第43回

世界情報社会・電気通信日のつどい
43rd Celebration forWorld Telecommunication andInformation Society Day
平成23年5月17日（火）京王プラザホテル

Tuesday, 17 May 2011
Keio Plaza Hotel主催
一般財団法人日本ITU協会
Organized by
The ITU Association of Japan

後援
総務省
一般社団法人電波産業会
一般社団法人情報通信技術委員会
Under the auspices of
The Ministry of Internal Affairs and Communications
The Association of Radio Industries and Businesses
The Telecommunication Technology Committee−情報通信月間参加行事−-Participating in Info-Communications Promotion Month3月11日に発生いたしました東日本大震災により亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますと共に、そのご遺族の方々、被災された皆様方に対し心よりお見舞い申し上げます。
現下の情勢に鑑み、本年の式典では記念講演ならびに懇親会の併催を控えさせていただくことと致しました。諸般事情につきご賢察のうえ、なにとぞご容赦いただきますようお願い申し上げます。
なお、式典会場内に、東日本大震災義援金募金箱を設置いたしました。是非ご協力いただけますようお願いいたします。
ご協力いただきました義援金総額は、当協会が責任を持って日本赤十字社殿へ寄付させていただき、後日当協会HPにて受領書掲載により寄付完了のご報告申し上げます。
Following the Great East Japan Earthquake which occurred on 11th March, the thoughts andprayers of all of us in the ITU-AJ are with the families of those who have lost their lives or are
missing, and we all wish to give every support we can to those in the affected areas.
Taking into account the unprecedented circumstances of this massive disaster, after careful consideration, we have decided that this year it would not be appropriate to hold our annual lecturecommemorating World Telecommunication and Information Society Day or the reception party
that usually follows the formal ceremonial event. We humbly request your understanding regarding these changes.
“The Great East Japan Earthquake Relief Fund Donation Box” will be set up at the event
venue and we hope that everyone will be able to make a contribution. The ITU-AJ will takeresponsibility for the total amount of donations received and will pass the fund to the Japan Red
Cross Society. As soon as we can after doing so, we will publish the receipt issued by the JapanRed Cross Society on our home page.

一般財団法人日本ITU協会からのお知らせ

当協会は1971年9月1日に財団法人日本ITU協会として設立され、本年9月1日をもって創立40周
年を迎えます。 また、本年4月1日より一般財団法人へ移行致しました。
これまでの皆様からのご協力に深く感謝申し上げますとともに、今後ともご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

INFORMATION from the ITU Association of Japan (ITU-AJ)
This association was established as the ITU Association of Japan on September 1st 1971 and so
September 1st of this year will mark the 40th anniversary of our founding.
From April 1st the ITU-AJ became a general incorporated foundation. We very much appreciate
the cooperation given by everyone until now and urge you to continue your support in the
future.

― ii ―

「世界情報社会・電気通信日」について

1

世界電気通信日
国際電気通信連合（ITU）は、1968年10月に、ITUの基礎となった最初の万国電信条
約が署名された日（1865年5月17日）である5月17日を「世界電気通信日」と定めました。
日本ITU協会では、毎年5月17日に、顕彰及び記念行事を開催してまいりました。

2

国際協力の日
我が国がコロンボ計画への参加を決定し政府開発援助を開始した1954年10月6日を記念して、政府は10月6日を「国際協力の日」と定めました。
日本ITU協会は、毎年10月6日に顕彰及び通信･放送国際協力フォーラム協議会（現「世界情報社会フォーラム協議会」）と共同でフォーラムを開催してまいりました。

3

世界情報社会・電気通信日
世界情報社会サミット・フェーズ２（2005年11月 チェニス）のチェニスアジェンダ
で5月17日を「世界情報社会の日」とすることが宣言され、その後の国連総会で採択されました。さらに、2006年11月に開催されたITU全権委員会議では、5月17日を「World Telecommunication and Information Society Day（世界情報社会・電気通信日）」として祝賀することが決議されました（決議68）。
このような動向に対応するため、平成20年度からは日本ITU協会でも、5月17日を「世界情報社会・電気通信日のつどい」として顕彰及び記念行事を開催することといた
しました。

4

国際協力の日の顕彰及び記念行事の5月17日への統合
世界情報社会サミットの基本宣言等では、全世界的な情報社会の発展をうたうとともに、デジタル・ディバイドの解消を中心としたICT後発国の底上げが最重要テーマとして位置付けられています。
このような主旨を踏まえ、日本ITU協会では、世界情報社会が5月17日に祝われることになったこの機会を捉え、従来、10月6日に通信･放送国際協力フォーラム協議会とともに実施してきた記念行事を、「世界情報社会・電気通信日のつどい」の記念行事に統合し、国際協力の分野で貢献のあった方々も併せて顕彰することにより、従来より一層幅広い記念日の目的に沿った祝賀行事として拡大・発展させることといたしました。
日本ITU協会は、我が国の情報通信、放送及び郵便分野での国際協力活動の重要性が高まる中で、「世界情報社会・電気通信日」における本記念行事の開催を通じ、世界
情報社会の一層の発展に寄与していく所存です。
以上

―1―

第43回
世界情報社会・電気通信日のつどい
記念式典次第（敬称略）>式典（4階「花」

◇ご挨拶

15時〜）

一般財団法人日本ITU協会理事長

森

清

副大臣

平岡

秀夫

様

国際協力局参事官

山田

彰

様

平岡

秀夫

様

佐賀

健二

様

中西

義明

様

森

清

◇来賓ご祝辞総務省
外務省◇総務大臣賞贈呈式
・贈呈

総務省

副大臣

・受賞者挨拶
◇日本ITU協会賞贈呈式
・選考結果報告

日本ITU協会賞選考副委員長

・贈呈

一般財団法人日本ITU協会理事長
特別功労賞

功績賞

国際協力賞

・受賞者代表挨拶

国際活動奨励賞
長谷川豊明

―2―

様

PROGRAM
43rd Celebration for World Telecommunication and Information Society Day
Tuesday, 17 May 2011
Keio Plaza Hotel
Ceremony (4th Floor HANA)
15:00 Opening
Address by Mr. Kiyoshi MORI,President of the ITU Association of Japan
Addresses by honorable guests
Mr. Hideo HIRAOKA, State Secretary for Internal Affairs and Communications
Ministry of Internal Affairs and Communications
Mr. Akira YAMADA,

