＜風水害応急対策編＞

目次
第１章 活動組織....................................................................................................... 1
第１節 活動組織の設置 ........................................................................................... 1
第 2 節 動員体制 ................................................................................................... 5『警戒期の活動』 ......................................................................................................... 6
第２章 災害警戒期の活動 ........................................................................................... 6
第１節 気象予報等の伝達 ........................................................................................ 6
第２節 警戒活動 .................................................................................................. 15
第３節 避難行動 .................................................................................................. 19
第４節 避難所の開設・管理 .................................................................................... 22
第５節 災害時における要配慮者への支援 ................................................................... 23
第６節 災害救助法の適用等 .................................................................................... 23『災害発生後の活動』 .................................................................................................. 24
第３章 情報収集伝達 ............................................................................................... 24
第２節 災害広報 .................................................................................................. 24
第１節 発災直後の情報の収集・伝達 ........................................................................ 24
第３節 応援の要請・受入れ .................................................................................... 24
第４章 消火、救助、救急、医療救護 ........................................................................... 25
第１節 消火・救助対策 ......................................................................................... 25
第２節 応急医療対策 ............................................................................................ 25
第５章 避難行動..................................................................................................... 25
第１節 応急避難対策 ............................................................................................ 25
第２節 避難所の開設・管理 .................................................................................... 25
第３節 災害時における要配慮者への支援 ................................................................... 26
第６章 交通対策、緊急輸送活動 ................................................................................. 26
第１節 緊急輸送対策 ............................................................................................ 26
第２節 交通の安全確保 ......................................................................................... 26
第３節 交通の機能確保 ......................................................................................... 26
第７章 ライフライン確保 ......................................................................................... 26
第１節 ライフラインの緊急対応 .............................................................................. 26
第２節 ライフラインの応急対策 .............................................................................. 26『二次被害防止・生活再建』 ......................................................................................... 27
第 8 章 二次被害防止............................................................................................... 27
第１節 二次災害の防止対策 .................................................................................... 27
第２節 農業関係応急対策 ...................................................................................... 27
第９章 被災者の生活再建支援.................................................................................... 28
第１節 緊急物資の供給 ......................................................................................... 28

第２節 建築物・住宅応急対策 ................................................................................. 28
第３節 応急教育等 ............................................................................................... 28
第４節 自発的支援の受入れ .................................................................................... 28
第 10 章 社会環境の確保 .......................................................................................... 29
第１節 保健衛生活動 ............................................................................................ 29
第２節 廃棄物の処理 ............................................................................................ 29
第３節 遺体対策 .................................................................................................. 29
第４節 社会秩序の維持 ......................................................................................... 29

第１章
第１節

活動組織

活動組織の設置

災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、迅速かつ的確な災害予防及び災害応急対策活動を実施するため、災害の規模その他の状況に応じた活動組織を設置する。

第１

活動体制
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、災害の規模その他の状況に応じた活動体制をとる。
■活動体制・配備区分・会議等構成員（風水害）●本部長、議長 ◎副本部長 ○本部員 ★参集 ☆各会議で参集決定
災害時・平常時区分

風水害時
平常時

設置基準

平常時執務体制

災害応急対策体制

災害応急対策体制

事務局（総務部危機管理室）

危機管理監

危機管理監

市長

市長

防災対策会議災害対策準備室

消防部

統括部

防災会議

防災対策推進会議

災害警戒本部会議

災害対策本部会議

市長

●

●

●

●

副市長

○

◎

◎

◎

副市長

○

◎

◎

◎

水道事業管理者

○

○

◎

◎

教育長

○

○

◎

◎

危機管理監

○

○

●

●

○

○

消防長

○

○

◎

○

○

○

総務部長

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

行政経営部長

○

会計管理者

○

市民部長
市民部

○

都市魅力部長

○

○
○

税務部長

○
○

○

○

児童部

児童部長

○

○

○

○

○

福祉部

福祉部長

○

○

○

○

○

保健医療部

健康医療部長

○

○

○

○

○

保健所長

○

○

環境部長

○

○

○

○

○

都市計画部長

○

○

○

○

○

○

土木部長

○

○

○

○

○

○

下水道部長

○

○

○

○

○

○

水道部長

○

○

○

○

○

○

学校教育部長

○

○

○

○

○

○

○

○

○

☆

☆

☆

★

★

★

１号（各部で指名）☆

★

２号（各部で指名）

☆

☆

環境部

都市基盤部

水道部
教育部
議会部

地域教育部長
議会事務局長

○○○○緊急防災要員配
備区
分

市内で大規模
災害発生時

活動体制

特別職

災害警戒体制

市内で小・中規模
災害発生時

会議の招集
会議名/会議等構成員

災
害
時
対
応
部
名

気象警報

災害が発生する
おそれあり

準備配備（各部で指定）★

３号（全職員）☆

＊防災会議は、吹田市防災会議条例に定める委員とする。
＊１号、２号の名簿は、最新の状態で危機管理監が保管する。

風水害-1

第２

１

活動体制の決定

防災対策会議の開催
災害が発生し、又は気象警報等が発表され災害が発生するおそれがある場合に防災対策会議を開催し、災害の種類・規模・発生時間などの災害に関する情報の分析を行い、災害対策本部を設置するに至らない場合における組織体制・動員体制を決定する。
会議の招集は危機管理監が行い、議長に事故ある場合は副議長が行う。
防災対策会議の構成員は、次のとおりとする。
職
名
議 長
副議長
委 員

