平成 15 年９月期
会

社

名

コード番号

決

算

太洋物産株式会社
９９４１

短信( 非 連 結)

平成 15 年 11 月 19 日

登 録 銘 柄( Ｕ Ｒ Ｌ http://www.taiyo‑bussan.co.jp )代 表 者 役職
名
代表取締役社長
氏
名
柏 原
弘
問い合せ先 責任者役職名
代表取締役専務氏
名柏 原滋
決 算 取 締 役 会 開 催 日 平成 15 年 11 月 19 日
定 時 株 主 総 会 開 催 日 平成 15 年 12 月 18 日

本社所在都道府県

東 京 都

Ｔ Ｅ Ｌ
中間配当制度の有無
単元株制度採用の有無（０３）５４０２−８１８１
有有 (１単元 1,000 株)

１．15 年９月期の業績（平成 14 年 10 月 1 日〜平成 15 年９月 30 日）（1）経営成績売上

15 年９月期
14 年９月期

高

営

利

益

経

常

利

益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

63,39765,087

△2.6
5.8

471
196

139.8
△41.7

389
174

122.8
△51.6

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

1 株当たり
当期純利益

当 期 純 利 益

潜在株式調整後
1 株 当 た り
当 期 純 利 益

株 主 資 本当期純利益率

百万円

％

円

銭

円

銭

％

％

％

205
120

70.3
△40.9

24
14

54
40

−
−

−
−

3.3
1.9

1.9
0.9

0.6
0.3

15 年９月期
14 年９月期
(注)1.
2.
3.
4.

業

（単位：百万円未満切り捨て）

持分法投資損益 15 年９月期 −百万円
14 年９月期 −百万円
期中平均株式数 15 年９月期 8,387,200 株
14 年９月期 8,387,513 株
会計処理の方法の変更
無
売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（2）配当状況
1 株当たり年間配当金中15 年９月期
14 年９月期

間

期

配当金総額
（ 年 間 ）

末

配 当 性 向株 主 資 本
配 当 率

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

6
6

50
50

0
0

00
00

6
6

50
50

54
54

26.5
45.1

0.9
0.9

（3）財政状態
総

資

産

株

主

百万円

(注)1.
2.

期末発行済株式数
期末自己株式数

本

8,386,844 株
1,353 株

株 当 た
主
資

％

6,384
6,237

15 年９月期
15 年９月期

1株

株主資本比率百万円

18,52821,606

15 年９月期
14 年９月期

資

円

り
本

34.5
28.9

銭

761
743

30
73

14 年９月期 8,387,344 株
14 年９月期 853 株（4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現 金 及 び 現 金 同 等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円

15 年９月期
14 年９月期

百万円

1,373△1,646

百万円

△659
△12

百万円

△1,994
2,645

483
1,793

２．16 年９月期の業績予想（平成 15 年 10 月１日〜平成 16 年９月 30 日）
１株当たり年間配当金
売 上 高
経 常 利 益 当期純利 益
中 間
期 末
百万円

中
通

間

期
期

30,00065,000

百万円

百万円

円

銭

円

銭

円

銭

120
300

65
165

0
−

00
−

−
6

−
50

−
6

−
50

(参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期）19 円 67 銭（16 年 9 月末の予想期中平均株式数 8,386,844 株により算出しております。）

当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する様々な不確定要因や外部環境等の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

− 1 −

添

付

資

料

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社１社、関連会社２社及びその他の関係会社１
社により構成されております。子会社である TAIYO BUSSAN KAISHA USA,LTD.（和名：太洋物産ＵＳＡ）は、米国において当社取り扱いの米穀・麦の輸出関連業務を行っており、商品の売買は行っておりません。
又、関連会社である徐州太鵬工程機械有限公司は、中国において当社商品の輸入販売を行っております。関連会社である北菱(香港)有限公司は、中国における当社商品の販売を円滑に行うために設立した会社であります。なお、その他の関係会社である太洋不動産株式会社は、当社所有不動産の管理及び保険代理業を行っております。

仕

入

先

得

意

先

当

業務委託
子会社
TAIYO BUSSAN
KAISHA USA ,LTD．
(和名：太洋物産 USA)

