らびっとにゅうず VOL.279 2020/6/13【頼り合える社会づくり通信】no.16（2020/6/13）※新型コロナウイルス感染拡大に対するアリスセンターの対応方針
http://alice-center.jp/wp/?p=785&preview=true※新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート報告書
http://alice-center.jp/wp/?p=811※新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827【１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）】1）貧困・所得格差間◆【新情報】 長期休校期間中に就学援助の子に「昼食代」支援（参考 朝日新聞 2020 年
5 月 31 日）◆【新情報】平塚市 給食費・保育園の無償化（参考 朝日新聞・日経新聞 4 月 22 日）◆【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 18 号及びＨＰから）2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4）地域間（都市と地方）
5）雇用者間（正規・非正規）◆【新情報】完全失業者 非正規 97 万人（総務省）(5 月 29 日)
6）男女（性差）◆【新情報】神奈川県労働委員会女性委員比率 9.5％（2/21）全国 42 位
（参考：女のユニオン・かながわ会報 2020.6）
7）入居者間（公営住宅）
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆川崎ヘイト禁止条例の解釈指針を公表（3/16）
9）政治意識 及び 10）市民意識◆ひろしまトリエンナーレ開催中止（参考 朝日新聞、京都新聞 2020 年 4 月 10 日）◆【新情報】あいちトリエンナーレ実行委員会 負担金の支払いを求め名古屋市を提訴（参考 朝日新聞 2020 年 5 月 22 日・毎日新聞 5 月 21 日）◆あいちトリエンナーレ 補助金の減額交付（参考朝日新聞 2020 年 3 月 24 日・ 東京

新聞 2020 年 4 月 7 日）◆【更新】横浜市の IR を巡る状況について（新聞報道等から）11）その他社会全般◆【新情報】身寄りのない人等のエンディングサポートに関する調査結果（神奈川県社協2020 年 3 月）◆【新情報】第 4 次少子化社会対策大綱が閣議決定(厚生労働省 5 月 29 日)◆報道の自由度 日本 66 位（国境なき記者団：The World Press Freedom Index） (参考：朝日新聞 4/22)◆【新情報】栃木県小山市の市民活動利用施設に関する陳情等のその後その 2【２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動】
1）地域全般・制度全般◆【新情報】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報（メッセージ・近況報告）（情報全般）（要望）（財政・資金）（運営）（助成）◆【新情報】書籍「NPO は何を変えてきたか－市民社会への道のり」（川崎あや著）出版◆【更新】書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）◆横浜市 NPO 法人窓口の移転（6 月 8 日から）
◆市民協働推進センターのオープン（6 月 29 日から）
3）居場所づくりの活動◆【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内
4）高齢者福祉・介護の活動◆埼玉県「ケアラー条例」成立 全国初（3/27）
5）障がい者福祉
6）多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動
8）アート活動
9）子ども・若者・女性の支援◆【新情報】絵本で「子どもの権利条約」（子どもと文化の NPO

Art.31）10）様々なネットワークの活動◆【新情報】祝！仙台市市民活動サポートセンター20 周年記念誌発行
11）市民基金・寄付の活動◆【新情報】かながわ生き活き市民基金

新型コロナ対応

緊急応援助成(第２次募集

6/15 締切)
12）人権・平和の活動◆【報告】オンラインで「勝手に NPT 会議」（ピースボート 4 月 29 日）◆【報告】「『新型コロナ差別を考える』シンポジウム」の開催 (「部落解放・人権研究所」（大阪市）5 月 23 日開催)◆【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況

13）住宅支援の活動
14）環境・エネルギーの活動◆【新情報】アスベト飛散防止へ改正大気汚染防止法成立（参考 日経新聞 5/29）◆【新情報】石炭火力発電所の建設停止を訴える手紙 190 通を環境省へ提出（参考：東京新聞 6/6）◆横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考 朝日新聞 4/20）◆第 3 回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）【３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方】
今回は該当なし【さまざまな催し】◆【新情報】「NPO/NGO の組織基盤強化のためのワークショップ」（パナソニック株式会
社と 日本 NPO センター）◆【新情報】オンライン上映プロジェクト（映画館横浜「シネマ・ジャック＆ベティ」）◆【新情報】Help！神奈川県内の『ビッグイシュー販売員』（日本ビッグイシュー）【募 集】(コンクール)●【新情報】第 16 回 住まいのまちなみコンクール(締め切り 8/24)(募金)●【新情報】「こども食堂基金」で 5 万人の子どもに食を（目標金額 1000 万円）●【更新】かながわ生き活き市民基金の寄付募集●大阪ボランティア協会 緊急支援寄付のお願い(ボランティア募集）(署名・メッセージ）●腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用について署名のお願い(受講生・参加者募集）(スタッフ募集）【助成】★新型コロナウイルス対応緊急助成●【新情報】新型コロナ対応 第 2 次緊急応援助成(公益財団法人かながわ生き活き市民基金) （締切 6/15）●【新情報】新型コロナウイルス感染拡大に伴い、募集期限延長と対象費目の拡大 ２０２
０年度助成金募集 (アイネット地域振興財団)（６/30 に締切延長）●【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）「子供の未来応援基金」新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業 募集のお知らせ（6/15 締切）●【新情報】一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」（7/3 締切）●新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR 株式会
社内）(締切 7/2)
★休眠預金助成の状況【新情報】休眠預金を活用した助成の状況★NPO 基盤強化・人材育成●【新情報】 Panasonic NPO/NGO サポートファンド Of SDGｓ（締切７/31）★コミュニティ（高齢者・障がい者・地域住民）●【新情報】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 新型コロナウイルス感染拡大に対しての事業も含む住民参加型福祉活動資金助成 （締め切り６/19）●高齢者・在宅障がい者等への活動及び研究への助成（締切 2020/6/30）（公益財団法人 太陽生命厚生財団）●令和 2 年度 障がい者福祉助成金 （締切 7/31）（社会福祉法人 木下財団）★子ども・若者・女性（女性）●2020 年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業（締切 2020/9/30）（公益財団法人 程ヶ谷基金）（子ども）●【新情報】2021 年度 ソニー音楽財団 子ども音楽基金公募（締切 2020/6/19）●2020 年度 子ども文庫助成プログラム（締切 2020/6/20） （公益財団法人 伊藤忠記念財団）★環 境●エフピコ環境基金（締切 2020/6/30）（エフピコ株式会社：食品トレー容器の製造会社）●第 40 回「緑の都市賞」第 31 回「緑の環境プラン大賞」の募集（締め切り６/30）(公益財団法人 都市緑化機構●2020「公園・夢プラン大賞募集（締め切り９/30）(一般財団法人 公園財団)

===========================================【頼り合える社会づくり通信】no.16（2020/6/13）
新型コロナ感染拡大と緊急事態宣言による様々な社会活動が自粛を余儀なくされる状態が続いています。この厳しい状況により、分断社会・経済格差が顕在化しています。非正規労働者の失業、シングル女性の就労・生活困難、就学環境の悪化、若者の生活困難、子どもや女性への虐待、住居の喪失など、弱い立場にある人が特に厳しい状況に追い込まれています。
社会全体で利己を超えて頼り合いの仕組みが求められています。緊急の支援と同時に、コロ
ナウイルスによって顕在化した社会の不備を修正し再構築していく視点をもった取組みが必要と思います。アリスセンターとして、新型コロナウイルス緊急事態市民団体アンケート（ http://alice-center.jp/wp/?p=811 ）を行いました。その結果をもとに、県内のすべての自治体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯや要支援者の現状と課題の報告と要支援者及び NPO への支援に関する提案（ http://alice-center.jp/wp/?p=827 ）を行いました。また、県内の自治体の NPO 支援策の調査も実施しています。結果がまとまり次第、メルマガで配信します。
このような取組みがどこまで、効果を発揮できるかは未知数ですが、この取組みは未来につながっていると思い取組んでいきます。
◎今回の通信は、先月号と同様に実施する予定のフォーラム、研究会、イベント等、新型コ
ロナウイルスの感染防止のため中止又は延期になっています。研究会等を WEB で実施する動きもでてきました。
◎新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報として、（メッセージ・近況報告）
（情
報全般）
（要望）
（財政・資金）（運営）（助成）に分類して配信しました。
◎情報は、分断社会の打破、頼り合える社会づくりにつながる活動に取り組んでいる神奈川
県内や全国規模で活動して団体や活動をリストアップして定点的に情報収集や取材を行い情報発信しています。
結果の情報ついても、可能な範囲でフォローしていきたいと思いますので、団体の皆様におかれましては、活動情報と併せて結果について、アリスセンターあて（ office@alicecenter.jp）、是非お送りください。お待ちしております。
◎リストアップの３つの視点
１分断線の現状を明らかにする情報（活動）※１
２地域での関係やつながりを創造（再生）する活動※２、
３市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方※１ 分断線
1）貧困・所得格差間 2）受給者間（教育・福祉・介護・保育等） 3）世代間（若者と高齢者） 4）地域間（都会と地方）5）雇用者間（正規・非正規） 6）男女（性差）7）入居

者間（公営住宅） 8）国籍（国民・移民・外国籍）9）政治意識（人権意識、政治的急進主
義と穏健寛容派等）

10）市民意識（他者への無関心と他者への関心、信頼と不信感等）、

11）その他社会全般※２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1）地域全般・制度全般、2）まちづくり（弱者の視点からの防災・見守り合い・協働の活動、協議会型住民自治組織、元気な参加型地域づくり・シェアリングエコノミー） 3）居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク） 4）高齢者福祉・介護の活動 5）障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止
活動、パラスポーツ等）

6）多世代参加型子育ての活動

7）外国籍市民との共生の活動

8）アート活動（障碍者・地域等との協働等）9）子ども・若者・女性の支援 10）様々なネットワークの活動 11）市民基金・寄付の活動 12）人権・平和の活動 13）住宅支援の活動 14）環境・エネルギーの活動 15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）-------------------------------------------------------------------１ 分断線の現状を明らかにする情報（活動）*分断社会の現状を明らかにする情報なので、段々、情報を積み重ねて、地域や社会の課題
を見える化していきたいと思い配信しています。
必要に応じて更新・編集は行いますが、既に配信した情報も残していきます。そのため、メルマガが長文になるかも知れませんので、適宜選択してご覧ください。よろしくご理解のほどお願いいたします。
1) 貧困・所得格差間◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 長期休校期間中に就学援助の子に「昼食代」支援（参考 朝日新聞 2020 年
5 月 31 日）-------------------------------------------------------------------朝日新聞では、休校が最長で 3 カ月に及ぶことを受け、道府県庁所在市、政令指定市、東京23 区の計 74 市区の教育委員会に 25～27 日、「児童生徒の食を支えるために取り組んだこと」などアンケートを実施した。
さいたま、名古屋、京都など 24 市区（32%）が、就学援助の受給家庭に給食費相当分を「昼食代」として支給したか、支給予定と回答した。このうち半数は東京 23 区の自治体だった。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】平塚市 給食費・保育園の無償化（参考

朝日新聞・日経新聞 4 月 22 日 ）平塚市報道資料
http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/press/page02_e00001_00979.html-------------------------------------------------------------------平塚市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小学校や保育園の給食費を 9 月まで無償化するとともに、児童扶養手当を受給している、ひとり親家庭へ 3 万円の特別給付金を 5 月下旬から順次支給し、保護者の経済的な負担を軽減する。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】（公益社団）フードバンクかながわの活動状況（団体の通信 18 号及びＨＰから）-------------------------------------------------------------------基本情報 2020 年度の累計（2020/4/30 現在）
寄贈締結団体 90 団体 提供締結団体 161 団体 行政・社協 45 団体 市民団体 116 団体 （子ども食堂・居場所・ 施設・福祉関係含む）
賛助会員寄付状況 設立以来の累計
団体会員 118 団体 486 口 486 万円 個人会員 207 人 760 口 760 千円 寄付金累計
11,646,443 円（2019 年度実績 寄贈 97 トン 28 万点・提供 92 トン 27 万点 寄付金 11,612,313 円）■4 月のかながわフードバンクの活動〇臨時休校等により生じた食品の有効活用促進のため、農水省のフードバンク活用促進対策による情報提供を活用し、4 月は３件４トンの寄贈を受けた。
また生活困窮者支援のために、 セブンイレブンから県社協を通してサンマ缶詰 14400 個が寄贈された。5 月にも 2 回寄贈がある予定。
〇イトーヨーカドー、パルシステムのフードドライブが延期になる中、個人から宅配・持ち込み品が 30 件と約 3 倍に増えた。
〇雇用不安・休校により行政・社協・地域のフードバンク・ 子ども食堂等への提供が引き続き増加。特に米のニーズが倍増し在庫がなくなる時期が生じている。幸いミツハシライス（株）、ユーコープからの米寄贈は続いており、大変力強い。
〇販売自粛中の（株）鎌倉紅谷から提供のクルミッ子等は、コロナに立ち向かう９病院の医療従事者に提供した。5 月 1 日には 国際村軽度者滞在施設、高齢者施設にも提供。
〇開催できなくなった子ども食堂・居場所・学習支援団体は、 お弁当、食品配布を行う 39
団体に 64 回提供した。
■問合せ先

公益社団法人フードバンクかながわ〒236-0051 神奈川県横浜市金沢区富岡東２丁目 4-45
TEL：045-349-5803/ FAX:045-349-5804
e-mail：info@fb-kanagawa.com

HP https://fb-kanagawa.com/

――――――――――――――――――――――――――――――――――
2) 受給者間（教育・福祉・介護・保育等）
3）世代間（若者と高齢者）
4) 地域間（都市と地方）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
5）雇用者間（正規・非正規）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】完全失業者 非正規 97 万人（総務省）(5 月 29 日)
労働力基本調査 https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
就業者・休業者
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/202004sankou.pdf-------------------------------------------------------------------総務省が 5 月 29 日に労働力基本調査を公表した。
・就業者数は 6628 万人。前年４月に比べ 80 万人の減少。88 か月ぶりの減少。
・正規の職員・従業員数は 3563 万人。前年４月に比べ 63 万人(1.8％)の増加。７か月連続の増加となっている。
・非正規の職員・従業員数は 2019 万人。前年４月に比べ 97 万人(4.6％)の減少。２か月連
続の減少 。このうち女性は 71 万人。
・会社から仕事を休まされた人などの休業者は、2020 年 4 月は 597 万人で、前年４月比で420 万人多い。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
6）男女（性差）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】神奈川県労働委員会女性委員比率 9.5％（2 人/21 人）全国 42 位
（参考：女のユニオン・かながわ会報 2020.6）-------------------------------------------------------------------神奈川県の労働委員会委員の女性比率について、全国調査を行った結果、前回（2018 年 10月）調査では、神奈川県は、単独ワースト 1 位 4.8％(1 人/21 人)だったが、今回（2020 年
5 月）に行った結果は、1 人増えて 9.5％となり、改善はされたが、女性比率は相変わらず低い。
全国では、11 名増加し 181 名となった。1 位は、岐阜県、静岡県、鳥取県、徳島県の 40％となっている。