２

構

成

員

危機管理監
総務部長、消防長①都市計画部長、②土木部長、③下水道部長、④学校教育部長、⑤水道部長、⑥必要に応じて、関係部（局）長に出席を求める。

動員体制
防災対策会議で協議・決定された動員体制をとる。
災害対策本部を設置する場合は、防災対策会議の進言を受けて市長が決定する。

第3

災害対策準備室の設置

１

設置基準及び廃止基準
危機管理監は、気象予警報等が発表され災害が発生するおそれがあり、かつ防災対策会議において準備を整えることが必要であると判断した場合、その他勤務時間外など防災対策会議を開催するいとまがない場合で、防災対策会議の議長（危機管理監）が必要と認めた場合、災害対策準備室を設置する。
災害対策準備室長が、災害に備える必要がないと認めた場合、災害対策準備室を廃止する。
災害対策準備室長は、災害対策準備室を設置又は廃止した場合、各部にその旨を通知する。

２

組織及び運営
災害対策準備室の組織、運営は、別に定めた災害対策本部組織及び事務分掌に準じる。
（危機管理室兼務職員の派遣及び緊急防災要員の配備は除く。
）

風水害-2

第4

災害警戒本部の設置

１

設置基準及び廃止基準
市長は、市域に小規模又は中規模な災害が発生し、若しくは気象予警報等が発表され小規模又は中規模な災害が発生するおそれがある場合で、危機管理監が必要であると判断した場合、その他市長が必要と認めた場合、災害警戒本部を設置する。
災害警戒本部長が市域において災害応急対策が概ね完了したと認めた場合、その他災害警戒本部長が必要ないと認めた場合、災害警戒本部を廃止する。
災害警戒本部長は、災害警戒本部を設置又は廃止した場合、各部にその旨を通知する。

２

組織及び運営
災害警戒本部の組織及び運営は、別に定める災害対策本部組織及び事務分掌に準じる。
（危機管理室兼務職員の派遣は除く。
）

第5

災害対策本部の設置

１

設置基準及び廃止基準
市長は、市域に大規模な災害が発生し、又は気象予警報等が発表され大規模な災害が発生するおそれがある場合で、防災対策会議の進言を受け市長がその設置を決定した場合、その他市長が必要と認めた場合、災害対策本部を中層棟４階全員協議会室（当該場所に設置できない場合は、低層棟３階研修室）に設置する。
災害対策本部長が市域において災害応急対策が概ね完了したと認めた場合、その他災害対策本部長が必要ないと認めた場合、災害対策本部を廃止する。

２

組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営は、別に定める災害対策本部組織及び事務分掌に基づく。本部においては、本部長、副本部長及び本部員で構成する災害対策本部会議を開催する。
災害対策本部会議の構成員は、次のとおりとする。
職
名
本 部 長
副 本 部 長

構

成

員

市長
副市長、水道事業管理者、教育長
危機管理監、災害対策本部体制下の各部長、統括部副部長、
本 部 員
都市基盤部副部長、市民部副部長、教育部副部長
必要に応じて、吹田市防災会議条例第３条第５項の第１号委員、
防災関係機関 第２号委員、第５号委員（消防長を除く。）、第６号委員及び第７号委員に出席
を求める。

風水害-3

３

職務・権限の代行
災害対策本部の本部長は市長があたり、不在時には次に示す順位によって代理する。
また、本部員（各部長）及び班長の代理は、各部においてあらかじめ指名した副部長、副班長が行

う。
順位
１
２
３

代 理 者
吹田市副市長事務分担規程第５条（職務代理の順序）による。
水道事業管理者
教育長

第６

現地災害対策本部の設置１

設置基準及び廃止基準
災害対策本部長は、災害応急対策を局地的又は特定地域を重点的に実施する必要がある場合、その他災害対策本部長が必要と認めた場合、現地災害対策本部を設置する。
災害対策本部長が地域での災害応急対策が概ね完了したと認めた場合、その他災害対策本部長が必要ないと認めた場合、現地災害対策本部を廃止する。

２

組織及び運営
現地災害対策本部は、災害対策本部長の指示する業務を行う。業務内容に応じて必要な人材を確保

し、弾力的に構成する。

第７緊急防災要員の配備
市長は、市域の概括的な被害・避難状況等の迅速な把握を実施するため、緊急防災要員（地域防災要員、校区防災要員）による初動体制を構成する。
勤務時間外において、災害が発生し被害が生じた場合において、活動指令の緊急連絡を受けた場
合、あらかじめ定められた参集拠点に参集する。

第８

災害緊急事態内閣総理大臣が災害緊急事態の布告を発し、本市が関係地域の全部又は一部となった場合、府、市をはじめ防災関係機関は、政府が定める対処基本方針に基づき、応急対策を推進し、経済秩序を維持し、その他当該災害に係る重要な課題に適切に対応する。

風水害-4

第 2 節 動員体制
災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、迅速かつ的確な災害予防及び災害応急対策活動を実施するため、災害の規模に応じた動員配備を行う。

第１

動員基準
職員の動員配備基準は、防災対策会議の開催及び災害対策準備室が設置された場合は、準備配備とし、災害警戒本部が設置された場合は、気象状況に応じて１号配備若しくは２号配備を決定する。
災害対策本部が設置された場合は、２号配備若しくは３号配備（全職員）とする。
活動組織に応じた配備体制及び配備人員は、概ね資料編のとおりとする。

第２

動員方法
迅速かつ的確な職員の動員配備を実施するため、勤務時間内外に対応した各部緊急連絡網や様々な方法により、連絡・参集を行い、参集報告をする。
また、必要に応じて人員の確保を行う。

第３

福利厚生
災害対策に従事する職員の活動の長期化に対処する。

風水害-5

『警戒期の活動』
第２章
第１節

災害警戒期の活動

気象予報等の伝達

大阪管区気象台から発表される気象予警報等の情報を収集し、あらかじめ定めた連絡系統によって、関係機関及び市民に迅速に伝達する。
気象予警報の伝達・周知にあたっては、参考となる警戒レベルも付すものとする。

