ミニ特集

PI × Translation

外国語書面出願に関する調査研究の紹介
Introduction of study on foreign language written applications

特許庁

審査第四部電子デバイス

高橋優斗

平成 26 年４月特許庁入庁（審査第四部電力システム）
平成 31 年１月調整課企画調査班調査係長に着任、調査研究に従事
令和２年１月より現職

1

調査における、ユーザーから得られた機械翻訳の活用状

はじめに況や今後の利用可能性に関する調査結果を中心に紹介す近年、日本国特許庁に対する特許出願件数が横ばい又る。

は緩やかな減少傾向にある中で、海外企業等は、日本へアンケート調査は、外国語書面出願に関与し得る外国の出願に際して出願コストに占める翻訳コストの削減を企業の日本事業部や弁理士・弁護士、第三者の立場とな課題の一つとしている。外国出願人の翻訳のコストを下り得る国内事業者を対象として、様々な立場にあるユーげる一手段として、機械翻訳の活用が考えられる。他方、ザーの意見を、広く収集することを目的として実施した。

機械翻訳に関する技術は着実に進歩しているものの、翻また、ヒアリング調査は、特許制度のユーザーから、訳精度に対する評価は様々であり、機械翻訳の活用は、機械翻訳に対する評価とニーズとを聴取し、機械翻訳の出願人のみならず、特許制度の影響を受ける全てのユー利用可能性を検討することを目的として、日本に事業所ザーに対して、大きな影響を及ぼす可能性がある。

を有する外国企業を中心とした企業、外国からの出願のそこで、昨年度、特許庁では、外国語書面特許出願の代理経験を有する特許事務所を対象として実施した。

審査の在り方に関して調査研究 を実施した。本調査は、
1

外国語書面出願の取扱いについて、出願人に対する利便性や、出願人を除く第三者が被り得る不利益等を判断す

2.1 外 国語書面出願の翻訳に関する出願人のニーズる材料として、今後の外国語書面出願の取扱いについて、翻訳負担を軽減するための機械翻訳の利用実態につい広くユーザーの意見を聴取することを目的としたものでて調査したところ、機械翻訳技術の高度化による翻訳精ある。以下、本調査の調査結果について紹介する。

度の向上は認識されているものの、特に特許関連業務への利用は限定的であるとの結果が得られた。また、機械2

調査結果

翻訳が利用される場合であっても、翻訳の補助的な役割で利用されることが多く、機械翻訳文をそのまま利用す

本調査では、公開情報調査、アンケート調査、ヒアリる者は少ないのが現状であると考えられる（図１、図２）。

ング調査を行った。以下、アンケート調査、ヒアリング

さらに、機械翻訳は言語により翻訳精度が異なるという評価を受けている蓋然性が高く、機械翻訳の精度は、日150

令和元年度 特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書、「社会環境の変化を見据えた外国語書面特許出願の審査の在り方に関する調査研究」、令和２年２月、https://www.
jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2019_11_01.pdf

本語と英語との間、日本語と韓国語との間で高く、日本語と中国語との間で低いという回答の傾向が得られた。

ミニ特集

翻訳された内容を理解することができないので利用しない翻訳された内容に疑問はあるが、手始めに利用している過去の翻訳精度は低かったが、近年では精度が高まっていると感じている

×PI

機械翻訳だけでは不十分であるが、少し手直しすれば良いので翻訳が容易になった
読み書きであれば機械翻訳のみで十分なので翻訳者に依頼する必要はない

Translation

その他
無回答
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
弁理士等

図１

国内事業者

機械翻訳に対する印象（複数回答可）

外国へ出願する際に利用している
日本への外国語書面出願の翻訳文作成に利用している
外国語の文献を読む際に利用している
外国の特許文献調査で利用している
日本語の文献を外国の出願人等に提供する際に利用しているコミュニケーション（メールのやりとり等）で利用している
利用することはない
無回答
0%
弁理士等

図２

2.2

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

国内事業者

特許に関する業務で機械翻訳の利用経験（複数回答可）

機械翻訳の評価れ、訳抜け、湧き出しであり、その他に技術分野に特有

ヒアリング調査では、機械翻訳された特許文献（機械の機械翻訳の課題や、特許請求の範囲に特有の翻訳の課翻訳文の作成には、国立研究開発法人情報通信研究機構題があると考えられる。特に、表記揺れや訳抜けは、致（NICT）が提供する「みんなの自動翻訳」を使用。）を命的な問題となり得るとの意見があった。

