ISSN0286-312X

専修大学社会科学研究所月報

No. 510
2005. 12. 20

衆参両院・憲法調査会報告書の検討
目

次

はじめに
「憲法調査会市民監視センター」の紹介 ························· 筑紫
１．「憲法調査会市民監視センター」設立の目的と活動
２．「けんぽう市民フォーラム」の活動

建彦 ··· 3

憲法調査会の 5 年間と、今後 ··································· 高田(1) 検証・憲法調査会の 5 年間
(2) 今後の方向について

健 ··· 6

最近の憲法状況と調査会報告書総論 ····························· 山内
一 最近の憲法状況
二 衆参憲法調査会の役割と報告書の問題点
三 今後の課題

敏弘 ··· 14

憲法調査会「報告書」における「平和主義」の検討－「戦争の放棄」から「平和主義の放棄」へ－ ··············· 内藤
１．両院報告書の平和主義をめぐる論点整理
２．日本国憲法の平和主義に対する「報告書」多数意見の概要と問題点
３．報告書における平和主義の議論に欠落している視点
藤四郎たちの夜郎自大な三百代言
衆参憲法調査会報告書に見る改憲論者の常識の非常識 ········· 井上
序 章 時流・時勢の検証
第１章 憲法調査会の「報告書」とは何か
第２章 改憲論者の「和魂」と「攘夷」
第３章 改憲論者の「洋才」と「入欧」跋 章 日食の観察

光博 ··· 19

知樹 ··· 28

統治機構・改正規定等について ································· 古川
１．衆議院憲法調査会報告書から（主なもの）
２．参議院憲法調査会報告書から（主なもの）
３．憲法改正国民投票法案についておわりに純 ··· 426 月 25 日のフォーラム以降の動き ······························· 内田

雅敏 ··· 51

編集後記 ··································································· 53－ 1 －は じ め に2001 年 1 月に衆参両議院各々に設置された「憲法調査会」が、5 年間の調査を終えて、本年（2005 年）4 月にそれぞれ「最終報告書」をまとめ、公表した。しかし、いずれの「憲法調査会」の「最終報告書」も、調査会の本来の役割である「日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行う」（国会法 102 条の 6）という目的を逸脱し、衆議院報告書では改憲を前提とする多数意見と改憲を否とする少数意見が明記される形で、参議院報告書は改憲論・護憲論の両論併記の形
式でまとめられているものの、全体として「改憲を前提とする意見書」という性格の強い報告書となっている。
専修大学社会科学研究所では、法学部で憲法を専攻する所員を中心に、衆参両議院の憲法調査会報告書が公表されたのを機会に、その問題点を包括的に検討することをテーマとして、「憲
法調査会市民監視センター」が主催する「第 5 回けんぽう市民フォーラム」との共催で、定例研究会を開催した。概要は以下の通りである。

日時：2005 年 6 月 25 日（土）14:00～17:00

会

場：専修大学神田校舎 7 号館 731 教室

テーマ：「衆参両院・憲法調査会報告書の検討」
報告者：高田

健氏

山内

敏弘氏

内藤

光博所員（本学法学部教授）：平和主義について

井上

知樹氏

古川

（監視センター事務局）：調査会ウオッチ（龍谷大学法科大学院教授）：総論（最近の憲法状況）（工学院大学講師）：人権保障について

純所員（本学法学部・法科大学院教授）統治機構と改正規定等

司会：内田雅敏氏（弁護士･専修大学法学部非常勤講師）

参加者は、社研所員をはじめ、憲法調査会市民監視センターのメンバーを中心に、一般市民や学生も含め、約 120 名の参加をえて、後半では活発な質疑応答や議論が行われた。
今月号では、各報告者に研究会で行った報告の内容を論説としてまとめていただき、掲載した。
（所員・専修大学法学部教授

－ 2 －

内藤光博）

「憲法調査会市民監視センター」の紹介
筑紫建彦（憲法調査会市民監視センター事務局)

１．「憲法調査会市民監視センター」設立の目的と活動「憲法調査会市民監視センター」（代表奥平康弘・東京大学名誉教授、以下、「市民監視センター」）は、2001 年 1 月、国会法の改正によって第 147 国会から衆参両院に設置された「憲法調査会」の活動が、憲法の改悪につながることのないように、「護憲」の立場に立つ市民の側から監視し、分析して、広く各界の人々に問題提起をするために創設された自主的な市民団体である。そのメンバーは、特定の政党を背景としない、研究者・弁護士・市民運動家などの有志により構成されている。
2001 年 4 月 24 日に衆院議員会館で開かれた発足集会では、学者、市民、弁護士、また憲法調査会に参加する野党国会議員などが多数参加した。発足集会では、憲法調査会に議案提案権はなく「調査」のみが設置目的なのに「論憲」を飛び越えてすでに改憲論に入っていること、自民党は「国民運動としての改憲」を唱え自治体首長への工作など色々な手を打ってきていることなどが報告され、これらに対抗して憲法の平和的・民主的条項で守られているもの、まだ活かしきれていないものを広く明らかにし、無関心な市民を獲得していくべきこと、憲法改正国民投票に備えて、改憲阻止の大きな共同戦線をめざすべきことなどが議論された。
「市民監視センター」の目的とこれまで行ってきた活動は、次のとおりである。
（1）両院の「憲法調査会」の議論の批判的分析とその見解の普及（2）議論される改憲問題のテーマに対する対抗的見解の提起と普及（3）次の事柄について、月刊「憲法通信」やホームページによる市民への配信①「憲法調査会」での議論の要旨②憲法調査会の議論に対する「監視センター」（あるいは個人）からのコメント③監視センターメンバーの問題提起・意見④新聞などに書かれた調査会に関する記事の要約（4）月１回の研究会を定例化

２．「けんぽう市民フォーラム」の活動

2004 年 5 月に、衆参両院の「憲法調査会」に対する監視・批判し、広く一般市民の方々と、－ 3 －日本国憲法の価値を確認し、憲法調査会の動向と改憲への動きについて議論を深めるために、「けんぽう市民フォーラム」を立ち上げた。現在まで、6 回のシンポジウムを開催している（2005年 11 月現在）。
次に、「けんぽう市民フォーラム」の目的と活動を理解していただくために、「けんぽう市民フォーラム設立にあたって」と題する「設立趣意書」を掲載しておく。

ご存じのように、2000 年 1 月から国会に憲法調査会が設置され、これまで議論を続けてきています。わたしたち憲法研究者、弁護士、市民の有志は、憲法調査会が発足した直後に、「憲法調査会監視センター」を立ち上げて、月に一度研究会を開いてきました。
憲法調査会の議論を「監視」してきて言えることは、調査会の議論は予想以上に低レベルであること、しかし、それにもかかわらず、「調査をした」という実績は着実に作られていくことです。
調査会が設定した 5 年という期限は、残り少なくなってきました。それを受けて、国会の議論では、憲法改正のための国民投票法が政治日程にあげられるようになり、政党レベルの改憲案構想も進んでいます。また、憲法改正発議のための機関を国会に設置しようとする動きもみられます。
新聞の世論調査などによると、国民の間で改憲に賛成する声が高まっているかに見えます。
しかし、ここで考えておかなければならないのは、改憲が本当に国民の利益になるのかどうか、ということです。
2003 年には、有事法制が制定され、イラク特措法により自衛隊の海外派兵も実現し、日本はアメリカと共に戦争を遂行する道へとひた走っています。
他方で、学校では君が代・日の丸が教員と生徒に強制され、さらに、公務員が野党の機関誌を住宅に配っただけで、また、平和市民団体が、自衛隊の官舎にビラをまいただけで逮捕・起訴されるなど、民主主義の根幹にあるはずの精神的自由の侵害が、これまでにないほどに進行しています。改憲が行われるならば、これらの状況を確実に悪化させることでしょう。
このような現状に照らしてみても、憲法改正が、決して日本国民の利益にならないことは明らかです。では、なぜ多くの国民の多くは「憲法改正」を支持しているのでしょうか。それらの人々は、「憲法改正」が必要であるかのように世論を誘導する政府やメディアがつくりあげているムードに、無意識のうちに同調させられている可能性はないでしょうか。
日本国憲法は、さまざまな価値を抱く人たちが賛同することのできる内容を持っており、それを否定しようとする人たちの中にこそ、自己の描く特定の国家像を国民全体に「押しつけよう」とする勢力が存在します。十分な国民的議論を経ないまま明文改憲が発議され、国民投票－ 4 －に付されて、日本が思いもよらない状況に陥ってしまうことだけは、避けなければなりません。
今、真に問われているのは、市民の議論を経ないで、「改憲」の道筋が進行していくことです。
このような状況に鑑みて、わたしたちは、日本国憲法の価値を確認するための議論の場として、「けんぽう市民フォーラム」を立ち上げることにしました。
わたしたちは、いわゆる「論憲」の立場に立つものではありません。
「論憲」の場の設定においては、「日本国憲法擁護」の選択肢は最初から否定的な地位に貶められています。そうではな
く、日本国憲法を支持する立場から、憲法を「論ずる」ことによって、日本国憲法が現在および未来の国民にとって必要なものであることを論証することができるし、そうしなければならない時期だと考えます。
憲法を護ろうとする運動は、「古い」と揶揄されることもありますが、「古い」ことは「悪い」
ことではありません。わたしたちは、日本国憲法の内容が、市民の人権を保障し、民主主義を進展させ、平和で公正な国際社会を築いていくために有用であると確信するからこそ、日本国憲法を支持します。そして、日本国憲法によって利益を得ている大多数の国民と、明文改正に反対するために広く連帯していかなければならないと考えています。
日本国憲法の価値と原理に賛同する多くの市民が、「けんぽう市民フォーラム」にご参加下さることを、心から願っています。

＊「憲法調査会市民監視センター」のホームページアドレス：
http://members.jcom.home.ne.jp/web-kenpou/－ 5 －憲法調査会の 5 年間と、今後
高田健（憲法調査会市民監視センター事務局)(1) 検証・憲法調査会の 5 年間

衆参両院の憲法調査会は 5 年半にわたる「調査」を終えて、2005 年 4 月に最終報告書を各議長に提出した。
5 月末、衆議院憲法調査会の中山太郎会長は自民党憲法調査会の保岡興治会長とともに、欧州憲法条約批准の国民投票を見学するためフランスとオランダを訪れた。彼らがそこで目にしたのはフランス政府の敗北宣言だった。一緒にテレビで開票結果を見守ったパリ 15 区の区長は「（国民投票は）民主主義のよい例だが、予期せぬ結果をもたらすこともある。問題提起の仕方も非常に複雑だった」と 2 人に語ったという。保岡は「直接民主制のすさまじさを見せつけられた」と述べ、中山は「われわれが経験したことのない民主主義の形だ。はっきり言って怖い。
（自分たちが議会の多数を占めていると）思いこんでしまったら、シラクの二の舞になる」と語った。憲法調査会の最終報告書をまとめ終え、改憲に向かって大きな一歩を踏み出したという自負を抱きながら訪欧した中山らは、フランスの国民投票で政府側が敗北するのを目のあたりにして身震いしたのである。

①

憲法調査会とは何だったか

2000 年 1 月、国会の両院に憲法調査会が設置された。これはその前年の第 145 通常国会で憲
法調査会設置のために国会法が改定された結果による措置で、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ものとされた。加えて自公与党と民主党の合意で、「設置期間はおおむね 5年程度」とされ、この調査会は改憲に直結するものとの批判をかわすために「議案提出権がない」ものとされた。
その上で、憲法調査会は「国民に開かれた憲法調査会」をモットーに運営されることをうた
うなど、改憲を強行するものとの印象を極力避けようとしたが、その実態でいえば旧態依然であり、一般の市民が容易に参加できない仕組みになっていた。傍聴手続きは面倒で、いちいち
国会議員の紹介で会長の承認を得なくてはならないし、傍聴規則はがんじがらめで衆院ではまず「傍聴人心得」というものを示される。ほんとうに「国民」に聞いてもらうなら、平日昼の会議だけではなく、たまには夜とか、休日にもやっていいと思うのだが、そうした気はさらさらない。国民に開く措置のひとつとして行われた地方公聴会は回数も時間も、傍聴できる人数－ 6 －も、陳述できる人数も大変少なく、公聴会の広報はほとんどまともに行われない。会議録はイ
ンターネットでは流されたが、それ以外の広報努力もない。こうして、事実上は憲法「改正」
論議が、多くの人びとから隔絶された形で進められたのである。

②

憲法調査会は「学級崩壊状況」

憲法調査会の 5 年間の審議はいったいどのようなものであったのか。
筆者は両院の調査会の 5 年にわたり、ほとんどの調査会の審議と中央・地方で開かれた公聴
会を傍聴（実質審議はあわせて約 200 回に及ぶ）してきた。結論をいえば「アリバイ作り」とも見えるような形式的審議であり、お世辞にも高いとは言えない憲法議論の水準であって、バラバラスカスカという印象である。
国会の他の委員会も同様だと言ってしまえばそれまでであるが、憲法調査会の場での居眠り、私語、席替え、週刊誌読みのなどの「内職」、発言原稿の棒読みなどなど、委員のあまりの「行儀の悪さ」に腹が立って「学級崩壊状況」とたとえたこともあったし、最初だけ定足数を満たせば会議成立だという奇妙な「慣行」のもとで、あとは「中抜き」「途中退出」お構いなしのガ
ラ空きの会議場をみながら、怒りを越してただただあきれることもしばしばであった。またこの 5 年の間に何回かは間違いなく定足数を満たさないまま、調査会を開会した。仮にも国権の最高機関における最高法規たる憲法の調査の場がこれほどに緊張感に欠ける状態なのである。
国会の第 1 党と第 2 党の政策的類似性の問題や、与党議席の安定多数、改憲反対派政党の議席の圧倒的少数などという状況がそうさせるのかも知れないが、このようなルール違反が許されていいはずがない。
もともと憲法調査会は、設置推進派が言っていたように「国会で憲法議論をすべきであるから」というのであれば、何も新設の委員会をつくる必要はなく、現在の国会の各常任委員会で積極的な憲法論議をすればよいのである。憲法論議をこれらの委員会が拒む理由は全くない。
従来、これらの場で憲法に関する議論を回避してきた与党側の人びとが、いまさらのように国会で憲法論議が必要だなどというのは納得しがたいことなのである。
それでも憲法調査会が国会の多数決で両院に設置され、その目的が「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」ことにあるのだとすれば、この憲法調査会が真っ先に行うべきことは「この憲法のもとでの 50 余年、日本国憲法はどのように実現されてきているのか、未だ実現されていないのは何か、それはどういう理由によるものか」を明らかにし、憲法の実現のために諸問題を明らかにすることでなければならない。
「憲法の調査」を謳う以上、これは当然のことであろう。
しかし、この 50 余年のほとんどにわたって政権の座にあったのは自民党とその前身の政党で－ 7 －ある。この党が憲法を勝手に解釈し、日本社会の違憲状況を作りだしてきた。それゆえに、この課題についての調査は 5 年の調査期間全体にわたって自民党など与党によって黙殺されたのである。

③

言い放し聞き放しの参考人質疑

衆院憲法調査会は「憲法制定経緯の検討」というテーマで始められ、つづいて「21 世紀の日本のあり方」が議論された。いうまでもなくこれは「制定経緯」を検討することで「日本国憲法は米国など占領軍に押しつけられた憲法であり、自らの憲法を作り直す必要ある」という結論を出そうとしたものであるし、「21 世紀の日本のあり方」の議論からは、「制定されてから 60
年もたった憲法は古くなり、新しい時代にふさわしい憲法に衣替えすべきだ」という結論をひきだして、世論にキャンペーンしようとしたものである。
調査会の「議論」はこうした改憲派による恣意的なテーマ設定で始まった。しかも、「申し合わせ」に反して、すでに調査会のはじめから「改憲をめざすべきだ」という意見が一部の委員から繰り返し出されたのである。
調査期間の大部分の調査の形態は「学識経験者」など参考人の招致と委員による質疑の形をとった。ところが参考人の選定の事務局案が必ずしも必要な討議テーマやそれぞれの政治的立場などを総合的に勘案したものとはいえず、計画性、系統性を欠くランダムなもので、諸般の事情で招請予定者に断られることなども含めて、議論の設定の仕方がきわめて場当たりになった。
そして、ほとんどの参考人質疑が参考人と委員の間の「聞き放し、言い放し」となって、委員間の議論もまともには行われなかった。これらの「議論」の実態は当然ながらマスコミや傍聴席などからも厳しい指摘を受けることになった。

