２０１４年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
６月１８日いわゆる「地域医療介護総合法」が成立し、入院ベッド削減・軽度の要介護者の介護保険からの締め出し等具体化されようとしています。
引き続き、２０１５年通常国会には国保の都道府県運営化や入院給食原則自己負担化、保険外併用療養費制度（混合診療）の大幅拡大＝患者申出医療（仮称）の創設、保険給付対象範囲の整理・検討など、国民・患者負担増の医療保険制度改悪案の提出が準備され、「医療・介護難民」の増加が懸念されます。
安倍内閣は、「戦争できる国づくり」と「企業が一番活躍しやすい国づくり」にむけ、６月２４日「経済財政運営と改革の基本方針２０１４（骨太の方針）」と「日本再興戦略改訂（新成長戦略）」では、「法人税実効税率の２割台への引き下げ」と「社会保障費の毎年２２００億円の自然増抑制」、戦略市場創造プランの第１に『国民の「健康寿命」の延伸』として医療・介護分野を挙げ、「健康長寿社会」をビジネスの拡大チャンスと位置づけました。企業参入で公的保険外のサービス産業の活性化をめざす、社会保障を抑制する一方、医療・介護・福祉の分野を営利企業の市場として開放するものであります。「人口急減・超高齢化の克服」の名の下で、抜本的な制度改悪を打ち出し、社会保障における国の役割は「自助・自立のための環境整備」「自然増も含め聖域なく見なおし、徹底的に効率化・適正化していく」流れであります。
私たちは住民の暮らしを守り改善する要求を掲げ、市町村に要請し、多くの要望を実現していただきました。ひきつづき政府の社会保障改悪に反対し、住民の命とくらしを守るため以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情事項】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】自治体の基本的あり方について①憲法、地方自治法などをふまえて、国の施策に左右されることなく、住民の利益への奉仕を最優先してください。
②徴税を強める愛知県地方税滞納整理機構については、徴税は自治体の業務であることをふまえて、滞納整理機構に税の徴収事務を移管しないでください。参加していない市町村は今後とも参加しないでください。
★③税の滞納世帯の解決は、児童手当を差し押さえた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産は差し押さえしないこと。住民の実情をよくつかみ、相談にのるとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください。

【２】以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。
１．生活保護について★①生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、申請書を渡さない、親族の扶養について問いただすなどして相談者・申請者を追い返す、違法な「水際作戦」を行わないでください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
②国による生活保護費の引き下げに対しては、自治体の責任で受給者の生存権を守る措置を講じてください。
★③国による生活保護費の引き下げに対して、生活保護費と連動する諸施策の基準引き下げが起こらないよう措置を講じてください。
④弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの生活保護申請窓口等への配置はやめてください。
⑤生活保護困窮者自立支援法に基づく「自立相談支援事業」は自治体直営で実施してください。また、生活保護が必要な人には受給手続きを紹介するなど、就労支援に偏らず生存権保障を重視してください。

２．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料について①第６期の介護保険料は一般会計からの繰入や基金の取り崩しによって引き下げてください。
保険料段階は厚生労働省基準よりも多段階に設定して、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
②介護保険料および利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
（２）基盤整備について★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、施設・居住系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
②地域包括支援センターを中学校区ごとに設置し、原則、市町村直営としてください。
③介護・福祉労働者を充分に確保するために、適正な賃金・労働条件および研修についての財政的な支援をしてください。
★（３）地域包括ケアを含む「新しい総合事業」について①要支援者の訪問介護・通所介護については、専門的サービス（ヘルパーなど）を保障し、後退させないでください。既存の介護事業所に要支援者へのサービスを委託する場合には現行単価を引き下げないでください。
②「新しい総合事業」の実施にあたっては、市町村予算を充分に確保し、サービス提供の引き下げをしないでください。利用者負担はこれまでより引き上げないでください。
③介護保険サービスの利用を申し出た人は、すべて要介護認定の対象にしてください。
（４）高齢者福祉施策の充実について①高齢者が地域でいきいきと生活するために、以下の施策を一般会計で実施してください。
ア．ひとり暮らし、高齢夫婦などへの安否確認や買い物など多様な生活支援の施策を充実してください。
イ．高齢者や障害者などの外出支援などの施策を充実してください。
ウ．宅老所、街角サロンなどの高齢者の集う場所を増やしてください。施設運営費用などの助成金を拡充してください。
エ．高齢者世帯が安心して暮らせる高齢者住宅を公営で整備してください。
②配食サービスは、最低毎日１回は実施し、助成額を増やし利用者負担を引き下げてください。また、閉じこもりを防ぐため会食方式も含め実施してください。
③住宅改修費、福祉用具購入費、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
★（５）障害者控除の認定について①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。

