第 173 期 中 間 決 算 公 告
2020年12月25日
山形県山形市旅篭町三丁目２番３号

株 式 会 社 き ら や か 銀 行
取

締

役

頭

取

粟

野

学

中間貸借対照表 （2020年９月30日現在）
科

目

金

額

科

金

金

銭

預

け

の

121,241

預

託

3,017

譲

166,623

借金1,051,289

外

替

328

そ

産

19,559リ ー ス 投 資 資 産
そ

産

価

信

金
券

有

証

貸

出

外

国

そ

為

の
の

他
他

資
の

資

金

1,292,144

金

10,008

金

1,900（負債の部）（資 産 の 部）
現目（単位：百万円）
金
額

渡

性

預

用
国

為

替

1

債

9,673

税

等

210

去

債

務

130

の

負

債

9,332

の

他

負

未

払

法

人

4,197

資

産

除

15,362

そ

の

他

有

形

固

定

資

産

15,305

睡眠預金払戻損失引当金

262

無

形

固

定

資

産

491

偶 発 損 失 引 当 金

176

前

払

年

金

費

用

3,739

再評価に係る繰延税金負債

1,581

繰

延

税

金

資

産

1,761

支

支

払

承

諾

見

返

6,238

負

貸

倒

当

金

△ 3,623

引

払
債

合

本

資

本

諾

6,238

計

1,321,986

金

22,700剰余

金29,099準備

金22,700そ の 他 資 本 剰 余 金

6,399

資
利

株

1,385,972

部（純資産の部）資資産の部合計承の本

金12,887そ の 他 利 益 剰 余 金

益12,887

繰 越 利 益 剰 余 金

12,887

主

剰

資

余

計

64,686

その他有価証券評価差額金

本合△ 4,145

土 地 再 評 価 差 額 金3,445

評価・換算差額等合計△ 699

純 資 産 の 部 合 計

63,986

負債及び純資産の部合計

1,385,972

中間損益計算書

2020年４月１日 から
2020年９月30日 まで（単位：百万円）

科
目
経
常
収
益
資 金 運 用 収 益( う ち 貸 出 金 利 息 )(うち有価証券利息配当金)
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用( う ち 預 金 利 息 )役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 業 務 費 用
営
業経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
税 引 前 中 間 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法 人
税
等
合 計
中
間
純
損
失

金

額
10,541
8,486(6,227)(2,227)
1,432
520
101
9,971
97
(99)
852
1,711
6,520
790
569
0
569
91
1,003
1,094
525

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
物

15 年～50 年

その他

建３年～ ６年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,731百万円であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間期末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおり
であります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
6．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
7．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8．ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号
2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ
手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号

2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジ

によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は､税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
追加情報（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当事業年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況
やその経済への影響が変化した場合には、当中間会計期間以降の財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
1．関係会社の株式総額4,152百万円
2．貸出金のうち、破綻先債権額は401百万円、延滞債権額は14,583百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,777百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,762百万円であります。
なお、2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は5,073百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

8

百万円

25,542

百万円

預金

362

百万円

借用金

1,900

百万円

有価証券
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券2,135百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金469百万円が含まれております。
8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、169,248百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が169,248百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

9．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額

4,272百万円

18,527百万円

11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は12,357百万円であります。
12．単体自己資本比率（国内基準）

8.29％

（中間損益計算書関係）
1．「その他経常収益」には、償却債権取立益８百万円、株式等売却益14百万円及び金銭の信託運用益34百万円を含んでおります。
2．「その他経常費用」には、貸出金償却７百万円及び貸倒引当金繰入額672百万円を含んでおります。
3. 当中間会計期間において、当行が保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範
囲または方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上して
おります。
減損損失

（単位：百万円）

用

途

種

類

場

遊

休

土

地

山形県

合

計

所

金

額
0
0

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、当中間会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

