（地 514）
（健Ⅱ476）
令和３年２月８日

都道府県医師会担当理事 殿
日本医師会常任理事
松 本吉 郎（公印省略）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業における外国人患者の受入れ体制確保
事業の取扱いについて
今般、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿泊療養を行うために確保した施設における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的に、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱ならびに交付要綱の一部が改正されました。
それに伴い、厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版および 16 版）について」において、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業についての補助申請対象事業の考え方が示されましたので、ご報告申し上げます。
つきましては、本件についてご了知いただくとともに、貴会管下関係医療機関等への周知につきご高配のほどお願い申し上げます。また、本事業は都道府県事業であることから、貴都道府県行政に対し、本 Q＆A に基づいて柔軟に運用するよう働きかけていただきますようお願いいたします。
【添付資料】
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱一部改正新旧対照表
・令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）交付要綱新旧対照表
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 16 版）抄・新型コロナ緊急包括支援事業の実施に当たっての取扱い(抜粋)・交付要綱様式（抜粋）

（抄）
（別紙）

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱一部改正新旧対照表
下線部が変更部分
改

正後

現行

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱

１２
３

１２
３

目的
（略）
実施主体（略）
事業内容（略）（１）～（１９）（略）（20）新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業
ア 目的
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関及び軽症者等が宿泊療養を行うために確保した施設（以下「宿泊療養施設」という。
）における新型コロナウイルス感染症患者等である外国人について、院内等での感染拡大を防ぎながら、多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備し、国籍に関わらず適切な入院治療・療養が提供される環境を確保することを目的とする。
イ 実施者（ア）入院医療機関の場合
都道府県、政令市及び特別区並びに新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関（イ）宿泊療養施設の場合
都道府県、政令市及び特別区
ウ 内容
新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関であって、かつ、都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む。）」である医療機関及び宿泊療養施設に対して、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するために必要な経費を支援する。

目的（略）
実施主体（略）
事業内容（略）（１）～（１９）

（新設）

（略）

（抄）
エ

対象経費
外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）
オ 留意事項（ア）「新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関」とは、都道府県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関（「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年６月１９日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）等に基づく、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関）をいう。
（イ）「都道府県が選出する「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関（選出予定を含む）」」とは、平成31年3月26日医政総発0326第３号・観参第800号厚生労働省医政局総務課長・観光庁外客受入担当参事官通知「「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」に基づき都道府県が選出した医療機関もしくは選出を予定している医療機関をいう。
（ウ）外国人患者の受入れにあたり必要な、外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備、感染拡大防止対策や診療 体制確保等としては、例えば以下のような取組が考えられる。
① 医療通訳のできる者、外国人患者受入れ医療コーディネータ
ー、清掃・消毒その他の外国人患者の療養の支援に必要な職員等の配 置② 外国人患者とのやりとりに用いる資料（院内案内、療養上の注意、各検査・治療に関する同意書、セルフ健康チェック表、動画説明資料等）の多言語作成③ 外国人患者の動線上における施設内表示の多言語翻訳④ 外国人患者の特性を考慮したベッド、医療機器等の整備⑤ 外国人患者の特性を考慮した宗教食の調理や礼拝に必要な設備等の確保⑥ 外国人患者対応の留意点を踏まえた医療従事者等の施設内感染拡大防止対策（外国人患者対応の留意点を踏まえた研修、健康管理等）の実施⑦ 海外の民間保険会社への医療費請求、搬送の調整等を支援する医療機関向けアシスタンスサービスの契約（エ）都道府県は、本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関の情報を「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入（抄）院医療提供体制の整備について」（令和２年３月26日厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）に基づき設置された、県内の患者受入れを調整する機能を有する組織・部門に共有すること。
（オ）本事業により外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を行った入院医療機関は、都道府県の調整により、即応 病床への外国人患者の受入れを要請された場合には、正当な理由がある場合を除き、当該外国人患者を受け入れること。ただし、本事業は外国人専用病床の確保及び都道府県の調整における外国人患者の優先を求めるものではないことに留意すること。

