＜様式 1＞

平成 ２６年 ４月 ３０日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 近江長期優良住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

近江長期優良住宅の会

03

-

0130

-

0305

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

山﨑 裕基

代表者所属先：やわらぎ住宅 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： ＶＩ-1

代表者住所：

滋賀県近江八幡市鷹飼町北3-17-4

電話番号：0748320080（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 プライウッド・オウミ
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 太田 宗男

印

事務局郵便番号： 527-0001
事務局住所：

滋賀県東近江市建部下野町16番地

事務局電話番号： 0748201951
事務局ＦＡＸ：0748201953

事務局担当者E-mail： pwo_ohta@yahoo.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

近江長期優良住宅

２．グループの名称(必須）

近江長期優良住宅の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）滋賀県

４．結成年月（必須）平成24年１１月

５．グループ代表者名（必須）山﨑 祐基

６．グループ代表者の所属先（必須）

やわらぎ住宅 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）ＶＩ-1

８．グループ代表者所在地（必須）滋賀県近江八幡市鷹飼町北3-17-4

９．グループ代表者電話番号（必須）0748320080

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 プライウッド・オウミ

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）太田 宗男

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

527-0001

１４．グループ事務局所在地（必須）

滋賀県東近江市建部下野１６番地

１５．グループ事務局電話番号（必須）0748201951

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0748201953

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）pwo_ohta@yahoo.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

27

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

合法木材

国内 国外

合法木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

合法木材

熊本県

合法木材認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

滋賀県産材

滋賀県

びわ湖材産地証明制度

合法木材

ニュージーランド

合法木材認証制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
15 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

本補助金事業の活用により、長期優良住宅の受注を取り込むと共に施うち経験工務店による うち未経験工務店によ主に対しても長期優良住宅を標準するため供給予定戸数全土長期優
長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸

10 戸

良住宅とする。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅には8割以上の地域材を使用する事としている事から左記
120 ㎥
150 ㎥ の地域材使用予定量を設置
長期優良住宅の未経験の工務店を優先に最低1棟分配し、その上受注が確実視されている工務店へ優先的に分配して行く。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

1 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給業者が海外であるため、本申請において必要とされる「本社の法人登記事項証明書及び念書」の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付 PEFC森林認証制度 森林経
営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から産出される木材・木材製品。（2）原木の算出国がわかる書類のひ
な形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給

構成員数：

4

34

株式会社 ウッドワン
Ⅰ - 1 (現地法人： Juken New ZealandLtd)

甘口市市木材港南1-1(現地法人：Ｈｅａｄ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ ３、 ＡＭＰ Ｃｅｎｔｒｅ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ２９ Ｃｕｓｔｏｍｓ Ｓｔｒｅｅｔ Ｗｅｓｔ ＰＯ
Ｂｏｘ 1450 Ａｕｃｋland, 1140, New Zealand)43

Ⅰ - 2 熊本県森林組合連合会

熊本市中央区新屋敷1-5-4

25

Ⅰ - 3 滋賀県森林組合連合会

大津市におの浜4-1-20

34

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

534

株式会社 ウッドワン
Ⅱ - 1 (現地法人： Juken New ZealandLtd)

甘口市市木材港南1-1(現地法人：Ｈｅａｄ Ｏｆｆｉｃｅ Ｌｅｖｅｌ ３、 ＡＭＰ Ｃｅｎｔｒｅ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ ２９ Ｃｕｓｔｏｍｓ Ｓｔｒｅｅｔ Ｗｅｓｔ ＰＯ
Ｂｏｘ 1450 Ａｕｃｋland, 1140, New Zealand)33

Ⅱ - 2 銘建工業 株式会社

真庭市勝山１２０９27

Ⅱ - 3 林ベニヤ産業 株式会社

大阪市北浜4-8-4

43

Ⅱ - 4 株式会社くまもと製材

球磨群あさぎり町深田東字馬場19-1

34

Ⅱ - 5 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．
25

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 株式会社 プライウッド・オウミ

1東近江市建部下野町16番地

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 株式会社 ウッドワン

甘口市市木材港南1-1

18

Ⅳ - 2 太田木材 株式会社

吉田郡永平寺町兼定島14-36-7

23

Ⅳ - 3 江間忠ウッドベース 株式会社

蒲郡市市浜町12番

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 株式会社 ウッドワン一級建築士事務所 甘口市市串戸1-3-6

