令和 5 年７月２７日

通常総会議事録

奈良県国民健康保険団体連合会

令和 5 年度第 1 回

通常総会議事内容
奈良県国民健康保険団体連合会

１．開催日時
令和 5 年 7 月 27 日（木）午後 1 時 58 分～午後 3 時 04 分
２．開催場所奈良県市町村会館

８階大研修室

３．総会の議事経過及びその結果（１）代理出席及び書面出席を含め、会員 42 名全員が出席しており、本総会が成立していることが報告された。
（２）松井理事長から挨拶があった。
○新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に変更となったことで、従来の行政が関与する感染症対策が大きく転換され、個人や事業者の個々の判断が基本となった。ワクチン接種については、令和5年度も継続して実施する予定であり、現在は重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を有する方への接種を実施している。
○連合会では基幹業務である診療報酬や介護報酬・障害福祉サービス費等の審査支払業務に加え、コロナワクチン接種費用の請求支払事務など、県・市町村等事業の支援に取り組んでいる。
○今年度は国保総合システム等の基幹システム更改、令和6年8月診療分からの奈良県全域における子ども医療費現物給付の対象年齢拡大に伴うシステム改修など、システムの円滑な導入移行に向けた対応を進めていく所存である。
○現在、国においては医療DXの取り組みが進められており、その中には国保連合会と密接に関係のある診療報酬改定DXも含まれている。本会では取り巻く環境に対応し、より一層信頼される国保連合会を目指していく。
（３）司会者から慣例により、事務局から推薦する方法により議長を選出することを提案し、同意を得て事務局案のとおり松井理事長が議長に選任された。
（４）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
① 議案
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＜報告事項＞
・ 報第１号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出補正予算について

・ 報第２号

奈良県国民健康保険団体連合会事務局規則の一部改正について＜議決事項＞
・ 議案第１号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会事業報告の認定について

・ 議案第２号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会一般会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第３号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第４号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会後期高齢者医療事業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第５号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会特定健康診
査・特定保健指導等事業特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第６号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会第三者行為
損害賠償求償事務共同処理事業特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第７号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事
業関係業務特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第８号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会障害者総合支援法関係業務等特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第９号

令和４年度奈良県国民健康保険団体連合会役職員退職手当特別会計歳入歳出決算の認定について

・ 議案第 10 号 奈良県国民健康保険団体連合会令和４年度分剰余金の返還について＜監査結果報告＞・ 議案第 11 号 令和５年度一般会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 12 号 令和５年度奈良県国民健康保険団体連合会診療報酬審-2-

