○関西国際空港の着陸料算定の特例を定める細則（2016 年１月 20 日制定）
（2024 年 3 月 8 日

細則第 37 号）

最終改正 2024 年３月８日 細則第 37 号

関西国際空港供用規程（以下「規程」という。）第 13 条第２項第１号ウに規定する関西国際空
港の着陸料算定の特例を次のとおり定める。

第１章

Ⅰ 最大離陸重量の特例
１．特例の対象及び種類
規程第 13 条第２項第１号ア(ｱ)から(ｴ)までにおいて着陸料算定を行う場合の算定の基礎となる最大離陸重量の扱いについては、次に掲げる特例を設けることとし、当該特例は２．から８．までにおいて定める内容とする。また、それぞれの特例の適用については、航空運送事業者（航空法（昭和 27 年法律第 231 号）第 100 条第１項又は同法第 129 条第１項の許可を受けた者とする。
以下同じ。）ごとに行うこととする。なお、２．から８．までの規定に基づいて算出される重量を、Ⅱにおいて着陸料の算定を行う際に計算の基礎となる重量から割り引くべき重量（以下「算定割引重量」という。）とする。なお、本特例で用いる最大離陸重量については、過不足が判明した場合でも、請求確定時のものより修正を行わないものとする。
（１）航空運送事業者のうち、国際航空に従事する航空機を運航する者（以下「国際航空運送事業者」という。）に適用されるもの① 国際線旅客便増量割引
路線ごとに前年から比較して、増加した着陸重量に対して割引を提供② 国際線旅客便新規路線割引2019 年度の 4 月から 10 月まで、11 月から翌年 3 月までのそれぞれの期間において 12 便以上の運航実績がなかった都市への路線を開設する場合に、その路線にかかる着陸重量に対して割引を提供③ 国際線貨物便増量割引
前年から比較して、増加した着陸重量に対して割引を提供④ 国際線貨物便トランジット路線割引
関西国際空港を中継地として以遠地点に往復運航する貨物便に対し、その短区間部分にかかる着陸重量に対して割引を提供なお、①にかかる算定割引重量と過年度分の②にかかる算定割引重量が重複する場合、①の割引を優先して適用し、②に係る算定割引重量から重複部分の算定割引重量を控除する。また、第 2章に規定する国際線旅客便新規路線割引の過年度分の算定割引重量が①にかかる算定割引重量と重複する場合、①の割引を優先して適用し、第 2 章に定める国際線旅客便新規路線割引の算定割
引重量から重複部分の算定割引重量を控除する。
（２）航空運送事業者のうち、国内航空に従事する航空機を運航する者（以下「国内航空運送事業者」という。）に適用されるもの①

関西圏ネットワーク拡充割引
関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港のうち関西国際空港のみに就航する国内路線を開設する場合に、その路線にかかる着陸重量に対して割引を提供②

ローカル路線割引
関西国際空港と成田国際空港、東京国際空港、新千歳空港、大阪国際空港、福岡空港または那覇空港以外の飛行場との間に就航する国内路線をローカル路線と定義し、ローカル路線にかかる着陸重量に対して割引を提供③

国内線貨物便増量割引
前年から比較して、増加した着陸重量に対して割引を提供

なお、①における算定割引重量と②における算定割引重量が重複する場合、②に係る算定割引重量を優先し、①の算定割引重量から重複部分の算定割引重量を控除する。
（３）上記割引の算定にあたって使用する用語等の定義は、別表第１のとおりとする。
（４）上記割引の適用を受けることを希望する国際航空運送事業者及び国内航空運送事業者は、関西国際空港国際線着陸料割引申請書（第 1 号様式）または、関西国際空港国内線着陸料割引申請書（第 2 号様式）（以下「申請書」という。）を毎期運航開始日までに関西エアポート株式会社（以下「会社」という。）に提出することとし、提出がなされない場合は、各割引の適用条件を満たす場合であったとしても、本特例を受けることはできないものとする。
（５）着陸料の請求は、割引額等を考慮しない額により月次で行うものとし、この細則に定める各期終了後、この細則の規定に従い割引額を算定し、返戻金として航空運送事業者にこれを還付する。還付期限は、各期の最終日の属する月の翌々月における会社の最終営業日とする。
（６）会社に支払うべき使用料または賃料等（空港使用料の支払及び保証金等に関する規程（2018年 3 月 20 日規程第９号）に規定される保証金等を含む。
）に未払金がある場合は、その残高の多寡及び未払いの早期解消見込みの有無にかかわらず、各割引の適用条件を満たす場合であっても、本特例を受けることはできないものとする。

２．国際線旅客便増量割引（１）国際線旅客便増量割引の適用期間は 2023 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までとし、算定割

引重量の算定に際し用いる期の単位期間は別表第２に定める。
（２）国際線旅客便増量割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国際航空に従事する航空機で、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、関西国際空港と本邦外の地点との間に路線（これと接続して運航される本邦内の各地間における路線を含む。）を定めて各期において路線ごとに 12 便以上有償で旅客を運送する航空機とする。
（３）各路線における就航航空会社数が、各期初の時点で 4 社を超える場合は、当該路線（以下「キャップ対象路線」という。）にかかる増量については、当該期においては、国際線旅客便増量割引算定の対象外とする。なお、期の途中で 4 社を超えた場合については、当該期の終了分までは国際線旅客便増量割引算定の対象とし、キャップ対象路線において、期の途中で 4 社以下となった場合は、当該期の次期より国際線旅客便増量割引算定の対象とする。
（４）各年・各期における算定割引重量の算出にあたっては次の計算による。なお、2023 年度の各期を就航 1 年目とする国際線旅客便増量割引の算定においては、2019 年度重量を 80%に補正したものを前年度重量とみなし、割引算定を行うものとする。補正する 2019 年度重量のうち第 2 期のものは、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、以下の重量を比較し大きいものを採用する。
補正後の重量の単位はトンによるものとし、１トン未満は１トンとして計算する。
① 2019 年 11 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで（152 日）の実績重量② 2019 年 11 月 1 日から 2020 年 1 月 31 日まで（92 日）の実績重量×152/92
また、2024 年度以降の各期を就航 1 年目とする国際線旅客便増量割引の算定においては、別表第２に定める各期における単位期間累計重量が 2019 年度の同期の補正を行わない単位期間累計重量を超え、かつ前年度の同期の単位期間累計重量も超えることを条件とし、2019 年度と前年度の同期の単位期間累計重量を比較し大きいものを採用し、割引算定を行うものとする。2019 年度重量のうち第 2 期のものは、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、上述の①および②の重量を比較し大きいものを採用する。

