外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）
令 和 元 年 12 月 20 日
外国人材の受入れ・共生に関する
関
係
閣
僚
会
議
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基本的な考え方
近年、我が国を訪れる外国人は増加の一途をたどっている。平成 24 年に 836 万人であった訪日外国人旅行者数は、平成 30 年に初めて 3，000 万人を超え、我が国に在留する外国人も令和元年６月末時点で 283 万人、我が国で就労する外国人も平成 30 年 10 月末時
点で 146 万人と、それぞれ過去最多を記録している。
政府においては、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）の改正による新たな在留資格である「特定技能１号」及び「特定技能２号」の創設（平成 31 年４月施行）を踏まえつつ、外国人材の受入れ・共生のための取組を、より強力に、かつ、包括的に推進していく観点から、平成 30 年 12 月に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」という。）を決定し、令和元年６月には、外国人材の受入れ
環境整備をめぐる喫緊の課題を中心に「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」（以下「充実策」という。）を取りまとめ、政府一丸となって関連施策を着実に実施してきた。
今般、これまでの関連施策の実施状況も踏まえつつ、充実策の方向性に沿って、総合的対応策の改訂を行った。
総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本
人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものである。
政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。
その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなけ
ればならない。
在留外国人の増加が見込まれる中で、政府として、法務省の総合調整機能の下、引き続
き、外国人との共生社会の実現に必要な施策をスピード感を持って着実に進めていく。
もとより、外国人との共生をめぐる状況は、絶えず変化し続けていくものであり、総合的対応策に盛り込まれた施策を実施していれば足りるというものではない。国民及び外国人の声を聴くなどしつつ、引き続き、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、必要な施策を随時加えて充実させながら、政府全体で共生社会の実現を目指していく。

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Ⅱ

施策
１ 外国人との共生社会の実現に向けた意見聴取・啓発活動等(1) 国民及び外国人の声を聴く仕組みづくり【現状認識・課題】
外国人との共生社会を実現するためには、共生施策としていかなる施策が必要とされるかを的確に把握することが必要であり、そのためには、国民及び外国人の双方の意見に耳を傾け、それらの意見を共生施策の企画・立案に適切に反映させる仕組みを構築するとともに、外国人が抱える問題等についての客観的なデータを収集し、これに基づき検討を行っていくことが必要である。
【具体的施策】○ 出入国在留管理庁に設置した「『国民の声』を聴く会」や各地方出入国在留管理官署が開催している「出入国管理行政懇談会」等において、引き続き地方公共団
体、企業、外国人支援団体等幅広い関係者から、共生施策の企画・立案に資する
意見を聴取する。特に、地方公共団体と継続的な意見交換を行うことや外国人個人の意見を聴取することに配意する。また、全国に配置されている受入環境調整
担当官の体制整備を図る。これらの取組により、出入国在留管理庁の外国人材の受入れ環境整備に係る総合調整機能を強化し、引き続き、十全に発揮していく。
〔法務省〕《施策番号１》○ 外国人が抱える職業生活上、日常生活上、社会生活上の問題点を的確に把握し、外国人材の受入れ環境整備に関する施策の企画・立案に資するよう、「外国人住民調査」を参考としつつ、外国人に対する基礎調査を実施する。
〔法務省〕《施策番号２》○ 在留外国人の増加等に対応した外国人材の受入れ政策や多文化共生施策の推進のため、それら政策・施策に関する研究・情報の効率的な集約・分析等の在り方について検討する。〔法務省〕《施策番号３》(2) 啓発活動等の実施【現状認識・課題】
外国人との共生社会を実現するためには、外国人との共生の必要性や意義についての国民の幅広い理解が必要である。同時に、言語、宗教、慣習等の違いに起因する様々な問題の発生が懸念されることから、それらの防止や被害が生じた場合の対応についても重要な課題である。
そのため、各種啓発活動を推進し、外国人との共生についての地方公共団体や企業、地域コミュニティ等の意識の向上を図るとともに、法務省の人権擁護機関における人権相談等の取組の周知を図る必要がある。
【具体的施策】
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○ 外務省においては、国際移住機関等との共催による「外国人の受入れと社会統合に関する国際フォーラム」を開催し、海外の有識者による海外の先進事例の紹介を行うとともに、地方公共団体等の国内関係者によるパネルディスカッション
を通して、日本人の意識啓発を行い、外国人の受入れ施策を講ずるための知見を得る機会とする。〔外務省〕《施策番号４》○ 政府全体としての「外国人労働者問題啓発月間」（毎年６月）において、関係省庁が緊密な連携を図りつつ外国人労働者問題に関する啓発活動等を行う。〔法務省、厚生労働省、警察庁等関係省庁〕《施策番号５》○ 法務省の人権擁護機関において、外国人を含む全ての人が互いの人権を大切にし、支え合う共生社会の実現を図るため、各種人権啓発活動を実施する。〔法務省〕《施策番号６》○ 日本語を含めて 11 か国語で多言語対応している法務省の人権擁護機関における人権相談や調査救済手続について、引き続き外国人が多く利用するコミュニテ
ィサイト等の媒体に広告を多言語で展開するなどして、人権問題が生じた場合に外国人が幅広く安心して利用できるよう更なる周知を図る。
〔法務省〕《施策番号７》

２ 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組(1) 特定技能外国人の大都市圏その他特定地域への集中防止策等【現状認識・課題】
特定技能制度の運用に当たっては、特定技能外国人が、大都市圏その他の特定の地域に過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。
また、「特定技能」での就労を希望する国内外の外国人の中には、求人情報に接する機会に乏しい者もおり、他方で、特定技能外国人の雇用を検討している中小企業の中には、外国人雇用の経験に乏しく、求人情報を効果的に提供する方法を必ずしも熟知していない企業が存在する。
このような観点から、特定技能外国人と企業とのマッチング支援をはじめとする
各種の措置を講ずる必要がある。
【具体的施策】○ 特定技能制度において、大都市圏等の特定の地域に集中して就労することを防止し、かつ、就労を希望する国内外の外国人の意向と中小企業をはじめとした外国人雇用の経験に乏しい外国人の雇用を希望する企業のニーズをマッチングさせるため、各分野特有の状況等を考慮の上、以下の措置を講ずる。
・ 受入れに係る採用、生活環境整備、人材育成等の優良事例の紹介や、共同で3

の企業 PR 活動、宿舎手配、研修等の事業者間の連携を促進するための情報提供。（14 分野）
・ 企業・在留外国人に対する地方におけるセミナーの開催（14 分野）
・ 分野別協議会における引き抜き防止の申合せ等引き抜き防止に対する厳格な対応が行われるよう分野別協議会を通じた指導を実施（14 分野）
・ 地方における技能評価試験の実施（14 分野）
・ 特定技能外国人として就労を希望する者と特定技能外国人の雇用を希望する企業のマッチングを実施する都道府県（適切な団体に委託可）に対する必要な経費の助成（介護分野）
・ 技能評価試験合格証明書の発行の際、過度集中地域の受入れ機関から徴収する費用の引上げ。（ビルクリーニング分野）
・ 特定技能外国人の受入れ事業実施のための法人を設立し、全国の求人求職情報の集約等のマッチングの実施。また、都市部と地方の間で著しい待遇の格差が生じないよう、同法人において、地方における求人の発掘を積極的に行うとともに、受入れ企業に対する求人条件の見直しなどの助言・指導の実施。
（建設分野）
・ 地域における事業者間連携による自律的取組の発掘・支援（自動車整備分野）
・ 特定技能外国人の雇用を希望するホテル、旅館等の求人情報について業界団
体や試験実施機関のホームページへの掲載。ホテル、旅館等や在留外国人を対象としたセミナーを開催し、制度の広報等を行い受入れ環境を整備。
（宿泊分野）〔厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省等〕《施策番号８》○ 外国人の受入れ・定着に積極的に取り組む地方公共団体とハローワークが連携する「地域外国人材受入れ・定着モデル事業（仮称）」を実施し、優良事例や効果を検証する。〔厚生労働省〕《施策番号９》○ 特定技能外国人が、大都市圏等の特定の地域に集中して就労することを防止し、かつ、就労を希望する国内外の外国人の意向と中小企業をはじめとした外国人雇用の経験に乏しい外国人の雇用を希望する企業のニーズをマッチングさせるた
め、必要な措置を講じるに当たっては、分野所管省庁等に特定技能外国人に係る在留数等必要な情報を提供していく。また、就労を希望する外国人等に対し、受入れ機関の情報を提供していく仕組みを構築するとともに、地方における人手不足の状況や特定技能外国人の受入れ状況等の情報把握・分析機能の強化を行う。
〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 10》○ 地方公共団体と連携して地方で就労することのメリットを周知するとともに、外国人受入環境整備交付金による地方への支援を引き続き推進する。〔法務省〕《施策番号 11》
○ 「特定技能」の在留資格が創設されたことを踏まえ、大都市圏その他の特定の4

地域に外国人が過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。外国人材の受入支援や共生支援等の優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する。
〔内閣府（地方創生）、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）〕《施策番号 12》○ 以下の取組については、必ずしも外国人材を対象にしたものではないが、その推進を図ることにより、地域への就労促進に資すると考えられる。
・ 住宅紹介等を行う地方の居住支援法人や家賃低廉化補助等を行う地方公共団
体等の取組に対する地方財政措置を含めた充実した財政支援の実施
・ 元請・下請の取引関係の適正化や介護等公定価格でサービス対価が決まる分野における処遇改善等の賃金の引上げに関する取組の推進〔厚生労働省、国土交通省、経済産業省、公正取引委員会〕《施策番号 13》(2) 特定技能試験の円滑な実施等【現状認識・課題】
国内外の多くの外国人が特定技能外国人として就労するためには、国内外を問わず、技能水準及び日本語能力水準を確認するための試験が円滑に実施される必要がある。
このような観点から、特定技能試験の円滑な試験の実施をはじめとする各種の措置を講ずる必要がある。
【具体的施策】○ 特定技能制度における技能試験及び日本語試験を国内外で円滑に実施する観点から、以下の措置を講じる。
・ 短期滞在者には限定的にしか認められていない試験の受験資格の見直しを令和２年１月中に実施するなど受験対象者の拡大を図る。
・ 新たな日本語試験の活用を検討するとともに、特定技能制度における日本語試験の不正防止を徹底し、適正な実施を図る。
〔法務省、外務省〕《施策番号 14》○ 法務省ホームページにおいて特定技能試験及び日本語試験についての最新情報
を多言語で一元的に提供していく。試験情報に係る関係機関のホームページの多言語化を進めるなど、外国人及び受入れ機関の双方が必要な試験情報にアクセスできるよう周知方法を充実させる。〔法務省〕《施策番号 15》○ 適正かつ円滑な送出し及び受入れの確保のため、ＭＯＣ作成国等と定期又は随時に協議を行うための体制構築を行う。〔法務省、外務省〕《施策番号 16》○ 日本人との同等報酬を確保しつつ外国人材の技能等を高めることにより更に報5酬が増えていくことを示すことや、帰国後にどのような活躍ができるのかなど、分野別の協議会等において、積極的にキャリアパスの明確化を図る。〔厚生労働省、経済産業省、国土交通省、農林水産省等〕《施策番号 17》○ 建設分野における特定技能外国人の適正就労監理について、「建設キャリアアップシステム等を活用して、外国人建設就労者の適正就労等を推進する」（「マイナ
ンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」（令和元年６月４日デジタル・ガバメント閣僚会議決定））との方針に基づき、適切に対応する。〔国土交通省〕《施策番号 18》○ 介護分野においては、経済連携協定（ＥＰＡ）、技能実習、在留資格「介護」、
特定技能等、様々な受入方法があることから、引き続き、各制度の要件、関係性、
キャリアパス等の周知に努めるほか、外国人介護人材の育成やキャリア支援についての実態を把握し、好事例の周知を図る。〔厚生労働省〕《施策番号 19》○ 受入れ機関による在留諸申請等が円滑になされるよう、引き続き誤記入例やよくある疑問点等を的確に把握・分析した上で、申請書の記載例や留意点をより分かりやすいものに充実させて周知するなど、受入れ機関や登録支援機関にとって分かりやすい申請手続に努める。〔法務省〕《施策番号 20》○ 生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要となる分野に限り、受入れ分野の追加を認めるとしているが、当該分野を所管する行政機関から、有効求人倍率、雇用動向調査
その他の公的統計、業界団体を通じた所属企業への調査等の客観的な指標等が示されれば、制度の運用状況等を踏まえつつ、関係行政機関と協議し、受入れ分野を追加するかについて十分な検討を行う。〔法務省〕《施策番号 21》○