３．福祉医療制度について★①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。

★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
③障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
④後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。当面、福祉給付金（後期高齢者福祉医療費給付）制度の対象を拡大してください。

４．子育て支援などについて①妊産婦健診は、産前１４回に加え、初回及び産後１回を無料で受けられる恒久的な制度にしてください。
★②就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯までとしてください。
また、年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
③憲法による「義務教育は無償」の立場から学校の給食費を無償にしてください。給食費未納により給食が食べられない子どもを自治体の責任でなくしてください。
★④児童福祉法第２４条１項に基づき、保育を希望する児童には公的保育による保育実施義務を果たしてください。認定子ども園、保育所、地域型保育事業による小規模保育や家庭的保育等、施設形態の違いによって受ける保育に格差がないようにしてください。

５．国保の改善について★①国民健康保険制度の都道府県単位化に反対してください。
★②保険料（税）について
ア．これまで以上に一般会計からの繰り入れを行い、保険料（税）の引き上げを行わず、減免制度を拡充し、払える保険料（税）に引き下げてください。
イ．１８歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免を実施してください。
ウ．前年所得が生活保護基準額の１．４倍以下の世帯に対する減免制度を設けてください。
生活保護基準引き下げにより、現在の対象者が縮小とならないようにしてください。
エ．所得減少による減免要件は、「前年所得が１，０００万円以下、かつ前年所得の１０分の９以下」にしてください。
★③保険料（税）滞納者への対応について
ア．資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、１８歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障害者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。なお、義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め１枚も残すことなく保険証を届けてください。
イ．滞納者に対し給付の制限をしないでください。滞納があっても施行規則第１条「特別な事情」であることを申し出れば保険証を即時発行してください。
ウ．保険料（税）を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。万一「短期保険証」を発行する場合でも、有効期限は最低６カ月としてください。
エ．保険料（税）を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料（税）の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。また、無保険者の調査を実施してください。
④一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の１．４倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。

６．障害者・児施策の拡充について①障害福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの自己負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を、課税世帯を含めてなくしてください。
②訪問系サービス、移動支援の支給時間は、余暇利用を含めて障害者・児が必要とする時間を支給してください。
③移動支援は、通所・通学にも利用できるようにしてください。
★④６５歳以上の障害者や１６疾病のある４０歳以上の障害者が、それまでの生活を維持・継続できるよう介護保険サービスを一律に優先させることなく、本人意向にもとづいた障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
★⑤６５歳以上の障害者や１６疾病のある４０歳以上の障害者が障害福祉サービスから切り替えられる介護保険サービスの利用料を、障害者総合支援法の軽減措置と同様に、住民税非課税世帯からの利用料徴収をやめてください。
★⑥通院時の院内介助や入院中のヘルパー派遣を認めてください。
★⑦相談支援事業は、基本相談や計画相談を丁寧に行える職員配置ができるよう、国に要望し、自治体でも補助してください。

７．予防接種について①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、Ｂ型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種に助成制度を設けてください。
★②高齢者用肺炎球菌ワクチンの任意予防接種の助成を増額してください。
③妊娠を希望する夫婦及び妊婦の夫を対象とした風疹ワクチン接種は、無料で受けられるようにしてください。

【３】国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書①消費税増税を中止してください。
②年金２．５％切り下げをやめてください。高齢者も若い人も共に役立つ最低保障年金制度をつくってください。当面、国庫負担部分の３．３万円をすべての高齢者に支給し、無年金者を無くしてください。
③介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。軽度者外しはやめてください。
④子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で創設してください。現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。
⑤入院給食費など新たな患者負担増はやめてください。
⑥精神障害者を精神科病院に囲い込む「病棟転換型居住系施設」構想は撤回してください。
⑦介護・福祉労働者の処遇を改善し、働き続けられるようにしてください。
⑧受給者のいのちを削る平均６．５％の生活保護基準の引き下げは取りやめ、元に戻してください。

２．愛知県に対する意見書・要望書（１）福祉医療制度について①福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
③障害者医療の精神障害者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
④後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。当面、福祉給付金（後期高齢者福祉医療費給付）制度の対象を拡大してください。
（２）県民の医療を守り、医療提供体制の充実のために①国民健康保険への県の補助金を復活してください。
②県が今後すすめる地域医療ビジョン策定にあたっては、安易な病床削減を前提としないこと。また、策定委員会に医療提供者・地域住民・労働者の代表を入れるとともに、三者の意見を十分反映したものにすること。
以上