東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業の運用
６産労農振第４１号
令和６年６月１８日
第１ 趣旨
東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業の実施については、東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業費補助金交付要綱（令和６年６月 14 日付６産労農
振第 27 号）に定めるもののほか、この運用に定めるところにより実施するものとする。
第２ 事業内容等
再生可能エネルギーの利用を促進することにより、従来の化石燃料の使用を削減し、持続可能な東京農業を実現するため、太陽光発電設備の設置（蓄電池を含む）に併せて電化された農業用器具および機械の導入を支援するものとし、東京都農業振興プランに即したものとする。なお、本事業の実施期間は、原則として、補助金の交付決定の日から同じ年度の３月 31 日までとする。
第３ 事業実施要件
太陽光発電設備の主な設置場所は、原則として、既存農業用施設の屋上を想定しているが、効率的かつ効果的な配置とし、既設施設及び新規施設等は問わないものとする。また、太陽光発電設備を設置する施設は、太陽光発電設備を設置しても損傷等を与えないものとする。
第４ 補助対象設備等
１ 交付要綱別表１補助対象設備等の(1)の欄の太陽光発電設備及び(3)の欄の付帯設備の例としては、次のものが挙げられる。
（１）太陽電池モジュール
太陽電池モジュールが、国際電気標準会議のＩＥＣＥＥ-ＰＶ-ＦＣＳ制度に加盟する海外認証機関又は一般財団法人電気安全環境研究所を含むＩＥＣＥＥ-ＣＢ認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
（２）太陽電池モジュール架台（３）接続箱（４）蓄電池（５）パワーコンディショナ（６）モニター（７）分電盤
２ 交付要綱別表１補助対象設備等の（2）の欄の電動農業機械及び器具の例としては、次のものが挙げられる。
（１）電動草刈機（２）電動噴霧器（３）電動耕うん機（４）電動えだまめ脱莢機（５）電動ネギ皮むき機（６）保冷庫（７）畜舎温度制御装置（換気装置、送風装置等）（８）洗卵機・選卵機（９）電動運搬車

第５ 補助対象外設備等
１ 補助対象外設備等（１）トラック、パーソナルコンピューター等、汎用性のある機械など（２）法定耐用年数が５年未満のもの（３）１設備、１機械あたりの補助対象経費が 10 万円未満のもの（４）費用対効果が十分でないもの（５）設備等の更新を目的としたもの（６）経営規模に見合わない過剰な発電出力を有する設備（７）太陽光発電設備又は電動農業機械及び器具等のみの導入（８）発電した電力を一部でも売電等の農業用以外に利用するもの（９）農地法第４条又は第５条等に基づく農地の転用を必要とするもの(10) リース・中古品のもの
２ 事業実施主体が自費又は他の助成により実施中の事業を、本事業に切り替えて補助の対象とすることは認めないものとする。
第６ 一般的基準
実施計画等の作成に必要な農地等の数値については、農林業センサス、農林水産省統計情報部統計資料によるほか、区市町村独自の調査資料に基づく数字がある場合には、これによることとして差し支えない。
第７ 事業実施主体について
本事業の事業実施主体は、次のいずれかとする。
（１）農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法律第 65 号、以下「基盤強化法」という。）第12 条に基づき農業経営改善計画の認定を受けた農業者（以下「認定農業者」という。
）（２）基盤強化法第 14 条の 4 に基づき青年等就農計画の認定を受けた農業者（以下「認定新規就農者」という。）（３）事業実施主体が事業実施年度内に認定農業者又は認定新規就農者（以下「認定農業者等」という。
）となることが確実であることを区市町村長が別記様式第１号により知事に申し出た場合は、認定農業者等と「みなす者」として、認定農業者等と同様に扱う。
なお、認定後速やかに経営改善計画又は青年等就農計画と認定証の写しを提出するものとする。
（４）基本構想を定めていない区市町村において、事業実施主体の経営が東京都農業振興基本方針で設定した「目標とする経営モデル」に相当するものであることを区市町村長が別記様式第１号により知事に申出を行い、知事がこれを認めた場合は、その事業実施主体を認定農業者等に「相当する者」として認定農業者等と同様に扱う。この場合、認定新規就農者に「相当する者」として扱うのは、独立自営農業を開始して５年未満の者に限定する。
第８ 増築等に伴う手続
１ 区市町村長は、施設等の移転、更新、生産能力、利用規模又は利用方法等に影響を及ぼすと認められる変更を伴う増築、模様替え等（以下「増築等」という。
）を当該施設等の処分制限期間内に行うときは、あらかじめ、別記様式第２号により、知事に届け出るものとする。
２ 区市町村長は、１により届け出た増築等を実施した場合は、速やかに別記様式第２号により、知事に報告するものとする。
第９ 事業費の構成及び内容
１ 事業費の構成は、その事業内容により差異があるが、原則として別表１のとおりとし、単価及び歩掛りは、当該区市町村において定める基準による等、地域の実情に即した適正な現地実行単価により算定するものとする。また、事業又は施設の規模及び構造は、それぞれの目的に合致するものでなければならない。
なお、設計費、積算書作成、測量試験費、登記料、各種届出費用等は事業対象経費として認めない。
２ 事業費の構成内容は、次のとおりである。
（１）工事費
工事費は、工事（工事に必要な仮設工事を含む。
）に要する費用で、直接工事費、共通仮設費及び諸経費として現場管理費、一般管理費に区分する。それぞれの内容は次のとおりである。
① 直接工事費
直接工事費は、労務費、材料費、直接経費等（その他工事の施行に直接必要な費用）であって、下記の②・③に掲げるもの以外のものとする。
② 共通仮設費
共通仮設費の内容は、次のとおりとする。
区分

