事業事前評価表
国際協力機構人間開発部

社会保障チーム

１．案件名
国 名： ミャンマー
案件名： 和名 TVET の質的向上プロジェクト
英名 Project for Quality Improvement in TVET Program
２．事業の背景と必要性（１）当該国における TVET の開発実績（現状）と課題
ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」という。）では、2011年の民政移管後、民主化、経済改革、国民和平を柱とした改革が進められ、経済成長率は8％前後の高い水準を維持している。また、GDPに占める産業セクター別の構成は、ここ10年で徐々に農業セクターから工業・サービスセクターへ比重が移行し、2014年にはサービスセクターが37.7％、工業セクターが34.4％を占めている。一方で、産業界が必要とする技能労働者の数は大幅に不足しており、年8％の経済成長が続けば、2030年までに技能労働者は1300万人不足すると予測されている。自動車登録台数の増加、製造業の成長、各産業における設備投資の増加、都市部における建設需要の高まりから、分野としては、自動車、機械、電子・電気、建築分野における技能労働者の育成が必要とされている。またこうした製造技術の向上及び産業人材の育成は、TVET（Technical Vocational Education and Training）法の整備・制度構築と合わせて当該国の経済産業発展のために不可欠である。
（２）当該国における TVET セクターの開発政策と本事業の位置づけ
2016年7月に新政権が発表した12の「経済政策」において、大学教育や職業訓練を通じた人材育成と雇用創出が重点政策として挙げられている。技能労働者の育成に必要な職業訓練・技術教育（TVET）は、2017年2月に策定されたミャンマーの「国家教育戦略計画」において、重要なコンポーネントとして位置づけられ、アクセスの拡充、質の向上、マネジメントの強化を通じた技能労働者の育成と雇用機会の拡充が謳われている。しかし、現状は、教育・訓練の質が低い、民間企業のニーズを踏まえた教育・訓練内容となっていない、TVET機関の社会的評価が低く、一部のTVET機関では学生数が定員を下回っている等の課題を抱えている。2017年3月に始動した「国家教育戦略計画（2016－2021）」にも、TVETのアクセス、質と制度の向上は、優先課題の一つとして掲げられている。
短期的には、既存の TVET 機関の質の向上が喫緊の課題である。
（３）TVET セクターに対する我が国及び JICA の援助方針と実績
ミャンマーにおける TVET 機関の支援を通じてミャンマーの産業人材の育成をする本件は、

我が国の対ミャンマー支援方針（2012 年 4 月）3 本柱のうち「経済・社会を支える人材の能力向上や制度整備のための支援」に位置付けられる。
また、２０１６年１１月に発表された「日本・ミャンマー協力プログラム」において、「国民が広く享受する教育の充実と産業政策に呼応した雇用創出」が重要分野の一つに位置付けられており、その中で、職業訓練制度の改善、ミャンマーの開発政策を担う行政官育成及び労働者の権利の保護への協力が明示されており、本事業はこれら方針等に合致する。
 2016 年 1 月～10 月 職業技術教育・訓練情報収集・確認調査実施
 TVETアドバイザー派遣（2017年10月から2年間派遣）
 無償資金協力「日本・ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画（The Project forEstablishment of Japan Myanmar Aung San Vocational Training Institute）」（４）他の援助機関の対応
1）ADB
日本貧困削減基金による技術協力「Skill Development for Inclusive Growth, 2014-2016」
により、失業者や恵まれない環境にある若者を対象とした建設分野の短期職業訓練コースを、旧アウンサン技術学校を含む 5 か所で実施。今後は、「Equipping Youth for Employment (EYE)
Programme, 2017-2022」を借款で実施予定。
2）GIZ
ミャンマーの TVET を長く支援をしてきており、TVET DPs Coordination Group においても ADB と共に co-chair を務め、ミャンマー国内における TVET のまとめ役的な存在である。
SDC をはじめとする他の開発パートナーとの連携にも意欲的であり、政策課題・教育へのアクセス・教育の質のすべてにアプローチを行っている。
3）シンガポール政府
同政府の資金提供により 2014 年から Singapore-Myanmar Vocational Training Institute(SMVTI)が設立・運営されている。訓練コースは 4 科目 11 コース、各コース生徒は 40 名。
特に観光・ホテル産業に関するコースに力を入れており、11 コース中 4 コースが同分野に関連。受講期間は全て 6 か月、対象者は GTI 卒業生。
4）KOICA2009 年の Thagaya ITC および 2011 年の Magway ITC の設立支援、設備投資、スタートアップ支援などに関わっている。現在も Magway ITC には長期ボランティア（大学新卒の青年1 名）を派遣しており、電気工事の技術指導にあたっている。今後、縫製産業との連携を模索しており、この分野において次期プロジェクトを形成予定。政策レベルでは NSSA の資格認定基準作成を支援しており、現場レベルでは TVET の質やアクセシビリティーの向上に重きを置いている。