特定技能外国人等受入（予定）施設等に対して、特定技能外国人等が介護現場で日本人職員や利用者と円滑にコミュニケーションを図るために必要な取組や介護福祉士を取得するために必要な学習支援に関する取組等について、必要な経費についての助成を可能とする。〔厚生労働省〕《施策番号 22》(3) 悪質な仲介事業者等の排除【現状認識・課題】
有為な外国人材が安心して我が国を訪れて生活・就労することができるようにするためには、来日しようとする外国人から保証金や違約金を徴収する等の悪質な仲介事業者（ブローカー）等の介在を防止するための措置を講ずることが必要である。
また、職業紹介事業者が外国人に転職を繰り返させることにより、転職先の雇用主からの謝礼金を繰り返し受け取ることも懸念されることから、適切な国内対策を進める必要がある。
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【具体的施策】○ 技能実習の在留資格について、不適切な送出し機関の関与の排除等を目的とした二国間取決めの作成に至っていない中国等の送出し国について、引き続き協議を進め早期の作成に努める。〔法務省、厚生労働省、外務省〕《施策番号 23》○ 「特定技能」の在留資格について、悪質な仲介事業者の排除を目的とし、情報共有の枠組みの構築を内容とする二国間取決めのための政府間文書を作成した国について、制度の運用状況等を踏まえ、当該国との情報連携及び協議を着実に進めるとともに、必要に応じ、政府間文書の内容の見直しを行う。また、かかる
政府間文書の作成に至っていない国であって送出しが想定されるものとの間では、同様の政府間文書の作成に向けた交渉を引き続き進める。
〔外務省、法務省、厚生労働省、警察庁〕《施策番号 24》○ 技能実習及び特定技能以外の在留資格に基づく外国人の受入れについても、政府間文書を作成した国との間では、相手国において悪質な仲介事業者等に対して厳正な対処がなされるよう、相手国政府への積極的な申入れや平素からの情報交換等を行うほか、文書の作成に至っていない国との間では、必要に応じてその作成に努める。〔外務省、法務省、厚生労働省、文部科学省〕《施策番号 25》○ 留学生について、国内外の悪質な仲介事業者等を排除するため、我が国において把握した外国の悪質な仲介事業者等を当該国の政府に通知するとともに、外国政府において帰国した学生等から悪質な日本語教育機関の存在を把握した場合には我が国においてその通知を受ける仕組みの構築に向けた取組等を進める。加えて、不法滞在者や資格外活動違反者等が多く利用していた仲介事業者を利用している場合は、在留資格認定証明書交付申請における審査に当たり、日本語能力や経費支弁能力等に係る書類の提出を求めるほか、必要に応じて高校卒業事実の確認のため、関係国の協力を得て、卒業証明書に公的機関の認証を求めるなど、審査の厳格化を検討する。また、我が国において把握した外国の悪質な仲介事業者を当該国の政府に通知し、必要に応じ当該事業者への対応がなされるよう申入れを行う。〔法務省､外務省〕《施策番号 26》○ 法務省、厚生労働省、警察、文部科学省及び外務省は、必要に応じ、技能実習
生・特定技能外国人等からの聴取、関係団体からの報告、実習実施者・受入れ機
関等に対する立入検査、送出し国政府からの情報提供等を通じて国内外の悪質な仲介事業者等の存在を把握したときは、その情報を相互に提供するとともに、外国人技能実習機構に提供する。
〔法務省、厚生労働省、警察庁、文部科学省、外務省〕《施策番号 27》○

法務省、厚生労働省、警察、文部科学省、外務省及び外国人技能実習機構は、
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技能実習生、特定技能外国人、留学生等の受入れに係る外国の悪質な仲介事業者
等に関する情報を把握したときは、必要に応じ、当該国の政府に対し、その情報を提供し、当該仲介事業者等に対し厳正な処分がなされるべきことについて申入れ等を行うとともに、その情報を相互に提供する。
法務省、厚生労働省及び外務省は、国内外の悪質な仲介事業者等に関する情報提供を得たときは、当該仲介事業者等を排除するため、当該情報を所管法令に基づく調査や査証審査に活用する。また、法務省及び厚生労働省において、技能実習生については関係する監理団体等に対し、特定技能外国人等については国内にいる当該仲介事業者等又はその関係者に対し、それぞれ、悪質な場合は法令に基づいて適正に行政処分を行う。さらに、必要に応じ、捜査機関において犯罪捜査を行うなど適切に対処するとともに、これらの取組の状況等を白書等により定期的に公表する。
〔外務省、法務省、厚生労働省、警察庁、文部科学省〕《施策番号28》○ 外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組や外国人との共生社会の実現のための受入れ環境整備等に関して情報共有・意見交換をするため、国際会議を開催するなど、関係国等との情報交換の枠組みを構築し、連携強化を図る。
〔法務省〕《施策番号 29》○ 法務省においては、技能実習生・特定技能外国人等の入国前に、在留資格認定
証明書について厳格な審査を実施し、悪質な仲介事業者等の関与が認められた場
合には当該技能実習生・特定技能外国人等の入国を許可しないなどの措置を講ずる。〔法務省〕《施策番号 30》○ 職業紹介事業者がその職業紹介により就職した外国人に対して早期の転職を勧奨する等の不適切な行為を防止するため、職業安定法に基づく指針の周知・啓発を行うとともに、違反が認められた場合には厳正に指導する。〔厚生労働省〕《施策番号 31》(4) 海外における日本語教育基盤の充実等【現状認識・課題】
外国人材に対する需要が高まる中、各国において日本語能力を有する有為な人材が持続的に輩出されるようにするためには、現地における日本語教育の充実を図ることが必要であり、日本語能力を適切に測ることのできる試験の実施、適切なカリキュラムと教材の開発、日本語教師の育成と現地への専門家派遣等を通じた体制整備を進める必要がある。
また、特定技能制度について、適切な情報を国外において広報する必要がある。
【具体的施策】○ 日本国内での生活・就労に必要な日本語能力を、外国語能力判定の国際標準を
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踏まえつつ確認できるテストとして、国際交流基金において、日本語能力試験の開発・実施で培った知見を活用して新たに開発したＣＢＴ（Computer Based
Testing）形式による「国際交流基金日本語基礎テスト（ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ）」
を、人材受入れのニーズ等を踏まえ実施を推進する。〔外務省〕《施策番号 32》○ 「特定技能」の在留資格に基づく外国人材の受入れに当たって必要となる日本語教育を現地で効果的に行えるようにするため、国際交流基金が作成した、言語教育・評価の国際標準に準拠した「ＪＦ日本語教育スタンダード」を活用しつつ、成人教育を念頭においたカリキュラムと教材の開発及び普及を進める。
〔外務省〕《施策番号 33》○

現地語を使いながら日本語を教えることができる現地教師の確保・拡大が不可欠であることから、日本からの日本語教育の専門家を派遣し、開発したカリキ
ュラムと教材を活用しつつ、効率的・効果的な日本語教育活動が可能な現地教師の育成を進める。〔外務省〕《施策番号 34》○

各国において外国人が日本語を学べる場を増やすことを目的として、現地の日本語教育機関の活動に対して支援（教材調達、教師の確保等）するとともに、現地教師の日本語の会話能力の向上をサポートし、日本語教育の質を上げるた
め、日本人支援要員を養成・派遣し教育機関への巡回指導・支援を行う。〔外務省〕《施策番号 35》○

日本への入国・在留者が増加している東南アジア諸国に加え、他の国々においても、将来にわたって、我が国における生活・就労を希望する外国人材が輩出されるよう、国際交流基金の日本語教育事業を通じて、より多くの国で日本語教育
基盤の強化を図る。〔外務省〕《施策番号 36》○

特定技能制度の円滑な運用のため、人材受入れのニーズの高い国の言語による
広報動画及びパンフレットの作成等を行い、送出し国の政府及び関係機関、本件制度利用希望者に対し、正確かつ効果的な広報を行う。〔法務省、外務省、厚生労働省〕《施策番号 37》○

就労を希望する外国人や外国人の雇用を希望する企業に対して、効果的に特定技能制度を周知する観点から、在外公館と連携しつつ、海外（地方都市を含む）
において、外国人本人や送出機関等を対象に特定技能制度に係る説明会を分野所
管省庁とともに実施する。
あわせて、国内においても、地方都市を巡回し外国人本人、受入れ企業等対象
別に説明会を分野所管省庁とともに開催する。
〔法務省、外務省〕《施策番号 38》

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生活者としての外国人に対する支援
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(1) 暮らしやすい地域社会づくり① 行政・生活情報の多言語化、相談体制の整備【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活するに当たっては、在留手続、納税手続、労働関係法令、
社会保険制度をはじめとする各種の手続・法令・制度、ごみ出しルールをはじめとする社会生活上のルール等について、分かりやすい形で迅速に情報を入手できることが必要であるとともに、外国人からの生活相談等についても、よりきめ細かな対応を可能とする体制を構築することが必要である。
特に、外国人労働者は、日本の労働関係法令に関する知識が乏しいこともあって、労働条件に係る問題が生じやすいことから、ハローワークや労働基準監督署等における多言語での対応の充実を図る必要がある。また、医療、福祉、子育て等の分野においても、関係機関における多言語での対応の充実を図る必要がある。
なお、これらの取組を推進するに当たっては、外国人は、日本での生活情報の収集にソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用することが多いという指摘にも留意する必要がある。
【具体的施策】○ 外国人が、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等の生活に関わる様々な事柄について疑問や悩みを抱いた場合に、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的な窓口を整備するための支援を開始し、対象を全地方公共団体に拡大した。
地域の実情に応じた対応が可能になるよう新たに複数の地方公共団体の広域連携による一元的相談窓口の設置・運営も外国人受入環境整備交付金の交付対象とする。また、同相談窓口における通訳の配置・多言語翻訳アプリの導入による多言語対応（11 か国語以上）等の相談体制の整備・拡充の取組を交付金により引き続き財政的に支援する。あわせて、同相談窓口における多文化共生社会の実現に資する日本人からの相談への対応に加え、同相談窓口が地域との交流や日本語学習の場の情報提供を行うなど外国人に対する支援における同相談窓口の機能の向上に努める。また、地方公共団体及び関係行政機関が一元的な窓口における業務を円滑に実施することができるよう、地方公共団体職員等に対し、相談業務に関する研修等を実施し、その知識の更なる涵養を図る。さらに、地方出入国在留管理官署職員等を地方公共団体の要望を踏まえて派遣するなどし、出入国及び在留の手続に係る相談にも一元的に応じる。
加えて、全国に配置されている受入環境調整担当官の体制整備を図ること等により、地方公共団体に対する支援活動、地域における情報収集等を充実・強化する。〔法務省〕《施策番号 39》○ 「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成 30 年７月 24 日閣議決定）において、関係府省が連携を強化し、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を効果的・効率的に進めることとされたことを10

受け、留学生の受入れ促進・就職、高度外国人材の受入れ促進、外国人材・家族の人権擁護、法律トラブル、査証相談、労働基準・労働安全衛生等、地方を含む
外国人の雇用促進等に対する支援等の施策を一括して実施することにより、効果的・効率的な支援を可能とするため、各機関の関係部門を集約させた外国人共生に関する拠点（外国人共生センター（仮称））を設置する。同センターにおいて、地方公共団体が設置する一元的相談窓口からの問合せへの対応、地方公共団体担
当者への研修、通訳支援の試行等の同窓口に対する支援を実施する。あわせて、同センターは、相互交流事業を行う独立行政法人国際交流基金や、独立行政法人
国際観光振興機構と連携を図る。
〔法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省〕《施
策番号 40》○ 外国人が、適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう、外国人
居住の実情を踏まえつつ、国の行政機関における相談窓口と地方公共団体等が運営する相談窓口が協力し、それぞれが運営する相談窓口の更なる連携を促進し強化する。
〔法務省、厚生労働省、文部科学省、総務省〕《施策番号 41》○ 安全・安心な生活・就労のために必要な基礎的情報（在留手続・労働関係法令・
社会保険・防犯・交通安全等）について、「生活・就労ガイドブック」を政府横断的に作成し、電子版（日本語、英語、ベトナム語）をポータルサイトに掲載した
ところ、これに引き続き、今後、14 か国語に翻訳する。さらに、関係機関の連携の下、必要に応じてその内容を拡充する。また、冊子版を順次、作成・配布等する。〔法務省（外務省、厚生労働省、警察庁等関係省庁）〕《施策番号 42》○ 共生社会実現に向けたやさしい日本語の活用を促進するため、有識者会議を開
催し、やさしい日本語の活用に関するガイドラインを作成する。
〔法務省、文部科学省〕《施策番号 43》○ 多言語対応の基礎となり得る自動翻訳については、多言語自動音声翻訳技術を更に簡便に利用できる基盤となる「自動音声翻訳プラットフォーム」を民間事業者が立ち上げ、官民を問わず、自動音声翻訳技術を役務として享受可能な環境が整備されたことを踏まえ、利用促進のための周知活動を実施する。
さらに、多言語自動音声翻訳技術については、2025 年大阪・関西万博も見据え、日常生活・行政手続・観光等の場面に加え、ビジネスや国際会議等での議論の場面も含め、日本人と外国人及び外国人同士でストレスなく十分なコミュニケーシ
ョンを可能とするため、ＡＩによる同時通訳の実現に取り組むとともに、今般の入管法の改正も踏まえ、特定技能外国人を含め、在留外国人に対応する観点から
強化対象言語を追加し、併せて翻訳精度の向上を図る。
〔総務省〕《施策番号 44》○ 多言語自動音声翻訳の利用促進の観点も踏まえ、一元的相談窓口をはじめ、外国人と接する機会の多い行政機関の相談窓口においては、自動翻訳アプリ等を活11

