証券コード：9941

70th Interim IR REPORTOCTOBER 1, 2009~MARCH 31, 2010

東京都港区麻布台二丁目4番5号（メソニック39MTビル）〒106−0041
TEL 03−5402−8181 FAX 03−5402−8182
E-Mail ir@taiyo-bussan.co.jp
URL http://www.taiyo-bussan.co.jp

株主のみなさまへ
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

そこに太洋の 波がうまれる。

れら専門商品を取り扱う貿易商社として事業展開しております。取扱商品は、食品原料

営業の概況

いのちの源 である水。

第70期第2四半期累計期間の我が国の経済は、中国を筆頭とした新興国の経済成長とあたためられて 空へのぼり旺盛な需要が牽引役となり、持続した輸出が見込まれ、緩やかな景気回復が見込まれる

やがて大地に 潤いをあたえ
太洋物産は自主独立を基本方針として、それぞれの分野における中核商品を持ち、こ第70期第2四半期累計期間

すべての生き物 を育みます。
大海では 波をつくり状況になりましたが、力強さに欠け、本格的な消費回復には、まだ時間を要するものと思われます。
このような環境下、当社におきましては、「量から質」への事業転換を標榜し「利益である農畜産物を主軸に、生活全般をフィールドとした「衣」「食」「住」関連資材全般

重なり 合い率・資金効率」を重視する経営への努力が、徐々に効果を現してまいりました。畜産物に及びます。独自の経営路線に立って、特定地域や分野で専門商社として最高峰を目指

大きな力へと 変化しながら及び加工食品におきましても「質」を追求した戦略で、より利益率が向上する体制整備

し、最小規模で最大のパフォーマンスを追求する「強い会社」を実現すべく社業を推進

新たなる進路を求めて 突き進んでゆきます。

を進めるとともに、活況を呈する中国市場での商機を獲得ができる体制の構築を目指し

私たち太洋物産も そんな水のようにております。経済環境が劇的変化を見せ続ける状況であることから、相場変動に影響さしております。
第70期第2四半期累計期間におきましては、中国をはじめとする新興国がいち早く不

力強く成長 してきました。

れない本物指向の差別化戦略により、利益率と資金効率を重視した「量から質」へ事業

況より立ち直り、旺盛な投資と消費の循環の輪が生じ、その需要を満たすべく、先進国

私たちの 育んできた水は転換を図り、消費者（生活者）目線の商品開発や新規開拓で、当社独自の価値提供を目よりの輸入が活発化したことから、世界経済を「100年に一度」と言われた不況を一挙信頼という 名の水です。

に立ち直らせる様相となりました。我が国の経済も、活発化した新興国への輸出の増加

国境や 民族を超え

この結果、当第2四半期累計期間の売上高は202億12百万円（前年同四半期累計期間

により穏やかな景気回復が続く展開となりましたが、国内への影響は弱く、消費回復の暮らしを 豊かに潤し

比 31.3％減）となり、営業損失は82百万円（前年同四半期累計期間の営業損失は17様々な可能性を 実現してゆく水。

億74百万円）、経常損失は1億67百万円（前年同四半期累計期間の経常損失は19億11

新たな夢 へ向かい百万円）、四半期純損失は、当社の主力取引先である大豆油糧株式会社が民事再生手続開

道もなかばとなっており、新たな景気浮揚策を模索する動きとなっております。
しかしながら、消費者の求めるものが質の重視であることに変わりがないことから、
当社取扱商品につきましても「量より質」を重視する商品の提供を目指すとともに、利幾重にも重なり 合いながら益率と資金効率を重視したビジネスモデルへの転換を図り、消費者（生活者）視点によ眩いひかりの 潮流となってる「B to C」ビジネスを構築してまいる所存です。当社の得意とする分野の拡充はもと

輝く未来を潤してゆく 水であり続けること。

より、生活者目線に沿った「次世代型商社」を目指し、事業を拡充してまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

