ICT 建設機械認定制度の Q&A※Q&A は新たなお問い合わせがあった際等に、随時更新致します。あらかじめご了承願います。

１．制度全般について ..................................................................................................................... 1
２．認定対象について ..................................................................................................................... 2
３．申請方法について ..................................................................................................................... 3
３－１．申請者について .............................................................................................................. 3３－２．型番について .................................................................................................................. 3３－３．諸元表について .............................................................................................................. 4３－４．建設機械等同一証明書について..................................................................................... 4３－５．建設機械等共同供給証明書について ............................................................................. 5３－６．仕様書又はカタログについて ........................................................................................ 6３－７．同一型番の範囲について................................................................................................ 6
４．認定番号について ..................................................................................................................... 7
５．認定表示について ..................................................................................................................... 8６．善良な管理について ................................................................................................................ 10７．精度確認方法の公表について ..................................................................................................11
８．台数報告について ................................................................................................................... 12

１．制度全般について
Q：認定されるとどのようなメリットがありますか？
A：認定を受けることで実施方針において ICT 建設機械として扱われる対象であることが明確となります。
また、申請者が希望する場合には、申請者が担保する精度確認方法を公表することで、既存の精度確認方法に代えることを予定しています。（令和４年９月までに要領化を予定しています。）

Q：申請受付は随時行っていますか？
A：初回は多数の申請が想定されるため、期限を設けていますが、その後は随時受け付けて、初回認定以降に順次認定を行う予定です。

1２．認定対象について
Q：認定の対象には、ICT 建設機械は 3D マシンコントロール、3D マシンガイダン
ス以外を想定されていますか？
A：「ICT の全面的な活用の推進に関する実施方針」において「ICT 建設機械」として扱っている建設機械を認定の対象としています。
3D マシンコントロール、3D マシンガイダンス以外としましては、TS・GNSSを用いた締固め回数管理の締固め機械等が該当します。

Q：「ICT の全面的な活用の推進に関する実施方針」に基づく「ICT 活用工事実施要領」が定められていない工種の建設機械も認定の対象となりますか？（例えばトンネル工事用掘削機等）
A：実施方針において「ICT 建設機械」として扱っている建設機械を認定の対象としているため、実施要領が定められていない工種にのみ使用する建設機械は認定の対象としていません。今後、ICT 活用工事の対象が拡大された際には、認定の対象となるものと考えています。

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３．申請方法について
３－１．申請者について
Q：建設機械と装置群の製作者が異なる場合はどちらからも申請するということですか？
A：ICT 建設機械としての機能を有する建設機械の認定を受ける場合には、ICT 建設機械として認定を受ければ、あえて ICT 装置群について別途認定を受ける必要はございません。逆も同様です。

Q：施工会社による自社機械の申請について、購入・改造（MC 対応）して 10 年近く経過している機械を申請することは可能でしょうか？
A：認定要件を満たしているのであれば、製作等した時期は問いませんので、申請し、認定を受けることが可能です。

Q：今回制度の申請について、販売されている機械やレンタル機械等ケースに応じて誰が申請すべきか教えて下さい。
A：ICT 建設機械等の申請は、原則、建設機械又は装置群の製作者又は販売者に申請いただき、認定を受けた ICT 建設機械等が市販されてユーザ等にご利用いただくことを想定しています。
ただし、建設機械の賃貸借事業者又は使用者が、個別に建設機械又は装置群等を調達して、独自に ICT 建設機械等を製作している場合には、製作者等が申請することはできないため、認定を受けたい賃貸借事業者又は使用者も申請することができる制度としています。

３－２．型番について
Q：後付けの装置群を申請する場合は、「型番＝装置群」という認識でいいのか？また「型番＝装置群」の場合、今回の認定制度用に新たに付与する型番で問題ないでしょうか？
A：装置群１式の型番という認識です。また、今回の認定制度用に新たに付与する型
3番で問題ありません。

３－３．諸元表について
Q：A 社製のコンポーネントと、B 社製のコンポーネントは、互いに互換性が考慮された設計となっている場合に、異なるブランドの同一性能のコンポーネントを混用した場合でも申請の範囲内として認められますか？
例えば・コンポーネントの入手性（納期、価格等）により、一部コンポーネントを同一性能のもう一方のブランド品を装着して納品した場合。又は一方のブランド品の補用部品を使用して修理した場合。
・お客様で複数の 3 次元 ICT システムを保有されている場合に、自社手持ちのもう一方のブランドのコンポーネントを装着した場合。
A：申請時に想定されるコンポーネントを網羅的に記載していただければ問題ありません。申請後に追加になるのであば、変更を届け出ることでも対応可能です。

