TCFD に沿った気候関連財務情報の開示

SDGs特集～国際的議論とシナリオ分析先進事例～
もろいずみ

諸泉
株式会社日本経済研究所

よう こ瑶子国際本部

１．TCFD のこれまでの経緯

海外調査部

副主任研究員る。一方、開示の質は項目ごとにばらつきがあり、後半でも触れるが、ガバナンスやリスク管理等のソG20の要請により金融安定理事会（FSB１）によっ

フトな情報は蓄積が進む一方で、シナリオ分析の結て設置された気候関連財務情報開示タスクフォース

果を活かした戦略立案や移行・物理的リスクへの耐（TCFD２）が、企業の財務に影響を与える気候関連性（レジリエンス）提示には課題が残る。

リスクと機会の開示を推奨する最終提言を公表したのは、2017年６月のことである。

図表１

地域別の TCFD 賛同機関数（2020/7/1時点）

その最終提言から2020年７月１日までに、賛同す6%

る機関数は1,300社に増加している。地域別でみると、欧州が全体の４割、アジアが全体の３割を占め19%ている（図表１）。日本国内の TCFD 賛同機関数は世界最多の285社で、英国202社、米国186社を上回っている。

ヨーロッパ
北米
中南米＆カリブ諸国
中東バナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４要素について公式な企業報告書での開示を推奨しスク」、海面上昇や慢性的自然災害に伴う「物理的リスク」に加え、気候変動がもたらす「機会」を分析し、経営戦略や財務計画に落とし込むことが求められる。
TCFD の提言は、あくまでも任意で企業に対応を求めるものであるが、パリ協定合意以降の国際的な流れをみると、TCFD 提言に沿った気候関連財
務情報の開示は、国際スタンダード化する方向にあ

39%

アジア
オセアニア
アフリカ
グローバル

出典：TCFD HP をもとに日本経済研究所作成

各企業は、複数の気候シナリオ３に基づき、法規制、技術、市場、評判等の変化に起因する「移行リ合計1,300社

30%

TCFD は、情報開示のフレームワークとして「ガている（図表２）。

2% 1%
3%

図表２

TCFD 推奨の開示項目

ガバナンス

気候関連リスク・機会に関する組織のガバナンス

戦略

気候関連リスク・機会が組織のビジネ
ス・戦略・財務計画に及ぼす現実的・潜在的な影響

リスク管理

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

指標と目標

気候関連リスク・機会を評価・管理するための指標と目標

出典：Final Report: Recommendations of the Task
Force on Climate-related Financial Disclosures
より日本経済研究所作成

Financial Stability Board
Task Force on Climate related Financial Disclosures３
国際エネルギー機関（IEA）や IPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の国際機関が複数の気候シナリオを提示している。
１２

日経研月報 2020.9

【諸泉瑶子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 官民連携、気候変動対応
経歴・職歴 九州大学文学部 卒業、英国サセックス大学
開発学研究所 ビジネスと開発学修士課程
業務実績 気候変動対応支援業務、海外ソーシャルインパク
トボンド調査２．気候関連財務情報の開示をめぐる国際的な議論

１．秩序だった移行シナリオ
（Orderlyscenario）
産業革命前から21世紀末までの平均気温上昇をTCFD 提言に沿った気候関連財務情報の開示は２度より低く抑えるため、カーボンプライス７の任意となっているものの、英国、カナダ、オースト

即時導入と段階的な価格引き上げ、CO2除去技術

ラリアなど一部の国では法制化に向けた議論が進め（CDR８）の活用とともに今すぐに脱炭素化に向られている。また、TCFD 提言以前から、気候関けた行動を開始することで、2050年から2070年の連財務情報の開示を上場企業・金融機関・投資家に間に CO2排出をネット・ゼロとするもの

対して義務付けているフランス（エネルギー移行法） や EU（非 財 務 情 報 開 示 令） に お い て も、

２．無秩序な移行シナリオ
（Disorderlyscenario）

TCFD 提言との整合性をとる方向である。
一方、グローバル金融機関や機関投資家は 、気2030年まで各国の GHG 削減目標（NDC９）達成

候リスクを銀行リスク管理の中枢に据え、各国によに向けた努力しか行わない結果、2030年以降高額る気候関連財務情報開示の法制化を待たずに、自社なカーボンプライスの急速な導入を余儀なくさのグローバル支店網を通じ世界中の顧客企業に情報れ、限定的な CDR 技術とともに2050年までに CO2開示を要求していく見解を明らかにしている。