中央労働委員会は、前回 29.5％（13 人/44 人）だったが、今回は、40％（18 人/45 人）と大変、上昇している。
同会では、神奈川県に対して、中央労働委員会の姿勢を学ぶよう粘り強く求めていくとしている。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
7）入居者間（公営住宅）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
8）国籍（国民・移民・外国籍）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
川崎ヘイト禁止条例の解釈指針を公表（3/16）-------------------------------------------------------------------川崎市は、16 日、「差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎ヘイト禁止条例）の解釈指針を公表した。
http://www.city.kawasaki.jp/templates/press/250/0000115983.html
指針は、条例の条文毎に解釈が明示されて、市民の理解を深まることを目指している。
どんな行為が罰則の対象となるのかを具体的に示し権力の乱用防止を狙いとしている。
罰則部分は、今年 7 月から施行される。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）政治意識 ＆ 10)市民意識◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
ひろしまトリエンナーレ 開催中止（参考 朝日新聞 京都新聞 2020 年４月 10 日）-------------------------------------------------------------------広島県内で９～１１月に開催予定だった国際芸術祭「ひろしまトリエンナーレ２０２０
ｉｎ ＢＩＮＧＯ」について、県などの実行委員会は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止を決めた。
事前に展示内容を確認する県の方針に反発も出ていた。
昨年開かれたプレイベントでは「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」に出展した芸術家の作品が並び、批判が寄せられた。
これを受け、県は展示内容を事前に確認する外部委員会を設置する方針を示したが、芸術祭の総合ディレクターを務めていた中尾浩治氏（７３）が 4 月 9 日に、広島市内で記者会見
し「外部委員会で展示内容を事前に確認するという県の方針は検閲的な運営だ」と抗議した

が聞き入れられず３月末に辞任したことを明らかにした。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】あいちトリエンナーレ実行委員会 負担金の支払いを求め名古屋市を提訴（参考朝日新聞 2020 年 5 月 22 日・毎日新聞 5 月 21 日）-------------------------------------------------------------------国際芸術祭「あいちトリエンナーレ 2019」を巡る名古屋市の負担金不払い問題は 21 日、法廷闘争に発展した。
大村秀章愛知県知事が会長を務める芸術祭実行委員会が市を相手取り約 3300 万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。
河村たかし名古屋市長は記者会見で「徹底的に争う」と述べた。記者会見で、河村市長は驚きを隠さなかった。
実行委事務局がある県には 20 日、新型コロナウイルス感染症対策を最優先させるべきだとして「大多数の県民市民は（訴訟を）望んでいない」と再考を促していた。
河村市長は企画展「表現の不自由展・その後」の従軍慰安婦を象徴する少女像や昭和天皇をモチーフとした映像作品の展示された経緯を問題視し「政治的中立性を著しく害する作品を含む内容・詳細が全く告知されていなかった」として、名古屋市検証委の報告を受けて 20
年 3 月に未払い分約 3300 万円を支払っていない。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
あいちトリエンナーレ 補助金の減額交付（参考 朝日新聞 2020 年 3 月 24 日・東京新聞
2020 年 4 月 7 日）-------------------------------------------------------------------文化庁は、3 月 23 日、不交付とされていた「あいちトリエンナーレ２０１９」への文化庁補助金を一部交付すると発表した。
事業が採択された後の不交付決定も異例中の異例だったが、いったん出た決定を変更する
決定が行われたということは、さらに前代未聞の出来事である。
今回の決定に先だつ 3 月 19 日、愛知県側から文化庁に「意見書」が提出された。
その内容は、「安全や円滑な運営を脅かすような事態が想定されたにもかかわらず、県として文化庁に申告しなかったのは遺憾」として、補助金交付の金額を減額した上で交付を再申請する、というものだった。
警備などにかかった費用約千二百万円を愛知県の支出とすることにして、文化庁の補助金からは減額するという案だった。
文化庁はこれを受けて、申し出のとおりの一部交付を決定した。
その前提として、3 月 26 日を過ぎると愛知県が国を相手取って提訴に踏み切ることになっていた。

このタイミングでの和解は、訴訟になることを避けると同時に、年度をまたぐことを避けたものと考えられる。
この「決定劇」は、芸術表現の自由を擁護するためのもの、あるいは、擁護につながるものと言えるだろうか。
「表現の自由」熱く語った愛知県の大村秀章知事姿はどこへ。
志田陽子氏（武蔵野美術大学教授（憲法学））のコメント「芸術祭の企画者が委縮してしまう可能性があった。愛知県が「落としどころ」を提示し、文化庁も受け入れたということだろう。お金の問題だけで一件落着とせず、芸術の自由についてはこれからも考えていかなければいけない。不交付としたプロセスは不透明のままだ。
問い続けなればいけない。
」◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】横浜市の IR（統合型リゾート）誘致を巡る状況について（新聞報道等から）-------------------------------------------------------------------国（政府）はカジノに加えて大きなホテルや国際会議場も備えた IR（統合型リゾート）を全国に最大 3 か所作ろうとしている。
現在、国土交通省の調査に「予定または検討」と回答した自治体は、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県計 8 地域となっています。
横浜市では、誘致をめぐり促進派と反対派の２つの立場の活動や関連する活動が展開されているので、らびっとにゅうずでは、その動きを中心に情報を提供します。
●8 月 22 日 横浜市林市長が IR（統合型リゾート）誘致を正式表明
前回（2 年前）の市長選から林市長は、IR（統合型リゾート）について、「白紙」の立場を繰り返してきたが、8 月 22 日に一転して誘致を正式に表明した。
（記者発表資料）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/seisaku/2019/0822ir.files/0002_20190822.pdf●9 月 12 日 夜 「誘致反対」に動く市民
横浜市青葉区で「STOP カジノ横浜準備会議」が開催され約 200 人が参加した。呼びかけ人は、今夏、参議院比例区にれいわ新選組から立候補して落選した大西恒樹氏。市内でカジノ反対運動に関わる市民運動のメンバーらが登壇した。市長リコールや住民投票条例の制定などを訴えた。（カジノ誘致反対横浜連絡会、一人から始めるリコール運動などが参加）（参考 朝日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 13 日 夜 「誘致反対」に動く政党

IR 誘致に反対するシンポジウムを立憲民主党県連が開催し 200 人以上が参加した。講演した静岡大学鳥畑教授（国際金融論）は、横浜市が主張する「年 820 億から 1200 億円の増収効果」に疑問を投げかけた。逆に市の財政を圧迫させる懸念があると指摘した。
（参考 朝
日新聞 9 月 15 日朝刊）
●9 月 17 日 市民意向調査（実施者：神奈川新聞社及び JX 通信社）によると市民の 6 割超が反対
横浜市が進める IR（統合型リゾート）の誘致について、神奈川新聞社及び JX 通信社により市民意向調査がその結果が公表された。
調査は RDD 法で実施され市内全 18 区の 1034 人から回答を得た。（神奈川新聞 9 月 17 日
朝刊）
それによると、IR 誘致に賛成する市民は、25.7％、IR 誘致に反対する市民は、63.85％だった。
賛成の主な理由は、「市の税収の増加が期待できる」38.81％、「経済効果が期待できる」
32.84％、「観光振興につながる」22.39％だった。一方、反対の主な理由は、「カジノが横浜のイメージにそぐわない」30.33％、「治安の悪化が不安」24.32％、「他の政策を優先させるべき」23.57％、「ギャンブル依存症になる人が増えそう」18.77％だった。
また、横浜市が IR を誘致するにあたり、その賛否を問う住民投票を実施すべきか尋ねたと
ころ、7 割超が実施すべきだった。
（「実施すべき」53％、「どちらかと言えば実施すべき」18.6％）
一方、20.3％が実施する必要はないだった。
（「実施する必要はない」9.3％、「どちらかと言えば実施する必要はない」10.83％）●9 月 19 日 横浜商工会議所

IR（統合型リゾート）誘致の要望書提出

横浜商工会議所上野孝会頭は、横浜市長に、「令和２年横浜市政に関する要望書」 を提出した。
その中でカジノを含む統合型リゾート（IR）について、横浜経済の活性化につながるように招致実現に取り組むよう以下のとおり要望を行った。
「令和２年横浜市政に関する要望書（抜粋）２．世界を代表する観光・MICE 都市の実現に向けて（１）ＩＲ（統合型リゾート）の横浜誘致の実現」
http://www.yokohamacci.or.jp/policy_investigation/policy_proposal/yokohama/pdf/youbousho(yokohama)_R1.pdf「当所（横浜商工会議所）では、「人口減少社会が進展する中、持続可能な横浜経済の維持・発展を図るためには、新たな産業と雇用を創出する統合型リゾート（IR）の導入が有効な選択肢であるとの認識に立ち、横浜への IR 導入の実現を図ると共に、横浜らしい IR を推進すること」を目的とした「横浜 IR 推進協議会（仮称）」設立の必要性を認識しております。
また、横浜の課題となっている「宿泊観光客の少なさ」の解決や新たな税収確保等により横浜経済を発展させるためにも、IR の導入は有効な方策であると考えております。 横浜市におかれましては、横浜都心臨海部はもとより、横浜経済の活性化に繋がるよう IR の横浜招致を実現していただきたい」●9 月 26 日 横浜市 統合型リゾート（IR）の市民説明会実施
横浜市の林文子市長は 9 月 26 日横浜市議会で、2019 年 12 月から市内 18 区で統合型リゾート（IR）の市民説明会を開始することを表明した。
12 月には 6 回ほど開催しその他の区もできる早い時期に行う。
市民説明会は、参加者は市の広報で募集し 18 区とも林市長が出席し、IR の制度や経済効
果、ギャンブル依存症対策、市財政の現状について自ら説明する。質疑応答も行う。
（参考：朝日新聞 2019 年 9 月 27 日朝刊）
●10 月 8 日 一般社団法人勁草塾・横浜地方自治研究センター・生活クラブ運動グループ・
横浜未来アクション[仮称]の３団体は、「カジノを考える市民フォーラム～市民によるカジノ問題情報交流ひろば～」を結成しました。
市民主権の立場から、横浜市の行財政等を学び、今回の誘致について市民一人一人と共に考え行動していくための場づくりを行っていく。
●10 月 16 日 横浜市 民間事業者からのコンセプト提案構想案の募集開始
横浜市は、今後想定される人口減少や超高齢社会の進展などによる社会経済状況の変化においても、将来にわたり成長・発展を続けていくための一つの手法として特定複合観光施設
区域整備法（平成 30 年法律第 80 号。以下「IR 整備法」という。）に基づき「山下ふ頭」において特定複合観光施設区域（以下「IR 区域」という。
）の実現を目指している。
このため、IR 整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、IR 区域の整備を実施す
る意思を有する民間事業者からコンセプト提案を募集（Request for Concept。以下「RFC」という。
）を開始した。
提案期限は 12 月 23 日。来年 1 月から 3 月に市は提案者と意見交換し実現可能な整備条件を詰める。
（参考：横浜市記者発表）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/RFC.html●10 月 30 日 カジノを考える市民フォーラムが、第１回カジノ問題を考える講座「ハーバーリゾート構想を聞く」を開催。

■講師 水上裕之氏（横浜港運協会常務理事）
水上常務理事は「カジノではなく、ばくちや賭博と言うべきだ」としたうえで「（カジノ事
業者に収益が流れることによって）毎年 2.5 兆円がなくなっていく」と訴えた。
国際展示場の整備のほか、サーキットを造って自動車レースの F1 を誘致するなど、同協会が従来から示している代替案を説明した。
事務局によると、会場には市民ら 120 人が集まった（参考 日経新聞電子版 10 月 30 日）●広報よこはま１１月 IR（統合型リゾート）市民向け説明会の開催
ＩＲ（統合型リゾート）市民説明会が、12 月に下記６区で開催される。
事前申込制で応募者多数の場合は抽選。
申込期間は 11 月 8 日から 11 月 22 日まで。説明者は林横浜市長が行う。
開催日程等 区 会 場 日 時（終了時間は全会場 19 時～20 時 30 分（予定））
中区

開港記念会館 12 月４日（水）神奈川区 神奈川公会堂 12 月９日（月）西区

西公会堂 12 月 14 日（土）金沢区

金沢公会堂 12 月 19 日（木）鶴見区

鶴見公会堂 12 月 21 日（土）磯子区

磯子公会堂 12 月 26 日（木）（参考：横浜市記者発表資料)
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1122setsumeikai.files/0001_20191122.pdf●11 月 6 日 「統合型リゾート（IR）横浜推進協議会総会」の開催・設立
横浜商工会議所など神奈川県内の経済団体は 6 日、カジノを含む統合型リゾート（IR）の横浜市への誘致に向け、推進協議会を設立した。
神奈川経済同友会や県観光協会、横浜貿易協会など 9 団体に加盟する約 1 万 5000 の企業・団体が参画する。
IR 関連の見本市やイベントを実施し、市民理解の促進につとめる。
2020 年 1 月にはパシフィコ横浜（横浜市）で、見本市「統合型リゾート産業展」を企業と共催する。
IR 関連の商品やサービスを提供する企業が出展する予定となっている。
（参考 日本経済新聞 2019/11/6 ）●11 月 6 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」の設立
横浜市が誘致を目指すカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）をめぐり、カジノに反対す

