特集 ヒートアイランドを巡る取り組み

特集／ヒートアイランドを巡る取り組み

ヒートアイランド現象の解消のための対策
国土交通省総合政策局国土環境・調整課長補佐
はしもとこう橋本 幸

接に関連するものであり，これまでも積極的に取１． はじめにり組んできたところですが，近年のヒートアイランド現象に対する社会的関心の高まりの中，より一層の対策を求められています。

地球温暖化によりこの１００年間の地球全体の気

本稿では，ヒートアイランド現象をめぐる最近温が約０．
６℃上昇している中，わが国の大都市での経緯と，これに対する国土交通省の取り組みには平均して２．
５℃，東京においては３．
０℃も上昇しついて，その概要をご紹介致します。ているという気象庁の分析結果が，この夏の新聞で報道されていました。
このように，都市部が周辺部に比較して顕著に

２． 総合規制改革会議における議論〜規制改革３ヶ年計画

高温化する現象は「ヒートアイランド現象」と呼ばれ，近年の都市の環境問題の一つとして大きくクローズアップされています。

総合規制改革会議は，平成１３年４月１日，内閣府設置法第３７条に基づき内閣府に政令で設置されヒートアイランド現象のメカニズムは複雑で，た組織で，内閣総理大臣の諮問に応じて経済社会未解明の部分が多く残されておりますが，主な原の構造改革を推進する観点から，必要な規制のあ因として，コンクリート等による地表面被覆の増り方に関する基本的事項について総合的な調査審

加や緑地の減少，空調機器等の人工排熱の増加な議を行う機関です（座長：宮内義彦オリックス

どが挙げられており，これまで取り組んできた具（株）代表取締役会長兼グループ CEO）。

体的対策を整理すると，以下のようになります。

平成１３年度，総合規制改革会議では「環境」を人工排出量の低減（建物の改良（建物の断重点分野の一つと位置付け「環境 WG（主査：生熱，建物緑化），未利用エネルギーの活用等）

田正治（株）商船三井取締役会長，現郵政公社総 地表面被覆の改善（公園緑地，建物緑化（屋裁）」を設置，この中で，「ヒートアイランド現象上緑化，壁面緑化），道路緑化等の緑化や，公の解消」が重点的調査・審議項目の一つとして議園における水面の設置等）論されました。この内容は平成１４年３月，「規制 都市形態等の改善改革推進３ヶ年計画」として以下のとおりとりま

こうした施策はいずれも国土交通省の施策に密４建設マネジメント技術

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とめられ，閣議決定されています（平成１４年３月ヒートアイランドを巡る取り組み 特集○規制改革推進３ヶ年計画（平成１４年３月２９日閣議決定）（抜粋）〈都市のヒートアイランド現象の解消〉（環境省，国土交通省，経済産業省，関係府省）

措置実施予定時期
１
３年度 １
４年度 １
５年度

措置内容
都市のヒートアイランド現象の実情にかんがみ，下記のような対策を講ずる。
ａ 環境省，国土交通省，経済産業省等関係省庁からなる総合対策会議を設置するなど，総合的な推進体制を構築するとともに，ヒートアイランド現象の解消対策に係る大綱の策定について検討し結論を出す。
ｂ ヒートアイランド現象の解消対策の更なる推進のため，各原因間の関連性，寄与度等複雑なメカニズムの調査・分析を進める。
ｃ 国土交通省においては都市政策の観点からもヒートアイランド対策について検討する。

２９日）。

○国土交通省ヒートアイランド対策連絡会議構成員
大臣官房 技術調査課長

３． 国土交通省の取り組み

 国土交通省ヒートアイランド対策連絡会議
月，「国土交通省ヒートアイランド対策連絡会議」を設置致しました。はじめに述べましたとおり，
国土交通省は，ヒートアイランド現象の解消に必
要な観測・調査・分析，まちづくりや緑地整備等

