研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」

研究会

本年 3 月で法政大学を退官された角瀬保雄さん（協同総研顧問）に、これまでの協同組合研究をまとめられた論文「労働者協同組合の基本問題―その運動と組織と経営―」（『法政大学経営学会経営志林』第 39 巻 2 号、3 号）に基づく研究会、『労働者協同組合の運動・組織・経営』を 2003 年 3 月 20 日に豊島区南大塚社会教育会館にて開催しました。
当日は 26 名の参加で、手島理事の司会のもと角瀬顧問の報告、黒川顧問と岡安専務のコメント、島村主任研究員及び菅野日本労協連理事長の報告が行われ、その他、参加者からの発言も含め活発な討論が行われました。当日時
間的な制約もあり、十分に発言いただくことのできなかった方も含め、それぞれの方の発言内容を整理、報告していただきました。（編集部）

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協同の發見 2003.4 No.129

労働者協同組合の運動 ・ 組織 ・ 経営
角瀬保雄
（非営利・協同総合研究所いのちとくらし理事長）（１）はじめに大な評価に陥ることなく正確にその発展の今年 3 月末で 70 歳の定年退職を迎えるに方向と条件を見据えることが必要である」

当たり、何か一つまとめてみたいと考えまとの立場から、レイドロウについては一定した。そこで最近 10 年間ほど私なりに研究の積極面とともに批判をも示しております。

をしてきました労協について総括しておく

すなわち、「協同組合主義」、「地域主義」へのが必要ではないかと考え、「労働者協同組の偏向が見られるのではないかということ合の基本問題」（法政大学『経営志林』第 39と、理論的・実践的にもっと深めていく必要巻第 2、３号）という上下 40 ページほどのがあるという指摘をなさっています。また、長文の論文を書きました。今日はその要点

ベーク氏に対しては、「より現実的提起をしをかいつまんでお話をすることになります。ているが、資本主義経済システムと協同組

今回、この総括をまとめるに当たりまし

合セクターとの構造的関連については解明て、いろいろこれまで書かれているものをしていない」と残された課題を指摘していもう一度読み返して勉強するなかで新しくます。そのように言われれば、確かにそうだ発見するところが多々ありました。そのなな、と頷かざるを得ない点があるわけであかの一つに、この研究所の会員であり、教育ります。

学の分野から労協の問題にアプローチされそれから、古いところですけれども、服部ている北海道の山田定市さんの書かれたも知治さんの『協同組合資本論』という本があの（「労働者協同組合の現段階的性格」『社会ります。私はかねがね協同組合の勉強を企教育研究』第 9 号）がありました。それを読業論の視点から行っておりますので、そうみますと、協同組合研究者の間でいわば「聖いう点から見ますと服部さんはこれを資本典」になっているレイドロウとかベークのとして捉えているわけです。労働者が自主所論に対する批判を展開されているわけで管理する企業資本であると。そして協同組す。そこでは私がかねてから感じていたこ合資本は国民経済にとって欠かすことの出とと同じような点が指摘されています。そ来ない社会的分業の一分野になっているのこでまず、それを出発点として取り上げてだ、と言われています。この視点も私のアプみました。

ローチと共通したものだと言ってよいかと山田さんは労協に対する「過小ないし過思います。
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研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」

企業論として労協を取り上げる場合、労さんの教え子の人たちだと思いますが、何働者協同組合というのは労働と管理と所有人もの若手の研究者が労協の労働主体の形の三つの側面が主体である労働者によって成について論文を発表されております。梅

統一された三面複合体であるといわれてい枝裕一、丸山美貴子さんなどが精力的に労ますので、その一つ一つの要素について分働主体形成の分析をやっております。私と析していかなければならないことになりましては大変勉強させていただきました。こす。一般の企業についてもこの三つの要素ういう研究がもっともっと生まれてくる必があるわけですが、労協についてはその特要があるのではないかと思っています。

性に則して深められていかなければならない、ということになるわけです。

そういうものを踏まえた上で、最近重視されている協同労働という概念について、どのように考えたらよいのかということに（２）労働主体の形成と協同労働の理論なるわけであります。この点について法政大学にかつておりました哲学者の芝田進午