それが私たち 太洋物産の願いです。

指してまいります。

始の申立を行ったことにともない、保有する売掛債権（9億34百万円）のうち、回収不能見込額3億43百万円を特別損失として計上したため、5億15百万円（前年同四半期累計期間の純損失は17億96百万円）となりました。
これらを踏まえ、引き続き、消費者（生活者）目線の商品開発や新規開拓による本物指向の差別化戦略により、当社独自の価値提供を目指してまいります。

代表取締役社長

柏
1

原

弘
2

Cor por a te Activities
食料部に関しましては、牛肉におきまして、景気の先行不透明感などが影響し、消費意欲に力強さが見られず、取扱数
いまや、世界経済の牽引役ともなってきている中国経済ではありますが、その経済力の拡大とともに、産業活動が生み出す産業廃棄物の環境への影響を警戒する動きも出てきております。
そんな中国におきまして、営業開拓チームは、かつて日本が経験したような公害による健康被害・環境破壊の轍を踏まないよう、「環境保全に活かせる日本の技術」を念頭に営業活動を行ってまいりました。
その中で着目したのが、一般の生活排水から、食品工場等が排出する高負荷な工業排水まで対応できる浄化技術（活性汚泥法）です。
この活性汚泥法は、バチルス菌というバクテリアを使った日本独自のバイオテクノロジー技術で環境への負荷も少な

量・売上高とも低迷いたしましたが、商品の差別化等に意欲的に取り組み、着実に商売の積み上げを行うことができました。鶏肉につきましても同様な動きとなり、取扱数量・売上高とも減少を余儀なくされましたが、価格上昇等の要因もあり商機を得ることができました。その他、特定顧客向けの調整加工品につきましては、購入意欲の減少から価格の低迷が続き、取扱数量・売上高とも、若干計画を下回る推移となりました。この結果、当第2四半期累計期間での売上高は90億3百万円（前年同四半期累計期間比23.3％減）となりました。
生活産業部に関しましては、玄蕎麦におきまして、取引先との関係を活かし、又、新たな販路を見つける努力も実を結び、取扱数量・売上高とも横ばいではありましたが、順調に商売ができました。鉄鋼関係につきましては、需要の先行き

く、又、装置そのものの基幹ユニットが小型であることから、不透明感から価格競争の厳しさが増し、取扱数量・売上高とも減少いたしました。繊維関係につきましては、生産地を中ユニットの連結方法を工夫すると、小規模工場から大規模国に集め、消費動向に柔軟に対応ができる体制の構築を進めておりますが、取扱数量・売上高とも横バイの推移となりま工場まで対応可能な装置となります。既に、日本国内ではした。加工食品につきましては、新規の販売先開拓とともに、新規商品の提案など、積極的な営業努力を継続して行って実績を上げている水処理装置ではありますが、日本とは比まいりましたことから、取扱数量・売上高とも好調に推移しました。この結果、当第2四半期累計期間での売上高は25億

べものにならないくらい厳しい中国の気候・風土・環境の19百万円（前年同四半期累計期間比70.1％減）となりました。

中で使用に十分耐えられるか運用試験を重ね、その結果を踏まえて販売活動を開始しております。

営業開拓チームに関しましては、中国向けが殆どを占める産業用機材・車輌及び部品におきまして、中国国内での新幹線鉄道建設などの基盤整備が、依然、活日本も水質汚染で苦悩してまいりました。今も、水質の発に投資されており、取扱数量・売上高とも順調に推移しました。インド向け

浄化にたえまない努力が注がれています。その技術の一端を、

建設機械の販売につきましては、インド経済も上向きはじめたことから、取扱数

中国の環境保全に役立てることができたなら、大きなビジ

量・売上高を得ることができました。半導体3D検査機につきましては、半導体

ネスチャンスになるものと確信しております。

市況の上昇から、メーカーの設備投資の意欲も強まり、その検査機である商品にも動きがでてきております。化学品につきましては、インド向け販路の開拓が進み、取扱数量は減少したものの、製品価格の上昇から売上高は増加いたしました。

