連載

第266回

コロナ禍のなかでか と う

た か お

加藤 隆夫

●コルゲート大学経済学部 W.S.Schupf Professor

わたくしの住むニューヨーク州は、アメリカのの決定について、クオモ州知事の判断を信頼する

コロナ禍の震源地として40万人を超える陽性者、と答えた人が８割近くいた。さらに、記者会見のそして２万５千人の死者を出している。３月中旬

後半は、ジャーナリストとの質疑応答である。優に外出禁止令が出され、６月に入り徐々に外出禁

秀なジャーナリストは、政治家からの情報をその止令が地域ごとに緩和され、ようやく州経済が再まま鵜呑みにして報道することはない。質疑応答

び回り始めている。わたくし自身も、３月中旬かを経て彼らなりに情報を消化して報道する。そのら在宅勤務を余儀なくされ、四か月ほど大学に戻質疑応答の鋭さ、情報消化能力、そして情報伝達っていない。幸い、授業は何とか遠隔で終えるこ能力が彼らの評価の基準になる。辣腕ジャーナリとができたが、わたくしの大学は小人数クラスのストを相手に、説得力を持って事実を正確に伝え対話形式の授業を特色としており、そうした授業る。鋭い質問にも時にはユーモアも交え的確で誠に必要な人的資本を長く蓄積したわたくしのよう実な応答をする。話の面白さ、情報を正確に伝えなベテランには、遠隔授業への移行はかなりの試たいという熱意が自然に現れ、ジャーナリストを行錯誤を伴った。何かと不手際の多かったわたく魅了する。東日本大震災の際にも本誌で強調した

しの授業にも我慢強くついてきてくれた学生には、が、クオモ州知事のような情報伝達の達人をリー心から感謝したい。

ダーに持つことで、ニューヨーク州の多くの住民在宅勤務が始まってから最近まで、妻とともにがパニックに陥ることなく、現実を正確に把握し毎日ほぼ欠かさず見るテレビ番組がある。お昼前

適切な対応をしたといっても過言ではない。一時後に始まり、約一時間ほどの番組である。クオモは一万人を超えていたニューヨーク州の一日当た州知事のコロナ禍に関する記者会見の実況中継でりの新たな陽性者の数は、いまは千人を下回ってある。疫学で使われる統計学も含め、かなり専門おり、全米50州のコロナ禍の震源地という汚名を性の高い科学的な内容を、精錬されたパワーポイカルフォルニア・フロリダ等の他州に譲った。

ントを駆使し、卑近な例を引きながらユーモアを前にも述べたが、質実剛健・不言実行の伝統が交え、実に分かりやすく説明する。科学的なデー強い日本では、クオモ州知事のような情報伝達のタが示す状況は、それがいかに厳しい内容でも、達人の養成が遅れがちである。グローバル化が進オブラートに包むようなことはしない。わたくし

む中、特に英語での情報伝達の達人の養成は日本も妻もクオモ州知事の言うことは信用できると感にとって急務ではなかろうか。手前みそで恐縮だ

じた。世論調査によれば、クオモ州知事への信頼が、日本の志のある若者には、私が長年教鞭をと感は、わたくしたち夫婦に限ったものではないよるコルゲート大学のような所謂リベラルアーツへうである。例えば、米シエナ大学の４月下旬のニの学部留学を勧めたい。少数精鋭主義に基づき、

ューヨーク州民の世論調査では、経済再開の時期

情報伝達能力を磨き、狭い専門主義を排し多岐に2020.8

労 働 調 査1

わたる分野に触れながら、卓越した洞察力を育むと、企業特殊的熟練が失われ、さらに同僚の解雇ことを教育目的とするユニークな高等教育機関でが引き金となって職場モラルの低下が起こる。そある。英語での情報伝達の達人の養成に非常に適の結果、不況が終わっても、元の雇用レベルにした学び舎である、と自負する。

戻 るほどには回復しない、と主張する。さらに、

やや唐突であるが、Short-Time Compensation

ＳＴＣで解雇を避け、職場全体で苦痛を分かち合（ＳＴＣ）が、いま脚光を浴びている。コロナ禍

い、不況の嵐に一致団結して乗り切ったという共で突然需要が激減した企業に対し、特定の従業員通体験は、職場への帰属意識を高め、一体感を増を解雇する代わりに職場全体で短時間労働を実施し、企業の中長期の成長に貢献するという行動経する、所謂ワークシェアリングを促す補助金制度