【就航 1 年目の割引】
TWG_a(α)を以下の各場合において、定義する。
1) W^D_a(α) > W_aAPT(α)の場合
TWG_a(α)＝W_aAPT(α)2) W^D_a(α) <=W_aAPT(α)の場合
TWG_a(α)＝W^D_a(α)

上記にて定義した TWG_a(α)をもとに、以下の計算を行う。
A) TWG_a(α)>0 の場合
Short FTWG_a(α)×60%+Long FTWG_a(α)×90% を算定割引重量とし、Short FTWG_a(α)及び LongFTWG_a(α)については以下の計算をもって算出するものとする。

短距離
中長距離
Long TWG_a(α))>0 の場合
上記以外の場合

Short TWG_a(α)>0 の場合

Short FTWG_a( α ) 及 び
FTWG_a(α)は下表参照
Short FTWG_a(α)は下表参照
Long FTWG_a(α)=0

左記以外の場合Long

Short FTWG_a(α)=0Long FTWG_a(α)は下表参照
Short FTWG_a(α)=0Long FTWG_a(α)=0

上記表に基づいて導かれた結果を下記表に当てはめ、導かれた結果より Short FTWG_a(α)及び LongFTWG_a(α)を求める。

短距離
中長距離
右記のうち最 Long TWG_a(α)
も小さいものをLong
TWG_a(α)
FTWG_a( α ) とする。

以下のうち最も小さいものを Short FTWG_a(α)とする。

Short TWG_a(α)

TWG_a(α)

② 参照

②参照

③参照

-

① Short FTWG_a(α)= Short TWG_a(α)×(1-Short W^LN_a(α)/Short W_a(α)×50%)
Long FTWG_a(α)= Long TWG_a(α)×(1-Long W^LN_a(α)/Long W_a(α)×50%)② Short FTWG_a(α)=Short TWG_a(α)×(1-Short W^LN_a(α)/Short W_a(α)×50%)
Long FTWG_a(α)=0③ Short FTWG_a(α)=0Long FTWG_a(α)= Long TWG_a(α)×(1-Long W^LN_a(α)/(Long W_a(α))×50%)

B) A)以外の場合、算定割引重量は 0 とする。

【就航 2 年目の割引】A)W^D_a(α+1)>=0 の場合
Short FTWG_a( α ・ α +1) × 30%+Long FTWG_a( α ・ α +1) × 70% を 算 定 割 引 重 量 と し 、 ShortFTWG_a(α・α+1)及び Long FTWG_a(α・α+1)については下記表に基づいて導かれた結果より算出
するものとする。

短距離
Short W^D_a(α+1)>=0の場合

Short W^D_a(α+1)<0の場合

Long W^D_a(α+1)>=0 の場合

⑪参照

⑬参照

Long W^D_a(α+1)<0 の場合

⑫参照

中長距離

-

⑪ Short FTWG_a(α・α+1)= Short FTWG_a(α)
Long FTWG_a(α・α+1)= Long FTWG_a(α)⑫ Short FTWG_a(α・α+1)=Short FTWG_a(α)
Long FTWG_a(α・α+1)=0⑬ Short FTWG_a(α・α+1)=0Long FTWG_a(α・α+1)= Long FTWG_a(α)B) A)以外の場合、算定割引重量は 0 とする。

【就航 3 年目の割引】
A) W_a(α+2)- W_a(α)>=0 の場合
Short FTWG_a( α ・ α +2) × 20%+Long FTWG_a( α ・ α +2) × 40% を 算 定 割 引 重 量 と し 、 ShortFTWG_a(α・α+2)及び Long FTWG_a(α・α+2)については以下の計算をもって算出するものとする。

短距離
中長距離
Long W_a(α+2)-Long W_a(α)>=0 の場合
Long W_a(α+2)-Long W_a(α)<0 の場合

Short W_a(α+2)-Short W_a(α)>=0 の場合
Short FTWG_a(α・α+2)>0 か
つ Long FTWG_a(α・α+2)>0
Short FTWG_a(α・α+2)>0
Long FTWG_a(α・α+2)=0

Short W_a(α+2)-Short W_a(α)<0 の場合
Short FTWG_a(α・α+2)=0Long FTWG_a(α・α+2)>0-

上記表に基づいて導かれた結果及び下記 a)、b)、c)及び d)を下記表に当てはめ、導かれた結果より Short FTWG_a(α+2)及び Long FTWG_a(α+2)を求める。

a) Short W_a(α+2)- Short FTWG_a(α+2)-Short FTWG_a(α+1)>=Short FTWG_a(α)b) Short W_a(α+2)- Short FTWG_a(α+2)-Short FTWG_a(α+1)<Short FTWG_a(α)c) Long W_a(α+2)- Long FTWG_a(α+2)-Long FTWG_a(α+1)>=Long FTWG_a(α)d) Long W_a(α+2)- Long FTWG_a(α+2)-Long FTWG_a(α+1)<Long FTWG_a(α)

短距離
中長距離
c)の場合
Long FTWG_a(α・α+2)>0 かつd)の場合
Long FTWG_a(α・α+2)=0 の場合

Short FTWG_a(α・α+2)>0
かつ
a)の場合
㉑参照
㉒参照
㉓参照

b)の場合
㉔参照
㉕参照
㉖参照

Short FTWG_a(α・α+2)=0 の場合
㉗参照
㉘参照
-

㉑ Short FTWG_a(α・α+2)= Short FTWG_a(α)
Long FTWG_a(α・α+2)= Long FTWG_a(α)
㉒ Short FTWG_a(α・α+2)= Short FTWG_a(α)
Long FTWG_a(α・α+2)=Long W_a(α+2)- Long FTWG_a(α+2)-Long FTWG_a(α+1)
㉓ Short FTWG_a(α・α+2)=Short FTWG_a(α)
Long FTWG_a(α・α+2)=0㉔ Short FTWG_a(α・α+2)=Short W_a(α+2)- Short FTWG_a(α+2)-Short FTWG_a(α+1)
Long FTWG_a(α・α+2)=Long FTWG_a(α)
㉕ Short FTWG_a(α・α+2)=Short W_a(α+2)- Short FTWG_a(α+2)-Short FTWG_a(α+1)
Long FTWG_a(α・α+2)=Long W_a(α+2)- Long FTWG_a(α+2)-Long FTWG_a(α+1)
㉖ Short FTWG_a(α・α+2)=Short W_a(α+2)- Short FTWG_a(α+2)-Short FTWG_a(α+1)
Long FTWG_a(α・α+2)=0㉗ Short FTWG_a(α・α+2)=0Long FTWG_a(α・α+2)= Long FTWG_a(α))
㉘ Short FTWG_a(α・α+2)=0Long FTWG_a(α・α+2)=Long W_a(α+2)- Long FTWG_a(α+2)-Long FTWG_a(α+1)
ただし、上記にかかわらず、ShortFTWG_a(α・α+1)<=0 の場合及び LongFTWG_a(α・α+1)<=0 の場
合、それぞれ ShortFTWG_a(α・α+2)=0、LongFTWG_a(α・α+2)=0 とする。