部門別の概況

なお、昨年4月1日に、生活産業部取扱の産業用機材・車輌を営業開拓チームの取扱としたため、当第2四半期累計期間での売上高は19億77百万円（前年同四半期累計期間比60.6％増）となりました。

第70期第2四半期累計期間の各部門別売上高を見ますと、農産部に関しましては、主力の大豆（Non-GMO大豆）におきまして、当会計期間において前事業年度の影響は徐々に薄れて参りましたが、国内での需要回復の糸口が依然見えないことから、取扱数量・売上高とも低迷いたしました。菜種につきましては、国内需要の回復傾向とともに加工メーカー側の生産回復基調を受け、取扱数量・売上高とも前年同期に比べ減少したものの、堅実な商売を行うことができました。この結果、当第2四半期累計期間での売上高は67億11百万円（前年同四半期累計期間比8.1％減）となりました。

3

4

投資指標

部門別の概況
本項では、2009年4月1日に行った組織改革により編成された新部門に組み替えた売上高で表示しております。

●売上高

営業開拓チーム

食料部

1,977,598千円（9.8％）

9,003,975千円（44.5％）

産業機材関連商材の取り扱いを取りまとめ、より広範囲にわたる新規事業の開発を、地域・商材の両面より検討し、効率のよい営業活動を行っていくことを目的として、チーム体制としております。
化学品の輸出入販売のほか、韓国製半導体用検査装置の国内メーカーへの販売、中国向けに、産業用車輌・建設機械や車輌部品の輸出を行うとともに、環境関連機器として水処理機器の紹介や販売ビジネスにつきつきを開始しております。又、インドビジネスにつきとされる商材
材のましても、引き続きインドで必要とされる商材の開拓を進めております。

牛肉は、業界のパイオニアとして40年以上の実績があり、アメリカ・オーストラリアから輸入しております。BSE問題で食の安全に関心が高
まり、安心を確かなものにするため、トレーサ
ビリティーにも積極的に取り組んでいます。鶏肉は、世界の4大産地といわれる中国・タイ・
ブラジル・アメリカから輸入しておりましたが、
鳥インフルエンザ発生以降はブラジルから原料生肉を輸入し、タイ・中国から食肉加工品を輸入しております。 牛
肉・鶏肉等を一つの部門内で扱うことで生じるシナジー効果を活かして需要の変化に柔軟に対応し、新たな食材や加工品の開発輸入を行ってまい
ります。

第70期
第2四半期累計期間
総売上高
20,212,370千円

生活産業部
2,519,619千円（12.5％）「衣」として生糸や技術と品質が著しく向上した
中国製各種繊維製品、ネクタイ・ベルト等の服飾
雑貨などを扱い、「食」としては玄蕎麦を中国から、食肉加工品をタイ及び中国より輸入しており、豚肉を恵まれた環境で育ったメキシコ産を中心に輸入しています。この他に、サプリメント（健康補助食品）を取り扱っております。
「住」としてビルや住宅など構造物の建設には欠かせない鉄鋼類やその原料資材の輸出及び輸入を行っております。消費者（生活者）の目線にたった商品開発に注力しております。
5●経常利益／四半期純利益（単位：百万円）
経常利益