社

商

金銭の貸付

品

不動産の管理関連会社

関連会社

その他の関係会社

徐州太鵬工程機械有限公司

北菱(香港)有限公司

太洋不動産株式会社

− 2 −

２．経

営

方

針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、２１世紀に勝ち残る「強い会社」を目指し、『生活者のクオリティ・オブ・ライフに貢献する顧客価値創造へのチャレンジ』という２１世紀ビジョンのもと、企業活動・事業活動に従事しております。
そのために、企業活性化策と経営基盤の強化を図り、多様な付加価値を創造することで「コーポレート
ブランド価値」を高め、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目標に社業を推進してまいります。

(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元について、最も重要な経営課題として認識しております。また、長期的
かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と掲げ、安定した利益配当を継続することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できる態勢を整え、特定地域や分野で、また新しい市場の創造を目指す専門商社として、新たな展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当期の利益配当金は、１株当たり６円 50 銭を予定しております。

(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社は、投資家による長期安定的な株式の保有を促進するとともに、投資家層の拡大を図ることを資本政策上の重要課題と考えております。その中で、投資単位の引き下げについては、「投資家層の拡大」「株
式の流動性」に関する有効な施策の一つと認識しております。
投資単位の引き下げに関する施策については、業績や市場の要請等を勘案し、その費用対効果等を慎重に検討したうえで対処していく方針でございます。

(4) 中長期的な経営戦略
当社は、 Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ

すなわち、当社にしかない、当社だけしかできない、機能と役割を果たす

ことがコアコンピタンスの拡充につながると考え、独自の経営戦略を展開しております。
特定エリアや分野で、最小規模で最大のパフォーマンスをあげる戦略で、専門的なノウハウにスピードと効率を追求した「機動力」を発揮できる体制を確立させてまいります。個々に蓄積されたナレッジを共有できるシステムを整え、広く深い視野を持つスペシャリストを養成し、新たな価値を創造する企業を目指したいと考えております。
「衣」・「食」
・「住」という生活全般を網羅するビジネスフィールドで、既存のアイテムや分野別の部門を超えた横断的な取り組みを推進し、機動性溢れる柔軟な対応力と付加価値の創造力を増強してまいります。そして、価値観の多様化・個性化が進む中、ゆとりと豊かさを実感できる生活を実現するために、日常生活から生まれる旺盛なニーズに対応した事業展開を図ってまいります。

− 3 −(5) 会社の対処すべき課題
今後も世界経済は先行き不透明で、また、国内経済においても早急な景気回復は期待できないものと考えております。その中で我が国の企業は、厳しい国際競争にさらされ、これに打ち勝つために経営体質の強化・改善に努めています。
また、社会のニーズ・価値観は刻々と変化し、従来のイノベーション・高効率性の追求といったことから、安全・安心・環境といったテーマが重要性を増し、企業倫理やコンプライアンスの強化について、一層の重点課題として取り組んでいく必要があります。

① 企業活性化策
専門商社としてＯｎｌｙ Ｏｎｅとなるべく、以下の４項目 を推進してまいります。

イ）生産性の最大化
当社最大の強みは｢少数精鋭｣をはじめとする高い効率性です。この効率を｢人｣・｢物｣・｢金｣・｢情報｣に対して徹底し、｢業務効率｣・｢資金効率｣・｢利益率｣等を向上させ、生産性が最大となるべく努力してまいります。
ロ）知の拡大再生産
商社の命は｢ノウハウ｣・｢情報｣です。創業以来伝承してきたノウハウを、部門を越えて全社員で共有し、専門性を追求いたします。そのためにグループウェアの積極活用・広報プロジェクトチームによる｢情報の活性化｣に注力してまいります。
ハ）機動力の向上
昨今の企業を取り巻く環境では、意思決定のスピードが求められます。急激に変化する経営環境を
成長のチャンスとするために、あらゆる局面に即応できる機動力を向上させてまいります。
ニ）柔軟な組織
セクショナリズムは企業の発展に寄与しません。部門間を越えたプロジェクトやチーム制を推進することでシナジー効果を生み出し、高い専門性を発揮することができます。これにより、柔軟な顧客対応が可能となり、激変する環境変化に対応してまいります。

