ろうきんの理念
ろうきんは、働く人の夢と共感を創造する協同組織の福祉金融機関です。
ろうきんは、会員が行う経済・福祉・環境および文化にかかわる活動を促進し、人々が喜びをもって共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
ろうきんは、働く人の団体、広く市民の参加による団体を会員とし、そのネットワークによって成り立っています。
会員は、平等の立場でろうきんの運営に参画し、運動と事業の発展に努めます。
ろうきんは、誠実・公正および公開を旨とし、健全経営に徹して会員の信頼に応えます。

コンプライアンス態勢の確立
当金庫では、コンプライアンス経営の実践を経営の基本姿勢として明確にするとともに、責任ある経営体制の整備・監視機能の強化等を通して法令等遵守態勢を確立し、役職員の法令等遵守意識の醸成を図っています。

金融円滑化の取組み
当金庫は、地域の中小企業ならびに住宅資金等の借入を個人でご利用いただいているお客さまの貸付条件の変 更 等 のご 相 談などに迅 速かつ適 切に対 応するため、基本方針や態勢整備を定め、役職員一同、全力を傾注して取組んでいます。
◆ 表示方法等について ◆1

1. 半期決算は、法定されておりませんので、会計監査人監査の対象となっておりません。
なお、
特に「現在日」の指定があるものを除き、すべて2021年9月30日現在のものです。
2. 各表に表示した金額は、特段のことわりがない限り、単位未満の端数を切り捨てて記載しています。
3. 合計と内訳がある場合は、それぞれ切り捨てて記載していますので、合計と内訳の計が一致しない場合があります。
4. 比率は小数点第 3 位以下を切り捨てし、第 2 位まで記載しています。
5. その他［―］：該当数値がない場合、「０」：単位未満の数値がある場合、「△」：マイナス値の場合を表示しています。

東日本大震災への取組み復旧・復興にご尽力されている皆さまに対しまして、深く敬意を表します。
当金庫では、今後も被災地の皆さまに寄り添い、被災された方々や被災地域を支援する取組みを継続してまいります。
1. 低金利の「災害救援ローン」の取扱い
東日本大震災、原発事故で被災された方の生活再建および復旧・復興を支援しております。
◎災害救援住宅ローン（不動産担保）：2022年3月末日まで受付、2023年3月末日までの実行分◎災害救援ローン（無担保）：2022年3月末日まで受付、実行分
2.「東北ろうきん復興支援・社会貢献団体助成金制度」の取組み
2012年度より、東北6県に主たる事務所を有しているNPO団体やボランティア団体等で、東日本大震災からの復旧・復興、被災者支援について、顕著な功績をあげている団体や、当金庫が定める社会貢献活動に従事している団体への支援として助成金を提供しております。
（2021年度募集期間：2021年9月1日〜11月5日）
3. 二重ローン問題への対応①東日本大震災の影響によりご利用中の住宅ローン等の返済が困難となったお客さまについて、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に沿った債務整理等に関するご相談を受け付けております。
②被災県が実施している二重ローン対策事業に対し、当金庫として積極的な支援を行っております。
4. 義援金振込口座への振込手数料の免除対応
会員団体等がろうきんに開設している義援金振込口座へのお振込について、窓口振込手数料の免除対応を行っております。
5. 震災遺児進学支援金の取組み
お客さまの預金口座からの口座振替により行う、あしなが育英会「東日本大地震･津波遺児募金」を受け付けております。

「新型コロナウイルス感染症」に対応した取組み「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けた皆さまへの対応として、専用の融資商品の販売や、ご利用いただいている融資の返済計画の見直しなどを通じて、生活支援を行っております。また、「業務継続計画」に基づき、お客さまへの感染防止を徹底した万全の防止策を講じるとともに、万が一の感染拡大に備えた本部・営業店の業務体制の確立に努めております。
当金庫では、今後も「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けた皆さまの生活を支援する取組みを継続してまいります。
1. 勤労者の皆さまの生活・家計を支援する取組み（1）
業態統一の商品として、「 新型コロナウイルス対応生活支援特別融資」を取扱いしております。
（2）「新型コロナウイルス感染症」に対応した自治体提携融資制度について、2021年9月30日現在、計7自治体と契約を締結しております。
（３）
収入が減少した方や離職した方への対応として、ご利用いただいている融資の返済方法の見直し等の相談活動を行っております。
（4）
従来の季節キャンペーン期間（6‑7月、11‑12月）
を「生活支援強化月間」と定め、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受けた勤労者の皆さまの相談体制を強化しております。
2. 感染拡大に備えた「業務継続計画」の徹底（1）
お客さまや職員の健康・生命を第一に、「 新型コロナウイルス対応業務継続計画」を実施するとともに、本部にバックアップオフィスを設置しております。
（2）
感染状況に応じ「業務ガイドライン」を設定し、職員の感染防止対策を徹底しているほか、時差勤務等を励行しております。
（３）
非対面型の取引として、「 ろうきんアプリ」等を中心とした各種リモートサービスをお取扱いしております。
22021

