事業

第報

１２

告期

1日

自平成２３年４月

至

平成２４年３月３１日

仙台空港鉄道株式会社

第 １ ２ 期 事 業 報 告Ⅰ

事業の概況

１

事業の経過及び成果(1) 鉄道事業
当社は、「安全」、「安心」をトップブランドとして認めていただける会社を目指し、今年度も｢安全管理規程｣に基づく安全管理体制のもと、常に安全を確保し、お客さまに安心してご利用いただけることを目標に掲げ、取り組んでまいりました。
しかしながら、当期は、３月１１日に発生した東日本大震災に伴う鉄道運行の休止により、年度前半はほとんど営業になりませんでした。その間、ご利用者のご不便解消のため、ＪＲの復旧に合わせ、４月２日から名取駅～美田園駅間を代行バスで接続するとともに、仙台空港の復旧状況に合わせ、仙台空港への接続も確保いたしました。
復旧工事につきましては、津波被災を免れた区間（名取駅～美田園駅）の復旧を急ぎ、７月２３日には部分開業にこぎ着け、国内線定期便の運航再開に間に合わせることができました。残された区間（美田園駅～仙台空港駅）につきましては、国際線の就航再開が予定されていた９月末の全線運行を目指し、一日遅れの１０月１日、全線での運転を再開いたしました。
復旧工事費用につきましては約２８億円を要しましたが、その被害の甚大さ及び会社経営の厳しい現状等から、国及び宮城県から特別の支援を受けることができ、実質的な会社負担を要せずに工事を完了することができました。
また、復旧に当たりましては、行・財政両面でご支援いただいた国土交通省及び宮城県はもとより、鉄道・運輸機構、ＪＲ東日本仙台支社、日本民営鉄道協会とその会員事業者の皆様をはじめ、全国の多くの方々からご支援をいただきました。感謝を込めて、ご報告いたします。
一方、震災によって経営状況がさらに悪化しましたことから、懸案であった財務構造の抜本的な改善が求められ、上下分離を前倒しで実施することといたしました。当社の要請を受けた宮城県は、宮城県議会における議決を得て当社の下部財産を取得し、当社はその譲渡代金をもって１０月３０日、金融機関からの長期借入金を全額返済し、上下分離の一切を完了いたしました。

震災復旧と並行しての営業ということもあり、多難な今期でしたが、４月２日から運行を開始した代行バス、７月２３日から一部運行、１０月１日から全線運行を開始した列車ともども、全社一丸となって安全運行に努め、良好な運行を維持することができました。
なお、一個列車平均遅延時分は０．３分と、例年並みの順調な運行となりました。
利用促進につきましては、広域的利用促進のためにＩＣカードの相互利用の拡大を図っています。現在相互利用が可能な全国のＩＣカードは、「スイカ」、「イコカ」、「パスモ」、「トイカ」、「キタカ」、「スゴカ」、「はやかけん」、「ニモカ」の８種類に及んでいますが、利用客のＩＣカード利用率が年々高まる傾向にあることから、今後、より一層の拡大を図ってまいります。
また、「仙台まるごとパス」は、ＪＲ、仙台市地下鉄、仙台市営バス、宮城交通バス、阿武隈急行を利用して仙台市内や山寺、松島等の観光地を自由に散策していただく周遊企画切符ですが、今年度は、震災によって７月まで販売を停止したこともあり、販売は振るいませんでした。
普通乗車券につきましては、旅行業商品を扱う大手旅行代理店等１６社と船車券契約（乗車券発売契約）を締結し、各代理店が発売する旅行業商品に当社線を組み入れていただくことに努め、ご利用者の乗り継ぎの円滑化による利便性の向上を図りました。
また、利用促進のイベントについては、震災復旧に当たってさまざまなご支援や励ましをいただいたことに対する感謝を込めて行うことといたしました。その主なものですが、１０月１日には「全線運行再開セレモニー」、３月２５日には「仙台空港鉄道開業５周年記念イベント」等を実施いたしました。
そのほか、鉄道フェスティバル等の関係機関イベントや地元のイベントに積極的に参加するとともに、支援を申し出てくれた全国の民営鉄道各社へ資料やグッズを送付するなどし、仙台空港アクセス線を広くＰＲすることに努めました。
(2) その他事業の展開