Deputy Director-General,International Cooperation Bureau
Ministry of Foreign Affairs

MIC Minister's Award
Presentation by Mr. Hideo HIRAOKA
Address by the winner, Mr. Kenji SAGA
ITU-AJ Award
Report by Mr. Yoshiaki NAKANISHI, Vice-chairman of the Selection Board
Presentation by Mr. Kiyoshi MORI
Address by Mr. Toyoaki HASEGAWA representing all award winners―3―

2011年5月17日、世界情報社会・電気通信日にあたって
ITU事務総局長、Dr Hamadoun I.Touré氏からのメッセージ

ルーラル（非都市圏）コミュニティでのICTを活用したより良い生活について
ICTは世界全体がその意志を通じ合う方法を常に変化させており、特に私たちの社会の中で最も不利な条件下にある地域においても、長期的に継続可能な開発を通じてより良い生活を送りうる様々な機会を生みだしています。
本年はITU創立146周年を迎えますが、世界のルーラル（非都市圏）コミ
ュニティに焦点をあて、最も遠隔地とされる地域においてもICTの恩恵が享受できるよう求めてまいります。
今日、ICTはグローバル経済の原動力となり、継続的な経済成長と繁栄をもたらす現実的な解決策を提供しています。また、『ミレニアム開発目標』の達成を加速する促進剤的な役割を果たしています。
非都市圏において、ICTは、収入を生みだすこと、貧困や飢え、病気や文盲に立ち向かっていくことに対して優れた機会をもたらしています。コミュニティでのヘルスケア、安全な飲料水や衛生状態、教育、食糧や住居などに関する統治力や地域サービスを改善し、妊婦の健康増進や幼児死亡率の減少、女性や弱者の地位を向上し、さらに環境保全を確実なものとすることにおいて、ICTやこれに関連するe-アプリケーションが基本的な手段となっています。
世界人口の半分、35億人近くの人々が、非都市圏やさらに遠く隔絶されたコミュニティに居住しており、都市生活者から見れば、貧しく、教育水準が低い、恵まれない縁戚にあたります。彼らのうち、最貧状態に喘いでおられICTの恩恵を最も享受できない人々の数は14億に上ります。このような状況が続くことを許してはなりません。こうした非都市圏コミュニティがICTのもたらす様々な機会を享受できるように、今こそグ
ローバル規模での行動が求められています。
ITUは世界中を結びつけ、遠隔地や最も脆弱なコミュニティにおいてもICTの恩恵が確実にもたらされるようコミットしています。ICT標準化展開、周波数や衛星軌道の管理、技術、人材、資金といった様々な資源の流動化、甚大な被害を伴った自然災害発生直後の緊急対応強化といったITUでの活動が、このミレニアムの最初の10年を経た中で、これまでにない成果を収めてきていることを誇りに思っています。
携帯電話の普及が急速に進み53億を超える加入数にまで浸透していますが、今現在の主眼点は、情報通信ハ
イウェイの確立をめざした高度なブロードバンドアクセス、すなわち、非都市圏と都市圏中心部の双方に開発目標と大望をかなえる手段を提供するネットワークを通じた満足感を醸成することにあります。
『デジタル開発ブロードバンド・コミッション』で果たしているITUの主導的役割は、この最先端技術をさらに世の中に広め、世界中どこからでもアクセスできるナレッジベースでの情報社会を確固たるものにすることを狙いとしています。
本年の世界情報社会・電気通信日をお祝いするにあたり、すべての人が、とりわけ非都市圏において、より生産的で、平和で、あらゆる面でより良い生活をエンジョイできるよう、世界中を結びつけICTの可能性を全面的に役立てることに一層意識を向けて頂きたいと思います。
Hamadoun I.Touré
ITU事務総局長―4―

World Telecommunication and Information Society Day, 17 May 2011
Message from Dr Hamadoun I.Touré, ITU Secretary-General
Better Life in Rural Communities with ICTs
ICTs are constantly reshaping the way the world communicateswhile creating opportunities for a better life through long-term, sustainable development, not least among the most disadvantaged sections of our society.
This year, as we celebrate ITU’s 146th anniversary, we focus ourattention on the world’s rural communities in our quest to connect
the remotest corners to the benefits of ICTs.
Today, ICTs are the powerhouses of the global economy and offer
real solutions towards generating sustainable economic growth andprosperity. ICTs also act as catalysts in accelerating progress
towards meeting the Millennium Development Goals.
In the rural context, ICTs provide enhanced opportunities to generate income and combat poverty,
hunger, ill health and illiteracy. ICTs and related e-applications are key instruments in improving governance and rural services, such as providing community health care, safe drinking water and sanitation, education, food and shelter; improving maternal health and reducing child mortality; empowering women and the more vulnerable members of society; and ensuring environmental sustainability.
Half the world’s population — nearly 3.5 billion people — resides in rural districts and far flung
communities, representing the poorer, less educated, and more deprived cousins of the world’s
urban citizens. Among them are as many as 1.4 billion of the world’s extremely poor people, who arealso among the least connected to the benefits of ICTs. We cannot allow this situation to continue. It
is time for global action to connect rural communities to the opportunities offered by ICTs.
ITU is committed to connecting the world and to ensuring that the benefits of ICTs reach theremotest corners as well as the most vulnerable communities. I am proud to say that our work at ITU
in developing the standards for ICTs, managing vital spectrum and orbital resources, mobilizing thenecessary technical, human and financial resources, and strengthening emergency response in theaftermath of devastating natural disasters has met with unprecedented success as we enter the second decade of this millennium.
Although mobile penetration has spread rapidly with over 5.3 billion subscribers worldwide, thethrust now is to drive content through enhanced broadband access aimed at establishing the information and communication highways — networks that will feed both rural communities and urban
centres with the means to meet their development goals and aspirations. ITU’s leadership role in the
Broadband Commission for Digital Development is aimed at increasing the roll out of this state-ofthe-art technology to firmly establish a universally accessible knowledge-based information society.
I urge you to celebrate World Telecommunication and Information Society Day this year by focusing on connecting people around the world and harnessing the full potential of ICTs so that we canall enjoy a more productive, peaceful and — in every way — a better life, particularly in rural areas.

