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2020/8/11

認定 URA の審査の要項（案）（令和 2 年度版）
本稿は、令和元年度⽂部科学省の科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターに係る質保証制度の構築に向けた調査研究（受託機関：⾦沢⼤学）」において検討され、引き続き令和２年度「リサーチ・アドミニストレーター認定制度の実施に向けた調査・検証（受託機
関：⾦沢⼤学）」（以下、それぞれ令和元年度事業、令和 2 年度事業、両⽅をまとめて指す場合は本事業と呼ぶ）
において認定プロセスの試⾏と検証を⾏う予定の認定 URA の審査の要項である。
参考：本事業の web サイト http://ura-cert.w3.kanazawa-u.ac.jp/index.html
Ⅰ．本事業の位置付け

URA の育成・確保に関する国の施策は、⽂部科学省科学技術・学術審議会技術・研究基盤部
会産学官連携推進委員会（以下、産学官連携推進委員会と呼ぶ）での議論が始まりになっている。この委員会の平成 22 年 9 ⽉ 7 ⽇の取りまとめにおいては、・URA のスキル標準の作成
・研修プログラムの作成と教育プログラムの開発
・全国ネットワークの構築
・処遇や受⼊体制の整備
・URA の活動の評価と能⼒開発の向上等の必要性が、平成 23 年 9 ⽉ 16 ⽇の取りまとめでは・URA の位置付けや処遇、キャリアパスの検討
・スキル標準と研修・教育プログラムの連携強化
・URA の階層性とそれらに求められるスキルの関連付けの検討
・この関連付けに対応した能⼒認定の在り⽅の検討等の必要性が指摘されている。本事業では、この最後の 3 項⽬の検討を進めており、本要項は、スキル標準と研修プログラムの連携および URA の階層性とスキルの関連性の検討結果を前提に、URA のスキルのレベルの認定の⾏う審査制度の令和元年度事業の検討結果に基づくものであり、令和 2 年度事業で試⾏するものである。
参考：産学官連携推進委員会
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu16/001/index.htm
Ⅱ．URA ⼈材の定義

産学官連携推進委員会の取りまとめに基いて実施された⽂部科学省の「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業（以下、URA 整備事業と書く）の平成 23 年度公募要領において、URA は、⼤学等において、研究者とともに（専ら研究を⾏う職とは別の位置付けとして）研究活動の企画・マネジメント、研究成果活⽤促進を⾏う（単に研究に係る⾏政⼿続きを⾏うという意味ではな

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い）ことにより、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化等を⽀える業務に従事する⼈材とされている。
URA の⼈材と業務に関するこの説明は、平成 25 年度から始まった⽂部科学省の研究⼤学強化促進事業（以下、研究⼤学事業と呼ぶ）でも踏襲されている。
参考：URA 整備事業 https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1332579.htm
研究⼤学事業 https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/sokushinhi/1334804.htm
⽂部科学省のこれらの事業を契機として、多くの⼤学等に URA が配置されるようになった。
その⼈たちの業務の実態を⾒ると多様であり、URA ⼈材を表す上記の表現は充分とは⾔えない。そこで、本事業では、URA を以下のように定義している。
URA とは、⼤学等組織全体を俯瞰しながら，学術的専⾨性を理解しつつ，⾃⾝の業務に関する専⾨性とセクターに偏らない能⼒を駆使して，多様な研究活動とそれを中⼼に派⽣する様々な業務に積極的かつ創造性をもって関わり，研究者あるいは研究グループの研究活動を活性化させ，組織全体の機能強化を⽀える業務に従事する⼈材である。
なお、本事業における URA とは、この四⾓で囲まれた業務に従事する⼈材であって、職名が URA であることを条件とはしていない。
Ⅲ．URA の業務の範囲

