国立大学法人総合研究大学院大学中期計画
平成22年３月30日申請
国立大学法人法（平成15年法律第112号）第31条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。)が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、以下の中期計画に基づき業務を行う。なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により大学院教育を実施する。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置○

本学が研究科の専攻を置く基盤機関の優れた人的・研究的環境を活用して博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者を育成し、質の高い学位取得者を社会に送り出すために、次の措置を講ずる。
①高度の専門性を養成するために、専攻を置く基盤機関の研究現場において教育を実施②高い学位水準を保証するために、学位取得にいたるプロセス管理プログラムを実施③広い視野を養成するために、専攻及び研究科の枠を越えた教育研究活動を実施④国際的通用性を養うために、基盤機関の持つ国際的研究センターとしての環境の活用や全学共同教育研究活動を中心とした国際性養成プログラムを実施⑤修了生の追跡調査を実施し、学術交流ネットワークを充実○

基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性を修得させるとともに、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行い得る教育体制を整備するために、次の措置を講ずる。
①専門の総合性：各専攻が有する専門領域の広さと深さと国際性に基づく、各専攻独自の特色あるカリキュラムを体系的に編成②科学の総合性：専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究事業を実施③人間の総合性：全学的な学融合教育研究活動を実施○

学位水準に即したアドミッションポリシーに基づき、厳正な入学者選抜を実施するた

中期 計画- 1 -め、次の措置を講ずる。
①専攻毎の学位水準に即したアドミッションポリシーの明示と、それに基づいた厳正な入学者選抜を実施②社会人・留学生を含む多様な入学志願者の入学機会を保証するために、秋期入学選抜を継続実施○

高い教員対学生数比率を生かし、学生の資質及び能力等に応じた教育研究指導を行う
ために、次の措置を講ずる。
①指導教員による個別指導と専攻全体による集団指導を協調的に実施②学生の意見を踏まえた教育研究指導を実施③学生が企画立案する事業を奨励し、リーダーシップ、コミュニケーション能力を養成④インターネットを利用した補完授業を実施（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○機構等法人や基盤機関との密接な連係協力体制を構築するため、次の措置を講ずる。
①学長と各機構等法人の長との意見交換を定期的実施②本部役職員の基盤機関訪問により教員・学生との意見交換を実施③連係協力協定に基づき総研大担当教員、専攻長、研究科長等を適正配置④連係協力協定に基づき基盤機関施設・設備を有効利用○

専攻間の連携による教育研究活動を行うための体制を整備するため、次の措置を講ずる。
①専攻間を跨ぐ教育研究活動の支援と推進②専攻間の兼担教員制度の活用③学融合推進センターなど全学共同教育研究施設を中心とした全学教育研究プロジェ
クトの企画と実施並びに拠点としての学融合推進センターの施設の拡充○

課程制博士課程の実質化を図るため、学生の実状を反映した弾力的な教育実施体制に関する制度的な検討を進める。

○

教育研究のための図書環境を整備するとともに、附属図書館における学術情報の継承機能を充実するため、次の措置を講ずる。
①電子ジャーナルの購読及び冊子体図書の拡充②学術コンテンツの電子化、蓄積、共有、活用の推進

中期 計画- 2 -◎特記事項【１】本学の教育は日常的には本学の専攻を置く基盤機関の研究現場において、それぞれの特徴を生かして分散的に行われており、大学本部及び基盤機関間相互の緊密な連係の下に実施体制・教育研究環境の維持・改善が行われる。
【２】研究科の教育組織としての実体化と効率化を図るため、各専攻の独自性を重んじつつも、研究科長を介した階層的な教育運営組織を整備する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

基盤機関と連携し教育、生活、就職などの学生支援を促進するため、次の措置を講ずる。
①教育研究環境の点検と必要に応じた整備②学術交流ネットワークの整備を進め、就職支援に活用③特に優れた学生に対する顕彰及び経済支援の措置④多様な学生相談窓口を設置
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○

