第１号議案
令和３年度事業報告書及び収支決算書承認の件

令和３年度事業報告
自至

令和３年
令和４年

７月 １日
６月３０日

宮城県のさけ増殖事業は、本県の「つくり育てる漁業」の中でも特筆すべき成果を残しております。しかし、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災により、さけ増殖関連施設は壊滅的な被害を受け、さけふ化放流事業においてもその影響が未だに色濃く残っています。更に令和３年度も、海洋環境の変化から、沿岸の来遊尾数は約４万尾となり、昭和５３年度以降で最も不漁の年となってしまいました。
令和３年度の稚魚放流については、国の事業並びに水揚協力金による買上により、前年度を大きく下回る９５０万尾の稚魚を放流しました。平成以降、最も不漁年でありながら９００万尾を超える稚魚を放流できたのも前年に引き続いての山形県からの種卵の移入や、関係者の懸命なご努力によるものだと考えます。
このような危機的状況の中、昨年１２月に、宮城県知事、宮城県議会議長、宮城県議会環境生活農林水産委員会委員長、宮城県議会自由民主党・県民会議水産漁港議員連盟会長等に対し、当協会会長が「秋サケ増殖事業の安定化に係る要望書」を提出し、秋さけ来遊数低迷期における秋さけふ化団体の経営に対する支援、種卵確保における県の指導・支援を講じる旨の要請を行いました。
また、一般社団法人全国さけ・ます増殖振興会の活動と協調すると共に、関係機関のご指導ご協力を賜りながら、宮城県や国の試験研究機関との連携を図りながらさけます増殖事業の推進に努めました。
令和３年度における事業内容は次のとおりです。

Ⅰ会

議

１

第１回理事会及び通常総会
開催日時：令和３年８月６日（金） １０時３０分から
開催場所：パレス松洲「芙蓉の間」
出 席 者：会員２２名中２２名（本人・代理出席１５名、委任状７名）
概要
以下の提出議案について審議され、原案のとおり可決承認された。
第１号議案 令和２年度事業報告書及び収支決算書承認の件
第２号議案 令和３年度事業計画書（案）及び収支予算書（案）承認の件
第３号議案 令和３年度経費賦課（案）及び徴収方法（案）承認の件

Ⅱ事業

１ 広報事業
さけます増殖事業の重要性とふ化放流事業の実施状況を紹介するため、当協会ホームページ内容を適宜更新し、さけます資源造成のための啓発・普及を図った。
２

増殖事業体制強化指導事業（１）さけます増殖事業補助

さけます増殖事業に係る各水系協会が実施する、ふ化場整備・海中飼育等に要した経費に対し、補助を行った。
単位：円
水 系 名
事 業 費
補助金額
内
訳
気仙沼市大川3,073,594
988,000 漁礁パイプ修理費、海中飼育等
志 津 川 湾3,882,260
968,000 さけ記念碑移設、海中飼育等
北上川
3,580,849
1,551,000 曝気塔修繕、井戸ポンプ工事等
追波川
4,581,962
1,992,000 井戸・沢清掃、非常用発電機修繕等
鳴瀬川
2,766,104
698,000 海中飼育、魚道採捕器購入等
広瀬・名取川
50,95224,000 デジタル温度計購入、ボールバルブ交換等
阿 武 隈 川2,382,926
1,175,000 ポンプ撤去設置、ネットリング購入費等
合計
20,318,647
7,396,000