当金庫の2021年度上半期（2021年4月1日から2021年9月30日）における経営内容についてお知らせいたします。
半期開示については、法定されておりませんが、直近の経営内容を広く皆さまに知っていただくために自主的に行うものです。

預金・貸出金の動向
預金（譲渡性預金を含む）

預金残高は、上半期553億円増加し、2兆2,415億円となりました。
主として流動性預金261億円、定期性預金238億円の増加等によるものです。
なお、個人預金は500億円の増加となりました。
（）
内は平均残高です（単位：億円）

23,00022,415（22,326）

22,50021,756（21,522）

22,00021,861（21,723）

21,50021,00020,926（20,846）

20,50020,0002020年3月末

2020年９月末

2021年3月末

2021年９月末

貸出金
貸出金残高は、上半期55億円増加し、1兆2,845億円となりました。
主として新規貸出が無担保132億円（達成率37.0％）、有担保462億円（達成率42.2％）と伸び悩んだこと等により増加額は前年と比べ減少しました。
なお、個人貸出金は56億円の増加となりました。
（）
内は平均残高です（単位：億円）

13,00012,75012,50012,445（12,206）

12,593（12,496）

12,790（12,603）

12,845（12,815）

12,25012,00011,7503

2020年3月末

2020年９月末

2021年3月末

2021年９月末

2021

自己資本比率（単体）
自己資本比率は、金融機関の経営の健全性を判断する指標の一つで、当金庫の2021年9月末の数値は、9.56％となりました。
国内基準である4％を上回る健全性を確保しています。

（単位：百万円）

自己資本比率（国内基準）

2021年9月末（概算値）

2021年3月末

自己資本の構成に関する主な開示事項
１．
コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目の額（ロ）自己資本の額 （（イ）−（ロ））（ハ）

102,103

104,403401

341

104,001

101,762

1,066,480

1,087,624

信用リスクに対する所要自己資本の額

41,04041,886

単体総所要自己資本額等

42,65943,504

リスク・アセット等の額の合計額（二）自己資本比率（国内基準）
（ハ）
（/ 二）

２．
定量的な開示事項

オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額

9.56％

9.54％

1,618

1,618

（注） 当金庫では、半期決算を法定されておりませんが、内部規程に基づき、3月末本決算に準じた仮決算を行っております。上記2021年9月末の自己資本比率は、この仮決算結果に基づいて算定した概算値です。
なお、定量的な開示事項の所要自己資本の額等はリスク・アセットに4%を乗じた額です。

損益の状況
業務純益は、金融機関本来の業務活動（資金の運用・調達、サービスの提供等）により得られた利益で、当期は32億52百万円となり、対前年同期比で3億42百万円の増益となりました。
これは、収益面でその他の受入利息が労働金庫連合会利用配当金で2億18百万円、その他の業務収益が団体信用保険料配当金で1億69百万円増加し、費用面でも資金調達費用が2億37百万円、経費が12百万円減少したことなどによります。
なお、貸出金利息は38百万円増加、預金利息は2億38百万円減少しました。
業務純益から一般貸倒引当金繰入額や債券による損益を除いたコア業務純益は32億52百万円となり、対前年同期比で4億89百万円の増益となりました。
上半期の事業活動の成果を示す経常利益は32億17百万円となり、対前年同期比で4億13百万円の増益となりました。
経常利益に特別に発生した利益および損失を加減した税引前当期純利益は32億16百万円となりました。税引前当期純利益から法人税等を控除した
当期純利益は23億2百万円となり、対前年同期比で2億37百万円の増益となりました。
※2021年9月期仮決算より消費税抜きの会計処理になりましたので、前年同期数値との比較では、2020年9月期が税込で2021年9月期は税抜となっています。
（単位：百万円）

