公 安 委 員 会 国家公安委員会行政文書管理規則 令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
説明資料№
１

１の一部改正について

長

官

官

房

改正の趣旨
「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成23年４月１日内閣総理大臣決定）の改正に伴い、国家公安委員会行政文書管理規則（平成23年国家公安委員会規則第８号）について所要の規定の整備を行うもの。

２

改正の概要
○

歴史的緊急事態に対応するための業務に係る記録の作成につき、会議その他の会合以外の業務に係る記録についても、保存期間満了時に国立公文書館へ移管する前提で作成しなければならないことに留意することが明記された。

（※）国家・社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に生かされるよ
うなもののうち、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態をいう。

○

移管後に利用制限を行うべき情報が含まれている行政文書ファイル等を国立公文書館へ移管する際には、利用制限を行うべき箇所及び理由について提出すべきであったところ、情報が含まれている旨及び理由を記載して提出することとされた。

３施行日
令和６年４月１日※ 公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）第10条第３項の規定に基づき内閣総理大臣との協議を経た上で制定、施行

４

その他
本規則は、行政手続法（平成５年法律第88号）第４条第４項第１号（組織について定めるもの）に該当することから、意見公募手続を実施しない。

公 安 委 員 会 広島県広島中央警察署における被留置者 令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日の死亡事案に係る調査結果等
説明資料№ ２ について
長官官房
１

事案概要
令和６年２月17日（土）午後８時19分頃、広島県広島中央警察署の留置施設に収容中の男性被留置者（当時58歳）が、居室トイレ内で首を吊っているのを発見され、救急搬送されたが、搬送先の病院で死亡が確認された
もの２

調査結果
自殺の危険性に対する不十分な意識から、自殺の兆候及び居室の問題点が軽視され、補完的な監視措置についての組織的な検討がなされなかったことや、衣類の管理及び動静監視が徹底されていなかったことに加えて、留置施設の構造上の問題点が判明

３

処分等
署長の警視正以下18名を監督上の措置とする予定

４

再発防止策
○

自殺の兆候に応じた監視の強化○

居室の問題点に応じた監視の強化○

衣類の管理の徹底○

動静監視の徹底○

留置施設の危険箇所への対策

公 安 委 員 会 警 察 法 施 行 令 の 一 部 を 令和６年３月14日
説明資料No. ３ 改 正 す る 政 令 案 等 に つ い て 長官官

房

１ 警察法施行令の一部を改正する政令案(1) 地方警務官を２人増員し、定員を都道府県を通じて633人とする。（第６条関係）(2) 定年引上げに伴う新規採用数確保のための地方警察職員たる警察官の定員の基準の特例に関する規定の整備を行う。（附則第24項、第27項、第31項及び第33項関係）(3) 福島県警察の地方警察官の定員の基準の特例の改正を行う。（附則第26項関係）
２ 警察庁組織令の一部を改正する政令案(1) 長官官房に置かれる参事官の数を改め10人とする。（第６条関係）(2) 関東管区警察局に新たにサイバー特別捜査部を置き、九州管区警察局に置かれる総務監察部を総務監察・広域調整部に改めることとする。
（第48条関係）
３ 警察法施行規則の一部を改正する内閣府令案(1) 重大サイバー事案対策企画官（サイバー企画課）を設置する。（第47条関係）(2) サイバー事案防止対策室（サイバー企画課）を設置する。（第48条関係）(3) 総務調整官（警察大学校教務部及び中部管区警察局中部管区警察学校庶務部）を設置する。（第56条、第60条、第158条及び第160条関係）(4) 企画分析課及び特別捜査課（関東管区警察局サイバー特別捜査部）を設置する。（第134条、第135条及び第136条関係）(5) その他所要の規定を整備する。
４

刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づ
く司法警察員等の指定に関する規則等の一部を改正する規則案(1) 上記２の改正に伴い、14の国家公安委員会規則の一括改正を行う。
(2) 令和６年度における増員等に伴い、警察庁の各内部部局別、各附属機関別及び地方機関の定員を改正する。（警察庁の定員に関する規則第１条関係）

５

地方警務官階級別定員の都道府県別配分数の定め
地方警務官の増員に伴い、階級別定員の都道府県別配分数を定める。

６施行期日
令和６年４月１日

公 安 委 員 会 警 察 官 の 職 務 に 協 力 援 助 し た 者 の 令和６年３月14日
災害給付に関する法律施行令の説明資料No.４ 一 部 を 改 正 す る 政 令 案 に つ い て 長官官房１

警察官の職務に協力援助した者の災害給付制度
警察官の職務に協力援助した者が、そのために災害（負傷、疾病、障害又は死亡 ）を受けた場合に 、被災者及びその家族の生活の安定を図るため 、国又は都道府県が療養その他の給付を行うもの。