URA の具体的業務としては、URA 整備事業において、研究者とともに⾏う研究プロジェク
トの企画、研究計画等に関する関係法令等対応状況の精査、研究プロジェクト案についての提案・交渉、研究プロジェクトの会計・財務・設備管理、研究プロジェクトの進捗管理、特許申請等研究成果のまとめ・活⽤促進などが例⽰されている。そして、URA 整備事業の⼀環として実施された平成 25 年度⽂部科学省科学技術⼈材養成等委託事業「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備（スキル標準の作成）」の成果報告書（東京⼤学）（以下、東京⼤学スキル標準報告書と呼ぶ）においては、研究戦略推進⽀援業務、プレアワード業務、ポストアワード業務、関連専⾨業務の 4 つのグループに分けた上で、より具体的に業務が記述されている。
しかし、URA 業務の範囲を明確に表すことは困難で、かつ求められる業務は時代とともに変化すると予想される。そのため、本事業では、東京⼤学スキル標準報告書に書かれている業務を基本としつつ、上の四⾓で囲んだ URA ⼈材が従事する業務としてより広く捉えることとし、各⼈の業務が URA 業務の範囲であるか否かについては、当事者とともに関係者個々の判断を尊重することとしている。
参考：東京⼤学スキル標準報告書
https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1315866.htm
Ⅳ．スキル認定の視点

URA のスキル認定は、平成 30 年度⽂部科学省リサーチ・アドミニストレーター活動の強化

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に関する検討会による「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導⼊に向けた論点整理」（以下、論点整理と呼ぶ）に基づき、東京⼤学スキル標準報告書の考え⽅に従って、スキル＝業績（経験あるいは実績）＋業務遂⾏能⼒（知識・理解⼒と問題解決能⼒）として、審査することとする。この視点により、審査する側と審査される側の認識を⼀致させることができる。
参考：論点整理 https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/detail/1409052.htm
Ⅴ．認定のレベル認定のレベルとしては、東京⼤学スキル標準報告書において
中級：業務上の課題の発⾒と解決を⾃律的（⾃⽴的）に⾏う（主担当）
上級：業務上の課題の発⾒と解決を主導的に⾏う（総括）とされている２つに相当するレベルを考えるが、審査のためには上のスキルの概念に沿った記述が必要である。そのため、本事業では、上の URA ⼈材の定義を踏まえ、それぞれに代わるものとして、次の⼈材像を採⽤する。
認定 URA：URA（あるいは類似職）として関わる業務全般の知識を⼀定レベル以上備え，かつ⼤学等，我が国の研究組織での⼀つ以上の中核的業務の経験を有し，研究者，研究グループの研究活動の活性化に主体的に関わる能⼒を備えた⼈材認定専⾨ URA（参考）：URA（あるいは類似職）として⼗分な実績を有しており，⼀つ以上の中核的業務に関する卓越した能⼒を備え，組織内外の関係者と協⼒して研究者，研究グループの研究活動の活性化に重要な位置付けで寄与するとともに，組織の機能強化に貢献できる⼈材
そして、この⼈材像に従って、認定 URA は後に述べるように
１．URA 業務の経験
２．URA 業務に関する知識のレベル
３．URA 業務の内容と量
４．主体的な問題解決能⼒の４つを評価項⽬として審査される。なお、URA 業務の内容が機関の規模や環境によって⼤きく異なることから、審査に当たっては、これらの評価項⽬を各機関の実情に合わせて理解することとする。
Ⅵ．認定プロセス