B) A)以外の場合、算定割引重量は 0 とする。

（５）（４）の規定において、当該国際線単位期間累計重量が前年同期の国際線単位期間累計重量と比較し減量があった場合において、その減量が軽微なものと会社が認めたときは、必要な補正を行い、算定割引重量を算定する。
（６）（４）から（５）までの規定に基づき算定割引重量を算定するに際して、一の単位期間の日数とこれと比較すべき単位期間の日数に差がある場合は、必要な補正を行い、算定割引重量を算定する。
（７）前各号のほか、国際航空運送事業者が関西国際空港で運航できないような不可抗力等の事態であると会社が認めた場合、会社は算定割引重量を算定するために必要な補正を行うことができる。

３．国際線旅客便新規路線割引（１）国際線旅客便新規路線割引の適用期間は 2023 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までとし、算定割引重量の算定に際し用いる期の単位期間は別表第２に定める。
（２）国際線旅客便新規路線割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国際航空に従事する航空機で、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、関西国際空港と本邦外の地点との間に路線（これと接続して運航される本邦内の各地間における路線を含む。）を定めて各期において路線ごとに 12 便以上有償で旅客を運送する場合において、2019 年 4 月 1 日から 2019 年 10 月
31 日の期間及び 2019 年 11 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日の期間のそれぞれの期間に 12 便以上の運航実績がなかった都市への路線を運航する際に使用される航空機とする。
（３）本割引の適用にあたっては、それぞれの期間において、国土交通大臣より就航の認可等を最も早く受けた航空会社の路線運航にかかる航空機に対してのみ適用されるものとし、また本割引の適用期間中に一度本割引が適用された路線については、それぞれの期間において、同一の国際航空運送事業者による路線の休止後の再開又は他の航空運送事業者による新設若しくは休止後の再開があったとしても、再度の適用はしないものとする。
（４）就航年数については、別表第２の第１期、第２期それぞれにおける該当便の就航開始日の属する単位期間を 1 年目とし、翌年度以降同一期の単位期間ごとに 2 年目、3 年目とする。
（５）各年度・各期における算定割引重量の算出にあたっては次の計算による。ただし、算出した算定割引重量が負の場合は 0 とする。

【就航1年目の割引】
以下の各場合において、TWN_a(α)を定義する。
1) W^D_a(α)>=0 の場合
TWN_a(α)=W^N_a(α)2) W^D_a(α)<0 の場合

TWN_a(α)=W^D_a(α)+W^N_a(α)

上記にて定義した TWN_a(α)をもとに、以下の計算を行う。
A) TWN_a(α)>0 の場合a) Short TWN_a(α) >0 かつ Long TWN_a(α) >0 の場合(Short TWN_a(α)×(1-Short W^NLN_a(α)/Short W^N_a(α)×50%)×90%+Long TWN_a(α) ×(1Long W^NLN_a(α)/Long W^N_a(α)×50%)×100%)を算定割引重量とする。
b) Short TWN_a(α) >0 かつ Long TWN_a(α)=0 の場合
Short TWN_a(α) ×(1-Short W^NLN_a(α)/Short W^N_a(α)×50%)×90%を算定割引重量とする。
c) Short TWN_a(α) =0 かつ Long TWN_a(α) >0 の場合
Long TWN_a(α) ×(1-Long W^NLN_a(α)/Long W^N_a(α)×50%)×100%を算定割引重量とする。
B) A)以外の場合、算定割引重量は0とする。

【就航 2 年目の割引】A)DeTWN_a(α・α+1)>0 の場合、
Short

FTWN_a(α ・ α+1)×60%+Long

FTWN_a(α ・ α+1)×80% を 算 定 割 引 重 量 と し 、 ShortFTWN_a(α・α+1)及び Long FTWN_a(α・α+1) については以下の計算をもって算出するものとする。
a) Short TWN_a(α)>0 かつ Long TWN_a(α)>0 の場合
Short FTWN_a(α・α+1)=Short DeTWN_a(α・α+1)Long FTWN_a(α・α+1)=Long DeTWN_a(α・α+1)b) Short TWN_a(α)>0 かつ Long TWN_a(α)=0 の場合
Short FTWN_a(α・α+1)=Short DeTWN_a(α・α+1)Long FTWN_a(α・α+1)=0c) Short TWN_a(α)=0 かつ Long TWN_a(α)>0 の場合
Short FTWN_a(α・α+1)=0Long FTWN_a(α・α+1)=Long DeTWN_a(α・α+1)d) a)、b)または c)以外の場合、Short FTWN_a(α・α+1)=0Long FTWN_a(α・α+1)=0

B) A)以外の場合、算定割引重量は 0 とする。

【就航 3 年目の割引】A)DeTWN_a(α・α+2)>0 の場合

ShortFTWN_a(α ・ α+2)×40%+Long

FTWN_a(α ・ α+2)×40% を 算 定 割 引 重 量 と し 、 ShortFTWN_a(α・α+2)及び Long FTWN_a(α・α+2) については以下の計算をもって算出するものとする。
a) Short TWN_a(α)>0 かつ Long TWN_a(α)>0 の場合
Short FTWN_a(α・α+2)=Short DeTWN_a(α・α+2)Long FTWN_a(α・α+2)=Long DeTWN_a(α・α+2)b) Short TWN_a(α)>0 かつ Long TWN_a(α)=0 の場合
Short FTWN_a(α・α+2)=Short DeTWN_a(α・α+2)Long FTWN_a(α・α+2)=0c) Short TWN_a(α)=0 かつ Long TWN_a(α)>0 の場合
Short FTWN_a(α・α+2)=0Long FTWN_a(α・α+2)=Long DeTWN_a(α・α+2)d) a)、b)または c)以外の場合、Short FTWN_a(α・α+2)=0Long FTWN_a(α・α+2)=0

B) A)以外の場合、算定割引重量は 0 とする。

４．国際線貨物便増量割引（１）国際線貨物便増量割引の適用期間は 2023 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までとし、算定割
引重量の算定に際し用いる期の単位期間を別表第２に定める。

