四半期報告書（第69期第２四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

仕入、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期財務諸表
13(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

15(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

17

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第69期第２四半期（自【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号

平成21年１月１日

柏原至

平成21年３月31日）

弘

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っております。
【電話番号】－【事務連絡者氏名】－【最寄りの連絡場所】

東京都港区麻布台二丁目４番５号【電話番号】（03）5402－8181（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

メソニック39ＭＴビル

総務部ジェネラルマネージャー

宮内（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

敏雄

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期
累計期間

第69期
第２四半期
会計期間

第68期

会計期間

自平成20年
10月１日
至平成21年
３月31日

自平成21年
１月１日
至平成21年
３月31日

自平成19年
10月１日
至平成20年
９月30日

売上高（千円）

29,456,889

12,685,097

78,748,330

経常損失（△）又は経常利益（千円）△1,911,287△1,578,159

209,867△1,796,139△1,597,491

72,436－－－

資本金（千円）－

1,149,859

1,149,859

発行済株式総数（千株）

－

8,388

8,388

純資産額（千円）－

3,867,035

5,544,768

総資産額（千円）－

18,564,831

25,412,180

１株当たり純資産額（円）－461.13661.14△214.18△190.49

8.63

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

6.50

自己資本比率（％）

－

20.83

21.80

1,845,541－△1,938,564△204,909－

36,203△2,545,509－

2,629,309

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

271,754

1,177,206

従業員数（人）－64

69

四半期純損失（△）
又は当期純利益（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期純損失金額(△）
又は当期純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員を表示しております。

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）（注）

従業員数は就業人員（社外から当社への出向者等を含む）であります。

64

第２【事業の状況】
１【仕入、受注及び販売の状況】(1）商品仕入実績
当第２四半期会計期間の商品仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

農産部（千円）

3,593,911

食料部（千円）

5,537,161

生活産業部（千円）

1,819,801

開発チーム（千円）

150,127

合計（千円）

11,101,002（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品受注状況
当第２四半期会計期間の受注状況を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別受注高（千円）

受注残高（千円）

農産部

3,987,688

1,220,946

食料部

9,878,553

2,477,052

生活産業部

1,427,901

365,500

開発チーム

733,201

598,000

16,027,344

4,661,498

合計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）商品販売実績
当第２四半期会計期間の商品販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
事業部門別

当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日

農産部（千円）

2,805,798

食料部（千円）

8,332,796

生活産業部（千円）

1,381,301

開発チーム（千円）

165,201

合計（千円）

12,685,097（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第２四半期会計期間の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
（）内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日
金額（千円）

割合（％）

極東・中国

664,63893.0

アジア（極東・中国を除く)

50,245

7.0

－

－

その他
合計

714,883（5.6％）

100.0

３．当第2四半期会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

当第２四半期会計期間
自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日
金額（千円）

割合（％）

横浜冷凍㈱

2,625,554

20.7

伊藤ハム㈱

1,556,513

12.3（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】（１） 業績の概況
当第２四半期会計期間における我が国の経済は、第１四半期から引続く世界的な規模での景気後退・信用収縮の動向をより深める様相を呈しましたが、急ピッチで進んだ生産活動の停止による供給減少から在庫調
整がほぼ一巡してきたこと、又、中国における景気刺激対策の本格化による産業機材の需要増等により、生産が再開される業態も現れるなど、景気底入れの入口を模索する動きとなりました。ただし、一般消費者の動向は、安いもの・必要なもの・付加価値の高いものに触手は伸びるものの、景気先行きに対する不安感から全体的に低調なものとなりました。
当社におきましても、このような一般消費者の動向から、主力の農畜産物等において販売数量に引続き大きな影響を受け、第１四半期に比べ取扱数量・売上高はともに減少し、昨年の夏から秋に仕入契約した商材の販売により大きな損失を出すこととなりました。
経済環境が劇的変化を見せ続ける状況であることから、相場変動に影響されない本物指向の差別化戦略により、利益率と資金効率を重視した「量から質へ」事業転換を図り、消費者（生活者）目線の商品開発や新規開拓で、当社独自の価値提供を目指してまいります。
この結果、当第２四半期会計期間の売上高は126億85百万円となり、営業損失は15億14百万円、経常損失は15億78百万円、四半期純損失は15億97百万円となりました。
（農産部）
大豆（Non-GMO大豆）におきまして、搾油用大豆の取り扱いは順調に伸ばすことができましたが、従来より続いておりました国内消費の低迷と価格の下落により、売上高は減少いたしました。菜種につきましても同様にメーカーの仕入れの買控えが引続き継続しており、売上高は減少いたしました。又、小麦につきましても、利益重視で入札等に対応しましたことから、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は28億５百万円となりました。
（食料部）
牛肉におきましては、消費者の動向が景気不透明の中、必要最小限のものだけを購入する様相を呈してきたことから、消費が減退し、取扱数量・売上高ともに低迷いたしました。豚肉につきましては、豚肉加工品の消費は好調でしたが、価格の下落から売上高は伸び悩みました。鶏肉につきましては、
第２四半期会計期間において、顧客の嗜好に沿った商品の開発・販売に注力した結果、取扱数量は微減でしたが、値引き販売による販売価格の下落から、売上高は減少いたしました。その他食肉加工品につきましても、商品の開発・提案力の向上と、販路の拡大に努めましたが、消費減退の影響から、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は83億32百万円となりました。
（生活産業部）
玄蕎麦におきましては、国内在庫の調整は進んでおりますが、消費嗜好の変化による国内消費の低迷で購入意欲も減退し、当第２四半期会計期間における取扱数量・売上高とも減少いたしました。鉄鋼関係につきましては、経済活動低迷の影響を受け、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。繊維関係につきましても、依然として市場に活況が見られず、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。産業用機材・車輌及び部品につきましては、中国政府による景気刺激対策にともなう建設工事が動きはじめたことから、取扱数
量・売上高とも回復基調となりました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は13億81百万円となりました。
（開発チーム）
インド向け建設機械の販売におきましては、インド経済にも世界的な景気後退の影響が及び、取扱数量・売上高とも低調に推移しました。半導体３Ｄ検査機につきましても、経済活動低迷の影響を受け、取扱数

