【第9回 持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会資料】

空港グランドハンドリング協会の活動報告

2024年4月3日
空港グランドハンドリング協会

【ご報告内容】 第1期（FY２３）空ハン協活動の概要について●

空ハン協事業計画に基づき、活動に必要な３つの視点（人手を増やす・減らさない・省力・省人化）を意識しながら、各種活動を推進している。

●

会員事業者も50社から7９社に増加。（2024年3月1日時点）●

引き続き、業界共通課題に対する協会内の議論を深め、空港業務の持続的発展に向けたビジョンの実現に取り組む。

活動に必要な視点

アクションプラン

主な活動

人手を増やす（雇用を増やす）・処遇改善に向けた取組
・グラハンの認知度向上
・産学連携
・外国人活躍・会員ニーズ、FY23処遇改善実施 調査（参考①）
・労務研修の開催 （参考②）
・大学、専門学校との意見交換
・外国人材雇用に関する課題調査 など

人手を減らさない（離職を減らす）・処遇改善に向けた取組
・カスハラ対策推進
・職場環境改善

・安全（不安全事象防止）対策活動 （参考③）・カスハラ対策STEP1-２の実施 （参考④）
・R5.補正予算補助事業研修の開催 など

人手を減らす（省力化・省人化）

・省力/省人化の推進
・業界ルールの見直し

・航空議連DX推進PTなどへの参画
・ANA/JAL協調施策への参画 など

会員拡大・産業内労使関係構築

・会員拡大（50社➝79社） （参考⑤）・航空連合との労使懇談会開催
１

【ご報告内容】 第２期（FY24）事業計画の検討状況■ 第2期(FY24)は、「魅力ある業界の実現」に向け、第１期(FY23)にて重要視した3つの視点に基づいた活動を継続するとともに、専門委員会の設置など、内部議論の充実を通じた、より具体的な課題実現に取り組む。
第1期の活動において重視した視点・アクション活動に重要な視点

第1期アクションプラン（抜粋）

人手を増やす（雇用を増やす）・処遇改善につながる活動(調査含)・グラハンの認知度向上
・産学連携
・外国人活躍人手を減らさない（離職を減らす）・処遇改善につながる活動(調査含)・カスハラ対策推進
・職場環境改善

人手を減らす（省力化・省人化）

第2期に発揮すべき役割（議論・提案）
第2期アクションプランイメージ
新新内部議論を通じた政策活動の充実➝専門委員会の設置 （参考⑥）（政策・業務効率・カスハラ推進）➝空港・地域別幹事会の開催
魅力ある業界像の設定

・省力/省人化の推進
・業界ルールの見直し

会員拡大・産業内労使関係構築

以 上

人
手
不足の解消・ビジョ
ンの実
現２

参考資料

３

（参考①）処遇改善に向けた取り組み
２０２３年10月：会員事業者の空ハン協活動ニーズ調査を実施。
２０２４年 1月：2023年度の処遇改善実施状況調査を実施。回答した98%の事業者が賃金や休日数を改善。改善事業者の増加も見られた（会員増分含む）。
➝ 引き続き、処遇改善の実施状況など、業界の実態把握を行うとともに、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた対応などを検討していく。
【活動ニーズ調査】グラハン業界の人材不足に対し、特に問題視しているもの （23年10月調査）
処遇の低さ
働き方の厳しさ空港施設課題先端技術導入の遅れ
認知度の低さ外国人雇用の難しさ【処遇改善実施調査】
2023年度処遇改善状況（24年1月調査）
実施済み
実施予定
実施しない
● 回答60社中59社が処遇改善検討中
９８％

実施済み （全社賃金系の改善実施）● 残り1社は今後改善実施予定

改善内容（複数回答/上位5項目）

実施社数
10月時点 / 1月時点

ベースアップ

34社

52社

賃金制度改定（初任給改定 等）

24社

34社

賞与の増額

14社

27社

諸手当

12社

18社

休日数（実施予定も含む）

10社

12社

（参考②）労務研修の開催
２０２３年12月：緊急的に、労働関係法令に抵触する事象有無の点検を目的とした、労働時間管理・時間外労働の実態に関する調査を実施。
２０２４年 １月：厚生労働省による労働時間管理および労使関係に関する研修会を開催。
3月：大田労働基準監督署による、空港関連事業場における労務管理研修会を開催。
➝ 引き続き、各社の法令遵守に向けた取り組みを実施し、魅力ある業界づくりにつなげていく。

労働時間管理・時間外労働に関する調査を実施・公表

厚労省による労務研修を開催（110名以上が参加）

労基署による労務管理研修を開催（170名以上が参加）

５

（参考③）安全（不安全事象防止）対策活動
２０２４年2月：労働時間管理・時間外労働に関する調査などを踏まえ、業界共通課題、傾向の把握を目的とした安全調査を実施するとともに、各社の安全活動の一助となる情報の水平展開を目的とした安全研修会を開催。
➝ 安全対策は、事業者共通課題でもあるため、引き続き、現状把握を行うとともに、各社の安全活動に関する情報共有などを実施していく。
【時間外調査】時間外労働が偏っている層の割合（23年12月調査）● 労働時間管理・時間外労働に関する調査で把握した、「責任者層など一部の層に負担が偏っている現状」なども踏まえ、安全研修会を開催。