認定 URA の認定プロセスの概要は、以下の図で表される。

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認定 URA 申請者は書⾯で審査される。申請資格と必要な申請書類については下で述べる。
審査員の書⾯審査の結果（評価・評点と所⾒）を基に認定委員会が認定の可否の案を作成し、認定団体が認定の最終判断をする。審査の⽅法と評価の観点は下で述べる。
審査員は認定団体の了承の下、認定委員会が委嘱する。審査員としては、有識者（試⾏においては本事業の協⼒者会議と WG の委員及び関係者）からの推薦に基づき、URA 業務全般に対する知⾒とともに、URA 業務あるいは URA を統括する業務に主導的に従事した経験を充分に有する者を選定する。選定に当たっては、所属機関の規模や地域性、機関における役割、実務の経歴、従事している仕事の性格、他の審査の経験、性別等を勘案して、多様性を持つ構成とする。
本事業においては、事業内に構成される認定 WG が認定委員会の役割を担う。また、協⼒者会議が認定団体の役割を担う。
Ⅶ．認定の申請要件

認定 URA の申請要件は次の通りである。上で述べたのと同様に、申請者の職名が URA であることは求めていない。
l 認定 URA の申請要件(1) ⼤学等において URA 業務あるいは類似の業務の経験が 3 年以上あること(2) Core レベルの研修を修了していること(1)で「⼤学等」とは、⼤学だけでなく、⼤学共同利⽤機関、⾼等専⾨学校や国・⾃治体の研究機関も含むという意味である。⼤学等以外（企業、資⾦配分機関等）での経験は、その業務内容によっては URA 業務の経験年数に含めるが、その場合でも、少なくとも 1 年間の⼤学等での URA 業務あるいは類似の業務の経験を必要とする。
また、「URA 業務あるいは類似の業務」と記述しているのは、上で述べたように、URA業務の範囲が明確に規定できないことと、URA という職名以外で従事した業務で実質的に URA 業務と呼べるものを含むためである。なお、以下では、「URA 業務あるいは類似4Ver. 0811の業務」を短く「URA 業務等」と書くこととする。
Ⅷ．認定申請と審査

ここでは、認定 URA の申請に必要な書類と審査の⽅法等を説明する。上の認定のレベルの⼈材像の後で述べた 1．URA 業務の経験、2．URA 業務に関する知識のレベル、3．URA 業務の内容と量、4．主体的な問題解決能⼒の４つの評価項⽬で審査するものであり、申請に必要な書類はその趣旨での記載内容を求め、審査の観点もこの趣旨に沿っている。審査による認定は絶対評価によるものとする。
１．申請に必要な書類とそれらの使⽤⽬的

認定 URA の審査に必要な書類とそれらの審査における使⽤⽬的は以下の通りである。
様式 1：業務経験説明書
申請者が作成する書類である。申請者の URA 業務等の経験が３年以上あることの確認と、その内容と量は⼗分かの判断に⽤いる。
様式 2：レポート（仮称）
申請者が作成する書類である。申請者の URA 業務等の経験の内容と量は⼗分か、および申請者が主体的な問題解決能⼒を備えているかの判断に⽤いる。
様式 3：業務評価書
申請者から、申請者の所属部署の所属⻑（以上）に作成を依頼する書類である。所属部署とは、部⾨、室、部局、本部、機関等のどのレベルと捉えてもよい。所属⻑ではなく所属⻑（以上）としているのは、書類作成の依頼先を広く考えることができるようにするためである。
この書類は、申請者の URA 業務等の経験が３年以上あることの確認と、URA 業務等の経験の内容と量は⼗分か、および申請者が主体的な問題解決能⼒を備えているかの判断に、所属組織の視点を参考にするために⽤いる。この書類は、評価者が事務局に直接提出する。
様式 4：推薦書
申請者が、申請者の URA 業務等の実態についてよく知る⼈に作成を依頼する書類である。推薦者の所属機関・部署や職位に条件はなく、申請者との業務上の関りの有無は問わない。なお、評価者（様式 3 の作成者）は推薦者を兼ねることはできない。この書類
は、申請者が主体的な問題解決能⼒を備えているかの判断の参考にするために⽤いる。
この書類は、推薦者が事務局に直接提出する。
Core レベルの研修の修了証明書（または修了証のコピー）