る市民グループや議員市民などが６日に新たな団体（「カジノの是非を決める横浜市民の会」
を立ち上げ、誘致の是非を問う住民投票の実施を目指すことなった。
市民の間にギャンブル依存症の増加や治安の悪化などを懸念する声がある中、誘致に反対してきたなどが６日夜、集会を開き、を設立しました。
（参考：朝日新聞 11 月 7 日 ）（参考：カジノの是非を決める横浜市民の会」設立主旨
http://aobamido.jugem.jp/?eid=52●11 月 18 日 IR 事業構想案（コンセプト提案）に 7 事業者が参加登録
横浜市は 18 日にカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（コンセプト提案）の募集に対してカジノ運営に実績のある国内外の 7 事業者が参加登録したと発表した。
今後の予定は、2019 年末（12 月 23 日）までに具体的な構想案の提出、2020 年（1 月～3月）に意見交換を実施し、その結果等踏まえ、2020 年中に実施方針を公表し、事業公募を開始することになっている。
（参考：朝日新聞 11 月 19 日 ）（参考：横浜市記者発表資料 11 月 18 日）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2019/1118RFC.files/0001_20191118.pdf●11 月 20 日 決定した IR 事業者名のみ公表を検討
横浜市は 20 日に、IR 事業構想案（コンセプト提案）に参加登録した 7 事業者を公表せず、
2020 年に実施する実施方針に基づく事業者公募を行っても応募事業者を公表せず、2021 年の事業者決定後、決まった事業者のみ公表することを検討しているという。
（参考：朝日新
聞 11 月 20 日 ）●11 月 22 日

横浜地方自治研究センター総会記念講演「カジノ問題から見る横浜の過去・未来」開催●11 月 30 日 第 2 回 カジノを考える市民フォーラムが第２回カジノ問題を考える講座「カジノ幻想を学ぶ」を開催■講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）●12 月 4 日 ＩＲ（統合型リゾート）中区市民説明会開催
説明会は市開港記念会館（中区）で開かれ、事前に応募した約 370 人が参加した。
林市長が 55 分ほどかけ、パワーポイントを使って、人口減少や高齢化が進む市の将来への危機感や、法人市民税や観光消費額の増加に伸び悩む市の現状を説明。その打開策として、

市への増収効果や経済効果の大きいＩＲ誘致を決断したことを説明した。
（ 当 日 使 用 し た 説 明 資 料 ）https://www.city.yokohama.lg.jp/city-

info/seisaku/torikumi/IR/shiminsetsumeikai.files/0005_20191227.pdf
質疑応答は約３０分。来場者が質問票に記入したものを１５分間の休憩中に集め、市側が選
んで読み上げる形で進められた。
（参加者）カジノなしの施設を求めます→（市長）観光客が繰り返し訪れる決定的なコンテンツがない。カジノなしでは運営ができない。
（参加者）反対する市民が多いにも関わらず、誘致を進めようとする理由は？→（市長）こういう機会に IR の説明をすれば理解が進む
終盤、参加者から「何故、一方的な説明だけで市民と直接、話をしないのか」と声があがった。
会場外では反対する市民らが集まり、市長に対して抗議の声を上げた。
（参考 神奈川新聞、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞、日本経済新聞●12 月 4 日 提案事業者名開示を求め横浜市を提訴
かながわ市民オンブズマン（代表幹事・大川隆司弁護士ら）は、」4 日、IR の構想や開発の参考とするため市が募集している「コンセプト提案」（RFC）への参加事業者名を明かにしないのは違法として、横浜市に非公開処分の取り消しを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
オンブズマンが公開した横浜市の「一部開示決定通知」によると、「当該法人の事業活動が損なわれる恐れがある」ことなどを理由としている。オンブズマンは、「IR 事業を推進するに当たって、透明性を確保することは、国会の付帯決議でも強く要請されている」「市長に対する諮問機関として機能する民間事業者名をオープンにしないのは、情報公開条例の趣旨に反する。住民の知る権利が無視されている」と主張した。
（参考 毎日新聞、神奈川新聞、日本経済新聞）●広報よこはま特別号 2019 年 12 月発行
特別号では、横浜市がＩＲの誘致に至った理由、ＩＲの内容と効果、市民の皆さまから多く寄せられるご質問などについて説明している。
（広報よこはま特別号）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/20191220.html●12 月 18 日・19 日「横浜の未来」考えるシンポジウムの開催
建築・都市の専門家で、大学で教鞭を執る有志から成る「横浜の未来コンソーシアム※」が主催する、学生による発表や研究者の「横浜の未来」考えるシンポジウムが 12 月 18 日･19
日、開港記念会館（横浜市中区本町１）で行われ、市が横浜港・山下ふ頭に誘致を表明した
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に対して懸念を示した。

(実施状況：神奈川新聞デジタル版

https://www.kanaloco.jp/article/entry-224756.html

参照)※「横浜の未来コンソーシアム」は、横浜市の IR 誘致構想発表を機に議論の場を開くとともに、都市・横浜の未来に対する提案を行うことを目的として集まった建築・都市の専門家であり、大学で教鞭を執る有志によって構成されている。
●12 月 21 日 シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」開催（主催「神奈川県弁護士会」
神奈川県弁護士会は、シンポジウム「横浜市の IR 誘致を考える」を 12 月 21 日、県弁護士会館で開催した。
カジノも経済効果を研究する経済学者やギャンブル依存症治療に取り組む精神科医が問題点を指摘した。
開催状況については、県弁護士会 HP を参照ください。
http://www.kanaben.or.jp/news/event/2019/ir.html●12 月 22 日 カジノの是非を決める市民集会の開催「カジノの是非を決める横浜市民の会」は、「カジノの是非を決める市民集会」を「関内の山下公園で開催した。
集会で賛同は２２団体に広がり、カジノの是非を問う住民投票を求める署名の受任者は２万人に迫る数まで増えたことが紹介された。
主催した「カジノの是非を決める横浜市民の会」の岡田尚氏（弁護士）は、受任者が５万人になり次第、２０２０年５月１日までには署名を始めたいと述べ「主権者として一致団結し、たたかおう」と呼びかけた。
（参考：カジノの是非を決める横浜市民の会 HP https://www.yokohama-shiminnokai.org/（参考 しんぶん赤旗 12 月 23 日）●12 月 24 日 7 事業者構想案提出
横浜市は、市が実施したカジノを含む統合型リゾート（IR）の事業構想案（RFC＝Request
for Concept）の募集に対し、7 事業者がすべて 23 日の締め切りまでに提出したことを明かした。
市によると 7 事業者は、いずれも自社か関連会社に海外でのカジノ運営の実績がある。
市は 2020 年 3 月までに各事業者と意見交換を実施し、市が定める IR の具体的条件を決定
し実施方針を作成する。
（参考 朝日新聞 12 月 25 日）●2020 年１月７日 カジノ管理委員会 政府が設置
カジノを含む統合型リゾート（IR）の運営事業者を監督するカジノ管理委員会が 7 日、発足

した。
カジノ管理委員会は委員長と委員 4 人で構成し、委員長には元福岡高検検事長の北村道夫氏が就任した。
委員は元名古屋国税局長の氏兼裕之氏、精神科医の渡路子氏、慶大院特任教授の遠藤典子氏、
元警視総監の樋口建史氏となっている。
管理委員会は 10 日にも初会合を開かれる。
管理委員会は、内閣府の独立した権限を持つ国家行政組織法上の「三条委員会」と位置づけられる。カジノ運営に必要な免許を事業者に付与するほか、ギャンブル依存症などの対策も行う。
IR 事業を巡る汚職事件の捜査が進んでいる中、政府は IR の整備を予定通り進める方針となっている。
（参考 日経新聞、朝日新聞 2020 年 1 月 7 日）
●2020 年 1 月 15 日
横浜市は、1 月 30 日開会の市議会定例会に提出する 2020 年度当初予算案の中で、カジノを含む統合型リゾート（IR）の予算は、公募・選定の費用など 4 億円を計上する方向。
（参
考 朝日新 2020 年 1 月 15 日）●2020 年 1 月 21 日
ＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会について、12 月から２月にかけて 14 区で開催 され、３月は４区で開催される。
栄区

栄公会堂 ３月２日（月）19 時～20 時 30 分

青葉区 青葉公会堂 ３月６日（金） 19 時～20 時 30 分
瀬谷区

瀬谷公会堂 ３月９日（月）19 時～20 時 30 分

泉区 泉区民文化センター テアトルフォンテ ３月 16 日（月） 19 時～20 時 30 分
詳細については、横浜市記者発表参照

https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-

kocho/press/toshi/2019/0121setsumeikai.files/20200121press.pdf●2020 年 1 月 24 日
カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対する立場から、横浜市の林市長のリコール（解職請求）をめざしている「一人から始めるリコール運動」の「受任者」が 1 月 24 日現在で、１８２４０人となった。今年の 6 月までに 5 万人以上の受任者を集め、7 月から署名を集める予定。カジノの是非を決める横浜市民の会は、誘致の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に向けて動いており、現在、受任者を集めている。
（参考 「一人から始めるリコール運動」HP（https://recall235.com/
新聞、神奈川新聞））、朝日新聞、東京

●1 月 29 日・30 日「第 1 回横浜統合型リゾート産業展」の開催
カジノを含む統合型リゾート（IR）をテーマにした産業展が 1 月 29 日、30 日の両日、パシフィコ横浜の展示ホ-ルで開催された。45 社が出展し、実行委員会によると 2 日間で延べ9600 人が来場した。1 日目に IR 事業者 6 社の社長や開発部門のトップらによる講演が行われ注目を集めた。6 事業者は以下のとおり。
（１）ギャラクシー・エンターテイメント、（２）
ゲンティン・シンガポール、（３）ラスベガス・サンズ、（４）メルコリゾーツ＆エンターテ
イメント、（５）セガサミーホールディング、（６）ウィン・リゾーツ。
(参考 朝日新聞 1 月 30 日、2 月 5 日)
●2 月 6 日 IR 事業者選定にかかる有識者会議を新設へ
横浜市は、IR 事業を運営する事業者を選ぶため、横浜市条例に基づく選定委員会を新たに設ける方針を決め 2 月 6 日に発表した。委員会は、7 人以内で外部専門家委員により構成される。分野は、観光・MICE(国際会議、見本市など)、地域経済、ギャンブル依存症、都市計画・防災など。選定委員会の議論は非公開となっている。新条例は開会中の市議会に提案される。(参考 朝日新聞 2 月７日)
●2 月 15 日 緊急シンポジウム「カジノの真実を語る」
カジノを含む統合型リゾートの問題点について、緊急シンポジウムが 2 月 15 日午後 6 時半から横浜情報文化センター（中区）で立憲民主党県連の主催で開催された。
●2 月 20 日「ＩＲ(統合型リゾート)市民説明会（６区）の開催延期「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る対応方針（横浜市）」により、今後開催を予定しているＩＲ(統合型リゾート)の市民説明会（６区） について、当分の間、開催を延期す
ることが発表された。
（戸塚区・都筑区・栄区・青葉区・瀬谷区・泉区）●2 月 21 日「IR 事業者選定のための「横浜市特定複合観光施設設置運営事業者選定等委員会条例」可決横浜市議会は、2 月 21 日、IR の開発・運営する民間事業者を選ぶため、都市計画・防災・
企業経営などの外部有識者委員会を設置する条例案（横浜市特定複合観光施設設置運営事
業者選定等委員会条例）を賛成多数で可決した。立憲・国民フォーラムや共産党の市議などが反対した。
（ 条 例 案 HP:https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/kiroku/kekka/gianR02-1.files/r2-1tsig135.pdf )●2 月 23 日 カジノ反対全国シンポジウム IN ヨコハマ
カジノ反対全国シンポジウム in ヨコハマが、カジノ賭博場設置反対全国連絡協議会及びカジノ誘致反対横浜連絡会の主催で、かながわ県民センターホールで開催され約 150 人が参加した。カジノを追及する国会報告、IR カジノ誘致の問題点、横浜カジノの問題点などの報告が行われた。
（参考 朝日新聞 2 月 24 日）●3 月 4 日 パブリックコメント募集 横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）について
横浜市は、ＩＲの実現に向けて『横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性』を検討している。
今後、ＩＲ整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、横浜市が考えるＩＲの方向性（素案）について、パブリックコメントを実施する。
・パブリックコメント実施期間
2020 年 2 年 3 月 6 日（金）から 4 月 6 日（月）まで（※郵送の場合は当日消印有効。）
・提出方法
ご意見とあなたの情報（住所・氏名・性別・年代）についてご記入いただき、次のいずれかの方法でご提出ください。 ※性別、年齢は任意記入です。
【郵送による提出先】〒231－0017

横浜市中区港町１－１横浜市都市整備局ＩＲ推進課

横浜ＩＲ（統合型リゾート）の方向性（素案）パブリックコメント担当行【ＦＡＸによる提出先】 045-313-9936 FAX 様式（PDF：58KB）【電子メールによる提出先】 yokohamair_ikenbosyuu@sic-kk.co.jp【専用はがきによる提出】概要版に添付されている専用はがきをご利用ください。
概要版は下記で配布しています。
・市役所１階市民情報センター・各区役所区政推進課広報相談係・都市整備局 IR 推進課
・スケジュール
パブリックコメント実施後、 ４月～５月に意見取りまとめ、素案修正、６月中にパブリックコメント結果の公表及び横浜ＩＲの方向性の策定・公表。
●【新情報】3 月 10 日 市民団体「18 行政区カジノ反対有（志の会」は、10 日、横浜市長
に対してカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する公開質問状を提出し 19 日までの回答を求めている。
団体は、市民説明会が中止になるなど新型コロナウイルスの感染拡大による影響が広がる中、ＩＲ関連のスケジュールを停止するよう、市長に求めている。
（参考 朝日新聞 3 月 11 日、神奈川新聞 3 月 11 日）●3 月 13 日 横浜市は１２日、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業者公募に向け、「実施方針（案）」の骨子を公表した。
市が整備を想定している山下ふ頭（同市中区）の事業者への貸し付けや、カジノやＭＩＣＥ（国際会議などの総称）施設の規模の要件などを盛り込んだ。