量・売上高とも低調に推移しました。化学品につきましては、韓国への販売を維持しながら、インドへの販売を拡大できたことから、取扱数量・売上高を伸ばすことができました。
この結果、当第２四半期会計期間での売上高は１億65百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は第１四半期会計期間末に比べ、12億１百万円減少し、２億71百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、19億72百万円となりました。これは主に、税引前四半期純損失（15億93百万円）、仕入債務の減少（11億38百万円）等の支出に対し、売上債権の減少（27億72百万円）、たな卸資産の減少（28億54百万円）等の収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得（19百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、31億50百万円となりました。これは主に、短期借入金の返済（31億円）によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年5月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

8,388,197

8,388,197

ジャスダック証券取引所－

計8,388,197

8,388,197－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日

発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額
数増減数(株) 数残高（株）（千円）－

8,388,197

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,149,859－

1,111,800

（５）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在
氏名又は名称住所

太洋不動産株式会社

東京都目黒区南二丁目10番４号

柏原

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,842

45.80

東京都目黒区605

7.21

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

604

7.21

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿一丁目26番１号

373

4.44

柏原

東京都目黒区

333

3.97

272

3.24

弘

滋

シティグループ・グローバル・マ

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y.10013

ーケッツ・インク

U.S.A（東京都千代田区丸の内一丁目５－１（常任代理人：日興シティグルー
プ証券株式会社）

新丸の内ビルディング）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

182

2.16

株式会社商工組合中央金庫

東京都中央区八重洲二丁目10番17号

182

2.16

中央三井信託銀行株式会社（常任代理人：日本トラスティ・

東京都港区芝三丁目33番１号

182

2.16

147

1.75

6,724

80.16

サービス信託銀行株式会社）尾城結子（東京都中央区晴海１丁目８番11号）
広島県福山市計－（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,377,000

8,377

－

単元未満株式

普通株式

9,197

－

－

発行済株式総数

8,388,197－－

総株主の議決権

－

8,377

－

②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
太洋物産㈱所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

2,000

－

2,000

0.02

2,000

－

2,000

0.02

東京都中央区日本橋
小伝馬町12番９号

計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
10月

11月

12月

平成21年
１月

２月

３月

最高（円）

183

157

130

147

125

140

最低（円）

136

125

125

121

120

125

（注）最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合はいずれも1.0％未満であります。

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
その他
貸倒引当金

271,754
7,127,433
55,266
7,410,074
1,126,955△57,796

1,177,206
10,193,662
49,882
10,886,116
611,853△63,253

流動資産合計15,933,687

22,855,466

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産※1※2

358,2115,352
2,267,579※1※2

367,1645,754
2,183,795

2,631,144

2,556,713

18,564,831

25,412,180

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払費用
デリバティブ債務
その他

1,729,808
6,100,000
1,088,333
852,828
229,756

2,876,914
8,500,000
2,077,939
1,234,569
428,981

流動負債合計10,000,726

15,118,405

375,000
3,736,000
43,760245,854
296,454400,000
3,802,000
36,640241,485
268,881

4,697,069

4,749,007

14,697,796

19,867,412

固定資産合計
資産合計

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年９月30日)