② コンプライアンス体制の強化
全社横断的に各部門から選出された委員からなる｢コンプライアンス委員会｣を設置し、｢行動規範｣を策定しております。
｢企業倫理と法律等を守る遵法精神｣を全社に浸透させる努力を絶え間なく行ってまいります。
また、企業価値の最大化を図るためにはコーポレート･ガバナンスの強化が重要な経営課題のひとつであると認識し、現行の取締役・監査役体制によって経営の透明化と監督機能の強化をしていく所存です。
以上により、２１世紀に勝ち残り飛躍できる｢強い会社｣を目指して、これまで培ってきたノウハウと信頼をより強固なものにし、専門性・効率性・安全性等を向上させることにより付加価値を創造してまいります。これらの課題を成し遂げることにより『生活者の門商社の最高峰となるべく社業を推進してまいります。

− 4 −クオリティ・オブ・ライフに貢献できる』専(6) コーポレート･ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、リスクマネジメント及びコーポレート･ガバナンス強化の観点から、税理士及び経験豊富な事
業会社役員を社外監査役として招聘いたしております。これにより、経営管理の厳正化、経営執行の適正化等、監査機能の円滑化を担保する環境を整えており、監査役会を定期的に開催することにより、コーポ
レート･ガバナンス強化を実現させております。
経営に関する事項や新規事業分野への投資活動等については、事業性評価とリスク要素から選別し、優先度をつけ、実質的で有効な経営資源の配分を行う運用を実施しております。
また、コンプライアンスについても、全社横断的なコンプライアンス委員会を設置して法令遵守に取り組んでおります。
このような組織運用により、経営の透明性確保、意思決定の迅速化、リスク管理の徹底を図り、著しい
環境変化に即応した経営管理を目指しております。

− 5 −３．経営成績及び財政状態(1) 経 営 成 績
当 期 の 業 績 全 般 の 分 析
当期における世界経済は、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）やイラク戦争などの外的な不安定要素があったものの、米国経済に支えられ比較的堅調に推移しました。米国においては、財政赤字・貿易赤字の拡大傾向が続き、金利上昇リスクによる景気後退不安が引き続きありましたが、生産は緩やかに増加し設備投資が持ち直すなど、企業業績の回復もみられました。また、低金利・株価の回復・減税によって支えられた個人消費も、底堅く推移しました。ユーロ圏においては、ユーロ高に起因する輸出の減少等から総じて経済の回復力に乏しく、ドイツなどではデフレ的な色彩を帯びつつあり、景気浮揚策として期待される財政の積極的な支援が得られないまま低迷しました。アジア圏においては、懸念されたＳＡＲＳの影
響も限定的にとどまり、中国では、積極的な財政刺激策や堅調な海外からの直接投資により好調に推移しましたが、韓国では、消費や設備投資が減少し景気は後退局面にありました。
一方、我が国経済は、企業部門においては、輸出企業の活況、一部業種における設備投資の増加や株価の回復等により、景気回復の兆しが見られましたが、個人部門においては、所得環境・雇用環境は引き続き厳しい状況にあり、内需は盛り上がりに欠けました。さらに、Ｇ７後の急激な円高の進行により、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。
当社を取り巻く環境は、主力商品の「ブロイラー」においては中国からの輸入停止、「牛肉」において
は産地価格の高騰やセーフガードの発動、「食品用大豆」においては主産地の天候不良等による収穫量の減少などの影響が大きく、価格変動の激しい年度でありました。
このような内外情勢の中で、当社は経営の効率化と積極的な営業努力を行い、また、中国取引の強みをさらに拡充することを目的に上海プロジェクトチームを設置し、上海連絡所を上海事務所に昇格させました。
この結果、売上高は 633 億 97 百万円と前期比 2.6％の減少となりましたが、営業利益は４億 71 百万円（前期比 139.8％増加）、経常利益は３億 89 百万円（前期比 122.8％増加）、当期純利益は２億５百万円（前期比 70.3％増加）と大幅な増益となりました。

当 期 の 事 業 部 門 別 の 状 況
【農

産

部】

主力の食品用大豆については、NON‑GMO(遺伝子非組み換え)大豆の国内需要が旺盛であるにもかかわらず、産地における NON‑GMO 大豆の作付け面積の減少や天候不良等により収穫量が減少し、内外価格は上昇しました。その中で、当社は、産地農場との契約生産を早くから始めていたことが功を奏し、質･量ともに安定して供給することができました。また、当期からの新たな試みとして、北半球の米国・カナダ・
中国とは天候・収穫期が異なる南半球のパラグアイからの大豆輸入及び醸造用大豆粕（ミール）の取り扱いも開始いたしました。
菜種においても、主産地カナダの天候不良により収穫量が減少し、国際相場が大幅に上昇した中、取扱量を伸長させることができました。
この結果、売上高は 183 億 29 百万円(前年同期比 17 億 12 百万円増：10.3％増)となりました。
【食

