（地球温暖化対策の推進に関する法律第２１条第１項に基づく地方公共団体実行計画）

第２次由布市地球温暖化対策実行計画
平成３１年度～平成３５年度（基準年度：平成２９年度）

平成３１年２月１３日

大分県由布市目 次
はじめに･･････････････････････････････････････････････････････････････1
第１章 基本的事項
１．計画目的･･･････････････････････････････････････････････････････2
２．基準年度・計画期間・目標年度･･･････････････････････････････････2
３．対象範囲･･･････････････････････････････････････････････････････2
４．対象とする温室効果ガス･････････････････････････････････････････3５．計画の位置づけ･････････････････････････････････････････････････3
第２章 基準年度（平成２９年度）における二酸化炭素の排出量１．第１次計画での削減目標･････････････････････････････････････････4
２．基準年度の二酸化炭素排出量･････････････････････････････････････4
第３章 計画の目標
１．全体目標･･･････････････････････････････････････････････････････6
２．個別目標･･･････････････････････････････････････････････････････6
第４章 具体的な取組
１．取組の方針･････････････････････････････････････････････････････7
２．具体的な取組内容･･･････････････････････････････････････････････8
３．由布市公共施設等総合管理計画による取り組み･････････････････････13
４．由布市行財政改革大綱等による取り組み･･･････････････････････････13
第５章 推進・点検体制及び進捗状況の公表
１．推進体制･･･････････････････････････････････････････････････････14
２．職員等に対する研修及び啓発･････････････････････････････････････14
３．計画の進捗状況の調査・集計及び次年度の方針の策定･･･････････････14
４．計画及び計画の進捗状況の公表･･･････････････････････････････････15
５．計画の見直し･･･････････････････････････････････････････････････15
資料編
１．環境ラベル等一覧････････････････････････････････････････････････16

はじめに
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つである。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されている。地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第１条において規定されているとおり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準で大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することは人類共通の課題である。
我が国では、法を平成１０年１０月に公布し、平成１１年４月に施行された。この法律
は、地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。
また、平成２７年１１月３０日から１２月１３日まで、フランス・パリにおいて、国連
気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ COP21）、京都議定書第１１回締約国会合（CMP11）等が行われ、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択され、世界的な平均
気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つともに、1.5 ℃に抑える努力を追求すること、適応能力を向上させることなどとしている。
これを受け、我が国は、「地球温暖化対策実行計画」を平成２８年５月１３日に閣議決定した。国連気候変動枠組条約事務局に提出した「日本の約束草案」に基づき、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030 年度において、2013 年度比 26.0％減（2005 年度比
25.4％減）の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むものである。
本市では、平成２５年４月１日に「由布市環境基本条例」が施行され、地球環境保全について規定した。更に、本条例に基づき、「由布市環境基本計画」（計画期間：平成２８年度～平成３７年度）が平成２８年３月に策定された。本計画は、法第２１条第３項に基づき、自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策を定める地方公共団体実行計画（区域施策編）が含まれており、二酸化炭素排出削減のための取組を定めている。
以上を踏まえ、本市は、法第２１条第１項に基づき、本市の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を定めるものとし、「由布市地球温暖化対策実行計画」（計画期間：平成２３年度～平成２７
年度）の第２次として定め、本市役所が地球温暖化対策を率先して実行するものとする。

-1-

第１章

基本的事項

１． 計画目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「法」という。）第２１条第 1 項に基づき都道府県及び市町村に策定が義務付けられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定するものであり、策定・推進により、○ 由布市内の温室効果ガスの実質的な排出の抑制に寄与○ グリーン購入を積極的に推進することにより、循環型社会の構築に寄与○ 省エネルギー、省資源の取組による事務経費（光熱水費等）の削減○ 対策への知識蓄積により、市民や事業者への効果的な情報提供や助言を行うとともに、環境配慮行動の支援が可能になる等の効果が期待されるとともに、由布市行財政改革の行政経費削減につながるものである。
事務事業の実施に当たっては､本計画に基づき温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けてさまざまな取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目的とする。