（有価証券関係）
中間貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1. 満期保有目的の債券（2020年９月30日現在）
該当事項はありません。
2．子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2020年９月30日現在）
中間貸借対照表計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式子会社・子法人等株式関連法人等株式
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
4,152
0
4,152

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社・子法人等株式及び関連法人等株式」には含めておりません。

3．その他有価証券（2020年９月30日現在）
中間貸借対照表
種類

計上額
（百万円）

取得原価

差額

（百万円）

（百万円）

株式

1,288

930

357

債券

57,29756,955341

17,545

17,423122

中間貸借対照表

国債計上額が取得原

地方債

6,874

6,826

48

価を超えるもの

社債

32,87732,706171

その他

20,363

19,957405

78,94977,844

1,104

株式

896

1,243

△347

債券

21,32321,506

△182

‐

‐

‐

地方債

1,749

1,755

△5

社債

19,57419,750△176

その他

59,30064,220△4,91981,52086,971△5,450160,469

164,815△4,345小計

中間貸借対照表

国債計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
株式
その他
合計

中間貸借対照表計上額（百万円）
1,571
429
2,001

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間会計
期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当中間会計期間における減損処理額は、19百万円（うち、債券19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原

正常先価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）
該当事項はありません。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注１）

2,312

貸倒引当金

1,435

退職給付引当金

412

減価償却

127

その他有価証券評価差額金

199

その他

987

百万円

5,475

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１）△848

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,900

評価性引当額小計△2,749繰延税金資産合計

2,726

繰延税金負債
資産除去費用の資産計上額

15

前払年金費用950

繰延税金負債合計

965

繰延税金資産の純額

1,761

百万円

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当中間会計期間（2020 年９月 30 日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
６年以内
（百万円）

－

296

390

296

937

－

評価性引当額

－

△218

△105

－

△371

－

繰延税金資産

－

77

284

296

566

－

６年超
７年以内
（百万円）

７年超
８年以内
（百万円）

８年超
９年以内
（百万円）

９年超
10 年以内
（百万円）

合計
（百万円）

392

－

－

－

2,312

評価性引当額

△153

－

－

－

△848

繰延税金資産

238

－

－

－

（※2）1,463

税務上の繰越欠損金（※1）

税務上の繰越欠損金（※1）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得が見込まれることから、その一部を回収可能と判断しております。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの中間純損失金額

261
５

円
円

４
５

銭
銭

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（有価証券の運用ポートフォリオの大幅な見直し）
当行は、2020年11月20日開催の取締役会において、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指し、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針を織り込む計画を決議いたしました。それに伴い、2021年３月期中間期末後の年度内に有価証券の入替を行い、有価証券評価損を全額損失計上する見通しであります。なお、2021年３月期中間期末の当行の有価証券評価損益は△4,345百万円となっております。
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当行の親会社である株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」といいます。）は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩ地銀ホールディングス」といいます。）に対して普通株式（以下、「本普通株式」といいます。）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業
務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、じもとホールディングスの主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
Ⅰ

本提携について

１．本提携の目的及び理由
じもとホールディングスグループの主たる営業基盤である宮城県及び山形県の経済は、東日本大震
災からの復興が進む一方で、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、取引先の事業継承などの中長期的な課題に直面しております。当社地域の中小企業においては、キャッシュレス化やスマホ取引の普及などのデジタライゼーションに対応して、新たなビジネスモデルを構築することも重要な課題となっています。
また、マイナス金利政策が継続される中、当行においては、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指すことに加え、収益力の強化を目的としてＳＢＩグループのアセットマネジ
メント事業へ運用資産を委託（資産運用の高度化）するため、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針としております。
地域の環境が大きく変化する中、じもとホールディングスグループは、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、じもとホールディングスグループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナー先であると判断し、2020年11月20日開催の取締役会において本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。