糧

部】

ブロイラーにおいては、上期は、輸入商品に対する品質・衛生面の厳格化や偽装表示問題の影響による消費者の不信感等により需要は低迷しました。また、５月中旬に鶏インフルエンザによる中国産ブロイ
ラーの輸入一時停止措置後、需給逼迫により価格は大幅な上昇となりましたが、取扱量は減少いたしま− 6 −した。しかし、近年積極的に取り組んでいる加工品については、取扱量を大幅に増加させることができました。
豚肉については、セーフガードが発動されているにもかかわらず市場価格は低迷を続け、苦戦いたしました。
牛肉については、一昨年のＢＳＥ（狂牛病）の影響により国内在庫が低水準であった中、国内消費量は着実に回復しました。さらに、主産地である北米・オセアニアにおける価格高騰や８月に発動されたセーフガードの影響もあり国内価格は高騰いたしました。その中で、当社は海外との強固なアライアンス
により安定して供給することができ、大幅に売上高を伸ばすことができました。
この結果、売上高は 337 億 92 百万円(前年同期比 21 億 39 百万円減：6.0％減)となりました。
【生活産業部】
前期下期から組織の効率化とシナジー効果を目的に併合した「化学品」及び「食品関連機械等」につきましては、中国進出を狙う日本企業とアライアンスを組んで新規 顧客開拓に徹した結果、売上高を伸長させることができました。サプリメントにつきましても、様々な試みにより着実に売上高を伸ばすことだったん そばができ、「韃靼 蕎麦 」の輸入についても堅調に推移いたしました。しかし、主力の繊維関係については原料の相場下落による単価の低下、鉄鋼においては国内需給逼迫による品薄・内外価格の逆転現象等により売上高は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は 35 億 50 百万円(前期比９億５百万円減：20.3％減)となりました。
【産業機材部】
中国では引き続き建築資材搬送用トラックの需要が旺盛でありましたが、
平成 15 年１月から大都市（北京・上海他）向けトラックについて環境保護を目的に排気ガス規制（ユーロⅡ）、８月からは安全面の対策として製品強制認証管理制度が発動されました。これらの影響により、認証手続きに遅延が生じ、また、一部ＳＡＲＳの影響もあり、トラック輸出は減少となりました。 しかし、車両部品及び生産ライン用の単体エンジンの輸出については、売上高を大幅に伸ばすことができました。
この結果、売上高は 77 億 25 百万円(前期比３億 57 百万円減：4.4％減)となりました。

− 7 −(2) 財 政 状 態
当期のキャッシュ・フローの状況（単位：百万円）

第63期

第62期

自：平成14年10月１日
至：平成15年９月30日

自：平成13年10月１日
至：平成14年９月30日

比 較 増 減営業活動によるキャッシュ･フロー

1,373△1,6463,020

投資活動によるキャッシュ･フロー

△659

△12

△647

財務活動によるキャッシュ･フロー△1,9942,645△4,640

現金及び現金同等物に係る換算差額

△29

20

△50

現金及び現金同等物の増減額△1,3101,006△2,317

現金及び現金同等物の期首残高

1,793

787

1,006

現金及び現金同等物の期末残高

483

1,793

△1,310

当期におけるキャッシュ･フローは、営業活動により 13 億 73 百万円の資金を獲得いたしましたが、投資活動において固定資産の取得等を行った結果、フリーキャッシュ・フローは７億 13 百万円となりました。財務活動は、有利子負債の圧縮及び配当金の支払いによる支出等により 19 億 94 百万円の支出となりました。
以上により、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ13億10百万円減少し、４億83百万円となりました。

(3) 平 成 16 年 ９ 月 期 の 見 通 し に つ い て
通期（中間期）の業績予想といたしましては、売上高 650 億円（300 億円）、経常利益３億円（１億 20百万円）、当期純利益１億 65 百万円（65 百万円）を予想し、期末配当金につきましては、1 株当たり６円
50 銭を予定しております。
※当予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであります。予想に内在する
様々な不確定要因や外部環境等の変化等により、実際の業績と異なる可能性がありますのでご承知おきください。

− 8 −４． 財 務 諸 表(１)比較貸借対照表(単位：千円)