２．基準年度・計画期間・目標年度「由布市地球温暖化対策実行計画」（以下「第１次計画」という。）では、平成２３年度
から平成２７年度までの５年間とし、基準年度を平成２１年度とした。しかしながら、市の組織・機構再編や新たな事務・事業の拡大が進み、市有施設の増加や移転、市役所の本庁舎方式への移行、更には電力排出係数の変更もあり、同年度を基準にし、削減目標を定め、評価することが難しいと考える。
したがって、新たに基準年度を設定し、基準年度を市役所の本庁舎方式への移行から翌年度の平成２９年度とし、計画期間を平成３１年度から平成３５年度までの５年間として、
平成３５年度を目標年度とする。
なお、本計画の実施状況や技術の進歩、社会情勢の変化により、必要に応じて見直しを行うものとする。
※

基準年度とは、各年度における温室効果ガス排出量の増減を比較検討するための基準として、各地方自治体が独自に設定する年度をいう。

３．対象範囲
本計画は、本市が行う全ての事務・事業とし、出先機関等を含めた全ての組織、施設及び公用車を対象とする。計画期間中、施設の新設等があった場合、随時追加して計画対象とするが、評価においては、新設等を含む場合と新設等を含めない場合に分けて算出する。
なお、指定管理者制度等により、外部委託を実施している事務事業又は消防本部は対象-2-

外であるが、可能な限り受託者に対して、本計画の趣旨に沿った取り組みを実践するように要請する。
また、市営住宅等個人の住居に伴う部分や道路関係（トンネル、街灯等）も対象外としている。
該当施設一覧表
施設分類

主な施設

庁舎

本庁舎、挾間庁舎、湯布院庁舎

火葬場・斎場・墓地

庄内火葬場

廃棄物処理施設

環境管理センター

雲浄苑、湯布院火葬場

望岳苑

下水道施設（農業集落 農業集落排水施設（挾間町三船地区・挾間町来鉢地区・庄内町東
排水施設）

長宝地区）

水道施設

水道事業及び簡易水道施設（浄水場、取水場、ポンプ場等）

観光施設

由布川峡谷関係施設

保養施設

湯布院健康温泉館、みことピア、庄内ゆうゆう館

学校施設

幼稚園、小学校（阿蘇野小学校を除く。）
、中学校

集会施設

公民館（挾間公民館を除く。）、由布川地域交流センター

文化施設

挾間公民館（健康文化センターはさま未来館）

博物館等

陣屋の村歴史民俗資料館

体育施設

グラウンド、体育館、B＆G 海洋センター、スポーツセンター

その他教育施設

学校給食センター、阿蘇野小学校

その他施設

旧学校施設

※ 阿蘇野小学校は、平成３０年度末で閉校するが、引き続き教育委員会が管理するため、「その他教育施設」に位置付けるものとする。

４．対象とする温室効果ガス
本計画で、対象とする温室効果ガスは、法第２条第３項で定められた削減対象となる６
種類のガスの内、温室効果ガス排出量の大部分を占める二酸化炭素（CO2）を対象とする。

５．計画の位置づけ
本計画は、「由布市環境基本計画」（計画期間：平成２８年～平成３７年）における７つの環境目標（プロジェクト）の１つである「環境目標（プロジェクト）７『限りある資源やエネルギーをもったいない精神で、かしこく使おう【共通】』」における個別計画に位置付けるものとする。
-3-

第２章

基準年度（平成２９年度）における二酸化炭素の排出状況

１．第１次計画での削減目標
第１次計画では、平成２１年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成２７年
度の二酸化炭素排出量を２％削減することを目指した。なお、本計画においては、消防本部を対象外にしているため、消防本部を除いた数値も示す。

区

分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２１年度二酸化炭素（CO2）
二酸化炭素（CO2）※ 消防本部を除く。

平成２７年度3,443.940 t-CO2

2％3,375.061 t-CO2

3,360.515 t-CO2

2％3,293.305 t-CO2２．基準年度の二酸化炭素排出量
本市の事務及び事業における基準年度の二酸化炭素総排出量は、4,174.077-CO2である。
消防本部を除いた第１次計画での基準年度排出量から25%以上増加している。主な要因として、排出係数の変更等により比較することはできないが、電力使用に対する二酸化炭素
排出量において、20%以上増加し、基準年度の排出量においては80%以上を占めている。

