電源開発株式会社(J-POWER) 第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

セカンド・パーティ・オピニオン
SECOND PARTY OPINION
電源開発株式会社(J-POWER)
第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前

Prepared by: DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
Location: 神⼾, 日本
Date: 2022 年 10 月 14 日
Ref. Nr.: PRJN-451402-2022-AST-JPN-1

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目次
報告書サマリー3

Ⅰ. まえがき4

Ⅱ. スコープと目的

7

Ⅲ.

8

J-POWER の責任と DNV の責任

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎

8

Ⅴ. 評価作業9

Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒10

スケジュール-1 グリーンボンド候補プロジェクト

16

スケジュール-2 グリーンボンド適格性評価手順

18

GBP-1 調達資⾦の使途

18GBP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス

19

GBP-3 調達資⾦の管理

20

GBP-4 レポーティング

21

改訂履歴
改訂番号

発⾏日

0

2022 年 10 月 14 日

主な変更内容初版発⾏(第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン)

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team of sustainability assurance professionals. DNV was not involved in the preparation of statements or data included in the Framework except for this Statement. DNV
maintains complete impartiality toward stakeholders interviewed during the assessment process.

1

DNV Code of Conduct is available from DNV website (www.DNV.com)

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報告書サマリー
電源開発株式会社(以下、J-POWER または J-POWER グループ)は 2021 年 2 月に、気候変動問題の解決に向けカーボンニュートラルと水素社会実現に向けた取り組みとして「J-POWER “BLUE MISSION 2050”(以下、BLUE
MISSION 2050）」を策定し、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けたアクションプランやロードマップを公表しました。また 2021〜2023 年度の中期経営計画では、アクションの⼀つとして CO2 フリー電源の開発加速化を掲げており、
今後は再⽣可能エネルギーに優先的に投資資⾦を配分し、2025 年度までに 2017 年度⽐で 150 万 kW 規模の新規開発を進めるとしています。
今般 J-POWER はその目標達成に向けて、再⽣可能エネルギーの開発、建設、運営、改修に関する事業への活用を企図したグリーンボンドの発⾏を計画しています。今回のグリーンボンド発⾏は、2021 年 1 月「第 1 回 J-POWER グリ
ーンボンド」、2022 年 1 月「第 2 回 J-POWER グリーンボンド」発⾏に続く、3 回目となります。また J-POWER は、
2021 年に⾏われたグリーンボンド原則(以下、GBP)の改訂、及び「BLUE MISSION 2050」の公表を受け、「JPOWER グリーンボンドフレームワーク」を更新しています。
DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(以下、DNV)は、J-POWER からの委託に基づき、「J-POWER グリ
ーンボンドフレームワーク」及びそれに基づき発⾏が計画されているグリーンボンドの適格性について、GBP、グリーンボンド
ガイドライン(以下、GBGLs)を適用し、また適用可能な場合には気候ボンド基準 3.0 版 (以下、CBS)の技術基準を参照し、評価しました。GBP 及び GBGLs で示される 4 つの要素に対する評価結果の概要は、以下の通りです。
要素 1. 調達資⾦の使途︓フレームワークでは資⾦使途の適格クライテリアを「再⽣可能エネルギーに関する事業」と定義しており、これは GBP、
GBGLs に明示されている適格グリーンプロジェクト分類に合致します。今般のグリーンボンド調達資⾦は、陸上風⼒発電の開発、建設、運営、改修、その他関連支出に対する新規投資、リファイナンスの何れか又は両方への充当が計画されています。これらの事業は明確な環境改善効果をもたらすことが期待され、「J-POWER グループ環境ビジョン」や「コーポレー
ト目標」等、及び国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に貢献すると考えられます。

要素 2. プロジェクトの評価と選定のプロセス︓

グリーンボンド候補プロジェクトは、「BLUE MISSION 2050」や中期経営計画での再⽣可能エネルギーに関する開発目標に適合しています。プロジェクトの評価及び選定において、再⽣可能エネルギーに関する事業を所管する部署が候補プロ
ジェクトを選定し、財務部がプロジェクトの適合性を確認しており、これらのプロセスは GBP、GBGLs に合致するものです。