0

10,00020,00030,00040,00030,359

第67期-2,000100

200

29,456

第70期

20,212

300

0

３０１

第68期

１８４

第69期

純資産

6,000 12,000 18,000 24,000 30,000

19,931

第67期

76△1,911

第69期（単位：百万円）
総資産

199

第67期
35,802

第68期

0●総資産／純資産（単位：百万円）
四半期純利益5,997
25,803

第68期

4,796
18,564

第69期△1,796
第70期 △167
△515

3,867

第70期

16,113
2,037

第67期四半期

第68期四半期

第69期四半期

第70期四半期

37.92

9.79

△0.65

△2.19

715.09571.89461.12243.01

売上高営業利益率（％）

0.85

1.09

△6.02

△0.40

自己資本営業利益率（ROA）
（％）

1.01

1.32

△8.00

△0.96

自己資本四半期純利益率（ROE）
（％）

1.25

3.41

△41.46△17.44

1株当たり（中間）株価収益率（PER）（倍）（円）
1株当たり純資産（BPS）

農産部
農産
産部

流動比率（％）

134.14138.43

159.33126.35

6,711,176千円（33.2％）
6,71
11,176千固定比率（％）

8.25

13.26

14.17

17.09

日本の食卓には欠かせない豆腐・味噌・醤油・納豆などの原料となる食品用大豆や、サラダ油などの植物油の原料となる菜種などをアメリカ・カ
ナダ・中国から輸入しています。お客様の用途・ニーズにお応えできる最適な原料穀物を提供する
ため、アメリカのパートナー企業から付加価値の高いオリジナル大豆や穀物類を輸入しております。
又、製油メーカー・穀物問屋とアライアンスを組み、醸造用大豆粕（大豆ミール）や大豆粉などの加工品にも積極的に取り組んでいます。今後は、国産大豆の販売や契約栽培にも取り組み、自給率向上の一翼を担ってまいります。

自己資本比率（％）

30.09

18.59

20.83

12.64

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.48

0.38

0.30

0.56

1株当たり四半期純利益（EPS）
（円）

9.07

21.94

△214.18△61.43

当社3月末株価（円）

344

215

140

135

8,386,844

8,386,844

8,386,055

8,386,055

当社発行済株式数（株）※金額については、表示単位未満を切り捨てております。
※当社株価は各期３月最終値付日の株価です。
※発行済株式は自己株式数を控除した後の数です。
※比率は小数点第三位を切り捨てております。
※総資産営業利益率（ROA）及び自己資本中間純利益率（ROE）の総資産は前年度第2累計会計期間末の平均値です。

6

貸借対照表（要約）

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書（千円／Yen Thousands）

貸借対照表（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
有価証券
商 品 及 び 製 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計固
定資産有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
固 定 資 産 合 計
資産合計（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
未
払
費
用
デ リ バ テ ィ ブ 債 務
その他
流 動 負 債 合 計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
その他
固 定 負 債 合 計
負債合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株
式株 主 資 本 合 計
評 価・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評価・換算差額等合計
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

7Balance Sheet
AssetsCurrent assets
Cash and deposits
Notes and accounts receivable-trade
Short-term investment securities
Merchandise and finished goods
Other
Allowance for doubtful accounts
Total current assets
Noncurrent assets
Property, plant and equipment
Intangible assets
Investments and other assets
Total noncurrent assets
Total assets
Liabilities
Current liabilities
Notes and accounts payable-trade
Short-term loans payable
Accrued expenses
Derivatives liabilities
Other
Total current liabilities
Noncurrent liabilities
Bonds payable
Long-term loans payable
Provision for retirement benefits
Provision for directors' retirement benefits
Other
Total noncurrent liabilities
Total liabilities
Net assets
Shareholders' equity
Capital stock
Capital surplus
Retained earnings
Treasury stock
Total shareholders' equity
Valuation and translation adjustments
Valuation difference on available-for-sale securities
Deferred gains or losses on hedges
Total valuation and translation adjustments
Total net assets
Total liabilities and net assets

第69期第2四半期

第70期第2四半期（平成21年３月31日現在） （平成22年３月31日現在）
As of 31/3/09
As of 31/3/10（千円／Yen Thousands）

第69期四半期

第70期四半期

損益計算書 Income Statement （平成20年10月１日から（平成21年10月１日から
平成21年３月31日まで）
平成22年３月31日まで）
売上Year ended 31/3/09

Year ended 31/3/10

高 Net sales

29,456,889

20,212,370

価 Cost of sales

30,531,430

19,727,083（千円／Yen Thousands）

第69期第2四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

Net cash provided by (used in)operating activities

税引前四半期純損失（△） Loss before income taxes△

271,754
7,127,433
55,266
7,410,074
1,126,955
57,796
15,933,687△

1,247,598
4,252,882
49,9617,500,023
316,834
8,930
13,358,369

売上

売上総利益又は売上総損失（△） Gross profit (loss)