まず出発点、原点が労働にあるわけですさんが編著『協同組合で働くこと』のなかでから、労働主体というものがどのようにし書いておりますが、そこで論じていることて形成されるかということを解明しないこがかなり私の考えと共通したところがあるとには、話が一歩も進まないということにと思いました。しかし、また納得できないとなろうかと思います。協同組合における労ころもあります。芝田さんは本来、人間労働働の問題についてはすでに周知のところでと人間社会は協同的である、すべての労働ありますが、ICA の協同組合の定義にそれは協同的労働であるということができる、が欠けている、というかねてから指摘されと述べられています。ている問題があります。それが ILO の定義

私も協同労働と言う言葉はこれまで使っ等にも影響をもたらしたのではないか、とてはきておりませんが、結合労働というこいうことであります。そういう前提の上にとで同じことを考えてきておりました。原

立って労協運動の歩みを振り返ってみます

始社会以来今日に至るまで人間の労働はそと、「就労から福祉へ」という展開をしていのようなものでしかありえない、というこることはご承知のところであるわけですが、とです。一人一人の孤立分散した労働としその労働の内容、主体形成についてどこまては成り立ち得ない、というふうに考えてで深められているのか、研究の対象としているわけです。そうしたもとで、これまでのの分析がどこまで蓄積されてきているのか

歴史的な各時代における具体的な協同労働

どうかというと、それは必ずしも充分とはの存在形態と今日の資本主義社会におけるいえないように思います。実践の経験ある

その存在形態は明らかに異なる点があるわ

いは事例等はたくさん生まれているわけでけですから、その特性に応じてその一般的、すけれども、これを理論的に分析するとい普遍的な側面と特殊的、歴史的な側面とのうことはまだ手についたばかりではないの二重性において協同労働というものを把握か、と思います。そのように思っていたとこすることが必要である、資本主義におけるろ、たまたまこれも北海道のおそらく山田

協同労働については、協同組合における協26

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同労働と、資本主義の営利企業・株式会社にしてしまいますと、非常に官僚的な集中制おけるそれとの二つの存在構造で捉える必が生まれるということは、社会主義を目指要がある、という持論をもっておりました。

していたソ連等の国々の経験が証明していそうしたところ、芝田さんが亡くなられ、ることでありますので、その点を突っ込ん遺著が発表されました。
『実践的唯物論へのでいくことが必要だと考えております。し道』というタイトルのものでありますが、こかし、（芝田さんは）哲学者ですから経営学のなかで、私の考えていたことと同じこと者と違ってそこまでは目配りが及んでないを指摘していると思いました。そしてさら点が残されている、とこのように思ったりには、「株式会社組織を崩して協同組合組織しております。に変えていくことが出来るか、今後、そういこれはまた後のテーマになるかと思いまう方向を探求することが重要な課題です。」

すが、労協連は協同労働という概念を使っという指摘をしているのです。私も協同組て法案を実現しようとしている。そこでの合の研究を始めた当初から、協同組合がど協同労働が何なのかということを考えてみ

れだけ発展し広がっていっても、協同組合ますと、「全員参加経営」ということになるだけで世の中は変わらない、と思っておりんだろうと思います。
「全員参加経営」といます。したがって、株式会社をどうするかとうのはいろいろなところでよく使われていいうことなしにはダメだ、ということで「株ます。資本主義の中小企業でも言われたり式会社の協同組合化」というようなことをします。非常によく使われる言葉であるわ述べたりしたことがあります。あるいはまけですが、ところがこれは「言うは易く、実た、今ある協同組合の姿がそのまま未来社行はなかなか難しい」問題であろうと思っ会に受け継がれていくモデルであるのかとています。
「全員参加経営」が名実ともに実いう点についても、決して問題なしとしな現すれば、今の資本主義の企業経営と全くいということから、「協同組合の株式会社違ったものになるのではないか、という大化」というもう一つの命題も提起したこときな問題だと思っているわけです。この点があります。その問題提起に対して、あまりは労協の実践を点検していく中でも、いろ真正面からの反響はなかったのですが、黒いろと問題点が明らかになっていくところ川（俊雄）先生が何かの時に、「角瀬さんのだろうということです。