要素 3. 調達資⾦の管理︓

DNV は、J-POWER が資⾦調達後、適時、適格プロジェクトのファイナンス(新規投資)及びリファイナンスに充当する計画であることを確認しました。資⾦充当状況については、J-POWER の経理管理手順に基づき、プロジェクト毎に財務部が管理することを確認しました。また、適格プロジェクトの合計⾦額が調達資⾦を下回らないように内部管理システム・専用帳簿を用いて管理することを確認しました。調達資⾦は、充当されるまでの間、現⾦又は現⾦同等物にて管理する予定であり、これらは GBP、GBGLs に合致するものです。

要素 4. レポーティング︓
J-POWER は調達資⾦の全額が充当完了するまで、「J-POWER グループ統合報告書」又はウェブサイトにおいて、資⾦充当状況及び環境改善効果を報告する予定です。これには充当額、未充当⾦の残⾼、調達資⾦毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当された概算額(又は割合)が含まれます。環境改善効果としては、充当対象となった再⽣可能エ
ネルギー種別の設備容量(MW)、年間 CO2 排出削減量(t-CO2/y)を開示する予定です。またフレームワーク及び債券
発⾏に関連する⽂書をウェブサイト等で開示する予定であり、これらは GBP、GBGLs に合致するものです。

DNV は、フレームワークをはじめとする J-POWER より提供された関連⽂書・情報から、グリーンボンドが関連する基準を満たし、適切に計画され、実施される⾒込みであることを確認しました。

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Ⅰ. まえがきi.

発⾏体について
電源開発株式会社(以下、「J-POWER」、「J-POWER グループ」、又は「発⾏体」)は、1952 年に政府により設⽴されて以来、全国⼤の電⼒の安定供給に貢献してきました。2004 年の⺠営化後は再⽣可能エネ
ルギーの開発など事業フィールドの拡⼤を⾏い、「エネルギーと環境の共⽣」を基調としてサステナブルな成⻑を目指しています。

ii.

発⾏体の ESG への取組み
J-POWER グループは、「⼈々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、環境、社会、ガバナンスの観点から、企業価値を向上させるための取組みを進めています。サステナビリティ基本方針やマテリアリティの特定などの ESG に関する重要な方針については、常務会での議論を経て取締役会で決定する体制を構築しています。
2021 年 2 月に、カーボンニュートラルと水素社会実現に向けた取り組みとして「BLUE MISSION 2050」を策定し、2050 年のカーボンニュートラル実現に向けたアクションプランやロードマップを公表しました。また同年4 月には、2021〜2023 年度の中期経営計画を策定し、アクションの⼀つとして CO2 フリー電源の開発加速化を掲げました。

iii. J-POWER グループの環境への取組み
J-POWER グループは、「J-POWER グループ環境ビジョン」の環境基本方針として、気候変動問題や地域
環境問題を重要な取組み課題としており、カーボンニュートラルの実現や地域環境との共⽣を目指しています。「J-POWER グループ環境ビジョン」で定めるアクションプログラムのうち、中⻑期でグループ全体として取組
むべき「コーポレート目標」として、再⽣可能エネルギーの拡⼤を掲げています。具体的には水⼒発電、陸上・洋上風⼒発電、地熱発電への取組みを目標として設定しています。2020 年には、米国での太陽光発電事
業の開発にも参画し、多種多様な再⽣可能エネルギーの新規開発に取り組んでいます。今後は再⽣可能エ
ネルギーに優先的に投資資⾦を配分し、2025 年度までに 2017 年度⽐で 150 万 kW 規模の新規開発を進める計画です。その取組みの⼀環として、2021 年 1 月及び 2022 年 1 月に再⽣可能エネルギーに関する事業（風⼒発電）を資⾦使途とした「第 1 回 J-POWER グリーンボンド」「第 2 回 J-POWER グリー
ンボンド」をそれぞれ発⾏しました。そして今般、第 3 回目のグリーンボンドの発⾏を計画しています。
また J-POWER グループでは、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に沿ったシナリオ分
析を⾏っています。
詳しくは、下記を中⼼とした資料で⼀般開示されています。

サステナビリティ基本方針
https://www.jpower.co.jp/sustainability/concept/policy.html
サステナビリティ推進体制
https://www.jpower.co.jp/sustainability/concept/system.html
J-POWER グループ環境基本方針

https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/pdf/2022/22-e1.pdf

J-POWER グループ環境目標
https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/management/pdf/2208target.pdf
2022 年度 J-POWER グループ環境⾏動指針
https://www.jpower.co.jp/sustainability/environment/management/pdf/2208guideline.pdf