２．本提携の内容等（１）業務提携の内容
じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業
務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項その他じもとホールディングス及びＳＢＩ
ホールディングスの間で別途合意する事項について、じもとホールディングスグループ及びＳＢＩグループにおいて連携してまいります。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた
じもとホールディングス傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・M&Aによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービ
スの強化⑤ マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI FinTech
Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の
次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進（２）資本提携の内容
じもとホールディングスは、本第三者割当増資により、ＳＢＩ地銀ホールディングスに対して、
本普通株式を割り当てる予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。
（３）取締役の指名権に関する合意内容等
じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、① じもとホールディングスにおいて2021年６月に開催される第９期定時株主総会以降、ＳＢＩホールディングスがじもとホールディングスの社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名を指名することができ、じもとホールディングスは、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホールディングスが指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、② ＳＢＩホールディングスが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、じもとホールディングスに対して、ＳＢＩ地銀ホールディングスの出資割合（但し、ＳＢＩ地銀ホールディングスが払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にＳＢＩ地銀ホールディングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。）が議決権割合５％以上の場合においては２名のＳＢＩホールディングスが指名する議決権のないオブザーバー（じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスが別途合意するじもとホールディングスの意思決定機関に出席し意見を述べることができます。）を派遣することができる旨について、合意をしております。
なお、かかる合意に関連して、じもとホールディングスは、本第三者割当増資の実施後、ＳＢＩ
ホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名については、
本第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2021年６月に開催される定時株主総会）において、取締役選任議案を上程する予定です。

３．提携の相手先の概要（１）名称

ＳＢＩホールディングス株式会社（２）所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（５）資本金97,349百万円（2020年９月30日現在）

Ⅱ

北尾

吉孝

第三者割当による普通株式の発行について

１．本普通株式の発行の概要（１）払込期日2020年12月６日～2021年３月31日（２）発行新株式数

普通株式3,653,500株（３）発行価額

１株につき958円（４）資金調達の額

3,500,053,000円（５）募集又は割当方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

（割当予定先）ＳＢＩ地銀ホールディングス3,653,500株（６）資金使途

じもとホールディングスの連結子会社へ出資し、じもとホールディングスの連結子会社から地元企業への貸出金の追加供給

なお、資本組入額は１株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
また、本第三者割当増資により調達する発行諸費用の概算額７千万円を除いた差引手取概算額約34億３千万円につきましては、全額をじもとホールディングスの連結子会社への出資に充当し、そのうち当行へは30億円を出資してまいります。当行における具体的な資金使途は、地元企業への貸出金の追加供給に充てられます。
２．異動前後におけるじもとホールディングスの株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）ＳＢＩホールディングス

議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接保有分

合算対象分
1,788個

1,788個

―

178,870株（1.03％）

178,870株（1.03％）

38,323個（3,832,370

38,323個（3,832,370

株）（18.19％）株）（18.19％）

異動前（2020年９月30
日現在）

異動後

―

その他の関係会
社

合計

大株主
順位

―

第１位

（２）ＳＢＩ地銀ホールディングス

議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

大株主
順位

―

―

―

―

―

主要株主である
筆頭株主

36,535個（3,653,500

その他の関係会
社

株）（17.34％）属性

異動前（2020年９月30
日現在）

異動後

―

36,535個（3,653,500株）（17.34％）

第１位（注１）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
株式併合の影響を考慮した調整後の株式数（議決権の数）により算定しております。
（注２）議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「大株主順位」は、2020年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。
（注４）割当予定先であるＳＢＩ地銀ホールディングスは、ＳＢＩホールディングスの100％子会社であります。
（３）異動予定年月日
2021年３月31日