学生の研究水準の維持向上を図るため、研究活動を促進・奨励する措置を進め、研究活動の過程において適切な発表・意見交換の場を設ける。

○

学融合による学際的で先導的な学問分野の開拓を進めるため、学際的分野、専攻横断的分野など、学融合推進センターを中心とした学融合を目指した新領域研究プロジェ
クトを推進する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表する機会を充実させるために、次の措置を講ずる。
①基盤機関が有する施設・設備の有効利用②学生の学会等における積極的な研究成果発表を奨励③学生の研究論文に対する出版費補助

中期 計画- 3 -○

大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指すために、次の措置を講ずる。
①広い視野を持った研究者を育て、新しい発想や学際的領域の拡大を推進②全学共同教育研究活動への教員・学生の参加推進③学融合推進センターによる、学生、研究生、女性研究者を対象とした支援事業の推進○

全学共同教育研究活動を戦略的に実施し、効率的な運営を推進する体制を構築するため、学融合推進センターなど全学共同教育研究施設を中心に、全学共同教育研究活動を戦略的に実施、開放的かつ効率的な運営を行うとともに、その拠点である学融合推進センターの施設の拡充を進めることにより、学際的研究交流を促進する。

◎特記事項【１】本学教員の主要部分は本学の専攻を置く基盤機関における研究が本務であることから、その研究部分については基盤機関の活動と見なされる。
【２】本学の研究科ならびに全学共同教育研究活動は、機構等法人間及び基盤機関間の研究上の連係協力を促進する役割を果たす。

３

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置○

社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を社会に分かり易く伝えることにより、社会への成果の還元を図るため、次の措置を講ずる。
①総研大合同フォーラム「未来ある人類社会の構築」を定期的開催②教育研究成果に関する一般・小中高生向け公開講演会等を実施③地域と連携した男女共同参画事業の企画と実施（２）国際化に関する目標を達成するための措置○

各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るとともに、学生が世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するため、次の措置を講ずる。
①基盤機関のもつ国際的研究センターとしての環境を活用するとともに、全学共同教育研究活動として国際的通用性養成プログラムを実施②入学希望者を国内外から広く募集するとともに、英語による講義・指導等留学生の受

中期 計画- 4 -入に必要な体制の整備・維持③ＪＳＰＳ（独立行政法人日本学術振興会）サマー・プログラムの受入実施及び、その参加者と本学学生との国際交流促進

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置１○

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
学長の適切なリーダーシップの発揮と、大学全体としての全学的かつ戦略的な事業の推進を図るため、法人、大学、研究科及び専攻運営において、戦略的かつ機動的な運用を行うとともに、全学的視点での資源配分に必要な改善を進めるため、次の措置を講ずる。
①学長の適切なリーダーシップを発揮するため、必要に応じ学長の補佐に必要な人員を配置するとともに、学長裁量経費をはじめ全学的観点からの資源配分を充実②役員会、経営協議会、教育研究評議会及び運営会議等において、戦略的かつ機動的な審議に必要な運用を実施③戦略的かつ機動的な研究科運営を行うため、機構等法人及び基盤機関の運営と連係しつつ、各会議の役割を念頭に置いた、適切な運用・連携方策を推進④監事監査及び内部監査を活かし、業務運営の改善サイクルを整備○

大学の高等教育における高い公共性に鑑み、教職員の意識改革を進めるための仕組みを整備・実施する。
○

５年一貫制の進行や社会の要請、学問分野の変遷及び新しい学問領域への対応等を踏まえ、教育研究体制（実施状況）の検証を行い、必要な対策を進める。

◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

２○

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
基盤機関と連係協力を前提に、大学事務局体制の整備を行うとともに、事務の合理化を推進するために、次の措置を講ずる。
①事務の効率化・合理化に必要な点検及び改善策の実施

中期 計画- 5 -②本部事務、専攻事務、機構等法人事務の役割分担を明確にし、必要な改善を行うとともに、基盤事務職員との情報交換や人事交流等の体制を整備
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１○