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iv. 発⾏体の SDGs への取組
J-POWER では、J-POWER グループの事業活動を通じた価値創造プロセスに対する取組みにより、国連の定める持続可能な開発目標(SDGs)への貢献を企図しています。J-POWER グループの事業活動は、以下の SDGs に直接的、間接的に関連し、貢献する取り組みです＊。
今回のグリーンボンドでは、このうち特に「エネルギー供給」「気候変動対応」に関連し、目標 7、8、9、12、
13、17 を中⼼とした SDGs に貢献するものです。
「J-POWER グループ統合報告書 2022」
https://www.jpower.co.jp/ir/ann51000.html

J-POWER グループのマテリアリティ-

エネルギー供給(SDGs7、8、9)-

気候変動対応(SDGs7、9、12、13、17)-

人の尊重(SDGs1、3、5、8、10、16)-

地域との共生(SDGs10、11、14、15)-

事業基盤の強化(5、8、16)

SDGs
目標 1

貧困をなくそう目標 3

すべての⼈に健康と福祉を

目標 5

ジェンダー平等を実現しよう

目標 7

エネルギーをみんなに そしてクリーンに

目標 8

働きがいも経済成⻑も目標 9

産業と技術革新の基盤をつくろう

目標 10

⼈や国の不平等をなくそう

目標 11

住み続けられるまちづくりを

目標 12

つくる責任 つかう責任

目標 13

気候変動に具体的な対策を

目標 14

海の豊かさを守ろう

目標 15

緑の豊かさも守ろう

目標 16

平和と公正を全ての⼈に

目標 17

パートナーシップで目標を達成しよう＊ SDGs との関連性は、グリーンボンド原則を定める ICMA が公開している Green, Social and Sustainability Bonds:
A High-Level Mapping to the Sustainable Development Goals を参照した、グリーンボンド発⾏に際して補完的なものであり、直接的に資⾦調達目的として関連付けるものではありません。

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v.

「J-POWER グリーンボンドフレームワーク」について
J-POWER は、グリーンボンド発⾏を、これまでの再⽣可能エネルギーへの取組みの安定稼働と、中期経営計画における CO2 フリー電源の開発加速化等に資する資⾦調達と位置づけています。J-POWER は、
2021 年に⾏われた GBP の改訂、及び「BLUE MISSION 2050」の公表を受け、「J-POWER グリーンボ
ンドフレームワーク」（以下、フレームワーク）を更新しました。このフレームワークは、GBP 及び GBGLs という国内外で幅広く認知された基準に基づき策定されています。グリーンボンドにより調達した資⾦は、以下の適格グリーンプロジェクト分類に沿ったグリーンプロジェクトに充当される予定です。また、フレームワークはウェブサイ
トで開示する予定です。
• 再生可能エネルギー(陸上風⼒発電の開発、建設、運営、改修その他関連するプロジェクトへの支出)

発 ⾏ 体 名 称 ︓電源開発株式会社
フ レ ー ム ワ ー ク 名 ︓ J-POWER グリーンボンドフレームワーク
外部レビュー機関名︓DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
報 告 書 作 成 日 ︓2022 年 10 月 14 日

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Ⅱ. スコープと目的
J-POWER は、DNV にグリーンボンドの債券発⾏前評価を委託しています。DNV における債券発⾏前評価の目的
は、J-POWER が、後述する基準である GBP、GBGLs 及び適用可能な CBS の関連する技術基準、他に関連する基準もしくはガイドライン(下表参照)に合致していることを確認するための評価を実施し、このグリーンボンドの適格性についてセカンド・パーティ・オピニオンを提供することです。
DNV は独⽴した外部レビュー機関としてセカンド・パーティ・オピニオンの提供に際し、J-POWER とは事実及び認識においていかなる利害関係も持たないことを宣言します。
また、この報告書では、グリーンボンドの財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、あるいは⻑期の環境便益に関しての保証も提供されません。
(1) レビューのスコープ
レビューは以下の項目について評価し、GBP の主要な 4 要素の主旨との整合性について確認されました☒

調達資⾦の使途☒

プロジェクトの選定と評価のプロセス☒

調達資⾦の管理☒レポーティング(2) レビュー提供者の役割☒

コンサルタント・レビュー(セカンド・オピニオンを含む)

☐

認証

☐

検証

☐

格付け

☐

その他:

(3) 適用又は参照される基準
No.

