社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会

福祉の総合情報誌

特集

各法人の強みを活かし協働する
社会福祉連携推進法人○社会福祉連携推進法人

6ジョイント & リップル

社協活動クローズアップ「多機関連携の取り組み」○社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会

9

PICK UP WORD 「居住支援法人」○まつお不動産株式会社

10

県社協のおトクな制度に加入しませんか？

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県社協の事業案内

vol.642023

特集に対応するためには、複数の福祉サービス事業者が連携していくことが求められています。令和２年６月に公布された「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」に基づいて、令和４年４月に「社会福祉連携推進法人制度」が施行されました。この制度の背景や、県内で初めて社会福祉連携推進法人となったジョイント＆リップ
ルの取り組みについて紹介します。

福祉ニーズの変化に対応するため各法人の主体性や理念を大事にしながら連携する

社会福祉連携推進法人
ジョイント & リップル

代表理事

小笠原 嘉祐さん（会長：小笠原 嘉祐）では、これまで

公益的な事業をする際、他法人と連携

なってきます。このような状況の中、雑化により、地域福祉は一層重要に抱える福祉ニーズや課題の多様化・複するとも言われ、地域社会や個々人がい手となる生産年齢人口の減少が加速す。その後、２０４０年には国内の担的な超高齢社会が訪れようとしていまけて高齢者の数が急速に増加し、本格

今後、日本の人口は２０２５年に向つの法人だけでできることではなく、の活動を行ってきました。いずれも一ＷＡＴ）として、豪雨による被災地でへ支援を行う災害派遣福祉チーム（Ｄ祉避難所で高齢者や障がいのある方等の支援などを実施。また、災害時に福れるようになるまでの間、食事や居住が公的な制度やサービスなどを受けら難者レスキュー事業では、生計困難者

０１５年４月からスタートした生計困しながら進めてきました。例えば、２

社会福祉法人としてどう取り組むとよ複数の法人が連携し、相互に取り組む

ことで十分な支援体制を築くことがで話すのは、ジョイント＆リップル代表

なければいけない状況にあります」ととを踏まえて、経営運営を進めていかう課題も出てきました。そういったこ

善や生産性の向上、業務の多様化といりません。「さらに最近では、処遇改益的な取り組みをしていかなければなさんは、「催。リデルライトホーム事務長の木村もらう〝オープンケアエリア〞を開をイメージして、福祉の仕事を知って一般企業が求職者向けに行う企業見学ました。大学のオープンキャンパスやは、福祉の魅力発信にも力を入れてきる社会福祉法人リデルライトホームで

さらに、小笠原さんが理事長を務めきています。

理事の小笠原さん。「時代の変革ととも大学も入れて実施しました。社会福祉法人が集まり、熊本学園に、社会福祉法人も変わっていかなけ
熊本県社会福祉法人経営者協議会

ればいけません」と、力を込めます。

に、地域の福祉ニーズ等を踏まえた公社会福祉法人は、基本事業のほかいのでしょうか。

これまで積み上げてきた連携の形を継続するために各法人の強みを活かし協働する
社会福祉連携推進法人
急速な少子高齢化や人口減少など、社会構造が大きく変化している現代では、私たち一人ひとりが抱える福祉ニーズも変化し、多様化しています。今後、複雑化した福祉ニーズ

法人の魅力発信というのが一つのコン

102社会福祉連携推進法人について●目的① 社員の社会福祉における業務の連携を推進② 地域における良質かつ適切な福祉サービスを提供③ 社会福祉法人の経営基盤の強化に値すること
これらを目的として、福祉サー
ビス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設。

社員総会

物資等
供給業務
人材確保
等業務
貸付業務
経営
支援業務
災害時
支援業務
地域福祉
支援業務

（連携推進区域の意見集約）（法人の業務執行）

NPO法人
D
社会福祉法人C
社会福祉法人B
社会福祉法人
A

意見具申・
事業評価
（法人運営に係る事項の決議）

選定・解任

評議会
意見具申・
事業評価

理事会

図①
●２以上の社会福祉法人等の法人が社員として参画し、その創意工夫による多様な取り組みを通じて、地域福祉の充実、災害対応力の強化、福祉サービス事
業に係る経営の効率化、人材の確保・育成等を推進。
←
同じ目的意識を持つ法人が個々の自主性を保ちながら連携し、規模の大きさを活かした法人運営が可能となる。