用しながら、外国人の相談ニーズに適切に対応できる多言語対応を進める。
〔全省庁〕《施策番号 45》○ 外国語で提供する行政情報・生活情報の更なる内容の充実と、多言語化による情報提供・発信を進める。〔全省庁〕《施策番号 46》○ 特に、医療、保健、防災対策等の外国人の生命・健康に関する分野や、子供の教育、保育その他の子育て支援サービス、労働関係法令、社会保険（医療保険、年金、介護保険、労働保険）、在留手続等の分野における情報提供・相談対応、民間賃貸住宅等の契約等については、地域ごとの国籍別の在留外国人の多寡等の状況を踏まえ、できる限り、母国語による情報提供・相談対応等が可能となるよう、段階的な多言語対応の環境づくりを進める。
〔内閣府（子ども・子育て）､消費者庁、法務省、総務省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省等関係省庁〕《施策番号 47》○ 外国人向けに、外国人支援や共生社会で目指す社会のあり方等の情報発信を映像メディアを活用し実施することを検討する。
外国人に対する行政・生活情報の提供に当たっては、ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス（ＳＮＳ）等の情報発信ツールを利用するなど、各外国人が情報サービスの享受を確実に実感できる環境づくりについて検討する。
〔法務省〕《施策番号 48》○ 外国人に対する行政・生活情報の提供に当たっては、ソーシャル・ネットワー
キング・サービス（ＳＮＳ）を利用することも想定した対応を推進する。
〔全省庁〕《施策番号 49》○ 条約難民及び第三国定住難民の地域における共生が進むよう、これらの外国人やその関係機関等に総合的対応策の各施策を周知・啓発する。
〔法務省〕《施策番号 50》② 地域における多文化共生の取組の促進・支援【現状認識・課題】
我が国において人口減少や高齢化が進行する中、地域経済を支える貴重な人材として、また、地域社会の重要な構成員として、外国人住民の役割は重要性を増しており、国籍等にかかわらず外国人が暮らしやすい地域社会づくりを推進することが求められている。
このような観点から、地方公共団体における多文化共生の取組の更なる促進を図るとともに、外国人が安心して我が国での生活や就労を開始できるようにするため、地域において外国人の支援に携わる機関・個人に対する適切な支援等を行う必要がある。
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【具体的施策】○ 「特定技能」の在留資格が創設されたことを踏まえ、大都市圏その他の特定の地域に外国人が過度に集中することなく、地域の人手不足に的確に対応し、地域の持続的発展につなげていく必要がある。外国人材の受入支援や共生支援等の優良事例の収集・横展開を行い、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組について、引き続き地方創生推進交付金により積極的に支援する。＜再掲＞〔内閣
府（地方創生）、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）〕《施策番号 12》○ 地域において外国人の支援に携わる人材・団体（外国人支援者）の育成を図る
べく、外国人に対する生活ガイダンスの実施・各種行政手続に関する情報提供、住宅の確保、生活に必要な日本語の習得の支援、外国人からの相談・苦情への対応等を適切に行うことができるようにするための研修等を行うとともに、適切な支援が行えるよう継続的に情報提供を行う。特に、我が国への滞在を開始して間もない外国人に対する生活ガイダンスを、法令上当該外国人の支援を行うこととされている者がより一層適切に実施できるよう、関係省庁、地方公共団体、外国人支援団体等の意見等も聴きつつその内容を策定する。また、外国人支援者同士が連携して効率的・効果的に外国人に対する支援を行うことができるよう、外国人支援者のネットワークを構築する。〔法務省等関係省庁〕《施策番号 51》○ 地方公共団体等において活躍したいと望む在外の親日外国人材と地方公共団体等のニーズ（地方創生業務）に対する円滑なマッチングが行われるように､在外公館等における外国人材への広報を行うなど適確なマッチングの支援を進める。また、地方公共団体等において、外国人材が安定的に雇用され、柔軟かつ効果的に幅広く活動することが可能となるよう包括的な資格外活動許可の活用を周知し、外国人材の活躍を促進する。
〔内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部）、外務省､法務省〕《施策番号 52》○ 総務省において策定した「地域における多文化共生推進プラン」について、総合的対応策も踏まえつつ、令和２年に改訂を行い、地方公共団体における多文化共生の推進に関する計画の策定を促進し、着実な施策の推進を図る。また、総務省において、「多文化共生アドバイザー制度」、「多文化共生地域会議」で得られた優良事例・相談事例について、ホームページや地域会議等を通じて全国の地方公共団体等に展開することで、地域における多文化共生の推進に向けた取組を更に促進する。各都道府県において共生社会の実現に向けた会議を設置することを促進すること等を通じて、地域における多文化共生施策の更なる推進を図る。
〔総務省、法務省〕《施策番号 53》○ 在留外国人の増加と国内での転出入の増加等を踏まえ、市区町村が外国人住民について正確な情報を把握し、各種行政サービスを適切に提供できるよう、住民
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基本台帳制度の適正な運用を図る。〔総務省〕《施策番号 54》(2) 生活サービス環境の改善等① 医療・保健・福祉サービスの提供環境の整備等【現状認識・課題】
医療機関を受診する外国人の増加を踏まえ、外国人にとっての医療機関の利便性の向上等、外国人が安心して医療サービス等を受けることができる環境の整備を図ることが必要である。他方、外国人に医療費の支払能力がないため医療機関が負担している場合もあることから、外国人が就労する事業所における民間保険及び訪日
外国人旅行者を対象とする旅行保険への加入も促進する必要があるほか、予防接種
や入国前の健康状態の確認等の感染症対策も進める必要がある。
あわせて、外国人が生活に困窮した際の相談等の福祉サービスに係る環境の整備を進めることも必要である。
【具体的施策】○ 電話通訳及び多言語翻訳システムの利用促進、外国人患者受入れに関するマニ
ュアルの整備、都道府県内の多様な関係者が連携し地域固有の事情を共有・解決するための対策協議会の設置等を通じて、全ての居住圏において外国人患者が安心して受診できる体制の整備を進める。〔厚生労働省〕《施策番号 55》○ 地域の外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関における医療通訳者や医療コーディネーターの配置、院内の多言語化に係る支援等を通じ、外国人患者受入れ環境の整備を進める。〔厚生労働省〕《施策番号 56》○ 医療機関における多言語対応のため、外国人患者等の受益者の適切な費用負担の下、電話通訳の利用促進を図り、全ての医療機関における外国語対応を推進する。通訳・翻訳に係る費用を患者に請求できることを知らない医療機関もあることから、これらの費用を請求することも可能であることを引き続き周知する。
〔厚生労働省〕《施策番号 57》○ 既に作成済みの「医療通訳育成カリキュラム・テキスト」を必要に応じて改訂し、医療通訳の養成の促進及び質の向上を図るとともに、「医療通訳認証の実用化に関する研究」により、医療通訳の質の向上を図る。
〔厚生労働省〕《施策番号 58》
○ 都道府県が公表する薬局に関する情報について、現在実施中の調査を踏まえ、全国統一的な検索サイトを構築し、外国語対応やスマートフォンでの検索への対応を含め、情報提供の充実を図る。〔厚生労働省〕《施策番号 59》○ 過去に医療費の不払等の経歴がある外国人観光客に対し、厳格な審査を実施す
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ることにより、新たな医療費の不払いの発生を抑止する。
高額の医療費に係る未収金の発生等を踏まえ、キャッシュレス決済等による医療費の円滑な支払確保等を推進する。特に、特定技能外国人の受入れに当たっては、法務省が作成するガイドライン等を周知することにより、特定技能１号外国人を雇用する事業所に対し、医療通訳雇入費用等をカバーする民間保険への加入を推奨する。〔厚生労働省（経済産業省）、法務省〕《施策番号 60》○ 外国人についても、引き続き、予防接種法に基づく定期接種の接種率の向上を図るとともに、風しんに関する追加的な対策の対象とする。また、我が国に中長期間滞在することとなる外国人に対し、我が国への入国前に自国において麻しん・風しんの予防接種歴等の確認を行うことが望ましい旨を多言語（13 か国語）で周知するほか、まずは、結核について、適切に入国前のスクリーニングを実施するなど、感染症対策の取組を進める。
〔厚生労働省、法務省、外務省〕《施策番号 61》○ 訪日外国人旅行者が、予期せぬ病気やけがの際に、不安を感じることなく医療等を受け、安全に帰国することができるよう、訪日外国人旅行者自身の適切な費用負担を前提とした旅行保険への加入を促進する。
〔観光庁、金融庁、法務省、外務省〕《施策番号 62》○ 外国人子育て家庭や妊産婦が、保育施設、保健・医療・福祉等の関係機関を円滑に利用できるよう、市町村が実施する「利用者支援事業」における多言語対応を促進し、外国人子育て家庭からの相談受理、子育て支援に関する情報提供等の取組について、引き続き推進する。また、保育施設における外国人乳幼児の円滑な受入れ支援に引き続き取り組む。
〔内閣府（子ども・子育て）、厚生労働省〕《施策番号 63》② 災害発生時の情報発信・支援等の充実【現状認識・課題】
在留外国人の増加に伴い、災害発生時における外国人に対する災害そのものや被災者の生活支援、気象に関する情報提供等が重要性を増している。
また、大規模災害が発生した際には、在留外国人の安否確認等に困難が伴うことから、在京大使館、関係省庁、地方公共団体等の間における円滑な情報連絡体制の構築も必要となる。
【具体的施策】○ 外国人が必要とする防災・気象情報に容易にアクセスできるよう、防災・気象情報に関する多言語辞書の作成（11 か国語）、当該 11 か国語多言語辞書の「Safety
tips」への反映及び気象庁ホームページの多言語化（11 か国語）を進めたところであり、これらについて、さらに対応言語を 14 か国語に拡大するとともに、民間
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事業者のウェブサイトやアプリ等を通じた防災・気象情報の多言語化を推進する。
こうした対応等について、多言語化を進めている出入国在留管理庁ホームペー
ジにおいて日本語を解さない人でも理解できるような案内を掲載するとともに、「特定技能」の在留資格に基づく外国人材の受入れ機関、登録支援機関等を通じて、周知・普及促進を図る。
〔内閣府（防災担当）、法務省、総務省、国土交通省〕《施策番号 64》
○ 災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う「災害時外国人支援情報コーディネーター」について、令和２年を目途に都道府県及び指定都市での配置が可能となるよう、養成研修を平成 30 年度から実施する。
〔総務省〕《施策番号65》○ 災害発生時の在日大使館等との連携強化を図るため、在日大使館等を対象とす
る防災施策説明会を実施する。また、災害時における関係省庁の情報提供ウェブ
サイト等を自国民に対して周知するよう要請する。〔外務省〕《施策番号 66》○ 外国人からの 119 番通報や外国人のいる救急現場での活動等に迅速・的確に対応できるよう、電話通訳センターを介した同時通訳の体制整備を進める。
外国人のいる救急現場での活動等に迅速・的確に対応できるよう、外国人傷病者とのコミュニケーションを支援する多言語音声翻訳アプリの消防本部への導入の促進を図る。〔総務省〕《施策番号 67》③

交通安全対策、事件・事故、消費者トラブル、法律トラブル、人権問題、生活困窮相談等への対応の充実【現状認識・課題】
在留外国人の増加を踏まえ、外国人が関係する交通事故を防止する等の観点から、外国人が日本の交通ルール・マナーを的確に理解できるようにするための取組を推進していくこと等が必要である。
また、在留外国人の増加に伴い、外国人が犯罪に巻き込まれたり、外国人コミュ
ニティ等が犯罪組織等に悪用されたりすることも懸念されることから、外国人に対する防犯対策を通じて外国人の防犯意識の醸成等を図る必要がある。
さらに、在留外国人や訪日外国人旅行者の増加に対応し、消費者トラブル、法律
トラブル、人権問題等にも適切に対処する必要がある。
【具体的施策】○ 関係機関との連携の下、交通安全教育や交通安全についての広報啓発活動等を通じて、外国人の間にも日本の交通ルールに関する知識を普及させることにより、交通事故の防止を図る。
外国人向けの運転免許試験手続に関する警察庁ウェブサイトの拡充等、広報啓16