区

分

第63期

第62期

平成15年9月30日現在

平成14年9月30日現在

金

額

構成比

金

額

比 較 増 減
構成比

％

金

額

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

483,315

1,793,962△1,310,647

２．受取手形

228,302296,426△68,124

10,313,814

11,202,420△888,605

３．売掛金
４．有価証券

149,925

149,90520

５．たな卸資産６．前渡金

5,009,661
98,082

6,014,904
61,082△1,005,243
36,99975,192

22,68552,506

８．未収消費税等

33,717

342,961△309,244

９．短期貸付金

460,185320

459,865

10．繰延税金資産

55,734

46,1999,535−

344,701△344,701

７．前払費用11．デリバティブ資産

167,214−167,214

13．その他

20,44676,886△56,439

貸倒引当金△104,200△18,265△85,934

流動資産合計固定資産

16,991,392

Ⅱ

12．繰延ヘッジ損失

(1)

91.7

20,334,190

94.1△3,342,797

有形固定資産１. 建物

179,758

80,771

98,987

２. 構築物

2,353

579

1,773

３. 車両運搬具

6,081

8,531

△2,449４. 器具及び備品

17,36017,825

△464

５. 土地

431,564

288,203

143,361

有形固定資産合計

637,119(2)

395,9111.8

241,207

無形固定資産１．ソフトウェア
２. 電話加入権

8,363
2,859

無形固定資産合計

11,222(3)

3.4

12,6152,859
0.1

15,474△4,252−
0.1△4,252

投資その他の資産

１. 投資有価証券

247,837

261,494△13,657

２. 関係会社株式

598

598

−

３. 出資金45,00545,005−

４. 長期貸付金

49,21557,282△8,066

５. 差入保証金
６. 破産債権、再生債権、更生債権

96,05495,306

747

327,781

53,160274,621

７. 繰延税金資産

204,651

125,503

79,147

その他これらに準ずる債権

８. その他

253,508

276,862△23,354

貸倒引当金△335,493△54,647△280,846

投資その他の資産合計

889,1594.8

860,567

4.0

28,592

固定資産合計

1,537,501

8.3

1,271,953

5.9

265,548

資産合計

18,528,894

100.0

21,606,144

100.0△3,077,249− 9 −(単位：千円)

区

分

第63期

第62期

平成15年9月30日現在

平成14年9月30日現在

金

金

額

構成比

比 較 増 減
構成比

額

％

金

額

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

699,429

650,118

49,311

２．買掛金

2,081,374

2,710,450△629,075

３．短期借入金

6,500,000

8,700,000△2,200,000

1,264

23,313△22,049

1,855,134

1,655,622

199,511

４．未払金
５．未払費用６．未払法人税等

203,795

82,229121,565

７．前受金
８．預り金

13,45945,618845,624
66,891△832,165△21,273−

344,701△344,701

９．繰延ヘッジ利益
10．デリバティブ負債
流動負債合計Ⅱ

167,214
11,567,291−
62.4

15,078,952

167,21469.8△3,511,661

固定負債
１．長期借入金

260,000−

260,000

２．退職給付引当金102,972

86,074

16,898

３．役員退職引当金

211,902203,184

8,718

1,791

−

1,791

４．その他
固定負債合計
負債合計

576,667

3.1

289,258

1.3

287,408

12,143,958

65.5

15,368,211

71.1△3,224,252

1,149,859

6.2

1,149,859

5.3−(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ

資本準備金

1,111,800

資本剰余金合計

1,111,800

1,111,800
6.0

1,111,800

−
5.2

−

利益剰余金
(1)利益準備金

123,200

123,200−(2)任意積立金
別途積立金

2,950,000

2,950,000−(3)当期未処分利益

1,039,942

利益剰余金合計

4,113,142

22.2

3,961,816

18.3

151,325

10,4130.1

14,6420.1△4,229

その他有価証券評価差額金

888,616

151,325

自己株式

△279

△0.0

△186

△0.0

△93

資本合計

6,384,935

34.5

6,237,933

28.9

147,002

負債及び資本合計

18,528,894

100.0

21,606,144

100.0△3,077,249（注）財務諸表等規則の改正により、当期末における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。また、前期末における貸借対照表の資本の部についても、改正後の財務諸表等規則の表示区分に組み替えて表示しております。