組織のイメージ

社会福祉連携推進法人（一般社団法人を認定）

セプトではありますが、社会福祉法人

自身が求人ということに対してしっかり取り組み始めることが一番の目的でした」と振り返ります。

合併や事業譲渡とは異なる
社会福祉法人の新しい選択肢

さまざまな連携の取り組みを通して、「社会福祉法人として変化するには協働化が一つの大きなテーマになる」と感じていた小笠原さん。その頃、社会福祉法の改正において「社会福祉連携推進法人」という言葉が出てきました。
「ここで押さえておきたいことは、

社会福祉連携推進法人は、いわゆる合併や事業譲渡とはまったく別、ということ。社会福祉法人が公益的な法人として継続していくために、また、変化する地域の状況に対応し役割を果たしていくためには、種別が異なっても複数の法人が連携して一緒に取り組み、

課題解決していくことが重要。それが、社会福祉連携推進法人です」と、強調します。

実際に、社会福祉連携推進法人制度

は、福祉サービス事業者間の連携方策の新たな選択肢として創設されました。（ 図 ① ） 社 会 福 祉 法 人 等 が 社 員 となり、地域のニーズに対応した新たな取り組みを生み出し、共同で物資の調達を行なったり、人材の育成や確保、

経営基盤の効率化を進めたりと、有効に活用されることが期待されています。

3

各法人の強みを活かし協働する社会福祉連携推進法人
特集
特集

社会福祉連携推進業務

ジョイント ＆ リップルの取り組み事例「働く」を応援
公益的取り組み護師が中心になって行う感染症対義務がないため、十分な感染対策が＜事例③＞生計困難者レスキュー事業において、これまで＜事例①＞高齢者施設では、主に看ら集めていた。現在では連携推進法人という規模の大きさ策。障がい者施設には看護師の配置

リデルライトホームでは必要な食品や生活必需品を職員かできていなかった。そこで、法人間を活かし、他法人へも食品や生活必需品の協力を仰ぐこと

で看護師を共有し、感染対策の研修ができている。例えば米の生産を行うひまから、感染が広まった際の対応方法

わり福祉会の就労支援センターテクニカル

について学ぶ機会を作った。

工房が生活困難にある子育て家庭に関して

は、米10kgを提供するなど、法人間で積＜事例②＞リデルライトホームの食事の準備や片付け

極的に関わる体制が整ってきている。

等のスタッフが不足した際に、わくわくの多機能型支援センターふれあいワークより雇用。リデルラ

人だけですべての備蓄品を確保＜事例④＞災害派遣福祉チーム（DWAT）において、１法

イトホームは人材を確保でき、ふしておくことは難しいため、各

れあいワークは固定収入を得るこ

法人それぞれに必要物品を確保とができるなど、相互に支え合うし、共有。災害時の福祉避難所

体制が取れている。

の開設、避難所の支援を相互に助け合って行っている。

図②●ジョイント & リップル 社員
社会福祉法人リデルライトホーム・社会福祉法人わくわく・社会福祉法人ひまわり福祉会
社会福祉法人青いりんごの会・特定非営利活動法人おーさぁ・社会福祉法人愛育学園

法人間の課題を補い、支え合って
多様な福祉ニーズに対応する
ジョイント＆リップルは、６つの社
会福祉法人と１つのＮＰＯ法人が連携を組み、２０２３年５月９日付けで社会福祉連携推進法人として認定されました。高 齢 者、障がい者、子ども等、対象とする福祉サービスは法人によって異なりますが、それぞれ福祉に対する理念をしっかり持っていることで、多様なニーズに対応する際に効果的な連携が図れます。
社 会 福 祉 連 携 推 進 法 人の業 務 として、地域福祉支援業務や災害時支援業