発活動を充実する。
また、外国の運転免許を日本の運転免許に切り替える際に行う知識確認について、やさしい日本語対応のほか、更なる多言語化を進めること、運転免許を新規に取得する際の学科試験において多言語化を進めること等について、地域の実情等に応じて対応するよう全都道府県警察に要請する。
あわせて、外国語の問題例について警察庁で作成することを検討する。
さらに、偽造運転免許証を用いた日本の運転免許証の不正取得事案を防止するため、外国の運転免許制度に係る情報収集を強化する。
〔警察庁〕《施策番号 68》○ 外国人からの 110 番通報に迅速・的確に対応できるよう、全都道府県警察において整備している三者通話システムの活用を推進するとともに、事件・事故等の現場における外国人との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語翻訳機能を有する装備資機材を令和元年度中に導入し、運用を開始する。また、外国人が刑事手続の当事者となった場合において、引き続き、適切な通訳の確保を図る。加えて、検察庁に来庁等する外国人との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語自動音声翻訳機器の整備を検討する。
〔警察庁、法務省〕《施策番号 69》○ 通訳人を同行した巡回連絡の実施、外国人に対する 110 番通報講習や防犯教室の開催、自主防犯団体との合同パトロールの実施等防犯対策の充実を図り、関係行政機関等とも連携しつつ、外国人が犯罪被害者となることや外国人コミュニテ
ィ等に対する犯罪組織の浸透の防止等を図る。〔警察庁〕《施策番号 70》○ 消費者トラブルについて、外国人が安全・安心な利用・契約等をすることができるよう、「地方消費者行政強化交付金」による支援を通じて、消費者ホットライ
ン 188 を通じた全国の消費生活センター等における消費生活相談について、地域の実情に応じて多言語対応の充実を図るほか、国民生活センターが設置した電話相談窓口「訪日観光客消費者ホットライン」において多言語対応を推進し、８か国語を目途に対応の拡大を目指す。〔消費者庁〕《施策番号 71》○ 法律トラブルについては、日本司法支援センター（法テラス）における通訳業
者を介した三者間通話により法制度や相談窓口等の情報提供を行う「多言語情報
提供サービス」（10 か国語）について、より一層外国人利用者への適切な対応に努めるとともに、在留外国人の多国籍化に対応した言語数の確保等更なる利便性の向上を図るほか、民事法律扶助を含めた法テラスの多言語での法的支援について、適切な実施と積極的な周知・広報を行う。〔法務省〕《施策番号 72》○ 日本語を含めて 11 か国語で多言語対応している法務省の人権擁護機関における人権相談や調査救済手続について、引き続き外国人が多く利用するコミュニテ
ィサイト等の媒体に広告を多言語で展開するなどして、人権問題が生じた場合に17

外国人が幅広く安心して利用できるよう更なる周知を図る。＜再掲＞〔法務省〕《施策番号７》○ 失業等による経済的困窮や言語・習慣等の違いによる地域社会からの孤立等に対する支援ニーズに対応するため、地域の実情に応じて、生活困窮者に対する相談窓口への通訳の配置や、外国人をサポートする団体等との連携を図るなど、外国人の状態に応じたきめ細かな支援を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 73》④ 住宅確保のための環境整備・支援【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活していくためには、住宅の確保が極めて重要であり、公営住宅や民間賃貸住宅等について、外国人であることのみを理由として入居を断ることのないよう、受入れ企業が、自ら住宅確保を行うほか保証人として入居をサポートするなど、責任をもって住宅の確保を確実に実施するとともに、外国人が円滑に入居できるようにするための取組を進めていく必要がある。さらに、公営住宅等において、日本人と同様の入居を推進し、共生社会を実現していく必要がある。
【具体的施策】○ 外国人が支障なく住宅を探し住むことのできるよう、全国の居住支援協議会による在留外国人への支援活動をサポートするとともに、外国人の住宅確保のための多言語による情報提供や物件紹介等の取組等、共生社会の実現に向けた施策を
不動産関係団体と協力して引き続き積極的に推進する。
このため、外国人から住まい探しの相談を受け、その入居を受け入れる賃貸人や仲介事業者向けの実務対応マニュアルや外国語版の賃貸住宅標準契約書等を内容とする「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」及び、外国人向けの日本での部屋の探し方、契約時に必要な書類、入居手続き等を内容とする「部屋探しのガイドブック」について、不動産関係団体と連携し、現状の８か国語から 14 か国語への多言語対応の拡充を図る。また、同ガイドライン・ガイドブック
における入居の約束チェックシートの項目の見直し・拡充、やさしい日本語への対応を行い、ホームページでの公表や関係事業者への研修会等を通じて、共生社
会の重要性と併せて引き続き広く周知・普及を図る。あわせて、外国人も日本人と同様に家賃債務保証サービス等を利用し、不当な差別なく契約ができるよう、
家賃債務保証業者登録制度等の周知を行う。
さらに、不動産関係団体において作成した、特定技能制度や技能実習生に係る制度及びそれに基づいて入国する外国人材の入居受入れの実務に係る賃貸人向けのガイドブックについて、登録支援機関、不動産所有者等に対して引き続き周知、普及を図るとともに、賃貸人の懸念等に対応するため、外国人の入居受入れに関する無料相談を引き続き実施する。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づき、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援等を18

促進する。
特に、外国人の就労や生活を支援する機関や相談窓口に対し、外国人を対象としたサービスを提供する居住支援協議会、居住支援法人、登録家賃債務保証業者、登録住宅等に関する情報を積極的に提供することにより、外国人への居住支援の更なる充実を図る。〔国土交通省〕《施策番号 74》○ 公営住宅に関し、在留資格を持つ外国人について、日本人と同様の入居申込資格を認める取扱いとするよう、地方公共団体に要請を行っているところ、このよ
うな地方公共団体における取組を更に推進する。
都市再生機構の賃貸住宅について、外国人の居住者が多い団地で実施されている外国人との共生の取組（外国語版の居住者向けリーフレットの配布、管理サー
ビス事務所等における通訳の配置、居住者間の交流イベントの開催等）を推進する。〔国土交通省〕《施策番号 75》⑤ 金融・通信サービスの利便性の向上【現状認識・課題】
外国人が我が国で生活していくに当たっては、家賃や公共料金の支払、賃金の受領等の様々な場面において、金融機関の口座を利用することが必要となることから、外国人が円滑に銀行口座を開設できるようにするための取組を進めていく必要がある。
また、外国人が我が国で生活していくには、携帯電話をはじめとする通信サービ
スを利用することが必要となることから、携帯電話等の外国人が日常的に利用する
通信サービスを円滑に契約し、利用できるようにするための取組を進めていく必要がある。
【具体的施策】○ 外国人材の口座開設の円滑化が、都市部のみならず地方も含めた各金融機関の支店・窓口においても一層徹底されるよう、やさしい日本語を含む 14 か国語の外国人向けパンフレット及びその受入れ先向けのパンフレットを地方出入国在留管理官署や地方自治体等を通じて配布することに加え、全国で金融機関や受入れ企業等に対する説明の場を設ける。上記機会に併せて、マネー・ローンダリン
グや口座売買、地下銀行等の犯罪への関与を防止するため、これらの行為が犯罪であることや、関与した場合に上陸拒否や国外退去となり得ること、無免許・無登録の金融機関を利用しないこと等の周知も行っていく。
また、金融機関においても、特殊詐欺やマネー・ローンダリング等への対策の観点から、在留カードの利用等により、金融機関が外国人の在留期間を把握して口座を適切に管理する等、関連規定やガイドライン等の整備を含め、上記に資する取組みが行われるよう引き続き対応を促していく。〔金融庁〕《施策番号 76》○ 受入れ企業は特定技能外国人及び技能実習生が金融機関において円滑に口座を19

開設できるように必要なサポートを行う。〔法務省〕《施策番号 77》○ 賃金支払について、給与受取側のニーズやキャッシュレス社会実現に向けた要請を踏まえ、資金移動業者の口座への賃金の支払を可能とすることについて、賃金の確実な支払などの労働者保護が図られるよう、資金移動業者が破綻した場合に十分な額が早期に労働者に支払われる保険等の制度の設計を早期に終え、労使団体と協議の上、来年度早期の制度化を図る。その際、併せて、諸外国の事例も参考にしつつ、マネーロンダリング等についてリスクに応じたモニタリングを行う。
〔内閣府（地方創生）、厚生労働省、金融庁〕《施策番号 78》○ 在留外国人による携帯電話の契約及び利用の円滑化等の観点から、日本語の話せない外国人が一律に契約を阻害されることのないよう、携帯電話事業者等における多言語対応に向けた取組及び在留カードによる本人確認手続の円滑化に資する取組の推進に引き続き取り組む。〔総務省〕《施策番号 79》(3) 円滑なコミュニケーションの実現（日本語教育の充実）【現状認識・課題】
外国人が我が国において生活していく中で、日本語能力が不十分な場合、円滑な意思疎通が図れず、様々な場面において支障が生じ得る。外国人を日本社会の一員として受け入れ、外国人が社会から排除されること等のないようにするためには、より円滑な意思疎通の実現に向け、いわゆる第二言語としての日本語を習得できるようにすることが極めて重要であり、そのような観点から、外国人に対する日本語教育の取組を大幅に拡充し、外国人と円滑にコミュニケーションできる環境を整備する必要がある。
【具体的施策】○ 就労者も含めた地域で生活する外国人に対し生活に必要な日本語教育を行うた
め、その教育内容・方法の標準を定めた「『生活者としての外国人』に対する日本
語教育の標準的なカリキュラム案」や、これに準拠した「教材例集」等の周知や活用促進を更に実施し、地域の日本語教育の水準向上を図る。
また、「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案」等を活用した、一定の水準を満たした日本語の学習機会が外国人に行き渡ることを目指し、地域住民との交流の場としての公民館等の公的施設の活用にも留意しつつ、「特定技能」の在留資格の創設等を踏まえ、地方公共団体が関係機関等と有機的に連携し、日本語教育環境を強化するため、国及び地方公共団体の総合的な体制づくり等、地域における日本語教育を推進するとともに、先進的な取組を行うＮＰＯ等への支援を実施する。〔文部科学省〕《施策番号 80》○

