東京こどもすくすく住宅認定制度要綱
平 成 28年 ２ 月 22日
27都 市 住 民 第 1444号
改正

平 成 31年 ３ 月 27日
30都 市 住 民 第 1424号

改正 令 和 ３ 年 １ 月 1 5 日
２ 住 住 民 第 1256号
改正 令 和 ４ 年 ３ 月 1 1 日
３ 住 住 民 第 1044号
改正 令 和 ５ 年 ４ 月 ７ 日
５ 住 民 安 第 26 号
改正 令 和 ５ 年 ９ 月 １ 日
５ 住 民 安 第 288 号
第１ 目的
この要綱は、子育て世帯に適した住まいの広さや安全性等を備え、子育て支援サービスとの連携等にも配慮した優良な住宅を知事が認定し、公表することにより、子育て世帯に配慮した住宅の供給促進を図るとともに、子育て世帯が子育てに適した住環境を選択しやすい環境づくりに寄与することを目的とする。
第２ 定義
この要綱において使用する用語は、建築基準法（昭和25年法律第201号）及び建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）において使用する用語の例によるほか、次に掲げる用語の定義は、それぞれ次に定めるところによる。
(1) 集合住宅
共同住宅、寄宿舎及び長屋の用途に供するものをいう。
(2) こどもすくすく住宅
次のいずれかに該当する集合住宅で、別に定める要件及び認定基準（以下「認定基準等」という。）に適合するものとして知事が認定するものをいう。
ア

都内に新たに整備されるもの（以下「新築集合住宅」という。）

イ

本要綱の施行日より前に建築基準法第６条第１項又は第６条の２第１項の規定に基づく確認済証の交付を受けたもの（以下「既存集合住宅」という。）
ウ

既存集合住宅のうち、認定を受けるための改修を行うもの（以下「改修集合住宅」という。）(3) 認定モデル
こどもすくすく住宅は、東京こどもすくすく住宅認定制度実施要領（平成28年２月22日付27都市住民第1445号。以下「実施要領」という。）に規定する認定基準- 1 -の適合の内容により、次の３モデルとする。
アアドバンストモデル
事業者の特色を生かした設備等の充実に加え、コミュニティ形成などソフト面も重視したモデルで、実施要領第４の１(1)に規定する認定基準に適合するもの
イ

セレクトモデル
事業者の特色を生かした設備等の選択が可能なモデルで、実施要領第４の２(2)に規定する認定基準に適合するもの
ウ

セーフティモデル
子供の安全の確保に特化したモデルで、実施要領第４の２(3)に規定する認定基準に適合するもの(4) 事業者
こどもすくすく住宅の認定を受けようとする個人、法人又は管理組合（法人である管理組合を除く。）をいう。
(5) 設計認定
第６の１の規定による認定をいう。
(6) 認定第11の１の規定による認定をいう。
(7) 認定事業者
設計認定又は認定を受けた事業者をいう。
(8) 子育て支援施設
ア

次に掲げる施設(ｱ) 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第１項に規定する保育所（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。）第３条第１項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除き、児童福祉法第35条第３項により区市町村が設置したもの又は同条第４項の規定による知事の認可を得たものに限る。）(ｲ) 東京都認証保育所事業実施要綱（平成13年５月７日付12福子推第1157号）
２（１）に規定する認証保育所(ｳ) 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する幼稚園（認定こども園法第３条第１項又は第３項の認定を受けたもの及び同条第11項の規定による公示がされたものを除く。）(ｴ) 認定こども園法第２条第６項に規定する認定こども園(ｵ) 認可外保育施設に対する指導監督要綱（昭和57年６月15日付56福児母第990号）第２条に規定する施設
イ

児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業を行うためのスペース

ウ

児童福祉法第６条の３第10項に規定する小規模保育事業を行うためのスペースエ

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条第１号に規定する事業- 2 -（利用者支援事業）を行うためのスペースオ