申請者の URA 業務に関する知識のレベルが、認定 URA に求められている⼀定レベルに達していることの確認に⽤いる。
なお、認定 URA の審査員は認定 URA の評価者や推薦者にはなれないとする。
２．審査の⽅法と評価の観点(1) 審査の形態

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基準適合性の観点で 4〜5 名の審査員による書⾯審査とする。申請者の利害関係者は当該申請者の審査には加わらないものとする（試⾏では適⽤しない）。利害関係の範囲は別に定める。
(2) 評価の項⽬と観点および根拠書類上で述べた４つの項⽬について、次表の観点で、申請書類のみを根拠として評価する。
評価項⽬
1．URA 業務の経験
2．URA 業務に関する知識のレベル
3．URA 業務の内容と量

4．主体的な問
題解決能⼒

評価の観点及び根拠書類
⼤学等において、URA 業務等の経験が３年以上あると認められるか。
※様式 1：業務経験説明書と様式３；業務評価書に基づき、総合的に可否を評価
URA として関わる業務全般の知識を⼀定レベル以上備えていると認められるか。
※Core レベルの研修の修了証明書に基づき、可否を評価
⼤学等において経験した業務の内容と量は URA として⼗分といえるか。
※様式１：業務経験説明書、様式 2：レポート（仮称）、様式 3：業務評
価書に基づき、総合的に５段階で評価
研究者、研究グループの研究活動の活性化に主体的に関わる能⼒を備えているか。
※様式 2：レポート（仮称）、様式 3：業務評価書、様式 4：推薦書に基づき、総合的に５段階で評価

評価は、項⽬ 1 と 2 については、評価

内 容

可

認められる

否

認められないで判断する。なお、「否」と判断する場合は、その理由を審査票（別紙参照）に記⼊することとする。項⽬ 3 と 4 については、評点

内 容

５

⾮常に優れている

４

優れている

３

⼗分である

２

やや⾜りない１

かなり⾜りないで評価する。なお、「３」以外を評点とする場合は、その理由を審査票に記⼊することとする。
(3) 認定の可否の決定
以上の結果を事務局が収集し、整理して、認定委員会に提出する。認定委員会は項⽬ 1 と2 についてすべての審査員が「可」、かつ項⽬３と４の各々について審査員の評点の平均が3 以上である場合に認定可、それ以外を認定否として、認定案とする。なお、認定委員会は、

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各審査員の評価結果と所⾒をもとに、審査員が理解している認定 URA のレベルに誤解があると考えられる場合は、合議の上、当該の評価結果を変更することができるとする。
以上のプロセスで作成された認定案が認定団体に認められて、最終的な認定結果となる。
Ⅸ．認定の可否の通知と不服の申し⽴て（試⾏では⾏わない）

申請者には、認定の可否とともに、審査の項⽬ 1 と 2 の可否、項⽬ 3 と 4 の評点（審査員の評点の平均）を通知する。認定否の結果を受け取った場合、申請者は不服の申し⽴てを⾏うことができる。その審査については、別途定める。
Ⅹ．情報の公開と開⽰審査が関係機関や関係者にとって信頼できるものであることが、URA の評価と質の向上に資するための本認定制度の根幹である。そのためには情報公開が必要であり、審査の透明性と公平性を担保するため、本要項と申請⽤書類を公開する。また、関係者の疑問に答え、理解を深めるための Q&A と、審査の事後情報として申請者数と認定合格者数、認定合格者名、退任後の審査員名を公表する。
（事後情報については試⾏では⾏わない）
Ⅺ．審査プロセスの継続的改善

本要項で⽰した URA の審査プロセスは、令和元年度事業において、制度設計検討 WG での議論及び審査の試⾏協⼒者（申請者、評価者、推薦者、審査員）の意⾒（成果報告書 pp.167171）等を参考にして作成したものである。今後、より良いプロセスに継続的に改善されるものと考えられるので、その時点での最新の審査要項をご覧いただきたい。

以上

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