日本語教室空白地域の解消のため､空白地域の地方公共団体に対する教室開設のためのアドバイザー派遣等の支援を行うとともに､日本語教室の設置が困難な
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地域に住む外国人に対して、生活場面に応じた日本語を自習できるＩＣＴ教材（14 か国語）を開発し、開発できた言語から順次速やかに提供する。〔文部科学省〕《施策番号 81》○ 放送大学において、外国人向けの基礎的な日本語講座のオンライン配信やアーカイブ放送を全国的に行い、日本語学習の機会を提供する。
〔文部科学省〕《施策番号 82》○ 我が国を訪れる外国人が日常生活、職場等で使用できる日本語を学習できるよう、日本放送協会（ＮＨＫ）が、提供する日本語教育コンテンツについて、対象
言語の拡大や過去のコンテンツの有効利用の促進、ウェブサイトの充実等を進める。また、関係機関（在外公館、地方公共団体、教育機関、関係省庁等）において、必要に応じ当該コンテンツの利用拡大に向けて、我が国を訪れる外国人やその受入れ企業等に対し周知を実施する。
〔総務省､経済産業省等関係省庁〕《施策番号 83》○ 夜間中学は、義務教育を修了していない学齢経過者等の義務教育を受ける機会を実質的に保障する公立学校であり、平成 31 年４月現在、全国９都府県 27 市区に 33 校が設置されている。生徒の約８割は外国籍の者が占めており、本国や我が国において義務教育を十分に受けられなかった者にとって、社会的・経済的自立に必要な知識・技能等を修得し得る教育機関である。
このため、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（教育機会確保法）や第３期教育振興基本計画等に基づき、全ての都
道府県や指定都市に少なくとも一つの夜間中学が設置されるよう新設準備に伴うニーズの把握や設置に向けた取組の支援、地方公共団体向けの研修会の開催や広報活動の充実を通じてその促進を図る。また、教員の日本語指導の資質向上、地域の日本語教室等との連携や日本語教師、日本語指導補助者等の外部人材の活用等を通じて夜間中学の教育活動の充実等に向けた取組を進める。
〔文部科学省〕《施策番号 84》
○ 日本語の習得段階に応じて、求められる日本語教育の内容及び方法を明らかにし、外国人が適切な日本語教育を受けられ、評価できるようにするため、「ヨーロ
ッパ言語共通参照枠（ＣＥＦＲ）」を参考にした日本語教育の標準や、日本語能力の判定基準について検討・作成する。〔文部科学省〕《施策番号 85》○ 国内外で日本語学習者が増加する中、日本語教育を担う人材の育成が急務となっていることから、「日本語教育人材の養成・研修の在り方について（報告）改定
版」（平成 31 年３月文化審議会国語分科会）を踏まえ、就労者等に対する日本語教師の養成・研修プログラムの改善・充実・普及を一層図るとともに、日本語教
師の資質・能力を証明する新たな資格を整備すること等により、日本語教育全体
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の質の向上を図る。〔文部科学省〕《施策番号 86》○ 関係省庁・関係機関が連携して日本語教育を総合的に推進していくための会議の開催や、日本語教育に関するポータルサイト（ＮＥＷＳ）の運用等、日本語教育の基盤的取組の更なる推進を図る。〔文部科学省〕《施策番号 87》○ 外国人労働者の就労場面における日本語コミュニケーション能力を定義し評価できるようにするため、企業のニーズを把握した上で、日本国内で働くことに特化したツールを作成し、各企業が活用できる「ひな形」として提供する。
〔厚生労働省〕《施策番号 88》○ 技能実習生が入国前講習、入国後講習、実習期間中等に行う日本語学習として、実際の現場で使用する語彙や表現を学ぶための e-learning 教材を開発、提供する。
〔厚生労働省〕《施策番号 89》(4) 外国人の子供に係る対策【現状認識・課題】
外国人児童生徒に対する教育は、外国人児童生徒の日本における生活の基礎となるものであり、その一人ひとりの日本語能力を的確に把握しつつ、きめ細かな指導を行うことにより、外国人児童生徒が、必要な学力等を身に付けて、自信や誇りを持って学校生活において自己実現を図ることができるようにしなければならない。
しかし、公立学校においては、日本語能力を十分に有していないにもかかわらず、
特別の配慮に基づく指導を受けられていない外国人児童生徒が約２割という実態があり、外国人児童生徒の人数に応じた教員等の数を確保するとともに、教員等の資質・能力の向上を図ることが必要不可欠となっている。
また、外国人の高校生等について、学校生活への不適応や学習意欲の低下、生徒が問題を相談できる体制が不十分であること、生徒自身が将来のビジョンを持てないこと等による中退等の課題も存在している。
【具体的施策】○ 外国人の妊産婦が、日本において母子保健情報を円滑に入手し活用することで安心して出産・子育てが出来るように、母子保健の入り口である母子健康手帳を多言語化し、それを活用した効果的な支援方法等について調査研究を行い、今後、自治体へ周知する。〔厚生労働省〕《施策番号 90》○ 保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省告示第 117 号）等における保育所等における外国籍の子どもへの配慮や保育所等から小学校への切れ目のない支援につ
いて、地方公共団体に改めて周知を行い、保育所等において、外国籍家庭等に対する適切な支援が行われるよう引き続き要請する。また、平成 30 年９月 14 日に公表した「新・放課後子ども総合プラン」における基本的な考え方や学校・家庭
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との連携について、地方公共団体に対して改めて周知し、放課後児童クラブにおいて、外国人児童に対する適切な対応がなされるよう引き続き要請する。
〔厚生労働省〕《施策番号 91》○ 調査研究を実施し、外国人比率の高い地方公共団体を中心に、市町村や保育所等における、外国籍等の子どもやその保護者への配慮に関する取組の収集、ヒアリング等を行い、地方公共団体における外国籍等の子どもの受入れの支援体制を把握し、保育所等における外国籍等の子ども・保護者への対応について取組事例を収集した上で、好事例等の横展開を引き続き行う。
〔厚生労働省〕《施策番号 92》
○ 公立学校において、令和８年度には日本語指導が必要な児童生徒 18 人に対して１人の教員が基礎定数として措置されるよう、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（義務標準法）の規定に基づいた改善を着実に推進する。また、各地域における関連部署・団体等による支援の状況等も踏まえつつ、日本語指導補助者や母語支援員の活用等の指導体制の構築や、日本人と外国人が共に学び理解し合える授業の実施、きめ細やかな指導を行うための多言語
翻訳システムや遠隔教育といったＩＣＴを活用した支援等、各地方公共団体が行う外国人児童生徒等への支援体制の整備に対する支援を実施する。その際、母語・母文化の重要性に配慮するとともに、各地方公共団体におけるＮＰＯや企業等を含む幅広い主体との連携も促進する。
また、中央教育審議会において、これら現状の施策を踏まえつつ、増加する外国人児童生徒等への教育の在り方について検討を進める。
〔文部科学省〕《施策番号 93》○ 教育委員会・大学等が実施すべき研修内容等をまとめた「モデル・プログラム」の開発・普及を通じて、日本語初期指導、中期・後期指導、ＪＳＬカリキュラム
による指導等の系統的な日本語指導を実践するための体制を整備し、日本語指導を担う中核的教師の養成等、外国人児童生徒等教育を担う教員等の資質能力の向上を図る。また、各地方公共団体における教員等の研修の促進に資するよう、独立行政法人教職員支援機構における「外国人児童生徒等に対する日本語指導指導者養成研修」により研修指導者を養成するほか、各地方公共団体が実施する研修への指導者派遣等を行う取組、同機構が提供する校内研修向けの講義動画の周知等を行う。
あわせて、外国人児童生徒等に対して指導を行う教員や日本語指導補助者の確保・資質向上について、多様な人材の確保や全国的な研修機会の確保という観点も踏まえつつ、有効な方策について検討を行う。〔文部科学省〕《施策番号 94》○ 外国人生徒等の進学状況、中退率、進路状況等に関する実態を踏まえ、中学校・高等学校において将来を見通した進路指導が提供されるよう、日本語指導の充実、
キャリア教育等の包括的な支援を進める。
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公立高等学校入試における帰国・外国人生徒等への特別な配慮（ルビ、辞書の持ち込み、特別入学枠の設置等）について、地域の実情に応じて充実が図られる
ように促す。〔文部科学省〕《施策番号 95》○ 外国人児童生徒の就学機会が適切に確保されるよう、多言語化にも対応した、地方公共団体における就学案内の徹底や就学ガイドブックの作成・配布等による就学促進のための取組、学校外での就学状況も含めた外国人児童生徒の就学実態の把握に係る取組の促進を図る。
また、「外国人の子供の就学状況等調査」（令和元年９月）により把握した就学状況に係る課題の整理や好事例の普及を行うとともに、地域の実情に応じて、外国人学校、ＮＰＯ等の多様な主体が外国人の子供の学びの受け皿となっていることを踏まえ、これらが地方公共団体と連携し、就学状況の円滑な把握や就学促進につながるよう支援を充実する。
さらに、就学に関する情報提供を市区町村の教育委員会が住民基本台帳担当部
署等と連携して行う等、地方公共団体の関係部局や関係機関による一体的な取組を促進する。〔文部科学省〕《施策番号 96》○ 日本の義務教育を修了し高校卒業後に就労を希望する外国人の日本社会への定着が円滑に行われるよう、必要な在留資格の明確化等について関係省庁と共に検討を行う。〔文部科学省、法務省〕《施策番号 97》○ 補導の対象となった外国人少年について、非行を防止するため、日本人と同様、必要に応じて保護者同意の下、継続補導を実施するとともに、大学生ボランティ
ア等と連携し、学習支援活動や居場所づくり活動等に取り組み、外国人少年の健全育成を図る。〔警察庁〕《施策番号 98》○ 言語、母国の教育制度や文化的背景や家庭環境に留意し、適切に障害のある外
国人の子供の就学先の決定が行われるよう、地方公共団体への周知を行うとともに、就学先の相談に当たって多言語化に対応した翻訳システムの活用を推進する。
特別支援学校等においても、日本語指導補助者や母語支援員等の配置に努める
ほか、特別支援教育、日本語指導の担当教師が、それぞれ日本語指導、特別支援教育についても学ぶことのできる研修の機会等の充実を図る。
あわせて、発達障害の可能性のある外国人の児童生徒に対する学校における合理的配慮の在り方について実践研究を行い、その成果を普及する。また、子育てや就学に関する相談窓口等について外国人の保護者も対象に分かりやすく積極
的な情報発信に努める。〔文部科学省〕《施策番号 99》(5) 留学生の就職等の支援【現状認識・課題】
留学生は、我が国の教育機関における教育を通じて高度な専門性や日本語能力を24身に付けるのみならず、その留学期間中、日本人学生や地域住民と様々な形で交流することを通じて我が国を深く理解してくれる貴重な人材である。こうした留学生が、就職できず失意の下に帰国するというようなことはできる限り避けるべきであるところ、既に平成 28 年６月の「日本再興戦略」において留学生の日本国内での就職率を現状の３割から５割に向上させることを目指すこととされたが、実際の就職率は 32％（大学、短大、高専、専修学校等を修了した留学生の平成 29 年度実績。
うち大学（学部・院）を卒業・修了した留学生の平成 29 年度実績は 35％。なお、
平成 28 年度実績は、それぞれ 31％、36％）にとどまっており、抜本的な対策が必
要な状況にある。
このため、留学生の就職を容易にするための在留資格の見直しを行うとともに、各大学における留学生の取扱い、各企業における就職活動の在り方やその後の育成を含めて、幅広い対策を講ずることが必要である。
また、今後、介護分野の留学生や介護分野で働く外国人が増加することが見込まれることから、それらの外国人に対してより適切な支援を図る必要がある。
【具体的施策】○ 日本の大学・大学院を卒業・修了した留学生の就職支援に向けた特定活動告示（第４６号）の周知を行う。
〔経済産業省、厚生労働省、法務省〕《施策番号 100》
○ 大学等の秋卒業者の国内就職を促進するため企業等の通年採用が促進されるよ
うに取り組むとともに、就職が内定した留学生に対し、採用までの間本邦に滞在することを認めている「特定活動」の企業等への周知を行う。
〔法務省、経済産業省〕《施策番号 101》
○ 本年 11 月、「日本料理海外普及人材育成事業」の拡充により、名称が「日本の食文化海外普及人材育成事業」と改められるとともに、調理又は製菓の科目を専攻して専修学校の専門課程を修了する等した留学生が就職できる業務の幅が拡大され、日本料理に加え、その他の料理や製菓についても対象とされたことを受け、本事業の適正な運用を行いつつその普及を図る。
〔法務省、厚生労働省、農林水産省〕《施策番号 102》
○ 留学生による我が国での起業の円滑化を図るべく、「外国人起業活動促進事業」に関連する制度・運用の拡充をはじめとした、入国・在留管理等に係る制度・運用の見直し等を進め、令和元年度中に結論を得る。
〔法務省、経済産業省〕《施策番号 103》○ 一定の条件を満たす中小企業等への留学生の就職を支援するため、厚生労働省のユースエール認定制度の認定企業を対象として、留学生が在留資格変更許可申請を行う際に必要となる各種提出書類について、大企業と同様の簡素化を図った
ところ、在留諸申請手続きにおける更なる提出書類の簡素化について引き続き検25

討を行う。〔法務省、経済産業省〕《施策番号 104》
○ 大学が企業等と連携し、留学生が我が国での就職に必要なスキルである「ビジネス日本語」等を在学中から身に付ける教育プログラムを策定し、これを「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」として文部科学省が認定し、留学生の国
内企業等への就職につなげる仕組みを全国展開する。認定大学には、留学生の就職率についての達成目標の設定を求める一方で、奨学金の優先配分等の支援を検討する。スーパーグローバル大学創成支援事業の採択大学についても、同プログ
ラムに原則として参加することとする。
また、優秀な留学生の掘り起こし、日本語指導、国内企業とのマッチング等、総合的な受入れモデルを構築する専修学校における取組を支援しているところ、
これらの取組によって得られた教育プログラム等に関する成果を公表して広く情報共有する。
これらの取組により、大学・専修学校、企業、地方公共団体等の連携の下、留学生を国内企業への就職につなげる仕組みの構築を推進する。
〔文部科学省〕《施策番号 105》○ 文部科学省が認定する、留学生がビジネス日本語等を身に付けるための教育プ
ログラム「留学生就職促進履修証明プログラム（仮称）」について在学中のみならず、企業への内定後や大学卒業後をフォローアップする教育プログラムについても認定することとして、更なる活用促進を図る。〔文部科学省〕《施策番号 106》
○ 我が国を訪れる外国人が日常生活、職場等で使用できる日本語を学習できるよう、日本放送協会（ＮＨＫ）が、提供する日本語教育コンテンツについて、対象
言語の拡大や過去のコンテンツの有効利用の促進、ウェブサイトの充実等を進める。また、関係機関（在外公館、地方公共団体、教育機関、関係省庁等）において、必要に応じ当該コンテンツの利用拡大に向けて、我が国を訪れる外国人やその受入れ企業等に対し周知を実施する。＜再掲＞〔総務省、経済産業省等関係省
庁〕《施策番号 83》○ 大学等における就職率等の情報開示等の取組を集約し、効果的に発信するため
日本学生支援機構の特設サイトにおいて、大学等の情報の掲載を進めるとともに、就職支援の取組や就職状況に応じて教育機関に対する奨学金の優先配分を行う。
〔文部科学省〕《施策番号 107》
○ 留学生の国内就職の促進のため、留学の在留資格から就労関係の在留資格変更
手続の簡素化等を行うことを踏まえ、大学等の進路相談等において留学生の在留資格の変更に対する支援が効果的に行えるよう、法務省、文部科学省と大学等が連携し、研修会（意見交換）を行う。〔法務省、文部科学省〕《施策番号 108》26