外部研究資金、寄付金その他自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

競争的外部教育研究資金等の獲得を積極的に進めるため、次の措置を講ずる。
①より良い申請に向けた準備・検討体制の充実②専攻の教育研究や学融合推進センター研究プロジェクトの成果を活かした外部教育研究資金獲得に向けた積極的な取組み③研究助成データベースの充実◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）人件費の削減に関する目標を達成するための措置○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）に基づき、国家公務員の準じた人件費改革に取り組み、平成18年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。更に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成23年度まで継続する。
（２）人件費以外の経費の削減に関する目標を達成するための措置○

経費の抑制を進めるため、予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。

３○

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るため、マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便

中期 計画- 6 -貯金において管理する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 評価システムの充実及び評価結果の大学運営への活用を図るため、次の措置を講ずる。
①基盤機関との連係に基づいた評価体制を整備②評価を活かす改善体制を整備◎特記事項
基盤機関に所属する教員の評価及び基盤機関の研究面の評価は基盤機関において独立して行われる。

２○

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
全学的な広報体制を確立し、積極的な情報公開を進めるため、次の措置を講ずる。

①教育研究内容や成果を積極的に公開②基盤機関と連携した広報活動の展開及び大学本部における広報体制の充実③アーカイブの組織的整備

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○

葉山キャンパスにおいて、環境安全協定を遵守しつつ、整備計画を策定し、施設の有効利用を図るため、次の措置を講ずる。
①環境安全協定を遵守しつつ、施設・設備マネジメント委員会による、マスタープランに基づき、既存施設の有効利用を促進②葉山環境憲章の制定と遵守③省エネルギーや地球温暖化対策等の計画的取組を推進④学内予算による学融合推進センター棟の施設整備
２○

安全管理に関する目標を達成するための措置
災害、事故等、突発的事態に対応できるための危機管理体制を確立するため、次の措置を講ずる。

中期 計画- 7 -①安否確認等のための緊急連絡体制を、基盤機関との協力の下に確立②迅速な対策本部の設置や事象対処を行うために必要な平常時からの準備○

教職員の健康管理の充実を図るため、次の措置を講ずる。
①安全衛生委員会の活用等による職場環境の改善・維持②職員の勤務時間の適正管理◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

３○

法令遵守に関する目標を達成するための措置
全ての構成員が公的高等教育機関であることを自覚し、社会的行為規範を遵守し自己研鑽に努めるため、次の措置を講ずる。
①倫理綱領の徹底周知②研究費等の不正使用を防止するため、毎年度不正使用防止計画を策定し、計画に基づき、学内への適切な周知・計画の遵守③個人情報の保護を進めるため、学内への適切な周知・保護体制の遵守○

情報セキュリティを高めるため、情報セキュリティポリシーの不断の見直しとポリシーに則した運用・改善を図る。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１

短期借入金の限度額２想定される理由

５億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

○

計画はなし

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

中期 計画- 8 -

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容

予定額（百万円）

財源

学融合推進センター棟

総額２２６

前中期目標期間繰越積立金（１６６）、小規模改修国立大学財務・経営センター施設費交付金（６０）（注１）

施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽化度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）小規模改修について平成２２年度以降は平成２１年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画①計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。
②関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。
③職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
４，０００百万円（退職手当は除く）
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担はない。
４．積立金の使途○

前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
①学融合推進センター棟の整備事業に係る施設設備整備費の一部②その他教育研究に係る業務及び付帯業務

中期 計画- 9 -（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成22年度～27年度

区

予算（単位：百万円）
金額

分

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等【11,223】 【暫定】11,510
060
1,599
1,559
040345【13,227】 【暫定】13,514

計支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等【12,822】 【暫定】13,109【12,822】 【暫定】13,10960345【13,227】 【暫定】13,514計［人件費の見積り］

中期目標期間中総額 4,000百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、平成23年度以降は平成22年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人総合研究大学院大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として交付される金額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