排出をネット・ゼロとしなければならないもの

４

また、気候変動が金融システムや経済全体にもたらす影響については、中央銀行・金融監督当局も大３．ホットハウスワールド・シナリオ

きな関心を示しており、NGFS （気候変動リスク（Hothouseworldscenario）

５への金融監督上の対応を検討するための中央銀行及追加的な対策が講じられないためパリ協定が達び金融監督当局の国際的なネットワーク）は、2020成されず、2050年までの平均気温は２℃上昇、21年６月、各国の中央銀行等が気候変動ストレステス

世紀末までには４度上昇し、海面上昇や恒常的異トに利用できる３つの気候シナリオの枠組みを次の常気象による物理的リスクが甚大化するもの

通り公表している 。
６

2019年12月マドリードで行われた COP25（気候変動枠組条約第25回締約国会議）に参加した金融機関・機関投資家（European Investment Bank、BBVA、Bank of America、BNP Paribas、DWS 等）。
５
Network for Greening the Financial System 気候変動リスク対応の世界の中央銀行・金融監督当局のネットワー
ク（36の中央銀行・監督機関及びオブザーバー６機関が参加）
６
NGFS, June 2020. Guide to Climate Scenario Analysis for Central Banks and Supervisors
７
排出量取引、炭素税などの炭素価格を表示して炭素排出を削減する制度
８
Carbon Dioxide Removal
９Nationally Determined Contribution
４

日経研月報 2020.9

NGFS は、気候シナリオ分析の国際標準化が進むの移行・物理的リスクや機会を現在の経営戦略・財ことで、地域毎の比較が可能となることを期待し、務計画に落とし込むのか、バックキャスティング思

３つのシナリオについて中央銀行及び金融監督当局考が求められている。に留まらず、多様なステークホルダー（金融機関、格付け機関、大学・研究機関、一般市民など）によって活用されることを期待している。

３．欧州企業の情報開示の現状
欧州企業は、TCFD 賛同機関全体の４割を占め、さらに、2020年６月に ESG インデックス開発大

気候関連財務情報開示で世界をリードしており、シ手の FTSE Russel が開催したウェビナー に登壇しナリオ分析を実施している企業の数も増えている。

た国連 PRI（責任投資原則 11）代表は、PRI 署名機

その一方で、将来の気候関連リスクが事業にもたら関投資家の TCFD に沿った開示状況について、ガす影響を分析し、現在の経営戦略・財務計画に落とバナンス・リスク管理等のソフトな情報は開示が蓄し込むことができている企業の数はまだ多くないと積される一方で、シナリオ分析や定量的な指標の開いう分析結果がある。

10

示が不十分であると指摘した。また、同イベントに

EU 地域における開示の現状について、気候関連は前イングランド銀行総裁のマーク・カーニー氏12

財務情報開示の標準化を推進する CDSB（気候変動も登壇し、投資に関する意思決定に有用な情報開示

開示基準委員会14）の分析によれば、欧州の大規模について、静的な GHG13排出量等よりも、シナリオ上場企業50社（時価総額4.3兆ドル、2019年ベー分析や将来の中長期的な指標がどのように設定されス15）は、エネルギー・金融等の一部のセクターをているかが重要であると指摘した。加えて、気候関除き、総じて環境・気候関連財務情報の効果的な開連財務情報の蓄積は、国際競争力をも左右するもの示ができているとはいえない。

であり、特に、TCFD に沿った気候関連財務情報

具体的には、図表３に示す通り、50社中約８割の開示の義務化の議論を進めている英国、カナダ、

企業は気候変動リスクが事業にもたらす影響を開示

オーストラリア等において市場競争力が増す可能性しているが、それをビジネスモデルや戦略に反映でがあると指摘した。

きている企業は全体の４割にとどまっている。まこのように、TCFD に沿った気候関連財務情報

た、複数のシナリオ下でも、長期的にビジネスや戦開示が国際スタンダード化する潮流のなかで、気候略のレジリエンスを開示できている企業は全体の関連データの蓄積は、銀行のリスク管理や国際競争14％に留まっている。