④

収斂しない議論

途中から衆院調査会はテーマごとの小委員会制度を導入し、憲法の各条項に分かれた議論を煮詰めようとした。これは毎回の委員の出席率の悪さの問題をも考慮に入れ、自民党などの委員の出席義務回数を減らそうとしたものでもある。
しかし、少数会派の委員はいっそう忙しくなったが、多数会派の委員たちの「学級崩壊状況」
は変わらなかった。
2004 年 11 月 11 日午後、最後の衆議院中央公聴会には公述人に中曽根康弘元首相、宮沢喜一
元首相、武村正義元蔵相という歴代の保守派政治家を代表する 3 名の長老が招かれた。
ここで中曽根氏は全面改憲を主張、防衛軍規定や、その国際平和協力活動への使用、国民の－ 8 －国防の義務、緊急事態規定の導入など「平成憲法」実現を主張したのに対して、宮沢氏は「憲法は激変する内外情勢の中でよくそのつとめを全うしてきた。憲法は十分に柔軟に書かれており、その運用で今後の内外の変化に対応できるのではないか」とのべ、武村氏は「憲法 9 条は
国連憲章の精神をわが国が世界に先駆けて立法化したものであり、9 条は日本の顔だ。軽々に変えるべきではない」とのべた。
これは憲法調査会の論議の到達点の実態を象徴している。5 年を経ても、かように憲法問題の議論は煮詰まっていないのである。
公明党の赤松正雄委員が締めくくり討議にあたって「憲法調査会の小委員会において議員同
士の自由な議論が行われた点は意義深いが、拡散した議論を収束させ、方向性を導くという営
みが少なかった点は残念である」と指摘したのは、この間の議論の実態を物語っているといえよう。

⑤

妄論・迷言のオンパレード

憲法調査会での委員や参考人の妄論の数々からその一端を紹介しておきたい。
現代改憲論の本音が 9 条改憲問題にあることから、特に 9 条に対しては改憲派からの批判が集中する。
参考人の青山武憲日大教授は「戦争が終わったばかりで戦争を嫌がるのは、2 日酔いで頭が痛いときに酒を飲まないのと同じだ」と述べた。これと同レベルだが作家の曽野綾子氏の「大東亜戦争で亡くなった人は 300 万人だが、戦後、中絶でなくなったのは 1 億人もいる」といい、渡部昇一上智大教授は「明治憲法の時代は民主主義だった。女性に参政権がなかったのは徴兵制があるからで仕方ない。満州事変は侵略ではない」といったように迷言は枚挙に事欠かない。
参考人で出てきた石原慎太郎東京都知事は「今の憲法 9 条は、逆さに読んだって横に読んだって、日本の言語能力、普通の日本人が読んだら憲法違反ですよ。自衛隊は（憲法）違反ですよ」と言ったし、西部邁秀明大教授は「自衛隊はどうみても憲法違反で、憲法が自衛隊に違反しているのだ。……9 条を改正する段階には、はっきりと日本国民には国防の義務これありということを明記すべきだ」と述べた。
これらは憲法破りの確信犯である。この種の発言は憲法調査会で頻繁に繰り返された。
「自衛隊違憲」論は従来は護憲派の専売特許であったが、憲法調査会では改憲派の常套的な論理になった。
中川昭一委員はイラク攻撃と北朝鮮による拉致問題を比較し「米国はテロリストのように突然攻撃をするのではなく、手続きを踏んでやっている。いまこそ、集団的自衛権についての政府解釈を改め、憲法を改正し、自衛隊法を改正すべきだ。いまや護憲こそ危険だ」という議論－ 9 －を展開して、護憲派を攻撃した。
石破茂委員は「徴兵制が憲法違反だなどという意見はおかしい」と言い、これも週刊誌などの話題になった。
衆議院の自衛隊のイラク派遣の論議では自民を代表して近藤基彦委員が「解釈改憲は違憲ではないがもはや限界だ。これ以上、どうやって解釈すればいいか私にはわからない」と言った
が、「解釈改憲をやっている」などということ自体が許されない脱法行為なのに、近藤氏はそれすらもわかっていない。

⑥

永田町と様相が異なる地方公聴会

永田町の憲法調査会での議論は低調だったが、一方、衆院憲法調査会が全国 9 ヵ所で開いた
地方公聴会はそれとは全く異なる様相を示した。
公聴会は 2001 年の仙台に始まり、神戸、名古屋、沖縄・名護、札幌、福岡、金沢、高松、広島で開かれた。これらの公聴会の開催のあり方は、意見陳述者や傍聴者の募集が広く伝わらないことや、公聴会の回数の少なさ、会議時間の短さ、意見陳述者の選出の仕方、傍聴人数の制
限など、さまざまな問題を残した。しかし、限られた条件の中ではあったが、多くの陳述人が真剣に発言し、憲法について貴重な意見を述べた。
2004 年 3 月に開かれた最後の地方公聴会で元広島平和記念資料館長の高橋昭博氏は「自分が被爆の苦しみや悲しみ、憎しみ、恨みつらみをこえて立ち直ることができたのは戦争放棄と平和主義をうたった憲法があったから。第 9 条は戦争の廃絶をめざし、時代を先取りしたすぐれたもの。平和に生きる私の支えです。第 9 条を率直に読めば自衛隊は日本にあってはならない存在です。仮に譲って自衛力として認めるにしても、重装備でイラクに派遣されることは憲法
蹂躙も甚だしいもの。営々と築いてきた平和国家日本の大転換です」と切々と語った。
2004 年 4 月の沖縄公聴会では弁護士の新垣勉氏が「平和主義の原点は先の戦争の犠牲であり、個人の尊厳です。これを政治がいかに保障していくのかが憲法第九条の神髄です。押しつけられた憲法だという議論は沖縄には通用しない。沖縄はあの長い復帰運動を通じてやっと平和憲法を獲得したのです」とのべた。
2001 年 11 月の名古屋公聴会では 90 年代の約 10 年間、2 度にわたってペルー大使館に勤務した経験を持つ川畑博昭氏が、テロ特措法などに対する日本政府の対応を批判して「平和ぼけだ、
テロに屈しない、応分の軍事協力が必要だなどといわれるが、暴力や死の恐怖の現実を体験してきた者としては、こういう見解こそ暴力がもたらす死についてあまりにも鈍感な平和ぼけの議論と言わざるをえない。これは思考の怠慢だ。命の尊さという観点からいえば、いかに忍耐と時間を要するものであっても、和解、それを実現する対話以外にない」と切々と訴えた。
－ 10 －

こうしたキラキラ輝く発言が地方公聴会では多数あったにもかかわらず、公聴会のあとの記者会見などでは中山会長や自民党の委員たちが、「一部の人がエキサイトしていた。あれも土地
柄なのか」
（神戸）、
「軍隊は住民を守らなかったと言うが、あれは最後の混乱期のことだ。ギス
ギスした空気で不快だ」（沖縄）、「9 条のことばかり言う人、公聴会は意味がないという人など、
北海道には情報格差がある。どうも憲法のことがわかっていない」「北海道のわるい癖が出た」（札幌）などと、ぼやきと悪口雑言が続出した。
これらを評して、ある新聞は「永田町は改憲、地方は護憲」と書いたほどである。
永田町の憲法調査会の議論では改憲要求のオンパレードであったが、地方、要するに国会の外の民意は憲法 9 条改憲反対が多数であり、改憲要求の声は少ないことを、各地で開かれた地
方公聴会は顕著に示すものとなった。

⑦

5 年の変化、論憲から改憲へ

憲法調査会発足当時、メディアは「憲法調査会では護憲・改憲・論憲の 3 つがある」と書いた。憲法調査会が終わって、これらに大きな変化が生じた。
「論憲」と言われた民主党や公明党の中で「創憲」「加憲」などという言葉も使われたが、結局のところ、これらの「論憲」論は全て「改憲」のバリエーションに過ぎなかったことが明らかになった。憲法調査会はこれら中間派が改憲派に路線転換するための口実作りに貢献したことになる。
憲法調査会設置直後の 2000 年 2 月 17 日、公明党を代表して発言に立った平田米男委員は「わが国の平和憲法の象徴であります憲法 9 条は堅持し、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重の 3 原則は不変のものと確認した上で、10 年をめどに国民的議論を展開する」と述べていた。
しかし、この 5 年を経て、公明党のこの立場は明確に変質した。赤松正雄委員はこの変質の過程を、「憲法と日米安保を尊重してＰＫＯ法から今回の有事法制までギリギリの選択をしながら
解釈改憲できた。これでひと区切りだ。公明党は 9 条擁護だが、私はこの辺で真正面から憲法改正を掲げて選挙をする必要があると思う」（02 年 6 月）と述べ、さらに「（公明党も）護憲か
ら論憲、加憲（かけん）とすすんできたが、『い』の字を加え『改憲（かいけん）』へすすむのにあと 1 歩」（03 年 7 月憲法議連総会発言）だなどと説明した。
憲法調査会の 5 年の議論の一つの到達点を示すものとして、2005 年の 2 月 17 日の「締めくくり討議」における枝野幸男・民主党憲法調査会会長（衆院憲法調査会会長代理）の発言は象徴的なものであった。枝野氏は「憲法とは公権力行使のルールを示すものであり、政権交代のたびに改正されるようなものではない。憲法改正の手続法についても、このような認識を共有できる政党があれば、真摯な協議によって、国会における幅広い意思の下に早期に制定することは望ましい。他の政党においてその意思があれば、協議の用意がある」「各議院の総議員の 3－ 11 －

分の 2 以上の賛成を求める憲法改正の発議要件は、国会内の第 1 勢力、第 2 勢力が見解の違いを乗り越え、合意を形成する必要があることを示している。公権力の行使について、共通のルールを見出すことが必要である。国民投票法の整備についての各党間協議は、憲法改正論議への試金石となる」と述べたのである。

(2) 今後の方向について

国会の議席の圧倒的多数を占める改憲派が改憲をあきらめないかぎり、遅かれ早かれ国民投票は現実のものとなる可能性がある。
しかし、改憲のターゲットである憲法第 9 条については、ほとんどのマスメディアによる世論調査が「現状維持」あるいは「改憲しない」という意見が多数を占めている。第 9 条に関しては永田町の多数派の意思と民意とが大きく乖離しているのである。改憲派はこれが国民投票の結果にそのまま現れることを最も恐れている。だからこそ改憲派はさまざまな術策を弄して、この危険を突破しようとしている。
その第 1 は、国会法を改定して、もともと 5 年で終わるはずの憲法調査会を、議案審議権のある憲法委員会に変え、まずここで「憲法改正国民投票法案」を審議しようとしている。自公はすでに法案を作成している。これを終えたら次はここで国会の改憲発議のための改憲案の審議へと歩を進めようとしているのは明らかである。
ついで、「憲法改正国民投票法案」の内容の問題である。これには投票の結果を左右しかねないほどの大きな問題点が含まれている。例えば自民党の改憲派は複数条項の一括投票を狙っている。こうすることで 9 条問題と「新しい人権」問題などを抱き合わせにして投票させ、9 条
改憲に有利にしようとしている。しかし、今回の法案にはこの投票方法に関する記述がない。
改憲案を提出する国会までこの問題の結論を先延ばしし、そこで一気に突破しようと言う意図が見え見えである。またすでに自公両党で合意した法案は、有権者の制限や、国民投票運動の制限、メディア規制など、いずれも改憲派に有利に作用するような仕掛けが含まれている。この悪法の暴露は急務である。
加えて、国民投票の際に 9 条改憲の主張に有利な政治状況を作り、マスメディアなどを通じて民意に影響を与えようとすることも考えられる。一部の勢力が意図的にナショナリズムを煽り立て東アジアの国々との緊張を激化させたり、あるいは改憲と国連常任理事国入りを結びつ
けたり、テロの危険性を騒ぎ立てたりすることが考えられないわけではない。
これらの様々な策動をうち破って国民投票において改憲を阻止するためには、従来のような護憲運動の水準から大きく脱皮することが求められている。改憲に反対する勢力の運動が世論－ 12 －

の過半数を組織できるような運動の質と量を作り出さなくてはならないのである。
そのためにはまず、「9 条の改憲を許さない」の 1 点で共同できる、文字通り思想信条、立場の違いをこえた広範なネットワークを全国いたるところに生み出さなくてはならない。従来ありがちだった「この指とまれ」の運動や、「同心円」型運動、ピラミッド型運動ではなく、憲法
9 条という大きな無限大のひろばの中にセンターがいくつもあるような「同円多心」型の運動への発想の転換が必要なのである。
例えば昨年 6 月、大江健三郎や加藤周一など 9 人の知識人によって呼びかけられた「九条の会」の運動は、全国各地で急速に浸透し、すでに 3000 を超える新たな運動体が結成されている。
こうしたネットワークが全国各地全ての自治体、あるいはもっと細かくさまざまな居住地に形成され、職場にも、学校にも、あるいは生活のさまざまな領域でも形成されたときに、改憲派の各種のまやかしと攻撃をうち破って、9 条護憲をすすめることのできる力強い運動がうまれるに違いない。
来るべき「憲法改正国民投票」とは日本に住む私たちが初めて体験する国政についての直接投票である。このなかで多くの有権者が、好むと好まざるとを問わず、社会の主人公、主権者としての政治的自覚を格段に強めることとなる。この国民投票は、21 世紀、日本がアジアの平和と真の共生のために積極的な役割を果たすのか、それともいつか来た道を再び歩むのか、その決定的な分岐点になる。

－ 13 －

最近の憲法状況と調査会報告書総論
山内 敏弘（龍谷大学)

一

最近の憲法状況

最近の憲法状況は、一言で言えば、改憲の動きが極めて顕著になってきているということである。まず、政党レベルでいえば、自民党は今年 4 月に改憲試案要綱を発表したが、これを踏まえて、今年中には改憲試案を作成予定といわれている。民主党も「論憲」から「創憲」へと方向転換をし、その立場から改憲試案を検討中である。ただ、現在のところ、政権交代を優先する姿勢を打ち出しているので、具体的な改憲試案が出てくるのは少し先になってからであると思われる。公明党も「加憲」論を採用している。従来は、「新しい人権」についてのみ「加憲」としていたが、最近では、9 条をも必ずしも聖域としない姿勢も見られる。これら政党に対して、社民党や共産党は、護憲あるいは改憲阻止の姿勢を堅持しているが、国会での勢力は圧倒
的に少数になっていて、両政党だけでは、改憲の発議を阻止することはできない状況にある。
財界レベルでいえば、経済同友会が 2003 年に改憲構想を打ち出したが、今年になってから、財界の総本山ともいうべき経団連が改憲構想を打ち出した。現在の改憲論議が、財界のバックアップによるものであることが明白になってきたといえよう。これに対して、労働組合は、各地の単産レベルでは改憲反対の運動を行っているが、連合は改憲阻止でまとまることはできな
い状況にある。むしろ実質的には民主党の改憲構想を支持するスタンスをとりつつあるように見える。
マスコミに関して云えば、読売新聞やサンケイ新聞が従来から改憲の姿勢をとってきたことは周知の通りであるが、日経新聞も数年前から改憲の姿勢を明確にしてきた。これに対して毎日新聞は「論憲」のスタンスをとってきたし、朝日新聞はどちらかといえば、「護憲」のスタンスで記事を書いてきたように思われる。ただ、今年の 5 月 3 日の社説などを見ると、その姿勢にもいささかの「ゆらぎ」が感じられなくもない。
このような状況の中で、国民の間にも改憲を支持する傾向が増えている。各種の世論調査でも改憲を支持する意見が多数を占めるようになってきている。もっとも、その多くは、「新しい人権」の導入を支持する意見で、9 条改憲を支持する意見はなお少数に留まっている点は留意されるべきであろう。他方で、このような憲法状況への危機感も高まっており、改憲阻止の運動に以前にない広がりが見られることは注目されよう。大江健三郎氏らの「9 条の会」は全国で大規模な集会を開いており、また地域レベルや職種毎の「9 条の会」も多数つくられている。
－ 14 －

また、ジュネーヴ条約追加議定書 59 条の定める「無防備地域」の宣言を自治体レベルで行おうとする運動は、かつて 1980 年代に東京小平市で始まったが、昨年改めて大阪市で行われ、その後、藤沢市、東京都荒川区、苫小牧市、西宮市など全国各地に広がっている。
海外の動向に目を移せば、中国や韓国では、小泉首相の靖国神社参拝に示されるナショナリ
ステイックな姿勢に対して反発を強めており、これらの国との関係は近来にないほどに冷えたものになってきている。それとともに、日本の改憲動向に対しては警戒感を強めてきている。
他方で、アメリカは、ブッシュ政権の国際法無視の単独行動主義はイラクで行き詰まりを見せてきており、そうであるが故にますます日本に対して積極的なサポートを求めてきている。あからさまに改憲の要請はしてこないにしても、集団的自衛権の行使ができるように法制の整備をせよと要請してきていることは、実質的には改憲の要請をしてきていることと大差ないといってよいであろう。現在の改憲論の核心はまさにその点にあるともいえるのである。