（抄）令 和２ 年度 新型 コロナ ウイ ルス 感染 症緊急 包括 支援 交付 金（医 療分 ）交 付要綱

新 旧対 照表
別紙（改正箇所は傍線部分）

改正後

現行

１～１４（略）
（別表）

１事業区分

１～１４（略）
（別表）

２

基

準額

３対象

経費

４交付率

１事業区分

２基

準（略）

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル 厚 生 労 働 大 臣 が 必 要 と 認 め 賃 金 、報 酬 、謝 金 、 会 議 費 、 １ ０ ／ス感染症患者等入 た額
旅費、需用費（消耗品費、 １０
院医療機関等にお印刷製本費、材料費、 光ける外国人患者の
熱 水 費 、 燃 料 費 、 修 繕
受入れ体制確保事
料 、 医 薬 材 料 費 ）、 役業
務 費 （ 通 信 運 搬 費 、 手数 料 、 保 険 料 ）、 委 託
料 、使 用 料 及 び 賃 借 料 、備 品 購 入 費 、 補 助 及 び
交 付 金額

３対

象

経費

４交付
率

（略）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（抄）
事務連
絡
令和３年２月５日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 16 版）
について「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）について」（令和３年２月３日厚生労働省医政局医療経理室・健康局結核感染症課事務連絡）により、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）」を周知したところですが、今般、別添のとおり「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 16 版）」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いいたします。
「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業に関するＱ＆Ａ（第 15 版）」
から追記等を行った部分には下線を付しております。

（抄）○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業
軽症者等の宿泊療養については、事業（２）新型コロナウイルス感染症対策事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。

１（答）○ 本事業は、外国人患者の受入れにあたり必要な多様な言語や宗教・文化的背景への配慮等外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
２

医療機関における外国人患者の受入れ体制の確保に関しては、事業（14）
医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業においても補助事業が別に設けられているが、いずれの事業で申請すべきでしょうか。

（答）○ ご指摘の事業は主に外来で医療機関を訪れる外国人患者の動線誘導を目的として多言語の看板や電光掲示板等の整備を支援するものであるのに対し、本事業は、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関において、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制を整備することを支援するものであるため、趣旨に基づいて適切な事業で申請いただきたい。
３

入院医療機関や宿泊療養施設のほかに、診療・検査医療機関（帰国者・接触者外来）についても、事業の対象になるのでしょうか。

（答）○

本事業は外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を目的としているため、外国人患者の外来のみを担う医療機関は本事業の対象外となります。

４

対象経費のうち、「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」は、事業（19）医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業の対象経費と同じでしょうか。

（答）

55

（抄）
○

本事業は、院内等での感染拡大を防ぎながら、外国人患者の受入れにあたり必要な外国人特有の課題に対応した入院治療・療養が可能な体制の整備を支援することを目的としています。
○ 「外国人患者の受入れにあたり必要な（略）感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用（従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く。）」については、こうした補助金の目的に合致するもの、すなわち外国人患者の受入れに要するものであれば、事業（19）医療機
関・薬局等における感染拡大防止等支援事業と同様の範囲のものが対象経費となります。
５

対象期間中であれば、複数回の申請が可能ですか。

（答）○ 申請は各施設で１回のみです。
※

本事業は、令和３年度も実施することを予定しています。令和２年度に本事業の補助を受けた施設は、令和３年度実施分では対象外とする予定です。令和３年度実施分の詳細は後日改めてお示しします。