区

分

排出量（t-CO2）
４，１７４．０７７t-CO2

二酸化炭素（CO2）・エネルギー種類別二酸化炭素排出量の内訳

燃
料
の
使
用

H29排出量

H21排出量（t-CO2）（t-CO2）単位

H29使用量

ガソリン

L79,519.9

184

140

灯油

L

130,651.5

325

428

軽油

L

8199.9

21

8

Ａ重油

L

40,150.0109

213

液化石油ガス（LPG）

kg

20,118.1

60

39

kWh

7,867,638.6

3,474

2,533

項目

他人から供給された電力の使用※ 排出量は、小数点第１位を四捨五入している。

-4-

ガソリン
4.4%

A重油その他
2.6% 1.9%
電力

灯油
7.8%

灯油

電力
83.2%

ガソリン
A重油
その他

【エネルギー種類別二酸化炭素排出量の内訳】

・各課における排出量
部局

課名

施設分類・主な施設

施設数

排出量（t-CO2）

総合政策課・財政課 旧学校施設

5

3.022

水道課

7

1,067.3708

231.678

水道施設
火葬場・廃棄物処理施設・環境課

農業集落排水施設

市

商工観光課

由布川峡谷関係施設

2

0.934

長

健康増進課

湯布院健康温泉館

1

189.688部

挾間振興局

挾間庁舎・由布川地区交流

地域振興課

センター

2

111.275

局

本庁舎※・みことピア

2545.809湯布院庁舎

1

156.756

阿蘇野小学校1

15.16922958.0747

400.99413

493.307

71

4,174

庄内振興局
地域振興課
湯布院振興局
地域振興課
教育総務課

教
育
委
員
会

学校施設（阿蘇野小学校を学校教育課除く。）、学校給食センター
公民館・文化施設・庄内ゆ社会教育課

うゆう館・博物館等

スポーツ振興課

体育施設
合計

※

本庁舎については、水道課、健康増進課、保険課及び教育総務課において管理し、本庁舎で常時駐車している公用車の排出量も合算している。
-5-

第３章

計画の目標

１．全体目標地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を含んでいる由布市環境基本計画では、市域から二酸化炭素排出量について、平成２４年度の29.7万t-CO2に対し、平成４２年度の24.9
万t-CO2と約16%の減少を目標としており、推進する必要がある。
エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく年平均１％以上のエネルギー消費効率改善の努力義務を参照し、平成２９年度を基準年として、計画期間の最終年度である平成３５年度の二酸化炭素排出量を５％以上削減することを目指す。

区分

基準年度排出量削減目標

目標年度排出量

平成２９年度二酸化炭素（CO2）

平成３５年度
5％以上

4,174.077t-CO2

3,965.373 t-CO2

２．個別目標全体目標の達成に向け、次のとおりエネルギー種類別に数値目標を掲げる。とりわけ、排出量全体の80%以上を占めている電力については、最重点目標とする。
項目

燃
料
の
使
用

H29排出量

H35排出量目標値（t-CO2）（t-CO2）

減少率

ガソリン

184

180

2%

灯油

325

314

2%

軽油

21

21

0%

Ａ重油

109

108

1%

液化石油ガス（LPG）

60

59

1%

3,474

3,283

5.5%

他人から供給された電力の使用※ 排出量は、小数点第１位を四捨五入している。

３．水道使用量及びコピー用紙購入量の削減
水道使用量及びコピー用紙購入量の削減は、二酸化炭素排出量の削減に間接的に寄与するものである。数値目標としては掲げないが、毎年度減少させるよう努めるものとする。

-6-

第４章

具体的な取組

１ 取組みの方針
本計画の目標を達成するため、温室効果ガス排出の抑制等に配慮した取組の方針を次のとおり定め、具体的な目標を設定して取組むこととする。
なお、公民館・図書館等住民サービスを主体としている機関については、住民サービスの質に影響を与えない範囲内で取組むものとする。
推進にあたっては、本市が平成２９年１０月１日付けで賛同した国民運動 COOLCHOICE（クールチョイス）「賢い選択」を推奨する。
（１）共通の配慮事項
ⅰ 財（物品等）やサービスの購入に当たっての配慮
価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さいものを優先に購入する「グリーン購入」、低燃費・低公害車・ハイブリットカーの購入、再生紙の購入、
環境ラベリング製品の購入、リサイクル製品の購入等を徹底する。
ⅱ 財（物品等）やサービスの使用に当たっての配慮
照明機器やＯＡ機器の適正使用、用紙使用量の減量化、ノー残業デー、事務の効率化・簡素化、適正室温の徹底等の空調運転の適正化、水の有効利用、自動車の整備及び運転の適正化、電熱機器の適正使用等を図る。
ⅲ 物品の廃棄に当たっての配慮
廃棄物の分別回収・減量化（２）庁舎管理ⅰ