○ 留学生の採用時に高い日本語能力（例えば日本語能力試験Ｎ１相当以上）を求める企業もみられるが、業務に必要な日本語能力のレベルは企業ごとに様々であり、採用時に求める日本語能力水準には多様性がある。こういった実態を踏まえ、関係省庁、産業界、支援事業者、大学等の連携により策定する留学生の多様性に応じた採用選考や選考後の柔軟な人材育成・処遇等に係るチェックリストやベス
トプラクティス等について、関係省庁の各種制度や施策と連携し、横展開していく。また、同チェックリスト等に基づく留学生向けの取組について､企業や大学等からの情報発信を促すため、関係省庁から経済団体や大学等への周知を徹底していく。〔経済産業省（厚生労働省、文部科学省等関係省庁）〕《施策番号 109》
○ 「高度外国人材活躍推進プラットフォーム」を日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）に立ち上げたことを受け、関係省庁連携の下、企業と留学生を含む高度な知識・技能を有する外国人材の双方に分かりやすい関連施策情報等、各種情報発信の充実を図る。また、専門家による中堅・中小企業への伴走型支援を通して、留学生を含む高度外国人材の採用ニーズが高まっている地方企業に対しても就職から活躍までのきめ細やかな支援を迅速かつ効率的に提供するために、専門家を全国に配置する。さらに留学生を含む高度外国人材が企業に就職した後の活躍を促進するために必要な企業における取組の在り方を検討し、その普及・定着を図る。
〔経済産業省〕《施策番号 110》
○ ハローワークの「外国人雇用サービスセンター」や「留学生コーナー」を地域の拠点として、担当者制によるきめ細かな相談・支援を行うほか、地方企業、地方公共団体、ＪＥＴＲＯ等関係機関と連携し、インターンシップの充実や留学生向け求人の掘り起こし、就職ガイダンス等のセミナー、合同企業説明会の開催等に取り組むことで、留学生と企業の更なるマッチングの推進を図る。
また、上記拠点において、地方公共団体が設置する一元的な窓口と必要な連携を図る。
〔厚生労働省、経済産業省〕《施策番号 111》
○ 入学を志願する留学生向けの情報提供を促し、国内企業のニーズに応じた留学生の受入れを促進するため、海外において、関係機関との連携により、卒業後の我が国での就職等のキャリアパスをはじめとした日本留学の魅力について統合的な発信を図る。〔文部科学省〕《施策番号 112》
○ アジアの優秀な理系分野の人材の環流促進を目指すイノベーティブ・アジア事
業では、関係機関との連携強化を図り、「高度外国人材活躍推進プラットフォー
ム」の活用、インターンシップのマッチング及び日本企業での就職に関心を持つものを対象とした国内外でのジョブフェア等の情報提供を実施する。
〔外務省、法
務省、経済産業省、文部科学省〕《施策番号 113》
○ 介護施設等が行う外国人介護人材の技能向上のための研修や、外国人を対象に27

行う研修の講師養成等を行うほか、留学生を含む介護福祉士養成施設に在学する学生に対し、資格取得後に一定期間介護業務に従事した場合に返済免除となる修学資金の貸付けを行う事業を更に推進する。
また、我が国の大学等に在籍する留学生で、学業・人物ともに優れ、経済的理由により修学継続が困難な学生等を対象とした給付型の奨学金事業において、今後の介護分野における推薦状況を踏まえつつ、支援を推進する。
〔厚生労働省、文部科学省〕《施策番号 114》
○ 留学生と企業が接触する機会となるインターンシップの促進に向けて、活動内
容や在留資格手続に係るガイドラインの見直しを行うとともに、留学生の日本での就労に必要となる手続について、モデルケースの提示やフローの見える化を図る。また、適切な手続方法について大学や企業等に広く周知する。
〔法務省、文部科学省、経済産業省〕《施策番号 115》○

外国人共生センター（仮称）を拠点にインターンシップに係る説明会やセミナー等を通じ、企業における留学生や海外からのインターンシップの受入れ促進を図る。 〔法
務省、厚生労働省、経済産業省〕《施策番号 116》

○ 「特定活動」の在留資格により認められるインターンシップについて、その対象となる外国の学生の要件や活動内容、制度の趣旨を明確にするとともに、より一層適正な制度の利用促進を図るためにガイドラインを策定する。
〔法務省〕《施策番号 117》○ 総合的対応策による取組を踏まえ、留学生の国内就職関連情報について在外公館を通じ情報発信を行う。〔外務省〕《施策番号 118》
○ 外国人留学生等を対象とした、職場定着のためのコミュニケーション能力の向上や雇用慣行等に関する知識の習得を目的とした研修を実施するとともに、研修事業の知見を基に職場定着のための研修モデルカリキュラムを作成する。さらに、モデルカリキュラムやベストプラクティス等を活用して、事業主向けセミナー等
を通じ、事業主や職場の上司等の職場における効果的なコミュニケーションの方法を周知する。〔厚生労働省〕《施策番号 119》
○ 事業主と外国人労働者の意思疎通を促進し、外国人労働者の職場定着のための事業主の取組を支援するため、以下の措置を講ずる。
・ 労働条件等に関する事業主と外国人労働者の間のトラブルの発生予防に資す
るよう、労働契約等で使用頻度の高い単語や例文を各国語に翻訳した多言語辞書を作成し、事業主や外国人に周知する。
・ 外国人が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で安心･納得して就労を継続し、その能力を発揮することができるよう、外国人特有の事情に28配慮した事業主の雇用管理改善の取組に対する助成措置を新設する。
・ 外国人就労・定着支援研修事業の知見を基に外国人労働者の職場定着のための研修のモデルカリキュラム(仮)を作成し、外国人を雇用する企業等へ周知する。
〔厚生労働省〕《施策番号 120》○

キャリアコンサルタント向け講習等を通じ、留学生や企業実務（ダイバーシティ経営
等）等に精通したキャリアコンサルタントの育成を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 121》○

元留学生等の外国人社員を含め企業内におけるキャリアコンサルティングを積極的に実施することにより、外国人材の活躍や定着につなげる企業の事例を取りまとめ、周知を行う。〔厚生労働省〕《施策番号 122》(6) 適正な労働環境等の確保① 適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保【現状認識・課題】
外国人労働者についても、日本人労働者の場合と同様、適正な労働条件等の確保が極めて重要であるが、外国人労働者は、日本の労働関係法令等に関する知識が十分でない場合も少なくなく、そのこともあって、労働条件等に関する問題が生じや
すいといえる。
そのため、労働基準監督署等の関係機関において、外国人を雇用する事業主に対する指導や相談支援を更に推進するなど、適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保に努めていく必要がある。
【具体的施策】○ 労働基準監督署において、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知等を行う。また、ハローワークにおいて、事業主に対する外国人の雇用状況届出制
度や外国人雇用管理指針の周知・啓発、雇用管理セミナーの重点的な開催等、雇用管理改善に向けた相談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。
さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。〔厚生労働省〕《施策番号 123》
○ 技能実習制度については、依然として多くの不正行為事案が発生している状況にあり、外国人技能実習機構の実地検査の能力を強化するために、出入国在留管理庁が把握している技能実習生の情報を共有するなどの措置を講ずる。
外国人技能実習機構の母国語相談窓口の拡充等により、技能実習の不適正な実施等に関する実習生からの情報を収集する能力を高め、効果的な実地検査につなげる体制を強化する。
また、技能実習生においても技能実習制度に関する理解や日本で生活する上で必要な情報の入手が行えていない場合もあることから、入国時に配布している技
29

能実習生手帳についてアプリ化することで、技能実習生に対して新たに周知すべき情報等について随時提供すること等を可能とし、技能実習生が技能実習に専念できるよう、その保護を図る。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 124》
○ 我が国の安全衛生対策に関する知識が乏しく、あるいは日本語に不慣れな外国人労働者が少なくないことに鑑み、外国人労働者向けの外国語による安全衛生教
材や外国人労働者を雇用する事業主向けに、特定技能外国人の受入れ分野（14 分野）等に対応する安全衛生教育用視聴覚教材を開発するとともに、関係省庁、業界団体等に対してそれら視聴覚教材の活用方法等を周知するほか、視聴覚教材等を用いて外国人労働者に理解できる安全衛生教育を実施するよう事業主を指導・支援する。視聴覚教材については、現在、日本語を含む 11 言語で作成しているところ、対応言語を拡充して 14 か国語対応とするほか、VR 技術等を用いた危険体
感教育用教材を作成する。併せて、危険有害業務に係る補助教材等の充実を図るなど、外国人労働者の労働災害の防止対策のためのツールを充実・強化する。
〔厚生労働省〕《施策番号 125》
○ 都道府県労働局や労働基準監督署に設置している「外国人労働者相談コーナー」、
同相談コーナーに来訪できない方への「外国人労働者向け相談ダイヤル」、労働基準監督署の閉庁時間に労働相談を受け付ける「労働条件相談ほっとライン」のそれぞれについて、対応言語を現行の９か国語から 14 か国語に拡大する（日本語を含む）。〔厚生労働省〕《施策番号 126》
○ 事業主と外国人労働者の意思疎通を促進し、外国人労働者の職場定着のための事業主の取組を支援するため、以下の措置を講ずる。
・ 労働条件等に関する事業主と外国人労働者の間のトラブルの発生予防に資す
るよう、労働契約等で使用頻度の高い単語や例文を各国語に翻訳した多言語辞書を作成し、事業主や外国人に周知する。
・ 外国人が自らの労働条件等を十分に理解し、適正な待遇の下で安心･納得して就労を継続し、その能力を発揮することができるよう、外国人特有の事情に配慮した事業主の雇用管理改善の取組に対する助成措置を新設する。
・ 外国人就労・定着支援研修事業の知見を基に外国人労働者の職場定着のための研修のモデルカリキュラム(仮)を作成し、外国人を雇用する企業等へ周知する。
＜再掲＞〔厚生労働省〕《施策番号 120》
○ 都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）及び総合労働相談コーナーにおいて、新たに｢多言語コンタクトセンター｣(電話通訳)の活用等により、職場におけるハラスメントや解雇等のトラブルに関する相談対応等の多言語化を図る。〔厚生労働省〕《施策番号 127》30

○ 事業者から所轄の労働基準監督署長に報告される「労働者死傷病報告」の情報等から外国人労働者の労働災害の傾向、原因等を分析し、今後の労働災害防止対策に活用する。〔厚生労働省〕《施策番号 128》
② 地域での安定した就労の支援【現状認識・課題】
在留外国人の増加やその多国籍化・多言語化に伴い、ハローワークにおける相談
対応の多言語化を図ることが求められているとともに、それらの外国人について、円滑な就職活動を可能とし、その就労の安定を図ることが必要とされている。
また、前記のとおり我が国での就職を希望する留学生に対し、より一層の就職支援が必要である。
【具体的施策】○ 多言語コンタクトセンターの対応言語について、３か国語を新たに追加し 14 か国語とすることで機能強化を図る。また、通訳員を配置しているハローワークについて、各地域の実情を踏まえ、対応言語の追加の検討を行うほか、多言語翻訳システムについて試行的に導入しその効果を測定することにより、ハローワークにおける相談体制等の更なる整備を図り、円滑な就職支援を実施する。
〔厚生労働省〕《施策番号 129》
○ 特定技能外国人を含む外国人材の地域での安定した就労が確保されるよう、身近な地域での就職を希望する場合には、地域のハローワークにおいて、多言語対応（14 か国語）により、地元企業の情報や外国人が応募しやすい求人情報の提供を行うなど、できる限り本人の希望に沿った就職が可能となるよう支援を行う。
〔厚生労働省〕《施策番号 130》
○ 外国人雇用サービスコーナー等において、専門相談員の配置による職業相談や、定住外国人等が応募しやすい求人情報の提供、地方公共団体が設置する一元的な窓口との連携等により、安定的な就労の促進及び職場定着を図る。また、定住外国人等を対象とした、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナー等に関する知識の習得を目的とした研修事業（外国人就労・定着支援
研修事業）について、実施地域及び対象者数の拡充を図る。
〔厚生労働省〕《施策番号 131》○ 定住外国人を対象とした、日本語能力に配慮した職業訓練を実施するほか、都道府県等の実情に応じ、定住外国人職業訓練コーディネーターの配置を進める。
また、好事例の収集及びその周知等を図ることで日本語能力に配慮した職業訓練の実施を希望する地方公共団体を支援する。〔厚生労働省〕《施策番号 132》
○ 人材開発支援助成金制度の周知・広報を図り、外国人を含む労働者の職業訓練
31