第 173 期 中 間 決 算 公 告
2020年12月25日
山 形 県 山 形 市 旅 篭 町 三丁目２番３号

株 式 会 社 き ら や か 銀 行
取 締 役 頭 取

粟野学

中間連結貸借対照表（2020年9月30日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

現

（ 資 産 の 部 ）
金
預
け

金

121,293

預

金

銭

託

3,017

譲

券

162,773

借金1,049,087

外

替

328

そ

リー ス債権及び ﾘｰｽ投資資産
そ

の

有

形

固

無

形

固

有

の

価

貸

信
証

出

外

国

為

目

金

額

（ 負 債 の 部 ）金1,291,485

金

10,008

金

9,086

替

1

債

11,38012,265

退 職 給 付 に 係 る 負 債

88

渡

性

預

用
国
の

為
他

負

資

産

22,057

睡眠預金払戻損失引当金

262

定

資

産

15,341

偶

金

176

定

資

産

536

再 評 価 に 係 る繰 延 税 金 負 債

1,581

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,359

支

諾

6,238

繰

延

税

金

資

産

2,392

負

債

計

1,330,309

支

払

承

諾

見

返

6,238

貸

倒

当

金

△ 4,613資（純 資 産 の 部）
本
金22,700

資

産

他

引

の

部

合

計

1,393,078

発

損

失

払

引

当

承

の

部

合

資

本

剰

余

金

27,893

利

益

剰

余

金

13,658株

主合計64,252そ の他 有 価 証 券 評 価 差 額 金△ 4,137

土 地 再 評 価 差 額 金3,445

退 職 給 付 に 係 る調 整 累 計 額△ 959

その他の包括利益累計額合計△ 1,651

資

本

非

支

配

株

主

持

分

167

純

資

産

の 部

合

計

62,768

負 債 及 び 純 資 産 の部 合 計

1,393,078

2020年4月 1日から
中間連結損益計算書
2020年9月30日まで（単位：百万円）

科
経

目

常
資
（

収

金
う

金

運

ち

貸

益

用
出

収

金

13,223

益

利

息

8,376

）

（

6,265 ）

（ う ち 有 価 証 券 利 息 配 当 金 ）（2,079 ）

役

務

取

引

等

収

益

1,627

そ

の

他

業

務

収

益

541

そ

の

他

経

常

収

益

2,678

経

常
資

費

金
ち

調

達

預

金

（

う

役

務

取

引

そ

の

他

業

営

業

そ

の

他

用
費
利

経

12,688

用

125

息

）

等

費

用

884

務

費

用

1,711

費

6,849

用

3,116

経
常

費

額

（

99 ）

経

常

利

益

535

特

別

損

失

0

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

535

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

整

額

法

人

合

計

1,129

失

594

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益

0

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 損 失

594

中

税
間

等
税

調

121

等
純

損

1,007

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社及び子法人等

４社

会社名
・きらやかカード株式会社
・きらやかリース株式会社
・きらやかコンサルティング＆パートナーズ株式会社
・山形ビジネスサービス株式会社② 非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連法人等

１社

会社名
・株式会社富士通山形インフォテクノ③ 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当事項はありません。
④ 持分法非適用の関連法人等
該当事項はありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の中間決算日は中間連結決算日（９月末日）と一致しております。
会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他
有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ﾛ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証
券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年 ～ 50 年

その他

３年 ～ ６年② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 2,731 百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、一部の連結される子会社及び子法人等において、役員への賞与の支払いに備える
ため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
なお、当中間連結会計期間は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に係る信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来発生する可能性のある負担金支払見積額を計上しております。
(9) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法
については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方

法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(10) 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
クレジットカード業を営む連結される子会社における受取保証料（役務取引等収益）については、当中間連結会計期間末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
(11) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
(13) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号

2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。
）に規定する繰延ヘッジ

によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ･フローを固定するヘッジについて
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号

2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。
）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ会計を適用しておりません。
(14) 消費税等の会計処理
当行並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
追加情報（新型コロナウィルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は当連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。具体的には、今後の事業へ一定の影響があるものとした