営 業 損 失（ △ ） Operating loss

1,663,014
6,900,000
1,174,571
265,511569,241
10,572,339

受

取

利

325,000
3,000,000
68,975−
109,354
3,503,330
14,075,669△△△

1,149,859
1,111,800
2,128,286
455
4,389,491
332
522,788522,455
3,867,035
18,564,831

△
△

△
△

1,149,859
1,111,800
99,063455
2,162,140
4,687
128,895
124,208
2,037,932
16,113,602

700,168

567,982△ 1,774,710△

82,695

受 取 配 当 金 Dividends income
そ他 OtherのTotal non-operating
income

554

253

1,281

1,953

7,026

27,5298,862

29,735Non-operating
営 業 外 費 用
expenses
支

払

利

減

価

償

の

息 Interest expenses

90,603

他 Other

68,147

54,835

Total non-operating
営業外費用合計
expenses

特別利

特別利益合計特別損46,313

145,439△ 1,911,287

114,461△

167,421

益 Extraordinary income

貸倒引当金戻入額

費△ 1,938,311

42,610−Total extraordinary
income42,610−

失 Extraordinary loss

投資有価証券評価損

Loss on valuation of
investment securities

27,024−

貸倒引当金繰入額

Provision of allowancefor doubtful accounts−

343,000

特別損失合計

Total extraordinary
losses27,024

343,000

税引前四半期純損失（△）

Loss before incometaxes△ 1,938,311

9,895

26,575300,389(decrease) in provision
退職給付引当金の増減額（△は減少） Increase
for retirement benefits

7,119

2,415

(decrease) in provision
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） Increasefor directors' retirement benefits

4,369

Depreciation and amortization

受取利息及び受取配当金

Interest and dividends income

支Interest expenses

払

利

息

△

(gain) on valuation of
投資有価証券評価損益（△は益） Loss
investment securities

法人税、住民税及び事業税 Income taxes-current

2,095

467,8112,095△

144,266

45,274

法 人 税 等 合 計 Total income taxes△

142,171

47,369四 半 期 純 損 失（ △ ） Net loss

△ 1,796,139

515,1812,206

90,603

68,147575

330−
1,246,848

たな卸資産の増減額（△は増加） Decrease (increase) in inventories

3,476,041△ 1,496,936(decrease) in notes and
仕入債務の増減額（△は減少） Increaseaccounts payable-trade△ 1,147,105(increase) in consumption
未収消費税等の増減額（△は増加） Decrease
taxes refund receivable△

546,184(decrease) in accrued
未払費用の増減額（△は減少） Increase
expenses△

989,118△

366,779
519,706
138,471(increase) in guarantee
差入保証金の増減額（△は増加） Decrease
deposits

59,924△

10,116(increase) in claims provable in
破産更生債権等の増減額（△は増加） Decreasebankruptcy, claims provable in rehabilitation−△

934,045△

900,169
69,391

その他

Other, net計

Subtotal△

93,174
2,053,920

91,519

利息及び配当金の受取額Interest and dividends income
received

利 息 の 支 払 額Interest expenses paid△

90,510△

法人税等の支払額

Income taxes paid△

118,982△

法人税等の還付額

Income taxes refund

営業活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出

Net cash provided by (used in)operating activities
Net cash provided by (used in)investing activities
Purchase of property, plant andequipment

投資有価証券の取得による支出

Purchase of investment securities

子会社株式の取得による支出

Purchase of investments in
subsidiaries

投資事業組合からの分配による収入

Revenue from vc investment

そOther, net△

10,639

△

9,675

△

204,909△10,602

長期借入金の返済による支出

Net cash provided by (used in)investing activities
Net cash provided by (used in)financing activities
Net increase (decrease) in shortterm loans payable
Repayment of long-term loans
payable△66,000

配当金の支払額

Cash dividends paid△

54,509社債の償還による支出

Redemption of bonds△

そOther, netの他

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

の他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高△−△

3,066,229(increase) in notes and
売上債権の増減額（△は増加） Decreaseaccounts receivable-trade