言っていることを理解できたよ。」というよ

先ほど紹介しました若手の研究者たちのうなことを述べられたのを記憶しています。

研究成果を見てみますと、例えば丸山さん

協同組合の労働については、経営管理、管は、既存の研究は「労働者協同組合の社会的理労働というものについて、あまり深く分意義を論じたものが多く、労働者の労働主析するということが欠けているように思わ体としての形成過程を論じたものは少ない」

れてなりません。協同組合も農協、生協とい（「労働者協同組合における労働主体の形成」

ろいろあるわけですが、大規模化してきま『月刊社会教育』第 503 号）ということを述すと、協同労働も執行労働あるいは現場労べておりますが、労働者が労働主体から企働と管理労働とに分離してこざるを得ない業としての協同組合の管理主体、経営主体必然性があります。その分離、分業が固定化へと成長する過程が重要で、理念的にでは27

研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」なく、現実的にその過程を分析するというか、という問題があります。

作業がこれまでの労働者協同組合の研究でこの点に関して丸山さんは、黒川先生とはほとんどなされてこなかった点が大きな富沢（賢治）さんの見解を取り上げ、その問欠落であると、私はかねがね思ってきたと題点を論じているわけでありますが、例えころであります。

ば「労働者の労働主体形成の客観的条件を所有のあり方に見出すだけでは不十分」で、（３）労働主体と管理主体の分離問題「労働者が形式的に出資者となってもその意
識と行動は日常の現場労働のあり方に大きそこで労働主体から管理主体が分離してく規定されている」と述べたり、あるいはこいくとともに、これがどのように統一されれは労協というよりもっと広く問題を取りるのかということが重要となります。私の上げているかと思いますが、富沢さんの第3知る限りこの問題を取り上げた古い研究のセクター論について、制度分類的であった一例に、法政大学の労働経済の先生で小林り予定調和的であったりという指摘をして謙一という方がおられました。この人が実おります（「労働主体の形成過程における協態調査、「高齢者事業団の二つの類型」（『経同労働と学習」『北海道大学大学院教育学研済志林』第 55 巻第 2 号）という論文を書か究科紀要』第 81 号）。それから丸山さんは単れております。そのなかで、西宮の先進的ななるそのような理論的な点だけでなく、実事例を指摘するとともに、事務局への依存証分析としてセンター事業団の埼玉県北部の深まりと組織の官僚化という問題点がどのＡ事業所というところを分析されておりれだけ克服されたか、という問題を提起します。労働者の出資への意識を逐一取り上ております。これは 87 年段階のものですかげて検討しております。また、これは以前、ら、もうすでに 15,6 年経っており今と大分研究所の研究会でも報告されたわけですが、違っている点があるかと思いますが、同時法政大学の平塚眞樹さんが院生を動員してに普遍的なテーマでもあろうかと思ってい行った労協の若手事務局員の意識に関するるところです。

ヒアリング調査が『労働者協同組合で働く

それから、梅枝さんは釧路企業組合、北海道建設企業共同組合連合会の実態調査をし青年たち』(1999 年 ) という報告書にまとめられています。

まして、ここでは現場労働者が管理労働へそれから塚本（一郎）さんもセンター事業参加できる客観的条件として、あまり専門団の実態調査（「労働者協同組合の理想と現性が要求されない労働の中身である、投資実（１）労働者協同組合における管理と労をあまり必要としない分野で展開してきて働」（『ひとびと』no．78）をされて同じよ

いる、資本に直接包摂されていない領域でうな結論を出されています。

活動してきていることから、その限りにおこのように若手の研究者が労協の現場にいて労働主体が管理労働を担いうるという入り込んで実証的な分析をする。そのなかことを見出されているわけです（「企業組合で労協の理念と現実とのチェックといいま活動と労働自主編成」『地域づくりと自己教すか、照合をするという作業をやっており育活動』）。状況が変わってくるとどうなるます。これは私のような年寄りになってし28