二

衆参憲法調査会の役割と報告書の問題点

このような憲法状況の中にあって、衆参両院の憲法調査会は約 5 年間の活動を終えて、この4 月に最終報告書を提出した。憲法調査会は「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」（国会法 102 条の 6）という目的のもとに設置されたが、果たしてその当初の目的を達成したといえるのであろうか。答えは、明らかに否である。むしろ、それは、その設置の政治的狙
いが改憲のための雰囲気作りであったことから予想されていたことであるが、改憲の動きを加速させる役割を果たしたといってよいように思われる。もっとも、その内容の乏しさからすれば、一種の通過儀礼としての意味合いをもつにすぎないという評価もできなくはないとも思わ
れる。
報告書は、
「総論的事項」として、日本国憲法に対する全体的評価、憲法の役割、憲法と現実との乖離、憲法制定後の状況の変化と憲法との関係などについて取り上げているが、これらのうち、まず留意されるべきは、日本国憲法に対する全体的評価として、衆院の調査会も参院の調査会も、日本国憲法を積極的に評価しているということである。このような評価になったのは、もちろん、社民党や共産党が参加したことによるところが少なくないとしても、しかし、
少なくともこのような全体的評価からすれば、「新憲法の制定」とか「創憲」といった発想は出てきようがないことを指摘しておきたい。
また、憲法調査会が活動を開始した当初においては、いわゆる「押しつけ憲法」論を積極的に打ち出すことが目論まれていたと思われるが、参考人などの意見を聞く中で次第に「押しつけ憲法」論は影を潜め、衆院の報告書は「押しつけ憲法」論は少数に留まったことを記さざる－ 15 －

を得なかった。せめてもの収穫であったといえようか。
報告書は、また、憲法の役割についても、いろいろな議論があった旨を記しているが、しかし、そこで、示唆されているのは、近代的な意味での憲法そのものに対する挑戦である。自民党の「改憲試案要綱」や民主党の「中間報告」の中にその考え方は鮮明に打ち出されているが、要するに憲法を公権力の担い手に対する制限規範ととらえるのではなく、国民の行為規範ある
いは公私の役割分担と捉える考え方である。このような考え方は、憲法に国民の義務の規定を積極的に導入しようとする発想と軌を一にしているが、憲法が人権保障の体系であることを無視するものといえよう。もちろん、報告書では、このような考え方が多数であったとはまとめられていないが、しかし、改憲論の一つの重要な狙いが、そのような憲法の役割についての変更にあることは重大というべきであろう。
「新しい人権」論も、このような憲法の基本的な性格変更を隠蔽する意味合いをもって提唱されていることも、見過ごすべきではないであろう。
報告書は、規範と現実の乖離を取り上げているが、しかし、そのスタンスは、現実に規範を合わせるという観点から論じられており、何故に規範と現実の乖離が生じたのか、その原因はどこにあるのかについての実証的な分析はほとんどなされていない。そのような実証的な分析がないままに、もっぱら体制側の作った現実を所与のものとして、それに規範を合わせようとする観点から報告書の多数意見はまとめられている。一口に現実という場合にも、さまざまな現実があるにもかかわらず、その現実認識は一面的である。
たとえば、9 条の現実について広範かつ総合的に調査するというのであれば、9 条が戦後半世紀の間において平和の維持にどのような積極的な役割を果たしてきたのか、またアジアの民衆が日本の 9 条についてどのように受け止めてきたのかについて、じっくりと調査すべきであったはずであるにもかかわらず、そのような調査はほとんどなされていない。調査会の委員による海外出張は多くなされているにもかかわらずである。
9 条に関して一言述べれば、衆院報告書では「自衛権及び自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた」とし、参院報告書では、「自衛のための必要最小限度の組織が必要であることには、おおむね共通の認識があった」とされた。集団的自衛権については、衆院報告書では、意見が「ほぼ三分された」とするが、9 条改憲の最大の狙いが集団的自衛権の行使の認知にあることは確かと思われる。衆議院の上記報告書のまとめは、「自衛権及び自衛隊」について憲法で規定すれば、そこから集団的自衛権の行使も可能とする
解釈をとれるということで、自民・公明、そして民主党もまとまることを示唆しているようにも見える。
「自衛権及び自衛隊」の認知に留まるのだからということで、安心するわけには到底いかないと思われる。
調査会の報告書は、言い放し、しゃべり放しの報告書で、全体を通してまともな調査がなさ－ 16 －

れたとは到底いえない代物であるが、ただ、9 条に関する報告にも示されるように、改憲のための最大公約数的な案をどのようなものとするのかについての改憲派のある種の模索の過程が示されている点は留意しておくべきと思われる。

三

今後の課題

調査会の報告書で一応調査を終えたとして次の段階に与党が出してくるのは憲法改正国民投票法案であろう。この点に関しては、すでにいわゆる改憲議連の案があるが、与党が提案してくるものも、これと大同小異のものになる可能性がある。しかし、これは、およそ日本国憲法の下での憲法改正国民投票法案にふさわしからざるものと云わざるを得ないであろう。
その問題点をここでくわしく論ずる余裕はないので、一、二の点についてのみ述べると、法案は改憲案の全体を一体のものとして賛否を問う方式になる公算が少なくないということである。しかし、これほど主権者国民の意思を無視した法案はないというべきであろう。このような一括方式では、例えば 9 条の改憲には反対であるが、「新しい人権」の導入には賛成である人
たちは、一体どのような投票をすればよいのであろうか。
「新しい人権」の導入を重視して賛成
投票しなさいというのが、法案の狙いであると思われるが、そうすることで、うやむやの内に
9 条の改憲を実現しようとすることは、9 条が日本国憲法のまさに基本原理に関わることに照らせば到底許されることではないと思われる。
法案が主権者国民の意思を無視したものとなっている所以は、さらに、法案では表現の自由が公選法なみに制限されているということである。公選法が規定する表現の自由に対する規制自体が違憲の疑いが強いものであるが、憲法改正に関する国民投票と公選法とでは、土台性格が異なることを法案は無視しているように思われる。公選法の場合には、複数の対立候補の中で人を選ぶという選挙の性格上、たしかに選挙の公正さの確保ということが一定程度必要になるとしても、憲法改正に関する国民投票の場合には、むしろ徹底的に自由な討論が国民の間で行われることが必要となってくるのである。マスコミも、ことさらに中立的な立場をとることはできないし、またとるべきではないであろう。日本国民がはじめて憲法を制定するというよ
うな宣伝を一方でしながら、他方で国民の間での徹底的な討論を制限する法案を出してくるとすれば、これほど国民を軽視した話はないであろう。今後出されてくるであろう国民投票法案
に関して厳しい監視が必要な所以である。
最後に護憲運動の課題について一言述べたい。今日の最大の課題は、9 条の明文改憲を阻止することであろう。そのためには、幅広い運動の連携が必要であろう。
「9 条の会」などは、そのために大きな役割を果たしていると評価できよう。もちろん、そのことで、自衛隊違憲論を－ 17 －

主張しないという態度はとるべきではないと考える。今後とも、自衛隊の縮小解体に向けた議論を重ねていく必要があるし、またそのような運動の一環として「無防備地域宣言」運動は有効な運動の一つであると思われる。多くの市民が創意工夫を凝らして多様な運動を行って、9条を日本の内外に活かしていくことがいま求められているように思われる。
（以上）－ 18 －

憲法調査会「報告書」における「平和主義」の検討－「戦争の放棄」から「平和主義の放棄」へ－

内藤 光博（専修大学)

１．両院報告書の平和主義をめぐる論点整理

2001 年１月に衆参両議院各々に設置された「憲法調査会」が、5 年間の調査を終えて、本年（2005 年）４月にそれぞれ「最終報告書」1をまとめ、公表した。とりわけ衆議院報告書は、調査会の本来の役割である「日本国憲法の広範かつ総合的な調査」活動を逸脱し、憲法９条を中心とする、日本国憲法の「全面改正」を主張する意見が多数を占めたことから、「改憲を前提とする意見書」という性格を有するものであった2。全体的には、90 年代以降の新自由主義諸改革の締めくくりとしての日本国憲法の全面改正を目指すものと考えてよい3。
各報告書の「平和主義」をめぐる論点は、次のように整理されている。まず衆議院報告書では、第四款「安全保障及び国際協力」（301 頁）の中で、「Ⅰ安全保障」の章では①「9 条に関する評価」、②「自衛権及び自衛隊」、③「集団的自衛権」、④「日米安保条約」、⑤「在日米軍基地問題」⑥「核兵器の廃絶等」、「Ⅱ国際協力」の章では、①「国際協力の推進と遠方との関係」、②「国際の平和及び安全の維持のための国際協力」、③「地域安全保障」、④「国家主権の移譲と憲法との関係」に論点が整理されており、衆議院報告書では、第三部に「平和主義と安全保障」として、①「第九条と平和主義の理念」、②「自衛権の有無（集団的自衛権を含む）」、③「シビリアン・コントロール」、④「集団的な安全保障と日米安全保障条約」、⑤「国際平和とそのルール」、⑥「国際貢献」、⑦「緊急・非常事態法制」に整理されている。
衆参両院の「報告書」の平和主義をめぐる議論の中で、特徴的なことは、「新しい時代に対応してそれに見合う新しい憲法を作る必要があるという考え方」が示されている点である。その中でも最も大きな変更点は、平和主義に関する考え方である。このことは、日本国憲法の「平和主義」という主題が「安全保障」という言葉に置き換えられていることに象徴的に表れてい

1

正確には、
『衆議院憲法調査会報告書』、参議院憲法調査会『日本国憲法に関する調査報告書』であるが、以下では便宜上、衆議院報告書および参議院報告書とする。
2
衆議院報告書では、「～意見が多く述べられた。」「～意見が述べられた。」等、多数意見であることを明示することにより、改憲への志向性が強調されたのに対して、参議院報告書では、「共通」「おおむね共通」「すう勢」等、両論併記的な内容となっている点で、両院の報告書には相違がある。
3
この点について、拙稿「90 年代以降の改憲論の現状と問題点」専修大学社会科学研究所月報 504 号（2005
年 6 月 20 日号）32 頁以下参照。

－ 19 －る。
本稿では、各報告書の憲法 9 条を中心とする「平和主義」に関する議論を、批判的に見ていくことにする4。

２．日本国憲法の平和主義に対する「報告書」多数意見の概要と問題点(1）「憲法と現実の乖離」
平和主義をめぐる両院の報告書では、「憲法と現実の乖離」ということが強調されている。
まず衆議院報告書では、第 1 節「あらまし」の第 2 款「日本国憲法の各条項に関する意見」の「Ⅰ総論的事項」「１日本国憲法に対する全般的な評価」という項目の中で、国民主権、平和主義および基本的人権の尊重という日本国憲法の３大原理を今後とも維持すべきであるとする意見が多く述べられたとしている。
これは、憲法学の通説が、３大原則が「憲法改正の限界」にあたり、この３大原則については改正できないとしていることから当然のことである。しかし、ここで問われなければならな
いことは、多数意見の言う「平和主義」の内容である。
この点については、続く「３憲法と現実との禿離」の項目の中で、自衛隊の存在や海外における活動、憲法９条が定める「戦争の放棄」「戦力の不保持」そして「国の交戦権の否認」について、憲法と現実には大きな隔たり（乖離）があるとし、それらの事項を「憲法解釈により説明づけることについては、憲法の空洞化・形骸化を招き、ひいては憲法規範の軽視や憲法本来の安定性を毀損するのではないかという懸念等が指摘された」とする。そして、その「乖離現象」を解消するために、①現実に合わせて憲法を改正すべきであるとする意見と、②現実を憲法に合わせて是正していくべきであるとする意見に分かれたとしている。
参議院報告書でも、日本国憲法の平和主義の理念は「憲法制定後すでに半世紀以上を経過した現在、国際社会の実態に果たして適合しているのか問題であり、現実に即した平和主義の考え方を持つべきとの意見」が述べられている。

(2）「現実に即した平和主義」とは何か
このように、両院の報告書では、日本国憲法の平和主義について「憲法と現実との乖離」が

4

両院憲法調査会報告書の平和主義に関する批判的考察については、さしあたり、憲法運動通巻 340 号（2005
年 5 月 3 日）「『憲法調査会報告書』総批判」所収の前原清隆・木下智史・塚田哲之の各論文、法律時報
2005 年 9 月号「特集 憲法調査会報告書を検証する」所収の水島朝穂「憲法調査会は憲法九条をどう扱ったか」、浦田一郎「報告書における集団的自衛権問題」参照。

－ 20 －

あり、「現実の即した平和主義」の必要性が強調されている。
果たしてこの「現実に即した平和主義」とは何であろうか。
この点について、衆議院報告書の「まえがき」で中山太郎・憲法調査会会長は、「現実に即した議論の土俵となり得る共通認識を醸成していこうという」運営姿勢として、「人権の尊重」「主権在民」「再び侵略国家とはならない」という三つの理念（いわゆる「中山３原則」）を堅持しつつ、運営に当たってきたと述べていることが注目される。つまり、中山氏のいうところの「再び侵略国家にならない」ということが、両院の報告書の多数意見で言われていている「平和主義」ということになる。
報告書の中の多数意見として述べられている中山氏をはじめとする改憲論者の「平和主義」
は、軍事力の保持や「自衛戦争」の容認にたつ「武力行使を前提とする平和主義」であり、日本国憲法の平和主義とはまったく異なる考え方である。

(3）憲法９条についての評価と自衛権及び自衛隊について
１）憲法９条の評価と 9 条 1 項の維持
次に、憲法９条についての評価については、衆議院報告書では、「９条がこれまでわが国の平和や繁栄に果たしてきた役割を評価する意見が多く述べられ」、「少なくとも同条１項の戦争放棄の理念を堅持し、平和主義を今後も維持すべきであるとする意見が多く述べられた」（233 頁）としており、改正論にたつ多数意見も、憲法９条１項については、維持すべきことを主張しているものの、自衛権及び自衛隊については、「自衛権の行使として必要最小限度の武力の行使を認める意見」が多数を占め、自衛権及び自衛隊について何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた」とし、その憲法上の措置については、３つの意見に集約できるとしている（234 頁）。
・「自衛権及び自衛隊の憲法の根拠を明らかにするための措置をとるべき。」
・「自衛権の行使や自衛隊の法的統制に関する規定を憲法に設けるべき。」
・「自衛のための必要最小限度の武力の行使を認めつつ、９条を堅持すべき。」
また、参議院報告書では、「戦争放棄を定める第 9 条第 1 項の維持はおおむね共通の認識であったが、戦力及び交戦権の否認を定める第 2 項改正の要否については意見が分かれた」（71-72 頁）とされている。
２）集団的自衛権について
また、集団的自衛権については、衆議院報告書では、これを認めるべきとする意見と認める
べきではないとする意見に分かれたとされ、認めるべき立場の法的根拠としては、憲法改正によるべき意見が多数をしめたとしている。また、参議院報告書では、「①認める、②認めない、－ 21 －

③制限的に認める、と立場が分かれた。さらに、認めるとする立場であっても、憲法で明記すべきか、憲法解釈で可能であるかについては、」「意見の対立があった。」（76 頁）とするにとどまった。

(4）報告書多数意見のまとめと評価―「平和主義の放棄」
以上のことから、衆参両院憲法調査会「報告書」の多数意見の平和主義についての位置づけについては、つぎのようにまとめることができる。
①平和主義についての憲法と現実の乖離について、何らかの措置が必要であり、その解消方
法としては、憲法を現実にあわせて改正するということになる。
②憲法９条１項の意義を認め。今後とも維持する。
③自衛権の行使の容認は前提とした上で、憲法上自衛権と自衛隊についての規定を設けるべきである。
④自衛権の範囲には、集団的自衛権を含む。
このような「平和主義」の考え方は、少なくとも学説の多数意見や市民による平和運動の中で主張されてきた「平和主義」の考え方とは大きく異なるものといえる。
筆者は、以上の議論について、次のような疑問がある。
第 1 に、「憲法と現実との乖離」は生じているので、「現実」に合わせるべき憲法改正が必要であるという論理である。
ここではまず、「現実」の内容が問題となる。憲法と乖離した「現実」とは、憲法の平和主義
原則にもかかわらず、自衛隊の創設・日米安保の締結と強化・国際貢献の名の下での自衛隊の海外派遣の容認など、平和主義から乖離を促進し、平和主義に背反する「現実」を作り出してきたのは、自民党を中心とする国会の多数勢力であった。そうした「現実」を作り出しておきながら、日本国憲法が「現実」にそぐわなくなったという理由で、遵守すべき規範である憲法を改正するという論理は、そもそも立憲主義の否定であるといわなければならない。
第 2 に、中山氏が言っている「再び侵略国家にならない」という主張、すなわち侵略戦争の放棄は、いまや国際法上の原則であり、あえて強調するべき新しい原理ではない。周知のように、侵略戦争の違法化への流れは、20 世紀の 2 度の世界大戦を経験する中で、1919 年の国際連
盟規約、1928 年の不戦条約、1945 年の国際連合憲章で、すでに国際法上確立した原理であり、憲法における侵略戦争禁止規定は、第 2 次世界大戦後、1946 年フランスの第 4 共和国憲法、1948
年のイタリア共和国憲法、1949 年ドイツ連邦共和国基本法、1972 年の大韓民国憲法などでも採り入れられている。
日本国前文および憲法 9 条を中心とする「平和主義」は、こうした世界的な「侵略戦争違法－ 22 －