18

Ⅴ - 2 WOOD PARTNER

吉田郡永平寺町兼定島14-36-7

25

Ⅴ - 3

長浜市湖北東尾上町51

25

Ⅴ - 4 藤澤一級建築士事務所

蒲生郡日野町迫2185-2

25

Ⅴ - 5

犬上郡多賀町久徳564-19

25

Ⅴ - 6 中江二級建築事務所

近江八幡市円山町5番地

25

Ⅴ - 7 いずみ建築設計事務所

東近江市宮川町691-251

中村ニューハウス株式会社一級建築設計事務所

ARCHI OFFICE HIE一級建築士事務所

7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

27

523-0896 近江八幡市鷹飼町北3丁目17番地4

0748320080

Ⅵ - 2 石神工務店

520-3252 湖南市岩根363番地210748635512

25

Ⅵ - 3

520-3024 栗東市小柿5丁目11番3-1号

0775534466

25

Ⅵ - 4 株式会社 アクト建設

523-0071 近江八幡市字落合446番地の2

0748378533

25

Ⅵ - 5 堀江建築

527-0135 東近江市横溝町1084の3

0479452339

25

Ⅵ - 6

中村ニューハウス株式会社

529-0363 長浜市湖北町東尾上町510749790036

25

Ⅵ - 7

株式会社 渡辺工務店

527-0023 東近江市八日市緑町19番5号

0748226796

25

Ⅵ - 8 八田工務店

529-1433

25

Ⅵ - 9

株式会社 タナカ創建

527-0091 東近江市小脇町2403-6

0748231508

25

Ⅵ - 10 有限会社 中江工務店

523-0805 近江八幡市円山町5番地

0748324301

25

Ⅵ - 11 株式会社 福井工務店

520-2541 蒲生郡竜王町大字岡屋1338

0748581430

25

Ⅵ - 12 北村建築工房

529-1205 愛知郡愛荘町軽野甲359-1

0479373324

25

Ⅵ - 13 今在家工務店

524-0212 守山市服部町618

0775852079

25

Ⅵ - 14 ふじさわ建工

529-1635 蒲生郡日野町迫2185-2

0748522262

25

Ⅵ - 15 山本工務店

523-0075 近江八幡市野村町1384-6

0748367047

25

Ⅵ - 16 シライ建築

520-2304 野洲市永原1617-2

0775875643

25

Ⅵ - 17 伊達建築

526-0201 長浜市高山町123

0749760551

25

Ⅵ - 18 冨江建築521-1243 東近江市栗見新田町733

0748450301

25

Ⅵ - 19 岡村工務店

529-1611 蒲生郡日野町杣687

0748525246

25

Ⅵ - 20 山添工務店

529-1651 蒲生郡日野町山本343番地

0748521033

25

Ⅵ - 21 株式会社 雁瀬工務店

525-0066 草津市矢橋町7番地158

0775656611

25

Ⅵ - 22 湖北建築

529-0346 長浜市湖北町南速水358番地

0749780924

25

Ⅵ - 23 大ヤ工務店

527-0007 東近江市建部瓦屋寺町299

0748221878

25

Ⅵ - 24 扇屋建築

524-0045 守山市金森町140-100

0775818993

25

Ⅵ - 25 巻本工務店

520-2511 蒲生郡竜王町林575

0748570749

25

Ⅵ - 26 リフォーム中川

５２７-0075 東近江市三津屋町10-66

0748252050

25

Ⅵ - 27 いずみ建築設計

５２９-1551 東近江市宮川町691-251

0748483758

25

Ⅵ - 1

25

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ -やわらぎ住宅 株式会社株式会社 栗東ハウジング

東近江市五個荘木流町375

0748484906

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

5

0

2

25

○

○

○

○

25

Ⅵ - 1 やわらぎ住宅 株式会社

70

戸

68

戸

0

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 2 石神工務店

18

戸

18

戸

3

戸

1

戸

○

○

25

Ⅵ - 3 株式会社 栗東ハウジング

13

戸

15

戸

1

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 4 株式会社 アクト建設

12

戸

12

戸

1

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 5 堀江建築

3

戸

2

戸

1

戸

0

戸

○

○

25

Ⅵ - 6 中村ニューハウス株式会社

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 7 株式会社 渡辺工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 8 八田工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 9 株式会社 タナカ創建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 10 有限会社 中江工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 11 株式会社 福井工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 12 北村建築工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 13 今在家工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 14 ふじさわ建工

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 15 山本工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 16 シライ建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 17 伊達建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 18 冨江建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 19 岡村工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 20 山添工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 21 株式会社 雁瀬工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 22 湖北建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 23 大ヤ工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 24 扇屋建築