第１

情報の収集
《実施担当》
統括部（本部班、情報収集記録班、広報班）、消防部、吹田警察署、大阪府統括部本部班は、災害発生に備え、気象予警報等や異常現象に関する情報の収集を行う。

１

気象予警報等の種類(1) 大阪管区気象台が発表する気象予警報
大阪管区気象台は、気象現象等により災害発生のおそれがある場合は、注意報、警報、特別警報等を発表し、注意を喚起し警戒を促す。その際、災害の危険度が高まる地域を示す等、早期より警戒を呼びかける情報や、危険度やその切迫度を伝えるキキクル（危険度分布）等の情報を分かりやすく提供することで、気象特別警報、警報及び注意報を適切に補足する。
(2) 淀川洪水予報
大阪管区気象台と近畿地方整備局は、淀川の洪水予報を共同で発表する。
府は、この通知を受けたときは、直ちに府水防計画で定める水防管理者等にその内容を通知する。
(3) 神崎川・安威川洪水予報
大阪管区気象台と府は、神崎川・安威川の洪水予報を共同で発表する。
府は、洪水予報を水防管理者等に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
(4) 高川、山田川の避難判断水位、はん濫危険水位（洪水特別警戒水位）到達情報等
高川、山田川の洪水に関して、府は、はん濫危険水位（洪水特別警戒水位）に到達した場合に、その旨を水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
また、避難判断水位に到達した場合にも同様とする。
(5) 土砂災害警戒情報等
大阪管区気象台と府は、大雨警報（土砂災害）発表中に、大雨による土砂災害発生の危険度が更に高まったとき、市町村長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市
町村を特定して警戒を呼びかける土砂災害警戒情報を共同発表する。また、これを補足する土砂
風水害-6

災害に関するメッシュ情報を発表する。市は、土砂災害警戒情報に基づき避難指示等必要な措置を講じる。
避難指示等により立退き避難が必要な住民等に求める行動
警戒レベル
居住者等がとるべき行動
行動を居住者等に 居住者等が自ら行動をとる
促す情報
際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）
警戒レベル１ 災害への心構えを高める
早期注意情報●防災気象情報等の最新情報に注意す （気象庁が発表）
る等、災害への心構えを高める。
警戒レベル２ 自らの避難行動を確認
大雨・洪水・●氾濫注意情報●ハザードマップ等により自宅・施設
高潮注意報●洪水キキクル
等の災害リスク、指定緊急避難場所 （気象庁が発表） （洪水警報の危険度分布）や避難経路、避難のタイミング等を（注意）
再確認するとともに、避難情報の把●土砂災害に関するメッシ
握手段を再確認・注意するなど、避ュ情報（注意）難に備え自らの避難行動を確認。
警戒レベル３ 危険な場所から高齢者等は避難
高齢者等避難●氾濫警戒情報●高齢者等※は危険な場所から避難 （市町村長が発令） ●洪水警報（立退き避難又は屋内安全確保）す●洪水キキクル（洪水警報る。
の危険度分布）（警戒）※避難を完了させるのに時間を要する●大雨警報（土砂災害）
在宅又は施設利用者の高齢者及び障●土砂災害に関するメッシがいのある人等、及びその人の避難ュ情報（警戒）を支援する者●高潮警報に切り替える可●高齢者等以外の人も必要に応じ、出能性に言及する高潮注意
勤等の外出を控えるなど普段の行動
報を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミン
グである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
警戒レベル４ 危険な場所から全員避難
避難指示●氾濫危険情報●危険な場所から全員避難（立退き避 （市町村長が発令） ●洪水キキクル
難又は屋内安全確保）する。
（洪水警報の危険度分布）（非常に危険）●土砂災害警戒情報●土砂災害に関するメッシュ情報（非常に危険）※１●高潮警報●高潮特別警報
警戒レベル５ 命の危険 直ちに安全確保
緊急安全確保●氾濫発生情報●指定緊急避難場所等への立退き避難 （市町村長が発令） ●（大雨特別警報（浸水害））
することがかえって危険である場※２
合、緊急安全確保する。
●（大雨特別警報（土砂災
ただし、災害発生・切迫の状況で、害））※２
本行動を安全にとることができると●高潮氾濫発生情報は限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
注１ 津波は突発的に発生することから、津波浸水想定等の居住者等は、地震に伴う強い揺れ又は長時間
ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁の津波警報等の発表や市町村長の避難指示の発令を待風水害-7

たずに、自主的かつ直ちに可能な限り高く安全な場所に避難する。なお、津波においては基本的には「避難指示」のみが発令される。
注２ 市町村長は、居住者等に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯の発令努める。
注３ 市町村長が発令する避難指示等は、市町村長が総合的に判断して発令するものであることから、警戒レベル相当情報が出されたとしても発令ないこある。
注４ 土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）、府が提供する土砂災害危険度をより詳しく示た情報をまとめて「土砂災害に関するメッシュ」呼ぶ。
注５ ※１の土砂災害に関するメッシュ情報（極めて危険）については、令和３年災対法改正に伴うる「非常に危険（うす紫）」が警戒レベル４相当情報となる。
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）については、今後技術的な改善を進め、警戒レベル５相当の危険度分布「黒」の新設を行い、それに伴い警戒レベル４相当の配色は「紫」に変更予定。それまでの間、危険度分布の「極めて危険（濃い紫）」を、大雨特別警報（土砂災害）が発表された際の警戒レベル５の発令対象区域の絞り込みに活用する。
注６ 緊急安全確保は、令和３年災対法改正により、警戒レベル５の災害発生を確認した状況だけではな
く、災害が切迫した状況においても発令することができるようになったことから、※２の大雨特別警報（浸水害）及び大雨特別警報（土砂災害）は、警戒レベル５緊急安全確保の発令基準例として用いられることとなった。
注７ 気象庁では令和３年３月に「危険度分布」の愛称を「キキクル」と定めました。