児童福祉法第６条の３第６項に規定する地域子育て支援拠点事業を行うためのスペース
カ

児童福祉法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を提供する専用室（学童クラブ）
キ

児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設のうち、児童館等屋内に設置するものク

医療法（昭和23年法律第205号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設のうち、小児医療を提供する施設として適したもの（小児科等）
ケ

その他子育て世帯を支援するサービスを提供する施設として知事が認めたもの(9) 子育て支援サービス
こどもすくすく住宅の入居者又は地域住民の子育ての利便に供するサービスをいう。
第３ 事前相談事業者は、こどもすくすく住宅の設置に当たり、第２(3)に規定する認定のモデルのうち、アドバンストモデル又はセレクトモデルを計画する場合、子育て支援施設の設置や子育て支援サービスの提供等に係る計画（以下「事業計画」という。）を策定し、事前相談書（別記様式第１号）により都こどもすくすく住宅認定制度所管課（以下「都」という。）に事前に相談するものとする。
第４ 意見照会
１ 都は、第３の規定による事前相談を受けたときは、事業計画について、計画地の所在する区市町村こどもすくすく住宅認定制度所管課（以下「区市町村」という。）に対し、意見照会書（別記様式第２号）により意見照会を行う。
２ 区市町村は、前記１の規定による意見照会を受けたときは、事業計画について、都に対し、意見書（別記様式第３号）を提出することができる。
３ 都は、前記２の規定による区市町村からの意見書の提出があった場合、意見通知書（別記様式第４号）により事業者に通知するものとする。
４ 事業者は、前記２の規定による区市町村からの意見について、事業計画への反映を検討し、その結果について、意見照会検討結果報告書（別記様式第５号）により都に報告するものとする。
５ 都は、前記４の規定による事業者からの報告について、意見照会検討結果通知書（別記様式第６号）により前記２の規定により意見書を提出した区市町村に通知するものとする。
第５ 設計認定申請
１ 事業者は、新築集合住宅又は改修集合住宅の工事着手前に設計認定申請書（別記様式- 3 -第７号）に、別表１に掲げる図書を添えて知事に申請し、設計認定書（別記様式第８号）の交付を受けなければならない。
２ 知事が妥当と判断する場合、事業者は前記１の規定によらず、工事着手後に設計認定を申請することができる。その場合、第３に規定する事前相談に当たり、着手後の申請になった理由書を提出しなければならない。
３ 前記２の規定による申請において適用する認定基準は、実施要領第４の１(1)ア、(2)ア又は(3)アの「新築」の基準とする。ただし、第２(2)のウに該当する場合においては、実施要領第４の１(1)イ、(2)イ又は(3)イの「既存・改修」とする。
４ 前記２の規定による申請を行おうとする住宅が既に工事等を完了している場合、設計認定申請は不要とし、第７に規定する認定申請を行うものとする。
５ 前記１又は２の規定による申請をした事業者は、当該申請を取り下げる場合は、速やかに知事に取下書を提出しなければならない。
第６ 設計認定
１ 知事は、第５の１又は２の規定による申請があった場合において、実施要領第４に規定する認定基準に適合するときは、設計を認定し、設計認定書を事業者に交付するとともに、その概要を公表することができる。
２ 事業者は、設計認定を受けた新築集合住宅又は改修集合住宅であることについて、広告し、又は表示する場合は、次に掲げる事項を記載することができる。
(1)

新築集合住宅又は改修集合住宅がこどもすくすく住宅の設計認定を受けたこと。

(2)