しかし、カジノに関する詳細情報は示されていない。
（参考 朝日新聞 3 月 1３日、神奈川新聞 3 月 13 日）●3 月 23 日 横浜市議会は２４日の本会議で、予算関連議案などを採決した。
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の推進費４億円を盛り込んだ２０２０年度一般会計当初予算案（総額１兆７４００億円）は、自民党・無所属の会、公明党の賛成多数で可決された。
自民、公明とともに「市長与党」の一角を占めてきた立憲・国民フォーラム（立国フ）は会派として反対した。共産党、無所属議員も反対した。
（参考 朝日新聞 3 月 25 日）●3 月 24 日 「カジノの是非を決める横浜市民の会」は２４日、誘致の賛否を問う住民投票の実施を求める署名活動を４月２４日に開始すると発表した。
市民の会は昨年１１月に発足し、カジノ誘致反対横浜連絡会や市民連合横浜、立憲民主党、共産党など約３０団体が賛同団体に名を連ねる。
これまで、署名集めに協力する「受任者」として約３万５千人が登録したという。
市によると、２カ月の署名期間に、有権者６万２２７４人以上（今月１３日現在）の有効署名を集めれば、林文子市長に住民投票条例の制定を求めることができる。
●3 月 28 日 3 月横浜市内では２８日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を市が誘致することに反対する市民らが街頭活動を行う姿が見られた。
ＪＲ戸塚駅前では、林文子市長のリコール（解職請求）をめざす「一人から始めるリコール運動」のメンバー２人が机を構え、７月に開始する署名活動に協力する「受任者」を募った。
昨年９月に開始し、メンバーが市内数カ所に分かれてほぼ毎日続け、受任者登録は今月２７日までに２万７３８２人に。
だが、１月に平均２００人を超えた一日の登録数は３月に入って約８０人と、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響でペースダウンした。
リコール投票には有権者約４９万人の署名が必要で、６月末までに受任者５万人を集める
目標は暗雲がたちこめている。
●4 月 1 日 横浜市は、誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の広報動画を制作し、１日からネット上で公開を始めた。
「横浜ＩＲ 広報動画」で検索すると、横浜市公式サイトやＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）で見られる。
「横浜市がＩＲを誘致する理由」「海外のＩＲ施設」「依存症・治安などへの対策」など６章から成り、全体で約２０分。

制作は広告会社の京急アドエンタープライズ（本社・横浜市西区）に約４５０万円で委託。
（参考 朝日新聞 4 月 2 日）
●4 月 6 日 ＩＲ整備法に基づき策定する実施方針の参考とするため、横浜市が考えるＩＲの方向性（素案）について、3 月 6 日（金）からパブリックコメントを実施し、4 月 6 日（月）に終了した。
●4 月 7 日「18 行政区カジノ反対有志の会」は 7 日、新型コロナウイルスの終息まで、

コロナ対策に傾注し、IR に関する業務を停止するように求めた。
（参考朝日新聞 4 月 8 日）
●4 月８日 誘致の賛否を問う住民投票の実現をめざす市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」は８日、住民投票条例制定を求める署名を今月２４日に開始するとした従来の方針を見直し、９月に先送りする考えを明らかにした。
対面で署名集めをする「受任者」にも、署名に協力する市民にも感染リスクが伴うためだ。
共同代表の小林節・慶応大名誉教授は記者会見で「志は変わらないが、新型コロナで世の中が止まる中、運動を進めることは社会的に良いことではない。我々は休戦し、社会と家族を守ることに専念することを決断した」と話した。
（参考 朝日新聞 4 月 1０日）
●4 月 9 日 横浜市が誘致を進めるＩＲをめぐり、一般社団法人勁草塾（代表理事＝斎藤勁・元官房副長官）など３団体でつくる「カジノを考える市民フォーラム」が９日、市のＩ
Ｒ業務の停止を求める意見書を平原敏英副市長に手渡した。
意見書は、林文子市長が新型コロナウイルスへの対応に全力を注ぐべきだと主張し、カジノ・ＩＲ事業の停止を直ちに指示するよう求めている。
（参考 朝日新聞 4 月 10 日）●4 月 10 日 横浜市は、横浜市におけるギャンブル等依存症に関する実態を把握するため、「横浜市民に対する娯楽と生活習慣に関する調査」を実施し 10 日に調査結果を発表した。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/seisaku/torikumi/IR/chousakekka.html〇調査対象：横浜市内の満 18 歳以上 74 歳の男女無作為抽出 3,000 人〇抽出対象：市内 208 地点の住民基本台帳から無作為に抽出〇調査方法：面接調査〇調査期間：令和元年 12 月～令和２年３月〇回答数：1,263 人（回収率 42.1％）〇調査結果のポイント

・「ギャンブル等依存症が疑われる方」の割合について
過去１年以内のギャンブル等の経験をもとにした「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合推計は成人の 0.5％で、約１万６千人と推計される。
・「最もお金を使ったギャンブル等」について最もよくお金を使ったギャンブル等については「パチンコ・パチスロ」でした。
・「ギャンブル等依存症が疑われる方の過去１年以内の賭け金（１か月平均）」について
平均で１か月に 25 万円、中央値は３万円。
市は「調査結果を分析し、依存症対策に生かしたい」としている。
生涯に一度でも依存症だった疑いがある人は２・２％だった。
国の全国調査では、過去１年間に依存症が疑われるのは２０&#12316;７４歳の０・８％、
生涯では３・６％との推計だった。
市ＩＲ推進課は「市の調査は、国より少し低いが、大きく離れた数値ではない」としている。
（参考 朝日新聞 4 月 11 日）●4 月 13 日 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の横浜市への誘致に反対する市民団体と国政野党の県組織幹部らが１３日、ＩＲに関する
市の業務を一時停止するよう求め、平原敏英副市長と面会した。
誘致の是非を問う住民投票に向けた署名集めを延期した、市民団体「カジノの是非を決める
横浜市民の会」共同代表の小林節・慶応大名誉教授は「私たちも暮らし、命、社会を守ることを優先し運動を止めたので（市にも）止めていただきたい」と要望した。
●4 月 1４日 横浜市が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に向けた手続きを２カ月程度、先送りする方針を固めたことが１４日、分かった。
新型コロナウイルスの感染が拡大する現状では、感染症対策を最優先すべきだと判断した。
関係者によると、ＩＲ事業者の公募条件を定めた「実施方針」の公表時期を当初の６月から８月に延期する。
（参考 神奈川新聞 4 月 15 日）●4 月 15 日 林横浜市長は１５日の定例記者会見で、６月に予定していた統合型リゾート
施設（ＩＲ）の誘致事業の要件をまとめた実施方針の公表を８月に延期すると正式表明した。
「新型コロナウイルス感染拡大の危険が増しており、感染症対策を最優先する」と述べた。
市が IR 事業者と共同でつくる区画整備計画について、政府は来年（2021 年）1～7 月を申請時期とする方針を変えていないことを踏まえ、林市長は「政府が方針を変えない以上、その期間内に手を挙げられるように工夫していきたい」とのべ、ＩＲ誘致の業務は継続し、令和２年度内に事業者を決定する日程は変えない考えも示した。
6 区が延期となっている市民向けの説明会は「（新型コロナの）終息の状況を見なければいけないが、同じ形でぜひやりたい」と意欲を示した。
●4 月 20 日 パブリックコメントの提出者数公表
横浜ＩＲの方向性（素案）のパブリックコメント（３月６日（金）から４月６日（月）まで実施）について提出者数や（速報値）が発表された。
提出者は、５,０７１人で、過去最多となった。 今後、８月のパブリックコメント結果及び横浜ＩＲの方向性の公表に向けて取りまとめ等の作業を進めていく。
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/kohokocho/press/toshi/2020/200420_pc_sokuhou.files/0002_20200417.pdf●4 月 23 日 林文子市長を相手に訴えを横浜地裁に起こした。
かながわ市民オンブズマンは、横浜市によるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を巡り、市が山下ふ頭（同市中区）の市有地をＩＲ事業者に払い下げたり貸与したりするのは違法だとして、かながわ市民オンブズマンは 23 日、林文子市長を相手に、払い下げや貸与をしないよう求める訴えを横浜地裁に起こした。
訴状によると、市が進めるＩＲ事業はカジノ施設を「不可欠の要素」としており、ＩＲ整備法で設けている入場回数規制などではギャンブル依存症を防止できないと指摘している。
●【新情報】5 月 1 日 『生活と自治』5 月号（生活クラブ事業連合発行）の中で、IR 誘致の現状と課題について、鳥畑教授（静岡大学）が分かり易く説明し、目先の巨額な「経済効果」につられて、将来の地域の持続ｎ能性が奪われるような決定が行われてはならないと述べている。
●【新情報】5 月 13 日 米カジノ大手のラスベガス・サンズが参入断念
米カジノ大手のラスベガス・サンズは１３日、日本市場への参入を断念すると発表した。
横浜市が計画するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）への参入をめざしてきたが、取りやめる。
同社のシェルドン・Ｇ・アデルソン会長は同日、「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは、私たちの目標達成は困難」とし、「今後、日本以外での成長機会に注力する」とのコメントを出した。日本のＩＲは、政府が事業を認める期間が１０年で、多額の投資回収は困難と判断したとみられる。
横浜市の林文子市長は１３日の会見で、市が進めるＩＲ誘致の方針について「今のところは別に変えることはない」と述べた。
地元選出の菅義偉官房長官も１３日の会見で「現時点では基本的なスケジュールを変更する予定はない。ＩＲ整備は観光立国を目指す我が国にとっては不可欠であり、引き続き丁寧に説明して参りたい」と強調した。

（参考 朝日新聞 5 月 14 日 6 月 2 日）●【新情報】6 月 3 日 横浜市、延期していた６区での説明会開催を断念
横浜市は昨年 12 月 4 日の中区をはじめに各区で市民向けのＩＲ説明会を開催してきました。
しかし、新型コロナ感染拡大で２月 14 日の港北区での説明会を最後に戸塚、都筑、栄、青葉、瀬谷、泉の６区は延期されていた。
感染拡大防止のために開催を断念することになった。
説明会の代替手段として、林市長は会見の中で自身がＩＲ誘致について説明する動画の配信を検討していると明らかにした。
●【新情報】6 月 9 日 市長リコール署名の開始を 10 月に延期
「一人から始めるリコール運動」（代表広超由美子代表）は、7 月から予定していたカジノ
を含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対するリコール署名の開始時期を 10 月に延期すると発表した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）その他社会全般◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】身寄りのない人等のエンディングサポートに関する調査結果(神奈川県社協

2020 年３月)------------------------------------------------------------------家族の支援を前提としていた従来の社会ではあまり問題とならなかった県内における入院・入所時の身元保証とエンディングサポートニーズの現状を把握するため、神奈川県社協
は、各市区市町村福祉関係所管課、各市区町村社会福祉協議会、各地域包括支援センター、単位地区民生委員児童委員協議会に調査を実施し、報告書をまとめた。
詳細については、 http://www.knsyk.jp/s/kenri/pdf/r1edsp_0.pdf◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 4 次少子化社会対策大綱が閣議決定 (厚生労働省 5 月 29 日)------------------------------------------------------------------5 月 29 日午前の閣議で、今後５年間の少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を決定された。
若い世代が家庭を持ち、子供を育てることに前向きに臨めるよう、経済的な環境整備に重点を置いた。

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/taikou_r02.html
大綱には、希望通り子供を持てた場合の出生率（希望出生率）１・８を今後５年間で実現する目標を明記された。
１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は、過去最低を記録した２
００５年の１・２６から回復しているものの、１８年で１・４２にとどまっている。
大綱は０４年に策定され、５年ごとに見直している。前回大綱は１５年から５年間を子育て
環境整備の集中期間と位置付け、出生率の向上を掲げたが、１９年の出生数は過去最少の８
６万４０００人となり、初めて９０万人を割った。
少子化の背景には、経済的な不安定さと、子育てや教育の費用負担の重さがあるとし、こうした不安を解消するため、新婚世帯の新生活支援の拡充や若者の正規就労の推進などに取り組むことを盛り込まれた。子育て世代への対応として、男性の育児休業取得率を現在の６％から３０％に引き上げる数値目標を掲げ、配偶者の出産直後に休業を取得しやすくなる仕組みを検討する。
中学卒業までの子供に支給する児童手当は、多子世帯への増額も視野に、「子供の数や所得水準に応じた効果的な給付のあり方を検討する」とした。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
報道の自由度 日本 66 位（国境なき記者団：The World Press Freedom Index）(参考：朝日新聞 4/22)------------------------------------------------------------------国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は 21 日、2020 年の世界各
国の報道自由度ランキングを発表した。
対象の 180 カ国・地域のうち、日本は 66 位(前年 67 位)となった。編集方針が伝統と経済的利益に左右されると指摘した。
https://rsf.org/en/ranking?nl=ok◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の次期指定管理者選定に関する陳情等のその後（その２）-------------------------------------------------------------------「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」の会員が情報公開請求を行った。
その結果、不適正な指定管理者の指定が行われたことが明らかになったので、住民監査請求を予定している。
以下、同会 HP より抜粋。
「情報公開請求に対し３月末に一部公開決定がなされ、その内容を精査したところ、今般の諸問題の根源とも言える選定会議の議事概要が含まれていました。
議事概要は「プライバシー」や「事業体の独創性」といった根拠により黒塗りにされた箇所も多かったのですが、一番肝心のゆめ評定からの休館日や利用時間制限に関する提案の質
疑部分が連続して９行も黒塗りにされ、明らかな隠蔽工作でした。
しかし、残された部分からでも、市側がゆめ評定の提案を容認していたことが読み取れましたので、私たちの見解をまとめ、非公開部分の公開を求める審査請求に至った経緯やその結果を待って小山市とゆめ評定の間で違法不正指定に基づいて締結された指定管理料支出の根拠となる協定の取消を求める住民監査請求提起を予定していること等について 4 月 22 日に記者会見を行った。
」
詳細については、「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」参照
https://sites.google.com/view/new-oyama（配信済み情報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の次期指定管理者選定に関する陳情等のその後（その１）-------------------------------------------------------------------栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の次期指定管理者選定をめぐり署名、陳情等を行われたが、選定結果の再考は行われなかった。
２０１５年より、NPO 法人ワーカーズコープとして「小山市まちなか交流センター」、「小
山市市民活動センター」の運営を行っていたが、２０２０年３月３１日をもって、指定管理期間を終えた。
終了するにあたり、「小山の市民活動」の新しい地平を見つめる“いま、原点を問う”をテーマにしたディスカッション等が小山の市民活動に深くかかわってきた方々が参加して行われた。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
栃木県小山市の市民活動利用施設「小山市まちなか交流センター」の指定管理者撤回を巡り署名活動（参考 東京新聞 2 月 6 日、毎日新聞 2 月 20 日）-------------------------------------------------------------------多くの自治体が設置した市民活動支援施設は、指定管理者が運営管理している。
指定管理者の選定、運営等について問題となることがある。
栃木県小山市で市民活動の拠点として約３００団体が使う「市まちなか交流センター（おやま～る）」の指定管理者選定手続きに不備があったとして、利用団体関係者(49 団体)が「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」を結成した。
2020 年４月から運営する指定管理者の撤回を求める署名を 2 月末まで集め、3 月中に小山市市議会に署名を提出する。