基準もしくはガイドライン

発⾏者

適用レベル*1*2

1.

グリーンボンド原則

国際資本市場協会(ICMA)、2021

適用2.

グリーンボンドガイドライン*3

環境省、2020

適用

3.

気候ボンド基準 3.0 版(対象セクター技術基準︓陸上風⼒発電 1.2 版)

気候ボンドイニシアチブ、2020

参照(参照可能な技術基準)

4.

グリーンボンド及びソーシャルボンド︓持続可能な開国際資本市場協会(ICMA)、2020
発目標(SDGs)に照らしたハイレベルマッピング参照

5.

インパクトレポーティング調和化に関する冊子参照

国際資本市場協会(ICMA)、2021*1 適用︓各原則やガイドライン共通の 4 つの核全てに対する適格性を評価した*2 参照︓今回のグリーンボンドのプロジェクトや実⾏計画に基づき、関連する内容を部分的に考慮した*3︓2022 年 7 月に改訂が⾏われたが、J-POWER のグリーンボンドは主要な要求事項を継続して満足していることを確認した

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J-POWER の責任と DNV の責任

Ⅲ.

J-POWER は、DNV がレビューを実施する間に必要な情報やデータを提供しました。DNV のセカンド・パーティ・オピニ
オンは、独⽴した意⾒を表明するものであり、DNV に提供された情報を基に、確⽴された基準が満たされているかどうかについて J-POWER 及び債券の利害関係者に情報提供することを意図しています。その業務において DNV は、JPOWER から提供された情報及び事実に依拠にしています。DNV は、この意⾒表明の中で参照する選定された資産のいかなる側⾯に対して責任がなく、また試算、観察結果、意⾒又は結論が不正確である場合、それに対し責任を問われることはありません。従って DNV は、J-POWER の関係者から提供されたこの評価の基礎として使用された情報やデータの何れかが正確または完全でなかった場合においても、責任を問われないものとします。

Ⅳ. DNV 意⾒の基礎
DNV は、発⾏体にとってより柔軟なグリーンボンド評価手順を適用するために、GBP 及び GBGLs の要求事項を考慮したグリーンボンド適格性評価手順(以下、「手順」)を作成しました。スケジュール-2 を参照してください。この手順
は GBP 及び GBGLs に基づくグリーンボンドに適用可能です。
DNV の手順は、DNV の意⾒表明の根拠に資する⼀連の適切な基準を含んでいます。その基準の背景にある包括的な原則は、グリーンボンドが「環境への利益をもたらす新規又は既存プロジェクトのための資本調達や投資を可能とする」というものです。
DNV の手順に従って、レビュー対象であるこのグリーンボンドに対する基準は、以下の 4 つの要素にグループ分けされます。
•

要素 1 調達資⾦の使途︓調達資⾦の使途の基準は、グリーンボンドの発⾏体は、グリーンボンドにより調達した資⾦を適格プロジェクトに使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェ
クトは、明確な環境改善効果を提供するものです。

•

要素 2 プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓プロジェクトの評価及び選定の基準は、グリーンボンドの発⾏体が、グリーンボンド調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を示さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を示さなければならない、という要求事項によって定められています。

•

要素 3 調達資⾦の管理︓調達資⾦の管理の基準は、グリーンボンドが発⾏体組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4 レポーティング︓レポーティングの基準は、債券への投資家に対して、少なくとも、資⾦の充当状況
及び可能な場合には定量的もしくは定性的かつ適切なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティレポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。

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Ⅴ. 評価作業DNV の評価作業は、発⾏体によって誠実に情報提供されたという理解に基づいた、利用可能な情報を用いた包括的なレビューで構成されています。DNV は、提供された情報の正確性をチェックするための監査やその他試験等を実施していません。DNV の意⾒を形成する評価作業には、以下が含まれます。

i. グリーンボンド発⾏前アセスメント•

この評価に資する上述及びスケジュール-2 に関し、グリーンボンドへの適用を目的とした発⾏体特有の評価
手順の作成

•

この債券に関して発⾏体より提供された根拠⽂書の評価、及び包括的なデスクトップ調査による補足的評価。これらのチェックでは、最新のベストプラクティス及び標準方法論を参照•

