都市建設委員会委員長報告書

令和４年１０月４日

都市建設委員会に付託されました議案６件、陳情１件について、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、陳情第２６号「消防団業務の「職務外」規定に関し、審議を求める陳情書」について報告します。
本 件 は 、流 山 市 の 消 防 団 業 務 に 関 す る 「 職 務 外 」 の 規 定 が 消 防組織法並びに消防庁告示「消防力の整備指針」に違反した、無効なものであるか否かを審議すること。審議の結果を受け、流山市消防行政の責任者である流山市長に対し、適正な措置を講じ る よ う 勧 告 す る ことを求めるものです。
初めに、当局より消防団業務に関して、自治会のイベントやお祭りの警備等に参加することを職務外とすることが消防組織法並びに消防力の整備指針に違反したものであるとは考えておりません。
（１）については、別添資料２の自治会イベントへの消防団員の参加に対する取り扱いについて、別添資料１の要望書があったことに対して回答した文書です。
この要望書の趣旨を電話にて聴取した記録が残っていまして、要望者は自治会から消防団に対して協力金が支払われているため、公務か公務外であるかを明確にしておかなくては自治会に説明ができないとのことでした。
消防団員が自治会のイベントやお祭りの警備等に参加していることは公務であれば流山市が負担すべきもので、公務外であれば自治会に説明しなくてはいけないので、その根拠を回答せよといった趣旨と捉えております。
流山市内の分団が、各自治会のイベントやお祭りに自治会からの要望があれば消防団が対応していることは認識しております。
消防団員は、自治会の求めがあれば地域のために仕事の合間にも関わらず参加する場合もあり、その活動は地域コミュニティの活性化や減少１する消防団員の確保対策にもつながることから、対応は管轄の消防団と自治会の関係性に委ねております。その活動に対して本市は公務とはしておらず、出動手当などの負担を行ってはいません。そのため、別添資料２のとおり回答させて頂いたところです。
流山市が公務とする活動につきましては、消防組織法第１条消防の任務に規定されている趣旨に鑑み、災害が発生した場合の被害程度などを考慮し、本業を他に持つ消防団員という性質の方々に対してお願いできる範囲、お願いしなくてはならない範囲を公務として線引きしているところです。
そのため、流山市花火大会などの来場者が多いイベントについては消防団に警戒をお願いし、公務として位置付けているところであります。
また、公務とする活動につきましては、毎年消防団の会議にて消防団と相互に確認をしているところです。
広義に捉えれば陳情者の主張する自治会のイベントやお祭りの警備等も消防組織法第１条の任務の範疇であるとも言えますが、本市につきましてはそのような線引きをさせて頂いております。
（２）については、消防力の整備指針第３６条の各号に業務内容が記載されている主旨は、消防団員は一つの業務に専従することなく、複数の業務を兼務しており、きめ細やかな火災予防活動や応急手当の普及指導等の地域に密着した多様な活動を行っている実態があるので、各市町村に対してその実態に即して消防団員を整備するよう総務省消防庁が指針として示しているものであり、消防力の整備指針という名前のとおりのものです。
そのため、自治会のイベントやお祭りの警備等が消防団の業務にあたるかどうかは消防組織法第１条を照らし合わせ各市町村が地域の実情を踏まえ、更にその状況に応じて判断すべきものであり、消防団の活動内容として消防力の整備指針第３６条第６号に地域住民等に対する指導、協力、支援及び啓発に関する業務と記載されているからといって、自治会のイベントやお祭りの警備等がすべて公務に含まれるとは考えておりません。
また、本市で地域住民等に対する指導、協力、支援及び啓発に関する業務に該当し、公務としている消防団活動は、住民に防火指導を実施す
る単身高齢者防火診断、女性消防団員による応急手当の普及指導などが２