済学的な議論もあろう。逆に負の帰結の理論は、である。国によって運用の詳細はかなり異なるもＳＴＣのような補助金は、価格メカニズムにねじのの、不況期にワークシェアリングで解雇を抑制れを引き起こし、企業の効率性が損なわれ、成することで急激な失業率の上昇を抑えるという制長が阻害される、と説く。具体的な例としては、度の骨組みは、どこの国も同じである。例えば、ＳＴＣは企業にとって必要なリストラを遅らせ、私の旧友でUpjohn Institute の副所長を務める

中長期には成長の阻害要因になると議論する。極

Susan Housemanとメリーランド大学の教授で、かつ端な場合は、ＳＴＣのために、リストラが手遅れてアメリカ労働統計局の局長を務めたKatherineになり、企業が倒産に追い込まれ、全従業員の雇Abrahamは、コロナ禍不況のもとで労働者の職を用が失われる。現在進行中のコロナ禍不況につい守る有効な手段としてＳＴＣを推奨している １ 。ては、ＳＴＣの中長期的な雇用への影響を計測す

ほかにも、Gilarsky, Melanie; Nunn, Ryan and

るには時期尚早である。幸い、2008年のリーマン

Parsons, Jana. "What Is Work Sharing and How

ショック後の世界大不況下でのＳＴＣが及ぼした

２

Can It Help the Labor Market?" や Giupponi,

雇用への中長期の影響を測るには、経済産業研

GiuliaBuilding

究所が企業あてに実施したＳＴＣに関するサーEffective Short-Time Work Schemes for the

ベイから十分なデータが取れる。世界大不況の際

andLandais,

Camille."３

Covid-19 Crisis" が同趣旨の政策提言をしていＳＴＣを受けた企業と企業特性をほぼ同じくするる。わたくしは、いま新進気鋭の日本の労働経済にもかかわらずＳＴＣを受けなかった企業の雇用学者である児玉直美さんと共同で、日本のＳＴＣをその後４年間フォローした。ＳＴＣを受けなか（雇用調整助成金）が及ぼす雇用への影響をった企業は、４年間継続的に正社員数が減った。

Propensityin

ところが、ＳＴＣを受けた企業は、ＳＴＣを受けDifferences の手法を使って推計している。不況

た年こそ正社員の数が減ったが、その後、下げ止期の失業を一時的に抑える手段としてのＳＴＣのまった。ＳＴＣを受けた企業と企業特性を同じく有効性を検証することを主眼とする既存の研究とするのにＳＴＣを受けなかった企業との正社員数異なり、我々の関心事は、ＳＴＣの中長期の影響の推移の差は、統計的に有意である。ＳＴＣ推進である。理論的には、正の場合も負の場合もあり者の主張と整合的な結果である。詳しくは、まも得る。前述のHouseman やAbrahamのようなＳＴＣなく発表されるWorking Paperを参考にしていたの推奨者は、不況を主に解雇で乗り切ろうとするだきたい４。

Score

Matching-Difference

１．"The Smart Way to Save Jobs in the Time of Coronavirus," Politico. 2020,
https://www.politico.com/news/agenda/2020/03/18/smart-way-save-jobs-coronavirus-135544
２．Gilarsky, Melanie; Nunn, Ryan and Parsons, Jana. "What Is Work Sharing and How Can It Help the Labor
Market? ," The Brookings Institution, https://www.brookings.edu/blog/up-front/2020/04/16/what-is-worksharing-and-how-can-it-help-the-labor-market/
３ ． Giupponi, Giulia and Landais, Camille. "Building Effective Short-Time Work Schemes for the Covid-19
Crisis ," CEPR: VOX CEPR Policy Portal, 2020, https://voxeu.org/article/building-effective-short-timework-schemes-covid-19-crisis
４．Working Paper は、https://sites.google.com/colgate.edu/takao-kato/recent-working-papersからダウンロード可。

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