参加法人内で業務を細分化し、相互ていきます」と、リデルライトホーム

で 業 務 を 補 う と いっ た 職 員 や 業 務 の務、人材確保業務等、さまざまな連携

人で実施している研修について、研修

ント＆リップルでは、これまでに各法

シェアリング、福祉サービス事業所で（図②）
事務長の木村さん。

動画を作成し、参加法人内で共有。こ作られる製品の商品開発を、参加法人推進業務が想定されています。ジョイ

れまでに虐待防止研修、ＢＣＰ（事業みんなで行っていく仕組みの構築など

として、商業施設に介護相談窓口を設継続計画）研修、ノーリフティング研

置。福祉・介護業界に限らず、家族の業で働く人へ向けた介護離職防止支援
ハラスメント防止研修、個人情報保護介 護 を 理 由に 離 職 することがないよも視野に入れています。また、一般 企について な どの 研 修 を 予 定 し てい まう、県内の働きやすい環境を作ること

修や法令遵守についての研修を実施しす。「私たち法人は、コンプライアンス

も、連携推進法人として取り組んでいてきました。今後は、事故防止研修やかなければつぶれてしまいます。そのたや経 営 面、そして人 材 を大 事にしてい後も集合型の技術研修や法人間の交換

うことが大事だと思っているので、今で実習生を受け入れるなども法人間でＮＳを利用した広報活動支援や、協働事業として、動画やホームページ、Ｓ

そのほかに、福祉人材のリクルート

ます。

研修などを実施し、職員が積極的に学めに〝学び続ける、成長し続ける〞といべる・学びたいと思える環境を用意し4

月に１、２回、オンラインや集合型の研修で最新情報を共有。受講者の学びを刺激する研修は、職員のモチベーション向上にもつながる。写真中央奥が、リデルライトホーム事務長の木村准治さん。

公益的事業等、連携により幅広い取りとができる環境づくり、地域におけるを必要とする人たちが安心して働くこ連携。障がい者や高齢者、育児・介護して対応できるし、そういった連携が「複雑化した地域の福祉ニーズに継続

法 人 としてのメリット を 尋 ねる と 、デルライトホーム。社会福祉連携推進

す」と、お二人は未来を見据えます。

応 で き ないという 共 通 認 識 が あ り ま

り上げていかなければ、この変化に対ても視野を広く持ち、新しい福祉を作ためにも、人材確保や事業運営につい

合併ではない、それぞれの法人の主

日常的になる。これまで我々がやってきた〝連携〞というコンセプトの今の組みが可能になります。

法人や特定非営利活動法人等が手を合体性や理念を大事にした連携の形。法

わせて取り組む新しい連携のスタイル

到達点が、連携推進法人ということ」
毎月開催している作業部会では、今として、今後も活動が注目されます。

人の規模の大小に関わらず、社会福祉後の事業運営についての話し合いを進と、小笠原さん。

めています。「メンバーの中には、自連携した取り 組 み の 継 続 が社会福祉の底 上 げ に つ な が る
これまでも、一法人としてさまざま分が所属する法人しかお問い合わせTel.096-343-0489
熊本県熊本市中央区黒髪５丁目23-1
ホームページ
https://joint-ripple.com/

知らないという人が多に何かをしたりするこのことを知ったり一緒とがなかったので、法人間のお互いの考え方を聞ける作業部会は、
良い刺激になっています 」。ジ ョ イ ン ト ＆リップルの根底には、それぞれの法人が主体性をしっかり持ち、目指している理念が近い点が挙げられます。
「参加法人は、立ち上げ時の強い思いが詰
まった法人ばかり。さらに、時代や環境が急速に変 化していくな
か、法人が変化しなけ
れば、今後２０４０年まで残ることは難しい