Hamadoun I. TouréITU Secretary-General―5―2011年5月17日、世界情報社会・電気通信日にあたって
国連事務総長、Mr. Ban Ki-moon氏からのメッセージ

ルーラル（非都市圏）コミュニティでのICTを活用したより良い生活について
情報通信技術は世界の様相を変化させてきています。この技術は世界経済に活力を与えるとともに、人々が距離と文化の壁を乗り越えて通じ合う手助けをし、貿易と通商を促進させ、ヘルスケア
や教育といった必要不可欠な資産にアクセスできるようにするな
ど、現代社会での重要なイネーブラーとなっています。
世界での昨今の出来事、特に北アフリカや中東といった地域で生じた出来事では、「抑圧」に対抗する世論を活気づける働きという、携帯電話やソーシャルメディアの持つ触媒的な役割が脚光を浴びました。また、これらの技術が、これまで以上の頻度で猛威をふるう自然災害直後の状況下において、救命、家族の再会や必要とする人々への緊急支援のための情報伝達手段の確立など、いかに支援活動にとって重要な役割を担っているか目の当たりにしてきました。
本年の式典のテーマである、『ルーラル（非都市圏）コミュニティでのICTを活用したより良い生活』は、世界中の非都市圏の人々のためにICTの持つ可能性を全面的に役立たせることに焦点を当てています。開発途上にある最も貧しい14億人のうち70％が非都市圏に住んでいます。こうした村落の学校にインターネットを通じた情報と知識をもたらし、隔絶した非都市圏の診療所に遠隔医療をもたらし、農民や漁師の人々に正確な気象情報を提供し、また生産者に最新のマーケッ
ト情報を提供することにより、人々の生活を変えることができるのです。
ITUとそのパートナーは世界を結びつける懸命なる努力を継続しています。私は、こうした努力、
特にすべてのコミュニティにブロードバンド通信をもたらす努力をとても喜ばしく感じています。
ブロードバンド通信はもっとも遠隔にある非都市圏に不安のない状況をもたらします。
デジタル・ディバイドを乗り越えることにより、情報・知識を持つものと持たぬものとを隔てている隙間を埋め、その結果、より良い生活の機会を広めます。より多くのアクセスをもたらすことは『ミレニアム開発目標』がより早く実現することを意味します。それはすなわち、貧困や飢餓の減少とさらなる環境保全を意味することになります。また、女性や恵まれない人々の平等と地位の向上につながっていきます。
本年の世界情報社会・電気通信日を契機に、開発目標の達成、恒久平和と繁栄を促進する手段としてのデジタル革命を、ルーラルコミュニティと全世界にもたらすことを決意しようではありま
せんか。

潘基文
国際連合事務総長―6―

World Telecommunication and Information Society Day, 17 May 2011
Message from Mr Ban Ki-moon, UN Secretary-General

Better Life in Rural Communities with ICTs
Information and communication technologies have transformed
the global landscape. They power the world economy and havebecome the great enablers of modern society, helping people communicate across distances and cultural divides, facilitating trade andcommerce, and providing access to critical resources such as healthcare and education.
Recent events around the world, in particular in North Africa andthe Middle East, have also highlighted the catalytic role that mobile
phones and social media can play in galvanizing public opinion
against repression. And in the aftermath of natural disasters thathave struck with greater frequency and force, we have seen how
these technologies are a vital part of the aid response, establishinglines of communication that can save lives, reunite families and help emergency relief reach people
in need.
The theme of this year’s observance, “Better life in rural communities with ICTs”, highlights theneed to harness the full potential of ICTs for the benefit of the world’s rural population. Seventy percent of the developing world’s 1.4 billion extremely poor people live in rural areas. Their lives can betransformed as we connect village schools to information and knowledge on the Internet, bringtelemedicine to far-flung rural health centres, provide accurate weather information to farmers andfishermen, and supply up-to-date market information to producers.
The International Telecommunication Union and its partners continue striving to connect theworld. I welcome these efforts, especially the drive to bring broadband to every community.
Broadband telecommunications will make it possible to drive content to the remotest rural districts.
As we bridge the digital divide, we narrow the chasm that separates those with and without accessto information and knowledge, thereby broadening opportunities for a better life. Greater accessmeans earlier achievement of the Millennium Development Goals. It means less poverty and hunger,
and more environmental sustainability. And it translates into greater equality and empowerment for
women and the underprivileged.
On this World Telecommunication and Information Society Day, let us resolve to connect ruralcommunities and the entire world to the digital revolution as a means of achieving our development
goals and fostering peace and prosperity for all.

Ban Ki-moon
UN Secretary-General―7―

受賞者功績概要
【総務大臣賞】
MIC Minister's Award
佐賀

健二 様

Kenji SAGA

元亜細亜大学 国際関係学部
Asia University (retired), Faculty of International Relations

JICAやPECC（太平洋経済協力会議）日本委員会での活動及びAPECTEL及びAPT開発フォーラムへの政策提言、APTへの我が国特別拠出を活用したプログラムの実施支援等を通じて長期間にわたりアジア・太平洋地域におけるICTの開発に大きく貢献した。また、APTパイロットプロジェクトや研究者交流の実施を通じて同地域における電気通信の均衡ある発展にも尽力した。
Contributed to ICT development in Asia-Pacific by making regulatory proposals to Japan National
Committee for Pacific Economic Cooperation and APT Development Forum.

―8―

【特別功績賞】
ITUAJ Award for Distinguished Service
大久保

榮 様

Sakae OKUBO

早稲田大学 国際情報通信研究センター
Waseda University, Global Information and Telecommunication Instituteテレビ会議やテレビ電話を代表とするオーディオビジュアル通信ｼｽﾃﾑの国際標準化について、25年間にわたりCCITT/ITU-Tで先導的役割を果たしてきた。この間、ラポータならびにWP議長として、映像符号化とそれを核とするシステム標準を策定し、多様なネットワーク環境での相互接続性実現に寄与するとともに、新たなマルチメディアサービスを標準化対象に加えITU-T SG16の活性化に寄与した。この結果、国内外のデジタル社会の発展に多大な貢献をした。
Contributed to standardization of audiovisual systems in CCITT/ITU-T in areas of video coding andsystem interconnection.

