平成 28 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 28 年 5 月 12 日
会社

名

楽天証券株式会社

ＵＲＬ http://www.rakuten-sec.co.jp

代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員
定時株主総会開催予定日 平成 28 年 6 月 28 日
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有(氏名) 楠 雄治(氏名) 由井秀和

ＴＥＬ （０３）６７３９－１７００（百万円未満切捨て）

１．平成 28 年 3 月期の連結業績（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）(1) 連結経営成績
営業収益
百万円

28 年 3 月期
27 年 3 月期(注) 包括利益

純営業収益

％

百万円

（％表示は、対前期増減率）

営業利益

％

百万円

％

百万円

55,006 ( － )－ ( － )

52,645 ( － )24,606 ( － )－ ( － )－ ( － )
28 年 3 月期 14,253 百万円（－%） 27 年 3 月期 －百万円（－%）
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
28 年 3 月期
27 年 3 月期円

銭216,098－

72－(参考) 持分法投資損益

円

銭

－
－

28 年 3 月期

自己資本
当期純利益率

－百万円

％

－
－

百万円

24,603 ( － )－ ( － )
総資産経常利益率％－－

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

－
－

－
－

％

15,299 ( － )－ ( － )
売上高営業利益率

％

％

－
－

44.7
－
－

27 年 3 月期 －百万円

(注) 当社は 27 年 3 月期は連結財務諸表を作成していないため、27 年 3 月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

872,814－28 年 3 月期
27 年 3 月期(参考) 自己資本

28 年 3 月期％

80,423－27 年 3 月期 －百万円

80,423 百万円

1 株当たり純資産

9.2
－

円

銭

1,135,946 13－(注) 当社は 27 年 3 月期は連結財務諸表を作成していないため、27 年 3 月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

31,754－28 年 3 月期
27 年 3 月期

財務活動によるキャッシュ・フロー△

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

18,262
－

△

百万円

14
－

50,568－２．配当の状況
配当金総
額 （合
計）

年間配当金

27 年 3 月期
28 年 3 月期

第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

期末

円

銭

円

銭

円

銭

円

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

29 年 3 月期（予想）(注) 直近公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

合計
銭

－ －
70,622.46

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

－ －
70,622.46

－
5,000

－
32.68

－
－

３．平成 29 年３月期の連結業績予想（平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：有
新規

1 社（社名 Rakuten Securities Hong Kong Limited (旧 FXCM Asia Limited) ）、 除外

－社（社名

）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)

28 年 3 月期

70,799 株

27 年 3 月期② 期中自己株式数③ 期中平均株式数

70,799 株

28 年 3 月期－株27 年 3 月期－株28 年 3 月期

70,799 株

27 年 3 月期

70,799 株※特記事項
当社の連結財務諸表は「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成し、商品先物取引業固有の事項につきましては、日本商品先物取引協会が定めた「商品先物取引業統一経理基準」（平成 5 年 3 月 3 日付社団法人日本商品取引員協会理事会決定）に準拠して作成しております。

楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析......................................................2（１） 経営成績に関する分析...........................................................2（２） 財政状態に関する分析...........................................................4
２．連結財務諸表........................................................................5（１） 連結貸借対照表.................................................................5（２） 連結損益計算書及び連結包括利益計算書...........................................7（３） 連結株主資本等変動計算書.......................................................9（４） 連結キャッシュ・フロー計算書..................................................10（５） 連結財務諸表に関する注記事項..................................................11（継続企業の前提に関する注記）.................................................11(追加情報) ...................................................................11（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）...............................11（連結貸借対照表関係）.........................................................12（連結損益計算書関係）.........................................................12（連結包括利益計算書関係）.....................................................12（連結株主資本等変動計算書関係）...............................................13（連結キャッシュ・フロー計算書関係）...........................................13（セグメント情報等）...........................................................14（1 株あたり情報）..............................................................14（重要な後発事象）.............................................................14
３．平成 28 年 3 月期業績資料............................................................15（１） 株券売買高....................................................................15（２） 自己資本規制比率..............................................................15（３） 預り資産......................................................................15（４） 役職員数の状況................................................................15