３－４．建設機械等同一証明書について
Q：「他者から供給を受けている建設機械又は装置群について認定を受けようとする者は、第 1 項に規定する書面に加え、供給者による建設機械等同一証明書（様式３）を提出しなければならない」と記載されています。
A 社では、ミニバックホーに B 社製品を購入して取付けて販売していますがこれは「他者より供給を受けている」というケースに該当するのでしょうか？
A：同一証明書は、申請者自身が申請する建設機械等の性能を担保できない場合（OEM 供給等を受けている場合等を想定）、提出いただくこととしているものです。
部品として測量機を仕入れて建設機械に取り付けて、完成品が ICT 建設機械としての機能を満足するのであれば、一般的に完成品製作者が ICT 建設機械の性能を担保しているものと理解していますので、同一証明書の提出は不要です。

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Q：OEM 供給される時に必要になる建設機械等同一証明書（様式３）ですが、この様式３は OEM 供給する側が提出するのでしょうか？OEM 供給を受ける側が提出するのでしょうか？
A：申請者が OEM 供給を受けているのであれば、OEM 供給をしている方に作成いただき、申請者である OEM 供給を受けている方が提出します。

Q：申請に係る装置群の内、使用者が任意で購入可能又は既に所有の測量機も、供給者による建設機械等同一証明書（様式 3）を提出しなければならないでしょうか。
A：同一証明書は、申請者自身が申請する建設機械等の性能を担保できない場合に提出いただくものです。どのような測量機にも対応しており、ICT 建設機械等としての機能を満足するのであれば、建設機械等同一証明書の提出は不要です。

３－５．建設機械等共同供給証明書について
Q：同じ仕様の申請を複数の販売会社から申請することは可能でしょうか？
A：建設機械等共同供給証明書（様式４）を添付資料に加えていただき、代表者となる会社より申請をお願いします。年度毎の台数報告は、代表者以外の共同供給者全員の台数を含めて代表者からご報告いただくことを想定していますが、個別の事情を踏まえて対応しますので、ご相談下さい。

Q：お客様が所有する TS、GNSS を利用して装置群とした場合、すべての機種について建設機械等共同供給証明書（様式４）の提出は必要なのでしょうか？
A：建設機械等共同供給証明書は、複数者が同一の建設機械等を申請する際に提出いただくものです。どのような TS、GNSS にも対応しており、ICT 建設機械等としての機能を満足するのであれば、共同供給証明書の提出は不要です。

Q：装置群の一部に他社製品を使用する場合、建設機械共同供給証明書発行の可否はそのメーカの判断に委ねられるのでしょうか？それとも発行を担保する第三者機関等を想定されていますか？
5A：共同供給証明書の発行は、共同で供給される方々の連名で記載いただきます。第三者機関は想定していません。

３－６．仕様書又はカタログについて
Q：「申請書に記載された機能が搭載されていることを証するものとして作成した資料」でも良いと記載してあるが、その資料とは、ホームページのコピー等でも良いのか？
A：申請書に記載された機能が搭載されていること及びその機器構成がわかる資料であればホームページのコピー等でも構いません。

３－７．同一型番の範囲について
Q：建設機械について、同一型番としてひと括りにして申請できる範囲について教えて下さい
A：建設機械につきましては、別表１に示す機能別に機械の外観が大幅に異ならない範囲では同一型番としてひと括りにして申請いただいて構いません。
（例）・バックホウとブルドーザを同一申請できますか⇒

分けて申請願います・フラットドラム型振動ローラとパッドフットドラム型振動ローラは同一申請できますか ⇒同一申請できます

Q：装置群について、同一型番としてひと括りにして申請できる範囲について教えて下さい
A：装置群につきましては、別表１に示す機能別にひと括りで申請いただいて構いません。機能を付与する対象とする建設機械の種類によって申請を分ける必要はありません。

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４．認定番号について
Q：認定番号は、提出した認定申請書１通に対して、１番号が付されるのでしょうか？もし、申請書１通において、複数の装置群の呼称（カタログ名）が含まれる場合、認定番号は同一となりますか？
A：１つの申請に１つの認定番号となります。複数の装置群の呼称がある場合も、同一の認定番号です。

