弓削商船高等専門学校令和２年度年度計画
令和２年度年度計画（高専機構）

令和２年度年度計画（高専名：弓削商船高等専門学校）

独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定により、平成31年３月
29日付け30受文科政第132号で認可を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、令和２
年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツの充実や、全日本中学校長
会、地域における中学校長会等への広報活動を行い、国立高等専門学校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

（１）入学者の確保①－１ 入学希望者を対象としたホームページコンテンツ・パンフレット等の充実や、地域における中学校長会等への広報活動を行い、本校の特徴や魅力を発信する。
また、中学生及びその保護者等を対象に国公私立の高等専門学校が連携して合同説明会を開催することにより、組織的、戦略的な広報活動を行い入学者の確保に取り組む。

①－２ 各国立高等専門学校は、入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、学校 ①－２ 中学校教員向け進路説明会、体験航海、オープンキャンパス、学校説明会等の機会説明会等（女子中学生含む）の機会を活用することにより、入学者確保のための国 を活用することにより、入学者確保のための国立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
立高等専門学校の特性や魅力を発信する。
②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や、オープンキャンパスの女 ②－１ 女子中学生向け広報資料を活用した広報活動や高専女子フォーラム等の機会を活用
子学生を対象としたブース出展、国立高等専門学校の女子学生が国立高等専門学 することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
校の研究紹介等を行う高専女子フォーラム等の機会を活用することにより、女子学生の確保に向けた取組を推進する。
②－２ 留学生の確保に向けて、以下の取組を実施する。
②－２ 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実等を通じ、高等専門・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。
・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な ③ 機構本部が策定・公表する入学選抜改革に関する「実施方針」を踏まえ、本校の入学者
入学者を確保するため、入学選抜改革に関する「実施方針」の策定・公表を行う。 さ 選抜方法について検討する。
らに、入学者選抜方法の在り方に関する調査結果を踏まえ、令和４年度入学者選抜
試験において新たな試験問題を導入するための取組を実施する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①-1 法人本部がイニシアティブを取って各国立高等専門学校の強み・特色をいかし ①-1 本校の強み・特色を活かした教育課程の改善・再編について検討する。
た学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部の関係部署が連携をとり、各国
立高等専門学校の相談を受け、組織的に指導助言を行っていく。

①-2 国立高等専門学校の専攻科及び大学が連携・協力し、それぞれの機関が強み ①-2 専攻科において、大学と連携・協力し、大学の教育資源を有効に活用する。また、社会を持つ教育資源を有効に活用しつつ、教育内容の高度化を図ることを目的とした「連 ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の携教育プログラム」の構築を推進する。
共同教育や、特色を活かした共同研究を実施する。
また、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界と連携したインターンシップ等の共同教育や、特色をいかした共同研究を実施する。
②-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を ②-1 学生が海外で活動する機会を後押しするために、海外留学や海外インターンシップを
実施する。
推進する。
・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イ
ンターンシップを推進する。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組の改善・充実を検討する。

③-1 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や国立高等専門学校のイ ③-1 学生の意欲向上や国立高等専門学校のイメージの向上に資する「全国高等専門学校
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボッ 体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコ
トコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストの活動を支援する。
ンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国的な競技会やコンテストに参加する。

③-2 学生へのボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への ③-2 学生に対し、ボランティア活動の参加意義や災害時におけるボランティア活動への参加
参加の奨励等に関する周知を行う。また、顕著なボランティア活動を行った学生及び の奨励等に関する周知を行う。また、単位認定などにより学生のボランティア活動への参加
学生団体の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨すを推奨する。
る。

③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や 制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

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令和２年度年度計画（高専機構）

令和２年度年度計画（高専名：弓削商船高等専門学校）（３）多様かつ優れた教員の確保① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。

（３）多様かつ優れた教員の確保① 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。

② クロスアポイントメント制度の実施を推進する。

② クロスアポイントメント制度の活用を検討する。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施す実施する。
る。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備 また、女性研究者支援プログラム等により女性教員が働きやすい環境の整備を進める。
を進める。

④ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。

④ 外国人教員の積極的な採用を検討する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、国立高等専門
学校・両技術科学大学間の教員人事交流を実施する。

⑤ 長岡技術科学大学及び豊橋技術科学大学との連携を図りつつ、両技術科学大学との教員人事交流を奨励する。

⑥ 法人本部による研修又は各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロッ ⑥ ファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動に参プメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的な活動を推奨する。
加する。
なお、教員の能力向上を目的とした各種研修について、専門機関等と連携し企画・開催する。
⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを表彰する。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員や教員グループを国立高等専門学校教員顕彰に推薦する。