4,000
３,000

2,302

2021年9月末

当期純利益

経常利益

業務純益

当期純利益

2020年9月末

コア業務純 益

2,064
経常利益

業務純益

0

コア業務純 益

２,000
1,000

3,252 3,252 3,217

2,910 2,763 2,803

４2021

資産内容の開示
リスク管理債権の状況
総貸出金残高に占めるリスク管理債権額の割合は、2021年9月末現在で0.92％となっております。

（単位：百万円、％）

項
破綻

延
貸先債

滞

３ カ月

出

2021年3月末 2021年9月末

目
債

以条上件

延緩

貸(注)

出ス

ク

理

1,2749,808

10,431
173

滞

債

権

84

債

権

−−

計

11,123

11,879高1,279,023

1,284,591

率

0.86

0.92

金管

1,231

権

和合
リ

権

残債

権

比

金額については、単位未満を切り捨てて表示しています。

リスク管理債権比率

破綻先債権 0.09％

貸出金

延滞債権 0.81％

リスク管理
債権比率

0.92 ％

リスク管理債権

3カ月以上延滞債権 0.01％

金融再生法ベースの債権区分による開示（単位：百万円、％）項

2021年3月末 2021年9月末

目

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

4,393

4,537

危

権

6,667

7,188

権

84

173

計

11,144

11,898
11,853

要

険

債

管理

債

合
保

全額

11,103

保

全

率

99.63

99.62

権

1,269,123

1,273,820

正(注)

常債

金額については、単位未満を四捨五入して表示しています。
したがって、内訳合計と合計欄が一致しない場合があります。

有価証券の時価情報
売買目的有価証券（単位：百万円）

2021年3月末

売買目的有価証券
５

2021年9月末

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価差額

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価差額

ーーーー

2021

満期保有目的の債券（単位：百万円）

2021年3月末
2021年9月末
貸借対照表計上額 時 価
差 額 貸借対照表計上額 時 価差額
国債−−−−−−−−−−−−
時 価 が 地 方 債−−−−−−
貸借対照表 短期社債
債
−−−
−
−
−
計上額を 社−−−−−−
超えるもの そ の 他
小計−−−
−
−
−
国
債−−−−−−−−−−−−
時 価 が 地 方 債−−−−−−
貸借対照表 短期社債
債−−−−
−
−
計上額を 社−−−−−−
超えないもの そ の 他
小計−−−−−−合 計−−−−−−
種 類（注） 1．時価は、2021年9月末における市場価格等に基づいています。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます｡
3．
市場価格のない株式等は本表には含めておりません。

子会社・子法人等株式および関連法人等株式
当金庫で保有する子会社・子法人等株式および関連法人等株式については、市場価格がないため、下記「市場価格のない株式等の主な内容および貸借対照表計上額」に記載しております。

その他有価証券（単位：百万円）

2021年3月末
2021年9月末
種 類
貸借対照表計上額 取得原価 差 額 貸借対照表計上額 取得原価 差 額
株
式
−−−−−
−
債
券 335,760 309,779 25,980 319,643 294,023 25,619
貸借対照表 国 債 329,125 303,180 25,944 313,413 287,823 25,589
計 上 額 が 地方債
2,021
2,000
21
2,021
2,000
21
取得原価を 短期社債−−−−−−
超えるもの 社 債
4,613
4,599
13
4,207
4,199
7
そ の 他 28,183 21,114 7,069 28,905 21,117 7,788
小計 363,944 330,894 33,050 348,548 315,141 33,407
株式−−−−−−
債券
300
300
01,2911,293△1
貸借対照表 国 債−−−
991993△1計 上 額 が 地方債−−−−−−
取得原価を 短期社債−−−−−−
超えないもの 社 債
300
3000300
300
0
そ の 他−−−475475
△0
小計
300
300
0
1,7671,769△2合 計
364,244 331,194 33,050 350,315 316,910 33,405（注） 1．貸借対照表計上額は、2021年9月末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
2．社債には、政府保証債、公社公団債、金融債、事業債が含まれます｡
3．
市場価格のない株式等は本表には含めておりません。

市場価格のない株式等の主な内容および貸借対照表計上額（単位：百万円）

項
目
子 会 社 ・ 子 法 人 等 株 式
関連法人等株式
非上場株式
合計

2021年3月末 2021年9月末315315−−
1414329329６

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詳しくは※アプリ推奨OSの詳細や、その他本アプリのご利用にあたってのこちら留意事項は、当金庫ホームページでご確認ください。
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発行／東北労働金庫 総合企画部 2021年11月