化」の流れを受け継ぎつつ、さらに「自衛戦争をも含めた一切の戦争の放棄」、「国家による交戦権の否認と武力の不保持」、「東アジア地域の被侵略国（旧植民地）や侵略国に対する不戦の誓い」を憲法原理とし、一切の軍事力の保持と国の交戦権の禁止を内容とする「非武装平和主義」という、憲法史上はじめての平和保障の原理を宣言したものである。
したがって、日本国憲法の非武装平和主義は単に「再び侵略国家とはならない」ということを意味するだけのものではなく、軍事力に頼る平和の実現を否定し、軍事力によらない平和構築を目指すものであったはずである。
第 3 に、憲法 9 条の評価と憲法改正の限界についてである。
日本国憲法 9 条 1 項は、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、
永久にこれを放棄する」と規定し、2 項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力
は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」としている。
これまでの自衛権・自衛隊の合憲性をめぐる憲法 9 条の解釈は、おおよそ次のように分類できる①1 項で侵略・自衛のためのすべての戦争を放棄し、2 項は戦力の不保持と交戦権の否認を定め、一切の戦争の放棄を重ねて確認する趣旨である（一項全面放棄説）。
②1 項で放棄したのは侵略戦争であり、2 項で一切の軍備を否定した結果自衛戦争も放棄したことになる（二項全面放棄説）。
③1 項では侵略戦争のみを放棄したものであり、したがって 2 項の「前項の目的を達するため」とは、侵略戦争を放棄したという目的を達するために陸海空軍の不保持を規定しているにすぎない。
④自衛権は「国家固有の権利」であり、9 条の下でも認められ、「自衛のための必要最小限の実力」（自衛力）は「戦力」とは区別され、保有が許される。
このうち、①と②が自衛権・自衛隊違憲論になり、③と④が合憲論となる。とくに④の見解
は「自衛力論」とよばれ、これまでの政府見解であった。
しかし、自衛権・自衛隊合憲論は、きわめて苦しい解釈といえる。なぜなら、自衛権・自衛力・自衛隊に関する規定は日本国憲法に明確な規定を欠いているために、それらを認める根拠
は「解釈」によるしかないこと、憲法に従って政治は行われなければならないとする近代立憲主義の考え方からすると、憲法に根拠を持たない「国家固有の権利」などは存在することは許されず、憲法 9 条 2 項は、「国家の交戦権」の否認を明確に規定しているからである。
また、日本国憲法の全構造からみても、①宣戦布告や講和についての規定がないこと、②国防義務や徴兵制についての規定がないこと、③国家緊急権（有事立法）についての規定がない－ 23 －

こと、④憲法 76 条 2 項は特別裁判所の設置を禁止により軍法会議の設置が禁止されていることなどから、日本国憲法が戦争を行うことを前提としていない規範構造になっていることは明らかであるからである5。
こうした事情から、両院報告書では、具体論は出されていないものの、憲法 9 条 1 項は維持するとしていることから、2 項を削除した上で、新たに自衛権及び自衛隊を容認する規定を新設するか、1・2 項は残しつつ 3 項を設けて、自衛権及び自衛隊を容認する方向性が示唆されているものと思われる6。
しかしながら、9 条 1 項と 2 項は、一体として武力行使に対する大きな歯止めとなっている。
イラク特措法に基づき、自衛隊がイラクに派兵されているが、活動範囲が非戦闘地域に限定され、武力の行使は行わないなどの大きな制約が課されているのは、9 条 1 項が武力行使の禁止を定めるとともに、2 項が交戦権の禁止を規定しているからに他ならない。憲法 9 条及び日本
国憲法の平和主義の原理の核心は、まさに憲法 9 条 2 項にあるといってよい。この 2 項を改廃することは、日本国憲法の同一性を失わせるものといってよく、新憲法の制定を意味するとともに、日本国憲法改正の限界を超えるものといっても考えられる7。
第 4 に、仮に自衛権が「国家固有の権利」であるとしても、集団的自衛権まで含むことをみとめることは、きわめて危険な主張である。もしこれを憲法上容認するということになれば、
日米安全保障条約との関連で、「国際貢献」「世界平和」の名の下に、世界の平和保障とは直接関係のない、「アメリカの利益（および日本の経済的利益）のための戦争」に、「協力」しなけ
ればならなくなります。両院の報告書の多数意見と考えられる主張が意図する 9 条改正とは、
アメリカと共同で行う戦争に積極的に参加するために、「憲法上の障壁」を取り除くことにあるものと思われる。
筆者は、自衛権・自衛隊および集団的自衛権の憲法上の容認を意図する改憲論の狙いは、まさにこの点にこそあるのだと考える。これは「平和主義の維持」どころか、「平和主義の放棄」
であるといえよう。

5

山内敏弘・古川純『新版 憲法の現況と展望』（北樹出版、1996 年）35-36 頁参照。
このことは、国家緊急権の必要性の議論とならび、今後改正草案が具体化される中で、軍事裁判所の設
置や国防義務の導入、あるいは徴兵制や国民徴用制の議論を呼ぶことが予想され、日本国憲法の平和主
義を支える構造的な転換に結びつくことになろう。
7
この点については、本シンポジウムでの山内敏弘教授の指摘があった。憲法学説で、9 条 2 項改正について、改正限界を超えるとする見解として、さしあたり、佐藤功『ポケット註釈全書 憲法（下）〔新版〕』（有斐閣、1984 年）1254 頁、古川純「自民党『新憲法草案』の狙うもの－『戦争のできる軍事国家』への道－」軍縮問題資料 302 号（2006 年 1 月号）13 頁参照。
6

－ 24 －

３．報告書における平和主義の議論に欠落している視点(1）両院報告書における憲法前文と平和主義の関連性
平和主義をめぐる議論に関連し、忘れてはならないことは、憲法前文との関係である。日本
国憲法は次のように規定している。
日本国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意し、」「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であ」る。（第 1 段）
「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」（第 2 段）
「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（第 2 段）
「我らは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国との対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。」（第 3 段）
これらの日本国憲法前文の理念は、第 1 に、過去の反省の上に立って、すなわち明治憲法下の天皇制ファシズムおよびそこから導き出された軍国主義を徹底的に排除するという意思を国内外に宣言したものである。このことは、むき出しの暴力機構である軍事権力をコントロール
し、人権保障や民主主義を擁護しようとする近代立憲主義の思想を徹底化した考え方の表明である。
第 2 に、このことと関連して、明治憲法下で行われた植民地支配や侵略戦争が国内外の人々に多大の犠牲をもたらしたことに対する反省から、民主主義、平和主義および平和的生存権の宣言、国際協調主義などが人類の普遍的価値が強調されている。
しかし、衆参両院の報告書では、これとは異なる認識が多数意見の中で占めされたようである。
衆議院報告書では、「前文には我が国固有の歴史・伝統・文化等を明記すべきであるとする意見が多く述べられた。」（231 頁）とされている。また参議院報告書では、「憲法前文に書かれるべき理念・内容については、現行の三原則のほか、歴史、伝統、文化などが出されたが、本憲法調査会における意見は分かれた。」（53 頁）とされたが、日本国憲法前文の平和主義をめぐる理念について、「あの時代に前文で平和主義を標榜したのは当然であったが、国際的に協調が求められる今、その時の平和主義のままでは古い。多様な価値の共存・共生の現実というような－ 25 －

新しい時代認識を踏まえた前文の策定が必要、前文は各条文と密接不可分な関連を有しており、その改正は各条文と併せて議論しなければならないが、現憲法は天皇制を守るかどうかという
主眼で、天皇制と 9 条に代表される戦争放棄、国際平和主義がセットで導入されざるを得なかったという経緯があり、現時点で改正論議をするならば、前文は当然に見直されなければならな
い、などの意見が出された」（52 頁）。
ここでも、憲法 9 条のおける「平和主義の放棄」と連動して、日本国憲法で示されている平和主義理念とは異なり、かつ連続性を欠く平和主義の考え方が示されている。

(2）「平和憲法史観」の放棄
他方で、参議院報告書では、「戦前の歴史を踏まえ前文に込められた思いを深く読み取らなくてはならない、前文は侵略戦争の反省に深く思いを致し、こういうことは二度と繰り返してはならないという国際公約だった」（52 頁）という意見も出されたとされている。
この点こそ、平和主義の理解をめぐり、衆参両院の報告書が見落としている視点といえる。
筆者は、歴史的に見ると、日本国憲法前文は、ポツダム宣言の主旨を履行し、日本の戦争責
任・戦後補償責任を果たす義務と、平和な国際社会の構築の責務を明瞭にしたものと考えている8。
こうした前文の規範的内容は、当時の歴史状況に照らして考えると、日本がもたらした「戦争の惨禍」、すなわち植民地支配による強圧政治やカイロ宣言にいう「朝鮮人民の奴隷状態」をはじめ、中国、台湾、その他のアジアの人々に対する奴隷的強制や専制的支配により、多くの人々の生命を奪い、身体を傷つけ、財産を奪い、多大な精神的苦痛をもたらしたことへの反省にたち、当時国際法の主流となっていた「民族自決権」を尊重するという、普遍的な政治道徳を認めるものであり、植民地支配への被害回復、犠牲者への謝罪と補償を行うべきこと、すな
わち「戦後補償の遂行義務」を要請しているものとみるべきである。
日本は敗戦により、明治憲法から日本国憲法に改正されるに際して、植民地主義及び侵略戦
争という歴史的誤りを克服し、平和な社会を築くことが最大の課題とされたはずであった。このことは、日本国憲法前文が「人類普遍の原理」としての民主主義および自由の価値をうたい、そして何よりも第 9 条とともに平和の達成に最大の価値をおいている点に明瞭に表れている。
そして同時に、前文は、歴史的問題状況を克服し、理想とすべき未来像を提示しているものと考えられるのである。

8

筆者の憲法前文に関する「平和憲法史観」及び「責任」戦後補償の規範論について、内藤光博・古川純編『東北アジアの法と政治』（専修大学出版局、2005 年）所収、第 2 章「戦後補償裁判と日本国憲法」参照。

－ 26 －

筆者は、こうした日本国憲法に込められた歴史観を、「平和憲法史観」と呼んでいるが、衆参両院の報告書では、このような日本国憲法に込められたが歴史観が完全に欠落していると思う。
その意味でも、両院の報告書で多数を占めたものと思われる憲法構想は、日本国憲法とは断絶したものであり、かつ同一性を欠いたものと考えるのである。

－ 27 －

藤四郎たちの夜郎自大な三百代言
衆参憲法調査会報告書に見る改憲論者の常識の非常識
井上

序

章

知樹（工学院大学)

時流・時勢の検証

2005 年 8 月 8 日、参議院による郵政諸法案の一括否決に対して、小泉首相は衆議院を解散した。解散後選挙戦に突入し、小泉内閣に対する世論の支持率は再び上昇に転じた1。小泉改革劇
場の視聴者・観客は、その大団円を今か今かと翹望しているようだ。
しかし、観客は、小泉改革劇の脚本のメインテーマに、想到したことがあるだろうか。それを考えず舞台や画面に釘付けの視聴者・観客は、『踊（らされ）る大「操作」線』でも見ているのか。小泉首相は、古い自民と決別して新しい自民を作ると高唱し、「自民党をぶっ壊す！」と格好いい台詞を吐く。従前の自民党の首相にはない、強さとレトリックを体現する目新しいキャ
ラに、観客国民は新しい時代への転換を感取しているのだろうか。高度情報化社会では情報リ
テラシーが求められるが、小泉改革劇の脚本に想到しない視聴者・観客には、舞台上・画面内のドラマは、勇ましく新しいものと映っているようである。
だが、俳優小泉のキャラは強くて新しいが、彼の手がける脚本は本当にそうなのか。本稿は、小泉改革の新しさが放つ輝耀に幻惑されてしまった脚本のコンセプト、自民党的なるもの・改憲論的なるものを明らかにする。その作業に当たり、筆者が担当するのは、2005 年 4 月に発表
された衆参両院の憲法調査会の「報告書」中の基本的人権に関わる部分である。そこを中心に周辺の関連諸部分から自民党的・改憲論的な言説を収集してみることで、小泉改革劇の脚本の「新しくない」メッセージが見えてくるだろう。

第１章

憲法調査会の「報告書」とは何か

衆参両院憲法調査会の「報告書」の基本的人権に関する部分とは、どのようなものか。ここではその位置づけと内容を概観してみる。それによって何が見えてくるだろうか。
まず『衆議院憲法調査会報告書』は、全 4 編 713 頁から成る大部の報告書である。その中で基本的人権に関しては、「第 3 編憲法調査会の調査及びその内容」における、「第 3 章憲法調査会における議論」の中の、「第 3 節日本国憲法の各条章に関する意見」のうち、「第 5 款国民の権利及び義務」において、主に議論されている2。ここでは、現行日本国憲法の各人権条項につ－ 28 －いて、改憲乃至は加憲すべきであるとする意見と改憲・加憲を要しないとする護憲の意見、及び、参考人・公述人の意見が記載されている。詳細ではあるが、各意見が平板に羅列されているに過ぎない。
他方参議院の『日本国憲法に関する調査報告書』は、全 4 部 305 頁から成っている。そのう
ち、基本的人権に関する部分は、「第 3 部主な論点及びこれに関する各党・各議員の意見」における、「〔基本的人権〕」で論議されている。ここでは、現行日本国憲法の三原則に対する評価・維持を共通認識とした上で、現代日本における人権の問題状況が比較的詳細に網羅されている3。
しかし、衆参両院の報告書における人権論の特徴は、詮ずれば、現行憲法の人権条項の問題や人権の現状を指摘した上で、各政党・各論者が、だから改憲しなければならない、だから改憲するまでもなく立法的対応をすればよい4、という形で異なっているに過ぎない。そこには、
論憲・加憲・創憲という流行語で誤魔化し隠蔽してきた、従来からの改憲対護憲の本質が、盤根錯節と根を張っている。
巷間では、改憲対護憲の構図は、改憲＝自民＝保守対護憲＝社・共＝革新という 55 年体制の枠組みとして論じられ、冷戦崩壊以後は、その図式は崩壊したとされる。だが、両院の報告書を見る限りでは、実は、そうした一般的な認識は誤りである。冷戦崩壊以後も日本では、憲法について、人権について、改憲対護憲という議論水準に依然として留まっているのは、冷戦崩壊という世界標準から取り残された知的後進国日本の悲しい性である。その知的後進性乃至は発達遅滞は、幕末明治以来の尊皇攘夷・和魂洋才・脱亜入欧という古色蒼然たる多義的で曖昧
模糊な無駄で無意味なスローガンで、お茶を濁す水準に留まっている、ということである。或いは、知的不良債権を未だに引き摺っている、ということだ。小泉改革交響曲の聴衆が、楽曲に熱狂する余り、そのスコアに付された表記・記号に想到し得ないとするなら、彼らが学校教育で学んだ知識は何ら生きていないという教養欠如を意味するだけでなく、覆轍を踏むことになるだろう。何故ならば、それらのスローガンは、近代以降の日本の単なる常套句であるだけ
でなく、日本の失敗の元凶でもあるからである。
そこで、以下では、尊皇攘夷・和魂洋才・脱亜入欧という歴史上の標語が、今なお日本人の脳裏・胸裏にこびり付き、後進国の劣等感を恋々と抱いていることを、例証しよう。

