当社グループの事業の概況
当中間期における売上高は、2 兆 923 億円（前年同期比 2.6 ％減）となりました。 国内

全般的な概況

2.6％

売上高

△

2兆923億円（前年同期比）

401億円

営業利益

△70億円

（前年同期比）

334億円

経常利益

△20億円

△

（前年同期比）

133億円

当期純利益

△

57億円

（前年同期比）

売上高（国内／海外比）
海 外

7,455億円（35.6％）

2兆923億円

国 内

1 3,468兆（64.4％）※売上高は外部顧客に対する売上高です。

05億円

では、震災により被災した工場の生産能力は4 月までに復旧いたしました。携帯電話でスマートフォンの売上が好調だったものの、モバイルウェアを中心に部品の供給不足などの影響を受け、減収となりました。海外では、サーバ関連が減収となり、また、震災による生産の遅れで、モバイルウェアが減収となったほか、電子部品を中心に顧客の在庫調整の影響を受けました。
営業利益は 70 億円（前年同期比 401 億円減）となりました。継続的にコストダウンを進めているものの、震災による減収影響に加え、クラウド関連で投資を進めたほか、電子部品の減収影響があったことなどによります。
経常利益は、円高の進行に伴い為替差損を計上した影響などにより 20 億円の損失（前年同期比 334 億円減）となりました。
震災により被災した工場や、部品供給不足などの影響を受けた工場の操業休止期間の固定費を中心に 75 億円を災害による損失として特別損失に計上しましたが、海外子会社の清算決定に伴う税金費用の減少効果などにより、当期純利益は 57 億円（前年同期比133 億円減）となりました。

第112期中間報告書

営業利益

2,884

テクノロジーソリューション

12.9％）

億円（

ユビキタスソリューション
デバイスソリューション

ユビキタスソリューション

その他／消去又は全社23.0％）

億円（億円（61.9％）

70億円

0.3％ー※「その他／消去又は全社」には、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究などの戦略費用および親会社におけるグループ経営に係る共通費用、次世代スーパーコンピュータ事業などが含まれております。

【ご参考】当社グループのセグメント
サービス
ソリューション／ SI
インフラサービス
システムプラットフォーム
システムプロダクト
ネットワークプロダクト

PC サーバ「 PRIMERGY TX140 S1」
ドコモスマートフォン「 F-12C 」

パソコン／携帯電話

ノートパソコン「 FMV LIFEBOOK 」

カーナビゲーション「 AVN-Z01」

株式／
役員の状況

モバイルウェア

LSI

電子部品

32 ビットマイコン「 MB9BF618」

アルカリ乾電池「 G-PLUS 」

B/S,P/L,C/F

デバイス
ソリューション

シンガポール
データセンター

ユビキタス／
デバイス

ユビキタス
ソリューション

テクノロジー

テクノロジー
ソリューション

23

当社グループの事業の概況※売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

3.3％
0.8％
△1.7％

年度の

1 3,854

457億円
43億円
△48億円
△381億円平成

合計
テクノロジーソリューション

営業利益率当社グループの取り組み

5,158

営業利益

株主のみなさまへ

デバイスソリューション

兆

目次

売上高／FUJITSU Way

セグメント別の概況

06

テクノロジーソリューション

1.1％

売上高

△

1兆3,854億円（前年同期比）106

営業利益△457億円
売上高億円（前年同期比）営業利益

14,344（単位：億円）

14,00813,854
563
457

312

平成21年度
中間期

平成22年度
中間期

平成23年度
中間期

国

売上高構成

内

テクノロジーソリューションは、システムインテグレーションやアウトソーシングなどのサービスと、ICT の基盤となるシステムプラットフォームにより構成されています。当社グループは、サービス、ソフトウェア、プロダクトが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しております。
当中間期における売上高は、1 兆 3,854億円（前年同期比 1.1％減）となりました。
サービスは、海外では前年同期並みとなったものの、国内では減収となり、サービス全体では 1 兆 1,186 億円（前年同期比 0.9％減）となりました。システムプラットフォー
ムは、国内では前年同期並みとなったものの、海外では減収となり、2,667 億円（前年同期比 1.8％減）となりました。
営業利益は、前年同期比 106 億円減の457 億円となりました。サービスは、前年同期比 84 億円減の 300 億円となり、システムプラットフォームは、前年同期比 21 億円減の 156 億円となりました。

8,746億円

1 3,854兆億円

61.9（海%）外5,107億円（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

07

テクノロジーソリューション
サービス
・ソリューション／SI（システムインテグレーション、ATM、POSシステムなど）
・インフラサービス（アウトソーシングサービス、システムサポートサービスなど）
システムプラットフォーム・システムプロダクト（サーバ、ストレージシステム、ソフトウェア）・ネットワークプロダクト（光伝送システム、携帯電話基地局など）

売上高構成比（平成23年度中間期）

80.7%

19.3%

第112期中間報告書

ユビキタス／デバイス
株式／
役員の状況

B/S,P/L,C/F「インテル ® Xeon® プロ
セッサー E7 ファミリー」を搭載した高性能、高信頼、高拡張性に優れた PC サーバ「PRIMERGY RX600 S6」を本年 8 月より販売開始いたしました。
高性能な 10 コアプロセッサを採用した PC サーバで、企業の基幹業務に求められる大規模な仮想化システムなど幅広い用途に対応する性能を有しています。

テクノロジー（*）LTE: Long Term Evolution の略称。次世代の高速データ通信規格。

当社グループの事業の概況

為替の影響があり、減収となりました。
営業利益は、光伝送システムの増収影響はあったものの、大型システム商談の減少によるサーバ関連の減収影響で、前年同期に比べて 21 億円減の 156 億円となりました。