第２

情報の伝達系統《実施担当》
統括部（本部班、広報班、庶務班）、福祉部（救護班）、教育部（学校教育班）、
消防部、吹田警察署、淀川右岸水防事務組合、自主防災組織、自治会
気象予警報等の情報は、伝達系統に従い、迅速かつ的確に伝達する。

１

気象予警報等の伝達経路
被害を及ぼす可能性のある気象状況等が予想される場合、各関係機関からの伝達は、府水防計画に定めるとおりである。

風水害-8

(1) 大阪管区気象台が発表する気象予警報の伝達系統
府関係出先機関等
府防災行政無線
一斉通信伝達機関

大

住
民
消防署等

阪

大阪府危機管理室

大阪府水防本部

管

消防

別途 FAX による水防連絡

淀川右岸
水防事務組合府水防関係
各課・出先機関・
学
校
・

淀川河川事務所・国道事務所

大阪府警察本部

吹 田 警 察 署

交 番

会

吹田市危機管理室（統括部本部班）

統括部広報班
福祉部救護班
教育部学校教育班

福☆西日本電信電話㈱又は東日本電信電話㈱

気

放

送

報

道

事

業

社

祉
施
設

日本放送協会大阪放送局

・

者

そ
各

社

西日本旅客鉄道㈱新大阪総合指令所

台

関

近畿地方整備局

区

象

機

の
他

私 鉄 各 社

※緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、大雪または暴風雪）に関する特別警報が市に初めて発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

風水害-9

(2) 淀川洪水予報等の伝達系統
大阪市下水道河川部

淀川右岸水防事務組合
阪神水道企業団（大道管理室）大阪管区気象台共同発表
近畿地方整備局

大阪府警察本部

吹田警察署

大阪府危機 管理室

消 防 本 部交 番

吹田市危機管理室

大阪府水防本部(統括部本部班)（大阪府河川室）

統括部広報班
福祉部救護班
教育部学校教育班

茨木土木事務所
量水標・水門管理者
西大阪治水事務所

学
校
、
住
民
、
要
配
慮
者
利
用
施
設
等
（
※
）

大阪府下水道室北部流域下水道事務所※洪水浸水想定区域内の主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設（水防法第 15 条）

風水害-10(3) 神崎川・安威川洪水予報伝達系統

防
災
行
政
無
線
・
Ｎ
Ｔ
Ｔ
Ｆ
ａ
ｘ

河川情報センター

大阪府危機管理室

国土交通省
猪名川河川事務所

大阪府都市整備部下水道室
大阪府北部流域下水道事務所

国土交通省
淀川河川事務所

大阪市
大阪府池田土木事務所

豊中市

国土交通省
近畿地方整備局

大阪府茨木土木事務所

陸上自衛隊第３師団

大阪府西大阪治水事務所

摂津市

陸上自衛隊
第３６普通科連隊

大阪府安威川ダム建設事務所

高槻市

茨木市

淀川右岸水防事務組合

吹田市危機管理室（統括部本部班）

大阪府水防本部

統括部広報班
福祉部救護班
教育部学校教育班

共同発
表
大阪管区気象台
（予報課）
毎日放送

防
災
情
報
提
供
シ
ス
テ
ム

大阪府危機管理室
NHK 大阪放送局

朝日放送

学
校
、
住
民
、
要
配
慮
者
利
用
施
設
等
（
※
）

関西テレビ
読売テレビ

近畿管区警察局

日本経済新聞関西電力送配電国土交通省淀川ダム統合管理事務所

共同通信社

大阪市危機管理室

朝日新聞

近畿運輸局

読売新聞

NTT 西日本・東日本

産経新聞

陸上自衛隊第３師団司令部

専用回線
専用回線以外※洪水浸水想定区域内の主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設（水防法第 15 条）

風水害-11

(4) 高川、山田川の避難判断水位、はん濫危険水位（洪水特別警戒水位）到達情報等伝達系統
茨木土木事務所

吹田市危機管理室（統括部本部班）
統括部広報班
福祉部救護班
教育部学校教育班

学校、住民、
要配慮者利用施設等（※）
報道機関
大阪府危機管理室

大阪府水防本部
大阪府警察本部警備部警備第二課
大阪管区気象台※洪水浸水想定区域内の主として高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設（水防法第 15 条）

風水害-12

(5) 土砂災害警戒情報の伝達系統
大阪府
共同発表

府関係出先機関等

大

府防災行政無線
一斉通信伝達機関
消防署等

阪大阪府危機管理室

気

防

機

関

吹田市危機管理室（統括部本部班）

管区

消

近畿地方整備局

淀川河川事務所

大阪府警察本部

吹 田 警 察 署

日本放送協会大阪放送局
放

送

事

業

統括部広報班
福祉部救護班
教育部学校教育班

交番

学
校
、
住
民
、

要
配
慮
者
利
用
施
設
等

者

象
西日本旅客鉄道㈱新大阪総合指令所

台

私 鉄 各 社

※緊急速報メールは、気象等（大雨、暴風、大雪または暴風雪）に関する特別警報が市に初めて発表されたときに、気象台から携帯電話事業者を通じて関係するエリアに配信される。

風水害-13

２

庁内の伝達系統
警報が発表された場合の各部への連絡は、総務部（災害対策本部及び災害警戒本部体制下では、統括部本部班）が伝達する。
府防災行政無線、

大 阪 府

無線ファクシミリ等

吹 田 市
危 機 管 理 室

危機管理室

府防災行政無線、関係各部

吹田市消防本部

無線ファクシミリ等

３

住民への周知市は、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、広報車、警鐘などを利用し、住民、要配慮者利用施設

や地下街等の施設管理者等に対して予警報等を伝達するとともに、予想される事態とそれに対してとるべき措置について周知する。
なお、周知に当たっては、要配慮者に配慮する。