その他、こどもすくすく住宅の認定基準に適合した内容に関すること。

３ 知事は、設計の認定をしないときは、設計認定しない旨の通知（別記様式第９号）により事業者に通知するものとする。
第７ 認定申請
１ 事業者は、新築集合住宅又は改修集合住宅の工事等が完了したときは、認定申請書（別記様式第10号）に、別表２に掲げる図書を添えて知事に申請するものとする。
２ 前記１の規定による申請をした事業者は、当該申請を取り下げる場合は、速やかに知事に取下書を提出しなければならない。
第８ 既存集合住宅における認定申請
１ 既存集合住宅において、こどもすくすく住宅の認定を受けようとする事業者は、認定申請書（別記様式第11号）に、別表２に掲げる図書を添えて知事に申請するものとする。
２ 前記１の規定による申請をした事業者は、当該申請を取り下げる場合は、速やかに知事に取下書を提出しなければならない。
第９ 完了検査- 4 -

１ 知事は、第７の１又は第８の１の規定による申請があった場合、認定基準に適合していることを確認するための検査（以下「完了検査」という。）を行う。
２ 完了検査は、現地確認又は書類により行うものとする。
第10 設計認定の取消し
１ 知事は、次のいずれかに該当する場合は、設計認定を取り消すことができる。
(1) 事業者が、正当な理由なく第７の１に規定する申請を怠った場合(2) 完了検査の結果、認定基準等に適合しないと認められる場合(3) その他、知事が必要と認める場合
２ 知事は、前記１の規定により、設計認定を取り消すときは、設計認定取消通知書（別記様式第12号）により事業者に通知するとともに、その概要を公表することができる。
第11 認定１ 知事は、完了検査の結果、認定基準等に適合すると認めるときは、こどもすくすく住宅として認定し、認定書（別記様式第13号）を事業者に交付するとともに、その概要を公表することができる。
２ 認定の有効期間は認定の日から５年間とし、期間の満了に引き続いて、認定の更新（以下「認定更新」という。）をすることができる。認定の更新は第13に規定される認定の更新をしない場合を除き、期間満了後、自動的に更新されるものとする。
３ 事業者は、こどもすくすく住宅であることについて、広告し、又は表示する場合は、第６の２の規定を準用する。
４ 知事は、完了検査の結果、認定をしないときは、認定しない旨の通知（別記様式第14号）により事業者に通知するものとする。
第12 管理・運営
１ 事業者は、認定を受けた後、管理・運営責任者を選任し、認定の日以降速やかに管理・運営責任者選任届（別記様式第15号）により知事に届け出なければならない。
２ 認定事業者又は管理・運営責任者（以下「認定事業者等」という。）は、前記１による届出を行った後に、管理・運営責任者を変更する場合は、変更後速やかに同選任届により知事に届け出なければならない。
３ 管理・運営責任者は、こどもすくすく住宅について、申請内容に沿った、適切な管理及び運営に努めなければならない。
４ 管理・運営責任者は、認定の日以降、知事が報告を求めた場合に、管理・運営の状況について、管理・運営状況報告書（別記様式第16号）に次に掲げる書類又は写真（以下「書類等」という。）を添えて、知事に報告しなければならない。
なお、管理・運営の状況に変更があり、変更内容が、第14の規定に該当する場合は、同１の規定による変更認定申請を行なわなければならない。
(1)