ヒアリング対象者に事前に提示した上で、その機械翻訳文の評価と機械翻訳を利用した審査に対するニーズについて意見を聴取した。

2.3

外国語書面出願の審査における課題

機械翻訳の利用が出願人の翻訳コストを軽減し得ると調査に利用した機械翻訳文に対する総合的な評価は、考えられることから、審査に供される翻訳文に機械翻訳調査対象者により様々であり、一定の評価は得られなを活用するという観点で、課題やニーズ、在るべき姿等かった。明細書の内容が理解できる翻訳になっているとについて調査した（図３）。の肯定的な評価がある一方で、意味が通らない、発明の上述のとおり、機械翻訳の翻訳精度にはユーザーから理解に多くの時間を要したといった否定的な評価が複数十分な評価が得られていない状況であるため、機械翻訳あった。

を審査に活用することに対しては多くの懸念が示された

機械翻訳文の翻訳精度は、文献の斜め読み（粗読）に（図４、図５）。

利用できるが、権利認定に利用するには難しいレベルに

また、機械翻訳を利用した審査を想定した場合、外国あると考えられる。また、機械翻訳文は、出願書類の翻語書面を原本とする形態と、機械翻訳文を原本とする形訳文の下訳として利用できるが、人による見直しが必要態とがあり得るが、本調査の範囲では、外国語書面を原であるとの評価であった。同機械翻訳文を、そのまま特本として、翻訳文を参考資料とする形態が選好された。

許庁に翻訳文として提出できるとする意見はなかった。

また、特許請求の範囲にのみ人手翻訳を求めるという提特許関連書類に対する機械翻訳の主な課題は、表記揺案にも、一定数の支持があった。

YEAR BOOK 2O2O

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PI × Translation

ミニ特集

2.90%
弁理士等

55.00%

12.90%
5.30%

国内事業者

41.60%

17.80%

1.00%25.40%
5.90%
21.60%

0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90% 100%
審査段階及び特許査定後も外国語書面を原本として、翻訳文は参考資料とするべき
審査段階では外国語書面を原本とし、特許査定後には翻訳文を原本として、翻訳文に誤訳があった場合には外国語書面に基づく訂正を認めるべき審査段階では外国語書面を原本とし、特許査定後には翻訳文を原本として、登録後は外国語書面への後戻りを認めるべきではない
審査開始時の翻訳文を原本として、誤訳があった場合には外国語書面に基づく訂正を認めるべき審査開始時の翻訳文を原本として、審査開始後は外国語書面への後戻りを認めるべきではない
無回答

図３

機械翻訳を利用した場合の原本の取扱い
4.60%

国内事業者

正しく翻訳されているのか分からない（翻訳が正しいことを確認するために時間がかかる）
どの機械翻訳ツールを利用するかで翻訳文の意味が変わるおそれがある

88.70%

人手翻訳に比較して誤訳が増えると予想されるため、誤訳訂正等の対応負担が増加する
権利を活用するタイミングで誤訳等の無効理
由を第三者から指摘されるリスクが増加する
他者の翻訳ツールを使うことで未公開の発明情報が流出するおそれがある
弁理士等

80.90%

15.80%

翻訳文への付加価値を付けられなくなる（手数料を得にくくなる）
その他
無回答

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
不安がある
不安はない
無回答

図４

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90%100%

特許審査に機械翻訳を利用することへの不安

弁理士等

図５

国内事業者

特許審査に機械翻訳を利用することへの懸念点（複数回答可）

外国語書面を原本としつつ翻訳文を参考資料として利

なお、特許庁から提供される審査関連書類に対する翻用する態様に対して、特許事務所からは、機械翻訳文と訳について調査したところ、J-PlatPat のサービスが外国語書面とで内容が齟齬し、発明の認定に誤りがあっ一定程度利用されているものの、サービス自体を知らなた場合に、拒絶理由通知の回数の増加や、記載要件等にいユーザーがいることも分かった。また、機械翻訳によ対する不適切な審査が行われることへの懸念が複数示さり英訳された審査関連書類については、同翻訳では審査れた。また、これらの懸念から、原本を外国語とするこ結果を理解できないとの回答もあった。そして、機械翻とも、機械翻訳を利用することも、必要はないとの意見訳の精度だけでなく、元の拒絶理由通知等が英訳を意識があった。