力をも左右する重要性を帯びてきている。各企業に

このように、情報開示が先進的に進む欧州においは、実際のシナリオ分析にあたり、いかにして将来て、かつリソース・知見を多く有する大規模上場企

2020年６月30日「Investors as catalysts of the climate transition.」
６つの責任投資原則を掲げる投資家イニシアティブ
12
現在は国連の気候行動とファイナンスの特別全権大使。COP26では英首相の金融アドバイザーに任命されている。
13
Greenhouse Gas：温室効果ガス
14
Climate Disclosure Standards Board、企業や環境関連のその他機関による国際イニシアティブ。企業の気候関連財務情報開示の標準化を目指し、世界的なフレームワークを構築し、有価証券報告書などにおける気候変動関連財務情報の開示を推奨している。
15
CDSB, May 2020. Falling short? Why environmental and climate-related disclosures under the EU Non-Financial reporting Directive must improve.
1011

日経研月報 2020.9

SDGs特集
図表３

 州の大規模上場企業50社の開示状況
欧レビュー結果

開示推奨要素現状

ガバナンス

・72％が環境・気候変動にかかる重要方針について取締役会が監督していると開示。

戦・90％が気候変動によるリスクを開示しているが、物理的リスク・移行リスクの両方を考慮しているのは54％のみ。
・82％はリスクがもたらす事業へのインパクトを１つ以上開示しているが、そのインパクトをビジネスモデルや戦略に反映しているのは約半数の42％。
・複 数の気候変動シナリオに対するレジリエンスを開示しているのは全体の14％に過ぎない。

略

リスク管理

・72％が環境・気候変動にかかるリスクは自社のリスク管理プロセスに組み込まれていると開示。

指標と目標

・全 企 業 が 少 な く と も １ つ 以 上 のGHG 関連指標を開示しているが、約半数の、46％はスコープ３の GHG排出量を開示していない。
・GHG 排出目標等の気候変動関連の定量的指標を、取締役や管理職級の給与と連動させているのは30％に過ぎない。

出典：CDSB レポートより日本経済研究所作成を特定し企業戦略に落とし込む作業については、シナリオ分析が有用なツールである。すでに、国際エネルギー機関（IEA）等から公表されている、炭素価格、エネルギー需要、政策、技術革新等を考慮した複数の気候シナリオが活用できる。
これらのシナリオ分析によって得られる企業の気候リスク・エクスポージャー（リスク度合い）やリスク対応戦略と実行能力に関する情報は、金融機関・投資家のポートフォリオ・リスク管理のために有用であり、今後、企業に対して情報開示が求められるようになるであろう。
パリに拠点を置く気候変動政策のシンクタンク（NGO）I4CE16 は、シナリオ分析の５つのステップ（図表４）と、各段階において金融機関が求める開示項目を紹介するとともに、複数の企業によるシナリオ分析の先進事例（グッドプラクティス）を紹介している17。
シナリオ分析の５つのステップでは、第１ステップとして、シナリオ分析のスコープ・時間軸・取締役会の役割等のガバナンスの枠組みを設定する。第２ステップとして、低炭素化への移行過程でビジネ業でも、重要リスク項目（マテリアリティ）を特定スに及ぼす複数要因を特定し、それらの要因がいかし、企業戦略にまで落とし込めている企業は少ない。に相互に連動するかを検討する。第３ステップとしマテリアリティは、事業や産業特性によって異なって、特定した要因のなかで将来、事業の利益や存続ており、それらを経営戦略に落とし込むための確立にも影響するマテリアリティを特定する。なお、第された手法はなく、企業は試行錯誤しながらも有用

２・第３ステップでは、地域や事業セグメント毎な開示に向けて尽力していることが見受けられる。に、低炭素移行の事情や特性を反映しつつ、マテリ４．シナリオ分析と先進事例アリティを分析することが有用となる。第４ステッ
プでは、分析に用いるシナリオを設定し（通常３～脱炭素化の移行経路は産業によってさまざまであ５つのシナリオ）、前段で特定したマテリアリティり、不確実性が高い。したがって、マテリアリティが低炭素化への移行に伴い、どのように変化するか