中堅者層
28%
責任者層
72%
n=37

NAAファシリティーズ社様による安全研修を開催（230名以上が参加）

中堅者層:入社5年目～10年目程度
責任者層:便責任者などインチャージ層

６

（参考④）カスハラ対策推進活動
２０２３年９月：カスハラ対策対応状況調査を実施。STEPを２つに分けた取り組みを実施。
STEP１：内部向け活動（2023.9～12）
9月：カスハラ対策調査の実施
11月：カスハラ対策研修会の開催（定航協も含め約260名参加）
12月：カスハラ対策調査の公表【カスハラ調査】（23年9月実施）
カスハラ対策に業界として必要な取り組み
必要な取り組み回答数

割合

共通ガイドラインの整備

3976.5%

業界取り組みの対外的な発信

28

54.9%

法整備への働きかけ

2345.1%

セミナー開催22

43.1%

他社取り組み事例の共有

19

37.3%

STEP2：外部向け活動（2024.1～）

1月：全国空港事業者協会と連携を図り、空港内にカスハラポスターの掲示
1月：航空連合との労使懇談会においてカスハラ対策について意見交換
2月：日本カスタマーハラスメント対応協会と業界カスハラガイドラインの作成検討を開始

航空連合との労使懇談会を開催サイネージなどでポスターを掲示（羽田・米子）

７

（参考⑤）会員企業一覧（2024年3月1日時点）※特別会員
1 全⽇本空輸 ※30 鴻池エアーホールディング ※54 シンプティア

2 ANAエアポートサービス

31 コウノイケ・エアポートサービス

55 スカイカーゴビジネス

3 ANA成⽥エアポートサービス

32 コウノイケ・スカイサポート

4 ANA新千歳空港

33 Kスカイ

57 サンエアカーゴサービス

34 Kグランドサービス

58 アサイ

6 ANA関⻄空港

35 Kグランドエキスパート

59 高松商運

7 ANA⼤阪空港

36 日本空港サービス

60 対馬空港ターミナルビル

8 ANA福岡空港

37 空港ターミナルサービス

9 ANA沖縄空港

38 エアーエキスプレス

5 ANA中部空港
ANA
グループ

鴻池グループ

10 ANAエアサービス福島

スイスポート11 ANAエアサービス松⼭

鈴与グループ12 ANAエアサービス佐賀
13 ANA Cargo
14 ⽇本航空 ※15 JALスカイ札幌
16 JALスカイ仙台

19 JALスカイ⼤阪
21 JALグランドサービス札幌
22 JALグランドサービス
23 JALグランドサービス⼤阪
24 JALグランドサービス九州25 JALスカイエアポート沖縄
26 JALカーゴサービス
27 JALカーゴハンドリング
28 JALカーゴ サービス九州
29 ⽇航関⻄エアカーゴ‧システム

61 四国航空 ※39 スイスポートジャパン

62 日本通運

40 エスエーエス

63 グラテック

41 鈴与エアポートサービス

64 福岡ティー・エイ・エス

42 鈴与スカイホールディングス ※65 函館エアサービス
66 OUS sanmi

関西エアポート
45 CKTSグループ

68 日ノ丸自動車

46 羽田タートルサービス
北海道空港
グループ

20 JALスカイ九州
JAL
グループ

四国電力
グループ

鈴与スカイ
43 ドリームスカイ名古屋
ホールディングス
44 中部スカイサポート

17 JALスカイ⾦沢
18 JALスカイ西鉄グループ 56 西鉄エアサービス

IACTグループ

47 キャスト48 国際空港上屋
49 スカイポートサービス

日本空港ビルデジャパン・エアポート・グランドハ
50
ンググループンドリング
TSUCHIYA
グループ

JAPAN AVIATION SERVICE※
52 ワールドエンタプライズ

67 東京国際エアカーゴターミナル
69 南国交通
70 広電エアサポート
71 中国ターミナルサービス
72 スカイマーク ※73 和光ビルサービス
Bisouエアポートグランドサービス
75 エコーパートナーズ
74

51

ヒト・コミュニケー
53 FMG
ションズグループ

賛助会員
1

第一実業

2

PERSOL Global Workforce

3

成田空港ビジネス

4双日（参考⑥）専門委員会の進め方について専門委員会概要（案）
業務効率化
検討委員会

作業資格や手順の統一化、GSEや施設の共用など、業界全体の効率化につながる施策の検討を行う。

カスハラガイドライン
作成委員会

カスハラ対策推進として、日本カスタマーハラスメント対応協会とともにガイドラインの作成に取り組む。

政策（要望）
委員会

航空局概算要求への要望など、空ハン協の政策要望を取りまとめ、要請活動を実施する。
※要請活動出席者は都度、決定。

専門委員会メンバー■ 正会員、特別会員を対象とし、原則として立候補による選出方法とする。
■ 担当執行理事１名、担当事務局を１名配置し、議論の取りまとめ、会議の設定などを行う。

スケジュールイメージ
4月

5月

政策

7月

8月

議論開始

業務効率
カスハラGL

6月

9月

10月

11月

中間まとめ

議論開始

12月

1月

2月

3月

最終答申

GL
公表
議論
開始

要望
抽出

要望
精査

要望
提出

要請
活動

要請
活動

９