風水害-14

第２節

警戒活動

災害の発生に備えるため、正確な気象情報を収集、把握し、状況に応じた警戒活動を行う。

第１

水防活動
《実施担当》
統括部（本部班）、都市基盤部（下水道班、道路班）、消防部、消防団、
淀川右岸水防事務組合、茨木土木事務所、西大阪治水事務所、
北部農と緑の総合事務所、ため池管理者、土地改良区
河川・水路又はため池等の浸水、破堤等に伴う洪水による災害を警戒、防ぎょし、被害の軽減を図るため、関係機関との連携のもと、必要な監視、警戒等を実施する。

１

水防区域
水防管理者（市長）が所管する水防区域は、淀川右岸水防事務組合の所管する水防区域を除く市内全域とする。また、指定河川については「避難情報等の判断・伝達マニュアル」に基づき監視を行う。

２

水防体制
統括部本部班は、防災対策会議において協議・決定した活動体制、動員体制によって、水防活動の発令又は解除を行う。なお、必要に応じて、災害協定締結事業者と連携した活動を行う。

３

雨量観測及び水位観測
統括部本部班は、雨量について府及び大阪管区気象台からの情報収集に努める。
都市基盤部下水道班は、消防部及びため池管理者と協力して河川・水路及びため池の水位状況を把握するとともに、水位の状況を統括部本部班に連絡する。
統括部本部班は、府水防本部、茨木土木事務所、西大阪治水事務所、北部農と緑の総合事務所、淀川右岸水防事務組合、ため池管理者と連絡を密にして、情報の収集に努める。

４

水防警報、洪水予報等
近畿地方整備局又は知事が指定する河川において、洪水による災害の発生が予想される場合、近畿地方整備局又は知事は、水防活動を必要とする旨の警報を発表する。

５

出動準備及び出動
統括部本部班は、河川・水路及びため池の水位が上昇し、洪水の危険が予想される場合など、都市基盤部下水道班、消防部に対し出動の準備を連絡する。
統括部本部班は、水防警報が発令された場合、又は河川・水路及びため池の水位が警戒水位に達した場合など、都市基盤部下水道班、消防部に出動を通知するとともに、茨木土木事務所、西大阪治水
事務所、北部農と緑の総合事務所、淀川右岸水防事務組合、ため池管理者と情報共有する。

風水害-15

６

監視及び警戒都市基盤部下水道班、道路班及びため池管理者は、気象状況に応じ、河川・水路及びため池を巡視し、異常を発見した場合、直ちに統括部本部班に連絡する。
統括部本部班は、洪水や堤防の決壊等のおそれがある場合は、府水防本部、茨木土木事務所、西大阪治水事務所、北部農と緑の総合事務所、淀川右岸水防事務組合、ため池管理者に通知する。
統括部本部班は、水防活動上必要がある場合、警戒区域を設定し、関係者以外の立入りを禁止するなどの措置を講じる。

７

水防作業
都市基盤部下水道班及びため池管理者は、気象の状況及び水位の変動に応じ、門扉等の開閉を行う。
都市基盤部下水道班は、消防部と協力して水防作業を必要とする漏水、堤防法面の亀裂及び崩れ、溢水等のそれぞれの異常状態によって、適した工法を採用し、迅速に施工する。

８

情報の伝達系統
近畿地方整備局が発表する水防警報（淀川）、知事が発表する水防警報（安威川、高川、山田川、神崎川）は、あらかじめ定めた伝達系統により伝達する。
(1) 近畿地方整備局が発表する水防警報の伝達系統（淀川）大阪府危機管理室

近畿地方整備局
淀川河川事務所

大阪府水防本部

大 阪 市 河 川 課

茨 木 土 木 事 務 所
大 阪 府 警 察 本 部

吹田市及び量水標・
水こ う門 等 管理 者
淀川右岸水防事務組合

吹田警察署

大 阪 府 下 水 道 室
北部流域下水道事務所(2) 知事が発表する水防警報の伝達系統（安威川、高川、山田川、神崎川）
淀川右岸水防事務組合
茨木土木事務所
西大阪治水事務所

吹

田 市

量水標・水こう門等管理者
府災害対策本部（大阪府危機管理室）
大阪府水防本部

大阪府警察本部
警備部警備第二課
風水害-16

第２土砂災害警戒活動《実施担当》
都市基盤部（都市整備班）
豪雨、暴風雨によって、土砂災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、適切な情報を収集・伝達するとともに、斜面判定士との連携によって、「避難情報等の判断・伝達マニュアル」に基づき土砂災害危険箇所の巡視・点検を行う。

１ 警戒活動の基準
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域において警戒活動をとる基準は、第１次警戒体制は大雨
警報発令時、第２次警戒体制は土砂災害警戒情報の発表時とする。
宅地造成工事規制区域については、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域において警戒活動をとる基準を参考に警戒活動を開始する。

２

斜面判定士制度の活用
二次災害の防止のため、必要に応じ、府に斜面判定士の派遣を要請する。

３

情報交換の徹底
府、他の市町及び関係団体と、気象観測情報等の交換に努める。

第３異常現象発見時の通報《実施担当》
統括部（本部班、広報班）、消防部、吹田警察署
災害が発生するおそれがある異常現象を発見した者は、その旨を遅滞なく施設管理者、市又は吹田警察署に通報する。
通報を受けた警察官等は、その旨を速やかに市長に通報する。
市長は、市民に危険が及ぶおそれがある場合など、必要に応じて大阪管区気象台、府及び関係機関に通報するとともに、市民に対してその周知徹底を図るとともに状況に応じて警戒区域等の設定を行う、又は関係機関に警戒区域等の設定を要請する。

