「国家戦略特区法改正案」への反対討論

平成 29 年 6 月 16 日
矢田わか子

民進党・新緑風会の矢田わか子です。会派を代表し、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」について反対の立場から討論を行います。

本法案への意見を表明する前に、まず、昨日、参議院本会議において、「中間報告」という、参議院の委員会中心主義を無視した手段によって、「組織犯罪処罰法」いわゆる「共謀罪法」が強行採決されたことに強く抗議いたします。
この法律にもとづき、犯罪の計画・準備行為を事前に把握するには、警察当局は日常的に監視体制をとる必要があり、私たちは、「監視社会」がつくられることを大きく懸念しています。このことを、与党の皆さんは、国民の不安を煽る言動だと強調されていますが、電話やメールやソーシャルネットワークの監視、あるいは隠しカメラによる撮影などが一般市民にまで及ぶ可能性は否定できません。国民生活に大きな影響を与える法案を 17 時間という僅かな審議時間で打ち切り、これを強行採決したことは許されません。あらためて強く抗議するとともに、一般の国民や組織・団体が不当に監視や捜査の対象にならないよう、私たちも厳格な歯止めをかけていきたいと思います。

さて、獣医学部新設をめぐる文部科学省内のメール・文書の調査ですが、国民世論に押されて、文部科学省は昨日、ようやく 2 回目の調査結果を出しました。しかし、肝心の「官邸の最高レベルが言っている」、あるいは「総理のご意向」という文言の入った文書について、存在は明らかにされましたが、今日の内閣委員会でも、指示を出した内閣府側は否定をしています。
一方、今回の調査で評価したい点もあります。それは、新しいメールが報告され、その中に、萩生田官房副長官の指示で修正を行ったことが明示されてい1るからです。今日の内閣委員会で関与を否定されていましたが、今後、徹底的に追及していかなければならないと思います。
このような文書管理・文書開示のあり方では、国民の皆さんが納得できるはずがありません。本通常国会は「延長無し」で、まもなく閉会します。このままで終わってしまえば、国民の政治不信は高まるばかりです。閉会中審査も含め、国民の皆さんが理解・納得できるようしていかなければなりません。
併せて、公益通報者保護制度の改正が必要だと感じました。何故ならば、勇気を持って告発して下さった前川喜平前文部科学事務次官は、この公益通報者保護制度の対象になっていないからです。また、勇気を持って内部告発して下さった現役官僚の皆さんが、きちんと保護される公務員制度の運用改善を提案いたします。何故ならば、このことが、政治・行政への不信を取り除く第一歩になると考えるからです。
さて、本題の国家戦略特区法改正案ですが、私たちがなぜこの法案に反対するのか、理由を述べさせていただきます。
私たちは、様々な規制改革メニューの活用を通じて、成長力のある日本をつくる、あるいは国際競争力を強化するという国家戦略特別区域制度の考え方自体を否定するわけではありません。今回の法案の「小規模認可保育所の対象年齢の拡大」や「自動走行・ドローン等の先端実証実験」などは、課題は残っていますが、一定の評価をしています。何故ならば、これらのプロジェクトは国家戦略特区の目的に適（かな）っているだけではなく、国家戦略特区制度の運用の「原則」である、①情報公開の徹底、②透明性の確保、③調査審議の公平性・中立性の確保――の三つを順守しているからです。
しかしながら、強力なトップダウン方式で進められる国家戦略特別区域制度は、運用によっては、一部の者を過度に優遇することになりかねない構造的問
題を孕（はら）んでいます。それは、構造改革特区制度と異なり、規制を所管する省庁や、特に与党の皆さんとすら十分な調整が行われることなく、物事が決まっていくからです。そのため、安倍総理や政治家、さらには諮問会議のメンバー等、結び付きの強い者の事業が認定されているのではないか、という疑いが出てきました。
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そこで、本法案に反対する具体的理由として、この国家戦略特区を悪用した例をご紹介させて頂きたいと思います。
第 1 に、今治市における獣医学部の設立に係わる問題です。この問題の本質は、広島県・今治市の特区の指定から獣医学部の新設において、すべてが「加計学園ありき」で進められたのではないか、ということです。
文部科学省の再調査で、存在が明らかになった、「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新しいニーズに対応する獣医学部の設置」の文書の中で、山本幸三大臣の判断で「広域的に」という文言が加えられました。
今日の内閣委員会で山本幸三大臣は「他の地域にできないように」という趣旨の答弁を行いました。これこそが、加計学園ありきで進められてきた証左（しょうさ）です。
今治市の獣医学部設置の要望は、2007 年から 2014 年まで 15 回にわたって出されていましたが、これが実現しなかったのは、獣医師の需給には問題がなかったからという、当たり前の判断からでした。しかし今回、何故短期間で認可されたのかと言えば、総理の腹心の友だからです。
第二に、成田市の国際医療福祉大学です。平成 28 年 9 月 26 日の藤原内閣府審議官との打ち合わせ慨要の中で、「成田市の際には、３省の方針に「１校」と記載。諮問会議としては３省が決めたことなど知ったことではないが、方針を出さないと省として持たないということで作った。裏では政治的なやり取りがあった。」と記されています。大
事な点は、裏で政治的なやり取りがあったという点です。
国際医療福祉大学は、数多くの官僚を受け入れています。この大学ができる時にも、文部科学省の元事務次官から「政治案件だから、文部科学省は粛々と事務を行うように」という趣旨の電話が入っています。この国際医療福祉大学の設置過程は、加計学園設置のモデルになっていることから分かるように、本当に大きな問題を抱えています。
第三に、諮問会議の民間議員、竹中平蔵氏が関与している案件です。例えば、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定されましたが、パソナグループの会長は、3竹中平蔵氏です。また、農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入しており、審査する側が仕事を受注するという、極めて不公平な事態が起きています。
これらの事例でお分かり頂けるように、国家戦略特区制度は、非常に不透明で、不公正にものごとを決めることができる構造を内包しています。とりわけ加計学園の理事長が安倍総理大臣と親密な関係にあったことから、ますます疑念が深まっています。
「総理の意向」なのか、いわゆる「忖度」なのかは分かりませんが、疑惑に向き合わず、事実関係を曖昧にすることは、良識の府としての参議院では絶対に許されません。
このように、国家戦略特別区域法が恣意的に運用されていないかという懸念が残る限り、私たちとしては、制度の見直しを求めざるを得ません。この点を踏まえ、民進党・新緑風会は、国家戦略特別区域法の適用を停止するとともに、国家戦略特別区域に関する制度の見直しについて定める法律案を本院に提出しました。
この法案の概要は、今後認定される事業について、その適用を一旦停止し、これまでに特区に指定された事業に関して、その効果や決定プロセス再評価しようというものです。残念ながら、数の力で採決されることはありませんでしたが、今後、この考え方に立ち区域計画の作成や規制改革メニューの検討において、本来の理念に沿っているのかという検証、あるいは経済的波及効果についての検証をすべきことを求めます。また、国民の政治不信を取り除くために、政策決定プロセスが厳格に管理され、国民に明示されることを提案します。
以上の理由から、私達は本法案に反対いたします。議員各位におかれましては、国家戦略特区の事業が、当初の理念に沿わない現実を理解していただき、本法案に反対していただきますようお願い申し上げ、私の反対討論といたします。

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