長谷川豊明 様Toyoaki HASEGAWA

元 日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation (retired)

衛星放送の初期の段階からその研究開発と実用化に携わり、家庭向け直接衛星放送の世界的な実現とともに、地上テレビジョン放送全国ネットワークの構築に貢献した｡さらに､放送のデジタル化を先導的に推進するとともに、ハイビジョンスタジオ規格の国際統一を実現し､今日のわが国におけるデジタルハイビジョン
普及の基礎を作った。その優れた専門性と先見性により、放送文化の発展とわが国の放送技術の世界的地位向上へ著しく貢献した。
Contributed to realization of satellite/terrestrial digital TV broadcasting, international standardizationof HDTV specifications as well as commercializing and providing stable satellite broadcasting services.

―9―【功績賞】ICT Accomplishment Award
大橋

正治 様

Masaharu OHASHI

大阪府立大学大学院 工学研究科 電気･情報系専攻
Osaka Prefecture University, Division of Electrical Engineering and Information Science
Graduate School of Engineering

ITU-T SG15において1991年から光ファイバ関連の標準化に携わり、1997年から12年間に渡り課題18/15「光海底ケーブルシステム」のラポータを務め、光海底ケーブルシステム関連勧告（G.97xシリーズ）の制定
および勧告体系の再構築の主導、光ファイバ関連勧告のガイドライン文書（G.suppl.40）の編纂、光ファイバ関連勧告群（G.65xシリーズ）の制定および修正において技術面で中心的な役割を果たした。この結果、
現在広く国内外で利用されている光ネットワークの普及に多大な貢献をした。
Coordinated work and contributed to establishment of Recommendations in ITU-T relating to opticalfiber cables and optical fiber submarine cable systems.

岡

誠一 様

Seiichi OKA

社団法人日本アマチュア無線連盟 総務部
The Japan Amateur Radio League, Inc.
General Affairs Department in charge of ITU/IARU matters

ITU-R SG8 WP8A及びSG5 WP5A等の会合において、多年にわたり日本代表団として会合に出席するとともに、会議における議論の対処や寄与文書の提案等に尽力し、アマチュア無線分野における、我が国のITUへの国際標準化活動の中心的な役割を担うなど、多大な貢献を行った。
Contributed mainly in field of international standardization of amateur radio in ITU-R.

櫻井

義人 様

Yoshito SAKURAI株式会社 日立製作所 情報・通信システム社 経営戦略室
Hitachi, Ltd., Strategy Planning & Development OfficeInformation & Telecommunication Systems Company

2001年よりITU-Tの活動に積極的に参加し、これまでにITU-T/JCA-NID及びITU-T/FG ICT&CCに要職者として参加し、RFID、センサーネットワーク、ICT&CC分野の標準化活動で活躍された。現在ではITUT/FG Smart副議長として、スマートグリッド技術の要求条件に関する出力文書を取りまとめる等ITUでの当該技術の検討に尽力しているところ。その他、APT/ASTAPでも活動し、アジア地域で意見を取りまとめる等、グローバルな標準化活動と地域標準化活動の双方で我が国の国際標準化活動に貢献頂いている｡また､数多くの国際会議のレセプション等で、ピアノ演奏を披露し文化交流にも務めている。
Contributed to international standardization in the fields such as RFID, sensor networks and smart
grid.

― 10 ―

中村

武宏 様

Takehiro NAKAMURA

株式会社NTTドコモ 無線アクセス開発部
NTT DOCOMO, INC., Radio Access Network Development Department

第3世代方式国際標準化に関するARIBでの日本提案選定においてW-CDMA技術作業班の中心メンバとして国内標準化をリードした｡その後3GPPでは､発足時からラポータ、副議長等を歴任し、2009年からは無線仕様検討グループの議長を務めており、W-CDMA､HSPA､LTE国際標準化活動の第一人者である。国内ではARIB高度無線通信研究委員会IMT-Partnership部会長として国際標準化および国内標準化に貢献をしている。
Contributed to international/domestic standardization in field of mobile communication systems in
ARIB, 3GPP and ITU-R, as leader in work of W-CDMA, HSPA and LTE.

西田

幸博 様

Yukihiro NISHIDA

日本放送協会 放送技術研究所テレビ方式研究部
JAPAN BROADCASTING CORPORATION
Advanced Television Systems Research Division
Science & Technology Research Laboratories

これまで日本が提案・推進するHDTVスタジオ規格の1125本方式による世界統一において、ITUにおける検討に貢献するとともに、HDTVデジタルインターフェース、世界統一カラリメトリ、画質評価などについても日本提案を行い、勧告作成に貢献している。また、2008年より、ITU-R SG6副議長を務めるとともに、
ITU-Rの作業・財政的事項等を検討するRAG会合においても、その審議に寄与し､放送分野だけでなく、
ITU-R活動全般に多大な貢献をした。
Contributed to work of ITU-R in areas of HDTV studio parameters, HDTV digital interfaces, worldwide unified colorimetry and video quality assessment.

山崎

毅文 様

Takefumi YAMAZAKI

日本電信電話株式会社 サイバーソリューション研究所
ヒューマンアプライアンスプロジェクト
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
Cyber Solutions Laboratories Network Appliance and Services Project

ブロードバンド時代の中核を成すホームICTにおける国際標準化活動をITU-Tや国際フォーラム（OSGi）
で､国内標準化活動をTTCで牽引し、ホームICT基盤技術であるOSGiの標準化とその技術の普及に努めた。
また、ホームNW上にある宅内機器の遠隔保守実現のため、各機器が持つべき通信プロトコルに関する国内規定をTTCにて行い、ITU-T SG15でこの国際標準化を推進した。これにより、日本が先行しているホーム
環境でのICT活用に関し、より一層の普及推進に貢献した。
Contributed to standardization/dissemination of OSG (Open Services Gateway) as well as international/domestic standardization of communication protocol for home devices.