I4CE（Institute for Climate Economics）はフランス国立預金供託公庫（Caisse des Dépôts）とフランス開発庁（AFD）によって設立されたシンクタンク
17
I4CE, April 2020. Scenario analysis of the issues of the low-carbon transition. From implementation to disclosure by companies in the TCFD framework.
16

日経研月報 2020.9

を想定する。その際、選定した気候シナリオの前提

５）、ⅱ管理職と取締役会がシナリオ分析実施にかや適切性、シナリオ分析の結果を解説する。第５ス

かる一連のプロセスに関与していること、そしてⅲ

テップでは、シナリオ毎にリスクと機会を評価した

６ヵ月毎に分析を更新していることも報告書上に明うえで、レジリエンスを強化できる戦略的対応を検記している点が評価されている。

討する。この段階では、事業セグメントや地域毎に影響を分析したり、短期的・長期的な違いを検討し

図表５ シナリオ分析に基づくガバナンスの枠組みを明示たり、財務指標への定量的影響を算出することが有用である。
図表４

シナリオ分析のステップと 
金融機関が求める開示項目

出典：Aurizon Sustainability Report2019より日本経済研究所作成

また、I4CE は、ステップ②③【要因検討・マテリアリティの特定】の事例として、オーストラリアの鉱物資源会社 South32に言及し、スコープ１～３ 18 までの GHG 排出量とその地理的分布や排出源
出典：I4CE レポートをもとに日本経済研究所作成
注：赤 字箇所は、企業が金融機関に対して追加的に開示しうる項目として I4CE が推奨している内容。

を公表していることを評価している（図表６）。ス
コープ３はサプライチェーン全体の排出量であり、South32が販売するアルミニウムや石炭を購入した顧客が生み出す GHG はスコープ３に含まれ、そのシナリオ分析の事例では、ステップ①【ガバナン量も膨大である（2019年は1.16億トン）。したがっスの枠組み設定】の事例として、オーストラリアのて、将来高額なカーボンプライスが導入されると製鉄道貨物会社 Aurizon Holdings Limited を挙げて、品の売買価格に影響が出て重大な事業リスクとなる

同社が年次報告書のなかで、ⅰシナリオ分析が企業可能性があるため、スコープ３の排出量とその排出の戦略立案に組み込まれている過程を明記し（図表源の開示によりリスクの所在が明らかとなる。

18

GHG 排出のスコープ１：直接排出量（自社の工場・オフィス・車両など）、スコープ２：エネルギー起源間接排出量（電力など自社で消費したエネルギー）、スコープ３：その他の間接排出量（サプライチェーン全体の排出量）

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SDGs特集
図表６

スコープ１～３の GHG 排出量とその排出源を明示

出典：South32, Our approach to climate change, 2018

一方、South32の親会社である資源大手の BHP各々につき、主要事業セグメントの売上高構成比のグループは、2020年にスコープ３の GHG 排出削減変化を2030年、2040年と定量的に分析している。そ

目標を策定すると公表している一方で、South32はのうえで、すべてのシナリオのもとでポートフォリ未だ数値目標を設定していない。また、South32はオのレジリエンスがあることを説明している（図表金融機関が求める低炭素化への移行と財務指標の関７参照）。

連性を示す定量的指標（例えば、EU タクソノミー

具体的には、売上総利益を４つの事業セグメント規制が定める収入と支出に占めるグリーン・ブラウ（①伝統的電力収入（化石燃料由来）、②その他の伝ンの割合、売上毎の GHG 排出原単位等）を提示す

統的電力収入、③規制電力収入、④クリーンエネル

るには至っておらず、まだ課題も残っている。

ギー収入）に分類したうえで、再エネコストは継続最後に、ステップ⑤【戦略的対応】の事例とし的に低下し、炭素価格は上昇するという予測に基づて、I4CE は米国バージニア州に拠点を置く大手電き、2040年までに自社の化石燃料由来の発電の廃力会社 AES Corporation のケースに言及し、シナ止、及びその代替として、④クリーンエネルギー収リオ分析によって可視化されたリスク・機会が財務入（再エネ、エネルギー貯蔵、LNG、省エネグリッに及ぼす定量的影響とレジリエンスを提示した点がド等）の加速を見込んでいる。同社にとって、ク有用であると評価している。

