特集１

大学における就職事情と支援の課題〜キャリア教育・就職支援の取り組みの中からみえるもの〜
すえひろ

末廣

け い こ啓子●宇都宮大学・キャリア教育・就職支援センター副センター長・教授

募者数に影響する点で、経営上の観点からも重要Ⅰはじめに −問題の所在−な課題となっている。厚生労働省が、緊急対策として、新卒ハローワークを設置、ジョブサポーターを増員しマッチングのための活動を強化、また、改めて言うまでもなく、このところの新規学卒効果は疑問だが、既卒３年以内学卒の正規雇用促の就職を取り巻く環境は極めて厳しい。雇用指標

進のため採用企業に奨励金支給を行う等、かつても最新の10月の値は完全失業率が5.1％と悪化、は考えられなかった大学生向けの細かい対策を掲

有効求人倍率は0.56倍と依然厳しい。調査対象がげ政府をあげて取組姿勢を示そうとしている。ま少ないものの、厚生労働省と文科省が定期的に共た、文部科学省は、大学・大学教育のあり方を抜同で調査している大学卒業予定者の内定率は、23

本的に見直そうとする一連の検討の中でキャリア年３月卒業については10月１日現在前年同期を教育についても議論を進めてきたが、外部からは4.9ポイント下回り、過去最低水準の57.6％とな唐突とも思えるほどに、今年２月に、「厳しい雇った。また、文部科学省の学校基本調査でも、今用情勢を背景に、生涯を通じた持続的な就業力の年の３月の学部の卒業者の就職率は前年より7.6育成を目指し、教育課程の内外を通じて社会的・ポイント低い60.8％であり、「一時的な仕事に就職業的自立に向けた指導等に取り組むための体制いた者」は約２万人、「仕事も就職もしていない整備を求めて」、大学及び短大の設置基準を改正、者」は８万７千人と、いずれも前年をかなり上回っ23年度４月１日より施行されることとなったのはており、今年度はさらに厳しい結果が予想される。

記憶に新しい。
筆者のいる宇都宮大学でも厳しい状況を認識して支援策を拡充している。宇都宮大学は栃木県内

厳しい就職事情への大学の対応
こうした状況を受けて、各大学ではそれぞれの唯一の国立大学で、地元出身は３割である。教育大学の設立理念や実情に沿って学生の就職促進の学部を除き、東京での就職割合が高いが、県内のために必死の取り組みをしている。特に、卒業時県庁等官庁関係や世界を相手にしている地元製造の就職の成功という「出口」の動向が入り口の応業中堅企業等に３割が就職している。就職率は近18

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特

昨今の就職事情

年95％前後、21年度卒業生は低下したものの９割きれない時代状況にあることを痛感している。重台を維持しているが、今年についてはさらに厳し

要なことは、背景にはリーマンショック以来の世い状況と認識している。今年、本学でもウェブ登界的な不況等の足元の景況という視点のみならず、録のフォローとして10月に各学部の就職担当教員

中長期的に、グローバル経済のもと企業の経営戦に進路調査（未内定者の把握）を依頼、そのデー略・人事政策の大きな見直しが行われ、日本企業タも踏まえ、私立大学では既によく実施されていの特徴・強みと長らく言われてきた日本型の長期ると聞くが、未提出や未内定の学生に対してセン雇用システムをベースとする人々の働き方・働かター職員が個別に電話をかけ、センターへの来訪せ方が大きくしかも急速に変化する中で、非正規指導を行い、進路相談やハローワーク等とも連携労働者の増加など後戻り困難な労働の多様化が進した求人開拓・求人情報の提供などきめ細かな支展しているということであろう（図１）。若者の援を開始した。また、プログラムの拡充（自己理みならず、大人も自らのキャリア形成の見直しを

解セミナーの増設、未内定者就職相談会、就職内余儀なくされることが増加し、その背中を後に続定者フォローセミナー、内定した４年生が主体的く後輩や子供に見せることができなくなっている。に３年生の就職活動を支援する「就職活動応援まして、これから社会に出ようとしている若者が、団」設立による学生目線の支援策の導入等）ととその個人の人生の視点のみならず、日本の将来をもに、10月以降アドバイザーの増員などによって担うという視点から、大学できちんと学んだ後、毎日キャリアカウンセラーによる進路相談を受け主体的に、納得のいく進路選択・就職をし、モチることができる体制を整えた。