（２）種卵確保対策事業
東日本大震災の影響や、遡上親魚の減少により種卵確保が困難な団体に対し、種卵確保対策に要した経費に補助を行った。
単位：円
水系名
事業費
補助金額
内訳
気仙沼市大川299,454
180,655 山形県産直後卵、山形県からの移入作業
本吉町小泉川
169,801
84,000 山形県産直後卵
志津川湾
667,057
528,460 山形県産直後卵、山形県からの移入作業及び種卵管理
追 波 川
719,801
284,000 山形県産直後卵、県内産発眼卵
鮫 浦 湾
169,801
84,000 山形県産直後卵
阿武隈川
499,920
249,000 県内産直後卵合 計2,525,834 1,410,115（３）水揚協力金徴収事務
県内魚市場に依頼している水揚協力金徴収に係る事務に要する経費について助成を行った。
単位：円
補助金額
魚市場会員名気仙沼漁業協同組合
宮城県漁業協同組合志津川支所
株式会社女川魚市場
牡鹿漁業協同組合
石巻魚市場株式会社
みなと塩釜魚市場株式会社
宮城県漁業協同組合仙南支所（閖上）宮城県漁業協同組合仙南支所（亘理）合計38,00041,0005,000
5,000
36,000
5,000
5,000
5,000
140,000

３ 密漁防止対策事業
国土交通省に対し、県内各地に設置している既存の密漁防止看板について、許可条件に基づき、８箇所の占有状況報告を行うとともに、１箇所の看板の再設置及び１箇所の看板の新設を行った。
４

秋さけ資源の管理及び利用に関する調整
新型コロナウイルス感染症の影響によりＳｋｙｐｅ会議で秋さけ資源管理調整協議会に参加し、増殖団体の立場から秋さけ資源の管理及びその利用に関する全国的な調整に協力した。
開催月日：令和３年８月２日（月）１４時００分から
開催場所：東松島町役場内
出 席 者：会長理事

５ 増殖事業推進交流会
毎年、本県におけるさけます増殖事業の一層の推進を図るとともに、内水面関係者と海水面関係者の唯一の意見交換の場として開催していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
６

技術研修会
毎年、ふ化場担当者の採卵・飼育管理技術に関する技術向上を図ることを目的に開催していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
７

秋サケ種卵確保対策に係る会議※宮城県と合同主催

令和３年度の来遊尾数は全国的な不漁に見舞われ、本県も例外ではなく、予測以上に深刻な状況となったことや宮城県さけます増殖振興プラン（暫定版）の策定について、今後の対策を兼ねて関係者内で協議した。
開催月日：令和３年１０月７日（木）１４時００分から
開催場所：パレス松洲「芙蓉の間」
出席者数：４０名
議 題（１）「今漁期の種卵確保対策について」
宮城県水産林政部水産業基盤整備課資源環境班 澁谷 和明 技師（２）「さけます増殖振興プランについて」
宮城県水産林政部水産業基盤整備課資源環境班 澁谷 和明 技師

８防疫対策事業
ミズカビ類の発生抑止に効果のある卵消毒剤「ブロノポール」（商品名パイセス）及びＩＨＮ（伝染性造血器壊死症）等の疾病予防に効果がある「水産用イソジン」を、希望するさけふ化場に配布した。
（１）パイセス（１ℓ／本：１本当りブロノポール 500ｇ含有）
江 合 川 漁 業 協 同 組 合
北 上 追 波 漁 業 協 同 組 合
鳴 瀬 吉 田 川 鮭 増 殖 組 合
広 瀬 名 取 川 漁 業 協 同 組 合
宮城県漁業協同組合仙南支所亘理
白 石 川 漁 業 協 同 組 合
宮城県阿武隈川漁業協同組合
合計

３５本
５本
５９本
５本
１０本
６本
５本
１２５本

（２）水産用イソジン（２ℓ／本：１㎖当りポピヨンヨード 100mg 含有）
小 泉 川 鮭 増 殖 組 合
北 上 川 漁 業 協 同 組 合
迫 川 漁 業 協 同 組 合江 合 川 漁 業 協 同 組 合
北 上 追 波 漁 業 協 同 組 合
石 巻 市 雄 勝 総 合 支 所
宮城県漁業協同組合谷川支所
鳴 瀬 吉 田 川 鮭 増 殖 組 合
広 瀬 名 取 川 漁 業 協 同 組 合
宮城県漁業協同組合仙南支所（亘理）白 石 川 漁 業 協 同 組 合

