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あぜみち通信******* * * * * * * * * * * * * *平成２９年１０月１日
第２０２号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました
9月4日に「豊川市勤労福祉会館」、12日に「パティオ池鯉鮒（知立市文化会館）」、そして14日に「名古屋文理大学文化フォーラム（稲沢市民会館）」において、平成29年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会を開催しました。
３会場併せて、約1,300名の農業委員、農地利用最適化推進委員及び農業委員会事務局職員等の参加をいただきま【挨拶する川上会長】
した。
平成29年夏に多くの市町村において、改正農業委員会法に基づく新体制へ移行した
ことに伴い、農地利用最適化推進の指針の策定を始め、両委員の連携、積極的な現場活動の展開などが課題となっています。
このため、今回の研修については、農業委員会と農地中間管理機構との連携を深める“キックオフ会議”として位置づけました。
内容は、「農業委員会法と農地利用の最適化の推進」について一般社団法人愛知県農業会議の鈴木農政課長が説明し、続いて「農地中間管理事業」について公益財団法人愛知県農業振興基金（愛知県農地中間管理機構）の可知理事長から説明をいただきました。
また、新任の農業委員や推進委員が多いことから、農地法及び農業経営基盤強化促
進法の概要について県農業振興課から説明していただきました。
併せて、東海農政局からは、国の平成30年度予算概算要求について情報提供をいただきました。
参加者からは、農地利用の最適化活動の具体的な進め方、農地中間管理事業の仕組み、農地法の解釈、運用などについて、熱心に質問が出されました。

◎都道府県農業会議事務局長会議が開催されました
9月4日に東京都千代田区の「参議院議員会館」において、都道府県農業会議事務局長会議が開催されました。主要会務報告の後、協議事項に入りました。
平成30年度農林・農委関係予算では、機構集積支援事業は29億33百万円で前年度よ- 1 -り1千万円減、一方、農業委員会交付金は47億18百万円と前年度同額、また農地利用最適化交付金は、69億93百万円から100億42百万円と大幅な増額要求となりました。
このうち、農地利用最適化交付金の事業費の算定方法は、29年度と基本的に同じで、全体予算の3割は活動実績、7割は成果実績に応じた交付となる見込みです。
次に、農地情報公開システム（全国農地ナビ）は、データ変換は約8割の農業委員会で完了しましたが、アップロード待ち、地図転送待ちの団体が多く、利用開始・定着に至っていない実態があります。これには、本システムと農地台帳システムとの機能差や住基・固定との突合ができないといった多様な原因があり、全国農業会議所は農業会議と協力して課題を有する農業委員会への対応に努めるとしています。
次に、農地利用最適化の取組強化として、特に上乗せ報酬支給のための条例整備に関する全国の市町村の対応状況が7月時点で整備済み28％、整備予定27％、未整備45％となっており、平成30年度予算対応も踏まえ、更なる整備の働きかけが喫緊の課題であるとの認識が示されました。愛知県については、整備済み17％、整備予定11％、未整備72％となっており、未整備市町村の割合は、東京、大阪、北海道、愛媛、和歌山に次いで6番目となっています。
次に、農地中間管理事業の加速化が要請される中、農業会議と農地中間管理機構とのワンフロア化や役員、職員の兼務といった両者の連携を深めるための全国の取組状
況について報告がありました。
次に、農業者年金関係では、28年度の新規加入者は3,200人で27年度の3,068人を132人上回りましたが、29年度が5年間の中期計画の最終年度に当たり、30年度以降の対応の出発点となることから、年度後期の加入推進について要請がありました。愛知
県の加入状況は7月末現在、平成29年度目標137人に対し11人と達成率は8％となっています。20歳から39歳を中心に新規加入の促進が図られるよう、皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。
当面の行事として、平成29年度全国農業委員会会長代表者集会が11月30日に東京都港区の「メルパルクホール」において開催されます。また、前日の11月29日には 農業者年金加入推進セミナーが同会場において開催されます。
◎全国農業図書の代表企画委員会議が開催されました
9月5日に東京都千代田区の「全国農業会議所」において、全国農業図書の上期代表企画委員会議が開催されました。
この会議では、平成29年度出版事業の実施状況は、農業委員の任期満了や農地利用最適化推進委員の委嘱に伴い、取扱額は前年度より増加しているものの、長期的には低下傾向にあるという視点に立って、全国農業図書の刊行と普及推進活動の強化について協議しました。本県における8月までの取扱額は、約636万円と北海道に次いで全国2位となっていますが、今後も積極的な購入にご協力をお願いします。

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常設審議委員会（９月）の審議状況等について
9月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
- 2 -9月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案15件、88,077㎡について審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
◎名古屋市農業委員会から農業施策に関する協力要請がありました
9月8日に名古屋市農業委員会（上田幸雄会長）から「平成30年度名古屋市農業施策等に関する意見」が川上万一郎会長に提出されました。施策の主な内容は、次の3点です。
①税制（市民農園及び市街化区域における貸付の用に供する部分の相続税の納税猶予、市街化区域内農地の固定資産税軽減）②農業基盤の維持・管理（老朽化した用排水路等の施設の長寿命化等のための予算増額）③人材育成（名古屋市の「チャレンジファーマーカレッジ制度」の推進）【名古屋市農業委員会からの協力要請】
今回の趣旨は、これらの施策中には、市町村では解決できない制度上の課題もあることから、関係各所への働きかけに対し協力を依頼するというものです。