ベーション高く「幸せ」に職業人生を送れるにはどうすればいいか、企業は、その長期的な発展の働き方・働かせ方の大きく急激な変化への対応ために長期雇用システムをベースとした人材の確

しかし、こうしたそれぞれの大学での取り組み

保・育成の方法を今後どうするのか、非正規と正の中で、もはや個別の大学の努力だけでは対応し規の活用と格差をどう考えるのか等々、日本の経

図１

雇用形態別雇用者数の推移

資料出所：厚生労働省「平成22年版 労働経済の分析」ｐ23
総務省統計局「労働力調査特別調査」（２月調査）（1985年〜2000年）、「労働力調査（詳細集計）」（１〜３月平均）（2005年〜2010年）（注）１）雇用形態の区分は、勤め先での「呼称」によるもの。
２）（）内は構成比。

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済、社会、雇用のあり方とシステムの再構築が企が社会に出て行くことの恐ろしさ、危うさを強く業、政府、教育機関等関係者皆に改めて問われて感じる。

いると思う。こういう文脈の中で、対応策のひと次いで、学生の「就活」の勘違い、すなわち、つとして、教育機関だけでなく、企業においても、企業が求める人材と、学生が思っている「企業の地域においても、そこに属する人々の主体的な思い」とにあまりに大きなギャップがあることも「キャリア形成」とその支援が大きなテーマにな驚くばかりであった。例えば、「企業は（新卒採って来ざるを得ない状況にあるといえる。

用に）即戦力を求めている」「大学時代にできるだけ多くの資格をとらねばならない」といまだに大学に来て驚いたこと：現実社会とのギャップと本気でそう考えている学生・教員も多い、企業はキャリア教育の重要性「学生の『人間』としての中身や、それまでに学筆者は長らく行政の立場から雇用失業問題や政んできたものに基づく潜在的な力を見ている」こ

策立案・実施に関わってきたが、ここ数年の労働とがわかっていない、等々。また、働く意味、企市場の変化の大きさと広さには筆者も同僚も驚く

業で働くということ、働いている人の苦労・やりばかりだった。2007年に大学に転職し、キャリアがいなどの思い等企業人にとって「当たり前」の教育・就職支援センターの立ち上げ、運営及び学感覚が伝わっていない。このため、学生には企内への働きかけ、学生の教育、相談等に携わるこ業・組織で働くことが理想の人生の対極のようなととなった。大学に来てみて、まず、このかつて抵抗感が強いように思う。

ないほどの雇用・就業形態の変化・多様化の状況

この厳しい就職事情の中で、上述の勘違い問題が、あまりにも学生・教職員に伝わっていないとも難なくクリアして内定をいくつも取ってくる学いうことに驚いた。若者の前に広がる選択肢の多生がいる一方で、自分の将来像や「軸」をイメー様化自体は悪くないが、それには、選ぶ側の選択ジしないままに目先の求人に次々と応募し、就職力が不可欠である。しかし、個々の選択肢につい活動テクニックの情報収集やノウハウの獲得に駆ての正確で十分な情報を学生は持っているだろう

けずり回り、挙句採用試験に落ち続け自分が見えか（キャリアブームに乗り数多くの就活ビジネスなくなり、４年生の後半になって相談に駆け込んやコンサルタントが大学に入っているが、その中で来る学生、一方で一向に行動を起こさない学生、には不正確な情報により、学生をミスリードする

こうした学生の姿を見るほどに、社会の動き・業ケースが見られる）、選択するための道筋がわか界や企業に対する関心の醸成と主体的な行動力、っているだろうか。さらに、個別の労働紛争が増

そして、他人と共生していくのに必要な基礎能力加している中で、問題が起こった場合の相談先のの獲得という命題も含めて、入学時からの大学生

理解を始め、働く者の権利を守り、自らの身を守活のすごし方、大学での学びのあり方が最終的なる術を学生は知っているだろうか。何も知らずに就職活動の結果を招来するということを実感し、無防備なまま、この変化と多様性の時代に、学生

大学におけるキャリア教育 ＊の必要性とその課題

脚注 キャリア教育の定義（さまざまな考え、表現ぶりはあるが、文部科学省の報告書等によると以下のとおり）＊「児童生徒一人一人のキャリア発達を支援し，それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育」（文科省 「キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書2004．１」）＊「一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育」（2010 中教審キャリア教育・職業教育特別部会提出資料より）