査支払特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 13 号 令和５年度奈良県国民健康保険団体連合会介護保険事業関係業務特別会計歳入歳出補正予算について
・ 議案第 14 号 奈良県国民健康保険団体連合会役員の選任について② 審議状況
報第 1 号から同第 2 号について事務局から報告があり、特に質疑は無かった。
議案第 1 号について事務局長から、同第 2 号から第 10 号について事務局から提案説明があった。
議案第 1 号について、会員より「議案書 28 ページ②番の『ただし、令和６年８月の子ども医療費現物給付対象年齢拡大による手数料の影響については、単価見直しを検討していくこととなりました』という部分について詳しく説明してほしい」と質問があった。
この質問に対し、常務理事が「令和６年８月に小・中学生が現物給付化になれば、保険者から支払う手数料はどうなるのかということでございますが、まず、自動償還の手数料の関係ですが、令和６年８月から小・中学生まで現物給付化された場合、自動償還払いから現物給付へ移行しますので、処理件数が減ります。単価がそのままですと連合会の手数料収入が減るということになってしまうわけでございます。このため、システム運用経費などの固定的な経費を賄うために単価の見直しが必要となります。単価を見直しても処理件数が減ります。つまり、償還払いから現物給付へ移行しますので、処理件数が減りますので、保険者の皆様方から頂く自動償還手数料総額は今のところ減る見込みでございます。しかし、一方、令和６年８月からシステム改修後の現物給付手数料については、新たに負担が発生するという状況でございます。現在、手数料算定のための処理件数の見込みですとか必要な経費の積算の精査を、今、進めているところでございます。見直し後の手数料につきましては、この秋に保険者の皆様方へ説明をするという予定で進めております。」と回答した。
これに対し、会員が「今の説明だと、私の手元の資料だと、令和３年度の実績に基づいて処理件数で単価を出している資料を持っているんですけれども、自動償還払いで 57.36 円。こちらの現物給付で 139.89 円という資料があるんです。今の話だと、自動償還払いのほうは件数が減るから収入が減る。だから上げたいということですが、逆に言えば、現-3-物給付のほうが増えます。そちらのほうで増えるんだから、増減額で考えたら増えるんじゃないのか。私の手元に持っている資料で、今おっしゃったみたいに、自動償還払いで減る分が 1,659 万円、これが減ると見込まれています。逆に現物給付のほうでは 1,953 万円増えるというふうなのが私の資料です。今の話からしたらおかしいですよね。300 万増えます。今の話であれば、自動償還払いを増やすのであれば現物給付を減らす、こういう流れでいいですか。」と回答を求めた。
これに対し、常務理事が「今、ご説明された数字につきましては、昨年 10 月 14 日に市町村長さんの勉強会で説明したものでございまして、その後、10 月 25 日に市町村の担当課長様方にご説明した資料で、恐らくご説明していただいたのかというふうに思います。おっしゃるように、自動償還につきましては件数が減りまして、約ですけれども 1,700 万ほど減ります。現物給付につきましては、新たに単価設定をしていかないといけません。といいますのは、新たにその現物給付の処理をするに当たっての単価見込みのときには、次の更改のための経費も見込んで積算していくわけでございます。それでもって、未就学児、小・中学生合わせて大体 2,000 万ほど増える。差引き皆様方から連合会が頂くのが 300万円増える。というその差引きした数字でもってご説明させてもらったということでございます。」と回答した。
この回答に対し、会員から「その自動償還払いのほうの単価を検討するというふうなことは、当然現物給付の単価も下げることも含めて検討していくという、こういう解釈にはならないんですか。」と意見があった。
これに対し、常務理事が「どうしても、今の現物給付の手数料単価から今度の更改する経費、今、いろいろとＳＥ単価や物価上昇もあり上がっておりますので、その辺の必要な経費がどれぐらいになるかというのを、今、ちょうど積算しているところでございまして、次の更改のための経費も見込んだ上での単価設定になりますので、そこが下がるはずだということにはならないのかなというふうには、今のところ思っております。」と回答した。
続いて会員から、「自動償還払いの単価のほうを今上げていこうかという議論をしているという表現になっていました。そうすると、今、県からの補助金が半分入っているという話を聞いているんですけれども、県のほうとしては、手数料金額が上がるなら、ちょっと補助金は考え直したい、というふうな話を聞いているんですけれども、その辺はどうな-4-んですか。」と質問があった。
これに対し、副理事長として出席している県医療・介護保険局長が「これは連合会副理事長としてではなく、県としてのお答えになりますが、今のご指摘ありました手数料の額が変わった場合の補助の考え方です
が、これまでは医療費そのものに加えて手数料についても２分の１を補助してきたところでございますが、その考え方を単価が上がったら見直すという考えは、特に持っておりません。ただ、当然、県民の税金を原資として行うものですので、要はその手数料の額が合理的な額になっているのかどうか、それを確認させてもらった上で、従来どおり２分の１を補助させていただけるのかどうかというのは、６年度からですので、６年度の予算編成過程の中で、国保連の出していただくその単価設定の考え方もよくお聞きして判断してまいりたいと考えております。今のところ見直す必要があるという認識を持っているわけではございません。」と回答した。
この回答に対し、会員が「これは単にお願いなんですけれども、もし金額が上がるとしても、今、２分の１補助であれば２分の１補助というのは維持していただきたいなというふうに思います。」と意見を述べた。
これらの意見をふまえ、理事長が「ただいま県のほうで引き続き２分の１補助を要望されましたので、その点しっかりと検討して、よろしくお願いいたしたいと思います。」と述べた。
その後質疑や意見なく、議案第 1 号から同第 10 号について原案通り可決した。
議案第 11 号から同第 13 号について事務局から、同第 14 号について事務局長から提案説明があり、特に質疑なく原案どおり可決された。
（５）議案審議の後、次の事項について報告があった。
・ 中期経営計画の 4 年度実績について（説明者：常務理事）
・ 国保総合システムの更改状況について（説明者：事務局長）
・ 令和 4 年度

国保事務支援センターの主な取組実績（説明者：事務局）
４．出席会員の氏名（１）会員-5-別紙のとおり
（２）理事
松井正剛

（理事長）

東川裕（副理事長）

森川裕一(副理事長)

森川東(副理事長)

山村吉由(常務理事)

橋本安弘(常務理事)

阿古和彦

（理事）

野村栄作

(理事)

中西和夫

(理事)

伊藤収宜（理事）車谷重高

（理事）

南正文

（理事）

５．議長の氏名
松井正剛

（理事長）

６．議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名
小垣

小百合（奈良県国民健康保険団体連合会事務局長）

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（別紙）
保険者名

職名

奈良市

氏名
書面出席

保険者名

職名

氏名

高取町

町長

中川裕介

大和高田市

保健医療課長

岡﨑

剛史

明日香村

村長

森川裕一

大和郡山市

保険年金課長

細川

吉偉

上牧町

住民生活部長山下純司

天理市

保険医療課長村井広樹

王寺町

国保健康推進課長

成田

光大

橿原市

保険年金課長

家氏

伸也

広陵町

町長

山村

吉由

桜井市

市長

松井正剛

河合町

町長

森川喜之

五條市

保険年金課長

上田喜輝

吉野町

副町長

和田圭史

御所市

市長

東川裕

大淀町

町長

辻本眞宏

生駒市

国保医療課長

児玉

さつき

下市町

町長

杦本龍昭

香芝市市長

福岡憲宏

黒滝村村長

植田忠三郎

葛城市

市長

阿古

和彦

天川村

村長

車谷重高

宇陀市

市民環境部次長

湯川信彦

野迫川村

村長

吉井善嗣

山添村

村長

野村

栄作

十津川村

住民課長

杉本正秀

平群町

町長

西脇洋貴

下北山村

村長

南正文

三郷町

保険課長

高塚

知己

上北山村

村長

山室

潔

斑鳩町

町長

中西

和夫

川上村

村長

栗山

忠昭

東吉野村

税務保険課長

谷口

規世

安堵町

書面出席

川西町

住民保険課主事

高津聡

歯科医師国保

理事長

霜田

吉見

三宅町

住民福祉部長宮内秀樹

医師国保事務局長

平田和枝

田原本町

保険医療課

吉田志保

奈良県

医療・介護保険局長

森川

東

曽爾村

村長

芝田

秀数

御杖村

村長

伊藤収宜

（敬称略）

-7-

この議事録が正確であることを証するため、署名捺印する。

議長

以上-8-