（２）国際線貨物便増量割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国際航空に従事する航空機で、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、関西国際空港と本邦外の地点との間に路線（これと接続して運航される本邦内の各地間における路線を含む。）を定めて各期において 12便以上有償で専ら貨物を運送する航空機とする。
（３）各年・各期における算定割引重量の算出は次による。
・W(y) = （２）に規定する航空機の最大離陸重量の単位期間における当該国際航空運送事業者ごとの合計（以下「国際線単位期間累計重量」という）。
・N(y) = 深夜早朝時間帯（日本標準時 1 時 00 分から同 5 時 59 分まで）の着陸料が適用された航空機の最大離陸重量に、50%を乗じた重量の総計。
・WT(y) = ５に規定する国際線貨物便トランジット路線割引の対象となる航空機の最大離陸重量の単位期間における当該国際航空運送事業者ごとの合計。
・NT(y) =５に規定する国際線貨物便トランジット路線割引の対象となる航空機のうち、深夜早朝時間帯（日本標準時 1 時 00 分から同 5 時 59 分まで）の着陸料が適用された航空機の最大

離陸重量に、50%を乗じた重量の総計。
・以下の A および B の関西国際空港からの距離区分における国際線単位期間累計重量の合計が前年度より減少した場合、（４）から（６）に該当するときを除き、A および B の区分ともに算
定割引重量を 0 とする。
・各計算の算出において、負の場合は 0 とする。

A. IATA SRSにおいて、関西国際空港からの距離が3,000km未満の飛行場を起点とする路線の場合(ア)

2023年度各期における算定割引重量の算出(a)W20≤W21≤W22≤W23 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22))×60%+((W22-N22)-(W21-N21))×50%+((W21-N21)-(W20-N20))×30% を算定割引重量とする。
(b)

W20≤W21≤W23<W22 の場合((W21-N21)-(W20-N20))×30% を算定割引重量とする。
(c)

W21≤W22≤W23 かつ W21<W20 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22)) ×60% + ((W22-N22)-(W21-N21))×50% を算
定割引重量とする。
(d)

W22≤W23 かつ W22<W21 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22)) ×60% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(イ)

2024年度各期における算定割引重量の算出(a)W21≤W22≤W23≤W24 の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23)))×60% + (((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22WT22)-(N22-NT22))×30% + ((W22-N22)-(W21-N21))×30% を算定割引重量とする。
(b)

W21≤W22≤W24<W23の場合((W22-N22)-(W21-N21))×30% を算定割引重量とする。
(c)

W22≤W23≤W24 かつ W22<W21 の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23))) ×60% + (((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22WT22)-(N22-NT22))×30% を算定割引重量とする。
(d)W23≤W24 かつ W23<W22 の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23))) ×60% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(ウ)

2025年度各期における算定割引重量の算出

(a)W22≤W23≤W24≤W25 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×60% + (((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23WT23)-(N23-NT23)))×30% + (((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22))×20% を算定割
引重量とする。
(b)

W22≤W23≤W25<W24 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22))×20% を算定割引重量とする。
(c)

W23≤W24≤W25 かつ W23<W22 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24))) ×60% + (((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23WT23)-(N23-NT23)))×30% を算定割引重量とする。
(d)W24≤W25 かつ W24<W23 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24))) ×60% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(エ)(a)

2026年度各期における算定割引重量の算出
W23≤W24≤W25≤W26 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×30% + (((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23WT23)-(N23-NT23)))×20% を算定割引重量とする。
(b)

W23≤W24≤W26<W25 の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23)))×20% を算定割引重量とする。
(c)

W24≤W25≤W26 かつ W24<W23 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×30% を算定割引重量とする。
(d)(a)、(b)または(c)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(オ)(a)

2027年度各期における算定割引重量の算出
W24≤W25≤W26≤W27またはW24≤W25≤W27≤W26の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×20% を算定割引重量とする。
(b) (a)にあてはまらない場合
算定割引重量は0とする。

B. IATA SRSにおいて、関西国際空港からの距離が3,000km以上の飛行場を起点とする路線の場合(ア)

2023年度各期における算定割引重量の算出(a)W20≤W21≤W22≤W23 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22))×90% + ((W22-N22)-(W21-N21))×60% +((W21-N21)-(W20-N20))×40% を算定割引重量とする。

(b)W20≤W21≤W23<W22 の場合((W21-N21)-(W20-N20))×40% を算定割引重量とする。
(c)

W21≤W22≤W23 かつ W21<W20 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22)) ×90% + ((W22-N22)-(W21-N21))×60% を算
定割引重量とする。
(d)

W22≤W23 かつ W22<W21 の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22)) ×90% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(イ)

2024年度各期における算定割引重量の算出(a)W21≤W22≤W23≤W24の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23)))×90% + (((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22WT22)-(N22-NT22))×70% + ((W22-N22)-(W21-N21))×40% を算定割引重量とする。
(b)

W21≤W22≤W24<W23の場合((W22-N22)-(W21-N21))×40% を算定割引重量とする。
(c)

W22≤W23≤W24 かつ W22<W21 の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23))) ×90% + (((W23-WT23)-(N23-NT23))-(W22WT22)-(N22-NT22)×70% を算定割引重量とする。
(d)W23≤W24 かつ W23<W22 の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23))) ×90% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(ウ)(a)

2025年度各期における算定割引重量の算出
W22≤W23≤W24≤W25の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×90% + (((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23WT23)-(N23-NT23)))×70% + (((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22))×40% を算定割
引重量とする。
(b)

W22≤W23≤W25<W24の場合(((W23-WT23)-(N23-NT23))-((W22-WT22)-(N22-NT22))×40% を算定割引重量とする。
(c)

W23≤W24≤W25 かつ W23<W22 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24))) ×90% + (((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23WT23)-(N23-NT23)))×70% を算定割引重量とする。
(d)W24≤W25 かつ W24<W23 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24))) ×90% を算定割引重量とする。

(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(エ)(a)

2026年度各期における算定割引重量の算出
W23≤W24≤W25≤W26の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×70% + (((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23WT23)-(N23-NT23)))×40% を算定割引重量とする。
(b)

W23≤W24≤W26<W25の場合(((W24-WT24)-(N24-NT24))-((W23-WT23)-(N23-NT23)))×40% を算定割引重量とする。
(c)

W24≤W25≤W26 かつ W24<W23 の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×70% を算定割引重量とする。
(d)(a)、(b)または(c)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(オ)(a)