風水害-17

第４ライフライン・交通等警戒活動《実施担当》
都市基盤部（庶務班、道路班、下水道班）、水道部（庶務班、給水班、工事班）、
関西電力送配電㈱、大阪ガスネットワーク㈱、西日本電信電話㈱（関西支店）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケ－ションズ㈱（西日本営業本部）及び㈱ＮＴＴドコモ（関西支社）
ＫＤＤＩ㈱（関西総支社）、ソフトバンク㈱、 日本放送協会
西日本旅客鉄道㈱、日本貨物鉄道㈱、阪急電鉄㈱、西日本高速道路㈱、茨木土木事務所、
大阪市高速電気軌道㈱、阪急バス㈱、京阪バス㈱ライフライン、放送、交通に関わる事業者は、豪雨、暴風雨によって起こる災害に備えるため、気象情報等の収集に努めるとともに、必要に応じて警備警戒体制をとる。また、指定河川については「避難情報等の判断・伝達マニュアル」に基づき監視を行う。
水道部庶務班・給水班・工事班、都市基盤部庶務班・下水道班・道路班、電力事業者、ガス事業者、電気通信事業者、放送事業者、鉄軌道施設管理者、道路施設管理者、各乗合旅客自動車運送事業者は、
気象情報等の収集に努めるとともに、必要な警備警戒体制をとる。

第5

物資等の事前状況確認《実施担当》
市民部（物資班）、大阪府
大規模な災害発生の恐れがある場合、府及び市は事前に吹田市防災情報システム等を用いて備蓄状況の確認を行い、物資供給の準備に努める。また、国・府等からの物資の受入れに備え、物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう準備に努める。
（物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続については、関係者間で共有しておく。
）

風水害-18

第３節

避難行動

災害から住民の安全を確保するため、関係機関は相互に連携し、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保等の情報を適切なタイミングで発令するとともに必要な措置を講じる。
その際、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難情報等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保等について、「避難情報等の判断・伝達マニュアル」に則して
対応する。

第１

洪水、土砂災害による避難準備の周知（高齢者等避難）《実施担当》
統括部（本部班、広報班）、自治会、自主防災組織
気象予警報等が発表され、浸水やがけ崩れなどによる被害を受けるおそれがあり、事態の推移によっては当該地域等に高齢者等避難、避難指示などの災害発生情報の発令が予想される場合は、当該地域の住民に対し、避難の準備を周知する。
大阪府水防本部長またはその命を受けた水防要員若しくは水防管理者（市長）は、洪水によって被害が発生するおそれがある場合は、その危険地域の住民に対し、避難の準備及び災害時要援護者（避難行動要支援者）等、特に避難行動に時間を要する者の避難開始を周知する。
大雨・洪水時には、統括部本部班は気象台や河川管理者（淀川河川事務所、茨木土木事務所、西大阪治水事務所）に、避難情報の発表について助言を求めることができる。
市長は、土砂災害警戒区域において、その危険地域の住民に対し、避難の準備を周知する。特に避難行動に時間を要する者の避難開始を周知する。
市長は、高齢者等避難を行った場合、知事及び関係機関へ通知する。解除する場合も同様とする。

第２

避難指示等
《実施担当》
統括部（本部班）、吹田警察署、自衛隊、自主防災組織、自治会、関係機関
気象予警報等が発表され、浸水やがけ崩れなどによる被害を受けるおそれがある危険地域の住民に対し、生命又は身体の安全を確保するため、避難指示等の災害発生情報の発令を行う。
市長、知事、警察官、災害派遣を命じられた部隊の自衛官、知事の命を受けた府の職員、水防管理者は、災害が発生し、又は発生のおそれがある状況に応じて、避難指示、緊急安全確保を発令する。
なお、避難のための立退きを行うことにより、かえって人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、地域の居住者等に対し、高所への移動、近くの堅固な建物への退避、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置を指示する。
また、周知にあたっては、要配慮者に配慮する。
なお、大雨・洪水時には、統括部本部班は、府又は気象台や河川管理者（淀川河川事務所、茨木土
風水害-19

木事務所、西大阪治水事務所）に、避難指示、緊急安全確保の発令について助言を求めることができる。
市長は、避難指示、緊急安全確保の発令を行った場合、知事及び関係機関へ通知する。解除する場
合も同様とする。

第３警戒区域の設定《実施担当》
統括部（本部班）、消防部、消防団、自主防災組織、吹田警察署、自衛隊、関係機関
市長、知事、災害派遣を命じられた部隊の自衛官、警察署長、警察官、消防長、消防署長、消防吏

員、消防団員、水防団長、水防団員、消防機関に属する者は、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める場合は、警戒区域を設定し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命じる。
災害に伴う危険が解消したと認められた場合、避難指示の伝達と同様に、速やかに警戒区域の解除を指示する。

第４避難《実施担当》
統括部（本部班）、市民部（救援班）、福祉部（救護班）、都市基盤部（道路班）、
学校・要配慮者利用施設・不特定多数の者が利用する施設等の管理者、自治会、自主防災組織
災害から住民の安全を確保するため、関係機関相互に連絡のもと、災害時要援護者（避難行動要支援者）に配慮しつつ、避難誘導等必要な措置を講じる。
一時避難地への住民の避難は、自主避難を基本とする。
市民部救援班は、住民組織、自主防災組織等の協力を得て、避難所への住民の避難誘導を実施する。
福祉部救護班は、「吹田市災害時要援護者避難支援プラン（全体計画）」に則して、災害時要援護者（避難行動要支援者）名簿に基づき、自主防災組織を中心に地域団体等と連携しながら、速やかに災害時要援護者（避難行動要支援者）の安否確認を行うとともに、把握している災害時要援護者（避難行動要支援者）情報と避難者名簿の確認を行い、安否確認や被災状況を把握する。
また、関係部と連携し被災により援護の必要な災害時の要配慮者の迅速な発見、保護に努める。
学校、幼稚園、保育所、社会福祉施設、事業所、その他多数の人が集まる場所においては、原則として施設管理者等が、避難誘導を実施する。
都市基盤部道路班は、住民の安全のために避難路の確保に努める。
統括部本部班は、府又は運送事業者である指定公共機関に対し被災者の運送を要請する。