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昨今の就職事情ップダウンの状況、教員・職員の意識・能力も大を改めて感じる。
既に紙幅も尽きてきているので、次章では、就きく異なっている。いずれにしても、大学でキャ職支援に当たって「キャリア教育」が不可欠であリア教育の取り組みが始まり、キャリアセンターるとの観点から、大学のキャリア教育の取り組みなどがつくられるようになってきたのは、この10と今後の課題をごく簡単に論じたい。なお、ここ年のことであろう。文部科学省によれば、平成20

では、正課として行われている授業等と、ガイダ年度には大学の約９割において様々な職業意識・ンスなどの名称で正課外で行われているプログラ能力の形成を目的とした教育が行われているといムの双方を含めて「キャリア教育」と呼ぶこととう（表１）。また、経済産業省委託事業でジョブする。

カフェ・サポートセンターが2009年に全国の４年制大学を対象行った「キャリア形成支援・就職支Ⅱ

キャリア教育の実態と課題援についての調査結果報告書」でも、回答のあった408大学の約９割で取り組みが行われ、効果については「やや出ている」が54.9％と最も多く、大学の設置目的、教育理念等により各大学での内容は「就職活動への取組姿勢の向上」が46.2％、キャリア教育や就職支援の取り組みは様々であり、ついで、「職業観・勤労観の醸成」が41.2％と高先進的な私立大学、実務教育型の新設私立大学、く、前章で述べたことが裏づけられている（図２、伝統的な国立大学や大規模私立大学等のタイプに図３）。

よって、キャリア教育に対するトップの認識やト

表１

大学（学部）における職業意識・能力の形成を目的とした教育の実施状況（平成20年度）

出所：中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会資料

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地方国立大学というひとつのタイプである宇都宮大学においては、2007年にキャリア教育・就職支援センター（以下、「キャリアセンター」と称する）を設置、専任教員（筆者）を配置して、教キャリア形成支援の効果全く出ていない0％
あまり出ていない
1％
無回答
6％
かなり出ている
14％

職員が一体となった全学的なキャリア教育と就職支援を開始した。以来、全学組織であるキャリア教育・就職支援センターを中心に、大車輪で正課どちらともいえない24％

内外のプログラムを体系的に整備したところであり、特に、前章で述べた実態を踏まえて、全学共通のキャリア教育授業や、「キャリアフェスティバル」を設定し、特色ある展開を試みている（付やや出ている55％

表２、付表３）。

資料出所

図３

ジョブカフェ・サポートセンター（経済産業省事業）「キャリア形成支援・就職支援についての調査結果報告書 21年３月」

効果・成果の内容（３つ選択）

資料出所：図２に同じ

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特

昨今の就職事情

昨年からは、最も重要な懸案である各学部での意識的、積極的に産業・企業経営の動向、働キャリア教育の理解促進と専門教育の中での実施き方の実態等の正しい理解の促進と、社会やに向け、学部の教員に対する勉強会の実施やキャ人間の生き方への関心や主体的な態度の醸成

リアセンター専任教員と各学部若手教員によるワを図るため、外部から企業人を講師に招く等ーキンググループの活動を開始した。

外部とのネットワークを活用した教育を実施

こうした全学的取組は一定の成果を上げつつあする。さらに産業界など外部との連携を強化るが、依然として就職活動に苦戦し、“迷子”にして教育体制を整え、学生の視野を広げ、大なる学生については、以下のような問題が明らか

学外部の動向などの正しい現実認識に立ったとなった。

見通しを持たせ、好奇心や主体性、起業家精①

神、判断力、行動力、自信の獲得につなげる

目先の「就活」に流され、自分の将来像（生ことが必要。

き方・働き方）が不明確。
②③

学んできた専門学問と就職がつながらない。

上記の実現のためには、キャリアセンターと各（専門学問と社会、学びと仕事の関わりについ学部の教員との役割分担と連携、センターと学部て理解不足。その結果、学習意欲も高まらない、それぞれで行われるキャリア教育のつなぎの強化

