泉大津市建設工事等における郵便入札参加者心得（郵便入札参加者心得）
泉大津市
この心得は、本市が行う建設工事等における郵便入札実施要綱（以下「要綱」という。）
第２条に規定する建設工事等において郵便入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が、守るべき事項を定めるものとする。
入札参加者は、地方自治法、同施行令、泉大津市財務規則（水道企業会計分の入札においては泉大津市水道事業管理規程）、契約書、要綱及びその他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
なお、別に実施要領、指名通知書等に定めた場合は、その条件を優先する。
１ 入札参加資格
次の各号の一に該当するものは、入札に参加することができない。
（１）指名競争入札において、本市から指名競争入札通知書を受けていない者（２）地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者（３）入札日において、指名を取り消されている者（４）入札参加資格者証の交付を受けていない者（一般競争入札のみに適用）（５）前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなした者又はなすおそれがある者
２ 入

札（１）入札参加者は、契約約款、設計図書（図面、仕様書、金抜設計書、入札説明書、指名通知書、質問回答書をいう。）その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ入札しなければならない。
（２）入札書は、鉛筆等訂正容易な筆記具を用いて記入してはならない。
（３）入札書には、楷書で丁寧に記入しなければならない。
（４）入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まない額）を算用数字を用いて記入し、その数字の直前に「￥」を記入しなければならない。
３ 入札書の書換等の禁止
入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
４ 入札の辞退（１）入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、到達期限までに入札辞退届を郵送にて提出しなければならない。その際封筒に「辞退届在中」と記載するものとする。
当該入札の開札前に、他の発注機関の入札を落札したため配置すべき技術者等の配置ができなくなった場合に限り、当該入札の開札前までに書面による申出により入札の1

辞退を認めるものとする。
（２）入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いは行わないものとする。
５ 入札の中止等（１）入札が公正に執行することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合、本市は一方的に入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。その場合、本市は一切の責は負わない。
（２）郵便事情等による事故が発生した場合で必要があると認めるときは、入札の延期又は中止をすることがある。
（３）前２号に定めるもののほか、入札する者が１人となったときは、当該入札は取り止めるものとする。ただし、指名通知書等に入札する者が１人である場合においても入札が成立する旨を明記している場合は、この限りでない。
６ 公正な入札の確保（１）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（２）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
（３）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して、入札価格、内訳書、技術提案資料を開示してはならない。
７ 開札（１）開札は、指名通知書等に記載した開札日時に行うものとする。
（２）入札立会人及び開札傍聴者は、開札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な開札の執行に協力し、不適当な言動等により正常な入札の執行を妨げてはならない。
（３）入札立会人及び開札傍聴者が開札に関し妨害若しくは不正な行為をし、又はそのおそれがあると認めるときは、その者の開札及び開札の立会い又は傍聴を拒否することがある。
（４）入札参加者は、１業者１名に限り、開札を傍聴（指名通知書と傍聴者の認印を持参のこと）することができる。ただし、開札時間を過ぎての入室は、認めない。
８ 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）入札参加資格のない者のした入札（２）設計図書等の配付を受けていない者のした入札（３）一枚の封筒に、複数の入札案件の入札書等を同封した入札（４）同一の入札案件について複数の入札書等を提出した入札
2

（５）入札書等の記載が不明瞭なもの及び記名押印を欠く入札（６）入札書記載の金額を訂正した入札（７）要綱第３条に規定する方法以外の方法で入札書等を提出した入札（８）入札書等が要綱第３条第１項の指定する日より後に到達した入札（要綱第１０条の規定により、入札を延期した場合を除く。）（９）入札書等郵送用指定封筒に件名、差出人名等が記載されていないもの、件名が確認できないもの又は封筒に登録印（本市に登録されている使用印）での封かん（割印）のないもの（10）入札書等郵送用指定封筒記載の件名、差出人名と同封された入札書の件名、商号又は名称が相違するもの（11）積算内訳書の提出を求められた入札で、積算内訳書の提出がないもの（12）積算内訳書の提出を求められた入札で、内訳書の合計額と入札書の金額が同一の金額でないもの（13）複数の入札案件に入札参加申請を行った場合、落札した段階で工期が重なっている同じ専任となるべき技術者又は現場代理人を配置している以後の入札（「配置予定現場代理人及び技術者届」に他に配置可能な技術者等の記載がある場合を除く。）（14）前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反してなされたもの
９ 落札者の決定（１）入札参加者のうち、予定価格以下で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、最低制限価格を設けている場合には、予定価格以下で、かつ、最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。この場合において、当該入札参加者は抽選を辞退することができず、指名立会職員がくじを引くものとする。
（３）入札に関し、不正な行為が行われたおそれがあると認められるとき、本市は落札者の決定を保留することができる。
10