2027年度各期における算定割引重量の算出
W24≤W25≤W26≤W27またはW24≤W25≤W27≤W26の場合(((W25-WT25)-(N25-NT25))-((W24-WT24)-(N24-NT24)))×40% を算定割引重量とする。
(b) (a)にあてはまらない場合
算定割引重量は0とする。

（４）（３）の規定において、当該国際線単位期間累計重量が前年同期の国際線単位期間累計重量と比較し減量があった場合において、その減量が軽微なものと会社が認めたときは、必要な補正を行い、算定割引重量を算定する。
（５）（３）から（４）までの規定に基づき算定割引重量を算定するに際して、一の単位期間の日数とこれと比較すべき単位期間の日数に差がある場合は、必要な補正を行い、算定割引重量を算定する。
（６）前各号のほか、国際航空運送事業者が関西国際空港で運航できないような不可抗力等の事態であると会社が認めた場合、会社は算定割引重量を算定するために必要な補正を行うことができる。

５．国際線貨物便トランジット路線割引（１）国際線貨物便トランジット路線割引の適用期間は2023年4月1日から2026年3月31日までとし、算定割引重量の算定に際し用いる期の単位期間は別表第２に定める。
（２）国際線貨物便トランジット路線割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国際航空に従事する航空機で、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、路線（これと接続して運航される本邦内の各地間における路線を含む。
）を定めて各期において路線ごとに 12 便以上有償で

貨物を運送する航空機のうち、以下の条件をすべて満たすものとする。
ア 国際航空運送事業者が運航する航空機のうち、外国航空会社による本邦外空港 A-関西国際空港-本邦外空港 B、または本邦航空会社による本邦外空港 A-関西国際空港-本邦外空港 B もしくは
関西国際空港以外の本邦内空港-関西国際空港-本邦外空港を運航する航空機
イ 当該路線の起点地と最終目的地が、その往復で同一地点である航空機
ウ 上記の運航に使用される航空機の各運航区間ごとの IATA SRS に定められた飛行距離を合計した
総飛行距離が 6,000km 以上である路線に使用されている航空機のうち、飛行距離の短い区間において、関西国際空港に到着する便に使用されている航空機
エ 中継地である関西国際空港に到着する便と出発する便が同一便名である航空機
オ

中継地として関西国際空港に停留する時間が国土交通大臣より認可等を受けたダイヤにおいて、往復ともに 24 時間以内である航空機（３）各年・各期における算定割引重量の算出は次による。
・WT(y) =（２）に規定する国際線貨物便トランジット路線割引の対象となる航空機の最大離陸重量の単位期間における当該国際航空運送事業者ごとの合計。
・NT(y) =（２）に規定する国際線貨物便トランジット路線割引の対象となる航空機のうち、深夜早朝時間帯（日本標準時 1 時 00 分から同 5 時 59 分まで）の着陸料が適用された航空機の最大離陸重量に、50%を乗じた重量の総計。

WT(y)×(1-(NT(y)/WT(y)))×60%を算定割引重量とする。

６．関西圏ネットワーク拡充割引（１）関西圏ネットワーク拡充割引の適用期間は 2023 年 11 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までとし、算定割引重量の算定に際し用いる期の単位期間は別表第２に定める。
（２）関西圏ネットワーク拡充割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国内航空に従事する航空機で、国内航空運送事業者が、他人の需要に応じ、関西国際空港と本邦内の他の地点との間に路線を定めて各期において路線ごとに 12 便以上有償で旅客を運送する航空機のうち、次に掲げるすべての条件を満たす航空機とする。
ア

最大離陸重量が 50 トンを超える航空機

イ

規程第 13 条に定める使用料金のうち、第 2 項第 1 号ア（ｲ）（ｳ）または（ｴ）に定める料金の適用を受ける航空機

ウ

別に定める一の航空運送事業グループの運航計画において、大阪国際空港及び神戸空港いずれの空港との間でも運航していない地点を離陸し、関西国際空港に着陸した航空機（３）算定割引重量については、（２）に規定する航空機の最大離陸重量に、以下の割合を乗じた重量とする。

i. 2023 年 11 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの間

45%

ii. 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの間

40%

iii. 2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの間

35%

７．ローカル路線割引（１）ローカル路線割引の適用期間は 2023 年 11 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までとし、算定割引
重量の算定に際し用いる期の単位期間は別表第２に定める。
（２）ローカル路線割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国内航空に従事する航空機で、国内航空運送事業者が、他人の需要に応じ、関西国際空港と本邦内の他の地点との間に路線を定めて各期において路線ごとに 12 便以上有償で旅客を運送する航空機のうち、次に掲げるすべての条件を満たす航空機とする。
ア

最大離陸重量が 50 トンを超える航空機

イ

規程第 13 条に定める使用料金のうち、第 2 項第 1 号ア（ｲ）に定める料金の適用を受ける
航空機

ウ

関西国際空港と成田国際空港、東京国際空港、大阪国際空港、新千歳空港、福岡空港または那覇空港以外の飛行場との間に運航する航空機（３）算定割引重量は、（２）に規定する航空機の最大離陸重量に、60％を乗じた重量とする。

８．国内線貨物便増量割引（１）国内線貨物便増量割引の適用期間は2023年4月1日から2026年3月31日までとし、算定割引重量の算定に際し用いる期の単位期間を別表第２に定める。
（２）国内線貨物便増量割引の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国内航空に従事する航空機で、国内航空運送事業者が、他人の需要に応じ、関西国際空港と本邦内の他の地点との間に路線を定めて各期において12便以上有償で専ら貨物を運送する航空機とする。
（３）各年度・各期における算定割引重量の算出は次による。
・W(y) = （２）に規定する航空機の最大離陸重量の単位期間における当該国内航空運送事業者ごとの合計（以下「国内線単位期間累計重量」という。）。
・N(y) =深夜早朝時間帯（日本標準時1時00分から同5時59分まで）の着陸料が適用された航空機の最大離陸重量に、50%を乗じた重量の総計。
・各計算の算出において、負の場合は0とする。

(ア)

2023年度各期における算定割引重量の算出(a)W20≤W21≤W22≤W23 の場合((W23-N23)-(W22-N22))×60% + ((W22-N22)-(W21-N21))×50% + ((W21-N21)-(W20-N20))×30% を算定割引重量とする。
(b)

W20≤W21≤W23<W22 の場合((W21-N21)-(W20-N20))×30% を算定割引重量とする。
(c)

W21≤W22≤W23 かつ W21<W20 の場合((W23-N23)-(W22-N22)) ×60% + ((W22-N22)-(W21-N21))×50% を算定割引重量とする。
(d)W22≤W23 かつ W22<W21 の場合((W23-N23)-(W22-N22)) ×60% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(イ)