あります。
次に、別添資料４の消防団等公務災害補償が消防力の整備指針第３６条を準拠している件についてですが、消防団等公務災害補償等の手引き
では、花火大会等における警戒等は個別事例として分類されていて、公務の範囲については、地域の実情、出動経緯などを勘案し判断することが必要であると記載されており、公務の範囲につきましては地域の実情に委ねられておりますので個別事例に記載されているからといって、すべての花火大会等における警戒等が公務であるといったことではありません。
また、公務災害認定の基本的な考え方に「公務遂行性があるか否かについて判断する」とあり、公務遂行性とは「消防団員の場合上司の命令に従い正規の消防団の業務に従事していることをいう」と記載されていますので、上司の命令のない活動については公務ではないと認識しています。
消防力の整備指針に対する本市の考え方に違反がない事は総務省消防庁及び公務災害認定事務を行っている千葉県市町村総合事務組合に確認を取っております。
（３）については、本市は消防組織法第１条の趣旨に鑑み、災害が発生した場合の被害程度などを考慮し、本業を他に持つ消防団員という性質の方々に対してお願いできる範囲、しなくてはいけない範囲を公務として線引きしているところでありますので、自治会のイベントやお祭りの警備等にあっては消防団の公務としてはおらず、行事や日程などは把握しておりません。
そのため、自治会からの依頼によって覚知した行事を「自治会からの依頼による」と表現したまでです。
本陳情は消防団活動と消防組織法第１条の関係性に終始していますが 、消 防 組 織 法 第 １ 条 消 防 の 任 務 と は 、我 々 常 備 消 防 と 非 常 備 消 防 の 消
防 団 が 互 い の 勤 務 形 態 や 現 状 を 踏 ま え 、相 互 に 役 割 を 補 完 し 合 い な が ら遂行していく事が肝要と考えております。
常備消防は、自治会のイベントやお祭りに対してどのような対応をしているかと言いますと、火災予防条例第４５条第１号火災と紛らわしい
煙 又 は 火 炎 を 発 す る 恐 れ の あ る 行 為 、第 ６ 号 で は 祭 礼 、縁 日 、花 火 大 会 、展示会その他多数の者の集合する露店等の開設、これらを行うものに対３

して、あらかじめ、その旨を消防長又は消防署長に届けるよう規定しています。
常備消防はその届け出により火器の使用法等や消火器の設置指導を行うことで災害を未然に防ぐ役割、広い意味では消防組織法第１条消防の任務を果たしております。との意見がありました。
審査の過程における討論として、
１不採択の立場で討論する。
流山市の消防団員は地元を守りたい、地域の役に立ちたいと崇高な志を持って入団された方が多く、自治会の求めがあれば地域のために仕事の合間にも関わらず参加する場合もある。その活動は、地域コミュニテ
ィの活性化や減少する消防団員の確保対策にもつながることから、対応は管轄の消防団と自治会の関係性に委ねていると確認している。
本市においては、消防団の活動は、お願いできる範囲、お願いしなくてはならない範囲を公務として線引きしており、消防団の公務は、毎年消防団の会議で決定している。そして、公務は、消防団長からの命令によってなされていること。更に、近隣自治体の松戸市、野田市、柏市も今回の件は公務外としていることを確認した。
仮に、消防団員が自治会のイベントやお祭りの警備等に参加していることがすべて公務となるとすると、限られた税金の中で、消防団員に関する新たな財源確保が必要であること。また、現在までの各地域の自治会と消防団の良好な関係に不具合が出ることも考えられる。
２

１点指摘し、不採択の立場で討論する。
陳情者が主張する「消防団が自治会の要請により祭礼やイベントで活動することが消防組織法第１条（消防の任務）の趣旨に合致するから公務である」という点について、法文の解釈としてはあまりに広い解釈であり適当ではないと考える。
消防団員は特別職の地方公務員であり、寄付を集めることはできない。
そのため、後援会があり、後援会が協力金を自治会から集めて消防団活動を支えている実態がある。現状では、各分団の訓練やパトロール活動も協力金で支えている状況も聞いており、消防活動に伴う経費については、公費支給の枠を広げていくことが必要と考える。また、協力金も含めて消防団活動を財政的にどう支えていくべきなのかという議論が必４

要と考える。現在、消防団の活動は消防活動だけではなく、地域防災や地域コミュニティの形成に寄与する活動にも広がっており、その重要性はますます高くなっていることを指摘する。
３