社会福祉連携推進法人
ジョイント & リップル

な連携の形を取り、活動をしてきたリ‫ؙؙ‬যઠ੖૘‫ુؚ‬৊৬ਃચभᒤൠ৲धःढञ৉ୠॽ‫ش‬६भ૗৲पৌૢख‫ؚ‬਍৒৓प१‫ش‬অ५॑઀୹घॊञी‫ؚ‬১যभ੅ਢ૭ચऩ৽੾੦ೕभન৳भ্ੁ॑ਫ਼ୈ
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いんです。他の事業所

引用：社会福祉連携推進法人に期待される役割について（厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課）と考えています。その5

各法人の強みを活かし協働する社会福祉連携推進法人
特集
特集

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社協活動クローズアップ

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市町村社協では、地域福祉活動を推進し、支援を必要とする住民のサポート等を行うためにさまざまな事業を実施しています。今回は、菊陽町社会福祉協議会が行う多機関連携の取り組みについてご紹介します。

「多機関連携の取り組みは、関係する機関や団体、地域住民等と連携し、相談者の多様なニーズに対応することで安心できる生活へと導くことです」

社会福祉法人 菊陽町社会福祉協議会

地域相談係の（左から）井 真由子さん、

冨永 祐介さん、明利 治樹さん

時代の変革とともに地域も変化
多様化する相談内容と町の課題
熊本県中央部に位置する菊陽町は、熊本市に隣接し、熊本空港やＪ Ｒ線、高速道路に近いといった交通利便性が高く、企業誘致や大型商業施設の立地が進んでいる地域です。近年の人口増
加率は、県内の自治体で最も高い数値となっています。人口増加が進む一方で、高齢化や人口減少が進む地区もあるなど、地域の課題はさまざまです。
また、コロナ禍の影響を受けて菊陽町
社会福祉協議会（以下、菊陽町社協）に寄せられる相談件数は年々増加しています。
「菊陽町社協では、地域の方々のさ
まざまなお困りごとをお聞きする相談場所として生活サポートセンターを老人福祉センターとほっとステーション
武蔵ヶ丘に設置しています。相談を受けた後は、どのような支援が必要なのか、社協の各部署や行政、関係機関と連携を図りながら、一緒に解決方法を考えています」と話すのは、地域相談係 地域拠点づくり事業主任の冨永さん。相談に訪れる人は、コロナ禍での派遣切りや８０５０問題、ヤングケア
ラーなど、複合的な課題を抱えている方が多くなっているそう。支援対象者の傾向も、以前は高齢の方や障がいのある方の相談が多い傾向にあったが、令和２年度以降、コロナウイルス感染症の影響もあり、子育て世帯（ひとり
親 世帯）、単身世帯（派遣労働）、個人
事業主などからの相談が増えていると教えてくれました。
「ここ数年の相談内容について統計を取ってみると、菊陽町としての課題が浮き彫りになりました。生活困窮者の居住の確保や食の確保、就労、外国人のサポートなどです」と話すのは、同係係長の明利さん。特に派遣労働者
は、コロナの罹患などによって会社を休まざるを得なくなったり、さまざまな理由により突然解雇されたりするケースが多く見られました。
「派遣切れになっても次の就職先や居住地を見つけられる方はいますが、見つけられない方もいます。相談に来られたらまず、ご本人の気持ちに寄り添い、思いを受け止めるところから始めます。その後、生活が困窮された理由から、必要に応じたシェルターや一時保護施設の紹介、食料の提供や働き口の紹介支援などを行っています」。

町の現状や課題を共有し連携の体制・手段を考える

菊陽町社協の理念は、「地域で支え合う誰もが安全・安心に暮らせるやさ
しさあふれるまちづくり」。この理念を形にしていくためには、社協や行政が連携するのはもちろんのこと、教育機関や福祉団 体など地域の多 様な機
関 、自 治 会 や 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 といった 地 域 住 民 と の 連 携 が 不 可 欠 です 。多 様 な 人 や 機 関 が 支 え 合 い な がら、地域の福祉課題を解決していくよ
う取り組まなければなりません。
「そのためにも、町の現状を地域住6