認定基準等に適合していることが分かる書類等（共用スペースの状況及び管理・- 5 -運営の状況）(2) 子育て支援サービス等の実施状況が分かる書類等(3) その他知事が必要と認める書類等
５ 第11の規定による認定に当たり、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針（都市整備局）」により容積率の緩和を受ける場合は、前記４の規定によらず、認定の日から１年ごとに、管理・運営の状況を前記４の規定に基づき知事に報告しなければならない。
６ 知事は、前記によらず、必要に応じてこどもすくすく住宅の管理・運営責任者に対し、管理・運営の状況について報告を求めることができる。
第13 認定の非更新認定事業者等は、前記11の２の規定による認定の更新をしない場合、認定非更新届（別記様式第21号）により、知事に届け出なければならない。
第14 内容の変更
１ 認定事業者は、認定基準等に係る内容を変更する場合、変更する前に速やかに変更認定申請書（別記様式第17号）に別表３に掲げる図書を添えて知事に申請し、変更認定書（別記様式第18号）の交付を受けなければならない。ただし、変更内容が軽微で、変更後も認定基準等に適合することが明らかな場合はこの限りではない。
２ 知事は、前記１の申請による変更後も、認定基準等に適合すると認める場合は、変更を認定（以下「変更認定」という。）し、変更認定書を認定事業者に交付するとともに、その概要を公表することができる。
３ 認定事業者が、変更認定を受けたことについて、広告し、又は表示する場合は、第６の２の規定を準用する。
４ 知事は、内容の変更を認定しないときは、内容変更を認定しない旨の通知（別記様式第19号）により認定事業者に通知する。
第15 改善命令
知事は、認定事業者等が申請内容に従ってこどもすくすく住宅の整備又は管理及び運営を行っていないと認めるときは、当該認定事業者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとることを命ずることができる。
第16 認定の取消し
１ 知事は、次のいずれかに該当する場合は、認定又は変更認定を取り消すことができる。
(1) こどもすくすく住宅が認定基準等に適合しないと認められる場合(2) こどもすくすく住宅の認定事業者から認定の取消しの申出があった場合(3) こどもすくすく住宅が滅失した場合- 6 -(4) 運営・管理責任者が正当な理由なく、第12に規定する報告を怠った場合(5) その他、知事が必要と認める場合
２ 知事は、前記１の規定により認定又は変更認定を取り消すときは、認定取消通知書（別記様式第20号）により認定事業者に通知するとともに、その概要を公表することができる。
第17 整備等に要する費用の補助
認定事業者が整備や改修（以下「整備等」という。）を行うこどもすくすく住宅について、別に定めるところにより、次のいずれかに係る費用の一部を補助することができる。
(1) こどもすくすく住宅の整備等に要する費用(2) こどもすくすく住宅の整備等に要する費用に対する区市町村が行う補助
第18 適用の特例
１ 知事は、東京都子育て世帯向け優良賃貸住宅制度要綱（平成22年12月20日付22都市住民第1071号。（以下「モデル事業要綱」という。））により整備された子育て世帯向け優良賃貸住宅（以下「モデル事業住宅」という。）のうち、モデル事業要綱第４第一号の規定による新規住宅建設型にて供給されたモデル事業住宅について、事業者から第８の１の規定による既存集合住宅における認定申請があった場合は、別表２に掲げる図書の添付に代え、モデル事業要綱第13に規定する認定計画の遵守等に関する協定書の写しを添付することにより、認定基準に適合しているものとみなして完了検査を省略し、認定を行うことができる。
２ 前記の規定により認定を行った住宅は、モデル事業要綱第８の規定による管理期間が満了した後も、第11に規定する認定が継続されるものとする。
第19 指導監督
知事は、認定事業者等に対し、この要綱の施行のために必要な限度において、東京こどもすくすく住宅認定制度の適正な実施のために必要な措置を命じ、又は必要な勧告、助言若しくは指導を行うことができる。
第20 実施の細目
この要綱の実施について必要な事項は、要領に定める。
第21 その他
この要綱に定めがないものについては、別途知事が定めるものとする。

附

則

- 7 -

この要綱は、平成28年２月22日から施行する。
附

則

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和３年１月15日から施行する。
附

則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則

１ この要綱は、令和５年４月７日から施行する。
２

東京都子育て支援住宅認定制度における工事着手済みの設計認定の取扱いについて（令和３年２月２日付け２住住民第 1307 号）は廃止する。

３ この要綱の施行の日より前に、改正前の要綱第３から第８まで又は第 11 の規定による申請等を行ったものは、こどもすくすく住宅のアドバンストモデルとみなし、本要綱を適用するものとする。
附則

この要綱は、令和５年９月１日から施行する。

- 8 -別表１ 設計認定申請書に添える設計関係図書（第５の１関係）
図書の種類
1

設計概要書

2

付近見取図

明示すべき事項

方位、道路及び目標となる建築物
縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物の別、駐車施設、駐輪施設、