不採択の立場で討論する。
本陳情において、陳情者の主張は極めて論理的であり、これからの地域社会の在り方を改めて問いかける内容のものであると受け止めた。地域、消防団、行政は、時代の変化を受け止めなくてはならないと新たに認識した。
一方で、今回の陳情は法的根拠を求めるものであるが、内容については、地域社会と消防団、行政とのこれまでのつながりに関わるところが大きく、無視することはできない。
本陳情は総意ということであるが、陳情者の地域内においても、まだまだ議論、審議の余地があり、今この時点で、流山市全体の問題に広げることは時期尚早であると認識している。
がありました。
採決の結果、０対６をもって、不採択すべきものと決定しました。
次に、議案第６８号「令和３年度流山市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について」について報告します。
本案は、令和３年度流山市水道事業会計未処分利益剰余金の一部を一般会計への納付金として処分することについて、地方公営企業法の規定に基づき議会の議決を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１反対の立場で討論する。
我が党は、８月１９日の市長への緊急要望で、物価高騰対策として、水道料金の基本料を減額するよう提案をしている。コロナ禍で、市内中小零細企業の負担は重く、年金生活者も年金の削減が相次いでいる。最近では、急激な円安・物価高騰により、子どものいる世帯の６割が「生活が苦しい」との調査結果も出ている。
水道事業は経常収支率１３６．６パーセント、料金回収率でも１ １ ５ ． ６ ５パ ー セ ン ト と 十 分 な 収 益 が 上 が っ て い る が 、一 般 会 計 へ の 納付を優先させるのではなく、物価高騰・生活支援の対策として、基本料金の減免などを優先させるべきと考える。
２賛成の立場で討論する。
５本案は、未処分利益剰余金の一部を一般会計への納付金として処分するためであると理解する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６６号「令和３年度流山市水道事業会計決算認定について」について報告します。
本案は、収益的収支では営業収支で３億６，５１２万６千円、営業外収支で７億７，６３７万４千円の利益が生じたことから、１１億３ ， ８ １ ９万 ４ 千 円 の 利 益 を 計 上 し 、資 本 的 収 支 で は 、新 規 井 戸 ３ 基 の 掘削工事及び西平井浄水場の水処理施設更新工事が完了したほか、配水管の改良及び拡張工事等を行った結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額２２億８，１５６万３千円が生じ、この不足額を、積立金や損益勘定留保資金などで補填した令和３年度水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１３点要望し、賛成の立場で討論する。
令和３年度も人口の増加に伴い給水収益は増加し、それにより、経常収支比率及び料金回収率も上がり、健全な経営が行われていること。
また、西平井浄水場の水処理施設更新工事や配水管の改良工事等、計画的に改良工事を実施し、高騰している動力費の動向にも注視し、これからも水道水の安定供給に努めていただくことを要望する。
２

反対の立場で討論する。
第１に、つくばエクスプレス沿線の６４０ヘクタールもの開発のためにインフラ整備として、水道事業は過大な投資を余儀なくされた。令和３年度末でも企業債残高は６０億円にもなる。
令和３年度決算では、区画整理事業が完成した地区の人口増を反映して経営状況は良好であるが、残された運動公園周辺地区の整備もあることや、現在は老朽化していない水道施設の耐用年数が過ぎ、改修が集中的に必要になるなど、今後、給水収益が減少する中での事業の課題も現れてくるものと考える。
第２に、令和３年度決算では、前年度に続き、流山市の一般会計への納 付 金 ５ 億 円 が 計 上 さ れ て い る が 、急 激 な 円 安 ・ 物 価 高 騰 に よ り 、「生活６

が苦しい」との回答が５割を超える調査結果も出ている。市内中小企業の経営困難が広がり、年金削減で年金生活者の生活もより困難となり、子育て世代も「生活の苦しさ」が増しているなか、令和３年度における経常収支率１３６．６パーセント、料金回収率１１５．６５パーセントと十分な収益が上がる構造になっており、水道事業による利益の配分は、我が党が提案した水道料金の基本料金の減額などを優先すべきと考える。
３賛成の立場で討論する。
つくばエクスプレス沿線整備の収束により、給水申込納付金は減少したものの、人口の増加に伴い、料金収入は確実に増加しており、経営は安定していると考える。
また、安全な水の安定供給のため、井戸の新設や浄水処理施設の更新を計画的に進めている点を評価する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第６７号「令和３年度流山市下水道事業会計決算認定について」について報告します。
本案は、収益的収支では営業収支で６億３，７８２万８千円のマイナスとなり、営業外収支で７億２，１１２万９千円の利益が生じたことから、１億８，００８万２千円の利益を計上し、資本的収支では、江戸川左岸流域下水道整備やつくばエクスプレス沿線地域の汚水管及び雨水管整備等を行った結果、資本的収入額が資本的支出額に不足する額１０億２，６５０万７千円が生じ、この不足額を、前年度繰越工事資金や損益勘定留保資金などで補填した令和３年度下水道事業会計の決算について議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、１賛成の立場で討論する。
令和３年度の下水道事業の決算は、前年度より純利益は減少したものの、下水道整備により下水道使用料は毎年増加しており、企業債借入の抑制などによる将来負担の軽減に努めている点を評価する。
汚水管の整備については、概成を迎えており、雨水管についても、地区の雨水排除に重要な施設である向小金１号雨水幹線が、令和４年度中７に完成することを評価する。
２１点指摘し、反対の立場で討論する。
つくばエクスプレス沿線の６４０ヘクタールもの開発のためのインフラ整備として、下水道事業もまた、過大な投資を余儀なくされた。令和３年度決算において、企業債残高は１６４億円にもなり、区画整理事業が完成した地区の人口増を反映して収益的収支は黒字となったが、資本的収支では、資金不足は多額の借金と水道事業会計からの出資金に依拠せざるを得ず、運動公園周辺地区の下水道整備も進捗率が約４０パーセント台で、令和１０年まで工事が続くことになる。今後、１６４億円の起債の償還もあり、引き続き、厳しい経営状況にあると指摘する。
３