３．事業概要（１）事業目的（協力プログラムにおける位置づけを含む）
本事業は、ミャンマーにおいて、Japan Myanmar Aung San Vocational Training Institute(JMASVTI)を日本の支援による自動車整備・電気分野の職業訓練校としてのパイロット校とし、①JMASVTI 指導員らの計画立案能力強化、②JMASVTI プログラム実施、③JMASVTI プログラム
評価システム構築、④JMASVTI の訓練生に対する就職支援の強化、を行うことにより、自動車整備及び電気分野に係る JMASVTI の日本の支援によるパイロット TVET 校としての能力強化とひいてはミャンマー産業界への質の高い労働力の供給に寄与するものである。
（２）プロジェクトサイト/対象地域名
ヤンゴン（旧アウンサン技術学校の既存施設を利用予定）（３）本事業の受益者（ターゲットグループ）
JMASVTI で働く教員及び学生（４）事業スケジュール（協力期間）
2018 年 7 月～2023 年 7 月（５）総事業費（日本側）
5 億円（６）相手国側実施機関
教育省（７）投入（インプット）
1）日本側① 専門家：総括、自動車整備、電気、業務調整、その他必要に応じて決定② 研修員受入：本邦研修または第三国研修③ 供与機材：JMASVTI に対する自動車整備学科及び電気学科に必要な機材④ 在外事業強化費：ワークショップ改修に係る費用等
2）ミャンマー側① カウンターパートの配置：プロジェクト・ダイレクター、プロジェクト・マネジャー、テクニカル・カウンターパート（JMASVTI 教員など）② 施設：日本人専門家の執務スペース及び事務什器③ 機材：訓練を実施するための基本的な機材④ 事業運営費：MoE 及び JMASVTI の教員の手当、電気・水道・ガス・燃料に係る経費、供与機材の通関・保管・内国輸送・設置に係る費用、プロジェクト施設・機材のメン