社協活動クローズアップ

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現在、地域支え合いセンターが設置
社協としての意識の統一を図りされている市町村では「住まいの移相談者が安心できる体制へ
行調査」を通じて、応急仮設住宅や

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える課題についても把握し、社協内で住まいの再建の実現性

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日常生活には大きな問題はないが、住まいの再建方針

4 日常生活・住まいの再建支援世帯
2,145世帯（13%）

4また、応急仮設住宅やみなし仮設

菊陽町社協が掲げる理念を達成するための、菊陽町コミュニティのイメージ図

生活再建計画の立案を行っています。

熊本県火災共済協同組合

3 住まいの再建支援世帯
4,623世帯（27%）

低 や再建時期が未定であったり、資金面に課題があるな

ど、住まいの再建に関して支援が必要な世帯。

心身の健康面に課題があるなど、日常生活において継続的な支援が必要であり、かつ、住まいの再建に関しても課題を抱えているため支援が必要な世帯。

8,190世帯（48%）
日常生活に大きな問題はなく、住まいの再建方針や再建時期も決まっており、特段の支援が必要ない世帯。

2,026世帯（12%）
住まいの再建方針や再建時期は決まっているが、主に心身の健康面に課題を抱えており、日常生活において支援が必要な世帯。

1 生活再建可能世帯

高2 日常生活支援世帯

18,927 世帯

１. 支援区分の分類対象世帯
建設型仮設住宅、借上型仮設住宅の入居世帯

高

日常生活の自立性低熊本市中央区安政町３番13号（熊本県商工会館2F） （社福）熊本県社会福祉協議会
TEL:096-325-3411
TEL:096-324-5454

お問合せ、お申込みは…

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居住の支援としては、シェルターの前。でも、〝社協の職員として〞は、
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考に、４つの区分に分けた支援がすに探っています」と明利さん。その取活用の他に居住支援法人（Ｐ９にて解
みんな同じ思いでいないといけませ
ターが、ＮＰＯやボランティア団体、 すんでいます。
り組みの中で、生活困窮者に対する食説）や菊陽町の一時保護施設との連携ん。根底には理念があるのでそこは絶
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２時間、白熱した議論を展開し、意見独居高齢者や高齢者のみの世帯での、 への支援や情報提供に格差が生じなを受け、フードドライブで集めた食料ています。「福祉サービスにつなぐたを出し合います。その他、月に１回、いわゆる「孤独死」を防ぐための見
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ています」と、同係主任の井さん。町より重要となっていくので、多機関、では、民生委員などの協力を得なが内に居住する外国人をはじめ、今後は多分野の関係者が話し合う場の必要性
ら、在宅の要配慮世帯も含めた情報
台湾の半導体メーカー「ＴＳＭＣ」のも高まっています」と、対象者を取り
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住みやすい地域にはなりません」と力を込める明利さん。同じ地域に住む外これからの被災者支援～求められる個別支援への移行～

熊本地震のような大規模な災害では、被災者への支援が数年に及ぶこともあります。
そのため、切れ目のない継続的な支援が求められるだけでなく、発災からの時間の経過や被災者の個別の状況に応じた支援も必要になってきます。

２. 支援区分の分類状況
6 月末までに、各市町村において、地域支え合いセンターの訪問活動や住まいの意向調査の実施等により、上記１の世帯の約 9 割にあたる 16,984 世帯について、世帯ごとの状況や課題等を把握し、
以下①～④の支援区分に分類を行っている。

参考資料／県報道資料「被災者支援区分の分類及び個別支援計画の作成状況について」より抜粋
関係機関との支援調整会議の様子（平成29年７月14日）

福祉車両割引菊陽町社協の多機関連携の実践事例

食の確保（フードドライブ・フードバンク）
居住の確保

生活困窮者の居住支援として、県内

令和４年10月、ゆめマート熊本と「食品の提供・譲渡に関のシェルターや居住支援法人等と連する合意」を締結したことで、ゆめマート菊陽のフードドライ
携。また、菊陽町独自の居住確保事業