23

年度のシステムプラットフォームでは、グローバルで IA サーバの開発費用効率化に取り組むとともに、性能や価格などで優れた製品を開発することで競争力を高め、販売台数の拡大を図りました。また、国内では次世代通信システムである LTE（*）の本格展開に向け、次世代通信システム関連の開発を進めました。
当中間期における売上高は、2,667 億円（前年同期比 1.8％減）となりました。国内では、次世代スーパーコンピュータ向けサーバや、LTE 向け携帯電話基地局が増収となったものの、大型システム商談の減少によりサーバ関連が減収となり、前年同期並みとなりました。
海外では、北米で光伝送システムが好調だったものの、UNIX サーバが減収となったほか、

平成

システムプラットフォーム

当社グループの取り組み中堅規模病院向け電子カルテシステム「HOPE/EGMAINLX」を本年 6 月より販売開始いたしました。
大規模病院並みの先 進 機 能 を 搭 載し、多様なニーズに幅広く対応することで病院の ICT 化を支援します。また、他の医療機関とネットワーク経由で診療情報の共有が可能となり、地域内での医療連携を推進することができます。

株主のみなさまへみとなりました。
営業利益は、国内で震災による政府や企業の ICT 投資の抑制や、英国の緊縮財政政策に伴う減収影響で、前年同期に比べて 84億円減の 300 億円となりました。

目次

サービスでは、グローバルビジネスの拡大を目指して、地域を越えた商談プロセスと商談支援の仕組みづくりに取り組みました。また、国内では、今後、クラウドサービスの浸透により高い需要が見込まれる、民需市場向けビジネスの強化を図りました。
当中間期における売上高は、1 兆 1,186億円（前年同期比 0.9 ％減）となりました。
国内では、アウトソーシングサービスは堅調に推移したものの、公共分野で大型システム商談が減少した影響を受け、減収となりました。海外では、欧米で景気悪化の影響はあったものの、オーストラリアの政府向けや北欧の民需向けビジネスが堅調で、前年同期並／FUJITSU Way

サービス

08

ユビキタスソリューション

4.7％

売上高

△

5,158億円（前年同期比）

107億円

営業利益

△43億円

（前年同期比）

売上高

営業利益（単位：億円）

5,412

5,114

5,15815113043
平成21年度
中間期

平成22年度
中間期

平成23年度
中間期

売上高構成
海外

1,282億円

5,158億円

23.0%）（国

内3,875億円（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

09

ユビキタスソリューションは、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器などのモバイルウェアにより構成されています。
当中間期においては、スマートフォン市場が拡大するなかで新機種を投入し、スマートフォンとの連携を強化したパソコンを発売いたしました。モバイルウェアでは、震災による部品の供給不足や電力不足で、一時生産は落ち込んだものの、市場の回復や部品供給の正常化で、7 月以降は生産が回復しております。
当中間期における売上高は 5,158 億円（前年同期比 4.7 ％減）となりました。 国
内でのスマートフォン市場の拡大や、昨年10 月に実施した株式会社東芝との事業統合により増収となり、パソコンが欧州で好調だったものの、モバイルウェアで震災や為替の影響を受け、国内、海外ともに減収となりました。
営業利益は、パソコンでコストダウンを進めたものの、携帯電話でスマートフォン向けの開発投資を強化したほか、震災に伴う部品の供給不足により生産および販売が減少した影響や、モバイルウェアの減収影響などにより、前年同期比 107 億円減の43 億円となりました。
スマートフォン、タブレット端末の新ブランド「ARROWS」を、本年 10 月以降に発売している商品から採用し、展開しております。
「ARROWS」とは、未来のスマートフォン、タブレット端末市場を常にリードし続けるスピード感、先進性、力強さなど、将来のあるべき姿を指し示す指標となることを意味します。

デバイスソリューション

（前年同期比）△48億円△（前年同期比）

2,884

180

48

平成22年度
中間期

平成23年度
中間期

国外

1,188

内億円

1,696

ユビキタス／
デバイス

海

売上高構成

テクノロジー

平成21年度中間期

当社グループの事業の概況

113

23年度の3,196

2,779

平成

（単位：億円）

当社グループの取り組み

営業利益めとする電子部品により構成されています。
震災により、東北地方の一部の工場で一時操業停止になったものの、4 月中には生産能力が回復いたしました。
当中間期においては、先進的な製品の開発を進めるとともに、継続的に構造改革を進め、コストダウンに努めました。
当中間期における売上高は、2,884 億円（ 前年同期比 9.8 ％減）となりました。 国
内では、LSI が次世代スーパーコンピュー
タ向けやスマートフォン向けは好調だったものの、デジタル家電、自動車向けを中心に減収となりました。海外では、為替の影響があったほか、電子部品で顧客の在庫調整の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、LSI や電子部品の減収影響などにより、48 億円の損失（前年同期比161 億円減）となりました。

株主のみなさまへ

161億円

営業利益

目次△

2,884億円

デバイスソリューションは、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載される LSI や、半導体パッケージ、電池をはじ／
FUJITSU Way9.8％

売上高

売上高

第112期中間報告書億円億円

12.9%）（B/S,P/L,C/F（注）売上高はセグメント間の内部売上高を含みます。

本年 9 月より順次サンプル出荷を開始いたしました。
電子機器の省電力化という市場のニーズに応えるため、消費電力を従来製品比約 3 分の 1 に抑え、各種低消費電力モードも搭載しています。

株式／
役員の状況

2,884

白物家電や電動工具などに搭載される 8 ビットマ
イコン「MB95630 シリーズ」 24 製品を製品化し、10