２

改正の内容

(1)

給付基礎額の改定（第５条第２項関係）
次のとおり、給付基礎額の引上げを行う。
【現行】8,900円→【改定後】9,100円(2)

介護給付の金額の改定（第７条の２第２項関係）
次のとおり、介護給付の金額の引上げを行う。
ア

常時介護を要する場合（障害の程度が重い場合）
【現

【改定後】

・

実費補填の限度額

172,550円→177,950円

・

親族介護の場合の定額

77,890円→81,290円

イ

随時介護を要する場合（障害の程度が軽い場合）
【現３行】

行】

【改定後】

・

実費補填の限度額

86,280円→88,980円

・

親族介護の場合の定額

38,900円→40,600円

施行期日
令和６年４月１日

公 安 委 員 会
説明資料№ ５１

令 和 ５ 年 に お け る 少 年 非 行 及 び 令和６年３月14日
子供の性被害の状況について 生

活安全局

少年非行の状況○刑法犯少年の検挙人員は、戦後最少となった令和３年から２年連続で増加○

包括罪種別では、全ての罪種で増加○

特殊詐欺の検挙人員は、前年より減少するも、受け子の総検挙人員の５人に１人が少年

２○

特別法犯少年の検挙人員は、３年ぶりに増加○

大麻事犯の検挙人員は、過去最多

子供の性被害の状況○

児童買春事犯等の検挙件数は、不同意性交等及び不同意わいせつの件数増加により、前年より増加○

児童ポルノ事犯の検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも前年より減少するも、性的姿態撮影等処罰法違反の被害も発生○

ＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は、４年連続で減少するも依然として高い水準で推移し、特に小学生の被害児童数が増加

３

当面の取組

(1)

少年非行
○

不良交友関係の実態解明、犯罪実行者募集に係る広報啓発活動の強化等、特殊詐欺、組織的な強盗等に加担させないための取組の推進○

学校等と連携したターゲットを絞った広報啓発活動の強化等、大麻乱用防止対策の推進（2） 子供の性被害○ＳＮＳ事業者の自主的な取組の促進等、ＳＮＳ対策の推進○

加害者に対する被害者の恋愛感情につけ込んだ事犯への対策の強化○

ホテル等に対する、児童が被害に遭わないための環境対策の継続(注)「少年」とは20歳未満の者 、「児童」及び「子供」とは18歳未満の者をいう。

公 安 委 員 会 令和５年におけるサイバー空間 令 和 ６ 年 ３ 月 1 4 日
説明資料№
１

13
６ をめぐる脅威の情勢等について サ イ バ ー 警 察 局

概要
令和５年におけるサイバー空間の脅威の情勢を示す指標、事例を示すとともに、サイバー空間における安全・安心の確保に向けた警察の主な施策等を取りまとめたもの。

２サイバー空間の脅威情勢
サイバー空間をめぐる脅威の情勢については、次に掲げる状況が見受けられるなど、極めて深刻な情勢が続いている。
⑴

行政機関、学術研究機関等において情報窃取を企図したとみられる不正アクセス等が多数発生した。

⑵

令和５年１月から９月までのクレジットカード不正利用被害額は、同期比で過去最多(401.9億円)となった。また、令和５年のインターネットバンキングに係る不正送金被害は、発生件数、被害総額ともに過去最多(5,578件、約87.3億円)となった。

⑶

ランサムウェア被害の件数が197件と高水準で推移するとともに、データを暗号化する(ランサムウェアを用いる)ことなくデータを窃取し対価を要求する手口(「ノーウェアランサム」)による被害が、新たに30件確認された。

３

警察における主な取組⑴

内閣サイバーセキュリティセンター(ＮＩＳＣ)、米国連邦捜査局(ＦＢＩ)等とともに、中国を背景とするサイバー攻撃グループBlackTechによるサイバー攻撃に関する合同の注意喚起(パブリック・アトリビューション)を実施した。

⑵

有識者による「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」を開催し、クレジットカード不正利用等の被害に遭わないための環境整備や警察の対処能力向上について検討を進めた。また、金融庁と連携し、金融機関における、暗号資産交換業者への不正送金対策の強化に関し調整を進めた。（本年２月に要請実施）⑶

サ イ バ ー 特 別 捜 査 隊 等 が EU RO PO L( ユ ー ロ ポ ー ル )等 と の 国 際 共 同捜査を推進した結果、令和６年２月、関係国捜査機関が、世界各国の企業等に対してランサムウェア被害を与えた攻撃グループ「LockBit(ロックビット)」の一員とみられる被疑者２名を逮捕した。