就職先の探索範囲が極めて狭い、企業へのアピなど、１年生から４年生、さらには、入学前の補ール力不足、自信や希望持てず）

習教育や卒業生の対応まで含めた一貫したキャリ

学問、大学生活へのモチベーションが低い学

ア教育のあり方を全学で共通認識し、体系を整備

生がいる（好奇心・主体性の不足など）。

して少しずつでも実行していくことが必要であろ

さらに、大学全体としても、前述したように、う。

働く環境、産業動向や企業経営・人事戦略の近年各学部の教員を巻き込んだキャリア教育の全学の変化、働き方の多様化など、大学外部の動向が展開は、各大学のキャリア教育の関係者共通の大学生のみならず教職員に十分に伝わっていない問課題であり、どの大学でも模索が続いている。
大学のユニバーサル化により多様な学生が入学題がある。
以上の現状から、今後のキャリア教育の大きなし、そのほとんどが就職して社会に出て行く今日

課題として、また、学生の就職可能性を高めるこの時代状況の中で、キャリア教育の重要性は今後とにつながるものとして、以下の対応を挙げることも続くであろうが、上述の①、②で明らかなよとができよう。

うに、キャリア教育とは、関わるほどにその多く①

専門教育でのキャリア教育の実施が十分でなの部分がまさに本来の大学教育そのものではない

く、専門学問と社会・自分の生き方との関わりかと考えているところである。それゆえ、大学をの理解が不足。そうした理解を深め将来への展あげての取り組みが不可欠である。

②

望を持つことが学習意欲や能力の向上に大きく

さらに、前述したように、学卒の就職事情の厳関わることを教員が認識し、必要なプログラムしさの背景に日本の経済産業、社会、教育の構成を配置するとともに、進路や履修計画に関して変化の問題があることを、政労使・教育関係者が一人一人の学生に向き合った指導、アドバイス再認識し、お互いの情報共有と議論を進めてほしが必要。

いと思う。

全学共通のキャリア教育として、引き続き、

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また、一方、社会人基礎力等々使いやすい概念

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やツール、産業界からの人材養成に大学側は右往育てようとするのかの哲学を示すことが重要だと左往するのではなく、大学としてどういう人材を考える。

付表２

キャリア教育授業例（宇都宮大学共通教育科目：学部生対象）

１．人間と社会＜授業のねらい＞
自分がどんなキャリアデザインを描くのか、どんな大学生活を送ったらよいか、どんな職業選択をするか、を考える材料とき
っかけとして、まず、大きく変容している経済・社会、産業そして、企業経営・人事方針、働き方の変化、職業の実態などを正しく知る。
＜授業内容＞
１．いま、はたらくとは何か（現実を認識し、働くことの意味を問い直す）①若年者の雇用・失業問題とその対応、②産業・職業、企業の経営・人事戦略の変化と、働き方の多様化（「終身雇用」の変化、就業・雇用形態の多様化など）、③はたらく人の側の変化、④今、会社はどうなっているのか、若者へ何を期待するか（企業の人事担当者の講義）、⑤ベンチャー企業の役割と実態（ベンチャー企業の役割と実態、起業家精神育成教育など）、⑥
男女の雇用機会均等、仕事と生活の調和に向けての取り組み、⑦働く者を保護する労働法の仕組み、様々な雇用対策
２．キャリア形成の支援（自分を知る、職業を知る）
３．まとめ

２．キャリア・デザイン＜授業のねらい＞
主体的に自らのキャリアデザインを描き、行動することが大切である。以下のプログラムにより自らのキャリアデザインを描く第１歩を踏み出す場とする。
＜授業内容＞
１．働き方の多様化：雇用・就業形態の多様化（講義）２．キャリアフェスティバルへの参加とその後の振り返り〜今企業はどう変わりつつあるのか、若者に何を期待しているのか〜
３．若年者の雇用・失業問題の実態とその対応（講義）４．職業とは、働くとは、キャリアとは（講義）５．自己理解と職業理解
・自己を理解する：自分を振り返る、５年後、10年後のわたしを考えるなど・職業を理解する：パソコンを使った総合的な情報システム（キャリアマトリックス）演習など
・自分にとってはたらくとは何か、自分の興味分野、生き方、働き方について人の意見も聞いて考える（グループワーク）
６．働くって何か？
働くことの先輩であるゲストの体験・思いを聴く（生身の人からの体験・感動、実際に働くということのイメージの獲得、仕事内容の理解）
７．わたしにとってのキャリアモデル自分にとっての生き方のモデル、気になる生き方の人、反面教師と向き合う（冬休みにインタビューし、レポート作成、グループワークと発表）