― 11 ―

山田

秀昭 様Hideaki YAMADA

KDDI株式会社 サービスアプリケーション開発部
KDDI Corporation, Service Application Development Department

VoIPサービスでユーザが体感する音声品質の推定技術を研究開発すると伴に、実装レベルの技術検証に基づく国際標準化を目的とした日中韓テストベッドの構築を主導し、固定・移動IP網による統合VoIP基盤に適用可能な、サービス品質の測定管理勧告Y.2173を標準化した。日中韓標準化協調会合のNGNワーキング
議長､IP上でのサービス提供技術に関わるSG13課題14ラポータ、TTC 専門委員会副委員長を務め、日中韓協調に基づく国際標準化及び国内標準化の推進に多大な貢献を行なった。
Contributed to international standardization of quality management for VoIP in collaboration with
Chinese and Korean national research institutions.

横山

伊仁 様

Yoshihito YOKOYAMA

スカパーJSAT株式会社 技術運用本部 電波業務部
SKY Perfect JSAT Corporation, Spectrum Management Division
Engineering & Operations Group

これまで永きにわたり、衛星通信網の運用及び周波数調整業務に従事しており、衛星を利用した通信サー
ビスの安定的運用・高度化等に貢献している。特に、その専門的知見を活かし、ITU-R関連会合、WRC会
合、APT-WRC準備会合等における衛星調整に関する無線通信規則の改正の審議に積極的に寄与し、衛星通信網の国際的な周波数調整手続の策定に多大な貢献を果たしている。
Contributed to establishment of satellite network operation and coordination procedures for registering
frequencies through participation in relevant ITU meetings.

― 12 ―

【国際協力賞】
International Cooperation Award
石井

英光 様

Hidemitsu ISHII

元日本電信電話株式会社 技術局
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION (retired)
Engineering Bureau

タイ・モンクット王工科大学やﾒｷｼｺ運輸通信省訓練センタで、マイクロ波通信技術の専門家として延べ約6年半に亘り、訓練・指導に努めた。また通信省の現地要請により、メキシコにてマイクロ波伝播試験の講習等を行い、これらの国の電気通信技術の発展に大きく寄与した。帰国後は日本ITU協会にて、通信技術の動向や国際会議の模様などを随時取上げ、啓蒙・普及活動に尽力するとともに、NTT退職後も電気通信協会や日本ITU協会、BHNテレコム支援協議会などに携わり、国際協力に関する業務に延べ25年余り従事し、各国の電気通信事業の発展に貢献した。
Engaged in teaching and training at King Mongkut's University of Technology in Thailand andTraining Center of Ministry of Transport and Communications of Mexico as microwave communication
expert.

植竹

國一 様

Kuniichi UETAKE

財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力 事業部門
Japan Telecommunications Engineering and Consulting Service (JTEC)
Consulting Division

途上国での通信網の整備・拡張プロジェクトに従事するとともに、関係機関のカウンターパートへの技術移転及び現地技術者の育成に貢献した。特に、アンゴラ国で実施されたルアンダ市電話網整備プロジェクトにおいて､現地責任者として工事監理に従事する中で、アンゴラテレコム職員の技術向上に貢献した功績により、アンゴラテレコムの経営委員会及びプロジェクト実施責任者からそれぞれ感謝状を授与された。
Engaged for more than 20 years in study/planning/promotion/support of telecommunication projects
in Indonesia, West Samoa, Angola, Syria, Laos, etc.

大場

一則 様

Kazunori OHBA

元 財団法人KDDIエンジニアリング・アンド・コンサルティング（現 財団法人 KDDI財団）コンサルティング部
KDDI Engineering and Consulting, Inc. (KDDI Foundations) (retired)
Engineering and Consulting Department

1981年から1991年まで途上国の電気通信システムの技術指導に従事し、その後、現在に至るまで、電気通信システムの整備・発展に寄与する海外ODAプロジェクトのコンサルティング業務に通信技術者として従事し、我が国の国際協力の現場で多大な貢献をしてきた。2000年に「国際協力奨励賞」を受賞後も、一貫して、途上国の現場で国際協力業務に従事し、通信技術者としてプロジェクトの推進に励み、途上国の電気通信基盤の整備・発展に大いに貢献した。
Contributed to maintenance/development of telecommunication systems in developing countries in
Asia and Africa as member of Japan Overseas Cooperation Volunteers (JOCV) or JICA expert.

― 13 ―

野村

正規 様

Masanori NOMURA

特定非営利活動法人 BHNﾃﾚｺﾑ支援協議会（認定NPO法人）
BHN Association

NHK在職時には放送システムや無線通信の技術分野の業務に従事、その知識を生かしてペルー国運輸通
信省電気通信研究所へJICA専門家として赴任、同国放送事業の発展に寄与した。定年退職後は情報通信で途上国へ支援を行うBHNにボランティアとして参画、上述の経験を生かしてコミュニティFMラジオ局や地方の医療施設間を結ぶ無線網等の設計、調達、設置、運用・保守研修と多岐に亘る分野で活動、国際協力に貢献している。
Engaged in international cooperation activities in various fields as NHK employee as well as retiree,
including activities in Peru as JICA expert.

堀

智織 様

Chiori HORI

松本

潤 様

Jun MATSUMOTO

中村

哲 様

Satoshi NAKAMURA

独立行政法人情報通信研究機構 けいはんな研究所
National Institute of Information and Communications Technology
Keihanna Research Laboratories
独立行政法人情報通信研究機構 知識創成コミュニケーション研究センター
National Institute of Information and Communications Technology
Knowledge creating Communication Research Center
独立行政法人情報通信研究機構 音声コミュニケーショングループ
National Institute of Information and Communications Technology
Spoken Language Communication Group

世界には多数の言語があり、言語の壁の克服は人類の長年の夢であった。音声翻訳技術は、自分の音声をその場で相手の言語に翻訳し音声で出力する技術であり、言語の壁を打ち破る事ができる。世界中の言語を世界と協力して音声翻訳するため、ネットワークを介して世界中に分散している音声認識・音声合成・翻訳
ﾓｼﾞｭｰﾙを接続し音声翻訳を行う枠組みを提案し、モジュール間通信プロトコルとデータフォーマットの国際標準化を行った。
Contributed to international standardization of inter-module communication protocol and its data format
by proposing scheme enabling speech translation through connecting voice recognition/synthesis/translation modules around world over networks.