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５．認定表示について
Q：認定された ICT 装置群の主要機器に表示を付する事が出来るとなっています
が、機器自体が小さく分かりにくい場所に取り付けされている事も多いため、該当の ICT 装置群を装着した建設機械自体に表示する事も許可いただけないでしょうか？
A：認定表示は、「認定事業者」が認定を受けた ICT 建設機械等に付すことができます。
ICT 装置群の認定事業者が ICT 装置群を取り付けた後の建設機械に認定表示を付すことは困難であるため、ICT 装置群の認定を受けた場合には、ICT 装置群に認定表示を付すこととなります。

Q：ICT 装置群を搭載した建設機械の使用者が、ICT 装置群を他の車両に搭載し直した場合、認定表示の再発行が必要でしょうか？
A：ICT 装置群の認定表示は ICT 装置群に付しているため、認定表示の再発行を行う必要はないものと考えられます。

Q：認定された ICT 装置群への表示だけではなく、建機本体に「認定 ICT 装置群『搭載』」のような表示をすることに問題はありますか？
A：認定表示に類似しておらず、第三者に誤解を招く表示でなければ、問題ありません。

Q：認定前で申請中の建設機械等へ「申請中」というステッカーを貼ることは可能ですか？
A：認定表示に類似しておらず、第三者に誤解を招く表示でなければ、問題ありません。

Q：ベースマシン本体に表示を付している認定済の ICT 建設機械において、非 ICT施工時に別表 1 記載の機能を取り外して施工を実施しても問題ないでしょうか？
A：別表の機能を搭載しなくなった場合には ICT 建設機械として扱えないため、認8

定表示を取り外してご使用下さい。

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６．善良な管理について
Q：「認定番号が付された表示が正しく付されるよう必要な措置」とは、認定表示を貼り付ける方法のマニュアル等を用意するという意味で良いでしょうか？
A：マニュアル等をご用意された上で、それを遵守し、誤って表示を付すことがないように製造管理すること等を意味しております。

Q：既に販売済みの装置群に対して、顧客から認定表示の発行を要求された場合、申請者として、何か物品管理用の資料（製造番号等の写真など）も保管管理が必要でしょうか？
A：認定表示は、「認定事業者」が認定を受けた ICT 建設機械等に付すことができるものであって、認定事業者以外の方が付すものではありません。
このため、ご利用者から認定表示の発行を要求された場合には、認定されたICT 建設機械等と同じであることを認定事業者が確認した上で、ICT 建設機械等に認定表示を付す等の手段が想定されます。また、認定を受けた ICT 建設機械等であることを製造番号で確認した上で、適切に認定表示を付したのか写真等で残し、物品管理用の資料を作成・保管することも１つの手段であると考えます。
なお、認定事業者以外の方が認定表示を付すことを想定される場合には、規程第３第２項第４号の規定のとおり、事前に必要な手段を講じて申請時にご提出されるか、認定後に変更を届け出ていただくようお願い致します。

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７．精度確認方法の公表について
Q：精度確認方法の公表を求めず、かつ申請者独自の精度確認方法を提案・提出しない場合は、自動的に出来形管理要領の精度確認試験実施手順書の内容で精度確認を行うことになるということでしょうか？
A：申請者の責任において精度を担保できる確認方法がある場合に、その方法を公表することができるとしています。
このため、その公表を申請者が希望しておらず、施工履歴データを出来形管理に使用する場合には、従来どおり「３次元計測技術を用いた出来形管理要領（案）」に示す精度確認試験実施手順書による着工前の精度確認を行っていただきます。

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８．台数報告について
Q：規程第１１の年度毎の製作等した台数の報告は、認定番号別の台数ですか？１つの認定番号の中で複数の呼称がある場合に個別の台数の報告は必要ですか？
A：認定番号別の台数のみで構いません。呼称別の台数報告は不要です。

Q：規程第１１の年度毎の製作等した台数の報告の様式は任意ですか？
A：一覧形式で認定番号別に台数を入力いただく様式（Excel）を予定しています。

Q：製作等した台数の報告となっているが、認定表示の発行枚数の報告になります
か？製作台数（又は販売台数）と認定表示の枚数（認定表示再発行分等）を分けて報告する形でしょうか？
A：年度毎に製作等した台数（新規に認定表示を付した台数）の報告をお願い致します。再発行分は不要です。

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