財務活動によるキャッシュ・フロー
法 人 税 等 調 整 額 Income taxes-deferred

1,835

27,024

短期借入金の純増減額（△は減少）△

467,811(decrease) in allowance
貸倒引当金の増減額（△は減少） Increasefor doubtful accounts

投資活動によるキャッシュ・フロー

Reversal of allowancefor doubtful accounts△

11,187

小そ却

為替差損益（△は益） Foreign exchange losses (gains)

息 Interest income

経 常 損 失（ △ ） Ordinary loss

375,000
3,736,000
43,760245,854
296,454
4,697,069
14,697,796

485,286

Non-operating
営 業 外 収 益
income

営業外収益合計

1,729,808
6,100,000
1,088,333
852,828
229,756
10,000,726△ 1,074,541

Selling, general and
販売費及び一般管理費
administrative expenses

353,989
4,821
2,396,421
2,755,232
16,113,602

358,2115,352
2,267,579
2,631,144
18,564,831

原

第70期第2四半期

キャッシュ・フロー Statement of （平成20年10月１日から（平成21年10月１日から
平成21年３月31日まで）
平成22年３月31日まで）
Cash Flows Year
ended 31/3/09
Year ended 31/3/10

現金及び現金同等物の四半期末残高

Net cash provided by (used in)financing activities
Effect of exchange rate change
on cash and cash equivalents
Net increase (decrease) in cash
and cash equivalents
Cash and cash equivalents at
beginning of period
Cash and cash equivalents at
end of period

1,114

2,155

−

2,722
90,497

1,845,541△

879,631

△

2,180

△

7,132

△

98,740△295△

96,550

−

3,200

6,500

△ 2,400,000

1,900,000△

366,000

25,000△25,000−△−△ 2,545,509
△

575

△

905,452

66,9901,442,010△

330
551,445

1,177,206

696,152

271,754

1,247,598

8

History

Corporate Data

会社沿革

会社概要

昭和11年 柏原正夫が農産物を主とする貿易商社として、太洋物産合資会社を創立（本社所在地：東京市麹町区
丸ノ内二丁目18番地）
昭和16年 合資会社を株式会社に改組
昭和27年 東京穀物商品取引所会員
昭和28年 中華人民共和国と貿易開始
昭和29年 本社を東京都中央区日本橋小伝馬町二丁目２番地５号に移転
昭和30年 食糧庁の指定米・麦輸入取扱商社に指定される
昭和34年 羊肉をニュージーランド・オーストラリアより開発輸入し、我が国のハム・ソーセージ業界に初めて紹介
昭和38年 日中覚書貿易による中国産玄蕎麦を輸入
昭和41年 中国・北京市に駐在員事務所を開設
酒類販売業者の免許交付を受ける
昭和46年 畜産振興事業団より輸入牛肉の取扱商社に指定される
昭和49年 生糸一元輸入制度の実施発表と同時に蚕糸砂糖類
価格安定事業団の取扱商社に指定される
昭和55年 中国・山東省に鶏肉輸出専門工場を指定
昭和59年 代表取締役社長に柏原 弘が就任
東京工業品取引所会員
中国・広州市に駐在員事務所を開設
平成 ３ 年 広島県福山市に福山出張所を開設
平成 ５ 年 日本証券業協会に店頭登録
中国・江蘇省に徐州太鵬工程機械有限公司を設立
平成 ８ 年 本社事務所を東京都港区麻布台二丁目４番５号に移転
平成 ９ 年 中国・上海市に連絡所を開設
平成15年 中国・上海市に駐在員事務所を開設し連絡所を併合
平成16年 日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ
証券取引所に株式を上場
平成18年 インド・ニューデリー市に連絡所を開設
平成20年 中国・上海市に上海太洋栄光商業有限公司を設立
平成22年 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併により、大阪証券取引所が開設するJASDAQ市場に株式を上場名