賛成の立場で討論する。
令和３年度決算では、約１億８千万円の純利益を計上できたが、前年度より約９千万円減少している。
一方、下水道使用料収入は確実に増加しており、経営は安定していると評価する。また、令和６年度の既成市街地の下水道事業既成に向け、計画に沿った事業推進を図る一方、運動公園周辺地区における下水道事業について、千葉県への施工委託を見直す協議など、下水道事業の積極的な執行を評価する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
次に、議案第６４号「令和４年度流山市下水道事業会計補正予算（第１ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本案は、下水道事業収益において、浄化槽普及費の補助金の増額に伴い、国・県の負担金の増額を行うもので、既決予定額に６５７万５千円を増額し、総額を３７億２，６１４万８千円とするものです。
また、下水道事業費用においては、委託料について「調整池及び雨水幹線等草刈業務委託料」を新たに設定するほか、浄化槽普及費の補助金の増額を行うもので、既決予定額に１，１６４万円を増額し、総額を３６億５ ， ６ ５ ５ 万 ５ 千 円 と す る も の で す 。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、
原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第６５号「令和３年度流山市土地区画整理事業特別会計歳８入歳出決算認定について」について報告します。
本案は、西平井・鰭ケ崎地区では、清算金の徴収及び交付事務、鰭ケ崎・思井地区では、清算金の徴収及び交付事務、換地処分に伴う補償、換地業務など事業の推進を図った結果、歳入総額は３億２，６０１万７千円に対し、歳出総額は２億８，６８３万７千円となり、更に繰越明許費における翌年度の繰越し財源として４９８万円を差し引いた
３ ， ４ ２ ０万 円 の 実 質 収 支 額 を 令 和 ４ 年 度 へ 繰 り 越 し た 令 和 ３ 年 度 土 地
区画整理事業特別会計の決算について議会の認定を求めるものです。
審査の過程における討論として、
１１点要望し、賛成の立場で討論する。
西平井・鰭ケ崎地区および思井・鰭ケ崎地区ともに換地処分が行われた こ と 。令 和 ３ 年 度 に 始 ま っ た 思 井・鰭 ケ 崎 地 区 の 清 算 金 徴 収 に 対 し て 、地権者からの申出により分割納付が可能となり、最長５年の分割期間を設けたこと。
また、分割納付の利子について低い利率を採用したことは権利者に寄り添った対応と評価できる。
引き続き、清算金業務を進め事業期間どおりに進むよう要望する。
２

２点指摘し、反対の立場で討論する。
我が党は、つくばエクスプレス沿線の６４０ヘクタールもの区画整理事業について反対の立場をとってきた。事業が進捗する中でも、事業計画の見直しを提案してきた。市施行の西平井・鰭ケ崎地区、思井・鰭ケ崎地区について言えば、鉄道建設に必要な土地の捻出など公共施行としての根拠は弱かったものと考える。
しかしながら、これまでに貴重な緑が奪われたこと、当初の保留地売り払い収入で事業費の５７パーセントを賄うという甘い資金計画が破綻して、穴埋めに９６億円、公共施設管理者負担金も含めれば約１１０億円もの市費が投入されたことなど大きな問題点を残している。以上指摘する。
３

１点要望し、賛成の立場で討論する。
西平井・鰭ケ崎地区では清算金の徴収交付事由が順調に進められており、交付清算金の事務が完了し、徴収精算額の収入未済額についても目途が立っている。
思井・鰭ケ崎地区では、令和３年５月２１日に無事に換地処分が行わ９れ、清算金の徴収交付事務が始まった。両地区とも換地処分を迎え、清算金の徴収交付事務が順調に行われたことは大いに評価できる。引き続き、残る清算金業務を推進されることを要望する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり認定すべきものと決定しました。
最後に、議案第６３号「令和４年度流山市土地区画整理事業特別会計補 正 予 算 （ 第 １ 号 ）」 に つ い て 報 告 し ま す 。
本 案 は 、令 和 ３ 年 度 決 算 額 の 確 定 に 伴 い 、歳 入 予 算 を 補 正 す る も の で 、前年度繰越金の増額分を一般会計繰入金の減額により調整するものです。
審 査 の 過 程 に お け る 討 論 は 特 に な く 、採 決 の 結 果 、全 会 一 致 を も っ て 、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上

１０