一部の債務者に係る債権について予想損失率に修正を加えて、貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、当該引当金の算定は上記仮定に基づいたものであり、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済への影響が変化した場合には、当中間連結会計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
1．関係会社の株式（及び出資金）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資金）を除く） 129百万円
2．貸出金のうち、破綻先債権額は410百万円、延滞債権額は14,594百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額はありません。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,777百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は17,782百万円であります。
なお、上記2．から5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、5,073百万円であります。
7．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

8

百万円

25,542

百万円

預金

362

百万円

借用金

1,900

百万円

有価証券
担保資産に対応する債務

上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、有価証券2,135百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金10,000百万円、保証金478百万円が含まれております。
8．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、178,276百万円であります。このうち原契約が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が178,276百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9．土地の再評価に関する法律（1998 年３月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999 年３月 31 日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998 年３月 31 日公布政令第 119 号）第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算等合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額10．有形固定資産の減価償却累計額

4,272 百万円

19,237 百万円

11. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 12,357 百万円であります。
12．連結自己資本比率（国内基準）

8.15％（中間連結損益計算書関係）
1. 「その他経常収益」には、償却債権取立益８百万円、株式等売却益24百万円及び金銭の信託運用益34百万円を含んでおります。
2. 「その他経常費用」には、貸出金償却10百万円及び貸倒引当金繰入額661百万円を含んでおります。
3. 当中間連結会計期間において、当行グループが保有する以下の資産について、営業キャッシュ・フローの低下、使用範囲又は方法の変更、地価の下落等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、以下の資産について減損損失を計上しております。
（単位：百万円）
用

途

種

類

場

遊

休

土

地

山形県

合

所

金

額
0

計

0

資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピング
し、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産並びに処分予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としております。
なお、当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定して
おります。
4.

連結包括利益計算書における包括利益の金額▲2,188 百万円

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
2020 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（
（注２）
参照）
。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額時

価差

額(1) 現金預け金

121,293

121,293－(2) 有価証券
その他有価証券160,550

160,550－(3) 貸出金
貸倒引当金（※１）

1,049,087△3,8481,045,239

1,047,485

2,246

資産計

1,327,082

1,329,328

2,246(1) 預金1,291,485

1,291,381△104(2) 譲渡性預金

10,00810,007△0(3) 借用金

9,086

8,964

△121

1,310,580

1,310,353

△226

負債計

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）中間連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関等から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及び情報ベンダーから提示された価格を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
(3) 借用金
借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額

非上場株式（※１）

1,793

組合出資金（※２）

429

合

計

2,223

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
1． 満期保有目的の債券（2020年９月30日現在）
該当事項はありません。
2．その他有価証券（2020年９月30日現在）
中間連結貸借種類

対照表計上額（百万円）

中間連結貸借対

（百万円）

949

371

債券

57,29756,955341

国債17,545

17,423

122

地方債

6,874

6,826

48

社債

32,87732,706

171

その他

20,397

19,987410

小計79,01577,892

1,123

株式

900

1,249

△348

債券

21,32321,506

△182

国債

－

－

－

地方債

1,749

1,755

△5

社債

19,57419,750△176

その他

59,31064,230△4,92081,53486,986△5,451

160,550

164,878△4,327

照表計上額が取得原価を超えな
いもの

（百万円）

1,321

得原価を超える

中間連結貸借対差額

株式照表計上額が取
もの

取得原価

小計
合計
3．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められな
いものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会
計期間の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、19百万円（うち、債券19百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、主として資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先・実質破綻先・破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落
時価が取得原価に比べ50％以上下落、または、時価が取得原価

正常先に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

破綻先：破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社
実質破綻先：実質的に経営破綻に陥っている発行会社
破綻懸念先：今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社
要注意先：今後の管理に注意を要する発行会社
正常先：上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社

（金銭の信託関係）
1．満期保有目的の金銭の信託（2020 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
2．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020 年９月 30 日現在）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

