八頭町農業委員会「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」
平成３０年１月１２日策定
令和３年５月１１日改定
令和５年１２月１４日改定
八頭町農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。）の改正法が平成
28 年４月１日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が最も重要な責務として明確に位置付けられ、遊休農地の発生防止・解消、担い手への農地利用の集積・集約化及び新規参入の促進に積極的に取り組んでいく必要がある。
八頭町は、平地と中山間が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっている。大御門、安部、八東を中心とする地域においてはカキ、ナシ、リンゴ等の果樹栽培が盛んであるが、近年は高齢化に伴う廃園も増えてきている。その他の地域では稲作が中心であり、大型の農業法人による農地の集積が進んでいるが、ほ場整備未実施の山間の農地は、シカ、イノシシ、クマなどの獣害が多発していることから、耕作されることもなく、その多くが遊休化している状況である。
これら、それぞれの地域の実態に応じた農業を推進するとともに、それぞれの地域が抱える問題の解決を図ることが求められている。
これらを踏まえた上で、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下、「推進委員」という。）が互いに連携し、「農地等の利用の最適化」を一体的に進めることができるよう、法第７条第１項に基づく八頭町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は「八頭町農業経営基盤強化促進に関する基本構想」「八頭町農業ビジョン」
及び「八頭町人・農地プラン」等、八頭町の主要な農業指針との整合性を図るため、これらの計画の見直しがあった場合及び、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに、検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第 2584 号農林水産省経営局長通知、令和４年２月 25 日付け
３経営第 2816 号農林水産省経営局農地政策課長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内農地面積(A)

遊休農地面積(B)

遊休農地の割合(B/A)

状（R5 年 3 月）

1,775ha

55ha

3.10％

３年後の目標（R8 年 3 月）

1,716ha

16ha

0.93％

目

1,680ha

0ha

0.00％

現

標（R11 年 3 月）

※管内農地面積は、「耕地及び作付面積統計」の耕地面積と、農地法第 30 条第１項の規定による「利用状況調査」（以下「利用状況調査」という。）により把握した遊休農地面積の合計。
（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施
農業委員と推進委員が、八頭町内 14 区域に区分したそれぞれの担当地区で利用状況調査と農地法第 32 条第１項の規定による利用意向調査（以下「利用意向調査」という。）を実施する。
それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経
営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。また、利用状況調査の時期以外の期間であっても、年間を通じて行う違反転用対策である農地パトロールの中で、遊休化農地の早期発見も併せて行い、当該農地所有者とその利用について協議を進め、遊休化の防止を図る。
利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行うとともに、調査の結果は「農業委員会サポートシステム」に反映させ、農地台帳の正確な記録の確保と迅速な公表に努める。
②農地中間管理機構との連携
利用意向調査の実施においては、農地中間管理事業への利用を促進し、農家の意向を踏まえた同事業への貸付手続を行うとともに、農家の意向は農地中間管理機構とそのすべての内容について協議し、情報を共有し、担い手への農地利用に繋げていく。
③農地の農地外利用の検討と非農地判断
山あいの生産性の低い農地については、造林、植林などの農地外利用についても検討し、多様な防止・解消策を図るとともに、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、守るべき農地を明確化する。
④関係団体との協議と意見集約
農業委員会は、鳥取いなば農業協同組合及び新規就農者や担い手が組織する団体、また農林業関係者との座談会等により、地域の農業者の意見を集約し、遊休農地の発生防止・解消に努める。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内作付面積(A)
現集積面積(B)

集積率(B/A)状（R5 年 3 月）

1,720ha

841ha

49％

３年後の目標（R8 年 3 月）

1,700ha

884ha

52％

目

1,680ha

927ha

55％

標（R11 年 3 月）

※管内作付面積は「耕地及び作付面積統計」の耕地面積。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直し
農業委員会は、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、10 年後の農業の在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに積極的に参画する。
②農地中間管理機構との連携
農業委員会は農地中間管理機構と連携し、農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地や経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地及び利用権の設定期間が満了する農地等についてリスト化を行い、農地中間管理事業の活用を検討し、また、八頭町、鳥取いなば農業協同組合及び新規就農者や担い手が組織する団体等と協議を行って、農地の出し手との条件の摺り合わせを行い、担い手への農地の集積・集約を推進する。
③農地の利用調整と利用権設定
管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、また獣害が多く受け手が少ない又は受け手がいない地域では、集落営農の組織化・法人化と、各種研修制度を活用したオペレーターの育成・確保を推進するなど、地域に応じた取り組みを推進する。
④基盤整備事業の活用推進
農地利用の効率化の観点から、改正土地改良法に基づく機構関連事業等の基盤整備事業の活用並びに、当該事業実施に必要な期間の農地中間管理権の設定を関係機関と連携して推進する。
⑤農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続を経て農地中間管理機構を通じて利用権設定ができる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
⑥農地の貸借制度の周知と必要な情報の収集
農地中間管理事業等の農地の貸借制度の積極的な周知に努めるとともに、農地所有者の貸出意向を把握するためにアンケート調査を実施するなど、必要な情報の収集を積極的に進める。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数・新規参入者取得等面積
現状（R5 年 3 月）

６件

36.9 ㏊( 5 個人

5.0 ㏊、1 法人 31.9 ㏊)

３年後の目標（R8 年 3 月） １３件

44.9 ㏊(11 個人

8.0 ㏊、2 法人 36.9 ㏊)目

52.9 ㏊(17 個人 11.0 ㏊、3 法人 41.9 ㏊)標（R11 年 3 月） ２０件※現状は平成 26 年度から令和 4 年度の実績値。各目標年度における数値は、現状値から各目標年度までの累計値。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携
八頭町、鳥取県、県立農業大学校、県農業農村担い手育成機構等の関係機関・団体と連携し、管内農地の借入れ意向のある農業者及び参入希望者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施するなど、積極的な支援を行う。
②新規就農者への情報の積極的な発信
八頭町と連携し、立地条件（京阪神市場へのアクセス等）や自然環境（水、土、気候等）、また八頭町が行う新規参入促進のための各種補助制度など、八頭町で就農する場合の魅力的な就農情報を、通常的な問い合わせはもとより、都市圏又は京阪神で開催される就農フェアなどで積極的に発信する。
③企業参入の推進と集落営農組織の法人化
担い手が十分いない地域では、企業も地域の担い手になり得る存在であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図るとともに、座談会等により地域の農業者の意見を集約し、集落営農組織等の地域に根ざした農業法人の設立促進に努める。
④就農前後の継続的支援
農業委員及び推進委員は、参入希望者（法人を含む）の地域での受入条件の整備を図るとともに、参入後の定着を図るため後見人等の役割を勤めるなど、その継続的な支援に努める。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
八頭町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、八頭町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力