2024年度各期における算定割引重量の算出(a)W21≤W22≤W23≤W24の場合((W24-N24)-(W23-N23))×60% + ((W23-N23)-(W22-N22))×30% + ((W22-N22)-(W21-N21))×30% を算
定割引重量とする。
(b)

W21≤W22≤W24<W23の場合((W22-N22)-(W21-N21))×30% を算定割引重量とする。
(c)

W22≤W23≤W24 かつ W22<W21 の場合((W24-N24)-(W23-N23)) ×60% + ((W23-N23)-W22-N22)×30% を算定割引重量とする。
(d)W23≤W24 かつ W23<W22 の場合((W24-N24)-(W23-N23)) ×60% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(ウ)(a)

2025年度各期における算定割引重量の算出
W22≤W23≤W24≤W25の場合((W25-N25)-(W24-N24))×60% + ((W24-N24)-(W23-N23))×30% + ((W23-N23)-(W22-N22))×20% を算
定割引重量とする。
(b)

W22≤W23≤W25<W24の場合((W23-N23)-(W22-N22))×20% を算定割引重量とする。
(c)

W23≤W24≤W25 かつ W23<W22 の場合((W25-N25)-(W24-N24)) ×60% + ((W24-N24)-(W23-N23))×30% を算定割引重量とする。
(d)W24≤W25 かつ W24<W23 の場合((W25-N25)-(W24-N24)) ×60% を算定割引重量とする。
(e)(a)、(b)、(c)または(d)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(エ)

2026年度各期における算定割引重量の算出

(a)W23≤W24≤W25≤W26の場合((W25-N25)-(W24-N24))×30% + ((W24-N24)-(W23-N23))×20% を算定割引重量とする。
(b)

W23≤W24≤W26<W25の場合((W24-N24)-(W23-N23))×20% を算定割引重量とする。
(c)

W24≤W25≤W26 かつ W24<W23 の場合((W25-N25)-(W24-N24))×30% を算定割引重量とする。
(d)(a)、(b)または(c)にあてはまらない場合

算定割引重量は0とする。
(オ)(a)

2027年度各期における算定割引重量の算出
W24≤W25≤W26≤W27またはW24≤W25≤W27≤W26の場合((W25-N25)-(W24-N24))×20% を算定割引重量とする。
(b) (a)にあてはまらない場合
算定割引重量は0とする。
（４）（３）の規定において、当該国内線単位期間累計重量が前年度同期の国内線単位期間累計重量と比較し減量があった場合において、その減量が軽微なものと会社が認めたときは、必要な補正を行い、算定割引重量を算定する。
（５）（３）から（４）の適用にあたっては、規程第13条第２項第１号ア(ｲ)から(ｴ)に応じて重量を査定するものとする。
（６）前各号のほか、国内航空運送事業者が関西国際空港で運航できないような不可抗力等の事態であると会社が認めた場合、会社は算定割引重量を算定するために必要な補正を行うことができる。

９．重量の査定
２．から８．までの規定の適用にあたっては、共同運航、会社合併、持株会社設立等による経営統合等に関する場合その他会社が必要と認める場合は重量の査定を行うものとする。
ただし、会社が必要と認めるときは当該査定の一部又は全部を行わないことができる。

Ⅱ 特例が適用される航空機の着陸料の算出方法
Ⅰに定める最大離陸重量の特例が適用される航空運送事業者が、会社に対して支払わなければならない着陸料の額は、当該航空運送事業者の国際航空に従事する航空機及び国内航空に従事す
る航空機のそれぞれにおける着陸料算定の基礎となる最大離陸重量の合計から、Ⅰの２．から８．
までの規定に基づき算出される算定割引重量を控除した重量（トンによるものとし、トン未満は、１トンとして計算する。）に、規程第 13 条第２項第１号ア(ｱ)から(ｴ)までに定める額を乗じた額とする。

Ⅲ 着陸料の特例
１．特例の対象及び種類
規程第 13 条第２項第１号ア(ｱ)から(ｴ)までの着陸料の扱いについては、次に掲げる特例により算定された額（以下「控除額」という。）を控除することとし、当該特例は２．及び３．において定める内容とする。
①国際旅客便オープンスポット特例②国内旅客便オープンスポット特例

２．国際旅客便オープンスポット特例（１）国際旅客便オープンスポット特例の適用期間は、2023 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までとする。
（２）控除額の算定に際し用いる期の単位期間は、別表第２のとおりとする。
（３）国際旅客便オープンスポット特例の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国際航空に従事する航空機で、国際航空運送事業者が、他人の需要に応じ、旅客を運送する航空機のうち、次に掲げるすべての条件を満たす航空機とする。
ア

機体の構造上、関西国際空港旅客搭乗橋設備を使用可能な航空機

イ

やむを得ず関西国際空港のオープンスポット又は施設制約等により旅客搭乗橋設備の利用ができないスポットを使用し、出発又は到着の際に、旅客の搭乗又は降機を目的としてランプバスが運行された航空機（４）単位期間における控除額は、国際航空運送事業者ごとに算定し、旅客の搭乗又は降機１回に使用したランプバスの運行費用（消費税及び地方消費税を含まない。
）のうち会社が認めた費用と会社が別に定める旅客搭乗橋設備使用料（消費税及び地方消費税を含まない。）の差額の合計額とする。ただし、控除額は、当該ランプバスが運行された航空機に係る規程第 13 条第２項第１号ア(ｱ)の着陸料の額を上限とする。

３．国内旅客便オープンスポット特例（１）国内旅客便オープンスポット特例の適用期間は、2023 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までとする。
（２）控除額の算定に際し用いる期の単位期間は、別表第２のとおりとする。
（３）国内旅客便オープンスポット特例の対象となる航空機は、関西国際空港に着陸した国内航空に従事する航空機で、国内航空運送事業者が、他人の需要に応じ、旅客を運送する航空機のうち、次に掲げるすべての条件を満たす航空機とする。
ア