発⾏体との協議及び、関連する⽂書管理のレビュー•

基準の各要素に対する観察結果の⽂書作成ii. グリーンボンド発⾏後アセスメント(＊この報告書には含まれません)•

グリーンボンド調達後に、発⾏体により提供された根拠書類の評価、包括的なデスクレビューよる補足評価•

発⾏体の管理者へのインタビュー及び関連する⽂書管理のレビュー•

現地調査及び検査(必要な場合)•

発⾏後時点での対象プロジェクト及び資産のレビュー(スケジュール-1 に記載された内容の更新)•

発⾏後検証での観察結果の⽂書作成Page 9 of 21

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Ⅵ. 観察結果と DNV の意⾒
DNV の観察結果と意⾒は以下の通りです。
(1)

調達資⾦の使途DNV は J-POWER がグリーンボンドにより調達した資⾦全額のうち、経費を除く手取り⾦の全てが GBP 及び
GBGLs で示される以下の代表的な適格プロジェクトカテゴリーに合致した候補プロジェクトのうち、何れか又は複数のグリーンプロジェクトの建設・設置、運営及び維持管理に関する、新規投資及びリファイナンスとして充当される計画であることを確認しました。
「再生可能エネルギーに関する事業(陸上風⼒発電)」
具体的には再⽣可能エネルギーに関する事業のうち、陸上風⼒発電の開発、建設、運営、改修に関する事業に充当される計画であることを確認しました。「スケジュール-1 グリーンボンド候補プロジェクト」に現時点での候補
プロジェクトをリストアップしています。いずれの候補プロジェクトも、該当する CBS のセクター技術基準(陸上風⼒発電 1.2 版)に合致していることが確認されました。
調達される資⾦は全て、プロジェクトの状況に応じて、プロジェクトの新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に充当される計画です。これらの事業は明確な環境改善効果をもたらすことが期待され、「J-POWER グループ環境ビジョン」や「コーポレート目標」等、及び国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に貢献すると考えられます。
GBP で分類される調達資⾦の使途☒再⽣可能エネルギー☐

エネルギー効率 (省エネルギー)☐

汚染防止及び抑制☐

⽣物⾃然資源及び⼟地利用に係る環境持続型管☐

陸上及び水⽣⽣物の多様性の保全☐

クリーン輸送☐持続可能な水資源及び廃水管理☐

気候変動への適応☐

⾼環境効率商品、環境適応商品、環境に配慮☐

地域、国または国際的に認知された標準や認証を受けたグリー☐

その他(具体的に記載)☐

債券発⾏時には未定であるが、現時点で GBP 分類または、GBP には記載されていない他の適格分野に適合することが予した⽣産技術及びプロセス

ンビルディング

想される

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プロジェクトの評価及び選定のプロセス

DNV はレビューを通じて、スケジュール-1 に記載されている 4 つの候補プロジェクト(陸上風⼒発電)について、発⾏体の「BLUE MISSION 2050」「J-POWER グループ環境ビジョン」に掲げられた CO2 排出量削減に寄与す
る再⽣可能エネルギーに関わる目標に適合することを確認しました。またプロジェクトの評価及び選定においては、再⽣可能エネルギーに関する事業を所管する部署が候補プロジェクトを選定し、財務部がプロジェクトの適合性を確認しており、適切な内部プロセスを経て承認されることを確認しました。
プロジェクト選定に当たって、発⾏体は「Ⅱ項 スコープと目的 (3) 適用又は参照される基準」に示す適格クライテ
リアに合致していることを確認すると共に、環境影響評価をはじめとする環境関連法令、条例及び諸規則の遵
守、水環境の保全や、⽣物多様性への保全に対する考え方に基づき、環境社会リスクの低減を考慮しています。
評価及び選定☒発⾏体の環境貢献目標の達成に合致していること☒

グリーンボンドの調達資⾦の使途として適格なプロジェク☒

プロジェクトが定義された適格カテゴリーに適合していることを示した⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒

プロジェクト実⾏に伴う潜在的な ESG リスクを特定し、管理しトであり、透明性が確保されていることていることを⽂書化されたプロセスにより評価及び選定されていること☒公表されている基準要旨に基づきプロジェクトの評価と☐(具体的に記載):☒