呼びかける会側は「不透明な選定手続きで利用時間がカットされ条例等に反している」と指摘している。
市側は「休館日や開館時間を変更するつもりはなく、次期指定管理者は市の募集要項を順守している」と反論している。
同施設は２０１５～１９年度、東京都のＮＰＯ法人ワーカーズコープが公募で指定管理者に選ばれ運営している。2020 年 3 月末の期間満了を前に、市は次期指定管理者を募集し、有識者 2 人、市幹部 4 人、利用者 1 人で構成される選定委員会を開催し、2019 年 9 月に現在、運営している「ＮＰＯ法人ワーカーズコープ」と、市内にある大学の教授が代表を務める任意団体「ゆめ評定」の２候補から任意団体「ゆめ評定」を選定した。2019 年 12 月に小山市議会で有志団体から選定手続きが不備であると意見書の提出はあったが選定結果が承認された。
呼びかける会側は、ゆめ評定のプレゼンテーションについて「年末年始を除き毎日午後９時まで開館すると条例、仕様書などで定めているのに、月曜と祝日を休館し閉館時間を午後８時に繰り上げると掲げた。
条例違反のサービス低下で、失格になるべきだった」と指摘している。
選定委員会に「ゆめ評定」代表と同じ大学の教員が入っていることなども問題視している。
同会は、2 月 10 日に小山市議会に調査特別委員会の設置を陳情した。
市は利用時間の短縮は「申請書類に記載されたのでなくその場での提案で、選定委が認めた
わけではない」などと否定し、選定委員の人選も「市の要領に反するものでない」と反論。
ゆめ評定の代表は毎日新聞の取材に「週１回の休館は提案したが、４月から実施するのでな
く将来的な提案だ。４月からは（指定管理の）仕様書にのっとって（現行通り）管理運営する」と説明した。
３月５日、小山市、栃木県内、全国から計７８３４名分が集まり、署名を小山市長に手交し、市側と呼びかけ団体側で話し合いがもたれることになった。
詳細については、「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」参照
https://sites.google.com/view/new-oyama(問合せ先) 〒３２３－００３４ 栃木県小山市神鳥谷１－６－１９ 浅野正富法律事務所内「小山市長に指定撤回を求める全国 2 万人署名を呼びかける会」事務局
ＴＥＬ ０２８５－２５－６５７７
ＦＡＸ ０２８５－２５－６６２７
メール civic.oyama@gmail.com
２ 地域での関係やつながりを創造（再生）する活動
1)地域全般・制度全般

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】新型コロナウイルスの影響下での市民活動関係情報-------------------------------------------------------------------（メッセージ・近況報告）●夢パーク・えんからの報告〇【新情報】夢パできこえた「みんなのこえ」（「夢パークつうしん 2020 年 6・7 月号 NO.
９８から抜粋）「こんな時だからこそ、みんなの声を集めました。
思ってること、 感じることいっしょ？ ちがう？

(^’^) 自粛についての考えに違いがあって、少しでも外遊びに行くと、ママ友から悪者扱いにされてしまう。
(^_-)-☆ 家の近くは人の目が気になって遊べないけど、
ここなら大丈夫って思える。
(^^♪ やっぱり友達の顔、直接みたいよね。
!(^^)! 身体動かしたいのに、動かせなくて嫌だ。
(^^♪ オンライン授業さぼれねエ・。
(^^♪ 宿題あって、ヒマじゃねーよ。
!(^^)! 勉強は後から追いつくことができるけど、人と触れ合ったり群れてやしな
われるものは今しかない。
(^^♪ 開いているだけで良いと思う。
(^^♪ こんな時期にきちゃってごめんなさい。
!(^^)!＆(^’^) 家にいるんだからお父さん遊んでよ。仕事中なんだけどな・・・〇夢パーク・えん「みんなの居場所をみんなで力を合わせて守っていきましょう。」
新型コロナの感染拡大が加速している状況の中で、「子ども夢パーク・フリースペースえん」
は、開園時間を短縮して開所している。その開所に関する思い（決意）を基本方針の中に読み取ることできました。
「新型コロナ感染拡大にともなう夢パーク・えんの開所について基本方針」
http://home.b05.itscom.net/tama/news/20200414open_kihon.pdf●【新情報】認定 NPO 法人びーのびーの お待たせいたしました！（団体 HP から抜粋）
全国の緊急事態宣言が解除され、徐々にこれまでの生活に戻れる兆しが見えてきました。
認定 NPO 法人びーのびーのの各事業も 6 月よりステップを踏みながら再開していきます。
自粛中には、家族のつながりの大切さも感じる一方、家族の一人一人が社会や地域とつながっている重要性や社会的課題も浮き彫りになりました。
この歴史的一大事を記憶し、語りつくすことで支え合い、知恵を後世につないでいきたいですね。
語り合う場をなんとか用意していきたい、でも３密を避けながら。
ゆっくり時間をかけて、皆様方にお会いできることをスタッフ一同楽しみにしています。
http://bi-no.org/●【新情報】タウンカフェの活動（イータウンメールニュース 2020/6/1 発行から抜粋）
緊急事態宣言が解除されましたが、コロナ禍はまだまだ序章に過ぎないのでしょうか。
地域のつながりづくりを大切に 20 年間事業や活動を続けてきたボクたちにとって多くの課題を与えられている、そんな時代がやってきたのだろう。
オンラインでの会議やリモート飲み会等様々な手法でつながりの再構築を模索しはじめていますが、やはりコミュニティカフェで地域の人とお会いするとついつい話しが弾んでし
まうのはなぜか。
単なる人恋しさではない、認め合う関係性や地域との関わり、社会の役割など人間がもっている大切な欲求がでてくるのでしょう。
「人のつながり方」を考え実践する社会。ボクたちはどんな方法で築いていくのか考え歩ん
でいこう！
〇学芸出版社編集部が運営する建築・都市・まちづくりのウェブマガジン「まち座」に、代
表斉藤保氏の特別寄稿が掲載されました。
コロナウイルス感染拡大の中で、コミュニティカフェの意義を再考しています。
特別寄稿 http://book.gakugei-pub.co.jp/campaign/covid-19_stt/●大阪ボランティア協会 新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ
今後ますます市民活動をとりまく環境が委縮傾向になることを懸念し、協会全体で、全国の市民の皆さまに向けてメッセージを発信します。
協会が現時点で市民の皆さまと共に考え、動いていきたいことをまとめました。
「新型コロナウイルスの影響下での市民活動に関するメッセージ」
http://osakavol.org/10/covid-19/message.html●【新情報】NPO 法人 全国こども食堂支援センター・むすびえの活動
理事長 湯浅誠からのひとこと(団体メルマガから抜粋)
6 月になりましたが、緊急事態宣言が開けて晴れやかとは、天気も感染状況もなかなかなりませんね。
第２波は覚悟していましたが、こんなに早くその話題で持ちきりになるとは思っていませんでした。
しかしコロナ危機とはこれが日常になることなんだろう、と改めて受け止めています。
こども食堂も、この新しい日常の中で、変化をこうむらざるをえないし、

その変化に積極的に対応していく必要があるのだと感じています。
ただその点私は楽観的です。
なぜなら、緊急事態宣言下において全国のこども食堂のみなさんが示した柔軟な対応（フードパントリー等への活動の切り替え）が、すでにこども食堂が変化に対応できる力を持っていることを証明済だからです。
そして考えてみれば、こども食堂それ自体が世の中の変化に対する市井の人々の自発的な応答でした。
人々は変化に対応する力を持っている――それもこども食堂が社会に示したことの一つだと感じています。
〇こども食堂を応援したい

クラウドファンディング、9 日で 50%を達成！

「こども食堂基金」で 5 万人の子どもに食を（目標金額 1000 万円）
https://readyfor.jp/projects/kodomoshokudo-fund*「新型コロナウイルス対策緊急プロジェクト」中間報告はこちらから。
https://musubie.org/news/2109/●日本フィランソロピー協会理事長ブログ「第 19 回

新型コロナウイルス禍に思う」

中村桂子先生（生命誌研究者）のメッセージ「人間は生きものである、ということを忘れてはいけない」を紹介し、新型コロナウイルス禍に際して、私たちの生き方、価値観を再考している。
https://www.philanthropy.or.jp/cms/20200401/992/●【新情報】助成財団センターの活動
1985 年に設立された公益財団法人 助成財団センターでメルマガが 2020 年 4 月から再開された。
助成金の情報や運営の情報等が月 1 回配信される。再開第 1 号で、山岡義典理事長は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえアメリカの助成財団が助成の焦点を切り替えて活動しているので、日本の助成財団でも既存の助成の枠組みにこだわらず、民間の発想を生かし、それを組み替え柔軟な助成活動を呼び掛けている。
http://www.jfc.or.jp/mailmag/mailmag-top/mm-backnumber1/●【新情報】認定 NPO 法人高木仁三郎科学基金の活動
コロナウイルス感染拡大の中、2020 年度（第 19 期）国内助成の活動」が行われた。
その状況を「高木基金だより NO.51」から抜粋「…新型コロナウイルス感染拡大への対応 高木基金の国内枠助成は、最終選考の一環として、毎年、 書類選考通過者に一般公開の場で調査研究計画を発表していただき、質疑応答を行う「公開プレゼンテーション」（公開プレゼン）を行ってきました。

今年も 3 月 1 日に都内で公開プレゼンを実施する予定でしたが、コロナウイルスの感染が拡大しつつある状況で、 数十名が一つの会場内で、一日がかりで意見交換を行うこ と、そもそも書類選考通過者に東京に集まってもらうことが、 感染拡大のリスクを高めてしまうと判断し、直前に開催中 止を決めました。
それに代わる最終選考として、書類選考通過者と高木基金の役員・事務局がインターネット
通話を使って面接を行い、調査研究計画についての説明・質疑応答を行うことにしました。
これをふまえて、最終的に理事会として、１6 件の助成先を決定しました。
「ネット面接」で良かったのか 今回、公開プレゼンを中止したことは、やむを得なかったと思いますが、例年の公開プレゼンは、助成応募者同士 が交流し、それぞれが課題とする問題から学び合ったり、 一般参加の方からの貴重なアドバイスを受けたり、多くの社会的な問題があることを一般に示す場としても、意義のあるものだったと思っています。
今回のコロナウイルス対応で、社会的にネット会議が普及したことにはプラスの面もありますが、いろいろな立場の方が、直接、顔を合わせて意見交換をする場をつくって いくことは、「市民科学」の重要なプロセスとして、今後も 大切にしていきたいと思っています。
…」
詳細については、高木基金だより 51 号
http://www.takagifund.org/activity/newsletter/pdf/TFnewsletterNo.51.pdf（役に立つポータルサイト）●「市民活動団体のための新型コロナウイルス対応お役立ちサイト」
全国の NPO 支援組織の連合組織(アリスセンターも参加)「新型コロナウイルス」NPO 支援組織社会連帯（CIS）が運営するサイト
支援情報、行政情報、IT 情報、NPO の活動情報、助成情報など様々な情報が分類されて時系列で情報提供。
https://stopcovid19-for-npo.jp/page#6●新型コロナウイルス感染症対策サイト(神奈川県)
神奈川県が運営するコロナウイルスの感染状況、対応状況等の情報提供
https://www.pref.kanagawa.jp/osirase/1369/●各種団体の緊急支援活動情報（助成財団センター）「新型コロナウイルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について助成財団センターが、ＨＰ検索などで取得した情報提供。
http://www.jfc.or.jp/grant-search/covid19/（要望）●【新情報】5 月 27 日 アリスセンター 新型コロナウイルス感染症の影響によるＮＰＯの現状と課題の報告並びに 要支援者及び NPO への支援に関する提案（県内全自治体に送付済み）
http://alice-center.jp/wp/?p=827●【新情報】シーズ 5 月 15 日「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」NPO
向け説明会を行いました。
http://www.npoweb.jp/2020/05/%e3%80%90%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e5%af%be%e5%bf%9c%e3%80%91%e5%9c%b0%e6%96%b9%e5%89%b5%e7%94%9f%e8%87%a8%e6%99%82%e4%ba%a4%e4%bb%98%e9%87%91%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%bc%9a/●シーズ 4 月 9 日、第２次要望提出「新型コロナ対応 NPO 法人等支援要望書」要望の詳細内容や成果などは下記ニュースをご参照ください。
http://www.npoweb.jp/?p=17162●シーズ 3 月 5 日、内閣府に対して、「新型コロナウイルス感染症対応に係る NPO 法人の支援に関する要望書」を提出
本要望は、NPO 法等の弾力的運用や財政支援等を求めるものです。
http://www.npoweb.jp/?p=17136●岡山 NPO センター 4 月 9 日 「新型コロナウイルスの影響による NPO 及び多様な市
民活動の存続危機に対する支援に関する要望について」NPO 議連宛提出
https://blog.canpan.info/npokayama/archive/587（財政・資金）●2020 年 4 月 10 日 NPO 会計税務専門家ネットワークが発表した資料です。
法人格別にどのような資金調達方法があるのかがわかりやすくまとまっています
https://npoatpro.org/user/news/22/2vc4xyap-q3rt_afc8msis4ekas_u6bl.pdf（資料の解説動画）
https://www.youtube.com/watch?v=YZ-ZMpwd4k4&t=191s『新型コロナウイルス感染症に伴う中小小規模事業者向け支援の対象に NPO 法人等は該当するのか？』（西田良平 社会学者 東京工業大学准教授
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryosukenishida/20200408-00172135/（運営）●新型コロナウイルス感染症対応に関する NPO 法運用 Q&A
内閣府 新型コロナウイルス感染拡大に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
https://www.npo-homepage.go.jp/news/coronavirus/coronavirus-qa●新型コロナウイルスの影響で、総会の開催や税務申告を延長する場合について
https://npoatpro.org/user/news/24/6qcdtby5vb3-o6su6rdm2m2srw1ikilb.pdf●新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ