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 25 巻本工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 26 リフォーム中川

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

25

Ⅵ - 27 いずみ建築設計

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
25

Ⅷ - 1 株式会社 太田産業1

近江八幡市馬渕町377

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近江長期優良住宅

２．グループの名称・結成年月（必須）滋賀県(グループの名称）（結成年月）

近江長期優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3 0 － 03

平成24年１１月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅『近江長期優良住宅の会』の取り組み】
遠州灘沿岸から紀伊半島にわたる一帯で予想される『東南海地震』、近隣府県に存在する活断層による『内陸直下型地震』も予想され多大な被害を受ける地域であり、地震に対する意識が高い地域でもある。
滋賀県・熊本県において木材の貯蓄量は全国平均レベルであり、滋賀県においては県土の森林率は51％（人工林率41％）、熊本県においては森林率63％（人工林率61％）である。
滋賀県における住宅着工の木造率は年々上昇傾向であり、滋賀県産材（びわ湖材）を活用することによる助成も盛んな地域でもある。
この地域特性への対応を前提とし安全で快適な家づくりを推進していく上で下記の取組を行う。
○地震に強く安心な家づくり、耐震性を担保するために耐震等級3以上を確保する。
○地盤調査を行いデーターに基づいた基礎設計を全棟実施する。
○構造部材（土台・梁桁・柱材）には地域材、合法木材を80％使用する。
○羽柄材・合板材（間柱等）については地域材、合法木材を80％使用する。
【平成26年度の取り組み】
事務局保有のHPよりリンクさせる、『近江長期優良住宅の会』のブログを開設し、会員 構成員に対しグループ内の内容の情報の共有化を図る。
【平成25年度の課題と26年度の対策】
コスト面 意匠面から主要構造材の樹種の幅を広げるため、地域材、合法木材の使用率を軽減。
具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

耐震等級3を確保
地盤調査を実施

構造計算図書
地盤調査書

主要構造部材には地域材、合法木材80％使用
羽柄材・合板材には地域材、合法木材80％使用

木拾表・納入伝票（出荷証明書）
合法性証明

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【効率的な住宅生産体制に向けた取り組み】○耐震性能確保に重要な構造ユニット部分（設計ルール）は設計段階で使用する横架材の梁せいを統一し仕様する構造部材のアイテ
ム数の共有化を図る。
○モジュールに見合った長さの材を使用し商品寸法の標準化や商品アイテムを標準化する。
○消費量を事前に共有化、標準化する事で加工時に発生する廃材等の省力化を図るとともに部材コストの削減を行う。
【26年度へおける取り組み】
今後の住宅産業の流れ、長期優良住宅 ゼロエネ省エネ 低炭素住宅の必要性を、事務局、会員構成員にさらに深めていき、グループ全体のレベルアップ底上げをより一層高めていけるよう業務の構築を図る。
各現場に対し、事務局グループそれぞれの現場の流れの共有化を図り会員構成員に対するサポート体制をより強めていき、スムーズな生産体制システムを造る。

b. 【信頼向上に向けての課題】○長期優良住宅に関わる4つの項目（耐震、劣化対策、維持管理対策、省エネ対策）について第三者機関（財）ベターリビングの現場審査を受ける。
○住宅性能の担保に大きく影響する部分については工事記録書に基づき検査を行う。
○維持管理計画書に基づき定期点検を行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 木拾表・部材積算表を基に部材の共有化、標準化を 共有化できる使用部材の一覧表
する取組、安定供給の長期維持体制、 図る
グループの信頼向上に資する取組にお 長期優良住宅に関わる4つの項目の現場審査
ける共通ルール （任意）（財）ベターリビング
第三者機関が発行する適合証明書
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近江長期優良住宅

滋賀県(グループの名称）（結成年月）

近江長期優良住宅の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 3 0 － 03

平成24年１１月
0 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ.【長期にわたり住まい続ける取り組み①】○維持管理計画書に基づき、1年・3年・5年・10年以降5年ごとに30年まで、定期点検チェックリストによる定期点検を実施する。
○竣工時図書、工事記録書及び維持管理実施状況を住宅履歴として、当グループ奨励第三者機関にて保管する。
○住まい手のための維持管理ガイドライン・セルフメンテナンスチェックシートにて住まい手がチェックを行う。
【25年度の課題と26年度に対する対策】
第三者機関での住宅履歴保管に関し、当グループ奨励の機関としてますが、既に別の第三者機関での年契約での契約を交わしてる会員も存在する為、グループ奨励第三者機関だけの住宅履歴保管だけではなく、各々の会員が加盟 加入している機関でも可とする。その際履歴情報等のデータは事務局での確認を必須とする。

b.【長期にわたり住まい続ける取り組み②】○住宅機器メーカー、建材メーカー等住宅生産に関わる施工業者が住まい手に関して簡易的にメンテナンス出来るように実演を交えながら説明会を行う。