組織内部での評価

選定が⾏われていること

責任に関する情報及び説明責任☒

外部機関による助言若しくは検証による評価/選定基準☐

その他(具体的に記載):

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調達資⾦の管理DNV は J-POWER が債券発⾏から償還までの間、どのように資⾦を追跡管理するかについて確認しました。
DNV は J-POWER が資⾦調達後、適時、適格プロジェクトのファイナンス(新規投資)及びリファイナンスに充当する計画であることを確認しました。
資⾦充当状況については、J-POWER の経理管理手順に基づき、プロジェクト毎に財務部が管理することを確認しました。また、適格プロジェクトの合計⾦額が調達資⾦を下回らないように内部管理システム・専用帳簿を用いて管理することを確認しました。調達資⾦は、充当されるまでの間、現⾦又は現⾦同等物にて管理する予定です。
調達資⾦の追跡管理:☒

グリーンボンドにより調達された資⾦のうち充当を計画している⼀部若しくは全ての資⾦は、発⾏体により体系的に区別若しくは追跡管理される☐未充当資⾦の⼀時的な投資の種類、予定が開示されている☐

その他 (具体的に記載):

追加的な開示情報:☐

新規投資のみに充当☒

既存及び新規投資の両方に充当☒

個別(プロジェクト)の支出に充当☐

ポートフォリオの支出に充当☐

未充当資⾦のポートフォリオを開示☐

その他(具体的に記載):

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レポーティング

DNV は、GBP 及び GBGLs で要求されるグリーンボンド特定の情報に関して、発⾏体の「J-POWER グループ
統合報告書」及び J-POWER ウェブサイトで年次報告する予定であることを確認しました。
年次報告は、調達資⾦の全額について充当が完了するまで、下記に記載する資⾦充当状況及び環境改善効
果を報告する予定です。また、環境改善効果については、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実⾏可能な限りにおいて、記載される項目を再⽣可能エネルギー種別単位で開示する予定です。
環境改善効果については、当該プロジェクトが運転中の場合に下記指標の開示を予定しています。充当対象プ
ロジェクトが計画中や建設中の場合は環境改善効果とは別に、プロジェクトの進捗状況について開示する予定です。また、プロジェクトに重⼤な変化があった場合は適時その旨を開示する予定です。
主要な報告項目は以下を予定しています。
<資⾦充当状況>•••

充当額
未充当⾦の残⾼
調達資⾦毎の充当額全額のうちリファイナンスとして充当された⾦額<環境改善効果>••

再⽣可能エネルギー種別の設備容量（MW）
再⽣可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量（t-CO2/y）Page 13 of 21

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資⾦充当状況に関する報告事項:☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載):報告される情報:
☒

資⾦充当額

☐

その他(具体的に記載): 充当対象となった再⽣可能エネルギーの設備容量（MW）

投資総額のうちグリーンボンドにより充当された額割合

☐

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

インパクトレポーティング(環境改善効果):☐

プロジェクト単位☒

プロジェクトポートフォリオ単位☐

関連する個々の債券単位☐

その他(具体的に記載)︓

頻度:
☒

毎年

☐

その他(具体的に記載):

☐

半年ごと

☐

エネルギー削減量報告される情報 (予測される効果、若しくは発⾏後):☒

GHG 排出量/削減量☒

その他の ESG 評価項目(具体的に記載): 充当対象となった再⽣可能エネルギー種別の設備容量(MW)

開示方法☐

財務報告書に記載☐

サステナビリティレポートに記載☐

臨時報告書に記載☒

その他(具体的に記載)︓「J-POWER グループ統合報告書」及び J-POWER ウェブ
サイト☐

レビュー済報告書に記載(この場合は、外部レビューの対象となった報告項目を具体的に記載)︓

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評価結果
DNV は、J-POWER から提供された情報と実施された業務に基づき、J-POWER がグリーンボンド適格性評価手順の要求事項を満たしており、GBP 及び GBGLs の「環境への利益を伴う新規プロジェクトもしくは既存プロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする」というグリーンボンドの定義・目的と⼀致していることを意⾒表明します。

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
2022 年 10 月 14 日

鳥海 淳

前田 直樹

テクニカルレビューアー

代表取締役社⻑

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留 正人

香取 剛

プロジェクトリーダー

アセッサー

DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

About DNV
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
professionals are dedicated to helping customers make the world safer, smarter and greener.