経済産業省がとりまとめて公開しているものです。随時更新。すべてが NPO を対象としていませんが、人を雇用している NPO はぜひチェックを。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（助 成）●【新情報】公益財団法人かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 第 2 次緊急応援助成を６月８日から開始します。(締切 6/15)
詳細については、https://lively-citizens-fund.org//archives/2575●【新情報】新型コロナウイルス感染拡大に伴い、募集期限延長と対象費目の拡大 ２０２
０年度助成金募集 (公益財団法人 アイネット地域振興財団)（6/30 に締切延長）
詳細は、https://www.inet-found.or.jp/support/data/bosyu_yoko.pdf●【新情報】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 新型コロナウイルス感染拡大に対しての事業も含む住民参加型福祉活動資金助成 （締め切り 6/19）
https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html●【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）「子供の未来応援基金」新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業 募集のお知らせ
https://www.wam.go.jp/hp/kikinkinkyushien/※公募中、6/15 締切●【新情報】一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」※「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などを含む。
https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/※公募中、7/3 締切●新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR 株式会
社内）（締切 7/2）
新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金
https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund※決定時期 第 1 回 4/15 頃 第 2 回 5/13 頃 第 3 回 6/11 頃 第 4 回 7/16 頃●公益財団法人ウェスレー財団「新型コロナウイルス感染拡大による特別活動支援金」(締切無し、順次審査中)
https://wesley.or.jp/program/news/post-17.html◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】書籍「NPO は何を変えてきたか－市民社会への道のり」（川崎あや著）出版

出版社：有信堂高文社/発売日：2020 年 5 月 21 日/定価：2,200 円（税込）
但しアリスセンターで購入すると 2,000 円（税・送料込み）-------------------------------------------------------------------アリスセンターの設立から 18 年間事務局に関わり、また、様々な NPO の活動に関わってきた現理事の川崎あやさんが、アリスセンターでの経験を踏まえて、「NPO（民間非営利組織）はどのように誕生し、どのように変化し、どのように社会を変えてきたか」をまとめた本を出版しました。
市民社会の実現を目指してきた多くの皆様、是非、お手にとってお読みくだされば幸いです。
新型コロナウィルス感染拡大が落ち着きましたら、出版記念の会を開催することも考えております。
「NPO には、様々な機能がある。社会に役立ちたいと思う人にボランティアとして活動の機会を提供するのも NPO の機能であろうし、困っている人を助けるという機能もある。当事者どうしの共通体験をもとに共感しあい情報交換できる場としての機能などもある。そうした様々な機能をもつのが NPO であるが、NPO には社会を変えていくという重要な機能があるのだということを理解してほしい。」（「まえがき」から抜粋）■体裁：A5 版 208 頁■著者：川崎あや■発売日：2020 年 5 月 21 日
■出版社：有信堂高文社■目次は、有信堂の新刊案内
http://www.yushindo.co.jp/isbn/ISBN978-4-8420-5023-2.html■入手方法１)書店、通販サイトでお求めいただけます。定価 2200 円＋税（売り切れの場合はご容赦ください）２）アリスセンターに注文する。
・アリスセンター割引で、2000 円（税・送料込）でお求めいただけます。
・アリスセンター宛（

office@alice-center.jp ）にメールで、「お名前、郵便番号、ご住所、冊数」をお知らせください。
・発送は出版社からとなりますので、お名前とご住所を出版社に伝えることをご了承ください。
・お支払いは、アリスセンターの指定の銀行口座（横浜銀行本店営業部）に振り込んでいただきます。
・振込先口座番号はご注文時にお知らせいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
2)まちづくり◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】書籍「コミュニティカフェ」出版のお知らせ（イータウン）-------------------------------------------------------------------イータウン代表齋藤保著書「コミュニティカフェ」が 6 月 15 日に発売される。
『コミュニティカフェ: まちの居場所のつくり方、続け方』誰もがふらっと立ち寄れ、居心
地の良い空間を楽しめる。出会いがあり、交流が生まれ、地域活動やまちづくりにつながることもできる場。
そうしたコミュニティカフェの魅力と、運営のノウハウを各地の事例も紹介しながら紐解く。
■定価：本体 2,000 円＋税■目次・内容・販売先・割引情報はhttps://e-etown.com/book2020■発売日：2020 年 6 月 15 日
■体裁：四六版 232 頁■著者：齋藤保■出版社：株式会社学芸出版社（問合せ先）
株式会社イータウン

http://www.e-etown.com/〒234-0054 横浜市港南区港南台 4-17-22 キタミビル 2F
TEL：045-520-8550 FAX：045-832-3864◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横浜市 NPO 法人窓口の移転（6 月 8 日から）-------------------------------------------------------------------横浜市の新庁舎移転に伴い NPO 法人窓口業務が変更される。
市民協働推進課（旧市民活動支援課）は、2020 年 6 月 8 日より、新市庁舎にて業務を行う。
NPO 法人の書類の提出場所や相談窓口は、新市庁舎１階、市民協働推進センター内 NPO
受付カウンターに変更される。
●問合せ先 横浜市市民局市民協働推進課
045－227-7966（6 月 5 日まで）
045－671-4737（6 月 8 日から）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
市民協働推進センターのオープン 6 月 29 日（月）--------------------------------------------------------------------

現在、桜木町のみなとみらい 21 クリーンセンタービルにある横浜市市民活動支援センター
は、202 年 3 月 31 日をもって事業を終了し、現・市民活動支援センターの機能を整理した
上で、6 月 29 日（月）に新市庁舎 1 階に「市民協働推進センター」を開設する。
詳細は https://kyodo-c.city.yokohama.lg.jp/ へ――――――――――――――――――――――――――――――――――
3)居場所づくりの活動（子ども食堂、無料学習塾、プレイパーク、コミュニティカフェ、フードバンク）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】フードドライブ（食品寄付）ボックス常設設置場所のご案内-------------------------------------------------------------------2020 年４月末現在
食品寄付に参加しやすい「フードドライブボックス」常設設置場所が増えています。イベン
トや生協の回収のほかに、いつでも寄付できる常設ボックスもご利用ください。
ユーコープの店舗 ユーコープでは常設設置店舗が増えています。
ハーモス座間、ミアクチーナ南林間店、ミアクチーナ末吉店、ハーモス深谷、ミアクチーナ
茅ヶ崎高田店、湘南台店、上郷店、野庭店、東戸塚駅前店、本郷店、小山台店、芹が谷店、
桜台店、ミアクチーナ湘南辻堂駅前店、たまプラーザ店、ハーモス荏田、大岡店、釜利谷店、
白山道店
詳細は下記でご確認ください
https://www.ucoop.or.jp/info/2019/info_27530.html
相模原市 相模原市が食品常時受け入れ実施中です。
市役所本館 6 階 資源循環局、橋本台リサイクルスクエア、麻溝台リサイクルスクエア
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/recycle/1013636/1013662.html
川崎市 川崎市が食品回収ＢＯＸを設置しました。
第 3 庁舎 16 階 環境局減量推進課、川崎市地球温暖化防止活動推進センターＣＣかわさき
交流コーナーノクティ 2 11 階、ヨネッティ王禅寺３階フロント
詳細は下記でご確認ください
http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/24-1-23-2-3-12-0-0-0-0.html
横浜市 神奈川区が食品回収を下記の場所で行っています。
①神奈川区役所本館５階５０５窓口（地域振興課） 8：45～17:00（年末年始・土日祝除く）

②資源循環局神奈川事務所（千若町 3-1-43） ９：00～16：00（年末年始・日曜除く）③神大寺地区センター（１階） （神大寺 2-28-18） 開館時間
④神奈川地区センター（１階） （神奈川本町 8-1） 開館時間
⑤神之木地区センター（３階） （神之木町 7-1） 開館時間
⑥菅田地区センター （２階） （菅田町 1718-1） 開館時間
⑦白幡地区センター （１階） （白幡上町 44-12） 開館時間
受け入れのできる食品については下記でご確認ください【問合せ】

神奈川区役所地域振興課資源化推進担当 TEL：411-7091 FAX：323-2502――――――――――――――――――――――――――――――――――
4)高齢者福祉・介護の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――「埼玉県ケアラー支援条例」成立 全国初(3/27)-------------------------------------------------------------------（参考 さいたま NPO センターニュース 2020．３、朝日新聞 4 月 16 日）
家族の介護などを日常的に行っている人を社会全体で支えようと、県に総合的な支援計画の策定を求める条例案が 27 日、埼玉県議会が全会一致で可決した。
同条例は議員提案条例で自民党が中心となってプロジェクトチームを立ち上げて取り組まれた。
一方、さいたま NPO センターは、2009 年以降、介護する人を支えたいと介護者支援セミ
ナーに取り組んできており、現在は、その受講生を中心に県内４０か所に介護者サロンカフ
ェが運営されている。
今回の条例制定にあたって、政策提言・要望を行い条例に反映された。
同条例は、ケアラーの支援に関し、基本理念を定め、県の責務並びに県民、事業者及び関係機関の役割を明らかにするとともに、ケアラーの支援に関する施策の基本となる事項を定めることにより、ケアラーの支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現をめざしている。
同条例では、ケアラーとは、障害や病気などがある家族や友人らに対し無償で日常的に介護や看護をしている人と定義し、18 歳未満の人は「ヤングケアラー」と名付けた。
条例では、県や県民、市町村、民間支援団体などが連携してケアラーを支援することなど規定され、県に対しては、ケアラー支援に関する基本方針と具体的な施策を盛り込んだ「推進計画」を策定するよう求められている。
（埼玉県ケアラー支援条例）
https://www.pref.saitama.lg.jp/e1601/gikai-gaiyou/documents/gidai1gou_carershien.pdf――――――――――――――――――――――――――――――――――

5)障がい者福祉（発達障がいや子育て等の孤立化防止活動、パラスポーツ等）
6)多世代参加型子育ての活動
7）外国籍市民との共生の活動
8) アート活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
9）子ども・若者・女性の支援◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】絵本で「子どもの権利条約」（子どもと文化の NPO Art.31）
https://www.facebook.com/art31project------------------------------------------------------------------日本も批准する「子どもの権利条約」の普及を目指す団体「子どもと文化のＮＰＯ

Ａｒｔ．

３１」
（長野県）2020 年４月、条約をやさしく解説した「ワニブタ絵本ガイドブック」を発行した。
作成は愛くるしいワニやブタのイラストと共に、条約が保障する子どもの権利について、わ
かりやすい言葉で説明している。
例えば遊ぶ権利。すべての子どもに「仲間とともに遊ぶ時間・場所」が保障されるとし、遊びは「子ども時代の主食となる最も大事な活動」と強調する。
また「子どもの最善の利益」を実現するには子どもの気持ちや声、願いを反映させなければならないとし「子どものことは子どもに聞こう！」と呼びかける。
１冊５００円。A4 版 32 頁フルカラー。
購入は住所、名前、電話番号、部数を書いてメール（ art31project@yahoo.co.jp ）又はファクス（０３-６７４０-１９１５）で申し込む。
送料は４冊まで２００円、５冊以上無料。20 冊以上まとまれば、普及協力費として 20％還元される。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
10）様々なネットワークの活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】祝！仙台市市民活動サポートセンター20 周年記念誌発行――――――――――――――――――――――――――――――――――
仙台市市民活動サポートセンターは、2019 年 6 月 30 日で、開館 20 周年を迎え、それを記念して 20 周年誌を 2020 年 3 月に発行した。
1999 年に「仙台市市民公益活動の促進に関する条例」がされ、市民活動を支援する拠点としてオープンした。
2015 年に「仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例」が制定され、同センターは、さまざまなまちづくり活動の「協働の拠点」として位置づけられた。
2020 年 1 月時点で、総利用者総数は約 111 万人。同センターを拠点に、様々な活動が行われた記録がまとめられている。
今後にむけて「市民協働によるまちづくり」の拠点としての役割や課題も記述されておりNPO にとって参考になる。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
11）市民基金・寄付の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 緊急応援助成(第２次募集 6/15 締切)-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルス感染が拡大し、子どもや高齢者への影響が広がっています。社会的に弱い立場の人々にしわ寄せが行き、生活基盤を失う人が増え、生活困窮者が増えています。このような情勢のなかで、私たちかながわ生き活き市民基金は、緊急助成プログラムを設置し、子どもや社会的弱者への支援活動を行っている市民団体への緊急応援助成を実施します。
第１次助成は、神奈川県内で、子どもや社会的弱者への支援活動を行っている市民活動団体、29 団体に対して、約 230 万円の緊急助成を決定いたしました。
●第２次募集 2020 年 6 月から 8 月に実施する事業・活動を対象と助成を行います。
助成総額は 300 万円予定。１団体上限助成額：10 万円（スケジュール）
2020 年 6 月 8 日（月）募集開始
2020 年 6 月 15 日（月） 応募締め切り（必着）●詳細については、団体 HP 参照 https://lively-citizens-fund.org//archives/2575●問い合わせ先 公益財団法人 かながわ生き活き市民基金〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜 2-2-15 パレアナビル 6F
TEL：045-620-9044 / FAX：045-620-9045
e-mail: info@lively-citizens-fund.org――――――――――――――――――――――――――――――――――
12）人権・平和の活動◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】オンラインで「勝手に NPT 会議」（ピースボート 4 月 29 日）
https://peaceboat.org/32277.html

-------------------------------------------------------------------4 月 29 日（水）、「オンライン NPT 再検討会議 2020」が「勝手」に開催された。
団体 HP からの抜粋「本来であれば 4 月 27 日からニューヨーク国連本部で開かれるはずだった政府間の同会議は延期になってしまいました。
それでも、核兵器廃絶への取り組みを延期させるわけにはいかないと思い、『勝手に』でも再検討する必要を感じたのです。
勝手に開催することにしたのですが、やはり興味関心のある方は多く、ニューヨークへの航空券も時間も不要で、自宅から参加できる今回の会議には合計 600 名（オンラインでの参加者 100 名、YouTube での視聴者 500 名）が参加しました。
そして、一緒に学び、考え、自分たちの活動を報告しました。
会は二部構成になっていました。
第１部は、まさに「NPT（核不拡散条約）を再検討する」ということで、長崎大学の中村桂子准教授から「NPT をめぐる今日の主要な論点」を整理して頂き、ピースボートの川崎哲
からは「NPT と核兵器禁止条約」の両方を説明しながら、核兵器禁止条約がいかに NPT を補完するものであるか、両立することが可能かを説明しました。
そこに、アメリカの大学院で科学技術史を専攻しているピースボートの畠山澄子が司会を務めながら「新たな技術と核兵器」を話しました。
第２部は、「核兵器廃絶・核軍縮に向けた様々な取り組み」ということで、15 のグループがそれぞれの取り組みについて紹介しました。
被爆者、被爆二世や三世、政治家、宗教団体、弁護士、大学生、生協、高校生など、多くの視点が共有されました。
インターネット上でひとところに集まり、発表者の顔やスライドショーを、自分のパソコンで見ながら自宅で聞き、学ぶ。新しい形の学びの機会を見ました。」◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【報告】「『新型コロナ差別を考える』シンポジウム」の開催（「部落解放・人権研究所」（大阪市）5 月 23 日開催）
（参考：朝日新聞 5 月 24 日・共同通信社 5 月 23 日）
チラシ https://blhrri.org/user_pdf/event/20200525160141_1.pdf-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、外国人などへの差別が増えているとして「部落解放・人権研究所」（大阪市）が 23 日「コロナ差別を考える」と題したシンポジウムをオン
ラインで開催した。約 170 人が参加した。
全国の差別事例が報告され、政府による感染・経済対策だけでなく差別を禁止する法律が必要だとの声が上がった。