リーンエネルギー分野の成長が、伝統的電力収入のAES は、今世紀末までに平均気温が最大６度上減少分をカバーし、すべてのシナリオのもとでのビ昇し自然災害が顕在化する Business as Usual シナ

ジネス戦略のレジリエンスがある点が示されている。

リオ、最大３度上昇する Greener シナリオ、1.5－

これらの３事例は、紹介した順番に取り組む難易２℃シナリオという３つの気候シナリオを設定し、度が高くなると考えられる。はじめに、Aurizon の日経研月報 2020.9図表７

３つの気候シナリオ毎の財務的影響を明示

出典：AES, Climate Scenario Report, 2018

ようにシナリオ分析実施から戦略に落とし込むまで生態系の回復が報告された。国際エネルギー機関の時間軸と過程を明示し、取締役会が果たす役割も（IEA）の予測によれば、2020年の地球全体の GHG示せるとよい。マテリアリティの特定に関しては、排出量は、リーマンショックによる減少幅を超え地域や事業セグメント毎に分析することにより、重て、前年比８％以上の減少になる可能性がある。し大リスクの所在を可視化できる。最後に、シナリオかしながら、GHG 削減への効果は、グリーン化に毎にリスクが売上にもたらす影響を定量的に分析し配慮した経済活動の再開（グリーンリカバリー）をた AES の事例は、難易度が高いかもしれないが、しない限り、一時的なものに留まってしまう。

すべてのシナリオにおいて事業におけるレジリエン

当初2020年に開催予定であった COP26（第26回

スを明示できれば金融機関に安心感を与えることに気候変動枠組条約締約国会議：グラスゴーにて開も繋がるだろう。

催）は、コロナ・パンデミックの影響で2021年11月５．おわりにに延期された。しかしながら、現在、国際機関、国際 NGO 及び先進的な取組みを行う企業などが、

本稿では、TCFD に沿った気候関連財務情報開COP25で築かれた脱炭素への行動モメンタムを失示の直近の国際的議論と企業のシナリオ分析についわないよう、あらゆるイニシアティブを推進しておて、I4CE のレポートを参照しつつ先進事例を紹介り、今後も世界的な脱炭素レースは加速するだろした。

う。2050年までに GHG 排出をネット・ゼロとする

2020年はコロナ・パンデミックにより人類は都市脱炭素の実現ためには、これまでの社会経済システ封鎖や経済活動の大幅な失速を余儀なくされたものムを根本から変革することが前提となる。また、新の、世界各地で大気汚染の大幅な改善や、海や陸のたな政策・規制の枠組みや従来の技術体系とは不連

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続な抜本的な技術革新にも左右される。

た気候関連財務情報開示が始めの第一歩となる。

したがって、各企業にとって、シナリオ分析を通多くの企業は試行錯誤しつつ現時点で可能な情報じて予測困難な未来における事業の存続性を見極開示に努めているだろう。また、どの企業も最初かめ、気候リスクを回避し、気候機会を的確に捉えるら完璧な開示ができるわけではない。重要なこと

戦略を策定・実施することが、これまで以上に必要は、組織全体でどの程度熱心に事業の低炭素化の方となっている。

針策定に取り組んでいるかということであり、ま実際に、現時点の静的な気候関連指標のみならた、将来へ向かっての道筋（プロセス）を対外的にず、企業の未来を読み解くようなフォワードルッキ公表することではないだろうか。気候関連財務情報

ングな情報開示を金融機関・投資家は求めている。

開示への着手が早いほど、投資家等とのエンゲージ

また、マーク・カーニー氏が指摘したように、そうメントが円滑化され、社会からも評価を得られるとした情報の蓄積が進む地域の市場プレーヤーが国際予想される。ひいては、それが企業の国際競争力に競争力をつけていくとすれば、企業が未来の市場プ繋がっていくだろう。

レーヤーとして生き残るためには、TCFD に沿っ

日経研月報 2020.9