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まうと無理ですから、若い人の研究成果かの結果を踏まえて、自主管理企業について、ら学んでいるところです。

理論的、抽象的には労働組合が不用になっそんな中で、私は法律は専門ではありまてくるといえるが、現実的にはまだ分業関せんが、自主管理労働というものが内包し係が残って存在している。その限りで一定ている労働法上の論点に関する ILO の研究のチェック的機能を担う組織なり機構なり（枝松正行訳「ILO 協同組合法専門家会議報が必要ではないか、と述べたことがありま

告」駒澤大学大学院『経営学研究』第 21号）

す（「自主管理・労働者協同組合の経営学」

があります。つまり、労働者性と経営者性、『仕事の発見』第 13 号）。この点については、この二つの矛盾をどう労働法の上で解決しその後、生協、農協等を見ていくなかで、こていくことができるのかという問題ですが、れは否定することが出来ないところではな皆さんもご存知のところかと思います。

いかと思っています。

それから最後に、労働組合問題があります。この問題については私もその一端は見（４）資本形成と不分割積立金問題たり聞いたりしてきたわけではありますが、その結末がどうなったかということを詳し次に所有の問題に入ります。資本形成とく具体的には承知していません。全日自労

いう協同組合全般に共通する問題でもあるが事業団をつくり、それが労協へと発展しわけですが、労協については不分割積立金ていくなかで一つの大きな論争点になったという特殊な問題があります。この点につことがあるかと思います。労働組合必要論、いて、いろいろの論者が論じているわけで不必要論の二つの立場に分かれ、労協の労すが、一番詳しいのがこの研究所の会員で働組合のあり方を巡って議論が展開したとあり法律にも明るい堀越（芳昭）さんである思うのですが、うやむやのうちに尻切れトと思います。堀越さんの考え方について私ンボとなりどこかへ消えていってしまったは以前から納得できないところがある、とというのが私の印象であります。介護労働申し上げてきています。この点についてはという問題が新しく浮上してきました。そ堀越さんとは 意見の不一致 のまま今日にこで働いている人をどう組織していくのか、至っております。という大変重要なテーマがあったかと思い堀越さんはかねてからの持論として可変ますが、それが今日どうなっているのか。こ性と社会性の二点をあげております。可変の点については、いろいろな人々が、小松善性についてはその通りなのですが、協同組

雄さん、枝松正行さん、木下武男さんなどが合資本というのは社会性を持ったものだ、一定の見解を表明しています（協同組合労特にその中核になっているのが不分割積立働研究会編『コープ・ワーカーズ考』1991

金である、これが社会性を代表する象徴す年）。

るものだとこのように述べられているので私について言いますと、私が労協を勉強すが、私には理解できない論理である、といし始めた最初の頃、たまたま事業団の学習うことであります。この点について以前筆会に招かれて講演をしたことがありました。

を滑らせたところ、小松善雄さんがそれをそのとき私は社会主義企業についての研究取り上げまして、その論文の中で不分割性
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研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」というのはフランスだけではなくイギリス、いても共通して社会性が認められると考えドイツにも見られる、ということで私の勉ているわけです。そういう考え方のもとは、強不足を指摘していただいた、ということ経済学者の有井行夫さんがマルクスの資本がありました。

論に基づいてあらわした研究を、小栗（崇今回も当然その論点を引きずっているわ資）さんが受け継 いで展開して おります

けですが、そのなかで私が一番、関心を持っ（「非営利・協同組織の資金調達と資本形成」

たのは1997年のイギリスの協同組合法案で『非営利・協同組織の経営』）。私は原典に即あります。これはまとめられるのに大分難してまで議論する用意がありませんが、私産したというばかりでなく、今日に至るもの日頃抱いている考えと一致しているもの

それがどうなっているのかということは、ですから、それを受けて、その上にたって自あまり明らかにされていない。今の労働党分の考えを確認してきているということで政府ですが、私はアメリカのブッシュの手あります。