1,149,859
1,111,800
2,128,286△455

1,149,859
1,111,800
3,978,935△455

4,389,491

6,240,140

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

332△522,788

37,186△732,558

評価・換算差額等合計△522,455△695,372

株主資本合計純資産合計

3,867,035

5,544,768

負債純資産合計

18,564,831

25,412,180

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

29,456,889
30,531,430

売上総損失（△）△1,074,541

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△1,774,710

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

554
1,281
7,026

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計700,168

8,862
90,60354,835
145,439△1,911,287
27,02427,024

税引前四半期純損失（△）△1,938,311

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,095△144,266

法人税等合計△142,171

四半期純損失（△）△1,796,139

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

12,685,097
13,838,057

売上総損失（△）△1,152,959

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△1,514,584

営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計361,624

429
4,741
5,170
40,01428,73068,745△1,578,159
15,72915,729

税引前四半期純損失（△）△1,593,888

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,047
2,555

法人税等合計3,603

四半期純損失（△）△1,597,491

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他△1,938,311
11,187
26,575
7,119
4,369△1,83590,603575
27,024
3,066,229
3,476,041△1,147,105△546,184△989,118
59,924△93,174

小計

2,053,920

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,114△90,510△118,982

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,845,541

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入
その他△2,180△98,740△96,550
3,200△10,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

△204,909

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,400,000△66,000△54,509△25,000△2,545,509

現金及び現金同等物に係る換算差額△575△905,452

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,177,206※1

271,754【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１．会計処理基準に関する事
項の変更

従来、鋼材商品は先入先出法による低価法、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法、その他は個別法による低価法によっていましたが、第１四半期累計期間から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成18年７月５日

企業会計基準第９号）を適用し、鋼材商品は先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、大豆商品及び菜種商品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）、その他は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期累計期間の売上総損
失、営業損失、経常損失及び税引前四半期
純損失は296,335千円増加しております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）※1

前事業年度末（平成20年９月30日）

有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額

232,986千円※2

投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額

228,976 千円※2

投資その他の資産の金額から直接控除している
貸倒引当金の額

282,760千円※※

輸出手形割引高70,926千円

財務制限条項
当社の借入金のうち、タームローン契約及びコミッ
トメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。
(1)平成20年３月26日に締結したタームローン契約（借入実行額3,000,000千円）① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成19年９月期の末日のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2）平成21年３月26日に締結したコミットメントライ
ン契約（借入枠3,000,000千円、借入実行額1,000,000
千円）① 各年度の決算期及び中間期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を平成20年９月期の末日の75％以上を維持すること。
② 各年度の決算期における単体の損益計算書における営業損益が損失とならないようにすること。
なお、平成21年３月31日現在、財務制限条項に抵触しておりますが、財務制限条項抵触後も借換が実行されており、かつ、期限の利益の放棄手続きを金融機関との合意に基づき実施中であります。

250,727千円※

輸出手形割引高60,483千円

（四半期損益計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当270,284千円

退職給付費用

23,258千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,369千円

福利厚生費

38,552千円

旅費交通費

82,165千円

賃借料

43,728千円

貸倒引当金繰入額

26,575千円

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給与手当160,180千円

退職給付費用

11,579千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,024千円

福利厚生費

20,417千円

旅費交通費

37,517千円

賃借料

21,623千円

貸倒引当金繰入額

17,719千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

271,754千円－千円
271,754千円

（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）及び当第２四半期累計期間（自平成20年10月１日

至

平成21

年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

8,388,197株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,142株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年12月19日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（千円）
54,509

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）
6.5 平成20年９月30日 平成20年12月22日 利益剰余金（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年９月30日）
461.13円 １株当たり純資産額661.14円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純損失金額

214.18円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につ190.49円

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年10月１日
至 平成21年３月31日）

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

当第２四半期会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）△1,796,139△1,597,491－－△1,796,139△1,597,491

8,386,055

8,386,055

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月15日

太洋物産株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和田

慎二

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

入江

秀雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会
社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第69期事業年度の第２四半期会計期間（平成21年１月１日から平成21
年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年10月１日から平成21年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は当第１四半期累計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【会社名】

太洋物産株式会社【英訳名】

TAIYO BUSSAN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

柏原弘

東京都中央区日本橋小伝馬町12番９号【本店の所在の場所】

上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は 東京都港区麻布台
二丁目４番５号メソニック39MTビル において行っております。

【縦覧に供する場所】

株式会社

ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

柏原

弘は、当社の第69期第２四半期（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。