室井

謙三 様

Kenzou MUROI

株式会社NHKアイテック 海外事業部
NHK Integrated Technology inc., International Department

技術協力専門家としてブータンおよびペルーに滞在し、精力的に技術移転を進める一方、現地の放送に係る広範な課題に取り組み、幅広い視点から的確な助言を与えて放送番組の改善に大きく寄与し、我国への信頼を高めた。また、サッカー・イタリアワールドカップ、長野オリンピックなど数多くの国際イベント番組の技術面の統括を担当し、海外放送機関との連携のもと、質の高い番組を制作して、国内外の視聴者の要望に応えるなど、国際協力に大いに貢献した。
Engaged in international cooperation activities in field of broadcasting, including technical cooperationin Peru and Bhutan as JICA expert and international cooperation for program production for sports
events.

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【国際活動奨励賞：ITU活動分野】
Encouragement Award: ICT Accomplishment Field
池田

哲 様

Tetsu IKEDA

日本電気株式会社 モバイルRAN事業部
NEC Corporation, Mobile Radio Access Network Division

ITU-RにおけるIMT-Advanced無線インタフェースの開発に貢献した。IEEE802.16委員会において
IEEE802.16mの要素技術の提案を活発に行うとともに、IEEE802.16m技術に基づいたIEEEのITU-Rへの
IMT-Advanced技術の提案作成、ならびに日本のITU-Rへの提案作成において貢献した。IEEE提案/日本提案はWirelessMAN-Advanced技術としてIMT-Advanced無線インタフェース標準の一つに採用された｡
Contributed to development and standardization of IMT-Advanced radio interface in ITU-R.

今田

諭志 様

Satoshi IMATA

株式会社KDDI研究所 開発センター スマートワイヤレスグループ
KDDI R&D Laboratories Inc., Technology Development Center
Smart Wireless Technology Development GroupIMT-Advancedに向けたWiMAXの次世代規格であるWirelessMAN-Advancedにつき、IEEE 802.16WGでのIEEE 802.16m仕様作成に貢献すると共に、本方式の自己評価を同WGに寄書入力し、ITU-Rにおける第4世代(4G)携帯電話へのWirelessMAN-Advanced採用へ貢献した。これらの活動に加え、ITU-R SG8 WP8D
（現SG4）へも参加し、移動衛星業務におけるIPパケット伝送の基本的な参照モデル及び性能パラメータに関する勧告（ITU-R M.1636）をドラフティング議長として完成させた。
Contributed to work of IEEE and ITU-R including adoption of WirelessMAN-Advanced in 4th generation mobile system.

岩村

幹生 様

Mikio IWAMURA

株式会社NTTドコモ 無線アクセス開発部
NTT DOCOMO, INC., Radio Access Network Development Department

2005年から現在に至るまで、第3.9世代（LTE）、第4世代（LTE-Advanced）システムに関して、3GPPを中心とした標準化活動に継続的に寄与している。特に、LTEにおける規制制御、発着信制御、報知制御、モ
ビリティ制御、セキュリティ制御等の基本仕様策定において多数の寄書を入力し、多数の議論のモデレータを務めるなど、議論をリードし、3GPPの仕様策定、高度化、実現性検討への多大な貢献をしている。
Contributed to standardization of base specifications e.g. for control of 3.9 (LTE) and 4th generation
mobile system in 3GPP and other bodies.

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折口

壮志 様

Takeshi ORIGUCHI

日本電信電話株式会社 環境エネルギー研究所 環境システムプロジェクト
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION
Energy and Environmental Systemes Laboratories, Environmental Systems Project

2008年より環境・エネルギー技術の国際標準化活動としてITU-Tの「ICTと気候変動」フォーカスグルー
プ（FG）に参画し、標準化すべき環境・エネルギー技術を明確化した。2009年から、ITU-TのSG5で「ICTと気候変動｣作業部会（WP3/5）の設立に貢献し、WP副議長として活動し、WP運営だけでなく勧告草案「ICT環境影響評価手法」のエディタとして、日本技術の国際標準化に貢献している。FGおよびSG5での活動を通じ、日本における環境問題の取り組みを国際的に認知させるとともに、議論の先導・取りまとめに多大な貢献をした。
Initiated work in ITU-T for ICTs and Climate Change and subsequently contributed to standardization of technologies related to environment/energy.

木全

英明 様

Hideaki KIMATA

日本電信電話株式会社 NTTサイバースペース研究所
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION, Cyber Space Laboratories

ITU-T SG16において、2006年から三次元映像を含む多視点映像符号化の国際標準化にエディタとして参画し、2009年に勧告H.264 Annex H（MVC）を完成させた。現在､広く普及しつつある三次元映像の基礎技
術の国際標準化に多大な貢献した。また、要求仕様や実装技術についても積極的に提案し、日本の三次元映像処理・符号化技術の国際標準化を推進し、日本の三次元映像処理技術の国際的地位向上を図っている。
Contributed to making of international standards in ITU-T for Japanese 3DTV processing and coding
technologies.

櫻井

暁 様

Akira SAKURAI

日本電気株式会社 光ネットワーク事業部
NEC Corporation, Optical Network Division

2006年よりITU-T SG15会合に参加し、キャリアイーサネット技術の標準化に対する貢献を行っている。
これまで60件以上の寄書提出を行い、プロテクション勧告G.8031/G.8032制定へ寄与するとともに、共同エディタとして装置機能勧告G.8021の文書承認（2010年10月）における中心的役割を担ってきた。また2010年3月より、SG15 Q9,Q10,Q14関係者間で設置されたコレスポンデンスグループのリーダとして性能測定機能の議論を先導するなど、更なる活躍が期待されている。
Contributed to standardization of Carrier Ethernet technologies in ITU-T.

高橋

知彦 様

Tomohiko TAKAHASHI

株式会社KDDI研究所 超臨場感通信グループ
KDDI R&D laboratories Inc., Ultra-Realistic Communications Laboratory

2007年12月より、ITU-T SG9の標準化活動に参加。主に映像配信ミドルウェア・プラットフォームに関する研究に携わり、2008年、放送中心型IPTV端末ミドルウェア勧告（J.701）、2009年、サービスプロバイ
ダインタフェース要求条件勧告（J.704）でそれぞれエディタを務め、国内技術・要件の入力を精力的に実施。ケーブルテレビ網での映像サービスをIP技術によって高度化し、より魅力的な映像サービスとするための、プラットフォーム関連技術の勧告化を推進した。現在、ITU-T SG9 課題10のラポータとして､映像及
びその他マルチメディアサービス向けのプラットフォームに関する研究に従事。
Contributed to drafting of Recommendations on video delivery middleware/platform in ITU-T.