◎農業会議職員農政・農地専門地区別会議が開催されました
9月15日に東京都千代田区の「中央労働基準協会ビル」において、平成29年度農業会議職員農政・農地専門地区別研修会が開催されました。
研修会開催に当たり、全国農業会議所の稲垣事務局長代理から、「全国で８割の農業委員会が新体制に移行した。これから成果を出していくことが重要であり、論拠のある事実、事例を出した上で行動していくことか大事と考えている。」と挨拶がありました。
会議では、平成30年度農林水産・農業委員会関係予算概算要求、農地利用最適化の取組の強化、全国農業委員会職員協議会及び全国農業委員会女性協議会の運営、農地情報公開システム等について説明があり、各農業会議からも状況を報告しました。

◎新・農業人フェア[地方相談会]（名古屋会場）が開催されました
9月16日に名古屋市千種区の「名古屋市中小企業振興会館」において、㈱マイナビ
主催の「新・農業人フェア[地方相談会]名古屋会場」が開催されました。（後援：農林水産省、厚生労働省 協力：ＬｉｆｅＬａｂ 協賛：全国農業会議所・全国新規就農相談センター、日本農業法人協会、日本政策金融公庫）
このフェアは、就農を希望する方々に雇用就農・独立就農を繋ぐきっかけとして、１人でも多くの方が農業分野で活躍できることを目的に、従業員ブース、就農支援・相談ブース、研修生募集ブース、生徒募集ブースの四つのブースに分かれて就農へのニーズに応えた個別相談に対応するものであり、当日は、就農情報の収集や就職・転職先探し、独立就農のための具体的な検討などを目的に470名が訪れました。
農業会議は、愛知県新規就農相談センターとして、県農業経営課、県農業振興基金- 3 -の協力を得て、就職支援・相談ブースに出展し、30組34名の就農相談を受けました。
◎農業者年金について説明しました
9月19日、美浜町農業委員会（鵜飼泰弘会長）の依頼により農業会議事務局職員が美浜町役場にお伺いし、同町の農業委員や農業者の方々約30人に対し農業者年金について説明をさせていただきました。
農業者年金は、賦課方式であった旧制度と異なり、積立型・確定拠出型の将来の年金支給について安心できる内容となっています。参加者からは、農業者年金と他の年金制度との違いなどについて御質問をいただきました。
ご希望がありましたらお伺いしますので農業会議農政課にお問い合わせください。

◎雇用就農者の育成強化セミナーを開催しました
9月22日に名古屋市中村区の「ＡＢＣ会議室」において、農の雇用事業の一環として、経営者及び研修指導者を対象とする「雇用就農者の育成強化セミナー」を開催し、社会保険労務士の野田千賀氏を講師として、よりよい人材の採用・育成から従業員の募集と採用、労務管理の基礎知識、人事評価等について研修を行いました。

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全国農業委員会都市農政対策協議会事務局長・担当者合同会議が開催されました
9月28日に東京都千代田区の「あいおいニッセイ同和損保二番町ビル」において、全国農業委員会都市農政対策協議会事務局長・担当者合同会議が開催されました。
農林水産省及び国土交通省の担当官から「都市農地の貸借の円滑化に関する法律案」について説明がありました。これは、生産緑地地区の農地の貸借を円滑にすることを主旨としており、平成30年4月1日施行を予定していますが、国会への上程は衆議院議員選挙後の臨時国会となる見込みです。

◎今後の主な行事予定
１０月 ２日 平成２９年度中日本ブロック農業委員会職員現地研究会（～３日、中区、名古屋クラウンホテル）
１０月 ４日 常設審議委員会、理事会（三の丸庁舎）
１０月 ６日 平成２９年度農業経営士、農村生活アドバイザー及び青年農業士認
定会議（県庁西庁舎）
１０月１７日 農地利用最適化交付金等打合会(三の丸庁舎）
１０月１８日 農業者年金特別研修（中区、アイリス愛知）
１０月２３日 農地利用最適化交付金等打合会(海部総合庁舎）
１０月２５日 農地利用最適化交付金等打合会(条例整備済み市町村)(三の丸庁舎）
１０月３１日 農地利用最適化交付金等打合会(新城市勤労青少年ホーム）
１１月 ６日 都道府県農業会議会長会議(東京都)
１１月 ７日 常設審議委員会、臨時総会（三の丸庁舎）
１１月１０日 市部農業委員会長会定例総会(安城市)
１１月１３日 常設審議委員会（農政）（三の丸庁舎）、現地調査（知多地域）
１１月３０日 平成２９年度全国農業委員会会長代表者集会(東京都)- 4 -