Disclaimer
Responsibilities of the Management of the Issuer and the Second-Party Opinion Providers, DNV: The management ofIssuer has provided the information and data used by DNV during the delivery of this review. Our statement represents
an independent opinion and is intended to inform the Issuer management and other interested stakeholders in the Bond
as to whether the established criteria have been met, based on the information provided to us. In our work we haverelied on the information and the facts presented to us by the Issuer. DNV is not responsible for any aspect of thenominated assets referred to in this opinion and cannot be held liable if estimates, findings, opinions, or conclusions areincorrect. Thus, DNV shall not be held liable if any of the information or data provided by the Issuer’s management andused as a basis for this assessment were not correct or complete

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電源開発株式会社(J-POWER) 第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

スケジュール-1 グリーンボンド候補プロジェクト
No.

大分類

中分類

1

2
再⽣可能エネルギー
3

4

候補プロジェクト*1

充当予定額

プロジェクト関連情報

くずまき第⼆風⼒発電所

所在地︓岩手県
発電容量︓44.6MW

上ノ国第⼆

所在地︓北海道
発電容量︓41.5MW

運開時期︓2020 年 12 月

100〜200 億円*2

陸上風⼒発電運開時期︓2023 年度

南愛媛第⼆

所在地︓愛媛県
発電容量︓41.0MW

新島牧(リプレース)

所在地︓北海道
発電容量︓4MW

運開時期︓2025 年度

運開時期︓2022 年度*1︓当該グリーンボンドは、スケジュール-1 に記載されるプロジェクトの何れか又は複数を選定し充当する予定です。充当対象となったプロジェクト種別は年次報告で開示される予定です。
*2︓経費を差し引いた手取り⾦を適格プロジェクトに充当予定。最終的な充当予定額は調達額に応じるため、現時点の記載の範囲またはそれ以外となる可能性があります。

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電源開発株式会社(J-POWER) 第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

スケジュール-1 参考資料 候補プロジェクト例と J-POWER 風⼒発電事業地図(グリーンボンド充当候補プロジェクトの例 ＊充当を確定するものではありません)*「くずまき第⼆風⼒発電所」(岩手県 44.6MW 2MW✕16 基、2.1MW×6 基)「風⼒発電事業地図」
https://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/map.html「各風⼒発電所データ」
https://www.jpower.co.jp/bs/renewable_energy/wind/data.html*⻑崎⿅町ウインドファーム︓J-POWER 出資⽐率 70%

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スケジュール-2 グリーンボンド適格性評価手順

電源開発株式会社(J-POWER) 第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

下記 GBP-1 ~ GBP-4 は、グリーンボンド(GBP)の各種基準を基に作成された DNV のグリーンボンド適格性評価手順です。
評価作業における「⽂書確認」は発⾏体内部⽂書等が含まれ、J-POWER から DNV に対して適格性判断の証拠として提供されています。

GBP-1 調達資⾦の使途
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

1a

資⾦の種類

グリーンボンドの種類は GBP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的)グリーンボンド
・グリーンレベニューボンド
・グリーンプロジェクトボンド
・その他• 関係者へのインタビュー

グリーンプロジェ
クト分類

グリーンボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がグリーンプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

• 関係者へのインタビュー

環境⾯での便益

調達資⾦使途先となる全てのグリーンプロジェクトは明確な環境⾯での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に示されるべきである。

• 関係者へのインタビュー

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場合、又はその可能性がある場合、発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を示し、また、必要に応じて、どの投資又はプロジェクトポートフォリオがリファイナン
スの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

• 関係者へのインタビュー

1b

1c

1d

Page 18 of 21• ⽂書確認• ⽂書確認• ⽂書確認• ⽂書確認

DNV観察結果
以下のカテゴリーに分類されることを確認した。
・(標準的)グリーンボンド

調達資⾦の全額を「再⽣可能エネルギーの建設・設置、運営及び維持管理に関する事業の新規投資及びリファイナン
スに充当する予定」であることが、証券に係る法的書類等に適切に記載される計画であることが確認された。
グリーンプロジェクトは、CO2 排出量削減として環境⾯での便益を有し、その環境改善効果は CO2 排出削減量として定量的に評価され、年次報告されることを確認した。
発⾏体は、調達資⾦を新規投資、リファイナンスの何れか又は両方に使用する計画である。これらは年次報告を通じて、調達資⾦のうちリファイナンスに充当された部分の概算額(又は割合)を明らかにする予定であることを確認した。