電気使用量の把握・管理ⅱ

空調設備の適正管理ⅲ

照明機器の管理
電灯の間引き、ＬＥＤへの転換、デスクライトの導入、照明点灯時間の短縮等、
緑のカーテンⅳ

ＯＡ機器の台数見直し

ⅴ

家電数の台数見直し

ⅵ

水の適正管理
節水設備の導入等

ⅶ

公用車管理の適正化

ⅷ

緑地
敷地内の緑地の適正管理-7-

（３）建築物の建築、管理、解体に当たっての配慮
ⅰ 設計
省エネ設備の導入
ⅱ 施行
環境工法の導入等
ⅲ 廃棄
廃棄物の適正処理
ⅳ 解体・処理
有害物質を含むものの適正処理、廃棄物再利用等（４）事業部門等における配慮
ⅰ 教育機関環境教育の推進ⅱ その他

２ 具体的な取組内容
取組の方針に基づき、具体的な取組内容を次のとおり定める。
市長部局及び教育委員会の課、議会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局並びに
選挙管理委員会事務局（以下「課等」という。）並びに施設で取組内容を十分検討し、計画的かつ積極的に取組むものとする。

-8-

（１）共通の配慮事項
配

慮 項

目

製品例又は配慮の詳細
1. 詰替品、リサイクル製品、グリーンマーク製品、省エネ

購

入

製品等を購入し、グリーン購入を推進する
2. 適正数購入する
1. 両面コピー、ミスプリント防止（印刷プレビューの事
前確認、リセットボタンの利活用）の徹底
2. 片面使用済み用紙や裏紙の使用徹底
3. カレンダー、ポスターなどをメモ用紙などとして使用、使用済み封筒、ファイル等の再利用
4. 資料共有化による手持ち資料の減量化、会議等での資料の部数・ページの減量化推進

用紙

5. 資料等発送時の過剰包装や過剰梱包の廃止
6. 庁内文書における紙媒体での配布や紙媒体による回覧を廃止し、庁内ＬＡＮシステム等電子媒体による活用
7. 庁内の回答文書における形式的な鑑文の廃止
8. 庁内の照会や依頼に対する回答は、簡易なものや非該当のものは電話や電子メールによる

財
・
サ
ー
ビ
ス

9. 外部からの依頼や照会文書などは、課内（係内）での必要最低限のコピー
10.用紙使用量の把握・管理
1. ＦＡＸ送信用文書は、コピーをしない
2. ＦＡＸ受信用紙等は、片面使用済用紙の裏紙資料
ＦＡＸ

3. ＦＡＸの送付状の省略、送受信者名等は本文余白を利用

電子メディア

4. 庁内ＬＡＮシステムなど、電子メディアを利用したペー
パーレス化
5. 電算結果は、磁気ディスク保存
1. 始業前、昼休み（窓口を除く。）、始業後（時間外勤務をする場合を除く。）の消灯徹底
2. 会議室、倉庫、給湯室等は使用時のみ点灯

照明

3. 業務に支障のない範囲で、電灯の間引きをする。
4. 定時退庁（ノー残業デー）の一層の推進や事務の簡素化
や計画的な業務執行による時間外勤務短縮に伴う照明
時間縮減
5. 閉庁日の時間外勤務を可能な限り避け、照明時間の縮減-9-1. ＰＣ、コピー機、プリンター等は、省エネモード（画面の明るさ等を抑えるなど）に設定
2. 長時間離席時はＰＣの電源を切り、スリープモード（無ＯＡ機器

操作状態一定時間経過後画面自動消灯等）の活用
3. 昼休みや時間外勤務等は、不必要なコピー機、プリン
ター等の電源オフ
4. 退庁時、可能なものは、電源プラグを抜く
1. 空調等（ストーブ等を含む）は、適正室温（暖房 19℃・