契約金額
契約金額は、入札書記載金額の１００分の１０に相当する額（消費税及び地方消費税相当額）を加算した金額（１円未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）とする。
11

再度入札

（１）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときはすみやかに再度の入札を行う。
（２）再度入札の執行回数は、原則として１回（初回入札を含め２回）とする。
（３）再度入札に参加することができる者は、当該入札の初回入札に参加した者とする。
ただし、初回の入札において無効となった者は、再度入札に参加することができない。
3

（４）予定価格を事前に公表した入札においては、再度入札は行わないため、前記（１）、（２）及び（３）は適用しない。
12

契約保証

（１）落札者は、次のいずれかに該当する保証を付さなければならない。
ア

契約保証金の納付（現金又は銀行保証の小切手に限る。）

イ

債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

ウ

債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証エ

前払保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律「昭和２７年法律第１８４号」第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による保証（ウ、エについては工事及び工事関連委託以外には適用しない。）（２）前号の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
（３）契約保証金には、利子を付さない。
（４）契約保証金は、契約目的物の引渡し後に全額を還付する。
（５）前記（１）～(４)の規定にかかわらず、本市が必要と認めるときは、前記(１)ウに掲げる公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付さなければならない。この場合において、保証金額は契約金額の１００分の３０以上とする。
（６）前記（１）～（５）の規定にかかわらず、指名通知書にて「泉大津市財務規則（昭和４４年４月１日規則第７号）第１１６条第３号に該当する場合における乙からの契約保証金申請免除申請により甲に認められた場合は、契約保証金の納付を免除する。」
旨の記載がある場合は、契約保証金を免除する。

13

契約内容の確認
契約書（契約約款）について、入札執行までの間､本市総務課にて閲覧により内容を確認することができる。
14

契約書等の提出（１）落札者は、記名押印した契約書その他契約に必要な関係書類を本市の指定する日までに指定する場所に提出しなければならない。ただし、郵送にて提出する場合の郵送に係る費用はすべて落札者の負担とする。
（２）落札者が前号の規定による契約書等を提出しないとき、本市はその者と契約をしないことができる。
（３）落札者の原因により契約締結をしない場合は、契約予定金額の１００分の３（この率によることが著しく実態に即さない場合は、その都度本市が定める金額）に相当する額を賠償金として本市に支払わなければならない。
4

15

配置予定現場代理人及び技術者届、有効な経営事項審査結果通知書の提出等（工事の指名競争入札（希望型を除く）のみに適用）（１）工事の請負に係る入札参加者は、入札時に配置予定現場代理人及び技術者届、有効な経営事項審査結果通知書（写）を提出しなければならない。
（２）入札時に提出した配置予定現場代理人及び技術者届に記載されている者を現場代理人及び監理技術者又は主任技術者として配置しなければならない。（やむを得ず変更せざるを得ないと本市が認める場合を除き、変更することはできない。）
16

内訳書の提出本市が入札条件として求めた場合、入札時に入札金額の根拠となった本市が指定する範囲の内訳書（住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、登録印を押印したもの（支店等に受任者を設定している場合は受任地、受任者名、受任者印の押印））を提出しなければならない。また、金額等の訂正については、登録印以外での訂正は認めない。なお､内訳書の記載金額（税抜き）と 1 回目の入札金額（税抜き）は必ず一致させなければならない｡
17

異議の申立
入札をした者は､入札後､この心得､仕様書を含む設計図書､これらの図書に係る質問､回答､契約書（契約約款）及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない｡
18