１０本
５本
２本
２本
３本
２本
２本
５０本
２本
５本
４本

合計

８７本

９

ふ化放流事業安定対策等（１）一元管理金の再配分「宮城県さけます増殖振興プラン」に基づき、ふ化団体の経営安定を図るため、海面漁業者からの協力によるさけ水揚協力金７％のうち、３％を各水系に配分し、一元管理金４％の内、２％を各地区ふ化場の放流実績に基づき、各水系協会に再配分した。残りの２％については、増殖事業体制強化指導事業に充当した。
収支入出一元管理金

2,735,018 円

再配分金額

1,367,509 円

補助事業繰出額

1,367,509 円

稚魚買上事業繰出額0円

施設整備積立金充当0円

小計2,735,018 円

収支0円（２）さけ・ます放流体制緊急転換事業
１）増殖戦略実証調査
近年、さけ資源が減少傾向にあり、要因として震災による影響や海洋環境の変化等による降海後の稚魚の生存率の低下が指摘されている。また、従来の放流手法及び飼育管理手法が現状にマッチしていない可能性がある。さけ資源を回復させるには、現在の海洋環境の変化に耐えうる、より健康性の高い稚魚を河川ごとに最適な時期、サイズ等で放流し、生残率を高めることが急務と考えられる。そのため本事業において、気仙沼鮭漁業生産組合が耳石温度標識を施標した稚魚を用いて、増殖戦略に基づく最適な放流手法を検討し、４年後の回帰効果を検証する。
対象ふ化場

対象河川

標識施標稚魚放流尾数

気仙沼大川さけ人工ふ化場

気仙沼大川517,000 尾２）回帰親魚調査
本県に適した放流手法を検討するため、平成２７年度から平成３０年度の期間に江合川ふ化場から放流した稚魚に耳石温度標識を施標し、江合川に回帰した親魚の耳石を採取し、温度標識コードを照合することにより、稚魚の放流群毎の回帰効果を比較検証した。
対象ふ化場

対象河川

採捕親魚尾数

標識確認尾数

江合川ふ化場

江合川

187 尾

8尾

（３）さけ稚魚買上事業
令和３年度被災海域における種苗放流支援事業
震災の影響により、宮城県全体におけるさけ稚魚放流尾数の減少が懸念されるため、国の補助事業である「被災海域における種苗放流支援事業」を活用した稚魚買上事業（今期は１尾／＠７．１５円）によりさけふ化場へ支援を行い、放流尾数の確保に努めた。また、南三陸町、雄勝町、東松島市の海産親魚買上の支援も行った。
買上尾

海産親魚確保水揚協力金減少分買上
合数金額734 尾4,246,614 円

9,040,000 尾

64,636,000 円

計68,882,614 円

参考）令和３年度のさけ稚魚放流数
被災海域における種苗放流支援事業（国費・県費）
さけます放流体制緊急転換事業（国費）合計

９，０４０千尾
５１７千尾
９，５５７千尾

１０ 全国会議への出席、意見交換
全国さけ・ます増殖振興会や他道県のさけます増殖協会及び関係機関との情報交換会が開催される予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響で軒並み開催中止となった。
１１ 秋サケ増殖事業の安定化に係る要望書の提出
秋さけ沿岸来遊数の記録的な低迷により、今後の秋さけ増殖事業継続の見通しが厳しい状況となったことから、令和３年１２月１６日に秋さけふ化団体の経営に対する支援を行うと共に、種卵確保における宮城県の指導や支援等の要望活動を行った。
要望先
宮城県知事、同水産林政部長、同水産林政部副部長、同水産林政部水産業基盤整備課長、宮城県議会議長、宮城県議会農林水産委員会委員長、宮城県議会自由民主党・県民会議水産漁港議員連盟会長、同副会長、同顧問、同幹事長、同事務局長、同事務局次長等