風水害-20第５自主避難への対応《実施担当》
統括部（本部班）、避難所施設管理者、関係各部（庶務班）
台風の接近・上陸のおそれがあるときなど、市民からの問合せ状況等を勘案して、適切な施設を選定し、自主避難所を開設する。
避難所の開設・運営については、市の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて各避難所の施設管理者が作成する「避難所運営マニュアル」に則した対応とする。
▶「地震応急対策編 第４章 第２節 避難所の開設・管理」参照

第６

広域避難・広域一時滞在への対応《実施担当》
統括部（本部班）、避難所施設管理者、関係各部（庶務班）１

府内市町村間の広域避難協議等
市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、市区域外への広域的な避難、指定福祉避難所を含む指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、府内の他の市町村への受入れについて、当該市町村に直接協議する。
他の市町村からの避難者受け入れについて、市内の広域避難の用にも供することができる施設等
をあらかじめ検討する。また、市外からの避難者も市内からの避難者と同様のサービスを提供するものとする。

２

都道府県外の広域避難の協議等
市は、他府県の市町村への受入れについては府に対し他府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、府知事に報告した上で、自ら他府県の市町村に協議することができる。
府は、市町村から協議要求があった場合、他府県と協議を行うとともに、市から求めがあった場合は助言を行う。

風水害-21

第４節

避難所の開設・管理災害による家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする住民を臨時に収容するため、避難所を開設する。
避難所の開設・運営については、市の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて各避難所の施設管理者が作成する「避難所運営マニュアル」に則した対応とする。
▶「地震応急対策編 第４章 第２節 避難所の開設・管理」参照《避難所運営の流れ》
災害発生（のおそれ）被害状況の把握【統括部本部班】
避難所・臨時避難所の開設
避難所の開設【施設管理者等】

自主避難があった場合
自主避難所の開設【施設管理者等】

開設の指示【統括部本部班】

物資等の事前状況の確認

統括部本部班への開設の報告【施設管理者等】

避難所の管理・運営【管理責任者等】

開設状況の把握【統括部本部班】＜避難者記録簿の作成＞○避難者名簿の配布･回収

府への報告【統括部本部班】＜食料・生活必需品の確保＞○必要とする食料､生活必需品等の把握○市民部物資班への必要物資の報告＜災害時要援護者（避難行動要支援者）への対応＞○聞き取り調査の実施【､ ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ○福祉避難室の確保等 ○福祉避難所等への移動
避難所の集約・解消【管理責任者】

集約・解消の指示【統括部本部班】

風水害-22

第５節

災害時における要配慮者への支援

被災した要配慮者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した支援活動に努める。
▶「地震応急対策編 第４章 第３節 災害時における要配慮者への支援」参照

第６節

災害救助法の適用等

災害が発生するおそれがある段階で、国が災害対策本部を設置し、その所管区域となり当該区域内で被害を受けるおそれがある場合、災害救助法を適用して同法に基づく救助を行うことができる。
併せて、災害によって住家が滅失した世帯数が、災害救助法に定める基準以上に達し、又は、多数の者
が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合であって内閣府令が定める基準に該当し、被災者が現に救助を要する状態にある場合は、災害救助法に基づく救助を実施するため、同法を適用する。
また、同法が適用されない場合においても、円滑に災害対応を実施するため応急的な財政措置を行う。
▶「地震応急対策編 第８章 第１節 災害救助法の適用等」参照

風水害-23

『災害発生後の活動』
第３章
第２節

情報収集伝達

災害広報

情報不足による混乱の発生を防止するため、平常時の広報手段を活用するほか、避難所への広報紙の掲
示、報道機関による報道など、多様な方法によって正確な情報の広報活動を実施する。
また、被災者の不安や悩みの解消に努めるため、市民の各種相談窓口を設置し、広聴活動を実施する。
府は、住民や事業者等に、府内に広域的な大規模災害が発生もしくは迫った場合、学校や仕事などの日
常生活の状態（モード）から、災害時の状態（モード）への意識の切り替えを呼びかける「災害モード宣言」を行う。
▶「地震応急対策編 第２章 第２節 災害広報」参照

第１節

発災直後の情報の収集・伝達

災害が発生した場合、迅速かつ的確な被害状況の把握及び応急対策活動の実施のため、府及び関係機関との連携協力のもと、直ちに防災行政無線（戸別受信機を含む。
）や府防災情報システム等を活用し、必要な情報の収集並びに伝達活動を行う。
また、収集した情報の確度や必要とする内容の異同を勘案し、生存情報などの重要度、情報に付された
場所・時間の明確性、発信者の属性等の観点から、情報のトリアージを行う。
▶「地震応急対策編 第２章 第１節 発災直後の情報の収集・伝達」参照

第３節

応援の要請・受入れ

市単独では十分に被災者に対する救助等の応急措置が実施できない場合は、受援計画に基づき、速やかに府及び他の市町村並びに関係機関に対し、応援を要請するとともに、受入れ体制を整備し、災害応急対策に万全を期する。
受入にあたっては、感染症対策の徹底及び、適切な空間の確保に配慮する。
▶「地震応急対策編 第２章 第３節 応援の要請・受入れ」参照

風水害-24

第４章
第１節

消火、救助、救急、医療救護

消火・救助対策

被災状況の早期把握に努め、部隊配備を確立するとともに、関係機関と相互に連携を図りつつ、迅速か
つ的確な消火活動、人命救助・救出活動を実施する。
▶「地震応急対策編 第３章 第１節 消火・救助対策」参照