簡易的

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持管理管理計画書を作成

維持管理計画書

住宅履歴情報の保存方法 （任意）第三者機関にて住宅履歴の保存

第三者機関での履歴保存とグループへの報告 確認エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ構成員の技術力向上に向けての取り組み】○長期優良住宅の未経験の中小工務店に対して既に実績のある施工店が使用説明会や設計勉強会を行う。
○構成員間によりお互いの施工現場にて技術向上に向けての研修会を開催し若手大工（見習い）の育成を行う。
【平成26年度における取り組み】○長期優良住宅に対する認識をさらに深めるため、中小工務店のレベルアップをもくろみ、メーカー等の担当者を講師に招き、会員 構成員対象に講習会等を定期的に実施。

b. 【25年度の課題と26年度に対する対策】
住宅省エネルギー技術者講習会の受講者の会員が少数のため講習会参加の促し。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネルギー技術者講習会の受講

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局が中心となり定期的に勉強会、研修会を開催する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

近江長期優良住宅

滋賀県(グループの名称）（結成年月）

近江長期優良住宅の会
0 3 － 0 1 3 0 － 0

30平成24年１１月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『近江長期優良住宅』は次に掲げる材の選択を行った。
○主要構造材として、品質・性能・強度が明確であり植林木である合法木材のニュージーランド産のLVLを選択した。
○国産材として豊富な資源量である熊本県産材・滋賀県産材を選択した。
【25年度の課題と26年度に対する対策】
主要構造材LVL材の他、合法木材である欧州赤松材の集成材と、無垢化粧材使用要望に対して、滋賀県産材と米松材を一部使用可
能にした。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（土台・梁・桁・柱）80％グループ指定の 木拾表・納入伝票（出荷証明書）
地域材、合法木材を使用する。
地域材の証明書・合法木材証明書

b. 【使用する地域材の情報開示】○原木供給業者や製造集成材業者のHPを、本グループの施工構成員メンバーが積極的に活用することにより、その認知度を高めていく。
【グループ内の共有方法 26年度に対する取り組み】
当事務局保有のHPより、「近江長期優良住宅の会」のブログを開設。図面（構造 意匠）材種の仕様を随時アップする事により、グルー
プ内現場進行状況や活動内容の共有の場とする。
c. 【消費者参加型工場見学会の実施】○森林現場、伐採現場、製材現場等一般的にほとんど触れ合うことが無い森の見学会を実施する事により、木材への愛着を持ってもらう。
○見学会実施の中で伝統工芸の桧材や杉材を使用した家具類、造作類に触れ合うことにより、エンジニアウッドと無垢材の融合をアピールして行く。
【地域の産業 26年度に対する取り組み】
森の見学会の他、実際の長期仕様の構造 見学会を消費者及び構成員会員に対し実施し、完成見学会では、無垢素材の家具類を展示し、無垢材の良さのPRに図る。グループ取決め以外の資材に関しては、地場での流通形態の促進を図る。

d.【景観に応じた住まい造り 26年度に対する取り組み】
滋賀県では、景観計画区域に指定されている地域もあり、当グループの長期使用住宅はその街並みに融合出来る意匠設計を目指しております。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地区計画等、周辺地域の景観に配慮した住宅設計
地域材情報の共有、地場産業等の積 とす
極的活用、地域の住文化・景観・デザ る
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
原木供給業者が海外であるため本申請において。必要とされる『適用申請書記載事項確認念書』の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない、該当事業者の原木出荷が適応しているところを以下にて示す。
①以下に該当する認証制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度・森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三機関より認証された森林から算出される木材・木材製品。
②原木の算出国がわかる書類のひな形の添付。
合法木材の一部においては、産地、出荷者が多岐にわたり原木供給業者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
【25年度の課題と26年度に対する対策】
構造 羽柄材共、手刻み、手加工でﾌﾟﾚｶｯﾄ加工を行わない場合、ﾌﾟﾚｶｯﾄ事業者を介さず、流通業者から施工会員工務店への流れの場
合もある。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。