先みたいになっている今の首相が大嫌いな

労協関係の人は所有ということを重視しのですが、あのもとにおいて協同組合法案ますが、私は所有は法的、形式的なもので、が実現するかと思われた時期があります。

それよりも管理・経営の方が所有の実体をしかし、どうもそのようには進んでいない。

構成しているのではないかと考えています。

これはどうしてなのか、というのが私の疑経営学者の場合はそういう考え方が多いわ問であります。これは想像ですが、資本形けですが、そうした場合、協同組合論プロ成、不分割積立金の問題と、特に今回の場パーの方との大きな違いが出てくるのは、合、共同所有協同組合というものが前面にES OP （従業員所有制度）を巡ってです。

打ち出されていますので、その問題を巡っ

ESOP はアメリカやイギリスに今広がっててなかなか難しい点があり難航しているのいます。これをどう見るのか、ということがではないかと思っています。堀越さんに言問題になります。アメリカの資本主義的企わせると、この不分割積立金については株業の代表的な航空会社ユナイテッド・エア式会社の会社法にもこれを導入すべきだとラインが最近倒産しました。そこでは従業いうことです。これがなされてないところ員が株式の過半数を持っています。しかし、が 97 年法案の一番の欠陥だ、とこのようにプロフェッショナルな経営者が経営していまで言っておられます（「解題」『英国協同組るわけです。従業員はあまり経営者に対す合法の提案と法案』）。私はこのような見解る統制力を持っていないのが実態だろうとは極端で、到底承認できないと思っており思います。そういうことから 考えてもます。

ESO P を過大評価するわけにはいかない。

社会的資本説については今日お見えの石

これは労働者協同組合へのいわば一つの接見（尚）先生もそのような考え方に立たれて近形態だというように簡単にはいえないといるかと思いますが、この点についてはい思います。所有の面からだけ言えば、そのよろいろと論者の間で議論がなされています。

うに言えないこともないのですが、それよ

私は協同組合だけに社会的資本性を見出せりも重要視されなくてはならない経営、管ない、株式会社その他の企業組織形態にお理の問題がすっぽりと抜け落ちてしまって30

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いるのが、協同組合研究者の多くではない助成策を取ることは必要と思いますけれどかと思っております。

も、それは資本形成ということではなく、そそれから、日本における不分割積立金のの行っている事業、労協でいえば社会的、公問題を巡っては、センター事業団で自立積共的サービスの拡大といった事業に関連し立金という形で実践的にいろいろな経験がて優遇措置を講ずるべきだと思います。こ

積まれてきているのは、ご存知の通りであの点は、今問題になっている NPO 法や公益りますが、この点については簡単に述べる法人法の見直しとも関わってくるわけです。

ことの出来ないいろいろな面があると思い私は株式会社についてではありますけれます。今度の「協同労働の協同組合」法案にども、わりと企業資本の方では専門家のつおいても不分割積立金がいわば法案の中心もりでおりますが、その株式会社の論理をになっている概念であることが強調されて持っている人にどれだけ不分割積立金の論いますが、この点も私はかねてから理解で理が説得力を持ち得るのかというと、私をきない、納得できないということを機会が説得しない限り、商法の研究者を説得できある度ごとに申し上げてはきたかと思いまないのではないかと思ったりしております。

す。これは結局何が狙いなのかということ

それから、経済学者がこの問題についてです。労協の場合は資本形成に弱点をもっ論じているのをたまたま目にしましたのでている、だから資本を蓄積していくのが重ご紹介します。松尾匡さんという人なので要なんだ、ということはよくわかるわけですが、「労働者自主管理企業が内部留保にす。しかしそうであるならば、そのことと不よって蓄積を行う場合、その無階級的な内分割積立金とがどういう関係にあるのかい部構造に重大な変質がもたらされる可能性うことになるわけですが、ざっと見るといがある」（「労働者自主管理企業における所ろいろな積立金が準備されているわけです。

得格差の発生」『久留米大学産業経済研究』

こんなにたくさんの積立金は会社企業にも第 37 巻第２号）と言っております。これはどこにも見当たらない、労協だけのものでどういうことに関わるのか、私なりに一定はないかと思います。いろいろな名目で積の考えがあります。