等に取り組む事業主等を支援することにより、その労働者のキャリア形成を促進する。〔厚生労働省〕《施策番号 133》
(7) 社会保険への加入促進等【現状認識・課題】
外国人が生活する上で、社会保険は重要なセーフティネットであるが、外国人を雇用している事業所の中には、外国人について社会保険への加入手続を行っていな
いものが一定程度存在していることから、関係機関が連携してその加入促進を進めていく必要がある。
他方、在留外国人による医療保険の利用については、不適切な利用がなされているケースが存在するとの指摘もあることから、その適正な利用の確保に向けた取組を進めていく必要がある。
【具体的施策】○ 社会保険への加入手続に関し、事業主の呼出し、訪問指導、立入検査等による計画的な事業所指導を実施するなど、外国人を雇用する事業所や雇用されている
外国人に対する社会保険への加入促進の取組を重点的に推進する。あわせて、国
民健康保険について、市町村において、離職時等に、年金被保険者情報等を活用しながら行う加入促進の取組を推進する。〔厚生労働省〕《施策番号 134》
○ 外国人に対する国民健康保険制度の周知広報に要した費用に対し、特別調整交付金の仕組みにより財政支援を行うなど、地方公共団体における外国人の国民健
康保険制度への加入促進のための取組を支援する。
〔厚生労働省〕《施策番号 135》
○ 地方出入国在留管理官署における外国人の在留資格変更・在留期間更新時や、ハローワークにおける求人受理時等において、関係行政機関が連携を図ることにより、外国人雇用事業所や外国人の社会保険への加入促進に取り組む。
このため、特定技能外国人の受入れに関する審査に当たり、社会保険制度上の義務の履行状況等を適切に確認し、過去にその納付すべき社会保険料を一定程度滞納するなどした受入れ機関については受入れを認めない。また、上陸許可や在留資格変更許可等をした外国人の身分事項や所属機関の情報及びその帯同家族の情報を法務省から厚生労働省等に提供し、関係機関において、当該情報を活用しながら所要の確認や適用、必要に応じた加入指導等を行うことにより、社会保険の加入促進に取り組む。加えて、国民健康保険・国民年金については、保険料を一定程度滞納した者からの在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を不許可とする等の対策を講ずる。上記の特定技能外国人に係る法務省から厚生労働省等への情報提供等や在留期間更新許可申請等に係る取組については、その他の在留資格を有する外国人についても、同様の措置を講ずることについて引き続き検討する。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 136》32

○ 国内居住者が国内の保険医療機関を受診した場合に保険給付を行うという健康保険制度の基本的な考えに立ち返り、海外の医療機関を受診した場合の給付は例外であることの徹底や、適正な認定事務の確保のため、健康保険法等の改正により、健康保険の被扶養者や国民年金第３号被保険者の認定において、国籍を問わず原則として国内に居住しているという要件が導入されており、円滑に制度が運用されるよう、引き続き取り組んでいく。なお、制度改正が実施される（令和２年４月１日）までの間については、平成 30 年３月から実施している被扶養者の認定方法を公的書類等による認定に統一化する取組のフォローアップを行いつ
つ、引き続き厳格な認定を行う。
また、国民健康保険については、市町村において、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると考えられる場合に法務省に通知する枠組みが適切に実施されるよう、引き続き周知を図っていく。国民健康保険の資格管理の適正化の観点から、健康保険法等の改正により、市町村における調査対象として、被保険者の資格の得喪に関する情報が明確化されたことを受けて、着実に適正化を図る。
さらに、海外での出産の事実自体を偽装した出産育児一時金の不正受給を防止する観点から、これまでに実施した海外療養費における対策を踏まえ、出産育児
一時金の請求に必要となる書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うよう通知を発出したところであり、海外療養費における不正受給対策と併せて、引き続きその周知や実施の促進を図る。
加えて、他人の被保険者証を流用するいわゆる「なりすまし」に対しては、医療機関が必要と判断する場合には、被保険者証とともに本人確認書類の提示を求めることができるよう、必要な対応を行う。その際、本人確認書類が提示されないことのみをもって保険給付を否定する取扱いとはしないこととする。
〔法務省、
厚生労働省〕《施策番号 137》
○ 地方出入国在留管理官署における特定技能外国人の受入れに関する審査に当たっては、受入れ機関における納税義務の履行状況を確認し、一定程度滞納がある受入れ機関については特定技能外国人の受入れを認めないとともに、その受入れ後において、特定技能外国人からの在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請の際に、受入れ機関の源泉所得税等の滞納状況を確認することとし、一定程度滞納がある受入れ機関に対しては適切な指導等を行う。
また、納付すべき所得税や住民税を自己の責めに帰すべき事由により一定程度滞納がある特定技能外国人については、同人からの在留資格変更許可申請等を不許可とすることとし、関係機関に通報するなど必要な情報連携を行うほか、その他の在留資格を有する外国人についても、同様の措置を講ずることを引き続き検討する。〔法務省（国税庁、総務省）〕《施策番号 138》
○ 受入れ機関は、特定技能１号外国人が円滑に納税を行うことができるようにするための支援、特に、在留期間満了時までに、翌年納付すべき住民税を当該外国人に代わって納付することができるようにするための支援を実施することとし、
33

出入国在留管理庁は、受入れ機関が納税に係る支援を的確に実施できるよう受入れ機関に対する周知を図り、適正な履行が確保されていない受入れ機関に対しては、適切な指導等を行う。〔法務省〕《施策番号 139》
○ 個人住民税の滞納対策として、給与支払者に徴収・納入をさせる特別徴収を促進することが必要との観点から、地方公共団体と連携して、特別徴収の適切な実施のための事業者に対する周知を図る。
また、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度及び納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人の制度について、引き続き、企業や納税義務者たる外国人に対する周知を図る。
〔総務省〕《施策番号 140》
○ 国外居住親族に係る扶養控除等の適用について、所得要件の判定において国内源泉所得が用いられているために、国外で一定以上の所得を稼得している親族でも控除の対象とされているとの指摘を踏まえ、令和５年分以後の所得税について、留学生や障害者、送金関係書類において 38 万円以上の送金等が確認できる者を除く 30 歳以上 70 歳未満の成人について、扶養控除を適用しないこととする。
〔財務省〕《施策番号 141》
４ 新たな在留管理体制の構築(1) 在留資格手続の円滑化・迅速化【現状認識・課題】
我が国における中長期在留者の増加に伴い、地方出入国在留管理官署の窓口が混雑し、在留諸申請のための待ち時間が長時間に及んでいる。また、在留諸申請の増加に伴い、地方出入国在留管理官署においては各種問合せへの対応や申請書類の管理等の業務が増加し、円滑かつ迅速な在留資格手続に支障を来している上、「特定技能」の在留資格の創設に伴い、我が国での就労を希望する外国人が増加することも見込まれる。
こうしたことから、在留外国人が地方出入国在留管理官署の窓口において在留諸申請の受付のために長時間待つことのないよう、外国人の負担軽減を図るとともに、在留資格手続の円滑化・迅速化を図るため、申請手続の合理化を進める必要がある。
【具体的施策】○ 在留申請手続のオンライン化について、令和２年春頃を目途に対象手続を在留資格変更許可申請、在留資格認定証明書交付申請及び就労資格証明書交付申請に
拡大する。
また、
「特定技能」の在留資格による外国人の所属機関が行う雇用契約の終了等に関する出入国在留管理庁長官に対する届出をオンラインで行うためのシステ
ムの整備について、引き続き検討を行う。
さらに、外国人の受入れ状況に係る情報を継続的に把握し、受入れ機関単位で34

情報を管理・把握するための情報基盤の整備及び特定技能外国人の受入れ機関が行う出入国在留管理庁長官に対する届出をオンラインで行うためのシステム整
備についても、引き続き検討を行う。〔法務省〕《施策番号 142》
○ 地方出入国在留管理官署において、在留資格認定証明書交付時に代理申請者である全ての受入れ機関等に対してマイナンバーカードの申請案内等を行うとともに、在外公館における査証申請時にマイナンバーカード申請書の確認等を通じ再度周知等を行う。さらに、新規上陸時において、全ての中長期在留者に対して、市区町村での住居地届出義務の案内と併せてマイナンバーカードの取得の周知等を行っているところ、これを継続して実施する。
また、地方出入国在留管理官署において、在留期間更新許可申請時等に来庁する全ての中長期在留外国人に対して、マイナンバーカードの交付申請等を周知するとともに、特に中長期在留外国人の来庁者が多い地方出入国在留管理官署において、所在地の市区町村と連携して申請支援を行うモデル事業を実施し、実施状況等を踏まえて、市区町村の要請を受けて、横展開を行う。
これらの対応を行うことにより、中長期在留者のマイナンバーカードの円滑な取得を図る。〔法務省、外務省、総務省〕《施策番号 143》
○ 新生児の住民票作成時において、住民票作成手続等と一体的にマイナンバーカードの取得促進を図ることにより、マイナンバーカードの円滑な取得が可能な環境を整備する。引越しの際の転入時にも、住民票作成手続等と併せて確実にマイナンバーカードの書換え手続等を行う。
新規に上陸する中長期在留外国人についても、上記の取組と同様、住民票作成時における円滑な取得環境を整備する。あわせて、在留カードとマイナンバーカードとの一体化についても、引き続き、検討する。
〔総務省、法務省〕《施策番号144》○ 地方出入国在留管理官署における在留諸申請について、在留資格変更許可申請
及び在留期間更新許可申請の標準処理期間（２週間から１か月）内の処理を励行する。特に、中小・小規模事業者をはじめとした人手不足の深刻化に対応するため、特定技能外国人が地域において速やかに就労を開始できるよう、地方出入国在留管理官署においては、「特定技能」の在留資格に係る在留諸申請及び登録支援
機関登録申請に係る標準処理期間内の処理を励行し、迅速な処理を行う。〔法務省〕《施策番号 145》
○ 中小企業等が外国人材を雇用する場合の在留資格関係手続の負担軽減に資する
よう、受入機関が一定の条件を満たす場合の在留諸申請手続における提出書類の簡素化について検討を行う。〔法務省〕《施策番号 146》
(2) 在留管理基盤の強化
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【現状認識・課題】
今後、外国人材の受入れはますます拡大し、その活動も多岐にわたっていくと考えられることから、外国人の在留状況・就労状況等を迅速かつ正確に把握し、的確な在留管理を行うことがこれまで以上に重要になると考えられる。
また、現状では、いずれの省庁の統計においても、どの業種・職種に外国人がどの程度受け入れられているかを正確に把握することができない状況にあるが、外国人材の受入れの効果測定等を的確に行うためには、それらを統計上把握できるようにする仕組みが必要である。
あわせて、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理等を実施するため、法務省の体制を整備することも求められている。
【具体的施策】○ 令和２年３月から在留カード番号が追加される外国人雇用状況届出情報を活用
して、外国人の就労状況の正確な把握、効率的な摘発のための偽装滞在者等の特定を進める。
また、法務省が保有する外国人に関する情報と厚生労働省が把握する外国人雇用状況届出情報が突合できない事案や、外国人雇用状況届出の未届が疑われる事
案等の迅速な把握により、より一層適切な雇用管理、在留管理を図るため、法務省が保有する外国人に関する情報と外国人雇用状況届出情報をオンラインで連携する検討を進める。〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 147》
○ 在留資格変更許可申請書・在留期間更新許可申請書等の記載事項の更なる見直しの検討を含め、在留外国人について業種別・職種別・在留資格別・地域別等の就労状況を正確に把握し、外国人雇用状況届出情報とともに、外国人の就職状況
をシームレスに把握し外国人の就労に関する統計の充実・活用を図る。
〔法務省〕《施策番号 148》
○ 就労目的の外国人の雇用形態、賃金等を把握することができるよう、統計調査
等を引き続き実施する。〔厚生労働省、法務省〕《施策番号 149》
○ 出入国在留管理庁において、外国人の円滑な受入れやその受入れ環境の整備に関する業務を適切に遂行することができるようにするため、その職員に対する研修の充実や必要な出入国管理システムの改修を含め人的・物的体制の整備を図る
こととする。〔法務省〕《施策番号 150》
(3) 留学生の在籍管理の徹底【現状認識・課題】
就労目的の留学生や在籍管理が不十分な教育機関の存在が指摘されているところ、本年６月に策定した留学生の在籍管理の徹底に関する新たな対応方針を着実に具体化していくとともに、本年８月に改正を行った日本語教育機関の告示基準を適36切に運用するなどして、日本語教育機関の適正化や質の向上及び留学生の在籍管理の徹底を図っていく必要がある。
【具体的施策】○ 令和元年に見直しを行った在留資格「留学」に係る在留資格認定証明書交付申請の際の提出資料及び地方出入国在留管理局における日本語教育機関の適正性判断について、まずは確実かつ厳格な運用に努める。
〔法務省、文部科学省〕《施策番号 151》○ 日本語教育機関の告示基準の改正により、告示基準適合性についての定期的な点検及び点検結果の報告等の義務付けや告示から日本語教育機関を抹消する基準の追加等が行われたことから、地方出入国在留管理官署において、日本語教育機関に対し実地調査等を行い、告示基準適合性に係る点検結果報告の適正性について確認し、必要な指導を行い、なおも改善がみられない場合等は、告示から抹消する等の厳格な処分等を行い日本語教育機関の適正化を図る。また、当該調査においては、ＩＣＴにより記録された出席率等を基に、その適正性について的確な判断を行う。〔法務省、文部科学省〕《施策番号 152》
○ 検挙された留学生について、その通っている日本語教育機関が判明した場合に、警察庁が法務省及び外務省に対して当該日本語教育機関の情報を提供し、法務省において当該情報を日本語教育機関に対する調査等に活用するとともに、外務省において査証審査に活用する取組を更に推進する。外務省は、査証審査等により判明した、要件を満たさない留学生に係る日本語教育機関の情報を法務省等に提供し、法務省は、当該情報を日本語教育機関に対する調査等に活用する。
〔警察庁、法務省、外務省〕《施策番号 153》
○ 留学生が我が国で就職して活躍するための前提として、留学生が学業に専念し、高度な専門性・技術や日本語能力を身に付けて適正に課程を修了することができるよう、高等教育機関の質の確保と留学生の適正な管理が求められる。このため、各大学、高等専門学校、専修学校に対して留学生の適切な受入れ及び学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理の徹底を求めるとともに、出入国在留管理庁と情報共有の上、在籍管理が不十分な大学等に対し、連携して実態調査及び指導を実施することで、留学生の在籍管理について更なる徹底を図る。〔文部科学省〕《施策番号 154》
○ 留学生の在籍管理状況の迅速・的確な把握と指導の強化を行う。また、指導の結果、在籍管理の適正を欠く大学等については、改善が認められるまでの間、原則として、留学生の受入れを認めない等の在留資格審査の厳格化を図る。
あわせて、在籍管理の適正を欠く大学等に対する私学助成の減額・不交付措置
や大学等名の公表等の制裁を強化する。〔法務省、文部科学省〕《施策番号 155》37