（４） 教育の質の向上及び改善（４） 教育の質の向上及び改善① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリ ① ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの確認を行うとともに、モデルコアカリキュラム
キュラムに基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させ に基づく教育の実質化を進め、教育実践のPDCAサイクルを機能、定着させるため、以下のるため、以下の項目について重点的に実施する。併せて、国立高等専門学校の特性 項目について重点的に実施する。併せて、本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進める。
有化を進める。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化 [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認[Do] アクティブラーニングの実施状況の確認[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調 [Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒
査及び卒業時の満足度調査の実施
業時の満足度調査の実施[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進及びそれらの [Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動の推進
活動内容の収集・公表
さらに、上記の教育の質の向上に繋がる取組を支援するため共通情報システムの開発・導入を進める。
② 各国立高等専門学校の教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等 ② 教育の質の向上に努めるため、自己点検・評価及び高等専門学校機関別認証評価を計専門学校機関別認証評価を計画的に進めるとともに、評価結果の優れた取組や課 画的に進める。
題・改善点については、各国立高等専門学校において共有・展開する。
③－１ 各国立高等専門学校において、地域や産業界が直面する課題解決を目指し ③－１ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習（PBL（Project-Based
た課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）の導入を推進する。
Learning)）の導入を推進する。

③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターンシップ等の共 ③－２ 企業と連携した教育コンテンツの開発を検討するとともに、インターンシップ等の共同
同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、各国立高等専門学校に周知する。
教育を実施し、その取組事例を取りまとめる。

③－３ セキュリティを含む情報教育について、独立行政法人情報処理推進機構等 ③－３ セキュリティを含む情報教育について、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
の関係機関と連携し教員の指導力向上を図ることにより、教育内容の高度化に向けての検討を行う。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協 ④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との連携・協議に参加し、ビデオ教議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、国立高等専門学校と技術 材を活用した教育、教員の研修、技術科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で科学大学との間の連携教育、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
有機的な連携を検討する。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 各国立高等専門学校の学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャ ① 学生相談体制の充実のため、カウンセラー及びソーシャルワーカー等の専門職の有機的ルワーカー等の専門職の配置を促進するとともに、各国立高等専門学校の学生指 な配置を検討するとともに、機構本部が実施する、障害を有する学生への支援を含めた学生
導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し、外部専 指導に関する研修に参加する。
門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を実施する。
② 高等教育の修学支援新制度などの各種奨学金制度に係る情報が学生に適切に ② 高等教育の修学支援新制度の周知を徹底するとともに、各種奨学金制度に係る情報提行き渡るよう、法人本部が中心となり各国立高等専門学校に積極的な情報提供を行 供をすることで学生支援を充実させる。
う。また、ホームページや刊行物などの活用や様々な機会を利用して税制上の優遇措置について、適切に情報提供し、理解の拡大を図ること等により、産業界など広く社会からの支援による奨学金制度の充実を図る。

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令和２年度年度計画（高専機構）

令和２年度年度計画（高専名：弓削商船高等専門学校）③ 各国立高等専門学校において低学年からのキャリア教育を推進するとともに、③ 低学年からのキャリア教育を検討するとともに、企業情報、就職・進学情報などの提供体
キャリア支援を担当する窓口の活用を促す等、企業情報、就職・進学情報などの提 制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア支援体制を
供体制・相談方法を含めたキャリア支援の充実を図る。また、次年度以降のキャリア 充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するとともに、卒業生の情報を支援体制を充実させるため、卒業時にキャリア支援も含めた調査を実施するととも 活用するネットワーク形成のため同窓会等との連携を強化する。
に、同窓会と連携して卒業生の情報を活用するネットワーク形成のため同窓会との連携を強化する。

１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項① 広報資料の作成や 「国立高専研究情報ポータル」等のホームページの充実など ① 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を、広報資料やホームページ
により、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を発信する。
などにより発信する。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や地域共同テクノセンター、国立高等専
門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研
究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

② 高専リサーチアドミニストレータ（ＫＲＡ）や四国地区地域イノベーションセンター、国立高等専門学校間の研究ネットワーク等を活用し、産業界や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングのイベント等でその成果の情報発信や知的資産化に努める。

③－１ 法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機 ③－１ 情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組む。
関等との関係構築に取り組むとともに、情報発信に積極的に取り組む国立高等専門
学校には、校長裁量経費を配分する措置を講じる。

③－２ 各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道
内容及び報道状況を法人本部に随時報告する。