み立てていこうとしているかと思いますが、そのこと自体は会社においても自由な決定（５）福祉事業の展開と高齢者生協で行えることです。法律では最小限のものしか決まっておりませんが、労協の場合、不労協が福祉事業に参入し、事業を展開し分割ということを強調するのは、突き詰めていることについて、私も若干のところでたところ結局、積み立てられる剰余に対すヒアリングをしたりしてきました。また高る課税を免除してもらいたいということに齢協連の結成総会にも参加して、皆様方のなるのだろうと思います。つまり、資本形成考え方を伺ったりしてきているわけです。

を国に援助してもらうという論理になってそのなかで高齢協は労協から生まれたものいるわけですが、私はそれには必ずしも賛であるが、しかし労協をそのままコピーし成できないわけです。労働者協同組合そのたものにはなりえないというのが現状かと他の協同組合に対して、国が一定の促進策・思います。生協法に基づく法人になってい31

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るわけですから、購買生協等の内容で規定ていたことと共通している面があります。

されてくる、就労等については一定の限界

労協連は「新しい福祉社会の創造」というこをもったものになっている、ということのとを大きく掲げているわけです。しかし、こようです。この高齢協の成長にはものすごれが必ずしも理論的に十分解明されていないものがあります。社会的な要求がそれだ

い、組み立てられていないのではないのでけ高いということでもあるわけですが、労はないか、と思わざるをえないところがあ協をはるかに上回るスピードで発展してきります。というのは、「福祉社会」対「福祉ています。しかし、この介護サービスの分野国家」という二つの考え方があるわけですを全体として見てみますと、まだまだ協同が、どうも「福祉国家よさようなら、福祉社組合セクター の、イギリスでい うボラン会よこんにちは」というような形に流れてティアセクターの占める割合はごくごく一はいないだろうかと感じているところであ部にとどまります。やはり大半を占めていります。私は福祉社会を実現するためにはるのは昔からある社協とか新たに参入した福祉国家が必要であり、福祉国家を実現す民間企業で、それには対抗しえていないとるためには福祉社会が必要である、この二いうのが現実だろうと思います。こういうつのものは決して対立させるべきものでは点もどうしたら協同組合セクターが期待さない、両方必要だというふうに考えているれている役割に応えうるのか、という大変わけです。そのような考え方は塚本さんも大きく重い課題があるかと思います。

持っておられるようです（「介護サービス分

生協の一番の本体である日生協などは、ようやく最近少し取り組みを始めているか野のワーカーズ・コープの日英比較」『佐賀大学経済論集』第 33 巻第 2 号）。と思いますが 、当初はあまり やる気がなかったように思います。本体の方がピンチ（６）労働者協同組合の課題になっている、そこが何よりも最優先だと。
福祉などの面に関わってもあまりメリット

それから最後になりますが、労働者協同がないと、このように考えていたようです

組合の課題ということです。これまで労働が、今ではかなり軌道修正をしてきつつあ者協同組合が内包している問題点、克服するかと思います。

べき課題というものをかなり明らかにして労協の福祉の取り組みに対しては、研究きたかと思いますが、さらに企業という観者の間から一定の評価や見解が示されてき点から見てみますと、一つ注目しなければています。私が知りうるのはそのごく一部ならないものに労協の経営計画の問題があでありますが、この研究所の会員でもあるります。

鈴木（勉）さん、それから外部の人ですが相最初、経営計画なるものが打ち出された澤与一さん、これらのお二人は、労協がこののは、1990 年から 94 年の 5ヵ年の中期計画問題に取り組む積極的な側面を評価しながで、当時の事業団全国連合会から打ち出さらも、そこに何らかの一定の危うさというれました。これは 1000 億円の事業高、5 万か、問題点を感じざるをえないということ人の組合員を目標にしていました。ところのようです。このことは、私がかねがね感じが、これがそのまま第二次の5 カ年計画（9532