機体の構造上、関西国際空港旅客搭乗橋設備を使用可能な航空機

イ

やむを得ず関西国際空港のオープンスポット又は施設制約等により旅客搭乗橋設備の利用

ができないスポットを使用し、出発又は到着の際に、旅客の搭乗又は降機を目的としてランプバスが運行された航空機（４）単位期間における控除額は、国内航空運送事業者ごとに算定し、旅客の搭乗又は降機１回に使用したランプバスの運行費用（消費税及び地方消費税を含まない。
）のうち会社が認めた費用と会社が別に定める旅客搭乗橋設備使用料（消費税及び地方消費税を含まない。）の差額の合計額とする。ただし、控除額は、当該ランプバスが運行された航空機に係る規程第 13 条第２項第１号ア(ｲ)から(ｴ)までの着陸料の額を上限とする。
第２章
第１章において定める特例について、2023年度以降、以下の取り扱いを行うこととする。
１ 国際線旅客便新規路線割引の算定方法の一部変更について
2020年3月31日以前に有効であった規定に基づき国際線旅客便新規路線割引の対象であった路線のうち、2019年度に対象であった路線に対しては、2023年度内に運航を再開することを条件として、2020年度および2021年度に留保したその提供を再開する。提供の再開を受けた路線で、2019年度
第2期に運航の無かった路線については、2023年度第2期において第１章のⅠの３に定める国際線
旅客便新規路線割引を適用しない。
再開する国際線旅客便新規路線割引は、2020年3月31日時点において有効であった規定によるものとし、第１章のⅠの３の（４）で定義する就航年数については、2020年度、2021年度および2022
年度における各単位期間を除外し、就航年数を補正する。

第３章（主管部署）
この細則の主管部署は、航空営業本部エアロ企画管理部（料金・管理グループ）とする。

附 則
この達は、2016 年４月１日から施行する。
附 則
この達は、2017 年４月１日から施行する。ただし、Ⅱの５、Ⅱの６及びⅣの２については、2017
年 3 月 26 日から施行する。 また、改正前の規定による国際線増量割引又は国内線増量割引の適用をすでに受けているものについては、その適用期間内は、なお従前のとおりとする。
附 則
この達は、2018 年４月１日から施行する。ただし、2017 年 3 月 31 日時点で有効であった規定による国際線増量割引又は国内線増量割引の適用をすでに受けているものについては、その適用期間内は、なお従前のとおりとする。
附 則
この達は、2018 年４月１日に遡って施行する。
附 則
この達は、2019 年４月１日から施行する。ただし、2017 年 3 月 31 日時点で有効であった規定による国際線増量割引又は国内線増量割引の適用をすでに受けているものについては、その適用期間内は、なお従前のとおりとする。
附 則
この達は、2019 年１２月１日から施行する。
附 則
この達は、2020 年４月１日から施行する。
ただし、2020 年３月 31 日時点で有効であった規定による国際線増量割引又は国内線増量割引の適用をすでに受けているものについては、その適用期間内は、なお従前のとおりとする。
なお、2019 年 11 月 1 日以降 2020 年 3 月 31 日までに国際線新規路線割引として認定されるべき路線の就航があった場合については、当該路線に使用された航空機に対して、この達に基づき就航
1 年目の割引を適用することとし、以降 2 年目、3 年目の割引についても、この達に準ずるものとする。
附 則
この達は、2020 年９月７日から施行する。
附 則
この達は、2020 年 11 月６日から施行する。
附 則
この達は、2021 年１月 12 日から施行する。
附 則
この達は、2021 年４月１日から施行する。
附 則
この達は、2021 年 10 月１日から施行する。
附 則
この達は、2021 年 11 月 1 日から施行する。
附 則
この達は、2022 年４月１日から施行する。
附 則
この達は、2023 年４月１日から施行する。
附 則
この達は、2023 年 11 月１日から施行する。
附 則
この細則は、2024 年４月１日から施行する。

別表第１第 1 章に規定された各種割引算定における用語の定義＜国際線割引（第１章Ⅰ２及び３）＞

用語
Short
Long
WA_a(α)WA(α)
WIA_a(α)

WIA(α)

W_aAPT(α)

WW^_a(α)

定義
IATA SRS において、関西国際空港からの距離が 3,000km 未満の飛行場を離陸し、関西国際空港へ着陸する路線
IATA SRS において、関西国際空港からの距離が 3,000km 以上の飛行場を離陸し、関西国際空港へ着陸する路線
α年度における a 社による A 地点から到着した航空機の着陸重量の合計
WA_a(α)+WA_b(α)+・・・+WA_z(α)α年度における A 地点から到着した航空機の着陸重量の合計
WA_a(α)-WA_a(α-1) ただし WIA_a(α)<0 の場合、WIA_a(α)=0 とする
α年度における a 社による A 地点から到着した航空機のα-1 年度からの着陸重量増量分の合計
WIA_a(α)+WIA_b(α)+・・・+WIA_z(α)α年度における A 地点から到着した航空機の α-1 年度からの着陸重量増
量分の合計((WA( α )-WA( α -1)) × WIA_a( α ) ／ WIA( α ))+((WB( α )-WB( α -1)) ×
WIB_a( α ) ／ WIB( α ))+ ・ ・ ・ +((WZ( α )-WZ( α -1)) × WIZ_a( α ) ／WIZ(α))
ただし、W_aAPT(α)<0 の場合、W_aAPT(α)=0 とする
なお、2023 年度、2024 年度、2025 年度を就航１年目とする割引額計算においては、WIA_a(α)＋WIB_a(α)＋・・＋WIZ_a(α)と読み替える
α 年度におけるａ社による全就航地点（A 地点、B 地点、・・・）から到着した航空機の α-1 年度からの各地点における総増量を増量に寄与した
航空会社間で按分した後の重量の合計
α年度における a 社による着陸重量。ただし、当該重量においては、Ⅰの２の（３）にかかわらず、キャップ対象路線にかかる重量を含むものとする。
WW^_a(α)- W^N_a(α)

W^N_a(α)α年度における a 社による着陸重量。ただし、当該重量においては、Ⅰの２の（３）にかかわらず、キャップ対象路線にかかる重量を含むものとする。
（新規地点路線除く）
α年度に新規地点路線と認定された a 社によるα年度の着陸重量の合計

WW^LN_a(α)α年度における a 社の深夜早朝割引対象重量

W_a(α)WW^LN_a(α)- W^NLN_a(α)
W^LN_a(α)α年度における a 社の深夜早朝割引対象重量（新規地点路線除く）
W^NLN_a(α)α年度における a 社の深夜早朝割引対象重量（新規地点路線）

W^D_a(α)

W_a(α)-W_a(α-1)
α年度における a 社の α-1 年度からの着陸重量の増減

TWG_a(α)α年度における a 社の増量割引算定の基礎となる重量

TWN_a(α)α年度に新規地点路線と認定された a 社の新規路線割引対象重量
ただし、TWN_a(α)<0 の場合、TWN_a(α)=0 とする。

FTWG_a(α)α年度における a 社の増量割引算定対象重量

FTWG_a(α・α+1)