1

楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１） 経営成績に関する分析
当連結会計年度における国内経済は、期初から円安、原油安をうけた企業業績の回復や設備投資の増加により、4 月に19,000 円台から始まった日経平均株価は一時 15 年ぶりに 20,000 円台を回復するなど、好調に推移してまいりました。その後、8 月には中国による人民元の対ドル為替レートの引き下げなどからのチャイナショックを契機とする、世界的株安の影響により、日経平均株価は急落し、9 月下旬に一時 17,000 円を下回りました。10 月には中国景気減速や米国の金融施策に対する不安感の後退から、株価は一時上昇したものの、年明け 1 月には中国株でサーキットブレーカーが発動されたことによる市場の不安感の増大や、原油価格の急落などの要因により日経平均株価は急落し、1 月に日銀によるマイナス金利の導入が決定されたものの、その後も円高が急激に進むなどしたことから、日経平均株価は一時 15,000 円台まで落ち込み、3 月末の日経平均株価は 16,000 円台で取引を終えました。
このような環境下において、当社では、顧客の多様化するニーズにこたえるため、お客様との接点であるウェブページの大幅なリニューアルのほか、モバイル端末向けサービスの更なる利便性向上を図るため、スマートフォン向けトレーディン
グアプリ『iSPEED』の改善を行いました。また、「Touch ID」を活用した指紋認証によるログイン機能を導入など、安全に取引を利用いただけるよう、セキュリティの強化にも努めてまいりました。
国内株式については、4 月に手数料が優遇となる「超割」コースの達成条件の見直しの実施や、5 月には超割「ダイヤモン
ドランク」における信用取引手数料の引き下げを行いました。平成 28 年 2 月からは一般信用取引で当日中の新規建て・返済を行う日計り取引ができる「いちにち信用」のサービスを開始いたしました。外国株式取引においては、3 月より上海取引所の A 株式市場に上場する株式をインターネットで直接取引が可能となるサービスを開始いたしました。今後、平成 28 年 5月からは国内株式手数料「超割コース」の手数料体系を引き下げ、新手数料体系でのサービス提供を行うことで、顧客による投資を通じた資産形成を図っていくことを支援してまいります。
投資信託に関しましては、7 月に楽天証券独自の投資信託評価スコアを導入し、お客様の投資判断における総合的な評価を可能としたほか、投資信託のウェブサイトの大幅リニューアルや、確定拠出年金（DC）向けのファンドの一般向け販売を開始いたしました。平成 28 年 3 月には投資信託の販売会社が主催するはじめてのファンドアワードである「楽天証券ファンドアワード」を開催し、個人投資家の視点に立った優れたファンドの選出を行い、個人投資家の資産形成支援に注力しております。
外国為替証拠金取引に関しましては、8 月に FXCM ジャパン証券株式会社を吸収合併し、FX 取引における取扱サービスの拡
充と、双方のお客様の投資機会の拡大を図ってまいりました。9 月には FXCM Asia Limited 社（現：Rakuten Securities Hong
Kong Limited）を完全子会社化し、FX 事業基盤の更なる拡大を図っております。
以上の結果、平成 28 年 3 月末における楽天証券の口座数は 2,039,530 口座（前年期末 1,838,630 口座）、信用取引口座数
は 205,861 口座（前年期末 187,514 口座）と増加しました。
当期の当社における主な取り組みは以下のとおりです。

・

ログイン後のウェブページを大幅リニューアル。メニュー構成・文言の再構築、お知らせ機能の改善により、使いやすさを向上（平成 27 年 4 月）

・

取引手数料優遇コース『超割』の条件を見直し。大口（ダイヤモンドランク）の信用取引の取引手数料を 0 円に引き下げるほか、優遇適用条件に『貸株サービス』の残高を追加（同 4 月）

・

スマートフォン向けトレーディングアプリ『iSPEED』（iPhone 版）が Apple Watch に対応（同 4 月）

・

スマートフォン向けトレーディングアプリ『iSPEED』シリーズの累計ダウンロード数が 100 万件を突破（同 4 月）

・

日経 225Weekly オプション取引サービス開始（同 5 月）

・

『投資信託自動メールサービス』を改善。基準価格の当日中の告知および評価損益状況を通知（同 5 月）

・

未成年者の総合口座開設の取扱いを開始（同 7 月）

・

楽天証券オリジナルの投信評価スコアを導入（同 7 月）

・

『楽天証券サービス開始 16 周年記念投資セミナー』を開催（大阪・東京）（同 7 月）

・

レバレッジ型 ETF（上場投資信託）「楽天 225 ダブルブル」「楽天 225 ダブルベア」を取引手数料 0 円で取扱い開始（同2楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