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田中威津馬 様
Itsuma TANAKA

株式会社NTTドコモ ネットワーク開発部
NTT DOCOMO, INC., Core Network Development Department

2007年から移動通信システムの標準化に従事し、特に次世代移動通信コアネットワークの標準化に貢献している。国際活動として3GPP、GSMAに参加し、特に3GPP SA2（移動通信網のアーキテクチャ検討グループ）では、ハンドセット型LTE端末での音声サービス提供を可能とする「CS フォールバック」機能を提案しドラフティングセッション議長として議論を主導し標準化を実現。また、GSMAでは2010年から
Packet及びRiLTEの2つのワークグループで副議長を勤めており（4月からはPacket̲WG議長）、LTEの国際ローミングの実現に必要なコアネットワーク関連技術標準作成を主導し、LTEの音声ローミング提供方式の標準化にも寄与・貢献が大きい。
Contributed to standardization of next generation mobile core network in 3GPP and GSMA.

永沼 美保 様Miho NAGANUMA

株式会社ラック サイバーリスク総合研究所 国際渉外部
Little eArth Corporation Co.,Ltd., Global Relations Department
Risk Research Institute of Cyber Space

2008年9月からITU-T SG17における情報セキュリティ分野の標準化活動に参加して積極的に寄与しており、特に2009年2月からは課題3（電気通信情報セキュリティマネジメント）のラポータとして精力的に活動しており、今後も継続的な貢献が期待されている。課題3ラポータとしては特にWTSA-08決議58に基づき2010年4月には「グローバルサイバーセキュリティCIRT名簿」を完成した上で、引き続きマネジメントガ
イドラインの作成に尽力しており、その他、勧告X.1209（サイバーセキュリティ情報の共有及び交換を実現するための機能及びシナリオ）のエディタも担当し同勧告の完成に向けて主導的な役割を果たしている。
Contributed to establishment of Recommendations on information security management, etc. in ITU-T.

藤井

智史 様

Satoshi FUJII

国立大学法人 琉球大学 工学部 電気電子工学科
University of the Ryukyus, Department of Electrical and Electronics Engineering
Faculty of Engineering

海面の流速や流向の観測機器として、環境、海洋、気象、気候、海運、防災の各分野への応用が期待される海洋レーダーに関し、我が国における技術開発を先導し、他国には類を見ない指向性レーダーの開発や遠距離レーダーを含む長年の運用・研究の成果により、海洋レーダーへの周波数分配の2012年世界無線通信会議（WRC-12）の議題化に貢献するとともに、ITUでの技術的・運用的特性の標準化及び他の無線通信業務との周波数共用に係る検討に技術的見地から寄与し、海洋レーダーへの周波数の分配に向けたITUでの技術的な研究の前進に大きく貢献した。
Contributed to studies of frequency allocation and its operational characteristics in ITU-R, making useof expertise in maritime radar.

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星田

剛司 様

Takeshi HOSHIDA

株式会社富士通研究所 ネットワークシステム研究所 フォトニクス研究部
Fujitsu Laboratories Ltd., Photonics Laboratory, Network Systems Laboratories

波長多重光伝送システム技術の専門家として、2003年から一貫してITU-T SG15における光伝達網の光イ
ンタフェースや光サブシステム等の標準化活動に携わってきた。その間、ITU-T勧告G.698.1、G.698.2、G.696.1の作成・改版を、さまざまな寄書提案や審議への参加を通じてリードするとともに、ITU-T勧告
G.663ならびにITU-T補助文書G.Sup39の2文書のエディタとして、継続的な貢献を行っている。
Contributed to standardization and drafting of Recommendations on optical interfaces and optical subsystems in optical transport networks in ITU-T.

松原

大典 様

Daisuke MATSUBARA

株式会社 日立製作所 中央研究所 ネットワークシステム研究部
Hitachi, Ltd., Network Systems Dept., Central Reserch Laboratory

2006年7月からITU-T SG13会合やその中間会合であるNGN-GSI（Next Generation Networks Global
Standards Initiative）会合に参加し、主にNGNアーキテクチャに関する勧告Y.2012、ならびに、QoS制御に関する勧告Y.2111の策定に積極的な寄与を行った。さらに、2009年11月からは、将来網（Future Networks）の標準化準備検討会合であるITU-T FG-FN（Focus Group on Future Networks）に参加し、将来網の要件を規定する勧告FNvision（Future Networks: Objectives and Design Goals）のエディタを担当､各国参加者の意見をとりまとめ、勧告の完成に向けて主導的な役割を果たした。今後も継続的な貢献が期待されている。
Contributed in ITU-T to coordinating and drafting Recommendations relevant to NGN
architecture/QoS control and requirements for future networks.

松原

雅美 様

Masami MATSUBARA

三菱電機株式会社 情報技術総合研究所 マルチメディア符号化伝送技術部
メディアアクセスチーム
Mitsubishi Electric Corporation, Information Technology R & D Center
Multi Media Information Coding and Transmission Technology Department
Multimedia Access Team

AV情報家電やIPTVに関する内外の標準化活動に参画、日本の技術のITU、ISO/IECなどへの国際展開に貢献してきた。ITU-T SG16においてIPTV関連勧告のエディタを務めるとともに、積極的に寄書提案を行い、日本仕様を強く反映した3件の勧告成立に尽力した。また、それらの相互運用性や勧告の有効性を検証するIPTVインターオペラビリティイベントに積極的に参加し、ITU-T勧告準拠機器の高い完成度をアピー
ル してきた。
Contributed to disseminating Japanese technologies on digital home networks and end-systems to various international standards development organizations including ITU.

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【国際活動奨励賞：国際協力分野】
Encouragement Award: International Cooperation Field
牛山

和彦 様

Kazuhiko USHIYAMA

株式会社コミューチュア 土木事業本部
Commutute Corp, Civil Work Business Division

当時の海外の電気通信工事では従事者の殆どが、電気電子工学関係を修めてきた方々が多いなか、土木工事経験の従事者は少なかった。古い仕様の地下施設の改良や、新しく安全な工法の導入を推し進める機会を各地でみつけ、現地の人々と積極的に改善を行った。非開削工法の推進、コンクリート設備のプレハブ化による工期短縮と、製品の標準化は通信分野以外にも波及効果をもたらした。
Contributed to smooth operation and improvement of local construction skills by participating intelecommunication construction works in many developing countries including Libya, Ethiopia, Angola
and Vietnam, as civil engineer.