α+1 年度におけるα年度に増量割引の適用を受けた a 社の 2 年目増量割
引対象重量

FTWG_a(α・α+2)

α+2 年度におけるα年度に増量割引の適用を受けた a 社の 3 年目増量割
引対象重量

DeTWN_a(α・α+1)

DeTWN_a(α・α+2)

α+1 年度におけるα年度に新規地点路線と認定された路線の a 社の重量の合計。ただし、DeTWN_a(α・α+1)>TWN_a(α)の場合、DeTWN_a(α・α+1)=TWN_a(α)とする。
α+2 年度におけるα年度に新規地点路線と認定された路線の a 社の重量の合計。ただし、DeTWN_a(α・α+2)>TWN_a(α)の場合、DeTWN_a(α・α+2)=TWN_a(α)とする。

FTWN_a(α・α+1)

α+1 年度におけるα年度に新規地点路線と認定された路線の a 社の新規路線割引対象重量

FTWN_a(α・α+2)

α+2 年度におけるα年度に新規地点路線と認定された路線の a 社の新規路線割引対象重量
ただし、FTWN_a(α・α+1)=0 の場合、FTWN_a(α・α+2)=0 とする。

別表第２第 1 章に規定された各種割引並びに国際旅客便オープンスポット特例及び国内旅客便オープンスポット特例における単位期間
期
2020 年度の第１期

単位期間
2020 年４月１日から2020 年１０月３１日まで

2020 年度の第２期

2020 年１１月１日から2021 年３月３１日まで

2021 年度の第１期

2021 年４月１日から2021 年１０月３１日まで

2021 年度の第２期

2021 年１１月１日から2022 年３月３１日まで

2022 年度の第１期

2022 年４月１日から2022 年１０月３１日まで

2022 年度の第２期

2022 年１１月１日から2023 年３月３１日まで

2023 年度の第１期

2023 年４月１日から2023 年１０月３１日まで

2023 年度の第２期

2023 年１１月１日から2024 年３月３１日まで

2024 年度の第１期

2024 年４月１日から2024 年１０月３１日まで

2024 年度の第２期

2024 年１１月１日から2025 年３月３１日まで

2025 年度の第１期

2025 年４月１日から2025 年１０月３１日まで

2025 年度の第２期

2025 年１１月１日から2026 年３月３１日まで

2026 年度の第１期

2026 年４月１日から2026 年１０月３１日まで

2026 年度の第２期

2026 年１１月１日から2027 年３月３１日まで

2027 年度の第１期

2027 年４月１日から2027 年１０月３１日まで

2027 年度の第２期

2027 年１１月１日から2028 年３月３１日まで

第 1 号様式（Ⅰの１関係）

関西国際空港国際線着陸料割引申請書
Application Form for KIX International Landing Charge Incentive
年月日(Year/Month/Date)
関西エアポート株式会社(Kansai Airports)
代表取締役社長(CEO)
山谷 佳之
様
会社名(Company)
印
代表者名(Name of Representative)
所在地(Address)
関西国際空港の年度第 期（ 月 日～ 月 日分）における国際線着陸料割引の適用を受けるため、以下の 2 項目を十分理解したうえで、下記書類を添付し申請いた
します。
（１）関西国際空港供用規程第 13 条第 2 項第 1 号ウに基づく関西国際空港の着陸料算定の特例を定める細則により提供される国際線着陸料割引制度による割引であること。
（２）該当期間終了後、関西エアポート株式会社が同制度に基づき算定のうえ、適用条件に合致すると判断した場合においてのみ実施される割引であること。
I hereby understand the conditions below and submit this application form with the
documents required to enjoy KIX International Landing Charge Incentive for the Second
half of FY(
through).
(1) The incentives are provided under the exceptions of landing charges at KIX
established on a basis of KIX Airport Commission Regulation Article 13, Paragraph2, item 1, ウ.
(2) The incentives are provided only if KAP decides they are applicable to airlines after
each period ends and KAP assesses applicability.
＜必要書類/ Documents required to enjoy the incentives＞
１．対象期間の期初における運航スケジュール（運航区間・機材・便名・ダイヤ・運航日/運航曜日等のわかるもの）
２．会社概要３．割引額支払先口座
1. Flight Schedule as of the first date of the period(which describes O&D, Aircraft type, Flight NO., Schedule & Operation day/date)
2. Company Guide
3. Bank account for payment of the incentives
担当者連絡先(Contact of person in charge)
部署名(Department)
氏名(Name)
電話番号(Telephone NO.)
メールアドレス(E-mail address)

第 2 号様式（Ⅰの１関係）

関西国際空港国内線着陸料割引申請書
Application Form for KIX Domestic Landing Charge Incentive
年月日(Year/Month/Date)
関西エアポート株式会社(Kansai Airports)
代表取締役社長(CEO)
山谷 佳之
様
会社名(Company)
印
代表者名(Name of Representative)
所在地(Address)
関西国際空港の年度第 期（ 月 日～ 月 日分）における国内線着陸料割引の適用を受けるため、以下の 2 項目を十分理解したうえで、下記書類を添付し申請いた
します。
（１）関西国際空港供用規程第 13 条第 2 項第 1 号ウに基づく関西国際空港の着陸料算定の特例を定める細則により提供される国内線着陸料割引制度による割引であること。
（２）該当期間終了後、関西エアポート株式会社が同制度に基づき算定のうえ、適用条件に合致すると判断した場合においてのみ実施される割引であること。
I hereby understand the conditions below and submit this application form with the
documents required to enjoy KIX International Landing Charge Incentive for the Second
half of FY(
through).
(1) The incentives are provided under the exceptions of landing charges at KIX
established on a basis of KIX Airport Commission Regulation Article 13, Paragraph2, item 1, ウ.
(2) The incentives are provided only if KAP decides they are applicable to airlines after
each period ends and KAP assesses applicability.
＜必要書類/ Documents required to enjoy the incentives＞

１．対象期間の期初における運航スケジュール（運航区間・機材・便名・ダイヤ・運航日/運航曜日等のわかるもの）
２．会社概要（会社資本構成のわかるもの。なお資本構成について提出後に変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を提出すること）
３．割引額支払先口座
1. Flight Schedule as of the first date of the period(which describes O&D, Aircraft type, Flight NO., Schedule & Operation day/date)
2. Company Guide(which describes shareholder composition. If some change of shareholder composition
occurs, please submit the changed content without delay.)
3. Bank account for payment of the incentives
担当者連絡先(Contact of person in charge)
部署名(Department)
氏名(Name)
電話番号(Telephone NO.)
メールアドレス(E-mail address)