56

（抜粋）

事務連
絡
令和３年２月３日
各都道府県衛生主管部（局）

御中
厚生労働省医政局医療経理室
厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）における上限額等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて」（令和２年６月１６日厚生労働省医政局
医療経理室・健康局結核感染症課・医薬・生活衛生局総務課連名事務連絡）において示していたところですが、今般、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床の病床確保料の取扱いについて、新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から改正を行い、下記のとおりとしますので、御了知の上、適切に事業を実施していただくようお願いいたします。
なお、改正した部分には下線を付しております。
記○新型コロナウイルス感染症対策事業
【上限額】
病床確保料
・ＩＣＵ内の病床を確保する場合 １床当たり 97,000 円／日
・重症患者又は中等症患者を受け入れ、酸素投与及び呼吸モニタリングなどが可能な病床を確保する場合
１床当たり 41,000 円／日
・上記以外の場合
１床当たり 16,000 円／日※新型コロナウイルス感染症患者の受入病床が逼迫する中で、都道府県の確保病床の選択肢を広げる観点から、都道府県から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる病床として割り当てられた療養病床については、令和1※

簡易診療室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に外来診療を行う診療室をいう。
・HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）
１施設当たり 905,000 円
・HEPA フィルター付パーテーション
１台当たり 205,000 円
・消毒経費
実費相当額
・救急医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品 １施設当たり 300,000 円
・周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器 １台当たり 1,500,000 円【上限額】（支援金支給事業）
・99 床以下の医療機関 20,000,000 円
・100 床以上の医療機関 30,000,000 円
・以降 100 床ごとに 10,000,000 円を上限額に追加
・新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れを割り当てた医療機関には、上限額に 10,000,000 円を加算
○医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
【上限額】
・病院
2,000,000 円 ＋ 50,000 円×病床数
・有床診療所（医科・歯科） 2,000,000 円
・無床診療所（医科・歯科） 1,000,000 円
・薬局、訪問看護ステーション、助産所 700,000 円※ 事務委託料等については、別に定める。
○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業【上限額】
・入院医療機関 １施設当たり 10,000,000 円
・宿泊療養施設 １施設当たり2,000,000 円

8

（抜粋）
第１－１号様式番
年

厚生労働大臣

月号
日

殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事
業実施計画及び関係書類の提出について標記について、次のとおり提出する。

１

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に関する事業実施計画
（別紙１）

２

事業の実施に要する経費に関する調書

３

添付書類

（別紙２）

別紙１令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画
都道府県名（事業概要

事業区分

総事業費

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

新型コロナウイルス感染症対策事業

内、病床確保事業 ・入院患者受入病床の確保見込み数（）床

内、宿泊療養施設確保事業 ・軽症者等の宿泊療養施設の確保見込み室数

（）室

（）チーム

新型コロナウイルス感染症患者等入院
医療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣見込みチーム数
新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

新型コロナウイルス感染症患者等入院
医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業合計）
うち国庫交付額

別紙１（補足資料）

事業実施計画書変更理由書

別紙１事業計画書について、第一次申請時より事業計画、所要額に変更が生じる場合の理由をご記載ください。
例：DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業について、感染状況を鑑み派遣チーム数の見直しを行ったため。

変更前交付決定額
事業計画変更後交付申請額
差額

0

別紙２
事業の実施に要する経費に関する調書（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））
0
総事業費から寄付金その他収入額を控除した額

公費補助額（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

円

円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

00010/10

0

新型コロナウイルス感染症対策事業

00010/100

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

00010/100

帰国者・接触者外来等設備整備事業

00010/100

感染症検査機関等設備整備事業

00010/10

0

感染症対策専門家派遣等事業

00010/10

0

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

00010/10

0DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

00010/10

0

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業

00010/10

0

医療搬送体制等確保事業

00010/10

0ヘリコプター患者搬送体制整備事業

00010/10

0

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

00010/10

0

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

00010/10

0

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

00010/10

0

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業

00010/100000

事業区分別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の支出
金その他収入額
める基準額
予定額

総事業費
（G）

（H)円

合計

0（A)
円

0選定額

（B)
円

0円

0

都道府県
補助額

都道府県負担額

市町村負担額

（J）
円

0円

0

別表の第４欄に定める交付率

国庫所要額

(K)