テナンス費用、訓練実施に係る費用、その他プロジェクトに必要な現地費用（８）環境社会配慮・貧困削減・社会開発
1）環境に対する影響/用地取得・住民移転① カテゴリ分類（A,B,C を記載）：C② カテゴリ分類の根拠：本事業は、「国際協力機構環境社会配慮ガイドライン」（2010 年4 月制定、同年 10 月施行）上、環境や社会への望ましくない影響は最小限であると判断される。
2）ジェンダー平等推進/平和構築・貧困削減 ＜活動内容／分類理由＞
ジェンダー分類：「GI（S）ジェンダー活動統合案件」
2014 年の地域別・性別の就業率は、連邦全体では男性は 81.9％、女性は 48.4％1であり、女性の就業数は 50％に満たないことがわかる。就業率が高くない地域における女性の就学率の低さという課題が推測される。かかる状況を踏まえ、本案件では自動車整備及び電気分野における女性就学・就業を促進する。
3）その他
特になし
（９）関連する援助活動
1）我が国の援助活動
2018 年 3 月に開始された無償資金協力「日本・ミャンマー・アウンサン職業訓練学校整備計画（The Project for Establishment of Japan Myanmar Aung San VocationalTraining Institute）」協力準備調査と適宜連携を図り、施設計画や機材計画に関して本事業の見地からの助言と意見交換を行っていく。
2）他ドナー等の援助活動
２．(4)に記載したとおり、ADB や GIZ、シンガポール政府、KOICA 等、様々なドナーが TVET 分野、特にカリキュラム改訂を支援しているため、他ドナーとは情報共有や意見交換を続けていく必要がある。特に GIZ は長年の協力を通じ、TVET 支援に係る知見を蓄積しているので密に交流を行う必要がある。
４．協力の枠組み（１）協力概要
1）上位目標と指標
JMASVTI 卒業生が、産業界及び学術界における有資格人材として、ミャンマーの自動1

The 2014 Myanmar Population and Housing Census, The Union Report, Census Report Volume 2, Ministry ofLabour, Immigration and Population, The Republic of Union the Union of Myanmar

車整備分野及び電気分野に貢献する。
<指標>
JMASVTI の××％の学生が退学せず JMASVTI パイロットコースを修了する 等（仮）※指標については本プロジェクト開始後に行う既存職業訓練校の実態調査や企業ニーズ、訓練生ニーズ調査およびカウンターパートから投入が予定されている教員数などによって変化すると考えられるため、プロジェクト実施後にこれら調査の結果を踏まえた上で JCC 等での協議を経て確定する予定。
2）プロジェクト目標と指標
労働市場及び教育ニーズを反映させた自動車整備及び電気分野の JMASVTI プログラムを形成するシステムが JMASVTI で構築される。
<指標>
JMASVTI の××％の学生が退学せず JMASVTI パイロットコースを修了する 等（仮）3）成果
①JMASVTI プログラムの計画準備能力が開発される。
②JMASVTI プログラムが実施される。
③JMASVTI プログラムを継続的に評価、改善するシステムが構築される。
④JMASVTI の在学生・卒業生を対象にした就職・進学支援システムが確立される。
５．前提条件・外部条件（１）前提条件JMASVTI が公的 TVET 機関として正式に認定される。
（２）成果達成のための外部条件訓練されたカウンターパートが案件途中で人事異動などにより離職しない。
（３）プロジェクト目標達成のための外部条件
社会経済情勢が劇的に変化しない。
（４）上位目標達成のための外部条件
TVET に関する政策・制度構築の遅延や内容の変更が発生しない。
６．過去の類似案件の教訓と本事業への活用（１）類似案件の評価結果「ウガンダ国職業訓練指導員養成プロジェクト」（2007 年 6 月～2010 年 8 月）の終了時評価及び事後評価では、TVET に関する新しい政策・制度の構築に合わせてプロジェクトを実施する場
合、政策・制度構築の遅延や内容の変更が、プロジェクトの目標達成や効果発現を阻害するリスクとなり得ることから、政策・制度構築に責任を持つ行政組織の実施能力の十分な検証や、構築予定の政策・制度の内容や進捗情報の収集を提言している。
（２）本事業への教訓
政策・制度構築に責任を持つ行政組織の実施能力の十分な検証や、構築予定の政策・制度・新カリキュラムの承認に必要な手続きとかかる時間について事前に確認し計画を立案するよう留意する。
７．評価結果本事業は、ミャンマー国の開発政策、開発ニーズ、日本の援助政策と十分に合致しており、また計画の適切性が認められることから、実施の意義は高い。
８．今後の評価計画（１）今後の評価に用いる主な指標
４．（１）のとおり。
（２）今後の評価計画
専門家着任後 2-3 ヶ月 ベースライン調査
事業終了 3 年後 事後評価
以上