250 円 36 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純損失金額

５円 58 銭（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する中間純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり親会社株主に帰属する中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）（有価証券の運用ポートフォリオの大幅な見直し）
当行は、2020年11月20日開催の取締役会において、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指し、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針を織り込む計画を決議いたしました。それに伴い、2021年３月期中間期末後の年度内に有価証券の入替を行い、有価証券評価損を全額損失計上する見通しであります。なお、2021年３月期中間期末の当行の有価証券評価損益は△4,345百万円となっております。
（資本業務提携契約の締結及び第三者割当による普通株式の発行）
当行の親会社である株式会社じもとホールディングス（以下、「じもとホールディングス」といいます。）は、2020年11月20日開催の取締役会において、ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、「ＳＢＩ
ホールディングス」といいます。）との間において資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といい、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携を「本提携」といいます。
）を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、第三者割当の方法により、ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社（以下、「Ｓ
ＢＩ地銀ホールディングス」といいます。
）に対して普通株式（以下、「本普通株式」といいます。
）を発行すること（以下、「本第三者割当増資」といいます。）を決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしました。また、本第三者割当増資に伴い、じもとホールディングスの主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動が見込まれます。
Ⅰ 本提携について
１．本提携の目的及び理由
じもとホールディングスグループの主たる営業基盤である宮城県及び山形県の経済は、東日本大震災からの復興が進む一方で、人口減少や少子高齢化、地域経済の縮小、取引先の事業継承などの中長期的な課題に直面しております。当社地域の中小企業においては、キャッシュレス化やスマホ取引の普及な
どのデジタライゼーションに対応して、新たなビジネスモデルを構築することも重要な課題となっています。
また、マイナス金利政策が継続される中、当行においては、金融市場の動向を踏まえ、保有する有価証券の安定運用を目指すことに加え、収益力の強化を目的としてＳＢＩグループのアセットマネジメン
ト事業へ運用資産を委託（資産運用の高度化）するため、運用ポートフォリオを大幅に見直しする方針
としております。
地域の環境が大きく変化する中、じもとホールディングスグループは、持続的な地域社会の発展に貢献していくためには、銀行業のみならず、厳しい経営環境を乗り越える様々な術を持つ企業との連携を強化することが重要であるとの認識のもと、じもとホールディングスグループ内で慎重に協議・検討を重ねた結果、ＳＢＩホールディングスを持株会社とするＳＢＩグループが最適なパートナー先であると判断し、2020年11月20日開催の取締役会において本資本業務提携契約を締結することを決議いたしました。
２．本提携の内容等（１）業務提携の内容
じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本第三者割当増資の実行後、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容として、以下の事項その他じもとホールディングス及びＳＢＩホー
ルディングスの間で別途合意する事項について、じもとホールディングスグループ及びＳＢＩグループにおいて連携してまいります。
① ＳＢＩグループのアセットマネジメント事業への運用資産の委託（資産運用の高度化）を通じた
じもとホールディングス傘下の銀行の収益力の強化② 地元企業への本業支援、ビジネスマッチング、事業承継支援・M&Aによる協業、地域通貨の発行等を通じた地方創生、地域経済の活性化に向けた連携③ 地元企業を支援するための共同ファンド等を通じた資本性資金及び資本性ローン等の提供およびハンズオンによる本業支援④ ＳＢＩマネープラザ株式会社との共同店舗の推進、株式会社SBI証券との金融商品仲介業サービスの強化⑤ マネータップ株式会社、ＳＢＩネオフィナンシャルサービシーズ株式会社及びSBI FinTech
Incubation株式会社などが提供する新規技術の導入及びコスト削減やＳＢＩグループが開発中の
次世代システムの導入の検討⑥ 目的に資する協業・連携の検討及び推進（２）資本提携の内容
じもとホールディングスは、本第三者割当増資により、ＳＢＩ地銀ホールディングスに対して、本
普通株式を割り当てる予定です。本第三者割当増資の詳細は、下記「Ⅱ 第三者割当による普通株式の発行について」をご参照ください。
（３）取締役の指名権に関する合意内容等
じもとホールディングス及びＳＢＩホールディングスは、本資本業務提携契約において、本第三者割当増資の実施後、① じもとホールディングスにおいて2021年６月に開催される第９期定時株主総会以降、ＳＢＩホールディングスがじもとホールディングスの社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名を指名することができ、じもとホールディングスは、当該指名の直後の株主総会においてＳＢＩホールディングスが指名した者を候補者とする取締役選任議案を上程する旨、② Ｓ
ＢＩホールディングスが、本資本業務提携契約に基づく業務提携の内容を円滑に遂行するため、じもとホールディングスに対して、ＳＢＩ地銀ホールディングスの出資割合（但し、ＳＢＩ地銀ホールディングスが払込みをする前においては、払込みが実行されたと仮定した場合にＳＢＩ地銀ホールディ
ングスが有することとなる出資割合を意味するものとします。）が議決権割合５％以上の場合においては２名のＳＢＩホールディングスが指名する議決権のないオブザーバー（じもとホールディングス
及びＳＢＩホールディングスが別途合意するじもとホールディングスの意思決定機関に出席し意見を述べることができます。
）を派遣することができる旨について、合意をしております。
なお、かかる合意に関連して、じもとホールディングスは、本第三者割当増資の実施後、ＳＢＩホールディングスの指名する社外取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者１名については、本
第三者割当増資の実施後、最初の定時株主総会（2021年６月に開催される定時株主総会）において、取締役選任議案を上程する予定です。