第２節

応急医療対策
●「吹田市災害時医療救護活動マニュアル」

府及び医療関係機関と連携のもと、災害の状況に応じた迅速かつ的確な医療活動（助産を含む。）を実施する。
なお、別途作成する「吹田市災害時医療救護活動マニュアル」に即した対応とする。
また、災害医療コーディネーター（災害時小児周産期リエゾンなどを含む）に対して適宜助言及び支援を求める。
▶「地震応急対策編 第３章 第２節 応急医療対策」参照

第５章
第１節

避難行動

応急避難対策

災害発生のおそれがある場合に関係機関は相互に連携し、避難情報等の発令等必要な措置を講じる。
その際、危険の切迫性・地域の特性等に応じて避難情報等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして、対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努める。
避難情報等について、「避難情報等の判断・伝達マニュアル」に則して対応する。
また、災害の発生のおそれがある場合や避難情報が発令された際の避難場所として、指定緊急避難場所のほか避難所外避難として、安全な親戚・知人宅、ホテル等への避難も有効な避難行動となることを住民へ周知しておく。
▶「地震応急対策編 第４章 第１節 応急避難対策」参照

第２節

避難所の開設・管理災害による家屋の損壊、滅失によって避難を必要とする住民を臨時に収容するため、避難所を開設する。
避難所の開設・運営については、市の「避難所運営マニュアル作成指針」を踏まえて各避難所の施設管理者が作成する「避難所運営マニュアル」に則した対応とする。
風水害-25▶「地震応急対策編 第４章 第２節 避難所の開設・管理」参照

第３節

災害時における要配慮者への支援

被災した要配慮者に対し、被災状況やニーズの把握に努めるとともに、継続した支援活動に努める。
▶「地震応急対策編 第４章 第３節 災害時における要配慮者への支援」参照

第６章
第１節

交通対策、緊急輸送活動

緊急輸送対策

消火・救助・救急、医療活動、緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の確保に努める。
▶「地震応急対策編 第５章 第１節 緊急輸送対策」参照

第２節

交通の安全確保

鉄軌道、道路の管理者等は、迅速な初動対応と利用者の安全確保のための対策を講ずる。
▶「地震応急対策編 第５章 第２節 交通の安全確保」参照

第３節

交通の機能確保

被害を受けた鉄軌道施設及び道路について、都市機能を確保するため、速やかに交通機能の維持・回復に努める。
▶「地震応急対策編 第５章 第３節 交通の機能確保」参照

第７章
第１節

ライフライン確保

ライフラインの緊急対応

災害発生時における迅速かつ的確な初動対応を実施するとともに、二次災害防止対策又は必要な機能を確保する。
▶「地震応急対策編 第６章 第１節 ライフラインの緊急対応」参照

第２節

ライフラインの応急対策

被害を受けたライフライン施設について、速やかに応急復旧を行い、必要な機能を確保する。
▶「地震応急対策編 第６章 第２節 ライフラインの応急対策」参照
風水害-26

『二次被害防止・生活再建』
第 8 章 二次被害防止
第１節

二次災害の防止対策

余震等による地すべり、がけ崩れ、建築物の倒壊などの二次災害に備え、防止対策を実施する。
▶「地震応急対策編 第７章 第１節 二次災害の防止対策」参照

第２節

農業関係応急対策

災害時において農林施設等の被害を早期に調査し、迅速に応急復旧を図るものとする。
▶「地震応急対策編 第７章 第２節 農業関係応急対策」参照

風水害-27

第９章
第１節

被災者の生活再建支援

緊急物資の供給

家屋の倒壊、滅失等によって、飲料水、食料及び生活必需品の確保が困難な市民に対し、必要な物資の供給に努める。
また、備蓄する物資・資機材の供給や物資の調達・輸送に関し、物資調達・輸送調整等支援システム等を活用し情報共有を図り、関係機関と相互に協力するよう努める。
被災地で求められる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意するものとする。また、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具
等、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに要配慮者や男女、子供等のニーズの違いに配慮する。
▶「地震応急対策編 第８章 第２節 緊急物資の供給」参照

第２節

建築物・住宅応急対策

府と協力して、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。
また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅等への入居の際には、要配慮者を優先する。
▶「地震応急対策編 第８章 第３節 建築物・住宅応急対策」参照

第３節

応急教育等

学校教育等を継続して実施するため、教育施設、教材等を早期に確保し、応急教育の措置をとる。
▶「地震応急対策編 第８章 第４節 応急教育等」参照

第４節

自発的支援の受入れ

各地から寄せられる支援申し入れに対して、関係機関との連携を密にし、適切に対処するよう努める。
▶「地震応急対策編 第８章 第５節 自発的支援の受入れ」参照

風水害-28

第 10 章 社会環境の確保
第１節

保健衛生活動感染症の予防及び被災者の心身両面での健康維持のため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要な措置を講じる。
▶「地震応急対策編 第９章 第１節 保健衛生活動」参照

第２節

廃棄物の処理し尿、ごみ及び災害廃棄物について、被災地域の衛生状態の保持及び迅速かつ的確な災害復旧活動を促進するため、適切な処理を実施する。
▶「地震応急対策編 第９章 第２節 廃棄物の処理」参照

第３節

遺体対策

吹田警察署等関係機関と連携のうえ、遺体の収容・処理、埋火葬について、必要な措置を講じる。
▶「地震応急対策編 第９章 第３節 遺体対策」参照

第４節

社会秩序の維持

流言飛語の防止に努めるなど、被災地域における社会秩序の維持を図るとともに、被災者の生活再建に向けて、物価の安定及び必要物資の適切な供給を図るための措置を講じる。
▶「地震応急対策編 第９章 第４節 社会秩序の維持」参照

風水害-29