③－２ ホームページや報道機関への情報提供等を通じて、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。

１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項①-1 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開する ①-1 特になし
にあたっては、各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係
機関との組織的・戦略的な連携の下に、相手国と連携・協議しつつ、その要請及び段階等に応じた支援に取り組む。

①-2 モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、モンゴルの自助努力により設立された３つの高等専門学校を対象として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。

①-2 特になし①-3 タイにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①-3 特になし
・令和元年5月に開校したKOSEN-KMITL及び令和2年5月に開校予定のKOSENKMUTTを対象として、日本の高専と同等の教育の質となるよう、日本の高専教員を常駐させ、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
・タイのテクニカルカレッジにおいて日本型高等専門学校教育を取り入れて設置された５年間のモデルコースを対象として、教員研修、教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-4 ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、以下の支援を実施する。
①-4 特になし
・ベトナム政府の日本型高等専門学校教育制度導入に向けた取組への協力を実施する。
・ベトナムの教育機関において日本型高等専門学校教育を取り入れて設置されたモデルコースを対象として、教員研修や教育課程への助言、学校運営向上への助言等の支援を実施する。
①-5 リエゾンオフィスを設置している国以外への「KOSEN」の導入支援として、政府 ①-5 特になし
関係者の視察受入及び法人本部との意見交換等を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生 ② 特になし
及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
③-1 学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実のため、以下の取組を ③-1 学生が海外で活動する機会を後押しするために、海外留学や海外インターンシップを実施する。
推進する。【再掲】・「KOSEN」の導入支援対象校やこれまで学生交流協定を締結している海外教育機
関を中心として単位認定制度の整備や単位互換協定の締結を推進する。
・海外の教育機関との包括的な協定の締結などにより、組織的に海外留学や海外イ
ンターンシップを推進する。【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
【再掲】③-2 学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組の改善・充実を検討する。【再掲】③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種 ③-3 学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金
奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や 制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再 JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】掲】

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令和２年度年度計画（高専機構）

令和２年度年度計画（高専名：弓削商船高等専門学校）④-1 外国人留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施する。
④-1 留学生の確保に向けて、ホームページの英語版コンテンツの充実等を通じ、高等専門・諸外国の在日本大使館等への広報活動を実施する。
学校教育並びに本校の特性や魅力について情報発信する。【再掲】・ホームページの英語版コンテンツの充実や説明会等の機会を通じ、高等専門学校
教育の特性や魅力について情報発信を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を中心に実施する。
④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入 ④-2 日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく、1年次からの留学生の受入を検討すを実施する。
る。
⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学にお ⑤ 教員や学生の国際交流の際に、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行ける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外 う。
旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
また、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況 在籍管理に取り組む。
等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別
年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務 に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期
については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除 目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そのく。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．２ 給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。

２．２ 給与水準の適正化
特になし

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５
成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、入札及び契約の適正な実施理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による について監査を受ける。
監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強み・特色などの機能強化
強み・特色などの機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各 を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各部署に周知する等、透明性・公平性
国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
を確保した予算配分に努める。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたって
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成
は、以下の取組等を実施する。
基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等と 績を管理する。
の関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専
門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得 社会連携活動の推進等を通じ、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得の増加の増加を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲 を図る。また、卒業生が就職した企業、同窓会等との交流を図り、寄附金の獲得につながる
得につながる取組みを推進する。
取組みを検討する。
３．３ 予算別紙１

３．３ 予算特になし

３．４ 収支計画
別紙２

３．４ 収支計画
特になし

３．５ 資金計画
別紙３

３．５ 資金計画
特になし

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
特になし
４．２ 想定される理由
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費
特になしとして借入することが想定される。

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令和２年度年度計画（高専機構）

５．不要財産の処分に関する計画
以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡

令和２年度年度計画（高専名：弓削商船高等専門学校）

５．不要財産の処分に関する計画
特になし

６．重要な財産の譲渡に関する計画
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却 特になし
収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

７．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
特になし
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国 ①－１「 国立高等専門学校機構施設整備５か年計画」（平成28年6月決定）及び「国立高等専
立高等専門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決 門学校機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）2018」（平成31年3月決定）に基づき、新し定）に基づき、新しい時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老 い時代にふさわしい国立高等専門学校施設の機能の高度化や老朽施設の改善などの整備
朽施設の改善などの整備を推進し、施設マネジメントに取り組む。
を推進し、施設マネジメントに取り組む。
①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

①－２ 施設の非構造部材の耐震化については、引き続き、計画的に対策を推進する。

② 学生及び教職員を対象に、「実験実習安全必携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実施する。