第２章

改憲論者の「和魂」と「攘夷」

１．「押しつけ憲法」論
周知の通り、これは、基本的人権の尊重を含む現行日本国憲法の三原理は西欧の概念であり、－ 29 －

｢日本｣（文化・歴史・伝統）を軽視し否定して占領国が「押しつけ」たものだとする議論であ「押しつけ憲法」論は戦後一貫して自民党・右翼が持論としてきたものだが、日本の文化・る5。
歴史・伝統等の和魂を否定して日本国憲法という洋才が押しつけられたので、改憲によって攘夷を実現しようとするものである。
しかし、これは、論理的一貫性を欠く支離滅裂な藤四郎の議論である。何故なら、自己の主張や利害に不都合な時には「押しつけ」論を用いておきながら（押しつけ憲法・日米構造協議の押しつけ、禿鷹ファンド）、好都合な場合には「押しつけ」論を引っ込めてしまう（押しつけ農地改革、押しつけ自衛隊、押しつけ改憲、show the flag・boots on the ground・be there
等の押しつけ自衛隊海外派兵）からである6。加えて、この押しつけ憲法論は、ワイマール憲法
をベルサイユ体制による押しつけとした結果ヒットラーを自ら招いたドイツと同様、後進国の宿命的議論でもある7。
２．「日本の歴史・文化・伝統・国柄」「押しつけ」憲法論の攘夷は、「自主憲法制定」という攘夷へと進展する。即ち、米国の呪縛が強すぎて日本人自身の独立の気概が削がれていると考え、日本史上初の国民自身の手による主体的な憲法制定を目指すという、国民主権に依拠する議論である8。
かかる攘夷によって墨守しようとする和魂の内実とは、「日本の歴史・文化・伝統・国柄」「日本の独自性・固有性」「日本人としてのアイデンティティ｣等である9。具体的にこれらが何を意味しているのかは、両院の報告書からは全く不明である10。この種の議論も、「押しつけ」憲法論と同様、断章取義に陥っており、日本の歴史と伝統、それが育む文化やアイデンティティ、
及び、それを強弁する論者自身が、実にいい加減で胡散臭い。
例えば、扶桑社の歴史教科書11及び小泉首相の靖国公式参拝を巡る、胡錦涛国家主席の発言12や温家宝首相の発言13、或いは、盧武鉉大統領下の韓国の対日政策14については、日本政府は内政干渉だとして強硬に突っ撥ねながら、ブッシュ大統領による 2003 年 5 月のイラク戦争終結宣言15や 2005 年 3 月の演説16に対しては、日米同盟とブッシュ大統領のためにおこがましいことは何も言わない。弱い者には滅法強いが、強い者には媚び諂う、スネ夫のようである。中国や韓国に傷つけられると強面に振舞うが、アメリカから言われると急に軟弱となる、薄っぺらな
歴史やアイデンティティである17 18。
日本の歴史や伝統という時、その暗渠に流れている歴史認識は、樋口陽一教授の言葉を借りれば、次のような枠組みで把握することができる。即ち、第二次大戦の敗戦という屈辱の結果として日本国憲法を押しつけられたと考えるのか、或いは、敗戦と日本国憲法の制定によって人々は自由を得て解放されたと考えるのか、ということである19 20。こうして、改憲・自民・
保守対護憲・社共・革新という構図に上記の歴史認識をスーパーインポーズすれば、連続史観－ 30 －

＝屈辱＝改憲対断絶史観＝解放＝護憲として、現在も有効な構図となる。
この図式には、「日本の歴史」を、世界史から隔絶したナルシシスティックな鎖国史観で考えるのか、或いは、世界史の中に位置付ける開国史観で考えるのか、という視座の相違が絡む。
前者は学校教育で通常習うものである。即ち、幕末明治維新によって旧来の鎖国と幕藩体制は崩壊し、開国と明治維新により急速に近代化を成し遂げて列強の仲間入りを果たしたとして、
明治期に文明開化＝近代化を認識するのである。ところが、後者に立つとどうなるか。試みに英和辞典で明治維新を探すと、restoration の項目に、the Meiji Restoration として、1660年イギリスのチャールズⅡの王政復古及び 1814 年フランスのルイⅩⅧの王政復古と共に、載っている。
1642 年のクロムウェルのピューリタン革命により、チャールズⅠは公共の敵として処刑され
共和制になるも、反革命抑圧の恐怖政治に陥ったため、1660 年にチャールズⅡが復位して王政復古しジェームズⅡまで続くが、最終的には 1688 年の名誉革命、翌 1689 年の権利章典へと至る、というのがイギリス史である。ここから一つの理念型を抽出すると、市民革命 revolutionとは、国王弑逆 regicide によって共和制 republic にすることであるが、一旦は揺れ戻しとして王政復古 restoration になるものの、次の革命によって、最終的な着地点を何処かに見出すことであると言えよう。イギリスの場合には、それは、名誉革命による立憲君主制
constitutional monarchism であり、「君臨すれども統治せず」reign but not rule であった。
こうした「4 つの re」をキーワードにすると、フランスの場合にはかなり複雑であり、また、
ドイツの場合は一部省略された段階があるが、ほぼ同様の過程を経て、ともに最終的に共和制に着地したものと理解し得る。
この世界史の流れに日本史を位置付けると、明治維新は、1867 年の大政奉還・王政復古の大号令以後、1868 年の五箇条の御誓文で「万機公論に決すべし」としたものの、1877 年の西南戦争以後、天皇親政・万機親裁へと体制を再形成・固定化し21、1889 年の大日本帝国憲法へと至るので、restoration と認識されるのである。そして、この旧体制は、ポツダム宣言受諾、第二次世界大戦敗戦により崩壊したため、天皇主権から国民主権への主権転換を、宮沢俊義は八月革命と称したのであった。従って、日本の場合には restoration が先行し、その後に体制定
着の revolution があったと考えるべきである。にも拘らず、未だに元号法や昭和天皇の戦争責
任や国旗・国歌法による事実上の強制や神の国発言や歴史認識問題や首相の靖国公式参拝問題
では、当の政治家が特異で非合理的な歴史認識を示し、国民も彼らを支持しているということ
を 考 え れ ば 、 revolution ＝ regicide ＝ republic と い う 最 初 の 一 連 の 経 験 を 欠 い た ま ま
restoration を迎えたことは、外交安全保障問題に悪影響を及ぼし、且つ、国内的には改憲対護憲という枠組みを未だに決着させられないのである22。寧ろ、鎖国史観・連続史観・屈辱・－ 31 －

改憲・保守対開国史観・断絶史観・解放・護憲・革新という、より大きなシェーマへと繋がっていくのである23。
３．｢新しいタイプの憲法｣
西欧近代立憲主義憲法は、国家からの自由＝人権を保障するための、国家権力の制限規範であり、日本国憲法はその流れを汲む。しかし、日本の将来が懸念されるような現象が現在多数噴出している根源的な原因は、権利には義務が伴い、自由には責任が伴うことを忘却させた、
この憲法がもたらした日本人の意識・精神構造・人生観そのものの弛緩にある。従って、21 世
紀はそれに代わり、成熟した国家のあるべき姿として国家・社会・家族への責任を明文化して、国民の義務規定を増設し、国家による積極的な人権の保護の役割を認める等、国家目標、国家と国民との協働、国民の行為規範を設定する、「新しいタイプの憲法」の創造・制定を、日本史上初めて、国民自身の手により主体的に目指そうとする、自主憲法制定論の新型である24。
しかし、こうした藤四郎の意気込み溢れる口吻にも拘らず、所詮は、論理的一貫性の欠如した、夜郎自大な大言壮語に過ぎない。というのも、ポストモダンの新しい憲法観は、思想・哲学・学問・政治的社会的制度を基盤とする大きな物語の創造であり、新しい文明の創造という壮大且つ遠大な事業である25。しかし、「選ばれる者は選ぶ者以上になれない」というのが民主主義の法諺である以上、改憲が必要なほど日本国憲法によって退廃堕落した国民と、その彼らに選ばれた選良の政治家が、果たしてそんな大事業を成し遂げられるのだろうか。
加えて、専門的に詰めた議論もない。即ち、国家目標を「新しい」憲法に設定するのなら、
国家目標規定とは何か、その法的性質が問題となるはずである。国家目標規定とは、ドイツでは、市民に主観的権利を与えることなしに、立法・行政・司法といった国家権力を特定の目標の遂行に向けて法的に義務付ける憲法規範とされ、国家に対して客観法的な作為義務を課すものとされている26。つまり、権利保障規定ではない以上、そこでは抽象的権利としてすらも潜在的に保障していないので、人権保障規定ほどは国家を拘束せず、目標の具体化は立法裁量に委ねられることになる。しかし、明らかに国家目標規定が立法措置を要請しているにも拘らず
立法不作為が続けば、違憲となり得る、と考えられている。
問題は、国家目標規定導入の主張にも拘らず、こうした議論を改憲派は全く行っていないところにある。環境保護であれ家族保護であれ耳障りのいいことを主張するわりには、真面目に理論的に考えていない。
４．「新しい人権」｢国民の義務｣27
日本国憲法による行き過ぎた個人主義の結果、義務を忘れた権利主張が横行し、他人加害や社会混乱を惹起しているという主張から、論理必然として、和魂を守るために、次のような「新しい人権」や「国民の義務」が提起される。即ち、環境権（景観権）、国防の義務、環境保全の－ 32 －

義務、投票の義務、家族相互扶助の義務、財産所有者の社会的責任、社会的費用負担の責務、生命の尊厳尊重の責務、憲法尊重擁護の責務である。紙幅に限りがあるので、ここでは主なものだけを取り上げて検討することにしよう。
⑴国防の義務（徴兵制）
自らの国を愛国心を持って防衛する責務を課すのなら、平時においてもアメリカ連邦憲法修
正第二条のように、人民武装権を認めるのか28。もし徴兵制29まで想定されているのなら、国民を戦術インターネットという高度な情報技術を駆使できるようにするのか、だとすれば、日本
国憲法によって堕落したと改憲論者の慨嘆する引きこもりのゲームオタクやゲーセンに入り浸るニートやフリーターの方が、皮肉なことに、即戦力になるのではないのか、それとも我々は
単なる将棋の駒として国家総動員的に頤使されるだけか。高調子に喋りまくるわりには中味は全く不明である。
⑵環境権・景観権・環境保全の義務
日本は自然と共生してきた長い歴史と伝統を持っているので、それを憲法に明記することで、良好な景観保全の運動が全国的に起こると期待し得るし、21 世紀の日本のあり方・アイデン
ティティとしても、環境立国を明確にする必要がある、という主張である30。また、権利と義務は一体であり、環境権を規定するのであれば、国民の環境保全の義務も規定する必要がある、とも述べられている31。
しかし、日本の歴史や文化という和魂を憲法に規定しさえすれば、環境保護運動が全国的に巻き起こるという発想は、分析力を欠いた戦前の帝国軍人以来知的に何の進歩もない、楽観的な甘い見通しである。
環境権や景観権を実効化するには、例えば、建築基準法の用途地域指定の在り方や最低基準
的性格をどうするのか、地下室マンションを規制するのか、マンション建築計画に対して地元説明会での修正の応諾義務を法認するのか等、実務上厄介な問題がある。また、理論的にも、権利主体として個人か地域住民という集団を想定するのか、集団とはどの範囲の地域までか、
或いは、個人権であれ集団の自己決定権であれ、企業による開発や公共事業を差止めることまでも認めるのか32、だとすると、所有権の社会的責任33と関連するのか対立するのか、という問題もある。
こうした技術的理論的な議論をすることもなく、楽観的で甘い見通しだけで突っ走る習性は、
帝国軍人以来全く治っていない。
⑶家族・共同体尊重の義務
夫婦同氏は日本の良き伝統であり、夫婦別氏制の導入は家族崩壊を誘発するので、現行 24条の行き過ぎた個人主義の是正する必要がある。社会の基礎としての家族・家庭の重要性から、－ 33 －

次世代育成・繁栄、生育環境の整備、生存環境の保護の義務、家族における相互扶助、家庭教育を内容とする議論である34。
しかし、家庭崩壊は、夫婦別姓選択制の導入されていない今現在の問題である。企業社会による父親のサラリーマン化＝社畜化＝父親不在と母親の専業主婦＝家畜化＝母子密着とが原因となっている。ＤＶやＣＡも日本国憲法以前の戦前の家制度・大家族からあったのであり、個人主義化してきたからこそ、それらが問題だとして概念化されたのである。少子化は、女性の社会進出によるばかりではなく、住宅政策（団地政策）の失敗に起因しており35、高学歴化による子どもの教育費も影響を及ぼしている。更に、今後一層少子高齢化が進行すれば労働力不足に陥ることは必至だが、女性を家庭に戻すことは労働力不足に一層拍車をかける36。況して
や高齢者福祉には巨額の公費が投入されているのに比べ、少子化対策にはその数％しか投入されていない。かかる現状への批判的議論は報告書には全くなく、必要な議論を何も行っていな
い。
ところで、｢行き過ぎた個人主義｣は日本国憲法がもたらしたとされる。だが、「日本的」個人主義は、高度成長により実現した豊かな社会が、モノの大量生産・大量消費によるモノの個人所有化・大衆化37をもたらした結果である。従って、個人主義の「日本的」歪曲こそ問題とすべきである38。しかも、敗戦直後の貧しい日本人にとって、所得倍増・高度成長・モノの豊かな生活は希望の星であったのだから、その政策の失敗・行き過ぎを認めるのか。藤四郎の責任転嫁も甚だしい。
⑷憲法尊重擁護の義務
憲法尊重擁護義務を国民にまで課すということは、冷戦下ドイツの戦う民主制を日本に導入するつもりなのだろうか。本当に戦闘的民主主義を地で行くつもりなら、極左と共に極右団体も取り締まるつもりでいるのか。
ここでは、こうした高度に知的で政治的な議論は為されていない。現行憲法は日本を否定して押つけられたから守る必要はなく、和魂を明示した憲法は、日本人である以上当然に国民の行為規範として守らせよう、ということである。だが、日本人である前に一個の人間である筆者が、和魂を守らせる義務を課す憲法を押しつけ憲法だと難詰したら、彼らは何と言うだろうか。
５．現行人権保障規定の問題⑴国家が、国旗・国歌のようなシンボルを用いて国民の統合を図ることは必要であり、国家としての統合を阻害する自由を無制限に認めているかは疑問である、としている39。
しかし、「共通のリズムに身を委ねることによって一体感を得させるしくみを国家が用い」て、「一つの方向に誘導しようとする国家の働きかけ」に対して、「仮に多数決で決めたことであっ－ 34 －

ても、個人として自らの人格と根本的に相容れないことを押つけられれば、それに対して個人
は基本的人権に基づいて否と言える、という発想」こそ思想良心の自由の核心であるとするな「時勢という流れに飲み込まれないようどんな流れのらば40、上述のような改憲論者の主張は、中にあっても自分の意思をもって生きていく｣41人間を作り出したくない、ということなのだろうか。開戦に向かう濁流の真ん中に立って両手を広げて濁流を留めようとしたが、結局流されてしまったと、当時の東条英機の立場をその子孫が弁明に蠢動し始めている現在、「同じリズムに身を委ねることで一体感を感じ、それにより集団への帰属を確認して忠誠を誓う、という非合理的・感情的なプロセスそれ自体のいかがわしさ｣42こそ、問題とされねばならないはずである。つまり、「自分自身を見失わずに生きる」国民、「知らず知らずのうちに『流されて生きる』
ことをなんとも思わなくなってしまうのはいやだ｣43と思う国民、そういう国民から、政治家は選良として選ばれることこそ、必要なはずである。だが、そういう緊張感の横溢した緊迫した議論がなされた形跡は、報告書には皆無である。
⑵応報刑は日本の文明・宗教であり、死刑廃止は賛成できない44、とする和魂への拘りも報告書にはあった。
しかし、これにも藤四郎的菲才が滲出している。要するに、殺人犯は死刑によって罪を償うべきだということであろう。これを殊更に和魂としての「日本の」文明や宗教に藉口するならば、日本人の大好きな『忠臣蔵』のように”仇討ち”を慫慂しているのだろうか。被害者の人
権45とも絡んで、決闘罪廃止、殺人罪や傷害罪の緩和ということを企図しているのか。報告書はその点緘黙を貫く。
和魂＝改憲を奉じる藤四郎は、日本の防衛や日本の歴史の名において、一般国民に対して、前述の人民武装権やここでの仇討ちについて「規制緩和」したいわけではない。結局彼らの思考は、和魂だ、改憲だと居丈高に広言しながらも、軍事と治安を国家権力として集権的に独占するという近代国家の枠内にある。
「日本」に拘って改憲を言うわりには、暗黙のうちに、西欧
近代立憲主義における集権的国家権力と諸個人の人権との二項対立図式が前提となっている46。
そこにおいては、軍事と刑罰は本来的に国家権力の仕事である。だとすれば、殊更に応報刑は日本の文明・宗教であるとの強調は全くの蛇足である。
⑶教育を受ける権利との関連で、教育基本法の改正が、改憲論者から主張されている。曰く、教育基本法には日本の歴史や伝統や文化が欠けており、家庭・社会・道徳の再構築のために、日本社会に根差した伝統・習慣・良き共同体の支え合いを再認識して、教育基本法を改正すべきだとされる。日本の良き伝統と文化を踏まえて、自由と責任・公益と私益のバランス、公共性への配慮、他人への思いやり、遵法精神を持つよう、教育基本法を見直すのだと言う47。
しかし、教基法 1 条では、
「教育は、平和的な国家及び社会の形成者として、…勤労と責任を－ 35 －