③

内容

ア

運搬費

機材、建設機械の運搬に要する費用

イ

準備費

準備片付け、丁張り、伐開等に要する費用

ウ

事業損失防止施設費

工事施工に伴って発生する騒音、振動等事業損失を未然に防止するために要する費用

エ

安全費

交通安全整理等に要する費用

オ

役務費

材料置場、電力料金等に要する費用

カ

技術管理費

品質・出来高・工程管理に要する費用

キ

営繕費

現場事務所、試験室、労務者輸送など営繕に関する費用

ク

その他

数種目に共通的なその他の仮設費

現場管理費
現場管理費は工事現場の管理をするために必要な共通仮設費以外の費用とし、次のとおりである。
労務管理費、地代、家賃、租税公課、保険料、退職金、福利厚生費、事務用品費、交通費、通信費、補償費、雑費等

④

一般管理費
一般管理費は、工事施工にあたり企業活動を継続運営するために必要な経費であり、次のとおりである。
役員報酬、従業員給料手当、退職金、福利厚生費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力・用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代、減価償却費、試験研究償却、開発費償却、租税公課、保険料、契約補償費、株配
当・役員賞与など付加利益等（２）機械器具費
機械器具費は、機械器具の購入費、運搬費又は据付け制作等の費用とする。
（３）工事雑費① 工事雑費は、事業実施主体が事業の施行に伴い、直接必要とする費用であって、次の区分及び内容のとおりとする。

区分

②

内容賃金

日々雇用者賃金（測量、事務、現場監督補助人夫等の賃金）

消耗品費

文具類、事務用消耗器具材等（現況工事出来高写真フィルム等含む）

光熱水費

電気、ガス、水道使用料等

印刷製本費

図面、諸帳簿等の印刷費、製本費

役務費

郵便料、電信料、電話料（架設に要する経費を含む）、運搬費、雑役務費

工事雑費は、次により算出された額の範囲内とする。
工事費の２パーセント以内

第10 設備等の管理運営
補助事業者は、事業実施主体が整備した設備等について、処分制限期間内に天災その他の災害により被害を受けたときは、直ちに事業実施主体に報告させるものとし、報告を受けた区市町村長は、その必要性を検討の上、知事に届け出るものとする。
第11 推進指導体制
１ 交付要綱第６の補助金の交付決定については、その内容の審査等事業を円滑かつ適正に推進するため、東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業推進指導班（以下「指導班」という。）を設置する。
２ 指導班は、別表２に掲げる者を構成員とする。
３ 指導班の所掌事項は次のとおりとする（１）事業の採択に関すること

（２）その他、班長が必要と認めること
４ 指導班は、班長が必要に応じ招集する。
５ 指導班は、構成員の１／２以上の出席をもって成立する。
附則
この運用は、決定の日から施行する。

別表１（第９関係）

事業費の構成
労務費
①

直接工事費

直接経費等

工事原価
②
工事価格
（１）工事費

事業費

③

④

材料費

共通仮設費
ア

運搬費

イ

準備費

ウ

事業損失防止施設費

エ

安全費

オ

役務費

カ

技術管理費

キ

営繕費

ク

その他

現場管理費（諸経費）

一般管理費（諸経費）

消費税等相当額（補助対象外）（２）機械器具費

購入費
消費税等相当額（補助対象外）（３）工事雑費

機械購入費（付属機械器具含む。）
運搬費（付属機械器具含む。）
据付・制作費等別表２（第 11 関係）

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業推進指導班【所属】

東京都産業労働局 農林水産部農業振興課

農業振興課長

東京都産業労働局 農業振興事務所

振興課 生産振興担当

東京都総務局 大島支庁

産業課 農務担当

東京都総務局 三宅支庁

産業課 農務担当

東京都総務局 八丈支庁

産業課 農務担当

東京都総務局 小笠原支庁

産業課 産業担当

東京都産業労働局農林水産部

農業振興課

その他指導班が必要と認めた者（班長）

農業振興担当別記様式第１号（第７の（３）関係）
番
年号
月 日

東京都知事 殿区市町村長

事業実施主体に係る申出書

東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業の運用の第７に基づき、以下のとおり申し出ます。

事業実施主体名

上記
事業実施主体を申出理由

認定農業者とみなす者

認定新規就農者に相当する者として取り扱っていただきたい。
（該当事項に〇をつける。
）

別記様式第２号（第８の１及び２関係）
番号

年

月 日

東京都知事 殿区市町村長

年度東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業で取得又は効用の増加した施設等の増築（模様替え、移転、更新等）の届出（報告）について
年度において東京農業における再生可能エネルギー利用促進事業で取得又は効用が増加した施設等の増築（模様替え、移転、更新等）について、下記のとおり届け出（報告し）ます。
記
１

増築等の理由２ 増築等に係る施設等の概要（１）地区名及び○○取組名（２）事業実施主体名（３）施設等の所在地（４）施設等の構造、規格、規模等（５）事業費
ア 補助金
イ その他の負担額（６）取得年月日
３ 増築等の概要（１）増築等（２）事業費の負担区分（３）着工予定年月日（竣工年月日）（４）増築等の効果[添付資料]（１）図面（２）写真（３）財産管理台帳（４）領収書等（５）その他知事が必要と認める書類