ブ活動で回収した食品の寄贈を受けている。JA菊池菊陽中央として、令和4年度に精神障がいにも支所では、会員農家へ協力のチラシを配布してもらい、古米の対応した地域包括ケアシステム構築の寄贈を受けている。そのほか、セブン-イレブンのフードドラ
ための「住まいの場」が町内に新設。

イブ、パチンコ店のつかさ菊陽店からの寄贈などにより、集
これまで熊本市内のシェルターを活用

まった食品を菊陽町
していたが、距離的にも伴走支援が難社協のフードバンク
しい等の課題があった。その課題につで保管・管理。地元
いて発信していたところ、町内の福祉の子ども食堂や、相施設の部屋を短期間のシェルターとし談に訪れた困窮者世て活用できるようなった。

帯、ひとり親世帯、地域の集まりの場などへ提供している。
ゆめマート菊陽では毎月15日から１週間、店頭で食品や日用品の回収をするフードドライブ活動を実施している

多機関連携によって増える
関係機関、団体、地域住民等との連携や社協の関わり

ういうこともできるよ〞って思っても声を、アンテナを張って拾い集め、支らえることが大事かなと。そういったやしていくことが、社協の役割だと思

援メニューを作っていく。支援者を増
社協への相談は、直接相談者本人や思いで日々活動しています。

今後も多機関連携に注力し、地域やいます」と、冨永さんたちは皆、同じ関係機関へ働きかけを行いながら、相その家 族が訪れるケースの他に、地域から寄せられるケースがあります。初談者・地域住民の生活をサポートしての民生委員・児童委員さんや区長さん
見では本人が抱えている課 題が１つないく菊陽町社協。「課題解決に導くことだけがゴールではなく、菊陽町に住

じっくりと話を聞いていき、どのような支援が必要で、どのような連携が可能

んでよかった、困ったことがあれ ば社のか複 数 あるのか判 断が難しいため、なのか思いを巡らせます。「相談に対しす」と、黒子に徹した支援が、「地域で協に相談しよう、社協があると安心す
す。関係機関が増えることは支援者が支え合う誰もが安全・安心に暮らせるると思ってもらえるように動いていま
増 えるということなので、相 談 者 本 人

理念を形にする布石となっていきます。

やさしさあふれるまちづくり」というも限界があるし、解 決するのは困 難でが私一人に相談していても、そこから広て、自分一人だけであれば、相談対応にがってさまざまな支援につながることができます。多機関との連携をより多く図ることが、ご本 人にとって安心できる生活につながります 」

お問い合わせTel.096-232-4832
熊本県菊池郡菊陽町大字久保田2596
ホームページ https://swkikuyo.or.jp/と、多 機 関 連 携のメリットを教えてくれた明利さん。
現状の課題はある程度把握しん変化していくため、それに応ていても、地域の状況はどんど
じて課 題の吸い上 げやタイム
リーに関係機関と対応していく必要があります。「まずは菊陽町 の 現 状 や 課 題 を 知って も ら
い、共感してもらわないと連携にはつながらない。そこが難しで、〝 だったらうちの企業はこいです。でもそれを続けること