7 月）
・

連結子会社の FXCM ジャパン証券株式会社を吸収合併（同 8 月）・

NISA 口座での国内株式取引手数料 0 円の恒久化を決定（同 8 月）

・

スマートフォン向けトレーディングアプリ『iSPEED』（iPhone 版）が指紋認証機能に対応（同 8 月）・

FXCM Asia Limited（香港）の株式 100％を取得（同 9 月）

・確定拠出年金（DC）向けのファンド（投信）を、一般向けとしてはじめて販売開始（同 9 月）

・

独立系フィナンシャルアドバイザー（IFA）ウェブページを全面リニューアル（同 9 月）

・

スマートフォン向けトレーディングアプリ『iSPEED』に『エクスプレス注文』機能を搭載（同 9 月）

・

投資信託ウェブページを更に充実。 投資スタイルに合わせて、トップページの選択が可能に（同 10 月）

・日本株最大レバレッジファンド「楽天日本株 4.3 倍ブル」取扱い開始（同 10 月）

・

米ドル建て債券の取扱い開始（同 10 月）

・コストの DC ファンドの金額指定注文を可能に（同 11 月）

・

国内株式の注文入力・確認画面を改善。発注後の資産状況などを確認しながらの取引が可能に（同 11 月）

・『お気に入り銘柄』を全ての取引ツールで共有管理可能に（同 11 月）

・

国内最低水準コストの日経 225 ファンドの取扱いを開始（同 12 月）

・

新ファンド「楽天 US リート・トリプルエンジン・プラス（レアル）毎月分配型」取扱い開始（同 12 月）

・ジュニア NISA 口座申込み受付開始（平成 28 年 1 月）

・

平成 28 年楽天証券新春講演会開催（同 1 月）・

「いちにち信用」＆「特別空売り」サービス取扱開始（同 2 月）

・

海外株式の銘柄情報(株式分割等)のサービスを大幅拡充（同 2 月）

・

第 1 回「楽天証券ファンドアワード」優秀 24 ファンドを選出（同 2 月）

・

「あすかぶ！」を運営する Finatext 社と共同で高校生向け特別授業を実施（同 2 月）・

上海 A 株の取扱開始（同 3 月）・ジュニア NISA の取引開始（同 3 月）・

スマートフォン向け株アプリ「iSPEED」に「日経テレコン楽天証券版」搭載（同 3 月）

・

第 1 回「楽天証券ファンドアワード」最優秀ファンドの決定（同 3 月）
これらの施策の結果、当期におきましては、営業収益は 55,006 百万円、純営業収益は 52,645 百万円、営業利益は 24,606
百万円、経常利益は 24,603 百万円、当期純利益は 15,299 百万円となりました。
また、主な収益・費用の状況は以下のとおりであります。
【受入手数料】
当連結会計年度の受入手数料は 25,350 百万円となりました。
科目別の内訳は以下のとおりであります。
[委託手数料]
委託手数料は、株式現物取引、株式信用取引を中心に 19,031 百万円となりました。
[募集・売出しの取扱手数料]
募集・売出しの取扱手数料は、投資信託の販売手数料を中心に、1,944 百万円となりました。
[その他の受入手数料]
その他の受入手数料は、投信代行手数料を中心に 4,374 百万円となりました。
【トレーディング損益】
トレーディング損益は、外国為替証拠金取引（楽天 FX）、外国債券の販売により 9,973 百万円となりました。

3楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

【金融収支】
金融収益は 16,156 百万円となりました。また、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は 13,795 百万円となりました。
【販売費及び一般管理費】
販売費・一般管理費は 28,039 百万円となりました。主な内訳は、取引関係費 11,428 百万円、事務費 4,850 百万円、減価償却費 4,314 百万円、人件費 3,966 百万円等となっております。

（２） 財政状態に関する分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
営業活動によるキャッシュ・フローは、31,754 百万円の収入となりました。これは、預託金及び信用取引資産等の減少が主な要因であります。

【投資活動によるキャッシュ・フロー】
投資活動によるキャッシュ・フローは、18,262 百万円の支出となりました。これは、子会社株式の取得、無形固定資産の取得、定期預金の増加による支出が主な要因であります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
財務活動によるキャッシュ・フローは、14 百万円の支出となりました。これは、リース債務の返済による支出が主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、50,568 百万円となりました。

4楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

３．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
科目

当連結会計年度(平成28年3月31日)（資産の部）
848,412

流動資産
現金・預金

69,173

預託金445,926

金銭の信託

1,000

トレーディング商品

22,945

商品有価証券等

1,301

デリバティブ取引

21,643

営業投資有価証券等

12

約定見返勘定71

信用取引資産270,469

信用取引貸付金259,419

信用取引借証券担保金

11,050
512

立替金

2,469

募集等払込金
保管有価証券※1917

短期差入保証金

25,804

支払差金勘定

2,906

短期貸付金

110

前払金

371

前払費用

243

未収入金

822
11

未収法人税等

4,610

未収収益
繰延税金資産

528

貸倒引当金

△ 495

24,401

固定資産
有形固定資産

※2

1,556

499

建物

1,036

器具・備品

20

建設仮勘定
無形固定資産21,785のれん

7,669

顧客関連資産1,728

ソフトウエア11,827559

ソフトウエア仮勘定
投資その他の資産

1,060

投資有価証券

132

長期貸付金

221

長期差入保証金800

長期前払費用

17
1,153

その他
貸倒引当金

△ 1,265

872,814

資産合計

5

楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(単位：百万円)
科目

当連結会計年度(平成28年3月31日)（負債の部）
787,381

流動負債

6,952

トレーディング商品

6,952

デリバティブ取引

50,482

信用取引負債
信用取引借入金

6,149

信用取引貸証券受入金

44,332130,932

有価証券担保借入金

130,932

有価証券貸借取引受入金

282,872

預り金
受入保証金

※3

198,55813

有価証券等受入未了勘定

108,921

短期借入金
前受金

101

前受収益

1

未払金

206

未払費用

2,458

未払法人税等

5,397

賞与引当金

419

販売促進引当金36

その他の流動負債

27
536

固定負債
資産除去債務175

繰延税金負債269
90

その他の固定負債4,473

特別法上の準備金

4,445

金融商品取引責任準備金

28

商品取引責任準備金

792,391

負債合計（純資産の部）
株主資本

7,495

資本金
資本剰余金

4,511

利益剰余金

68,824

株主資本合計80,831

その他の包括利益累計額
7

その他有価証券評価差額金△ 414

為替換算調整勘定△ 407

その他の包括利益累計額合計
純資産合計

80,423

負債・純資産合計

872,8146楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)(単位：百万円)
当連結会計年度
科目

自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日
55,006

営業収益

25,350

受入手数料

19,031

委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の手数料

0

募集・売出し・特定投資家向け
売付け勧誘等の取扱手数料

1,944

その他の受入手数料

4,374

トレーディング損益

9,973

営業投資有価証券等損益

2,988

金融収益

16,156536

その他の営業収益
金融費用

2,361

純営業収益

52,645

販売費・一般管理費

28,039

取引関係費

11,428

人件費

3,966

不動産関係費

1,767

事務費

4,850

減価償却費

4,314

租税公課

559

のれん償却額499

貸倒引当金繰入

519

その他

132

営業利益

24,606

営業外収益

102

営業外費用

104

経常利益

24,603

特別利益

7

特別損失

973

税金等調整前当期純利益

23,637

法人税、住民税及び事業税

8,427

法人税等調整額△ 89

法人税等合計

8,338

当期純利益

15,299

親会社株主に帰属する当期純利益

15,2997

楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(連結包括利益計算書)(単位：百万円)
当連結会計年度
科目

自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日
15,299

当期純利益
その他の包括利益△ 630

その他有価証券評価差額金△ 414

為替換算調整勘定△ 1,045

その他の包括利益合計

14,253

包括利益（内訳）

14,253－

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益8楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(3) 連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金合計

資本金

当期首残高

7,495

株主資本
合計

利益剰余金

4,511

53,52465,531

15,29915,299

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

15,29915,299

7,495

4,511

68,82480,831

その他の包括利益累計額

当期首残高

純資産
合計

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

638

-

638

66,169-15,299

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△ 630

△ 414

△ 1,045△ 1,045

△ 630

△ 414

△ 1,045

14,253

7

△ 414

△ 407

80,4239楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

当連結会計年度
自 平成27年 4月 1日
至 平成28年 3月31日
区分

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
販売促進引当金の増減額
金融商品取引責任準備金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
預託金の増減額
トレーディング商品の増減額
約定見返勘定の増減額
信用取引資産の増減額
短期差入保証金の増減額
支払差金勘定の増減額
信用取引負債の増減額
預り金の増減額
有価証券担保借入金の増減額
受入保証金の増減額
コールマネー等の増減額
募集等払込金の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

23,637
4,314
499
401
0
611
△ 807
258
7
42,790△ 10,819
60
45,791△ 704
732△ 14,426△ 34,102△ 28,523△ 3,850
6,737
3,053
1,074
36,728804△ 262△ 5,515
31,754