して作成されていないことなどが、審査結果の理解を妨企業からは、外国語を原本とする審査について、制度げる原因であると考えられる。

があれば活用したい、外国法人が喜ぶといった、ニーズがある旨の意見が複数あった。また、外国語と機械翻訳

外国語書面出願の公開における課題文との内容の齟齬により、不適切な拒絶理由通知による特許出願又はその審査に機械翻訳を利用することは、やりとりが増える懸念はあるが、意見書で反論できるの出願人や代理人だけでなく、特許出願された発明に権利で問題はないとの意見もあった。

利益の制限を受け得る第三者にも影響を与える。そこ

一方で、機械翻訳文を原本とすること、つまり、機で、出願公開公報や登録公報に機械翻訳が利用されるこ械翻訳文に正しく発明の内容が反映されているとみなしとや、機械翻訳文に基づいて権利行使が行われること等て、日本語で審査することには、反対する意見が相次いに対しても、調査を行った。

だ。これは、現状の機械翻訳の翻訳精度が十分ではないとの判断によるところが大きい。

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2.4

機械翻訳文の読解に要する時間について調査したとこ
ろ、人手による翻訳に比較して、機械翻訳文は読解しにミニ特集

現在よりも発明が理解しにくいものとなり技術導入の妨げになる発明を理解できたとしても、翻訳が正しいか否かを確認する負担が増す
翻訳ミスがあった場合の責任の所在が不明確になる×PI

新規事項の追加の有無を確認する手間が増える
記載不備等に関する情報提供の頻度が高まる

Translation

翻訳ミスが頻発して出願人の不満が増加する
影響なし
無回答
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80%
弁理士等 国内事業者

図６

出願公開への機械翻訳に利用に対する印象（複数回答可）

現在よりも発明が理解しにくいものとなり権利範囲が不明確となる
機械翻訳文により発明を理解できたとしても、翻訳が正しいか否かを確認する負担が増す
少なくとも特許請求の範囲には、人手による翻訳が必要と感じる
影響なし

無回答
0%
弁理士等

図７

10%

20%

30%

40%

50%

60%

国内事業者

原本を外国語書面、その機械翻訳文を参考資料として発行される登録公報への印象（複数回答可）

くいとの結果が得られたが、読解しにくいとの回答の過機械翻訳で実施すると、監視負担増大に対する不満が出

半数は、人手翻訳の２倍以上の読解時間を要しないといることが想定される。

うものであった。
出願公開に機械翻訳が利用された場合について、影響がないと回答した者はわずかであり、何らかの影響が生3おわりにじると考える者が大半である（図６）。また、他者の特本調査では、翻訳手段としての機械翻訳の利用につい許を監視する立場となり得る国内事業者は、弁理士等よて、メリット、デメリットの評価を行い、その利用可能りも機械翻訳に対する懸念を比較的強く示した。

性を検討した。機械翻訳の現状の精度に対する評価は、また、登録公報について、原本を外国語書面とし、そ調査対象者により様々であった。一方で、機械翻訳にの機械翻訳文を参考資料として含む態様となった場合に関する技術は着実に進歩しているとの意見も得られておついても、出願公開の場合と同様に、影響なしとする者

り、機械翻訳の精度が不十分であることに起因する諸問は少数であった（図７）。また、特許権の権利範囲を判題が解決される日はそう遠くないかもしれない。今後の断するために重要な特許請求の範囲については、人手に機械翻訳の精度の変化に着目しつつ、引き続き、外国語よる翻訳を望む声があった。

書面出願の取扱いに関して、出願人と第三者との利害関機械翻訳は読みにくく、読解に時間がかかる上に、翻係等について慎重な検討を行うことが望まれる。

訳が正しいか否かを確認する負担や新規事項の追加の有無を確認する手間が増えるといった否定的な意見が多数寄せられた。したがって、出願公開や登録公報の発行をYEAR BOOK 2O2O

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