「反差別・人権研究所みえ」（津市）の松村元樹事務局長が差別事例を報告した。
感染者の家に石が投げ込まれたり、ネットに書き込まれたりしたほか、中国人が感染源として中傷されるなど、多くの深刻な実態が紹介された。
（シンポジウム資料）
https://blhrri.org/topics/topics_shosai.php?topics_no=799
https://blhrri.org/topics/topics_shosai.php?topics_no=800【問合せ先】一般社団法人 部落解放・人権研究所調査・研究部（棚田洋平）〒552-0001 大阪市港区波除 4-1-37 ＨＲＣビル８階
メール：kenkyubu@blhrri.org ℡06-6581-8572◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】非核市民宣言運動・ヨコスカ 月例デモの実施状況（団体情報紙 たより 307 から）-------------------------------------------------------------------1976 年からスタートし現在も継続している 2020 年月例デモ（月末の日曜日に実施）の参加者数です。
リヤカーを引いて横須賀市内を練り歩いています。
2019 年は、月平均参加者は、34 名。
2020 年１月月例デモの参加者は 84 名、２月月例デモの参加者は 40 名。辺野古カヌー隊の方、京都、大分からも参加者があった。
３月月例デモの参加者は 27 人。
雪が降ってきそうなほどの寒いでした。初めての短縮デモ。
４月月例デモは、コロナウイルス感染防止のため中止。500 回以上続けてきて、初めての中止ですが、社会活動として必要な判断だと思います。
５月月例デモもコロナウイルスの感染防止のため中止。
●活動状況は、団体 URL http://itsuharu-world.la.coocan.jp

をご覧ください。

●関連団体の平和船団の活動は URL http://heiwasendan.la.coocan.jp をご覧ください。
【問合せ先】非核市民宣言運動・ヨコスカ 横須賀市本町 3－14 山本ビル２F
電話＆FAX 046－825－0157――――――――――――――――――――――――――――――――――
13）住宅支援の活動
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
14）環境・エネルギーの活動

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】アスベト飛散防止へ改正大気汚染防止法成立（参考 日経新聞５/29）-------------------------------------------------------------------吸い込むと中皮腫や肺がんを引き起こす恐れのあるアスベスト（石綿）の飛散防止対策を強化する改正大気汚染防止法が 29 日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。
原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを 2 年以内に義務化される。
現在は石綿が含まれない場合は報告義務がなく、業者の見落としなどが原因で飛散するケースがあった。
改正後は業者の報告を行政がチェックする。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】石炭火力発電所の建設停止を訴える手紙 1９0 通を環境省へ提出（参考：東京新聞 6/6）-------------------------------------------------------------------国内の石炭火力発電所の建設停止を訴える神奈川県横須賀市の若者らが、小泉進次郎環境相に宛てた手紙 190 通を環境省に提出した。
この手紙は、「Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（未来のための金曜日、ＦＦＦ）横須賀」が五月、建設中止を求める手紙を募り集まった。
小泉氏は五日の記者会見で「日本が脱炭素化に取り組んでいる姿勢は揺るぎないと国際社
会にも発信したい」と述べた。
ただ、国内の発電所の建設見直しには言及しなかった。
ＦＦＦ横須賀の鈴木弥也子（ややこ）さん（２１）は「地元横須賀の石炭火力の言及がなかったのは残念」としつつ「私たちの熱意が伝わったと感じた」と語った。
◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀石炭火力発電所の建設中止を訴えデモ（参考朝日新聞 4/20）-------------------------------------------------------------------3 月 13 日、神奈川県の横須賀市役所前で、新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、口元をマスクで覆った若者ら約 20 人が、横須賀市で建設が予定されている石炭火力発電所の中止を訴えてシュプレヒコールを上げた。
発起人の一人で同市在住の大学 3 年、S さん（21）は昨夏、カナダで世界の若者と交流する事業に参加して、社会問題への意識が高まった。
帰国後、国際環境 NGO 主催の勉強会で石炭火力発電所が横須賀で建設されると知って、「責任を感じた」という。今年 2 月、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）と連帯する団体「未来のための金曜日 横須賀」を設立した。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 3 回公判結果（横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定
通知の取り消しを求める行政訴訟-（次回：第 4 回公判 6/26）-------------------------------------------------------------------●2020 年 3 月 23 日（月）第 3 回公判が行われ、原告適格について審議が行われました。
原告適格を否定する国の主張に対して、原告一人ひとりの被害を明らかにし、裁判でも主張しました。
その被害は、気候変動による 豪雨などからくる土砂災害、浸水被害のほか、水温上昇による漁業への甚大な被害など様々です。
公判後の現地での報告会・勉強会は、新型コロナウイルスの拡大防止のため無観客で行われました。その様子は、YOUTUBE でも放映しています。
詳細は https://yokosukaclimatecase.jp/news/200323-3rd-court-date/
第 4 回期日が以下の通り決定しました！
●日時：6 月 26 日（金）14 時&#12316;（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）
場所：東京地方裁判所 103 号法廷
裁判の後には報告会・勉強会を開催致しますのでぜひこちらにもご参加ください。
＜報告会・勉強会＞
日時：6 月 26 日（金）15 時～（14:30 開場）
場所：千代田区日比谷図書文化館大ホール
プログラム詳細、参加申込みはhttps://yokosukaclimatecase.jp/news/200626-4th-court-date/※新型コロナウイルス感染拡大への対応で緊急事態宣言が発令され、裁判もこの間中止となっています。今後も裁判所の判断で予定が変更となることをご了承ください。
第 5 回期日：2020 年 10 月 14 日（水）14:00～ 場所：東京地方裁判所 103 号法廷（問合せ先）●問合せ先 横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

団体 HP https://yokosukaclimatecase.jp/（配信済み情報）◆―――――――――――――――――――――――――――――――――
横須賀石炭訴訟―横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟-（3/23）

-------------------------------------------------------------------2011 年 3 月 11 日の東日本大震災以降、東京湾周辺（市原、千葉、袖ケ浦、横須賀）でも石炭火力発電所の新設が計画されました。
その計画は現在、世界中で次々と既存の石炭火力を廃止するという世界的な脱石炭のれもあいまって、これまで市原、千葉、袖ケ浦と、次々に中止が決定されてきています。
そして、2019 年 12 月現在、東京湾に残る計画は横須賀だけとなりました。
横須賀市久里浜で計画されている（仮称）横須賀火力発電所新 1・2 号機は、株式会社 JERA
（出資者：東京電力フュエル＆パワー、中部電力）による事業です。
設備容量は 130 万 kW（65 万 kW×2 基）と、石炭火力発電所の中では非常に規模の大きい発電所になります。規模が大きい分、CO2 排出量も多く、年間 726 万トン-CO2（2015 年
における神奈川県の CO2 排出量 7,721 万トン-CO2 の 10%弱）にものぼります。
新 1 号機は 2023 年から、新 2 号機は 2024 年から稼動予定です。この発電所が稼動すれば、
大気汚染物質の拡散は広範囲にわたります。
PM2.5 や SOx、NOx が降り注ぐのは、神奈川県のみではありません。
東京都、埼玉県、茨城県、そして計画のなくなった千葉県と、まさに関東一円に被害が及ぶことが予測されています。これまで、2018 年 12 月の蘇我の石炭中止や、2019 年 1 月の袖ヶ浦の石炭中止ように、市民の力が事業者の「石炭火力中止」という判断を後押しした事実があります。
2019 年 5 月に提起された、横須賀火力発電所の新 1・2 号機の環境影響評価書確定通知の取り消しを求める行政訴訟についての第 3 回期日が以下の通り予定されています。
●日時：3 月 23 日（月）14 時～（13:10 頃より整理券の配布があります。抽選は 13:30 頃。）●場所：東京地方裁判所 103 号法廷●裁判の後には報告会・勉強会を開催致します。
＜報告会・勉強会＞
日時：3 月 23 日（月）15 時～（14:30 開場）
場所：千代田区日比谷図書文化館大ホール※新型コロナウイルスの拡大防止のため現地での開催はミニマムにし、YOUTUBE でも放映予定です。
詳細は https://yokosukaclimatecase.jp/news/200323-3rd-court-date/
参加申込は http://bit.do/yokosuka-climate-case3●問合せ先 横須賀石炭火力発電所訴訟原告団事務局
TEL 03-3263-9210
Email： tokyo※kikonet.org※を@に変えてお送りください。

――――――――――――――――――――――――――――――――――

15）マイノリティ支援の活動（LGBT 等）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――
３ 市場経済の原理だけで形成されない新しい働き方
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――【さまざまな催し】◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「NPO/NGO の組織基盤強化のためのワークショップ」（パナソニック株式会社と 日本 NPO センター）-------------------------------------------------------------------パナソニック株式会社と認定特定非営利活動法人 日本 NPO センターが協働で実施している「NPO/NGO の組織基盤強化のためのワークショップ」を、今年は新型コロナウイルス
感染症の感染拡大抑制のため「オンラインセミナー」として開催いたします。
組織基盤強化オンラインセミナー日程
第３回：6 月 25 日（木） 13:30～15:00
事例紹介ゲスト：特定非営利活動法人ホールアース研究所 代表理事 山崎 宏さん
進行：認定特定非営利活動法人ちば市民活動・市民事業サポートクラブ■参加費：1000 円 ※3 回すべてに参加可能。途中参加・途中退出も可能です。
※資料は申込者にメールで送付。
詳細については https://kiban2020.peatix.com/◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】オンライン上映プロジェクト（映画館「シネマ・ジャック＆ベティ」）
http://g-film.net/independent/-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による休業要請は、ミニシアターの営業に影響を与えています。
そして多くのインディペンデント映画製作者も打撃を受けています。
プロジェクトはミニシアター横浜シネマ・ジャック＆ベティに縁のある若手映画監督・映像
作家たちによるオンライン映画上映企画です。
収益はすべてジャック＆ベティと映画製作者に分配。7 月までを予定。

◆―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】Help！神奈川県内の『ビッグイシュー販売』（日本ビッグイシュー）-------------------------------------------------------------------ビッグイシューは、ホームレスの人たちが路上で販売し、売り上げの一部を収入として、自立を支援する雑誌で隔週刊、一部 450 円で販売している。
県内のいくつかの駅近くでホームレスの人たちが立って販売している。
現在、新型コロナウイルスの影響で、人通りが減少し売り上げが減少している。路上で見かけたら、声をかけて是非、ご購入を！
販売場所 横浜駅東口中央郵便局前、関内駅南口、戸塚駅西口バスロータリー上デッキ、藤沢駅北口広場付近、JR 桜木町駅西口付近、溝の口駅連絡デッキ上※販売時間、販売日等の詳しい情報はこちら https://www.bigissue.jp/buy/#kanto――――――――――――――――――――――――――――――――――【募 集】(コンクール)●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】第 16 回 住まいのまちなみコンクール(締め切り 8/24)-------------------------------------------------------------------人口減少社会の中、まちの価値の落ちない、選ばれる地域づくりが求められています。
「住まいのまちなみ」は、地域の方々が積極的に維持管理、運営することで、豊かな暮らしの場へと育まれていきます。
また、高齢化や防災・防犯、低炭素化などの社会的課題に対応しながら、多世代がともにまちの価値を守り育て、住み継ぐことができるまちとしていくことが大切です。
このためには、地域の管理や交流活動のほか、空家の利活用等による地域の活性化、新たな入居者の受け入れを含むコミュニティの形成など、多様な取り組みが必要となります。
このコンクールは、地域の特性を活かし、魅力的な住まいのまちなみを育む維持管理、運営などの活動に実績を上げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰し、支援します。
応募期間／2020 年 5 月 1 日（金）～8 月 24 日（月）必着
入選発表／2021 年 1 月
詳細については http://www.machinami.or.jp/pages/contest_guideline16.shtml(問合せ先)（一財）住宅生産振興財団内 住まいのまちなみコンクール事務局 担当：松岡〒105-0001 東京都港区虎ノ門 3-11-15
TEL 03-5733-6733