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特昨今の就職事情

８．まとめ
自分にとって働くとは何か、これからどんな学生生活を送るか、どんな就職活動をするか

３．「働くことの意味と実際」＜授業のねらい＞
社会には、業界・業態、企業規模、雇用形態等々の異なるいろいろな働き方があり、それぞれに特徴があって、働く人の生活や人生の在り方を規定している。自分らしい生き方・働き方を考え、進路決定・就職を考えるとき、いろいろな働き方とそこで働く人の生きざまや思いを知り、自分のしたい生き方、価値観を考えそれとのすり合わせが大切である。
この授業では、いろいろなタイプの職業人を招いて直接その話を聞く機会を提供する。その後の振り返りの授業と併せて、自分との関わりにおいて「働く」ことの理解を深め、その後の自分の生き方、働き方をデザインし、大学生活でやるべきことを考えるきっかけと材料を得る。
＜授業内容＞
１．ウォーミングアップ：自分を理解する
２．日本の企業の人材育成の仕組みと自分のキャリアデザイン（講義）３．ゲストスピーカー（６人）の話とグループによる振り返り学習
４．まとめ（働くとは、職業とは）

付表３

宇都宮大学で実施しているキャリア教育の基本的スタンスと特徴①キャリア教育については、生き生きとした現実、圧倒的な事実を知らせ、見せ、触れさせ、感じさせることを重視（そこから、自分を知り、感じ、考えることがあるはず）まず、自己理解・適職探しから入るキャリア教育ではなく、自分が生きている、生きていく社会や働き方・働かせ方の実態、働く人の思い等を理解すること・経済、企業経営の動向、産業・職業、働き方の多様化等の正確な情報・考え方を教える。それとの相互作用として自己理解重要
例：全学共通のキャリア科目授業とキャリアフェスティバルを以下のように実施※キャリアフェスティバル
年一回、業界を代表する企業の本社人事部長等責任者をお招きし企業の経営戦略や人材戦略、学生に望むことについて
シンポジウムと分科会により、学生に直接発信（３年生中心に全学年参加。本年度430名）※授業（付表２参照）◎働くということに関する幅広いテーマをひと通り学生目線で、最新情報を入れて正確に教える◎以下のような内容を授業に入れる・企業人との直接対話や労働組合関係者による労働問題、労働組合についての講義も設定（ほとんどの学生は労働組合を知らないが、昨今の労働事情の中で不安を感じていることもあり、ナイーブで肯定的な反応をした）・身近なフリーターへのインタビュー及びグループ討議（これにより、学生はフリーターの多様性、メリットデメリッ
トを体感として理解し、これまで自分がフリーターについて深く理解していなかったことを実感する。）
・自分にとってのキャリアモデルへのインタビュー及びグループ討議・発表での共有
学生の感想文から：誰一人同じキャリアの人はいない、誰も「普通の人」はいない、最初から適職につく人はほとんどいない、どんな資料を読むより経験者の生の話のほうが断然興味深い、職業人生は一人のものだけ
ど一人では決められないことがある、これまで漠然と考えていた進路の見直しをしたい、身近な親の生き方に触れることができた、働くことのイメージを把握できた、他の人の発表のしかたや意見を聞いて参考になり、自分がまだ未熟だと思った、等

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②教員と職員が一体となったプログラムの開発・実施、キャリアセンターの運営
支援プログラムの内製化による若手事務職員の企画・実施・講義を実現。職員の能力開発や、学部教員の理解促進と研修の実施不可欠。特にそのような組織構造や経験・能力開発の蓄積のない「国立大学モデル」のケース③支援策の効果的な実施に向けた学生の力の活用
４年生の内定者による３年生の就職活動支援団体「就活応援団（JUST）」の発足とキャリアセンターの若手職員の活動支援④地域社会・産学連携の強化
キャリア教育には不可欠。さらに、外部ネットワークの拡充と柔軟な連携策を企画・実施する。特に、地元中小企業と学生とのパイプ役としての役割重要（キャリアフェスティバル、企業説明会での地元企業の招聘、授業などでの企業人との直接対話、県の産業振興との連携などによる学生の理解促進や県内企業の活性化と大学への理解・協力促進）

次号の特集は｢勤労者の生活の現状と今後の課題2010年度生活実態調査総括報告（仮題）」の予定です26

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