空調

冷房 28℃）に設定する
2. 空調等の効率化のため、空調していない部分に通じる出入り口を開放しない、カーテン・ブラインドを活用する
1. ガスの元栓の適正な管理

給湯設備

2. 湯沸かし器未使用時の口火消火（閉庁日の元火消火）
3. 給湯設備等炎のこまめな調整、適正な温度調節

その他機器

1. エレベーターの使用をできるだけ避け、階段を使用
2. 電熱機器の使用自粛
1. エコドライブ（急発進、急加速、アイドリングをしない、タイヤの空気圧などの点検など）を心がける
2. 低燃費車や低公害車の優先的、計画的な利用
3. 走行距離、燃料使用量などの実態把握と改善
4. 公用車の集中管理などによる効率的な使用
5. 合理的な走行ルートの選択による効率的・合理的な運自動車

行
6. 近距離の場合、公用車を使用せず徒歩や自転車を活用する
7. 公用車を利用する場合、可能な限り相乗り
8. 書類の提出・受取のみの場合、同方面に会議等のため出張する他の職員へ可能な限り依頼
9. マイカー通勤を自粛し、徒歩、自転車、原付等や公共交通機関を利用する水

1. 節水の徹底
1. 物品類の長期使用
2. 長期間未使用の事務用品や遊休（不用）備品用の有効

その他

的な活用
3. クールビズ、ウォームビズの実施
4. プラスチックゴミの削減- 10 -

1. 不用紙のリサイクルボックスを設置し資源化、シュレ
廃棄ッダーダストは可能な限り資源化
2. ファイル・図面袋の再利用
3. 事務機器や用品等の故障、不具合の際の修繕再利用（２）庁舎管理に当たっての配慮
配

慮 項

目

電気使用量

製品例又は配慮の詳細
1. 電気使用量の把握・管理
1. 適正室温による冷暖房の設定 （暖房 19℃・冷房 28℃）
2. クールビズ、ウォームビズの実施
3. 空調機器の定期的なメンテナンスや清掃、吹き出し口の障害物の撤去
4. 勤務時間外の冷暖房の自粛

空 調 設 備

5. 断熱性の向上（高断熱ガラス・二重サッシの導入）、密閉性の確保
6. 空調機器の、ボイラー等の定期的な整備・点検及び適正な運転管理
7. 空調機の室外機は、よしず等による日除けの実施

庁

8. 緑化（緑のカーテンの設置等）
1. 支障のない範囲で、事務室以外のエリアの電灯を間引く舎

2. 部分照明等のため、照明対象範囲を細分化し、事務室の再配置等による効率的な照明

管

3. インバーター式蛍光灯やＬＥＤ照明などの省エネ型照明理

照 明 機 器機器への転換4. 個々に点消灯できる装置の設置、利用(デスクライトなど)
5. 支障のない限り、廊下・窓側・ロビー、駐車場・ライトア
ップ等屋外照明の減灯と点灯時間の短縮
6. ノー残業デーの実施

ＯＡ機器
テレビ
冷蔵庫等

1. コピー・プリンター等の集中管理の徹底、台数の見直し
1. テレビ・冷蔵庫の利用実態に応じた適正配置
2. 自動販売機は省エネ型への変更や台数の削減、通電時間の見直し
1. 水道設備の適正な管理水

2. 節水コマの使用、バルブの調整、低水圧など水道使用量を少なくするための取り組み- 11 -

1. ガソリン等使用量の把握・管理
2. 点検・整備（タイヤ空気圧の調整・黒煙排出状況の点検等）
3. 低公害車・低燃費車への転換

公用車

4. 車両の配置・台数の見直し
5. 自転車の配備
6. 新エネルギーの利活用（電気・水素等）

緑地

1. 敷地内の緑地の適正な管理、緑化の計画的な推進（３）建物の建築・解体に当たっての配慮
配

慮 項

目

製品例又は配慮の詳細
1. インバーター式蛍光灯など省エネ型の照明機器の導入
2. 階段、事務室、トイレなどへの自然光の取り入れ
3. 断熱性向上のため、外気の流入・遮断が可能な建具、ひさし、窓ガラス（ペアガラス・二重ガラス等）等の採用