中 期計画 - 10 -

［運営費交付金の算定方法］○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔一般運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｆ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
・ 大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
〔一般運営費交付金対象収入〕③「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成22年度入学料免除率で算出される免除相当額及び平成22年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外。）④「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成22年度予算額を基準とし、第２期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特別運営費交付金対象事業費〕⑤「特別経費」：特別経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）
１．毎事業年度の一般運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｅ（ｙ）＝ Ｅ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｆ（ｙ）＝｛Ｆ（ｙ－１）× α（係数）｝× β（係数）± Ｓ（ｙ）
± Ｔ（ｙ）±Ｕ（ｙ）

中 期計画 - 11 -（３）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｅ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｆ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（③）、その他収入（④）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：施設面積調整額。
施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特別運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特別経費（⑤）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ）------------------------------------------------------------------------------Ｉ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事年度における具体的な額を決定する。

【諸係数】
α（アルファ）：大学改革促進係数。 【暫定】第２期中期目標期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進するための係数。
現時点では確定していないため、便宜上平成22年度予算編成時と同様のえ方で△1.0％とする。
なお、平成23年度以降については、今後の予算編成過程において具体的な係数値を決定する。

中 期計画 - 12 -β（ベータ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、「特別運営費交付金」及び「特殊要因運営費交付金」については、平成23年度以降は平成22年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、平成22年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費、施設整備費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等にわれる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「政策課題等対応補正額」、「教育研究組織調整額」及び「施設面積調整額」、については、0として試算している。

中 期計画 - 13 -

２．収支計画
平成22年度～27年度

収支計画（単位：百万円）
区
分
金額【13,170】 【暫定】費用の部
13,337【13,170】 【暫定】経常費用13,337【11,961】 【暫定】業務費12,128【7,454】 【暫定】教育研究経費
7,622
受託研究費等
328
役員人件費
328
教員人件費
1,723
職員人件費
2,127
一般管理費
811
財務費用
0
雑損
0
減価償却費
398
臨時損失
0
【13,170】 【暫定】収入の部
13,337【13,170】 【暫定】経常収益13,337【10,828】 【暫定】運営費交付金収益
10,995
授業料収益
1,352
入学金収益
163
検定料収益
44
受託研究等収益
328
寄附金収益
17
財務収益
0
雑益
40
資産見返負債戻入
398
臨時利益
0
純利益
0
総利益
0
注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

中 期計画 - 14 -

３．資金計画
平成22年度～27年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金額【13,431】

資金支出

【暫定】

13,718【12,652】

業務活動による支出

12,939

投資活動による支出575

財務活動による支出0

前中期目標期間への繰越金

【暫定】

204
【13,431】

資金収入

【暫定】

13,718【13,167】 【暫定】業務活動による収入

13,454【11,223】 【暫定】運営費交付金による収入

11,510

授業料及び入学検定料による収入1,559

受託研究等収入328

寄附金収入

17

その他の収入40

投資活動による収入60

施設費による収入60

その他の収入0

財務活動による収入0

前中期目標期間よりの繰越金204

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。
※ 「１．予算計画」、「２．収支計画」及び「３．資金計画」の【暫定】の欄は「１．予算計画」の「運営費交付金の算定方法」の諸係数「大学改革促進係数」を反映した額、その下段は反映していない額 を記載。
※ 「１．予算計画」の「運営費交付金の算定方法」の諸係数「大学改革促進係数」にも【暫定】と付記。

中 期計画 - 15 -

（別表）研究科の収容定員
年度

研

究科（課程）

収容定員

平
成
22
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計４８人
９５人
４５人
７０人
９９人
２３人
３８０人

平成
23
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

４５人
９５人
４５人
７０人
９９人
２８人
３８２人

平成
24
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

４５人
９５人
４５人
７０人
９９人
２８人
３８２人

平成
25
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

４５人
９５人
４５人
７０人
９９人
２８人
３８２人

平成
26
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

４５人
９５人
４５人
７０人
９９人
２８人
３８２人

平成
27
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

４５人
９５人
４５人
７０人
９９人
２８人
３８２人

中 期計画 - 16 -

中 期計画 - 17 -