宇

衛 様

Mamoru UDAKA

財団法人マルチメディア振興センター 情報通信研究部
Foundation for MultiMedia Communications (FMMC)
Info-Communications Research Division

国際協力機構（JICA）が1998-99年に実施した「ベトナム国全国電気通信整備計画調査」、JBICが2002-03
年に実施した「ベトナム国電気通信セクター調査」に参加し、通信政策および規制に関する調査、提言を実施した。また､JICAより、インドネシアの「IT政策形成支援（2001）」、マレーシアの「マルチメディア教育支援（2002）」の短期専門家として派遣され、国際協力銀行（JBIC：「カンボジア電気通信セクター改革」）、
東南アジア諸国連合（ASEAN：「ユニバーサル・サービス制度構築」）、ITU（「ブロードバンド化進展とユニバーサル・サービス」）等のセミナーで講演を実施し、情報通信の普及促進に努めている。
Contributed to fostering and dissemination of ICT in Asian countries by participating in ICT projects
organized by JICA and JBIC and making research/recommendations and giving lectures on ICT policy
and regulation.

岡村

守 様

Mamoru OKAMURA

西日本電信電話株式会社 ネットワーク部 資材調達センタ
NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION
Procurement and Supply Center, Network Department

青年海外協力隊員としてパナマの電気通信線路部門の技術者育成に従事し、同国の通信技術発展と日本との友好関係構築に大きく貢献。インドネシアでは世界銀行の円借款案件におけるコンサル業務に従事。
また、JICA派遣専門家や海外研修生受入事業、企業案件での地域開発計画の策定などに従事し、各国の電気通信基盤の整備だけでなく、各国スタッフへの技術指導、技術移転を通じた途上国の発展に多大なる貢献をした。今後も国際協力の分野での活躍が期待される。
After spending two years in Panama with JOCV, contributed to international cooperation through consulting work in Indonesia and also involvement in acceptance of trainees from abroad in Japan.

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鈴木

浩 様Hiroshi SUZUKI

日本放送協会 長崎放送局 技術部
Japan Broadcasting Corporation, Nagasaki Station Engineering

1993年9月から2年6ヶ月にわたって、JICAの専門家としてメキシコ合衆国・教育テレビ研修センターへ派
遣され、制作設備の設計・整備、運用・保守など制作技術（施設）全般にわたる技術指導を担当する一方、ビデオエンジニアなど番組制作に関わる業務についても携わり、中南米の人材の育成・技能の向上に大いに貢献した。
Contributed to improving skills in broadcasting technologies in Mexico and surrounding countries
when dispatched to Education Television Center of Mexico as JICA expert including teaching of overall
production technologies.

土淵

法明 様

Noriaki DOBUCHI

株式会社 エヌ・ティ・ティエムイー ネットワークサービス事業本部
フィールドサービス事業部
NTT-ME Corporation, Network Service Headquarters Field Service Division

青年海外協力隊員としてパラグアイ共和国に赴任し通信の発展に大きく貢献するとともに、JICAおよび
APEC計画等の海外研修員受け入れと無線技術、プロジェクトの経済比較、ISDNプロトコル、IP技術等の講義を実施し、海外技術者の育成に尽力した。投資案件では、移動網構築に係る技術検討の手法や進捗管理手法を業務を通じて現地技術者に展開し、今後も国際協力活動の場での活躍が大いに期待される。
Contributed to technology transfer and human resource development first in JOCV in Paraguay for
two years, and later by giving lectures to trainees from developing countries.

福家

直樹 様

Naoki FUKE

KDDI株式会社 技術統括本部 ネットワーク技術本部 国際ネットワーク部
衛星通信グループ
KDDI Corporation, Satellite Communications Section, International Network Department
Network Technology Division

ルーラルエリアの通信環境改善を実現する持続可能な現実的仕組みの確立に情熱を持って取り組み、
ITU-D SG2でフェムトセルと衛星を組み合わせたルーラル通信技術に関する寄書を2007年以降継続して提出する一方、2010年からは当該コンセプトのAPT J2 マーシャル諸島プロジェクト（フェムトセル）等への適用を始めている。また、2010年からはITU-D SG2 課題24（ICTと気候変動）副ラポータにも任命され、今後ルーラル通信を中心に、幅広く国際協力・標準化活動に貢献して行くことが期待される。
Contributed to international cooperation and standardization works e.g. by making proposals on ruralcommunication technology in ITU-D and then demonstrating their effectiveness by implementing system
based on proposals in framework of APT project.

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古田

浩之 様Hiroyuki FURUTA

日本放送協会 放送技術研究所研究企画部
Japan Broadcasting Corporation
Planning & Coordination Division, Science & Technology Research Laboratories

我が国の放送技術専門家として、官民合同で行われている日本の地上デジタル放送方式（ISDB-T）の国
際的な普及活動に取り組み、フィリピンを中心に各国におけるISDB-T方式の採用決定に多大な貢献をした。
また、これにより、我が国のITU-Rでの国際標準化活動の円滑化にも貢献した。
Engaged in dissemination of Japanese digital terrestrial TV system (ISDB-T) and contributed to its
adoption in Philippines and other countries.

渡邊

敏英 様

Toshihide WATANABE

社団法人電波産業会 普及戦略委員会デジタル放送国際普及部会デジタル放送普及作業班
Association of Radio Industries and Businesses, Digital Broadcasting Experts Group
Digital Broadcasting Promotion Sub Committee, Promotion Strategy Committee

社団法人電波産業会に設置されているデジタル放送普及作業班の議長として、官民合同で行われている
日本の地上デジタル放送方式（ISDB-T）の国際的な普及活動を主導し、世界各国におけるISDB-T採用決定に多大な貢献をした。また、これにより、我が国のITU-Rでの国際標準化活動の円滑化にも貢献した。
Engaged in dissemination of Japanese digital terrestrial TV system (ISDB-T) and contributed to its
adoption in world.

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