設

計

4. 空調設備や消火器などには、非フロン機器の導入
5. 節水設備（感知式洗浄弁、自動水洗）、中水道、雨水利用システムの導入検討
6. 敷地内は、透水性舗装や雨水浸透枡などの設置検討
7. 部屋の内装を明るくする
8. 敷地内の緑化、周辺緑化、屋上緑化、壁面緑化の検討
1. 省エネ・省資源に徹した工法の検討、実施

建

2. 再生砕石、再生粒度調整砕石、再生加熱ｱｽﾌｧﾙﾄ混合物等の再生資材やリサイクル可能な資材を利用

築

3. 天井、床、壁材等には、木製品の利用に努める
施

工

4. 木製品を使用した型枠など環境への負荷の少ない型枠を利用
5. 適切な運搬車両台数、運転時間、走行ルート等の事前検討、実施
6. 国土交通省指定低公害建設機械の使用
7. 環境監視 1142GUH の実施

廃棄 物

1. 請負業者へ建設副産物の減量化、再利用、資源化を指示
1. フロン及び六フッ化硫黄を含む機器を修理又は廃棄す

解体・修理る場合は、業者に適切な回収・再利用・破壊処理を委託
2. 請負業者へ施設解体廃棄物の資源化を指示- 12 -

（４）事業部門等における配慮事項
配

慮 項
教育機関
その他

目

製品例又は配慮の詳細
1. 環境教育の推進
2. 環境保護団体等が実施する環境保全活動への参加
1. 公共施設等の緑地の適正な維持管理
2. 森林の適正な保全管理

３ 由布市公共施設等総合管理計画による取り組み「由布市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の効率的な設置や統廃合を検討
し、維持管理費の縮減を図り、エネルギー使用量の抑制に努める。

４ 由布市行財政改革大綱等による取り組み「由布市行財政改革大綱」等に基づき、行政経費の縮減等を図り、エネルギー使用量の抑制に努める。

- 13 -

第５章

推進・点検体制及び進捗状況の公表

１．推進体制本計画の推進を図るため、以下の組織等を設置し、計画の着実な推進と進行管理を行う。
（１）推進本部
由布市庁議規程（平成２８年訓令第１６号）に規定する政策会議の構成員をもって組織し、市長を本部長とし、副市長及び教育長を副本部長とする。
計画の策定、見直し及び計画の推進又は点検を行う。
（２）推進本部幹事会
市の地球温暖化防止対策の施策の総合的な調整を図り、由布市環境基本計画の推進と連動させるため、由布市環境基本計画推進庁内連絡会議設置要綱（平成２９年訓令第１５号）で定める由布市環境基本計画推進庁内連絡会議が兼ねる。
総括管理者を補助し、推進本部で行う事項その他本計画に関する協議及び調整を行う。
（３）総括管理者
由布市庁議規程第３条第８号で定める環境課長をもって充て、実行計画の推進に関す
る総括管理をし、推進本部に対して提案又は報告を行い、必要に応じて、推進責任者に対し指示することができる。
（４）推進責任者
課等の長をもって充て、所属職員や所管施設に対し、計画の総合的な推進を図る。
（５）エコ推進員
課等の長から指名された職員をもって充て、当該課等の二酸化炭素排出量の削減を推進する。
（６）事務局
事務局を環境課に置き、計画全体の推進及び進捗状況の把握をし、総合的な進行管理
その他庶務を行う。
【実行計画の推進体制図】

推進本部（政策会議）
総括管理者（環境課長）
推進責任者（課等の長）
エコ推進員（所管課長が指名する職員）

事務局
（環境課）

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幹事会（由布市環境基本
計画推進庁内連絡会議）

２．職員等に対する研修及び啓発
本計画に掲げられた取り組みを推進するためには、事務・事業を行う各課等において、地球温暖化対策に関する職員（県費負担教職員を含む。
）等一人ひとりの意識向上が必要であることから、研修及び啓発を行う。
・予算執行に関する説明会における推進責任者への研修
・庁内電子掲示板等を利用した事務局からの情報提供及び啓発