3

配置図

敷地に接する道路の位置、幅員及び歩道の位置、敷地外から住戸までの一般的な動線並びに敷地外から子育て支援施設等の出入口までの動線（設置する場合）

4

各階平面図

5

床面積求積図6２面以上の立面図

7２面以上の断面図

8

平面詳細図

9

外構図

縮尺、方位、出入口の位置、床の高さ及び主要部分の寸法
住戸部分の床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法、算定及び各住戸の専有面積
縮尺、開口部及び屋外から屋内に通じる出入口の位置
縮尺、床の高さ並びに床版の構造方法、寸法及び材料の種
別
縮尺、間取り、各室の用途、床の高さ及び主要部分の寸法
縮尺、方位、形状、土地の高低、仕上げ及び付帯設備の位
置、傾斜路の勾配並びに主要部分の寸法認定基準等に適合する
10

ことの確認に必要な図書
建築基準法第６条第１11項又は第６条の２第１項の規定に基づく確認済証12

その他知事が必要と認める書類※ 本要綱に基づく手続で既に提出された図書がある場合、当該図書を省略することができる。

- 9 -別表２ 認定申請書に添える設計関係図書（第７の１及び第８の１関係）
図書の種類
1

設計概要書

2

付近見取図

明示すべき事項

方位、道路及び目標となる建築物
縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物の別、駐車施設、駐輪施設、敷3

配置図

地に接する道路の位置、幅員及び歩道の位置、敷地外から住戸までの一般的な動線並びに敷地外から子育て支援施設等の出入口までの動線（設置する場合）

4

各階平面図

5

床面積求積図6２面以上の立面図

縮尺、開口部及び屋外から屋内に通じる出入口の位置

7

２面以上の断面図

縮尺、床の高さ並びに床版の構造方法、寸法及び材料の種別

8

平面詳細図

縮尺、間取り、各室の用途、床の高さ及び主要部分の寸法

9

外構図

10

縮尺、方位、出入口の位置、床の高さ及び主要部分の寸法
住戸部分の床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法、算定及び各住戸の専有面積

縮尺、方位、形状、土地の高低、仕上げ及び付帯設備の位置、傾斜路の勾配並びに主要部分の寸法認定基準等に適合することの確認に必要な図書
建築基準法第７条第５項

11又は第７条の２第５項の規定に基づく検査済証

12

その他知事が必要と認める書類※ 本要綱に基づく手続で既に提出された図書がある場合、当該図書を省略することができる。

- 10 -

別表３ 変更認定申請書に添える設計関係図書（第 14 の１関係）
図書の種類
12

明示すべき事項

設計概要書
認定申請時との変更事項
一覧

認定申請時から変更した事項等を一覧にまとめたもの
縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物の別、駐車施設、駐輪施設、敷3

配置図

地に接する道路の位置、幅員及び歩道の位置、敷地外から住戸までの一般的な動線並びに敷地外から子育て支援施設等の出入口までの動線（設置する場合）

4

各階平面図

5

床面積求積図6２面以上の立面図

縮尺、開口部及び屋外から屋内に通じる出入口の位置

7

２面以上の断面図

縮尺、床の高さ並びに床版の構造方法、寸法及び材料の種別

8

平面詳細図

縮尺、間取り、各室の用途、床の高さ及び主要部分の寸法

9

外構図

1011

縮尺、方位、出入口の位置、床の高さ及び主要部分の寸法
住戸部分の床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法、算定及び各住戸の専有面積

縮尺、方位、形状、土地の高低、仕上げ及び付帯設備の位置、傾斜路の勾配並びに主要部分の寸法認定基準等に適合することの確認に必要な図書
その他知事が必要と認める書類※ 本要綱に基づく手続で既に提出された図書がある場合、当該図書を省略することができる。

- 11 -