官庁営繕部設備 鉄道局

施設課環境対策課長

室長

国土環境・調整 港湾局課長

環境整備計画室長

国土計画 大都市圏計画課 航空局
局
長

飛行場部環境整備課長

土地・水 水資源部水資源 北海道局 企画課長
資源局
政策課長
都市・地 まちづくり推進 気象庁
域整備局 課長の具体的事業，税制等の誘導措置など，幅広い分

総務部企画課長

公園緑地課緑地 国土地理 地理調査部長
環境推進室長院

野の対策を所管しており，今後，本連絡会議を通じ，これら関係施策に関する情報共有や相互連携

河川局を図り，より総合的・効率的に対策を実施してい道路局

くための方策について検討を行うこととしています。

住宅生産課長総合政策 環境・海洋課長 自動車交 技術安全部環境局
通局課長の設置
こうした状況を受け，国土交通省では本年８

住宅局

河川環境課長国土技術 環境研究部長
政策総合
地方道・環境課
研究所長○ヒートアイランド対策関係府省連絡会議構成員

 国土交通省重点施策の策定

内閣官房

国土交通省では，毎年，省として重点的に取り経済産業省 資源エネルギー庁省エネ・新エネ部政策課長

組んでいく施策を「国土交通省重点施策」として都市再生本部事務局参事官

とりまとめ，公表しておりますが，今年度策定の国土交通省 総合政策局環境・海洋課長〃国土環境・調整課長「重点施策」の中に「ヒートアイランド対策」を環境省位置付け，具体的に以下のような施策を重点的に講じていくこととしています。

 ヒートアイランド対策関係府省連絡会議の設置
さらに本年９月，関係する行政機関間において環境管理局総務課長〃大気環境課大気生活環境室長

も密接な相互連携・協力を推進していくため，「ヒートアイランド対策関係府省連絡会議」を設置し，政府全体として，より総合的な対策についての検討・取り組みを行うこととしています。

建設マネジメント技術

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特集 ヒートアイランドを巡る取り組み○国土交通省重点施策（平成１４年８月８日策定）（抜粋）〈ヒートアイランド対策〉
・都市のヒートアイランド現象解消のため，調査・研究から具体的事業，誘導措置まで，相互に連携して総合的に実施。特に，東京・大阪などの都市再生緊急整備地域においては，関係地方公共団体や研究機関，事業者等と連携しながら，集中的に関連施策を実施―気象データの分析，都市気候モデルの活用による実態の解明および土地利用形態の変更等に伴う気候変化に関する数値実験を実施―借地公園の整備，民有地での屋上・壁面緑化等，市街地における緑とオープンスペースの機動的確保―水面積の拡大や雨水の貯留・浸透，下水処理水の路面散水，循環水の活用による都市廃熱の区域外処理システムの検討等の実施―政策金融や環境共生住宅市街地モデル事業等による住宅・建築物における対策の推進
・大都市圏における自然環境の保全を図るため近郊緑地保全区域の指定を行うとともに，緑の拠点の形成，公園，河川，道路の連携による「緑の回廊構想」の推進等広域的視点に基づく水と緑のネットワークの形成を推進

進３ヶ年計画にもあるとおり，各原因間の関連４． おわりに性，寄与度等複雑なメカニズムの調査・分析を一層推進していくことが重要です。
また，各対策の効果についても，現在のとこ以上述べてきましたとおり，ヒートアイランドろ，定性的なものとして捉えられてはいるもの

現象に対する社会的な関心は，ここ１〜２年の間の，今後，その定量的な把握や費用対効果の分析に急速に高まっており，こうした動きに対応するなどを十分に行っていくことが必要となります。

べく，国土交通省としてもさまざまな対策を講じ国土交通省としましては，こうした諸課題も踏ているところです。しかし今後より適切な対策をまえつつ，上述の連絡会議等も活用しながら，引講じていくためには何よりヒートアイランド現象

き続きヒートアイランド対策に積極的に取り組んそのものの実態解明が不可欠であり，規制改革推で行きたいと考えております。

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