社会福祉法人
菊陽町社会福祉協議会

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…精神科に特化した訪問看護です。24時間365日対応。

●お問合せ先9

FAX：096-245-7954

実さん

松尾

居住支援法人として、菊陽町社協とも連携し、対象者の入居対応を行なっているまつお不動産。代表取締役の松尾さんにお話を聞きました。

まつお不動産株式会社 TEL：096-245-7984

熊本市北区龍田８丁目17‐40

居住支援法人とは・・・※居住支援法人は必ずしも①～④のすべての業務を行わなければならないものではない。

創業時から変わらない「入居を拒まない」思いとは●訪問看護

居住支援法人住 宅 セ ー フ テ ィ ネット 法 に 基 づ き 、
居 住 支 援 を行 う 法 人 として、都 道 府 県が 指 定 する もの 。正 式 に は「 住 宅 確 保
要 配 慮 者 居 住 支 援 法 人 」といい、住 宅
確 保 要 配 慮 者（ 低 額 所 得 者 、被 災 者 、
高 齢 者 、障 がい を 持った 方 、子 ど も を
養 育 する 方 、その 他 住 宅の 確 保 に 特 に配 慮 を要 する 方 ）の民 間 賃 貸 住 宅への円 滑 な入 居の 促 進 を図るため、住 宅 確
保 要 配 慮 者に対し、家 賃 債 務 保証の提供 、賃 貸 住 宅への入 居 に 係る 住 宅 情 報の 提 供・相 談 、見 守 り な どの 生 活 支 援等を実施する法人のこと。

方 、刑 余 者 な ど 、さ ま ざ ま な 課 題 やバックグラウンドを持つ人々が、住むところに困って同 社を訪れています。
また、最近では県内社協からの相談も増加傾向にあるとのこと。
「すべてのリスクは当社にあります
が、その分しっかりとヒアリングをします。特に既往歴や常用している薬があるかは必ず確認して、病院が近い場所に入居してもらうなど配慮しています」。同社では令和 ２年、心のケアを必要とされる方や、精神科の病気を持っている方へ向けて、訪問看護事業を立ち上げました。週に１回支援に入ることで入居者の状況を把握し、見える化することで孤独死のリスクを少しでも減らしたいという狙いがあります。
これまでやってきたことが、居住支
援 法 人 として 制 度 化 されたことで、「堂々と自分達がやっていることを発言できます」と頬を緩める松尾さん。
現在管理している戸数は１０４０室。
同社はそのほとんどの入居者の保証人になっています。
「誰でも入居できます
が、その多くが社会資源とのつながりが必要な方。いかにつないでいくかが大切で、そのつながりを拒否する対象者との向き合い方を考えさせられる毎日です。だからこそ、やるなら腰を据えて本気でやらないといけません」と、松尾さん。それは、「自社のアパートで最期までその人らしい生活をしてほしい」という思いから。今後もさまざまな機関と連携しながら、空室に困っているオーナーと住宅確保要配慮者の方とをつなぎ、サポートしていくことに、力を注ぎ取り組んでいきます。

…医療機関、福祉事業所等、多岐にわたる機関から入居の相談を受けています。
また、住居を失った方の緊急救済としてシェルターを運営。

●不動産売買・不動産賃貸●シェルター事業

社協活動クローズアップの中で登場した用語について、事例とともに解説します。
●居住支援法人の行う業務①登録住宅の入居者への家賃債務保証②住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供・相談③見守りなど要配慮者への生活支援④①～③に附帯する業務

まつお不動産株式会社代表取締役

まつ お 不 動 産 は 平 成 年 の 創 業 以
来、住宅確保要配慮者と呼ばれる人たちの入居を拒まない姿勢を貫いています。「前職で、不動産会社で働いていた
時に、学 生アパートの空室に困っているオーナーさんがいる一方で、その近くにある病院のワーカーさんが患者さんの居住先に困っているという状況を目の当たりにしました。当時はまだ保証 会社もなかったので、保証人がいな
いだけで入居を断る・断られるケース
が 普 通 だったんです 」。 そこで 松 尾 さんが開業する際に掲 げたのが、「入居を拒まない不動産会社」。 高齢者や障がい（精神、身体、知的）のある方、ＬＧ Ｂ Ｔ の 方 や 外 国 人 、ホ ー ム レ ス の
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UP
PICKORD
W●居住支援法人に指定される法人・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人（公益社団法人・財団法人を含む）
・社会福祉法人
・居住支援を目的とする会社 等

当社は気軽に立ち寄れる不動産会社です。お気軽にご連絡ください。

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総務部 総務企画課 ☎096-324-5454

県社協への寄附御礼

寄附のお願い社会福祉事業推進のためにと、多額のご寄附をいただきました。
ここに深く感謝申し上げます。
ご芳志に沿うよう、今後とも社会福祉事業の推進に努めて参ります。

