全相協つうしん JACAS JOURNAL №212

6＝消費生活相談員のための判例紹介＝
家庭用太陽光発電システム設置の契約において、設置工事着工前に消費者が契約解除した場合の損害賠償金額が特商法10条１項４号の範囲内の契約書類作成及び印紙税程度と限定された事例
千葉地方裁判所松戸支部

令和４年２月21日判決

令和２年（ワ）412号

弁護士

１

事案及び判決の概要

２

本件の事案の経緯

本事例は、家庭用太陽光発電システムなどを訪問設置する訪問販売契約について、販売設置業者である原告が、工事着工前に注文者解除を行った被告（消費者）に対し、民法641条などに基づく損害賠償請求として、太陽光発電システム機器及びその設置費用、太陽光システム機器の保管費用の合計129万4850円の支払いを求めた事件である。
本判決は、原告の被った損害に関して、特商法10条１項４号を適用し、「契約の締結のために通常要する費用の額」として、契約書類の作成費用及び印紙税の総額である1500円の限度で限定的に認める旨判断した。

被告は契約当時30代前半で新築住宅を建てたばかりの夫婦の夫である。原告は家庭用の太陽光発電システム等を訪問販売して設置等を業とする株式会社である。
原告の従業員である訪問販売員Ａは新築住宅で太陽光発電システムの設置スペースのあった被告宅を見つけ、太陽光発電システム等の訪問販売をするた
め、被告宅を飛び込み営業で訪問した。Ａは被告宅にて、被告及び被告の配偶者に対し、１時間程度、太陽光発電システム等の説明をした。被告は見積もりを依頼し、別日で再度訪問の約束をした。
Ａは、別日に被告宅を訪問し、太陽光発電システムの見積書を示して設置費用等の説明を行った。被告の意向としては、相見積もりを取ったうえで太陽光発電システムの設置を検討したいという意向であったため、Ａによる説明後にその旨等Ａに伝えてＡに対して暗に退室を促した。これに対してＡは他社の見積書も提示して、太陽光発電システムの相場や原告の見積もりが低額であることなども示して契約の勧誘を再三にわたって行った。被告の認識では、２時間程度はそのような勧誘ないしやり取りを行ったために疲労困憊となり、同日契約を行った。なお、Ａが被告宅を訪れた時間は、被告の認識では13時過

陶山

嘉代

倉田勲（千葉県弁護士会）

ぎでありＡが帰宅したのはおよそ18時頃であるた
め、被告は見積書の説明の時間を含めても５時間程度Ａとやり取りをしていたことになる。
被告は、その後被告宅を建築した住宅メーカーの従業員に原告の見積書を見せて相談したところ、当該社員は、自身の会社で当該太陽光発電システムを設置してもさほど料金は変わらない、むしろ他社の太陽光発電システムを設置すると、被告宅の保証が使えなくなる旨説明を受けた。
そこで、被告は最終的に、契約から約２か月後にクーリング・オフ解除等の主張をした。なお、契約後の太陽光発電システムの設定工事については、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となってしまっていたため、太陽光発電システム機器やそれに伴う機材は原告の下にはあったが、クーリング・オフ解除等の主張時点では工事自体は全く未着工であった。
被告のクーリング・オフ等の主張に対して、原告は、民法641条の注文者による解除に基づく損害賠償請求、または注文者に帰責事由のある債務不履行に基づく損害賠償請求として、請負報酬代金相当額及び太陽光発電システムの保管費用を請求し、訴えを提起した。

３争点

本件の争点は、多岐にわたるが、紙幅の関係上、表題の争点に絞って解説する。なお、クーリング・オフ解除の主張は、クーリング・オフの期間外での解除であることなどを理由に排斥されている。
被告は、本件の契約は訪問販売にあたり、本件の契約は、商品の引渡し前に解除されたから、原告が請求できる損害「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」に制限される（特商法10条１項４号）と主張した。
これに対して原告は、①民法641条による注文者解除の場合に特商法10条は適用されない、②同法10条が本件契約に適用されるとしても、太陽光発電システムには個別の識別番号の割り当てがされているために転用困難であるから、同項１ないし２号が適用され、太陽光システム販売価格から太陽光システ