○ 専ら日本語教育を行う留学生別科について、日本語教育機関の告示基準に準じた基準を作成し、当該基準への適合性の確認を受けている留学生別科のみ留学生の受入れを認める仕組みを構築する。加えて、非正規生等について、大学学部進学のための予備教育に受け入れる場合には、留学生別科に係る新基準によるもの
を除き、在留資格を認めない仕組みを構築する。
〔文部科学省、法務省〕《施策番号 156》○ 文部科学省、地方出入国在留管理官署及び都道府県との情報共有等の連携の枠組により、在籍管理が不適切な専門学校が判明した場合には、大学の場合と同様、原則として、留学生の受入れを認めない等の仕組みを構築する。
〔文部科学省、法務省〕《施策番号 157》
○ 各種民間試験実施団体が実施する日本語教育機関へ入学するための日本語試験について、各試験団体と連携し、地方出入国在留管理官署提出専用の証明書を作成する仕組みの他、各試験団体が地方出入国在留管理官署からの照会に応じるな
どの仕組みを構築し、厳格な審査を実施する。〔法務省〕《施策番号 158》
(4) 技能実習制度の更なる適正化【現状認識・課題】
技能実習制度については、低賃金等の劣悪な実習環境の問題が指摘されていたことを踏まえ、平成 29 年 11 月から、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の下で新たな制度が施行され、適正化に向けた取組が進められていることから、その運用も見守りつつ、技能実習制度における不正な行為に対して厳正に対処していく必要がある。
【具体的施策】○ 技能実習制度については、依然として多くの不正行為事案が発生している状況にあり、外国人技能実習機構の実地検査の能力を強化するために、出入国在留管理庁が把握している技能実習生の情報を共有するなどの措置を講ずる。＜再掲＞〔法務省〕《施策番号 124》
○ 法務省による技能実習における失踪者に係る情報等の収集・分析の結果、実習実施者について賃金不払等の労働関係法令違反が認められた場合には、法務省、
厚生労働省及び外国人技能実習機構が連携の上、更なる調査を進め、実習実施者・監理団体等に対する指導助言、立入検査、改善命令等の措置を講ずるほか、悪質な場合は、実習実施者及び監理団体に対し、許可の取消し等の処分を行う。労働関係法令違反の疑いについては、法務省から厚生労働省への通報により、労働基
準法等に基づく監督指導等を行い、賃金の不払等の違反があれば是正を図らせる。
加えて、法務省、厚生労働省及び外国人技能実習機構は、必要に応じ、関係行政
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機関に対して情報提供や告発等を行い、関係行政機関においては、法令に基づいて適切に対処する。こうした取組の状況等については、白書等を通じて定期的に公表する。〔法務省、厚生労働省、警察庁〕《施策番号 159》
○ 技能実習生の失踪者数は技能実習生の入国・在留者数の増加に伴い近年増加傾
向にあることから、失踪者数を減少させるため、技能実習制度の運用に関するプ
ロジェクトチームで示された改善方策を更に具体化、充実させる方策を検討する。
〔法務省〕《施策番号 160》
○ 実習実施者側の不適正な取扱いに起因する技能実習生の失踪について制裁規定を設けることによりそのような失踪を実効的に防止するため、失踪について帰責性がある実習実施者については、失踪後の一定期間、技能実習生の新規受入れができない旨省令で規定し、周知した上で施行する。
また、技能実習生に対する報酬額及びその支払が適正であったか否かの調査を容易かつ正確にし、また、そのことにより、実習実施者による賃金に関する不正行為等の発生を抑止するため、実習実施者に対し、技能実習生に対する報酬の支払を口座振込み等の現実の支払額を確認できる方法で行うことを義務付ける旨
省令で規定し、周知した上で施行する。
〔法務省、厚生労働省、外国人技能実習機構〕《施策番号 161》
○ 技能実習制度においては、一部の実習実施者等による長時間労働や賃金不払といった労働関係法令違反、人権侵害行為、失踪といった問題があることから、外国人技能実習機構において技能実習計画の認定時や実地検査時に、実習時間、日本人との同等報酬や人権侵害行為の有無等について確認を徹底する。こういった取組に加え、技能実習生の保護を図るため、人権侵害があるなどやむを得ない場
合には実習先の変更が可能であること、不正を知った場合の対応方法及び失踪後に犯罪等に巻き込まれる可能性があること、外国人技能実習機構の母国語相談窓口等について、個々の技能実習生全員に直接周知する方策を検討する。
〔法務省、
厚生労働省、外国人技能実習機構〕《施策番号 162》
(5) 不法滞在者等への対策強化【現状認識・課題】
我が国には依然として多数の不法滞在者が存在し、その多くが不法就労に及んでいるとみられる上、近年、その手口は悪質・巧妙化し、悪質な仲介事業者等が関与する事案も後を絶たない状況にある。また、主たる在留目的が就労にあるにもかか
わらず、留学目的と偽って就労をする者も少なからず見受けられるとの指摘もなされている。
さらに、退去強制業務は出入国在留管理行政のいわば最後のとりでであり、その機能不全は我が国の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるところ、これらの不法滞在者等の送還に当たっては、送還忌避者の増加及び収容の長期化の問題があり、39

同問題を解決することは喫緊の課題であることから、仮放免等の運用の適正化を図るほか、制度の在り方について、有識者の議論等も踏まえつつ、法整備上の措置を含め検討を行う必要がある。今後、外国人の受入れがますます拡大していく見込み
であることも踏まえ、不法滞在・不法就労等の撲滅に向けた取締り及びその送還に一層強力に取り組む必要がある。
【具体的施策】○ 法務省は､摘発体制の整備を図るとともに､関係機関との協力関係を強化し､情報共有の緊密化・迅速化を図ることにより、一層の摘発を行う。また､インターネ
ット上における不法就労先の斡旋、偽変造在留カードの売買等、退去強制事由に該当する情報をはじめとした情報の収集・分析機能を強化することにより､効果的かつ効率的な摘発を行う。
不法滞在事犯、偽装滞在事犯等の取締りの推進のため、地方出入国在留管理官
署は、警察や地方労働局等の関係機関との協力関係を強化し、緊密な情報共有を行うとともに、収集した情報の分析を強化することにより、効果的かつ効率的な摘発の推進に努める。また、不法滞在事犯、偽装滞在事犯及び不法就労助長事犯に関与する仲介事業者及び雇用主を積極的に摘発するなど、悪質な仲介事業者及び雇用主に対して厳格な対応を行う。さらに、不法就労等の防止、不法滞在者の地方出入国在留管理官署への自主的な出頭の促進等に向けた広報・啓発活動及び指導を積極的に実施する。〔法務省、警察庁、厚生労働省〕《施策番号 163》
○ 令和２年３月から在留カード番号が追加される外国人雇用状況届出情報を活用
して、外国人の就労状況の正確な把握、効率的な摘発のための偽装滞在者等の特定を進める。
また、法務省が保有する外国人に関する情報と厚生労働省が把握する外国人雇用状況届出情報が突合できない事案や、外国人雇用状況届出の未届が疑われる事
案等の迅速な把握により、より一層適切な雇用管理、在留管理を図るため、法務省が保有する外国人に関する情報と外国人雇用状況届出情報をオンラインで連携する検討を進める。＜再掲＞〔法務省、厚生労働省〕《施策番号 147》
○ 除籍・退学後に所在不明となった留学生や失踪技能実習生等の偽装滞在者に対する厳格な在留管理の実現のため、在留カード番号ひも付けによる外国人雇用状
況届出情報の確度向上や中長期在留者の所属機関に係る電子届出システムの普及拡大等による届出情報処理の迅速化を図り、偽装滞在者に対する在留資格取消手続を積極的に進めていく。〔法務省〕《施策番号 164》
○ 偽変造在留カードを簡便に発見するための効果的な方法について、引き続き検討を進める。〔法務省〕《施策番号 165》
○ 地方出入国在留管理官署は､関係機関と緊密に連携し、偽変造在留カードの利用40に対する取締りを図り、悪質な利用については厳格に対応する。特に､偽造在留カード密造拠点の発見、摘発等により､偽造在留カードの流通実態の把握に努める。
〔法務省等関係機関〕《施策番号 166》
○ 退去強制令書が発付されているものの、送還を忌避し、あるいは諸般の事情により仮放免されている外国人について、仮放免の条件（指定住居地での居住や就労禁止等）の遵守状況や仮放免継続の必要性等を確認・把握するため、被退令仮放免者である外国人の居住実態や就労事実、仮放免継続事由の存否等に関する適正かつ厳格な動静監視を実施する。調査の結果、条件違反や仮放免事由の消滅等が確認された場合には、仮放免の取消しや仮放免期間の延長不許可により再収容する。
また、退去強制業務は出入国在留管理行政のいわば最後のとりでであり、その機能不全は我が国の社会秩序や治安にも大きな影響を与えるところ、仮放免中の逃亡事案が多発し、所在不明者が多数に上っていることを踏まえ、被退令仮放免
者の逃亡等をより効果的に防止するため、仮放免の身元保証人となるべき者の適性審査をより慎重に行うとともに、仮放免を認める際の保証金の金額の設定を適正に行うほか、仮放免制度の在り方について、法務大臣の私的懇談会である第７次出入国管理政策懇談会の下に新たに設置された「収容・送還に関する専門部会」
における有識者の議論も踏まえつつ、法整備上の措置も含めて検討を行っていく。
〔法務省〕《施策番号 167》
○ 送還忌避者の更なる送還促進に向け、個別送還、小規模の集団送還､保安要員を付しての送還及びチャーター便による集団送還等､事案に応じた形態での送還を一層充実させることとし、このための体制整備を図る。併せて、国際移住機関（ＩＯＭ）による帰国支援プログラムの活用を推進し、これらの送還忌避者を翻意させ自主的出国を促進するための取組も充実させる。さらに、有効な送還方法の在り方等についても調査研究を行うとともに、「収容・送還に関する専門部会」における有識者の議論も踏まえて、法整備上の措置を含めて送還忌避者への対応策について検討を行っていく。〔法務省〕《施策番号 168》
○ 帰国用臨時旅券の職権発給を拒み、送還対象者の身柄の引取りを行わないなど、
退去強制手続に協力しない国が存在することにより、退去強制令書の執行に困難が生じているところ、こうした国について、二国間協議や送還忌避者の身柄引取りに特化したハイレベルな交渉の場等を通じて､身柄の引取りに協力するよう交渉を進めていく。〔法務省､外務省〕《施策番号 169》
○ 外国人材の受入れに関して、「特定技能」の在留資格については、法務省令において、「退去強制令書の円滑な執行に協力する外国政府又は地域の権限ある機関の発行した旅券を所持していること」と規定されていることから、被退去強制者を引き取らない国の国民に対して、在留資格認定証明書を交付しない。また、そ41

の他の在留資格についても、被退去強制者を引き取らない国の国民に対しては、在留資格認定証明書交付申請に対する審査及び入国審査に際して、厳格な審査を実施する。〔法務省〕《施策番号 170》
○ 外国人を収容する施設等においては、引き続き通訳・翻訳体制の充実を進めるなど、外国人被収容者処遇等の充実を図る。〔法務省〕《施策番号 171》
○ 「難民認定制度の運用の更なる見直し」の実施状況を踏まえて、就労等を目的とする濫用・誤用的な難民認定申請への更なる対策を講じ、真の難民の迅速な保護を図る。〔法務省〕《施策番号 172》42