３．提携の相手先の概要（１）名称

ＳＢＩホールディングス株式会社（２）所在地

東京都港区六本木一丁目６番１号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等（５）資本金97,349百万円（2020年９月30日現在）

Ⅱ

北尾

吉孝

第三者割当による普通株式の発行について

１．本普通株式の発行の概要（１）払込期日2020年12月６日～2021年３月31日（２）発行新株式数

普通株式3,653,500株（３）発行価額

１株につき958円（４）資金調達の額

3,500,053,000円（５）募集又は割当方法

第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる。

（割当予定先）ＳＢＩ地銀ホールディングス3,653,500株（６）資金使途

じもとホールディングスの連結子会社へ出資し、じもとホールディングスの連結子会社から地元企業への貸出金の追加供給

なお、資本組入額は１株につき479円、資本組入の総額は、1,750,026,500円であります。
また、本第三者割当増資により調達する発行諸費用の概算額７千万円を除いた差引手取概算額約34億３千万円につきましては、全額をじもとホールディングスの連結子会社への出資に充当し、そのうち当行へは30億円を出資してまいります。当行における具体的な資金使途は、地元企業への貸出金の追加供給に充てられます。
２．異動前後におけるじもとホールディングスの株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）ＳＢＩホールディングス

議決権の数（議決権所有割合）
属性
直接保有分

合算対象分
1,788個

1,788個

―

178,870株（1.03％）

178,870株（1.03％）

38,323個

38,323個

異動前（2020年９月30
日現在）

異動後

―

その他の関係会
社

合計（3,832,370株） （3,832,370株）（18.19％）（18.19％）

大株主
順位

―

第１位

（２）ＳＢＩ地銀ホールディングス

議決権の数（議決権所有割合）
直接保有分

合算対象分

合計

大株主
順位

―

―

―

―

36,535個（3,653,500株）―

36,535個（3,653,500株）

第１位

属性

異動前
（2020年９月30
日現在）

異動後

―

主要株主である
筆頭株主
その他の関係会
社（17.34％）（17.34％）（注１）2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
株式併合の影響を考慮した調整後の株式数（議決権の数）により算定しております。
（注２）議決権所有割合は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「大株主順位」は、2020年９月30日現在の株主名簿を基準に記載しております。
（注４）割当予定先であるＳＢＩ地銀ホールディングスは、ＳＢＩホールディングスの100％子会社であります。
（３）異動予定年月日
2021年３月31日