− 10 −

(２)比較損益計算書(単位：千円)区分

第63期
自：平成14年10月１日
至：平成15年９月30日
金

額

第62期
自：平成13年10月１日
至：平成14年９月30日

構成比

金

額

比 較 増 減

構成比

％

金

額

％

Ⅰ

売上高

63,397,633

100.0

65,087,245

100.0△1,689,612

Ⅱ

売上原価

61,402,519

96.9

63,754,071

98.0△2,351,551

1,995,113

3.1

1,333,174

2.0

661,939

1,523,912

2.4

1,136,711

1.7

387,201

営業利益

471,200

0.7

196,4630.3

274,737

営業外収益

15,3160.0

36,5450.1△21,229

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

販売費及び一般管理費

7,071

4,812

2,258

２．その他

8,244

31,732△23,487

Ⅴ

１．受取利息及び受取配当金

営業外費用

97,1100.1

58,2400.1

38,870１．支払利息34,24043,964△9,724

２．その他

62,86914,275

48,594

経常利益
Ⅵ

特別利益
１．貸倒引当金戻入益
２．固定資産売却益

Ⅶ

特別損失

389,406

0.6

174,7680.3

214,638

36,9530.0

70,9250.1△33,971−

70,925△70,925

36,953−36,953

19,529

0.0

3,646

0.0

15,883

１．貸倒引当金繰入額

6,000

−

6,000

２．会員権評価損

13,000

3,646

9,354

529

−

529

３．投資有価証券売却損
税引前当期純利益

406,8300.6

242,0470.4

164,782

法人税､住民税及び事業税

283,000

0.4

147,000

0.2

136,000

法人税等調整額△82,012△0.1△25,791△0.0△56,221

当期純利益

205,8420.3

120,8380.2

85,004

前期繰越利益834,099

767,778

66,321

当期未処分利益

1,039,942

888,616

151,325− 11 −

(３)比較キャッシュ･フロー計算書(単位：千円)区分

第63期
自：平成14年10月１日
至：平成15年９月30日
金

Ⅰ

金

額

比 較 増 減金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

406,830

242,047

164,782

減価償却費

17,765

19,761△1,996

退職給付引当金の増加額

16,89856,353△39,455

役員退職引当金の増加額

8,718

12,441△3,722

貸倒引当金の増減額(△は減少額)

366,781△69,679

436,460

受取利息及び受取配当金△7,071△4,812△2,258

支払利息

34,24043,964△9,724

為替差損益(△は益)34,369△22,258

56,627

固定資産売却益△36,953−△36,953

会員権評価損13,000

3,646

9,354

売上債権の増減額(△は増加額)

682,108△604,223

1,286,331

たな卸資産の増減額(△は増加額)

1,005,243△497,839

1,503,082

仕入債務の減少額△579,764△830,511

250,746309,244△257,411

566,656△832,165

730,531△1,562,697

未収消費税等の増減額(△は増加額)
前受金の増減額(△は減少額)
その他

Ⅱ

額

第62期
自：平成13年10月１日
至：平成14年９月30日

122,681△288,373

411,054小計
利息及び配当金の受取額

1,561,926
6,542△1,466,362
4,813

3,028,288
1,728

利息の支払額△33,773△44,242

10,468

法人税等の支払額△161,434△141,159△20,274

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

1,373,261△1,646,951

3,020,212

定期預金の預入による支出−△110,000

110,000

定期預金の払戻による収入−

220,000△220,000

有価証券の取得による支出△149,925△149,905△20

有価証券の売却による収入

149,905

249,765△99,860

投資有価証券の取得による支出△709△124,551

123,841

有形固定資産の取得による支出△266,419△1,693△264,726

有形固定資産の売却による収入

48,781−

48,781△460,185−△460,185

18,558△96,393

114,952△659,994△12,778△647,216

短期借入金の純増減額△2,200,000

2,700,000△4,900,000

長期借入金による収入

260,000−

260,000

配当金の支払額△54,517△54,519

1

△93

△49

△43

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△1,994,610△29,3022,645,431
20,829△4,640,042△50,132