３．計画の進捗状況の調査・集計及び次年度の方針の策定
総括管理者及び事務局は、推進責任者及びエコ推進員に対し、定期的に進捗状況の調査・報告を求める。推進責任者及びエコ推進員は、事務局からの求めに応じ、進捗状況の報告を行い、事務局が当該報告を集計する。
幹事会において進捗状況の点検評価を行い、次年度における重点推進項目等をまとめた方針を作成し、総括管理者に報告する。総括管理者はこれを受け、推進本部に対して報告又は提案をし、推進本部は総合的に進捗状況の点検評価をし、次年度における方針を策定する。
推進本部は、各課等に次年度の方針等を推進責任者等に通知し、周知を図る。

４．計画及び計画の進捗状況の公表
本計画の内容並びに計画の進捗状況、点検評価結果及び直近年度の温室効果ガス排出量については、年１回市報やＨＰ等により公表する。

５．計画の見直し
本計画は、国内外の地球温暖化問題を取り巻く状況、社会的動向、由布市環境基本計画の変更等を踏まえて適宜見直しを行う。

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資料編
1．環境ラベル等一覧□COOL CHOICE（クールチョイス）（環境省）

2030 年度に温室効果ガスの排出量を 2013 年度比で 26%削減するという目標達成のため、省エネ・低炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという取組のことです。
（環境省 HP より抜粋 https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/index.html）□エコマーク（財団法人日本環境協会）

エコマークは、様々な商品(製品及びサービス)の中で､「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全体を通して環境への負荷が少なく、環境保全に役立つと認められた商品につけられる環境ラベルです。このマークを活用して、消費者のみなさんが環境を意識した
商品選択を行い、関係企業の環境改善努力を進めていくことにより、持続可能な社会の形成をはかっていくことを目的としています。
・エコマークのデザイン
エコマークは、「私たちの手で地球を、環境を守ろう」という願いを込めて、「環境（Environment）」および「地球」（Earth）の頭文字「e」を表した人間の手が、地球をやさしくつつみ込んでいるすがたをデザインしたものです｡このマークは、（財）日本環境協会が 1988 年に一般公募したデザインの中から、環境庁長官賞として選ばれた作品をもとに制定されました｡
対象商品一覧 →http://www.ecomark.jp/nintei.html を参照（財団法人日本環境協会 HP より抜粋

http://www.ecomark.jp/）- 16 -

□グリーンマーク（公益財団法人古紙再生促進センター）

グリーンマークは、古紙利用製品の使用拡大を通じて古紙の回収・利用の促進を図るた
め、古紙を原料に利用した製品であることを容易に識別できる目印として財団法人古紙再生促進センター (以下 「当センター」 とします。) が 1981 年 5 月に制定したマークです。
グリーンマークを表示することができる製品の要件は、古紙を原則として 40％以上原料に利用した製品であることですが、トイレットペーパーとちり紙は、古紙を原則として100％原料に利用したもの、コピー用紙と新聞用紙は、古紙を原則として 50％以上原料に利用したものです。
古紙を原料に利用している製品には、紙や紙製品のほかに断熱材などに使用されるセル
ローズファイバーやペット用の敷料など、紙以外の製品もありますので、これらもマーク
表示の対象となります。また、いろいろな商品の包装用に使われる段ボール箱や紙箱など
は、箱の素材となる紙に古紙を利用していれば、箱自体を製品と見なしてマーク表示の対象となります。
（公益法人古紙再生促進センターHP より抜粋 http://www.prpc.or.jp/）□国際エネルギースターロゴ（財団法人

省エネルギーセンター）「国際スタープログラム」は、世界７カ国・地域で実施されているオフィス機器の国際的省エネルギー制度です。製品の稼働、スリープ、オフ時の消費電力などについて、省エネ性能の優れた上位２５％の製品が適合となるように基準が設定され、この基準を満たす製品に「国際エネルギースターロゴ」の使用が認められています。
（対象製品：コンピューター、プリンター、スキャナ、ディスプレイ、複写機、複合機、
ファクシミリ、デジタル印刷機）
適合製品検索 →http://eccj06.eccj.or.jp/cgi-bin/enestar/pub_productsJ.php（財団法人省エネルギーセンターHP より抜粋 http://www.energystar.jp/index.html）- 17 -