② 学生及び教職員に、「実験実習安全必携」を周知するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参加する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや ③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室
更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進す等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
る。
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修に計画を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
的に参加し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討 ① 課外活動、寮務等の見直しとして、外部人材やアウトソーシング等の活用を検討する。
する。
② 教員の戦略的配置のための教員人員枠の再配分の仕組みを検討する。また、国立高等専門学校幹部人事育成のための計画的な人事交流制度の検討を行う。

② 特になし③ 若手教員確保のため、教員人員枠の弾力化を行う。

③ 若手教員確保のため、教員人員枠の流用について検討する。

④－１ 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を ④－１ 機構本部からの通知に従い、専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つ有する者を掲げることを原則とするよう、各国立高等専門学校に周知する。【再掲】 として、博士の学位を有する者を掲げることを原則とし、多様かつ優れた教員を確保する。
【再掲】

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令和２年度年度計画（高専機構）④－２ クロスアポイントメント制度の実施を推進する。【再掲】令和２年度年度計画（高専名：弓削商船高等専門学校）④－２ クロスアポイントメント制度の活用を検討する。【再掲】④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取 ④－３ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム等の取組を実施
組を実施する。
する。
また、女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備 また、女性研究者支援プログラム等により女性教員が働きやすい環境の整備を進める。
を進める。【再掲】【再掲】④－４ 外国人教員を積極的に採用した学校への支援を行う。【再掲】④ 外国人教員の積極的な採用を検討する。【再掲】④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

④－５ シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

⑤ 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制 取り組む。
に努める。
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき制定する法人の情報
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために、機構本部が実施する情報セキュリ
セキュリティポリシー対策規則等に則り、国立高等専門学校の１７校を対象とした情報セキュ ティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等に参加する。また、情報担当者を対象としリティ監査の結果及び、法人本部を対象とした内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が た情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーに参加実施するNISC監査の結果を評価し必要な対策を講じる。併せて、法人の情報セキュリティポ する。
リシー対策規則等へ還元し,PDCAサイクルの構築及び定着を図る。
初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデ
全教職員の情報セキュリティの意識向上を図るために情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型メール対応訓練等を実施する。また、各国立高等専門学校の情報担当者を対象と ントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。
した情報セキュリティに関する研修、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを実施するなど、職責等に応じて必要な情報セキュリティ教育を計画的に実施する。
高度化する情報セキュリティリスクに対応するために、最高情報セキュリティ責任者（CISO）
及び各国立高等専門学校の有識者からなる情報戦略推進本部情報セキュリティ部門と法人本部が連携し、今後の情報セキュリティ対策等について検討を進める。
国立高等専門学校機構CSIRT（高専機構CSIRT）が中心となり、各国立高等専門学校にインシデント内容及びインシデント対応の情報共有を行うとともに、初期対応徹底のために「すぐやる３箇条」の周知を継続して行い、情報セキュリティインシデントの予防および被害拡大を防ぐための啓発を実施する。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化①－１ 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を ①－１ 特になし
実現するため、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２ 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－２ 校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図る。

①－３ 学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を ①－３ 機構本部に対し、各種会議を通じ、学校運営及び教育活動に関する意見等をあげ尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。
る。
②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を実施する。

②－１ 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長との面談等に対応する。

②－２ 法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに ②－２ コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンスに関するセルフチェックリストの活関するセルフチェックリストの活用や、各国立高等専門学校の教職員を対象とした階 用や、教職員を対象とした階層別研修等に参加することにより教職員のコンプライアンスの向層別研修等により教職員のコンプライアンスの向上を行う。
上を行う。
②－３ 事案に応じ、法人本部と国立高等専門学校が十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

②－３ 事案に応じ、機構本部と十分な連携を図り、速やかな情報の伝達・対策などを行う。

③ これらを有効に機能させるために、内部監査及び各国立高等専門学校の相互監 ③ 内部監査及び相互監査で発見した課題について、速やかに対応を行う。
査については、時宜を踏まえた監査項目の見直しを行い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う。また、内部監査等の結果を監事に報告するとともに、監事を支援する職員の配置などにより効果的に監査が実施できる体制とするなど監事による監査機能を強化する。なお、監事監査結果について随時報告を行う。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確 ④ 平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実に実実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を 施する。加えて、研究担当責任者を対象としたWeb会議に参加するとともに、本校の教職員に見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開 対して研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に 本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
応じた具体的な成果指標を設定する。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別 ⑤ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。また、その際には、の年度計画を定める。また、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に 本校び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
応じた具体的な成果指標を設定する。

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