電源開発株式会社(J-POWER) 第 3 回 J-POWER グリーンボンド適格性 債券発⾏前 セカンド・パーティ・オピニオン

GBP-2 プロジェクト選定及び評価のプロセス
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

2a

プロジェクト選定のプロセス

グリーンボンドの発⾏体はグリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス概要を示すべきである。これは以下を含む(これに限定されるもの
では無い)
・ 発⾏体が、対象となるプロジェクトが適格なグリーンプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・ グリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性についての規準作成
・ 環境⾯での持続可能性に係る目標• 関係者へのインタビュー

発⾏体の環境及び社会的ガバ
ナンスに関するフ
レームワークグリーンボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、規準、認証に加え、グリーンボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

• 関係者へのインタビュー

2bPage 19 of 21• ⽂書確認• ⽂書確認

DNV観察結果
DNV は、発⾏体がグリーンボンド調達資⾦の使途となるプロジ
ェクトの適格性を判断した内部プロセスを有しており、その概要をフレームワークの中で明記していることを確認した。

発⾏体の実施するグリーンプロジェクトは、発⾏体の経営理念
や中⻑期的な経営計画、環境方針と⼀致し、またプロジェクトの実⾏に際しては、環境関連法令、条例及び諸規則の遵守、周辺環境への配慮などが考慮されていることを確認した。また
DNVは、グリーンプロジェクトによるCO2削減等の環境改善効
果が明確になっていることを、フレームワーク等の⽂書確認や関係者へのインタビューを通じて確認した。

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GBP-3 調達資⾦の管理
Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

3a

調達資⾦の追跡管理-1

グリーンボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み⼊れ、又はその他の適切な方法により追跡されるべきである。また、グリーンプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する正式な内部プ
ロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

• 関係者へのインタビュー

グリーンボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、発⾏体の経理管理規定及び常時追跡できる内部管理システムに沿って追跡可能であることを確認した。またDNVは、実際に使用されているシステム及び関連⽂書等の確認を⾏い、これに基づき調達資⾦の管理状況が証明されることを確認した。

3b

調達資⾦の追跡管理-2

グリーンボンドの償還期間において、追跡されている調達資⾦の残⾼は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

• 関係者へのインタビュー

3c

⼀時的な運用方法

適格性のあるグリーンプロジェクトへの投資または支払いが未実施の場合は、発⾏
体は、未充当資⾦の残⾼についても、想定される⼀時的な運用方法を投資家に知らせるべきである。

• 関係者へのインタビュー

Page 20 of 21• ⽂書確認• ⽂書確認• ⽂書確認DNVは、グリーンボンドの債券発⾏から償還までの期間、発⾏
体が定期的(少なくとも四半期毎)にグリーンボンドの残⾼をレビューする計画であることを確認した。
DNVは、未充当⾦の残⾼が発⾏体の内部管理システム等を通じた確認プロセスにより、逐次認識される仕組みであることを確認した。未充当資⾦の残⾼が現⾦又は現⾦同等物で管理されることをフレームワークの記載及び評価を通じて確認した。また未充当⾦の残⾼は、資⾦充当状況のレポーティングを通じて明らかにされる予定であることを確認した。

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GBP-4 レポーティング
Ref.

基準

4a

定期レポートの実施

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV観察結果

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はグリーンボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を考慮した上で、各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境・社会的な効果• 関係者へのインタビュー

DNV は、調達資⾦が充当されるまでの間、発⾏体がグリーンボンドの年次報告を実施し、資⾦充当状況、資⾦が充当されたプロジェク
ト及び環境改善効果に関する情報を開示することを確認した。
未充当⾦については残⾼、リファイナンスされた部分については概算
額(又は割合)が開示される予定であることを確認した。
環境改善効果は、守秘義務の範囲内、かつ、合理的に実⾏可能
な限りにおいて、以下の指標の何れか又は全てを開示する予定であることを確認した。
・再⽣可能エネルギー種別の設備容量(MW)・再⽣可能エネルギー種別の年間 CO2 排出削減量(t-CO2/y)• ⽂書確認Page 21 of 21