営業拠点
本社事務所：東京都港区麻布台二丁目4番5号（メソニック39MTビル）

称 ：太洋物産株式会社（登記上の本店所在地

TAIYO BUSSAN KAISHA, LTD.
証 券 コ ー ド ：9941（JASDAQ)
立 ：昭和16年4月12日（創業

設
資
役

本

輸入食糧協議会

東京都中央区日本橋小伝馬町12番9号）

農

産

部 （03）5402−8151（直通代表）

食料部 （03）5402−8152（直通代表）

油糧輸出入協議会
落花生輸入商社協議会
飼料輸出入協議会

生 活 産 業 部 （03）5402−8153（直通代表）

昭和11年10月）

金 ：1,149,859,850円（平成22年3月31日現在）
員 ：（平成22年3月31日現在）

営業開拓チーム（03）5402−8154（直通代表）

太洋SHOP（03）5402−8172（直通代表）

日本食肉輸出入協会
日本家畜輸出入協議会企

画部 （03）5402−8181（直通代表）

日本羊腸輸入組合取締役社長（代表取締役）

柏

原

弘

総

務

部 （03）5402−8181（直通代表）

日本繊維輸入組合

専務取締役（代表取締役）

柏

原

滋

財

務

部 （03）5402−8150（直通代表）

東京商工会議所男

電

算室 （03）5402−8157（直通代表）

東京穀物商品取引所

常 務 取 締 役

加藤邦

内 部 監 査 室 （03）5402−8181（直通代表）

日本国際貿易促進協会

URL

日本貿易振興機構（JETRO）

常 勤 監 査 役

清

水

義

夫

監

野

村

文

英

監査役（独立役員）

西

澤

監

役

丸

山

弘

昭

上海太洋栄光：上海市長寧区愚園路1258号
北京事務所：北京市東城区東四十条甲22号

南新倉国際大厦A812室

広州事務所：広州市天河北路183−187号

大都会広場14F 1410号

査

役

査

博

執

行

役

員

福

中

昇

男

執

行

役

員

宮

内

敏

雄

執

行

役

員

斎

藤

信

彦

http://www.taiyo-bussan.co.jp

福山出張所：広島県福山市箕沖町124番地
緑地商務大厦712室

デリー連絡事務所：Setlite Engineers Limited 422, Patpar Ganji Industrial Area, Delhi 110092 India
取 引 銀 行： 三菱東京UFJ銀行

商工組合中央金庫

みずほ銀行

三井住友銀行

滋賀銀行

千葉銀行

百十四銀行

常陽銀行

東京都民銀行

中央三井信託銀行

主幹事証券会社： 日興コーディアル証券株式会社
定時株主総会： 毎月12月に開催
公 告 の 方 法： 電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故、その■所有株式数別分布状況■所有者別株式数分布状況（大株主上位持株数）
5,000株未満
250名（78.13%）50,000株以上
16名（5.00%）
10,000株以上
50,000株未満
26名（8.13%）
5,000株以上
10,000株未満
28名（8.75%）

￥

株主数比率

金融機関

1,685千株

都において発行する日本経済新聞に掲載し株主名簿管理人： 公告掲載URL http://www.taiyo-bussan.co.jp
中央三井信託銀行株式会社
東京都港区芝三丁目33番1号

太洋不動産株式会社 3,842千株

事業法人、外国法人、その他法人
4,155千株

他やむを得ない事由が生じた場合は、東京て行います。

9

取扱登録及び加入団体

あいおい損害保険株式会社

604千株

株式会社損害保険ジャパン

373千株

Citigroup Global Markets Inc.

272千株
182千株

個人、その他
2,545千株

柏原 弘

605千株

柏原 滋

333千株

尾城 結子

174千株

・発行可能株式総数

20,000,000株

株式会社商工組合中央金庫

・発行済株式の総数

8,388,197株

株式会社三菱東京UFJ銀行

182千株

太洋物産従業員持株会
118千株

320名

中央三井信託銀行株式会社

182千株

柏原 万貴

・株主数

101千株

※内容についてご不明な点がございましたら、当社総務部にお問い合わせください。

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