Ⅴ
Ⅵ

現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高△1,310,647
1,793,962

1,006,531
787,431△2,317,178
1,006,531

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

483,315

1,793,962△1,310,647

短期貸付金による支出
その他
Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出− 12 −

(４)利益処分案(単位：千円)科目

当 期 未 処 分 利

第 63 期

第 62 期

金

金

益

額

額

1,039,942

888,616

金

54,51454,517

金

50,000−固 定 資 産 圧 縮 積 立 金

17,356−

期

918,070834,099

こ れ を 次 の 通 り 処 分 い た し ま す。
利

益

配

当

(１株につき６円50銭)
別

次

途

繰

積

越

立

利

益

− 13 −

【重要な会計方針】
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
その他有価証券のうち、時価のあるものについては期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 、時価のないもの並びに子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法を採用しております。

(2)たな卸資産
鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法によっており、その他
は個別法による低価法によっております。
(3)デリバティブ
時価法によって評価しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異（数理計算上の差異に相当する額を含む）は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（10年）による定額法により、翌期から費用処理する方法を採用しております。
(3)役員退職引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。

− 14 −

４．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
６．自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。

【貸借対照表及び損益計算書の注記】
１．有形固定資産の減価償却累計額

158,892千円

２．担保に供している資産
有価証券

49,975千円

投資有価証券

28,360千円

３．退職給付に関わる事項
退職給付債務は375,653千円、年金資産は234,038千円であり、未積立退職給付債務は141,615千円であります。当該金額から未認識数理計算上の差異（数理計算上の差異に相当する額を含む）38,642千円を減じた
退職給付引当金は102,972千円であります。
４．商法施行規則第124条第３号に規定する純資産額５．１株当たり当期純利益

10,413千円

24円54銭当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる１株当たりの当期純利益への影響はありません。

追加情報繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、地方税法の改正（平成16年4月1日開始
事業年度より法人事業税に外形標準課税を導入）に伴い、当期末における一時差異のうち、平成16年9月末までに解消が予定されるものは従来どおり改正前の税率でありますが、平成16年10月以降に解消が予定されるものは改正後の税率に変更しております。
この税率の変更により、当期末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 6,805千円
減少し、法人税等調整額が7,077千円、その他有価証券評価差額金（貸方）が271千円それぞれ増加しております。

− 15 −

５．仕 入 、 受 注 及 び 販 売 の 状 況(1）商 品 仕 入 実 績（単位：千円）期

第 63 期
自：平成14年10月１日
至：平成15年９月30日

別事 業 部 別

前

年

同

期

農

産

部

17,698,145

8.0％

食

糧

部

31,781,813△10.7％

生

活

産

業

部

3,407,819△23.1％

産

業

機

材

部

7,509,498

△4.3％

計

60,397,276

△6.0％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(2）受

注

状

比

況
（単位：千円）
受

事

業

部

注
高
第 63 期
自：平成14年10月１日
至：平成15年９月30日

別

前年同期比

受 注 残 高第 63 期

前年同期比

平成15年９月30日現在

農

産

部

17,642,592

15.2％

925,600△42.6％

食糧部

32,480,628△13.0％

1,981,109△39.8％

生

活

産

業

部

4,314,623

7.5％

841,109997.9％

産

業

機

材

部

8,242,415△8.2％

2,071,881

33.2％

計

62,680,260△4.5％

5,819,699△11.0％

合（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

(3）販

売

実

績
（単位：千円）期

別事 業 部 別第 63 期
自：平成14年10月１日
至：平成15年９月30日

前

年

同

期

農

産

部

18,329,032

10.3％

食

糧

部

33,792,656

△6.0％

生

活

産

業

部

3,550,126△20.3％

産

業

機

材

部

7,725,817

△4.4％

計

63,397,633

△2.6％

合
（注）

上記の金額は､消費税等は含まれておりません。

− 16 −

比６．役 員 の 異 動(1)新任取締役候補
該当事項はありません。

(2)新任監査役候補
新任監査役候補者は以下のとおりです。
氏
名（生年月日）
自閑

博巳( 昭 和 2 7年 ２ 月 ５ 日 生 )略歴及び他の会社の代表状況

昭和 45 年４月

札幌国税局入局

平成 10 年８月

税理士登録

平成 13 年６月

㈱バンプレスト非常勤監査役就任（現任）(3)退任予定取締役｢菅野 文治｣氏は、昭和 54 年８月より当社取締役を務めてまいりましたが、健康上の理由から、平成
15 年 12 月 18 日開催予定の第 63 回定時株主総会終結の時をもって退任する予定であります。

(4)退任予定監査役
該当事項はありません。
以− 17 −

上