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ△ 2,616△ 717△ 4,720123△ 10,25934△ 104△ 18,262
△ 14
△ 14

△ 522
12,95537,61250,568

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高10楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第2四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法を適用しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
Rakuten Securities Hong Kong Limited (旧FXCM Asia Limited)
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．有価証券及びデリバティブ取引等の評価基準及び評価方法(1)トレーディング商品に属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法①その他有価証券で時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
②その他有価証券で時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法
第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
8年 ～ 18年
器具・備品
2年 ～ 15年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年間）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため､一般債権については貸倒実績率により計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 販売促進引当金
顧客サービスの一環として株式委託手数料等をポイントで還元しており、その支出に備えるため、当会計年度末の付与ポイント数に過去の消費実績を勘案し、消費見込額を計上しております。
(4) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(5) 商品取引責任準備金

11楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

商品先物取引事故による損失に備えるため、商品取引所法第221条の規定に基づき、同法施行規則に定めるところにより算出した額を計上しております。
６．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶと見積もられる期間で均等償却することとしております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（連結貸借対照表関係）
１．保管有価証券
商品先物取引業における保管有価証券（委託者等の計算による取引にかかる取引証拠金として商品取引清算機関へ預託した有価証券）を計上しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額（当連結会計年度）
2,458 百万円

３．受入保証金
商品先物取引業における委託者等から取引証拠金等の代用として受け入れた有価証券を含めております。
（当連結会計年度）
917 百万円（連結損益計算書関係）
特別損益の内訳
特別利益

商品取引責任準備金戻入
その他

特別損失

金融商品取引責任準備金繰入
本社移転費用
固定資産除却損
その他（当連結会計年度）
7 百万円
0 百万円
611 百万円
329 百万円
7 百万円
24 百万円12楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
2,114 百万円
組替調整額
△ 2,985 百万円
税効果調整前△870 百万円
税効果額
239 百万円
その他有価証券評価差額金△
630 百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益△

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定△△

その他包括利益合計

94 百万円
94 百万円
－ 百万円
－ 百万円
－ 百万円

414 百万円
－ 百万円
－ 百万円
－ 百万円
414 百万円△ 1,045 百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

70,799－－70,79970,799－－70,799

発行済株式数
普 通 株 式合計

２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となる剰余金の配当に関する事項
平成28年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案しております。
①配当金の総額5,000百万円②1株当たりの配当額
70,622円46銭③基準日
平成28年3月31日④効力発生日平成28年6月28日

13楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。
（当連結会計年度）
現金・預金
69,173 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 17,895 百万円
拘束性預金△
710 百万円
現金及び現金同等物
50,568 百万円（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社はオンラインによるインターネット金融の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（1 株あたり情報）
当連結会計年度(自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日)
1,135,946.13 円
216,098.72 円

項目
1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額(注) 1 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成 27 年 4 月 1 日
至 平成 28 年 3 月 31 日)

項目

当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純利益（百万円）
期中平均株式数（株）

15,299－15,29970,799（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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楽天証券株式会社 平成 28 年 3 月期 決算短信

３．平成 28 年 3 月期業績資料（1）株券売買高（楽天証券株式会社）（単位：百万株・百万円）

前事業年度

計

合

当事業年度

株数

金額

株数

60,847

40,623,633

金額

53,16337,801,213

（

自

己

）

(

17 ) (

7,348 )(

21 ) (

9,529 )

（

委

託

）

(

60,830 ) (40,616,285 )(

53,142 ) (37,791,684 )

託

比

率 （％）

100.0

100.0

100.0

100.0

東 証 シ ェ ア （％）

4.6

3.3

3.6

2.7

委

0円26銭

1株当たり委 託手 数料

0円29銭（2）自己資本規制比率（楽天証券株式会社）（単位：百万円）
前事業年度末

当事業年度末固定化されていない自己資本の額(A)

49,62454,548

リスク相当額(B)

12,521

11,683

市場リスク相当額

770

117

取引先リスク相当額

7,317

6,520

基礎的リスク相当額

4,433

5,046

396.3 ％

466.8 ％

自己資本規制比率(A)／(B)×100（3）預り資産（楽天証券株式会社）（単位：百万円）

前事業年度末
株
受

益

そ

証
の

合

当事業年度末式

1,887,777

1,936,481

券

1,063,131

1,033,636

他

555,711563,706

3,506,620

3,533,823

計（4）役職員数の状況（楽天証券株式会社）（単位：人）

前事業年度末役
従業

当事業年度末

員

9

9

員

305

341

15