重んじ、…心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」と規定し、2 条は、「教育の目的…を達成するためには、…自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。」としている。彼らの懸念する日本社会や若者の病理現象の克服は、わざわざ法律を改正して日本の文化や伝統を挿入しなくても、現行の教基法の予定する理念や理想を、教育の行政事務や現場でどのように具体化するか、その構想力にかかっている。寧ろ、教育の現実が抱える問題は、政策に起因するところが大きい48。それでも教基法を改正して日本の伝統や文化を明文化したいという野望は、押しつけ＝攘夷＝法改正＝和魂という、一連の後進国の思考様式でしかない。
以上については、和魂＝攘夷という立場に対して、入欧＝西欧という視点から、筆者は余りに偏った批判をしている、という批判は当然にあるだろう。確かに筆者は西洋かぶれと非難されるかもしれない49。では返す刀で、改憲派は日本的視座で統一的且つ整合的に理論化されているのか。実はそうではない。ここに改憲派藤四郎の前後撞着がある。それは後進国日本の宿痾であり宿弊である。彼らは、和魂・攘夷を武張ったかと思うと、自利に好都合ならすぐに西洋かぶれになり、臆面もなくさっさと入欧し、急に洋才を振り翳すのだ。
次章では、報告書の中に見られる入欧＝洋才を見てみよう。

第３章

改憲論者の「洋才」と「入欧」１．｢新しい人権｣…知る権利・アクセス権・プライバシー権
マスメディアの巨大化と影響力の甚大化、それらによるメディアへの情報の集中、その結果としてのメディアの事実上の権力性、加えて、商業主義に流れがちなマスメディアの実態のために、報道される側の権利が低位に置かれ侵害されやすい。憲法制定当時には、これほどまでに情報化社会が進展するとは想定できなかった。そこで、国民の権利として、国家に対する「知る権利」、マスメディアに対する「アクセス権」
・「プライバシー権」を明文化すべきである、という主張である50。
確かに、表面上の論理は全くこの通りであり、反論の余地はない。しかし、この問題は、日本の歴史や伝統或いは日本人のアイデンティティとは無関係の、高度情報化社会がもたらした先進国共通の問題である。入欧により洋才を借りなければ、解決困難な問題である。だとすると、和魂を守るための攘夷への火勢激しい意気込みはどうなってしまったのか。
考えねばならないのは、知る権利やアクセス権・プライバシー権の保障を真摯に考えているのか、或いは、二心あるのか、ということである。従来の改憲論は専ら象徴天皇や 9 条を標的としていたが、1994・2000・2004 という長期に亘る読売改憲試案の公表以降、遂に 21 条も改－ 36 －

憲の標的とされるようになったということである。しかもこの間、沖縄米軍ヘリ墜落事故、立川防衛庁官舎反戦ビラ配布及び葛飾マンション反戦ビラ配布に対する住居不法侵入逮捕、公務
員反戦ビラ配布に対する国家公務員法違反逮捕、都立高における君が代・日の丸拒否懲戒処分、
NHK ドキュメンタリー報道改竄、イラク・サマワ駐留自衛隊に対する報道規制等も起きている。
このように、一方でメディアと権力とが一体化し、他方でメディア・ジャーナリズムが、これらの現実に対して自己の職責を忘却して思考停止に陥り、不感症を罹患し、想像力を欠如し、こういった報道を為さず、逆に拉致問題や反日暴動といった北朝鮮脅威論・中国脅威論を異常なほどの偏りで報道している51。従って、かかる現在の日本という文脈で、表面的に正しいだ
けで 21 条に規制を加えることには、秘計を疑わざるを得ない。というのも、こうした現実を作り出しているものこそ、軍事価値・軍事の論理の優位化という現実だからである。その根底にあるのは、「強兵」して「普通の国」として「入欧」しようとする発想である。
加えて、和魂洋才という思考の下では、現世生活利益のためには洋才という普遍性に入欧す
るが、心は狭隘偏狭な和魂一辺倒である。従って、表現の自由や報道の自由という普遍的な精
神的自由は、市民のためにあるのではなく、業界や会社の商売の自由としか考えられなくなってしまう。更に、表現の自由の優越的地位という概念も、表現の自由が毀損されることは投票箱の過程が毀損されることであり、経済的自由に比して、非常にか弱いひ弱な人権だからである、という認識も何処かに消失してしまう。こうして、経済上の生活利益には大いに関心があるが、言論という人間の知的精神的作用には全く無頓着で無関心、という人間が大量生産されることになる。
２．「新しい人権」…知的財産権
グローバル化したメガ・コンペティションの中で、日本が・日本企業が優位を確保するためには、知的財産立国・科学技術立国として、国民の知的創造力を高めていくことが、経済的にも文化的にも必要であり、29 条とは別に知的財産権を保障することは「国家戦略上」重要である、という論理である52。
知的財産権が「国家戦略としての」人権と認識されているのは、支離滅裂な概念矛盾である
上に、自らの主張の合理性を何ら顧慮しない知的怠惰故の鈍根は、論敵ながら可哀相にすら思える。
西欧近代立憲主義の日本国憲法は、押しつけられたもので日本を否定しているから、改憲する必要があると言いながら、科学技術立国（知的財産権保障）として、西欧のキリスト教を背景として生まれた科学技術は積極導入するのは、一体何故だろうか。
「押しつけ憲法」論に依拠して、「日本人としてのアイデンティティ｣を確保するために｢日本の歴史・文化・伝統・国柄｣を憲法に明文化することによって、「日本国籍」の憲法を制定しよう、という自らの主張との論－ 37 －

理的一貫性を確保することは、ここでは何ら考えられていない。「入欧」するためには「洋才」を活かして「富国」にする必要がある、という極めて場当たり的な、現世利益を中心に考える
利己主義そのものである。
と同時に、これは、知的財産権という経済的自由を、国家教育権に混入させる手法でもある。
子どもの学習権保障よりも、super English language high school や super science high schoolといったエリート教育を目指すもので、学力格差・階層格差・収入格差を作り出して固定化す
る教育政策へと繋がる問題である53。ホリえもん騒動の時は、今の教育基本法のせいでああいう人間が出来たのだと啖呵を切る不躾な輩だからこそ、金儲けの出来る子どもを作ろうという教育政策になるのだろうか。
３．「新しい人権」…人間・生命の尊厳
先端生命科学技術に対する生命の尊重の指針として、個人の尊厳の上位概念として人間の尊厳・生命の尊厳を明記する必要がある、という主張である54。
かかる主張も、上述の知的財産権についてと同様、和魂への拘りもなくさっさと入欧しようとするいい加減さが現れている。即ち、日本固有の道徳心・健全な精神文化・和をあれだけ強調し、日本国憲法は西洋嫡流のものだと論難しておきながら、神の似姿としての人間の尊厳という、キリスト教的背景を有する概念を導入しようとするのだから、その矛盾に気付かない凡
庸さは、抱腹絶倒である。
以上、2・3 章で見てきたように、知的誠実さに欠ける藤四郎が唱える改憲論は、一方で、あれだけ和魂に恋着し現憲法にゼノフォビックな拒否反応を示してきたかと思うと、他方で、さっさと入欧し洋才を振り回すものであった。その余りのいい加減さを筆者は讒謗してきたわけだ
が、それは不適切な表現だったろうか。実際に憲法調査会を五年に亘って傍聴してきた人の目には、調査会の実態が学級崩壊も同然だと映っている55。ならば、筆者の用いた表現も宜なるかなであろう。

跋

章

日食の観察

これまでの報告書の通覧から明らかなように、改憲論の本質は和魂洋才であった。和魂は尊皇攘夷へと展開し、洋才は富国・脱亜入欧に進展し、両者を強兵が没論理的非整合的に架橋する。和魂は、男尊女卑（男はサムライ、女は大和撫子）も日本民族も天皇も、歴史・伝統・自然環境・文化・道徳・宗教・価値観等、あらゆるものを包含する多義的で変幻自在な概念である。洋才は、専ら現世生活利益を考えただけのものである。和魂が内包する歴史観は、鎖国史
観・連続史観・1945 年長久の日本史断絶点・屈辱・改憲・自己愛的愛国心へと流転するが、洋－ 38 －

才は寄生的愛国心なので、両者は没論理的非整合的である以上、スパイラルを生む。そして、
和魂は、国外的には国家としての自己主張となり得ても、国内的には押しつけとなる。
しかし、新しい人権や新たに憲法を作るといった新しさが、こうした古臭さを糊塗し、小泉
改革の新しさが更にそれに上塗りをする。
従って、時代の閉塞感・不透明感・不安感に耐え切れず満艦飾の新しさに眩暈される者は、その本質が見抜けずそれが歴史的に何を仕出かしてきたかを想起せずに、騙されるであろう。
日食は、直にではなく、フィルターを使って観察する。だから、各自でフィルターを用意しなければならないのだ。

1

新聞各紙の世論調査によれば、次のようである。朝日新聞 8 月 10 日（水）は、内閣支持率 41％から 46％に上昇と伝え、毎日新聞（8 月 10 日）も、内閣支持率 37％から 46％に上昇を報じている。日経新聞（8月 11 日）も東京新聞（8 月 10 日）も、47％に上昇したとしている。更に、産経新聞（8 月 15 日）にあっては、57.2％の高きを報道した。これに対して、読売新聞（8 月 10 日）では、小泉続投支持 46％に対して反対 43％と、世論の二分を報道した。
2
その他に、「第 3 章第 1 節あらまし」における、「第 2 款日本国憲法の各条章に関する意見」の中の、「第4 国民の権利及び義務」において、議論が要約されている。尚、本報告書からの引用は、以下では、衆）と表記する。
3
例えば、児童の権利条約、国際人権Ａ規約、世界人権宣言等の観点からの議論が日本では深まっていな
いとの公明党の指摘や、国連規約委員会等の指摘・勧告に対し、誠実に対処するために、日本国内においても国際人権保障を尊重し実践するシステムを整備すべきとの民主党の提言等、国際的な人権保障の国内的取組みについての議論や、女性・子ども・障害者・マイノリティー等、差別禁止法制の総合的確立の提案は、衆議院の報告書に比べれば、評価に値すると言える。尚、本報告書からの引用は、以下では、参）と表記する。
4
プライバシーも環境も被害者の人権も全て、所謂新しい人権は国家に対する作為請求権的性格を有しており、憲法に明文化して権利性を認めても抽象的権利に留まり、具体的権利になるためには立法政策に基づく具体化立法が必要、というのが憲法学の通説である。だとすれば、憲法に明文化されていないか
ら保障が弱いのではなく、国会（議員）が権利性を強く認めることを怠っているからに過ぎない。今でも立法化すれば、すぐにでも実施可能なのであり、しかも、立法なので過半数の賛成で十分なのである。
にも拘らず、両議院の総議員の 3 分の 2 以上による発議と国民投票というわざわざ面倒な手続きを踏ん
でまで針小棒大に改憲と騒ぐのは、自らの怠慢を憲法に責任転嫁する輩の主張に過ぎない。
5衆）230 頁、254 頁。参）41 頁以下。また、小田村四郎「日本を蝕む『憲法三原則』」正論 2005 年 6 月号
は、
「無国籍・歴史否定の日本国憲法」（139 頁）と、弁難する。
6
大沼保昭×船曳建夫「憲法対論『“護憲的改憲”を目指せ』『今の日本には護憲が得策』」論座 2005 年 3月号、149 頁、150 頁以下。井上達夫「挑発的！9 条論 削除して自己欺瞞を乗り越えよ」論座 2005 年 6月号、18 頁以下。小熊英二「改憲という名の『自分探し』」論座 2005 年 6 月号、29 頁～31 頁。
7
林健太郎『ワイマル共和国』中公新書、昭和 38 年。樋口陽一『個人と国家』集英社新書、2000 年、169頁。
8衆）254 頁。参）52 頁。また、安倍晋三「全文を書き直す気概を持つべし」諸君 2005 年 6 月号、181 頁。
9衆）231 頁、270 頁、272 頁、283 頁以下。参）48 頁、53 頁。また、八木秀次「『日本』を否定した日本
国憲法の問題」中央公論 2005 年 2 月号。

－ 39 －

10

例えば、参）53 頁以下によれば、我が国の自然や国土、歴史、文化、及び、天皇と共にある国民、ということを日本人のアイデンティティとし、このような国への愛国心を養い、その独立と安全を確保するとしているが、その内容は全く不明である。安倍晋三によれば、日本の歴史は一つのタペストリーで、その中心の糸が天皇であり、それを中心に我々日本人は歴史を紡いできたのだから、そのような国民・
領土・国が目指す理想を国家がきちんと守る決意や、日本の国土・国民のため独立を守るという意思を、憲法で示す必要があるとし、現憲法前文は敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかないから、これを変える意味は大きいと論ずる（安倍前掲 175 頁以下）
。ここには、尊皇攘夷と強兵というあのスローガンが看取できるが、アベえもんは、タイムマシンで、我々を幕末・明治維新の時代に連れて行くのだ
ろうか。
11
安丸良夫「肥大化するナショナリズム史観 ＜扶桑社版『新しい歴史教科書』を読む＞」世界 2005 年 6月号。
12
両国の指導者は歴史に対し責任を持たねばならない。
13
少数の政治家は大局からものを見ず、正しい歴史認識をしていない。
14
歴史問題では、日本が徹底した真相究明と真の謝罪・反省をする。
15
ナチスドイツと大日本帝国を敗北させるに当たって、連合国は都市全体を破壊したけれども、この戦争を始めた敵国の指導者たちは、この時、戦争が終わるまで安全な場所に居たのだ。
（だから）一つの国家を破壊することによって体制を終結させるために軍事力が用いられたのだ。
16
日本はそれほど遠くない昔、我々の敵であった。そして、今日、日本は民主国家、自由の国であり米国の力強い同盟国となった。
17
中韓に対しては「独りよがりの自己愛的ナショナリズム史観」（安丸前掲 52 頁）を壮語し、アメリカに対しては「パラサイト・ナショナリズム」（石田英敬×鵜飼哲×小森陽一×高橋哲哉「脱『パラサイト・
ナショナリズム』！」世界 2000 年 8 月号）しか持てないから、「ナショナリズム・スパイラル」（小熊前
掲 35 頁）に陥ってしまうのだ。
18
歴史認識のいい加減さは、既に実証済みである。樋口陽一教授の「4 つの 89」という枠組みを借用して参考としよう。即ち、1689 年はイギリスで議会が権利章典を制定した年である。1789 年はフランス革命と人及び市民の権利宣言の年である。これに対して、1889 年には大日本国憲法が制定されるが、その中味はと言えば、天皇主権であり、人々は、一方で天皇の家臣・臣民として忠を強制され、他方で天皇陛
下の赤子として孝を強要されたのである。ところが、1989 年に冷戦構造が崩壊すると、当時のベーカー
国務長官は「これで、（カナダの）バンクーバーから（大西洋周りで）ウラジオストック（東経 132°）
まで、自由という共通の価値を掲げることになった。」と発言した。これは、即ち、東経 140°の日本は未だ自由の価値を共有できない野蛮な国という黄禍論の現代版を暗に前提としているので、既に 1945 年に日本国憲法を掲げ、或いは、資本主義国であり西側陣営を気取り普通の国を目指して来た日本としては真っ先に抗議すべきことであるにも拘らず、自民党政府は、アメリカに気兼ねしてかもともと鈍根な
ためか、何も言わなかった。
19
八木前掲 110 頁、安倍前掲 181 頁。
20
樋口前掲書、同『自由と国家』岩波新書、1989 年、及び、同「日本の『近代』としての『戦後』」朝日新聞 2002 年 8 月 12 日。
21
永井和「万機親裁体制の成立」思想 2004 年 1 月号。
22
石田ら前掲 202 頁は、日本では、共和制が共産制と同視されていることを指摘する。藤四郎の単純な和魂と尊皇攘夷は、日本国内では常識であっても、学問の世界のみならず国際的にも教養の欠如した非常識である。
23
樋口『個人と国家』192 頁以下は、日本にとっての 1945 年の意味を問うている。だとすれば、鎖国史観・連続史観・屈辱・1945 年長久の日本史断絶点・改憲・保守対開国史観・断絶史観・解放・1945 年新生日
本出発点・護憲・革新と理解できよう。
24衆）272 頁以下。参）26 頁、45 頁、48 頁。
25衆）335 頁。
26
小山剛「新しい人権」ジュリスト No.1289。
27衆）240 頁、346～350 頁。参）110～112 頁。
28
第二修正は「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し又は携帯する権利は、これを侵してはならない。」と規定する。これに関して、丸山真男「拳銃を…」丸山真男
集・第八巻、1996 年、岩波書店、279 頁以下。
29
樋口陽一「改憲をまじめに考えるなら『徴兵の倫理』が不可避である」世界 2003 年 12 月号。
30衆）343 頁以下、367 頁。参）137 頁。