熊本県社会福祉協議会では、地域福祉の推進に必要な財源として、本会の活動・事業に賛同し応援してくださる全国の皆様や企業・団体様からの寄附金を受け付けております。
ご寄附いただきました浄財は、本会が実施する事業や県内の福祉団体、ボランティア団体等への支援に活用させていただきます。
この機会に、社会貢献としてご一考くだされば幸いです。

受付〈令和５年３月１日～令和５年８月31日〉※順不同

一般財団法人H₂Oサンタ 様
HIGOパイロットクラブ 様● 株式会社 熊本計算センター
様
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https://www.fukushihoken.co.jp

令和５年度

ふくしの保険保険金額・年間保険料（１名あたり） 団体割引 20％適用済／過去の損害率による割増適用
プラン
保険金の種類

基本プラン

天災・地震補償プラン

1,040 万円（限度額）

入院保険金日額
手術保険金

6,500 円

入院中の手術65,000 円

外来の手術

32,500 円
4,000 円

通院保険金日額
特定感染症

補償開始日から10日以内は補償対象外（＊）

初日から補償（ ふくしの保険
ホームページ ）地震・噴火・津波による死傷
賠償責任
の補償

賠償責任保険金

5 億円（限度額）（対人・対物共通）

年間保険料

商品パンフレットは
コチラから1,040 万円

死亡保険金
後遺障害保険金

ケガの
補償

特定感染症
重点プラン

検索

350 円

500 円

550 円

＊3 月末までに契約手続きが完了し、前年度から継続して契約される場合は初日から補償します。

＜重 要＞ਦ ᙾ‱೸ഊഔಊಒᘋ㲱ജᖍ◽ജ␏⏪ಎ㝓ᗏ౼ಮ⌇ᆠಒ㓎ᇰ౸ಯಡ౾ಶనਦ ✁ᢓ᰼₨⤒㨁☣೸ഊഔಊಒ࿜㣙ጆሢ಑ᚡᐙಊಥ㓎ᇰ㯋ឪὅಫಭ✁ᢓ᰼₨⤒౯㓎ᇰᣠ㚼ಋ಍ಭಡ౼నਦ ᩏᩮ㣙࿜ಊ౷ጆሢ౸ಯಮᚡᐙಥ࿂㖋಑ᄆ㱍Ἇಋ಍ಭಡ౼నਦ ࿜㣙〇㣉ಎಫಮᄆ㱍Ἇ಑㢭㨅ಒ౥ಭಡ౾ಶనਦ ࿜㣙ಊ೽ഊഔ೧ೄೃ಑ሢ‑ಧధ౷ጆሢ೸ഊഔ಑ᜤ ಒಊ౰ಡ౾ಶనਦ ౷ጆሢಒధ౭  ဵಎಇ౰౧౽ಯ౮಑೸ഊഔ  ᏾಑ಢಋ಍ಭಡ౼న

ボランティア行事用保険（傷害保険、国内旅行傷害保険特約付傷害保険、賠償責任保険）
送迎サービス補償（傷害保険）

福祉サービス総合補償（傷害保険、賠償責任保険、約定履行費用保険（オプション））● このご案内は概要を説明したものです。詳細は、「ボランティア活動保険パンフレット」にてご確認ください。●
団体契約者

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

損害保険ジャパン株式会社 医療・福祉開発部 第二課〈 引受幹事保険会社 〉
ＴＥＬ：０３（３３４９）
５１３７

受付時間：平日の 9:00～17:00（土日・祝日、年末年始を除きます。）

取扱代理店

株式会社 福祉保険サービス〒100‒0013 東京都千代田区霞が関３丁目３番２号 新霞が関ビル１７Ｆ

ＴＥＬ：０３（３５８１）
４６６７
受付時間：平日の 9:30～17:30（土日・祝日、年末年始を除きます。）

この保険は、全国社会福祉協議会が損害保険会社と一括して締結する団体契約です。
〈 SJ22-12223 より抜粋して作成 〉

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県社協の事業案内

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