（L)=(I)*(K)円0

差引追加（一部取消）申請額

既交付額
（M)
円

0（L)-(M)円

円

00

備考（抜粋）第２号様式番
年

厚生労働大臣号
日

月

殿

事業者名印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付申請書

標記について、次により交付金を交付されるよう関係書類を添えて申請する。

１

申請額金円

２ 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施計画（２及び３は、第１－１号様式及び第１－２号様式（関係書類を含む））

３

事業の実施に要する経費に関する調書

４ 添付書類・歳入歳出予算書抄本

第３号様式番
年

厚生労働大臣号
日

月殿

事業者名

印

令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の事業実績報告書

年月日厚生労働省発医政第 号・厚生労働省発健康第号をもって交付決定を受けた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に係る事業実績については、次の関係書類を添えて報告する。

算額金円

１

精２

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実施実績（別紙１～１－５）
３

事業の実施に要した経費精算額算出内訳（別紙２）

４ 添付書類・歳入歳出決算書抄本
・別紙２に掲げる対象経費の支出額を証する資料
・総事業費及び寄付金その他収入額を証する資料
・契約書の写し、納品書の写し等

別紙１
令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）に関する事業実績
都道府県（事業者）名（事業概要

事業区分）

総事業費

うち国庫交付額

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

新型コロナウイルス感染症対策事業

内、病床確保事業 ・入院患者受入病床の確保数（）床

内、宿泊療養施設確保事業 ・軽症者等の宿泊療養施設の確保室数

（）室

（）チーム

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関設備整備事業

帰国者・接触者外来等設備整備事業

感染症検査機関等設備整備事業

感染症対策専門家派遣等事業

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業
・DMAT･DPAT等医療チームの派遣チーム数
新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確
保事業

医療搬送体制等確保事業

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体制構築事業

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開
支援事業

医療機関における新型コロナウイルス感染症の外国人患者受入れのための設備整
備事業

新型コロナウイルス感染症患者等入院医
療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

合計

00

別紙２
事業の実施に要した経費精算額算出内訳（新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分））
都道府県（事業者）名（別表の第３に定め事業における寄付 別表の第２欄に定る対象経費の実支金その他収入額める基準額出額）

総事業費から寄付金その他収入額を控除した額

公費補助額（C)=（A)or（B)（F)＝（G)-（H)(I)=（C)or(F)
千円未満切捨円

円

円

新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口設置事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症対策事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業

00010/1000

帰国者・接触者外来等設備整備事業

00010/1000

感染症検査機関等設備整備事業

00010/1000

感染症対策専門家派遣等事業

00010/1000

新型コロナウイルス重症患者を診療する医療従事者派遣体制の確保事業

00010/10

00DMAT・DPAT等医療チーム派遣事業

00010/1000

新型コロナウイルスに感染した医師等にかわり診療等を行う医師等派遣体制の確保事業

00010/1000

医療搬送体制等確保事業

00010/1000

ヘリコプター患者搬送体制整備事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症の影響に対応した医療機関の地域医療支援体
制構築事業00010/1000

新型コロナウイルス感染症により休業等となった医療機関等に対する継続・再開支援事業

00010/1000

医療機関における新型コロナウイル
ス感染症の外国人患者受入れのための設備整備事業

00010/1000新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等における外国人患者の受入れ体制確保事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

00010/1000

新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業

00010/1000

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業

00010/10

00000

事業区分

総事業費
（G）

（H)
円

合計

（A)
円

0

選定額

（B)
円

0円

0

都道府県補助額

都道府県負担額

市町村負担額

(J)
円

0円

0

別表の第４欄に定める交付率

国庫交付額

(K)

（L)=(I)or(J)*(K)

円

0

国庫補助金
受入済額円

0

差引過△
不足額

（M)

備（M）－(L)円

0円

0考