－ 40 －

31衆）347 頁、参）138 頁。
参）137 頁以下。
33衆）242 頁、366 頁以下では「現在の日本においては、財産権というものに対して、必要以上に絶対のものという認識がなされ、規制が難しくなっている」ので、「所有権が責任や義務を伴うことを憲法上明記すべきである」とし、参）123 頁以下では「日本では所有権に義務が伴うという教育もされていなければ、そのような概念もない。一人の地主が反対したら道路が永遠にできないということがないよう、29 条にもう少し強く義務の側面を書くべき」であるとしてる。
34衆）372 頁以下。参）111 頁。また、八木前掲 114 頁以下。
35
牧野カツコ×落合恵美子×関沢英彦×重松 清×渡辺秀樹「座談会 日本の家族は再生するか」コミュ
ニティー2004 年、No.133 号、31 頁～36 頁。
36
小熊前掲、27 頁以下。
37
一昔前の「家電製品」は衰退し、「個電製品」が隆昌を極めている。牧野ら前掲 16 頁～26 頁。
38
こうした受動的で消費的な「柔らかい個人主義」（山崎正和『柔らかい個人主義の誕生』中央公論社、1984年）に対して、「私生活の平穏な享受から立ち出でて、新秩序形成のための苛烈なたたかいのなかに身を投ずる」「規範創造的な自由」（丸山真男「日本における自由意識の形成と特質」『戦中と戦後の間』みす
ず書房、1977 年）や「浮華を去って摯実に就」いて「自分の鶴嘴で掘り当てる所まで進んで行」く「自己本位」という「私の個人主義」（夏目漱石「私の個人主義」『21 世紀の日本人へ 夏目漱石』晶文社、
1998 年）の、強さ・硬さ・主体性が個人主義として強調されねばならない。
39衆）358 頁。
40
西原博史「国旗・国歌から見えてきた良心の自由」世界 2000 年 6 月号、134 頁、136 頁、139 頁。
41
田丸尚絵「『ヒロシマの子』として学んだこと」世界 2000 年 5 月号、182 頁。
42
西原前掲、136 頁。
43
田丸前掲、185 頁。
44衆）370 頁。
45衆）371 頁、参）141 頁によれば、日本は、犯罪被害者の救済が国際的に見ても、立ち遅れている。犯罪
被害者の権利については、刑事司法だけでなく、経済的にも、報道による人権侵害についても、人権として憲法上明記すべきである、と主張する。
46
しかし、衆）272 頁によれば、「国家と個人とを二項対立と捉える憲法観は日本人にはなじまない」としている。思惟浅薄な藤四郎の改憲論は、この自家撞着の自覚がない。
47衆）377 頁。参）128 頁以下。
48
暉峻淑子「今、教育の『目的』が問われている」世界 2003 年 1 月号、岩木秀夫「『和魂洋才』路線は第 2の挫折を招く」論座 2005 年 5 月号、西原博史「顕れた能力主義と愛国主義」世界 2002 年 12 月号、同「教師における『職務の公共性』とは何か」世界 2004 年 4 月号、及び、山田昌弘「希望格差社会とやる気の喪失」中央公論 2005 年 4 月号。
49
樋口『自由と国家』49 頁。
50衆）362～365 頁。参）132 頁～137 頁。
51
桂敬一×田島泰彦×原寿雄×藤森研「改憲潮流の中のメディア」世界 2005 年 7 月号、及び、樋口陽一×
吉岡忍×魚住昭×高橋哲哉×小池振一郎「昨今の精神的自由をめぐる状況（現状認識）」マスコミ市民 2005
年 4 月号。
52衆）344 頁。参）140 頁。
53
暉峻前掲、岩木前掲。
54衆）344 頁、350 頁以下。
55
高田健「いったい何を『調査』したのか 検証・衆参両院憲法調査会の五年間」世界 2005 年 6 月号。
32－ 41 －

統治機構・改正規定等について
古川純（専修大学)

１．衆議院憲法調査会報告書から（主なもの）＊以下は｢多く述べられた意見｣(意見分布の多さを示すものであり､｢意思決定としての多数｣
ではない、以下ゴチック体で示す)である。報告者の考える問題点は、◎印の項で指摘する。
(1) 国会：二院制を維持すべきであるとする意見(2) 議院内閣制：官僚主導から政治主導への転換を図るため内閣総理大臣のリーダーシップの強化が必要。意見として、総理大臣を執行機関である行政と峻別して執行権の主体とすること、与党幹部が内閣に入ることで政策決定を一元化すること､議会制民主主義の直接民主主義的な運営形態である｢国民内閣制｣を採用すべきであることがあげられている。
◎これについては（2)－②の問題点を参照。
(2)－②首相公選制：導入すべきではない。その論拠は、議会多数派を基盤としない首相は政党
政治の否定となること､いわゆる分割政府の問題を生じさせること､衆愚政治や首相独裁制の恐れがあることとされる。
◎首相公選制については、以下の問題がある。(イ)衆議院憲法調査会はイスラエル首相
公選制の調査を実施すべく調査団を派遣した（2001 年 9 月）。実はイスラエルは、1992 年に首相公選制を導入したのではあるが、96 年・99 年・01 年の 3 回の経験の結果 2001 年 3月、当選したばかりのシャロン首相の提案にかかる首相公選制廃止法案が電撃的に可決され、首相公選制はすでに失敗という結果が出されていた。その主な原因は、首相選挙と国会議員選挙の 2 票投票がスプリット型投票（選択の分裂投票）となったため、首相は全国性のある大政党（労働党かリクード党か）の候補による選択が行われても、国会議員は居住地域や利害団体・宗派・出身国などを代表する候補が選出されて小党分立になり、首相
は国会では議席の過半数を占める与党を持つことができずに、キャスティング・ヴォートを握る小政党にも配慮をしなければならないという制約のもとにおかれ、思い切った政策の推進が制約されるにいたったのである。今回の報告書の「首相公選制は導入すべきではない」という「多く述べられた意見」は調査団のイスラエル調査報告を強く反映したものである。（ロ）小泉首相が最初の首相就任後に設けた私的諮問機関である｢首相公選制を考える懇談会｣の報告書（2002 年 7 月）は、a.憲法全面改正で大統領型をとる、b.憲法の一部改正（特に政党条項を導入）で新たな議院内閣制型をとる、c.憲法の枠内での議院内閣－ 42 －

制の改革（首相のリーダーシップの強化や与党幹部を多数閣僚等に入れることで与党―内閣関係を強化するなど）にとどめる、の 3 類型を並列的にあげたが、小泉首相はその後これに関心を示さなくなったため問題そのものが消滅したようである。2005 年 8 月の衆議院
解散（郵政解散？）と総選挙に向けた候補公認問題で示された小泉首相の「独裁」型政治
手法は、民主党のいう政権選択総選挙のフレーズにあわせて（好意的に）いえば「国民内閣制」への指向を示すものであるが、そこではもはや首相公選制論の出番の必要はなくなったというべきであろうか。
(2)－③政治部門の憲法解釈が政府の一部門である内閣法制局に事実上委ねられていることは不当とする意見。
◎これについては（3)－②の意見を参照。
(3) 司法制度：違憲審査権行使について最高裁の法令違憲判決が少ない、司法が憲法判断に消極的だ、司法に委ねられた憲法保障の役割を十分に果たしていない｡(3)－②憲法裁判所を設置すべきとする意見。その論拠は、現行の付随的審査制では最高裁に「憲法の番人」としての役割を期待できないこと､内閣法制局が事実上憲法の有権解釈を担っていること､抽象的規範統制を行う裁判の仕組みが必要であることとされる。
これに対する反対意見としては、｢裁判の政治化｣・｢政治の裁判化｣を招く恐れがあること､具体的事件から離れて抽象論・観念論に終始する恐れがあること､国権の最高機関である国会の地位・権能に重大な制約が加えられること､政府の政策等への合憲性付与機関になりかねないことがあげられる。
(4) 地方自治：現行の地方自治の章の規定の不備を指摘して規定を充実すべきである。
(4)－②道州制を導入すべきである。その論拠は、市町村合併を推進し中間的存在の都道府県を整理して効率的な国の統治構造を作るべきこと､国から地方への権限移譲の受け皿とすること､適正規模を超えた中央政府の権限を道州に移譲し道州に事実上主権を担わせて大胆な行政改革が可能であるとする。これについては住民自治の希薄化を懸念する意見がある。
(5) 憲法改正：96 条の改正手続の要件緩和の是非については意見が分かれた。緩和論の論拠としては、時代の変遷に応じて憲法の見直しを図る必要､国民が憲法の中身を吟味する機会を増加させる必要があげられた。緩和反対論の論拠としては、「3 分の 2 の発議要件」は憲法を幅広い合意のもとにおける公権力行使のルールとする上でふさわしいこと､国民投票手続は憲法制定権力が国民にあることに基づくものだから改正権の行使でこれを廃止することは背理であることが主張された｡(6) 非常事態：平常時の憲法秩序の例外規定を憲法に規定すべきとする意見。その論拠は、総理大臣に権限を集中して一元的に事態を処理し人権を平常時よりも制約する必要がありそ－ 43 －

の手続き・効果は憲法事項であること、テロリズムの蔓延等にもかかわらず非常事態対処規定がないのは憲法の欠陥であること、為政者の超法規的措置発動の防止のために必要であることがあげられた。これに対して「不必要とする意見」として、明文規定を持たないことの意義を考えるべきこと、非常事態を生じさせない努力は規範であることがあげられた。
(7) 今後の憲法論議等：①憲法問題を取り扱う国会の常設機関を設置すべきであるとする意見。
理由として、5 年間の論議を踏まえてさらに調査を継続すべきこと､憲法改正手続法案（国民投票法案）の付託委員会としての役割を担うこと､その機関に憲法改正案・憲法改正手続法案などの法律案の付託委員会としての役割を､またその機関に国会として憲法の一次的な有権解釈を行う役割をも与え､その機関を憲法問題全般を取り扱う機関とすることである。設置反対の意見としては、憲法論議は各常任委員会等で所管法律の審議等を通して行
うべきであることがあげられた｡
この論点については、調査会で多く述べられた意見を踏まえて幹事会等で協議をした結果、現在の調査会の基本的な枠組みを維持しつつこれに憲法改正手続法（96 条 1 項に定める国民投票等の手続に関する法律案）の起草・審査権限を付与することが望ましいとする意見となった。
(7)－②憲法改正手続法―早急に整備すべきであるとする意見。理由は、憲法の基本的付属法の立法の不備があげられた。急ぐ必要はないとする意見として、改憲について国民に合意がないので手続法は重要課題ではないとするものがあった｡◎国民投票法の未制定は立法不作為なのかに関して、後述 3．を参照。

２．参議院憲法調査会報告書から（主なもの）＊「共通（5 党で意見一致）またはおおむね共通（党・党内の一部に若干異論がある）の認識」（以下、ゴチック体で示す）を整理する。
(1) 二院制と参議院のあり方について：（以下の小委員会報告書の共通認識を調査会で確認した）二院制を堅持する､両院の違いの明確化のため参議院改革の必要性・選挙制度設計の重要性を認める､参議院議員の直接選挙制を堅持する（任命制・推薦制・間接選挙制は好ましくない）､参議院の特性を活かして衆議院とは異なる役割を果たす（長期的基本的政策課題
への取り組み・決算審査や行政監視､政策評価の充実など）､衆議院の優越はおおむね妥当
であるが両院不一致の場合の再議決要件の緩和には慎重であるべきである。
(2) 内閣：衆参両院を基盤とした議院内閣制であるべきである。
－ 44 －

(2)－②内閣のあり方・機能強化とリーダーシップ：内閣を強化すべきとの意見と逆に国会を強化すべきとの意見がある。
(2)－③首相公選制の導入の是非については意見が分かれた。否定的意見として、ポピュリズムの危険があること､米国型の三権分立につながり議院内閣制とは両立しないことがあげられた｡積極意見として、国民主権の徹底・官僚政治からの脱却があげられた｡(3) 司法：特別裁判所の設置禁止は維持。ただし 9 条改正を視野に入れた場合には意見が分かれた（軍事裁判所も最高裁の下位に置く､軍事裁判所は特別裁判所とする）。
(3)－②憲法裁判所制度の導入の是非については意見が分かれた｡(4) 地方自治：地方分権が進む中で国と地方の関係は対等な関係であるべきである｡対等な関係を実現し地方が真に自立するためには健全な財政基盤が不可欠である｡(4)－②地方自治が住民自治に基づいて行われるべきこと｡95 条の地方自治特別法の住民投票制度に関して廃止意見がある｡地方分権の流れの中で受け皿となる基礎的自治体を強化すべきである｡(4)－③道州制の導入については意見が分かれた｡(5) 改正・最高法規：改正要件の変更を求める意見と慎重な意見に分かれた。改正手続における国民投票についてはその重要性にかんがみ維持すべきとの共通の認識がある｡(6)〔平和主義と安全保障〕緊急・非常事態法制：憲法に非常事態対処規定をおくか否かについて意見は分かれた。
(7) 今後の課題：「すう勢である意見」（自民・公明・民主 3 党がおおむね一致した意見）として､憲法改正手続・国民投票制度について早急に整備すべきなので､本調査会において引き続き検討するか､継承する機関において調査検討・立案・審議・議決できるよう措置する必要がある｡本調査会は解散し存続すべきでないとする意見もある｡

３．憲法改正国民投票法案について

各種の研究会・市民集会で問題とされる「憲法改正国民投票法案」に関しては、憲法調査会
市民監視センターと社会科学研究所定例研究会の共催フォーラム（けんぽう市民フォーラム、
2005 年 4 月 23 日）において、飯島滋明氏（工学院大学）の報告「『日本国憲法改正国民投票法案』の問題点」がある。その報告をも参照しながら、問題点を整理しておきたい。
(1) 2004 年 11 月 17 日、「自民党・憲法改正草案大綱（たたき台）」（事務局案（未定稿）、中谷起草委員長＝当時が元防衛庁長官・元制服組という彼の立場を利用して、陸上幕僚監部の二佐に安全保障の部分について一定の見解提出を依頼し、それが反映したということが判－ 45 －

明して、結果的に白紙撤回になった）はたいへん大きな問題を内容的に残している。この
草案大綱は、改正要件を緩和することを大々的に掲げている。日本国憲法 96 条 1 項は次のように定めている。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国
民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」国民投票は、国民の持つ最終的な憲法改正権の発動を意味する。「この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」としているから、（必ず行う）義務的（強制的）国民投票制、つまり選択の余地な
く必ず国民の改正権というものの発動をふまえなければならないと定めているわけである。
しかし、改正草案大綱（たたき台）では、まず各議院の総議員の（3 分の 2 ではなく）過半数の賛成で国会が発議をする場合には、国民投票を行い、その有効投票総数の過半数の賛成によって承認を得るとする。極めて問題なのは、各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で可決される場合には、国民投票は不要である、つまり国民の改正権の発動を要しない
で、国民代表にすぎない国会両院の 3 分の 2 の議員の賛成で憲法改正が成立するということに変更しようという提案がなされている。党内からの批判も受けて白紙撤回になったので、自民党は新憲法起草委員会を作り、各小委員会がそれぞれ要綱を本年 4 月 4 日に公表した。要綱の段階では、「強制的国民投票制は維持する」というように改正草案大綱（たたき台）から後退して、各議院の総議員の 3 分の 2 以上の賛成で可決すれば国民の改正権の発動を不要にするという案は撤回したようである。ただし国会による発議の要件について
は、改正草案（たたき台）と同じように、総議員の過半数の賛成でよいとし、「総議員の 3分の 2 以上」という厳しい要件の壁を崩そうという考えは維持しているのである。なお、2005 年 8 月 1 日に自民党新憲法起草委員会が発表した「自民党新憲法草案条文案（第 1 次案）」（朝日新聞 2005 年 8 月 2 日）の 96 条 1 項は、「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の発議に基づき、各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、特別の国民投票において、その過半数の賛成を必要とする。」（重要な改正点をゴチック体にした）現行憲法の 96 条 1 項と比較すると、改正の発議主体を衆議院または参議院に移し、国会はその発議を国民に提案する際の議決機関とするものであり、またその国会の議決要件を現行の発議要件である「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」から「各議院の総議員の過半数の賛成」に緩和していることが指摘されなければならない。義務的（強制的）国民投票に関しては、「特別の国民投票」一本にして「国会の定める選挙の際行はれる投票」を削除したほかは現行どおり維持している。
これは、連立政権与党の公明党や将来の改憲のパートナーである民主党への政治的配慮な－ 46 －