市議会の議決を要する契約（１）市議会の議決を要する契約は、入札後仮契約を締結し、市議会の議決がなされたときに本契約となるものとする。
（２）仮契約の相手方が仮契約締結日から本市議会の本件契約承認の可決があるまでの間、本市の指名停止処分（回避も含む）を受けた場合は、仮契約の解除となり、その事由が落札者の原因であるため、損害賠償を請求する。その賠償金は本市財務規則第１００条の規定による入札保証金相当額である。
19

契約金等の変更による手続
本市との契約の締結後、契約金額、契約期間等の変更が生じ、本市から指示を受けたときは、契約の相手方は、遅滞なく、契約保証金の額、保証金額又は保険金額、保証期間の変更等必要な措置を講じなければならない。

5

（参考）
建設工事の前払金に関する規則（抜粋）・・・・・（工事及び工事関連業務の契約に適用）
第２条（前払金の対象等）前条の規定する公共工事に関しては､請負金額が１件１３０万円以上でかつ工期が３月以上のものに限り当該公共工事の請負人に対し請負金額の４割（設計、調査、測量事務に要する経費については、３割）を超えない範囲内で前払金を支払うことができる｡ただし､前払金の１万円未満の端数は切り捨てる。

6

各位
泉 大 津 市
留意事

項

入札･契約に係る使用印鑑について、留意事項として、次のとおり示しいたします。
１

入札書
郵便入札において、本市の入札参加資格申請時に「使用印鑑」として届けている印鑑を押印すること。
２

契約書
本市の入札参加資格申請時に「使用印鑑」として届けている印鑑を押印すること。

※「使用印鑑」を「実印」で届けている場合は、当然実印が使用印鑑である。

7

各位
泉 大 津 市
公正な入札及び工事等の適正な施工について本市建設工事等の入札執行及び工事施工に際しては、下記に掲げる事項を遵守してください。
なお、万一下記事項について、疑わしい事案が発生した場合、徹底調査を行うこととし、事実が判明した場合は、厳重な処分を行います。
記
１ 入札談合の禁止について「刑法」並びに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等を遵守し、いわゆる「談合」等入札の公正、公平を害するような行為を行わないこと。
なお、本市契約に係る談合等の指名停止期間は 24 箇月となっておりますので念のため申し添えます。
２ 一括下請けの禁止等について請負業者が工事現場に設置しなければならない専任の技術者等については適正な資格、技術力等を有する者を配置し、又建設業法に違反する一括下請け（丸投げ）により工事を実施する等契約当事者間の信頼関係を損なうような行為を行わないこと。
なお、是正勧告に従わない等、悪質な場合は契約解除とし、指名停止期間は最長 24 箇月となっておりますので念のため申し添えます。
３ 下請代金支払の適正化等について
平成 3 年 2 月 5 日付け建設省制定の「建設産業における生産システム合理化指針」を遵守し、合理的で適正な下請契約を締結し、下請人に対する指導並びに前払金の支払、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等下請代金支払の適正化に努めること。
４ 建設労働者の適切な賃金の支払いについて工事費の積算は二省協定労務単価に基づく労務単価で積算しております。この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮すること。
※

二省協定労務単価：農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるために定めた公共工事設計労務単価

５ 綱紀粛正について
社会秩序を破壊する暴力並びに贈賄等の不正行為は、建設業者の社会的信用を損なうのみならず建設業の健全な発展を図る上で極めて不適当であるので、このような不祥事件の絶滅を図り健全な経営活動を推進するよう格段の配慮をすること。

8

各位

泉 大 津 市工事の下請け及び原材料の購入等についてみだしの件については、かねてより地元産業の振興及び市内中小企業の育成のため御協力をお願いしているところでありますが、この趣旨を十分ご理解いただき、下記のとおり要望いたします。
記
１ 市から請け負った工事の一部を下請けさせる場合及び原材料を購入する場合は、市内中小企業を最優先として発注するよう配慮してください。
２ 工事の適正な施工を確保するため、下請負人及び資材発注先の経営状態、技術能力、建設業法その他関係法令に抵触の有無を総合的に勘案した上で、優良な業者を選定してください。

9