永住者等の外ている︒さらに︑本人から個人番さらに︑金融機関を含む民間事している個人情報を特定の機関に供を行うことができる︒

国人住民にも番号が通知されるこ号の提供を受ける場合︑個人番号業者は︑この情報提供ネットワー集約し︑その集約した個人情報を組みが構築されている︒とになっている︒
カードの提示を受ける等の本人確クシステムを使用することはでき各行政機関が閲覧することができ

さらに︑２０１６年以降に市町認を行う必要がある︒
ない︒
けることも個人情報保護のひとつ
法がとられる︒

真付きの個人番号カードが交付さ番号制度の導入により︑多くのの方法であろう︒そのほか番号法

５．個人情報の保護

個人番号の利用範囲は︑法律で人が懸念するのは︑個人情報がし2015（平成27）年後半 番号通知れる︒
限定されている︒また︑法律に規では︑特定個人情報保護評価の実

この点について︑番号法では︑には個人情報保護法より重い罰則

７．今後のスケジュール

っかり保護されるのかということ

情報提供ネットワークシステム、マイ・ポータルの運用開始定する場合を除き︑他人に個人番

2017（平成29）年

施や独立の第三者機関である特定2016（平成28）年

・個人番号カードの交付
・順次、個人番号の利用開始【2016年１月から利用する手続のイメージ】○社会保障分野（年金に関する相談・照会）○税分野（申告書、法定調書等への記載）○災害対策分野（要援護者リストへの個人番号記載）※ただし、事前に条例の手当てが必要であろう︒
法律の規定によるものを除き︑特る︒また︑特定個人情報の提供もイ・ポータルの運用開始は︑制度情報の提供も可能となっている︒

る︒このため︑各行政機関は︑他スタート当初から開始されるわけれる︒

し︑行政機関等は情報提供ネット原則として禁止されている︒ただ２

金 融・ 証 券 税 制、 金融商品会計を中心に税制、会計制度の調査に従事。著書として、「税金読本」「法人投資家のための証券投資の会計・税務」（いずれも共著、大和証券刊）など。

６．個人情報の管理方法

この情報提供ネットワークシスの機関の個人情報が必要となった大和総研
研究員 AFP

ワークシステムでの提供など法律

テムでは︑情報提供を行う際の連携キーとして個人番号を用いずに︑ 場合︑番号法で定められるものに目に見えない﹁符号﹂が用いられ︑ 限り︑情報提供ネットワークシス

鳥毛拓馬

番号法成立
2013（平成25）年

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今後のスケジュール
図表２