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ム販売価格94万円程度と保管費用は請求できる、③同項４号が適用されるとしても、太陽光システムは契約後に仕入れる商品であるから、仕入れ費用55万円程度は「通常要する費用」に含まれ、仕入れ費用と保管費用を請求できると主張した。

４判決の内容本判決は、結論として、民法641条に基づき、特商法10条１項４号の範囲内の1500円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める限度で一部認容する旨の判決を下した。
争点に関して、特商法10条の趣旨を指摘したうえで以下のように判示した。
争点①の特商法10条の適否について、同条は訪問販売における損害賠償などを一定の額に制限する規定であるから、民法上の中途解約権が認められる契約における中途解約についても適用があると判示した。
争点②の特商法10条１項の何号を適用すべきかに関し、「特商法10条１項１号及び２号」は、同項４号と対比すれば、いったん購入者に引き渡された商品が返還された場合（１号）と返還されない場合（２号）の規定であり、商品の引き渡しがされていない本件は４号を適用すべきである」と判示した。
争点③の特商法10条１項４号の「通常要する費用」について、本判決では、「特商法10条が訪問販売における損賠賠償等を一定の額に制限することによって、購入者に不測の損賠を発生させない趣旨の規定」であることから「契約の締結及び履行のために通常要する費用の額」は限定的に解するのが相当として、原告が主張する仕入れ費用や保管費用は含まれないと判示した。
そのうえで、「通常要する費用」の金額に関して、工事未着工の本件では、「契約書類の作成費用及び印紙代（200円）」の総額である1500円と認められると判示した。なお、金額が1500円の根拠としては弁論の全趣旨としか記載がなく、それ以上の理由の指摘はない。

５

特商法10条特商法10条１項では、訪問販売により締結された契約が解除されたときは、損害賠償額の予定または違約金の定めがあるときにおいても各号に定める額とこれに法定利率による遅延損害金を加算した金額を超えて請求できないと規定する。
同様な規定として消費者契約法では解除に伴う損害賠償額の定めについて平均的損害額を超える定めを無効とする旨の規定がある（同法９条）。特商法
10条１項はかかる平均的損害を同条項各号の４つの類型に分けて具体化したものである。

7

損害額に関して、特商法10条１項各号は以下の通り規定されている。
１号について商品・権利が返還された場合には、通常の使用料もしくは通常得られる利益額、または販売価格から返還時の評価額を控除した額の、いずれか高い額。
２号について商品・権利が返還されない場合には、販売価格相当額。
３号について役務提供開始後に解除した場合には、提供された役務の対価に相当する金額。
４号について商品引渡し・権利移転前、役務提供開始前に解除された場合には、契約締結のために通常要する費用の額。

６

判決の意義

争点①の本件における特商法10条の適否について、原告は消費者庁のホームぺージにアップされている『特定商取引法ガイド「特定商取引に関する法律の解説（逐条解説）」』にて、「約定解約の場合についての規定であり」（同73頁）との記載も引用して民法641条に基づく注文者解除において特商法10条の適用はないと主張した。この点、判決では当然に民法上の中途解除権においても同条の適用がある旨判示した。特商法の消費者保護の趣旨からいえば当然の結論であろう。
争点②の特商法10条１項の何号を適用するかに関し、原告の主張は太陽光発電システムには個別の識別番号の割り当てがされていることや現に転売ができていないことなどを理由に特商法10条１項１号及び２号と同視すべき事情があるため１号または２号の適用により損害賠償の範囲を拡大すべきという趣旨の主張であったようである。しかし、本判決では条文の文言どおりに解釈し、商品の引き渡しがされていない場合の４号を適用すべきと判示した。法律の適用はまずその文言を重視すべきことから見るとこれも当然の判示であろう。
争点③の「通常要する費用」の範囲について本判
決では同条の消費者保護の趣旨を徹底して、「通常要する費用」を書面作成費用と印紙代の総額1500円に限定した。金額の認定に関する理由は弁論の全趣旨としか記載がないため、1500円という金額の実質的根拠は不明である。なお、本判決がこのような結論を取った実質的な理由としては、原告の主張では太陽光発電システムの転売は困難とのことであるが、同システムは特注品ではなく一定の規格品であり実態として転売は可能であるため、本判決の裁判官の心証としてはこのような結論でも原告に不利益はないという心証であったように思われる。
（消費者法ニュース No.132に掲載）
以上