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年から 2000 年）へと引き継がれ、さらにそ個人の力が大きかったからか、今では解決の後の第三次（01 年から 04 年）へと受け継しているようですが、所有を巡ってゴタゴがれてきているわけです。しかし、労協としタが起こったということであります。そのて経営計画を立てるに当たって、これまでほかの事例にも、いくつか経営破綻などの問題にしてきたような、一人一人の組合員問題を引き起こしたところもあったかと思がどのように参加し、そこで意思決定がないますが、連合会として労協グループの総されてきたのか、ということが見えないわ

括もできずにきているということのようでけです。どうもトップダウンでこれが下ろす。労協連以外にも、一般の企業が倒産し、されてきて、旗が振られてきたのではない

自主管理企業になったケースではたくさんかと、そのように思わざるをえないところあるのではないかと思いますが、そうしたがあります。

経験から何を学び、どんな教訓を引き出すですから、実績が計画の何分の一、何十分かということは、きちんとやられなければの一の水準で、全然実現できないまま計画ならない点ではないか、と思ったりしてい倒れに終わっても、責任問題にもならず、そます。

れがそのまま次に受け継がれていく。こう終わりになりますが、最近私が大変興味いうことは普通の企業ではありえないこと深く読んだ書物に、ロシア人のルーディッです。こんな極端な計画と実績との乖離にクという人が書いた『現代の産業民主主義』

なるとたちまち社長は首が飛んでしまう、( 日本経済評論社 ) という本があります。世というのが企業の常識でありますが、そう界の自主管理企業の実態調査を行ったものいうことが全然見られないというのは、労で、日本語に翻訳されています。その中では協と企業とは別の世界なのではないかと思

モンドラゴンをはじめ各国の主要な事例がわざるをえないということです。もちろん、取り上げられています。モンドラゴンにつこうしたことの背景にはバブル崩壊後の、いても「完全に自主管理原則に則ったもの90 年代不況の深刻化の影響を労協といえどと規定する根拠もない」と大変厳しい指摘も受けざるをえない、ということがあったをしております。最近雇用労働者が増えてように思います。しかし、それだけでは済まいること、それから組合員である労働者のないのではないか、事業高は右肩上がりで管理への参加が、組織全体の管理という点伸びているけれども、事業剰余は横ばい、までは限界があるということの指摘がありまた地域事業団の加盟数も減少してきているす。これはおそらく個人の研究ではなく、かなど、いろいろな問題があるかと思います。

なり多数の人間による集団的な研究であり、そしてガバナンスの問題もあるように思いアメリカその他の国々の研究者との交流のます。

なかでまとめ上げられた書物だと思われま

私が最近身近に感じた一つの問題に、こす。私のこれまでお話してきた考え方と共れは事業団のことではありませんが、労協通するところがかなりあります。この背景グループの一つ「つばさ流通」のゴタゴタがにはロシアで国営企業体制が崩壊し、労働ありました。つばさ流通は労協グループの者自主管理企業に移行しましたが、それが一つの柱になっていたわけですが、創業者今では一握りの経営者・新興資本家の支配33

研究会「労働者協同組合の運動・組織・経営」する企業になっている、という現実があるかと思います。そういう本があるということをご紹介しておきます。
また、京都大学の経済学者の大西（広）さんですが、彼は昔から労協に対しては批判的でありましたが、最近も「社会の小部分でしかない NPOや協同セクターだけに着目することによって、まわりに存在する圧倒的な資本主義システム……の問題を結局のところ無視している」（「“NPO”の問題点と方向性」『ポスト戦後体制への政治経済学』）というようなことを述べています。私の考えているところと一部共通するところがありますが、大西さんは労協の全面否定論に近いわけで、私と一致する点と違う点があるということです。
それに対して、反対の極になるのですが、哲学者の武田 一博さんは、自立と協同によって世の中が変わるんだと、非常にオプティミスティックな展望を示しております（『市場社会から共生社会へ』）。ちょっとこれにはついていけない、というのが偽らざるところであります。
大変駆け足でありましたけれども、私が最近まとめた論文の要点を取り上げてお話をさせていただきました。

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