のであろう。
(2) 憲法 96 条 1 項は、国民投票について「その過半数の賛成」を必要とすると定めているが、「その過半数」とは何かということについて学説は 3 つに分かれている。①有効投票総数の過半数（棄権をした者、無効票、これを全部除いたものの過半数）、②投票した総数の過半数（白票であれ無効票であれ、とにかく国民の改正権発動に参加する意思を持った者の過半数の賛成が必要、日本弁護士連合会（日弁連）が出している見解）、③全有権者総数の過半数（投票に行った者、行かない者＝棄権者を含めて、その過半数）という 3 説である。
学会の通説は残念ながら、①の「有効投票総数の過半数」であるが、報告者自身は、日弁連と同じように国民投票の意思を持って投票所に行って自分で投票した、そういう意味では投票意思を持った者の総数の過半数を得なければ、提案される憲法改正は承認には至らないという解釈をとるべきだと考えている。
(3) 憲法調査推進議員連盟（推進議連）は、2001 年 11 月に憲法改正国民投票法案を発表したが、これをもとにして与党協議会は、法案提出と法案を審査し法案を起草する権限を両院
憲法調査会に新たに付与する国会法の改正案を通常国会に提出することを了承した。郵政国会から郵政解散？の過程で法案の出番はなくなったが、これが今後どうなるか、注意しなければならないであろう。
推進議連の法案については、ここでは詳しいことは省略するが、正当な理由のない言論の規制があったり、多数の国民を国民投票運動から排除するような規定を設けていたり、あるいは逆に資金のある者がテレビや新聞広告で、例えば改憲賛成の意見を流すということを無制限に認めるような、そういうおかしい内容をもっていることを指摘しておきたい。
国民投票法案について、よく出される質問がある。現在憲法改正国民投票法がないのは、
いわゆる立法不作為になるのかどうか、国会は怠慢なのか、大急ぎで作っていつでも改憲のための国民投票ができるようにしておかなければならないかどうかという議論が出される。衆議院憲法調査会でも委員から質問が出され、国会図書館の専門調査員（高見勝利氏、
参照：高見勝利「芦部憲法講義ノート拾遺

第 29 回

憲法改正国民投票について」法学教室№273、2003.6）が答えた例があるが、これはけっして立法不作為ではない。立法不作為の質問というのは、国が憲法上明確な義務を負う権利実現の立法不作為以外に、統治機構の部分で国会、内閣、司法、財政、地方自治という事項に関しても立法不作為はありうるのではないかという趣旨の質問である。もしも万一裁判所法が欠如している場合には、裁判所法 3 条が定めている司法権行使の要件が存在しないということになるわけだが、その場合は憲法 76 条で司法権を定めていても、司法権は行使できないので日常的に紛争解決が裁判所で行われない（国家は存立できず国民生活は麻痺する）というまったく非現実的な－ 47 －

ことが生ずることになる。しかしそういうことはありえないわけであって、そのような非現実的な例を持ち出して、だから憲法改正国民投票法がないと国会は改憲を実現でできないから立法不作為だ、という議論を出すのはおかしいのである。国民投票法を制定するかどうかは裁判所法とは違い、国会の裁量行為である。重要なのは、改憲案の内容が果たしていかなる国民的合意として成熟するのかを見極めることでなければならない。
(4) 護憲指向なのか改憲指向なのか不明な市民運動の見解に、今井一『「憲法九条」国民投票』（集英社新書、2003）がある。今井氏は、新潟県巻町や岐阜県御嵩町、沖縄県名護市、徳島市などの住民投票運動の現場を取材して、『住民投票』（岩波新書）『住民投票』（岩波ブックレット）などを発表している方であるが、『大事なことは国民投票で決めよう！』を含めてその発想の出発点は良くも悪くも「住民投票」である。特に最初にあげた著書は、改憲問題の最大焦点である憲法 9 条について、護憲・改憲両陣営が「九条・国民投票」を回避していると批判し、解釈改憲をやめさせ条文と実態の乖離を縮小したりなくしたりできるのは国民のみである、主権者による国民投票のみが「国家意思」としてそのことをなしう
ると主張する（同書 20－21 頁）。そのために今井氏が提案するのは、まず憲法改正国民投票法である。今井氏の基本的スタンスが 9 条改正反対（条文擁護の護憲）なのか、9 条改
正（条文改正の改憲）なのかは、不明である。私の印象としては、今井氏は 9 条護憲・改憲の両陣営の中間に位置して、とにかく主権者意思のはっきりする国民投票によって決着をつけるコーディネーターを務めたいという立場にあるように思われる。それがいかなる目標を目指す市民運動なのかは不明であるが、今井氏の主張は、本人の意図が何であれ、改憲をめぐる政治過程の中で一定の客観的な位置づけが与えられることは否定できない（率直にいえばその位置はスケール上の 9 条改正を推進する側にある）。
そこで今井氏の憲法改正国民投票法である。重要なのは、国民投票法案の内容ではなく、「投票結果がもたらすもの」であり、いうまでもなく投票結果で問題なのは、「九条改正案が承認されなかった場合」である。今井氏は、96 年 8 月に新潟県巻町で行われた住民投票
条例に基づく日本初の住民投票の例―すなわち、町有地を原発用地として売却するか否かについて原発建設に賛成または反対する町民の過半数の意思を町長は尊重する旨の規定―をあげながら、（改正が承認されたときは動きは分かり易いとして）9 条改正が承認されないという結果が出たときに、「自衛隊や安保をどうするのかについて、国民投票の発議者である国会は、事前に国民に明示しなければならない」と主張する。その理由は、「改正反対派が多数を占めた場合は現状のまま大きな乖離が残るというのでは公平性に欠ける」からだ、というのである。国会が 9 条改正を国民に発議するにあたって「事前に国民に明示」
する「約束」（9 条改正が承認されなかった場合に政府はこれを履行する）とは、以下のよ－ 48 －

うなものであるらしい。
「改正反対派が多数を占めれば、自衛隊は国境警備隊や災害救助隊などに段階的に改組し、戦力・軍隊ではない組織にしなければならない。また、沖縄への基地集中やアメリカ追随外交といった形になって現れている、日米安保条約に基づく軍事同盟の体制を段階的に解消し、アメリカと新たな形の友好関係を結び直さなければならない。」（同書 140－141 頁）
一見すると「なるほど」と納得する市民もいるかもしれない理屈であるが、問題は原発建設のための町有地処分の是非を町民意思に聞くため町長が諮る住民投票ではなく、憲法
9 条の改正を「国会両院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が発議し国民に提案する
憲法改正国民投票なのである。つまり、提案の前提要件が全く異なる 2 つの投票を住民投票にあわせて運用できるとする主張は、今井氏の単なる“願望”に過ぎないというべきである。なぜなら、国会両院の総議員の 3 分の 2 以上を占めることになる改憲派議員集団は、
国民世論の動向を見ながらでも、そもそもこのような「約束」付きの 9 条改正案を発議することに同意するはずはないし、逆に護憲派議員集団が 9 条改正案の発議にあたってこのような「約束」をつけてくれるならば改正発議に賛成しても良いなどというはずもないからである。もしも 9 条改正が発議されて国民投票で賛成が得られない結果（改正の否決）が出た場合は、論理的に現行の 9 条の条文のままの状態になるだけであり、つまり（無力感を感じるか否かにかかわらず）9 条の解釈改憲の実態は続くのである。解釈改憲の実態を 9 条の規範にあわせて解消すること（これは現在でもこれからでも 9 条護憲派の最重要課題であろう）と、それを 9 条改正の国民投票で決着付けることとは、全く別な問題であり、あたかも自分の“願望”が制度上で実現するかのようにいう今井氏の主張は「嗤う（わらう）べし！」といわざるを得ない。客観的な改憲意思を隠しながら良心的な護憲派の市民を欺くようなことをしてはならない、と強く言っておきたい。

おわりに今回の報告書の統治機構分野に関して、衆議院調査会の「多く述べられた意見」（「意思決定としての多数」ではない）と参議院調査会の「共通（5 党で意見が一致）またはおおむね共通（党・党内の一部に異論がある）の認識」の双方で重なる改憲意見は、ゴチック体の意見を比較すれば分かるように、ほとんどないといってよいであろう。一方で強く改正意見が押し出されていても、他方ではその改正について意見が分かれているというように、「両院の総議員の 3分の 2 以上の賛成」で国民に発議されるような改正意見は、実は「ない」というのが今の段階での結論ではないだろうか。ただ 1 つだけ重なるような意見は、（参議院調査会では「すう勢で－ 49 －

ある意見」（自民・公明・民主 3 党がおおむね一致した意見）にとどまるのだが）改正手続き・
国民投票制度について早急に整備するために調査会かまたは継承機関において調査・検討・立案・審議・議決できるように措置する必要がある、という点である。衆議院調査会の幹事会ではより踏み込んで、調査会の基本的な枠組みを維持しつつ憲法改正国民投票法の起草・審査権限を付与することが「多く述べられた意見」とされている。9・11 総選挙後の特別国会で注意すべきなのは、この問題である。

［注記］9 月 11 日の衆議院総選挙（“郵政解散”総選挙？）の結果は、自民党の大勝により自民・公明両党で衆議院議席の３分の２をはるかに超える議席数を獲得し、何らかの法律案が衆議院で可決されながら参議院で否決された場合（８月の郵政民営化関連法案の例）
でも、「衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」（憲法 59 条 2 項）という、衆議院に（独裁も危惧される）巨大与党を抱える歪んだ衆参関係になったのである。これを背景にして、総選挙後の 9 月 21 日に召集された特別国会
衆議院本会議は 9 月 22 日、自民・公明・民主などの賛成多数で「日本国憲法に関する調査特別委員会」（略称「憲法」）を設置する議決を行った（共産・社民両党は反対）。「憲法」特別委員会の設置目的は、「日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うため」とされる（自民党は従来、憲法調査会最終答申後に国会法を改正して衆議院に常設の憲法委員会を設ける、としていたが、公明党から出された異議を受けて国会ごとに本会議の議決で設置できる「憲法」特別委員会を設けた）。委員会の構成員は 50 名（自民 31 名、公明 4 名、民主 12 名、共産 2 名、社民 1 名）で、中山太郎・
前衆議院憲法調査会会長を委員長とし、10 月 6 日から会期末まで毎週開かれるという。
従来の衆議院憲法調査会はどうなったかというと、国会法を改正しないままなので、「当
面、委員を選出しないまま『空家』にしておくという奇妙な事態」（高田健「特別委員会になった憲法調査会」週刊金曜日 576 号、2005.10.7）となっている。他方、参議院は特別委員会を設置せず、従来の憲法調査会（関谷勝嗣会長）を 10 月 12 日から毎週開会する運用であるという（高田健「総論賛成派でも各論はバラバラの国民投票法案」週刊金
曜日 578 号、2005.10.21）。
また、10 月 28 日、自民党新憲法起草委員会は、結党 50 周年大会（11 月 22 日予定）
で採択する「新憲法草案」を発表した（10 月 29 日の朝日・毎日・読売など各新聞朝刊に掲載された）。
「新憲法草案」の特徴と問題点については、拙稿を『軍縮問題資料』（軍
縮市民の会）2006 年 1 月号に掲載予定。

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6 月 25 日のフォーラム以降の動き
内田雅敏2005 年 6 月 25 日（土）のフォーラム以降、同年 7 月 7 日自民党憲法起草委員会要綱が発表され、そして同年 8 月 1 日付で自民党新憲法第 1 次案が発表された。
前者はかなり復古色の強いものであり、とりわけ「前文」について「現行憲法に欠けている
日本の国土、自然、歴史、文化など、国の生成発展についての記述を加え、国民が頼り得る前文とする」として、「・アジアの東の美しい島々からなるわが国は豊かな自然に恵まれ、国民は自然と共に生きる心を抱いてきたこと。・日本国民が多様な文化を受容して高い独自の文化を形成したこと。我々は多元的な価値を認め、和の精神をもって国の繁栄をはかり、国民統合の象徴たる天皇と共に歴史を刻んできたこと。・日本国民が先の大戦など幾多の試練、困難を克服し、力強く国を発展させてきたこと。」を「国の生成」として前文に盛り込むべきとした。
また、「『なぜ今、新憲法を制定するのか』という意義を前文で明らかにする。戦後 60 年の進展に応じて日本史上初めて国民みずから主体的に憲法を定めることを宣言する。」など、現行憲
法が「占領憲法」であると言わんばかりの態度を示している。
確かに歴史的経過からすれば、現行憲法はその制定に際してはＧＨＱ（連合国軍総司令部）の意向が強く反映していたことは否めない。しかし戦後 60 年（憲法施行後 58 年）を経る中で、現行憲法が日本国民の間で定着して来たことはこれまた歴史的事実であり、「占領憲法」云々は、それこそ「敗戦コンプレックス」「自虐史観」の極みであろう。
このような「要綱」を受けて発表される「新憲法第 1 次案」は、さぞかし復古的な内容のものとなるであろうと予測された。
しかし、実際に発表されたものは、その声高な主張をやや抑え気味のものであり、正直云っていささか意外な感がしないでもなかった。第 1 次案の要点は、憲法 9 条（戦争の放棄）、同96 条（改憲手続）の改正に収斂されているように思われる。
前者について云えば、現行憲法第 9 条 2 項の「戦力の不保持、交戦権の否認」の削除、「自衛軍」の明記。「自衛軍は自衛のために必要な限度での活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動並びに我が国の基本的な公共の秩序の維持のための活動を行うことができる。」など、自衛隊の国際的活動が強調されている。結局のところ、第 9 条の「改正」、自衛隊の海外活動（米軍との一体行動）の拡大・強化が米国からの要求であることからして避けることのできないということであろう。
96 条（改憲手続）は、現行の衆参両議院の 3 分の 2 以上賛成による発議を過半数に緩和しよ－ 51 －

うとするものであり、今後憲法改正を容易しようとするものであろう。
もちろん問題点は 9 条、96 条だけではない。第 12 条「（国民の）自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないよう自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」とあるように、「国民の責務」を強調し「公共の福祉」に代って「公益」「公の秩序」という概念を持ち出し、国民の権利を制限しようとしている。明治憲法下における「臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ」という人権制限規定を連想してしまう。
司法についても問題がある。現行憲法第 76 条 2 項が「特別裁判所はこれを設置することができない。」としているのに対し、自民党案は「特別裁判所はこの憲法に特別の定めのある場合を除いては、設置することができない。」と変更し、3 項を新設し、「軍事に関する裁判を行うた
め、法律の定めるところにより、下級裁判所として、軍事裁判所を設置する。」として、「軍法会議」への途を拓こうとしている。
戦前、非公開、拙速で、身内に甘い「軍法会議」が「5・15 事件」「相澤事件」など、少壮軍人のテロを誘発し、遂には「2・26 事件」を導きだしたことを想い起こすべきである。
9 月 11 日の選挙で、小泉自民党が圧勝した。今後憲法制定の動きはますます加速されるであろう。そして 11 月の予定を前倒しで 10 月中に発表されるという自民党の第 2 次案は、1 次案
以上に偏狭なナショナリズムに裏打ちされた、復古的反人権的なものとなることが予測される。
民主党の代表に改憲論者前原誠司氏が就任し、保守の側における「護憲」の重鎮、後藤田正晴
氏も亡くなった。「改憲」を阻止する闘いはいよいよ正念場を迎えることになる。

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〈編集後記〉衆参両院・憲法調査会「報告書」の公表後、2005 年 11 月 22 日の自民党結党 50 周年記念党大会で「新憲法草案」を正式に発表した。とくに第 2 章「戦争の放棄」を「安全保障」に改め、
憲法 9 条 1 侯を維持しているものも、2 項を削除し、新たに 9 条の 2 を追加し「自衛軍の保持」を明記し、「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保」（草案 9 条の二第 1 項）、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調し行われる活動」（同 3 項）
、緊急事態の治
安活動を認める内容のものであった。
この草案は、日本国憲法の条文を基礎にして、それに「改正」を加える形式で書かれているが、まさにその名の通り日本国憲法の基本的枠組みを異にする「新憲法」の制定を意図するものである。これは、衆参両院の「報告書」多数意見を条文化したものであったといってよい。
改憲の嵐もここまで来たかという危機感を強くする出来事であった。
今後、日本国憲法の価値を再度検証するとともに、今後の改憲の動きを注意深く、かつ批判的に見ていきたい。

（編集子）

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