FAX 03-5733-6736

SVAX TT ビル 5 階

（募金）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】「こども食堂基金」で 5 万人の子どもに食を（目標金額 1000 万円）（全国こども食堂支援センター・むすびえ）-------------------------------------------------------------------「こども食堂基金」で 5 万人の子どもに食を。
目標金額 1000 万円のクラウドファンディングを実施して目標額 1000 万円を達成し、第 2
次目標 10 万人、2000 万円の達成をめざしている。
詳細については、https://readyfor.jp/projects/kodomoshokudo-fund
助成募集期間：2020 年 7 月 1 日～2020 年 7 月 15 日(予定)
助成事業実施期間：2020 年 7 月 1 日～2020 年 10 月 31 日
※1 団体上限 20 万円を 50 団体に助成します。
※本助成金が充当される活動実施期間は 7 月 1 日以降からとし、持ち出しをして活動を行なっている場合、過去に遡った費用も精算できます。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――【更新】かながわ生き活き市民基金の寄付募集-------------------------------------------------------------------この状況の中、かながわ生き活き市民基金では「新型コロナ対応緊急応援助成」プログラムを設置し、今行動している団体の活動を支援する取り組みを始め、５月に第 1 次助成を行った。
併せて、同基金では、 市民が市民を支えあう、今できる支援行動の一つとしておおぜいのみなさんからの寄付募集を行った。
当初、 寄付目標２00 万円だったが、6 月 11 日現在、 272 万余円の寄付が集まっている。
更に多くの団体を支援したいので、寄付募集は、8 月末まで行われる。
詳細については、 https://lively-citizens-fund.org/archives/2499●―――――――――――――――――――――――――――――――――（再掲）大阪ボランティア協会 緊急支援寄付のお願い-------------------------------------------------------------------新型コロナウイルスの影響を大阪ボランティア協会も多分に受けており、2 月下旬以降、6月頃までの講師派遣依頼はほぼ全てキャンセルとなり、CANVAS 谷町の会議室利用もキャンセルが多数発生、多大な経済的打撃を受けています。
2020 年度もまだ厳しい状況が続くことが予想されます。ぜひ協会へのご支援をお願いします！
寄付申込https://congrant.com/project/osaka_volunteer/1519（問合せ先）
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 ［担当：江渕］〒540-0012 大阪市中央区谷町 2-2-20 大手前類第一ビル 2F
市民活動スクエア「ＣＡＮＶＡＳ谷町」
TEL 06-6809-4901 FAX 06-6809-4902 Email: office@osakavol.org――――――――――――――――――――――――――――――――――（ボランティア）今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――（署名・メッセージ）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
腹膜・心膜・精巣鞘膜中皮腫におけるニボルマブ（オプジーボ）使用についての署名のお願い（2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名）-------------------------------------------------------------------胸膜中皮腫のセカンドラインの治療薬として、昨年、ニボルマブ（オプジーボ）が保険適用薬として使用されるようになりました。
一方、胸膜中皮腫以外の腹膜等の中皮腫（腹膜、心膜、精巣鞘膜）の患者は非該当とされたままです。
腹膜等の中皮腫患者は、胸膜中皮腫に準じる治療を受けています。
私達は、腹膜等の中皮腫患者にも胸膜中皮腫と同様の治療の選択肢を一日も早く認めて頂きたいと願っています。
この切実な思いを以下の要望にまとめ、政府、薬品会社、医療者の皆さんに届けたいと思います。
できるだけ多くの中皮腫患者の方々にこの要望に加わって頂きますようお願いいたします。
同時に、患者家族をはじめ、多くの皆さんにご賛同の署名を頂きますようお願いいたします。
2019 年 6 月 7 日
中皮腫サポートキャラバン隊

共同代表 栗田英司・右田孝雄★ご署名は引き続き宜しくお願い致します★
2019 年 9 月 30 日現在 7,491 筆の賛同署名■ご署名はこちらからhttps://asbesto.jp/archives/1384■主催・問合せ先運 営：中皮腫サポートキャラバン隊

連絡先：0120-310-279
https://asbesto.jp/toiawase
本 部：〒540-0026 大阪府大阪市中央区内本町 1-2-11 市民オフィス内
東日本：〒230-0062 神奈川県横浜市鶴見区豊岡町 20-9-505――――――――――――――――――――――――――――――――――（受講生・参加者募集）（スタッフ募集）
今回は該当なし――――――――――――――――――――――――――――――――――【助 成】★新型コロナウイルス対応緊急助成●【新情報】公益財団法人かながわ生き活き市民基金
新型コロナ対応 第 2 次緊急応援助成を６月８日から開始します。(締切 6/15)
詳細については、 https://lively-citizens-fund.org//archives/2575●【新情報】新型コロナウイルス感染拡大に伴い、募集期限延長と対象費目の拡大 ２０２
０年度助成金募集 (公益財団法人 アイネット地域振興財団)（6/30 に締切延長）
詳細は https://www.inet-found.or.jp/support/data/bosyu_yoko.pdf●【新情報】独立行政法人福祉医療機構（WAM）6/15 締切「子供の未来応援基金」新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業 募集のお知らせ
https://www.wam.go.jp/hp/kikinkinkyushien/●【新情報】一般社団法人生命保険協会「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」※「新型コロナウイルス感染症対策のための衛生強化に資する設備・備品等の購入費用」および「施設経営の安定に使用する事業資金」などを含む。
https://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/※公募中、7/3 締切●新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金 有志の会（事務局：READYFOR 株式会
社内）（申請期間） 2020 年 7 月 2 日まで
第 3 期 決定時期：2020 年 6 月 11 日（木）頃
第 4 期 決定時期：2020 年 7 月 16 日（木）頃（助成対象）新型コロナウイルス感染防止拡大に取り組む活動費

詳細については、HP 参照 https://readyfor.jp/projects/covid19-relief-fund★休眠預金助成の状況●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】休眠預金等活用による新型コロナウイルス対応緊急支援助成決定と助成事業者の公募開始について-------------------------------------------------------------------内閣府では昨年度から休眠預金等（10 年間入出金のない預貯金）を NPO 等の民間公益活動に助成する制度を開始しています。
この度、新型コロナウイルス対応緊急支援助成が決定しましたのでお知らせします。
新規支援に 40 億円、昨年度採択団体への増額分として 10 億円、合計 50 億円の支援となります。
休眠預金等の資金管理を行う一般社団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）では既に資金分配団体（助成事業実施団体）の公募が開始しています。
詳細は下記の HP にてご確認ください。
【今後のスケジュール】
5 月 25 日～6 月 12 日 資金分配団体（助成事業実施団体）の公募期間
7 月上旬目途 資金分配団体決定の公表
7 月中 実行団体（活動団体）の公募、選考、選考結果の公表
7 月下旬～8 月上旬 実行団体への助成金交付
詳細はこちらhttps://www.janpia.or.jp/koubo/2020/corona.html――――――――――――――――――――――――――――――――――★NPO 基盤強化・人材育成●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 Panasonic NPO/NGO サポートファンド

Foｒ

SDGｓ

（締め切り 7/31）-------------------------------------------------------------------NPO/NGOｓが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、組織基盤の強化に助成します。
詳細については、団体 HP 参照
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/20
20_recruit.html――――――――――――――――――――――――――――――――――★コミュニティ（高齢者・障がい者・地域住民）●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】 公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団
住民参加型福祉活動資金助成 （締め切り６/19）（再掲）-------------------------------------------------------------------日本に所属する団体で複合的な課題に地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に『住民参加型福祉活動資金助成』を募集。※本年度はコロナウイルス感染拡大防止に伴う支援活動も対象。
１ 助成金額１団体 30 万円上限（総額 550 万円を予定）
２ 申込方法 インターネットで申請
ＳＯＭＰＯ福祉財団ＨＰ https://www.sompo-wf.org/
３ 募集期間：2020 年 6 月 1 日（月）～6 月 19 日（金）17 時まで【お問い合わせ】公益財団法人ＳＯＭＰＯ福祉財団 TEL：03-3349-9570●―――――――――――――――――――――――――――――――――
高齢者・在宅障がい者等への活動及び研究への助成（締切 2020/6/30）（公益財団法人 太陽生命厚生財団）-------------------------------------------------------------------ボランティアグループ等が行う事業（高齢者、在宅障がい者等対象）への助成、研究助成（高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する研究・調査）への助成を行います。
■応募締切 2020 年 6 月末日■1 件 10 万円～50 万円■詳細については、太陽生命厚生財団 HP へ
http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html#anchor02●―――――――――――――――――――――――――――――――――
令和 2 年度 障がい者福祉助成金 （締切 2020/7/31）（社会福祉法人 木下財団）-------------------------------------------------------------------障がい者支援に取り組む NPO 等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的に助成事業を行っています。
■募集期間 5 月 1 日(金)～７月 31 日(月)■対象
１．原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援 A/B 型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、

またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体や NPO 法人等の団体を対象。
２．環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成。
３．関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬）にあること。
■１件あたり 25 万円を上限
詳しくは、社会福祉法人 木下財団 HP
http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/――――――――――――――――――――――――――――――――――★子ども・若者・女性（女性）●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020 年度男女共同参画・少子化関連顕彰事業（締切 2020/9/30）（公益財団法人 程ヶ谷基金）――――――――――――――――――――――――――――――――――
男女共同参画社会の推進及び少子化対策が、わが国の健全なる発展において極めて重要な礎になるとの認識に鑑み、若手研究者等の研究・活動の一層の推進を目的として助成等を行います。
■対象 原則、満 45 歳未満の研究者、学生、または満 45 歳未満の方を中心としたグルー
プ、研究団体であり（理事長等が 45 歳以上の場合も、中心メンバーが満 45 歳未満であれば可）、ジェンダー研究、子育て支援活動など、男女共同参画社会の推進または少子化対策について、部門ごとに定められた要件を満たした個人または団体。
■募集締切 2020 年 9 月 30 日(水)■1 件につき上限 50 万円
詳しくは、公益財団法人 程ヶ谷基金 https://hodogaya-foundation.or.jp/equality/req/(子ども)●―――――――――――――――――――――――――――――――――【新情報】2021 年度 ソニー音楽財団 子ども音楽基金公募（締切 2020/6/19）-------------------------------------------------------------------当財団では、感性豊かな子どもたちが音楽芸術に触れることで、感動する心を育てることを目的とした「ソニー音楽財団 子ども音楽基金」を昨年度設立いたしました。
地域・環境・経済状況にかかわらず、子どもたちが音楽に触れることのできる社会を目指し、音楽を通じた教育活動に取り組んでいる団体およびその活動を引き続き支援すべく、
第2回（2021 年度）の募集を開始いたします。
【助成金額等】

１団体につき 10 万円～300 万円／年度【応募期間】
2020 年 5 月 19 日（火）～6 月 19 日（金）必着【詳細】
当基金の詳細および応募方法等は、 https://www.smf.or.jp/kok/ をご覧ください。
●―――――――――――――――――――――――――――――――――
2020 年度 子ども文庫助成プログラム（締切 2020/6/20）（公益財団法人 伊藤忠記念財団）-------------------------------------------------------------------地域の子どもたちに対し、篤志をもって読書啓発活動を行っている民間団体及び個人への
助成です。
■対象

子どもたちに本を届けることを目的に読書啓発活動を行っている民間のグループ

または個人、及びボランティア団体■募集期間 4 月 1 日(水)～6 月 20 日(土)■プログラム
①子どもの本購入費助成②病院・施設子ども読書活動費助成③子どもの本 100 冊助成④子ども文庫功労賞
詳しくは、公益財団法人 伊藤忠記念財団
https://www.itc-zaidan.or.jp/summary/library/grant.html★環 境●―――――――――――――――――――――――――――――――――
エフピコ環境基金（締切 2020/6/30）（エフピコ株式会社：食品トレー容器の製造会社）-------------------------------------------------------------------近年クローズアップされている海洋プラスチックごみ問題及び気候変動をはじめとする環境問題は、様々な要因が複雑に絡み合い、一企業の活動だけでは解決にならず、各企業・団体が一丸となって対処すべき課題であると考えております。
ついては、持続可能な社会を実現するため、2020 年度よりエフピコ環境基金を創設し、これらの社会的課題の解決をテーマに活動する団体へ助成をします。
■募集期間 2020 年 4 月 1 日～2020 年 6 月 30 日
■1 件あたりの上限額： 1,000,000 円
詳しくは、エフピコ株式会社 HP へ
https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund.html

●―――――――――――――――――――――――――――――――――
第 40 回「緑の都市賞」第 31 回「緑の環境プラン大賞」の募集（締め切り 6/30）(公益財団法人 都市緑化機構)-------------------------------------------------------------------1. 第 40 回「緑の都市賞」
樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取り組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている団体等を顕彰し、快適で地域に優しい生活環境の創出を推進することを目的として、1981 年に創設されました。
表彰は、内閣総理大臣賞をはじめとする各賞です。
また、応募の主体が市民団体である緑の市民協働部門の受賞団体には、活動助成金を贈呈します。
緑の都市賞について（詳細はこちらをご御覧ください）https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-city
2. 第 31 回「緑の環境プラン大賞」
緑豊かな都市環境で育まれる人と自然とのふれあいやコミュニティ醸成、環境保全を目的
として、優秀なプランを表彰するとともに、そのプランの実現のための助成をおこなうもの
で、1990 年に創設されました。
表彰は、国土交通大臣賞をはじめとする各賞です。
①シンボル・ガーデン部門
地域のシンボルとなる緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額：上限 800 万円 ／ 助成数：3 件程度②ポケット・ガーデン部門
身近で日常的な緑の空間を創出するプランを募集します
助成金額：上限 100 万円 ／ 助成数：10 件程度
緑の環境プラン大賞について（詳細はこちらをご御覧ください）https://urbangreen.or.jp/grant/3hyosho/green-plan◆問合せ先
公益財団法人 都市緑化機構「都市の緑３表彰」

担当：益永、小松、菊池〒101-0051 東京都千代田区神田神保町 3-2-4 田村ビル 2 階
TEL 03-5216-7191（代表）

FAX 03-5216-7195●―――――――――――――――――――――――――――――――――

2020「公園・夢プラン大賞募集（締め切り 9/30）(一般財団法人 公園財団)-------------------------------------------------------------------「公園・夢プラン大賞」は、全国の公園緑地等を舞台に、市民による自由な発想で実施されたイベントや活動、これからやってみたいアイデア・プランを募集し、審査・ 表彰するもので、公園を楽しく使いこなす人々をさらに増やしてゆくことを目指しています。
詳細について HP 参照
https://yumeplan.prfj.or.jp/index.html（問合せ先）
一般財団 公園財団公園管理運営研究所 開発研究部 担当：大竹・高橋
電話番号 03－6674－1188
E-mailyumeplan@prfj.or.jp

公園財団 HP

http://www.prfj.or.jp/――――――――――――――――――――――――――――――――――※アリスセンターに情報（情報紙や案内チラシ、メール等）を寄せてくれた団体でメールア
ドレスがわかる団体は、らびっとにゅうずの配信登録をさせていただいております。
※らびっとにゅうずが不要な場合は、アリスセンターoffice@alice-center.jp までお知らせください。
※らびっとにゅうずのバックナンバーは、アリスセンターのＨＰからご覧いただけます。
http://www.alice-center.jp/※郵送でいただいた情報もらびっとにゅうずに掲載させていただきますが、らびっとにゅ
うず掲載希望の情報はできるだけメールで送っていただければ助かります。
らびっとにゅうず掲載希望情報送り先
office@alice-center.jp
よろしくお願いします●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇アリスセンターとは「ボランティア活動や市民活動が広がる市民社会を作りたい！」―アリスセンターはそんな願いを持ち続けながら 30 年以上、活動を続けてきました。
アリスセンターは、市民と地域社会の自立を目指し、市民がまちづくりの主体となるための実践や政策提言を支援しています。市民活動の情報、 NPO の政策提言づくり、NPO や企業、行政の協働などに取り組んでいます。
http://alice-center.jp/wp/

●―――――――――――――――――――――――――――――――――〇入会のご案内―正会員・準会員・賛助会員を募集しています－
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