鉄道事業以外の取り組みとしては、駅構内及び車内における広告事業のほか、グッズ販売の多角化を行い、仙台空港ターミナルビル２階売店に加え、県のアンテナショップ「みやぎふるさとプラザ」、県庁舎１階の共済組合売店においても販売を開始いたしました。
補助事業としては、名取市地域交通連携協議会の補助を受け、「仙台空港鉄道利活用促進基金事業」として運行再開等を周知するための事業等を実施したほか、「仙台空港アクセス鉄道利用促進事業」として利用促進のためのリーフレット作成等の事業を展開しました。
(3) まとめ
このような取り組みの結果、当期１年間の営業実績は、駅別ご利用人員が 159 万 2 千人（うち、代行バスご利用が 23 万 6 千人）、一日平均 4,350人となりました。また、当期の営業収益は、415,839 千円、営業損失は802,320 千円、経常損失 984,064 千円となりましたが、特別損益の部における補助金等の受け入れにより、最終的な当期純利益は 11,263 千円の黒字となりました。
２

今後の見通しと対処すべき課題
平成２３年度の営業状況につきましては、収入の落ち込みと復旧工事費の負担という二重苦に陥ったことから、かねてから懸案となっていた財務構造上の問題の早急な解決が迫られ、前述のとおり、上下分離を実施いたしました。おかげさまで、震災によって甚大な損害を被りながらも、懸案であった財務構造を抜本的に改善することができました。
今後の見通しにつきましては、原発事故の影響等もあって空港利用客を始め、鉄道利用客の動向にはなお予断を許さない状況にありますが、今後につきましては、「仙台空港鉄道株式会社改革支援プラン～行動計画～」に基づく目標の達成を目指し、各関係機関のご支援、ご協力をいただきながら、より一層の経営安定化に向けて、全社一丸となって尽力してまいります。

３

災害復旧工事費の状況

平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による災害復旧工事費は以下のとおりであります。
仙台空港アクセス線災害復旧工事費（消費税除く） ２，６２１，２０４千円
４

営業成績及び財産の状況推移（単位：千円）
平成 22 年度

（第 ９期）（第 10 期）

（第 11 期）

（第 12 期）
（当 期）

営 業 収 益681,182

663,949

636,416

415,839

経 常 損 益△963,977△976,297△951,265△984,064

当期純損益△967,777△954,400△2,666,836

11,263

１株当たり当期純損益（円）△6,788.57△6,694.73△18,706.76

79.00

総21,489,274

20,614,809

19,084,608

9,415,716

区Ⅱ

平成 23 年度

平成 20 年度 平成 2１年度
分

資産会社の概況（平成 24 年 3 月 31 日現在）

１

主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

２

主要な営業所
本 社
名取市杜せきのした 5 丁目 34 番地

３ 株式の状況（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（普通株式）（３）株主数

１５０，７８０株
１４２，５６０株（自己株式 20 株を除く）
１１４名

（４）大株主

株

４

主名

持株

数（株） 議決権比率（％）

宮城県

７５，３８０５２．８７

仙台市

２２，８００

１５．９９

名取市

８，６２０

６．０５

東日本旅客鉄道株式会社

７，１８０

５．０４

財団法人宮城県市町村振興協会

６，０００

４．２１

岩沼市

４，３００

３．０２

東北電力株式会社

３，０００

２．１０

株式会社七十七銀行

２，０００

１．４０

仙台空港ビル株式会社

２，０００

１．４０

山形県

１，０００

０．７０

使用人の状況
使用人数
４８名

前期末比増減増2名

平均年齢41.1 歳

平均勤続年数
4.1 年

上記のうち、２０名については宮城県及びＪＲ東日本旅客鉄道㈱等からの出向者であります。また、２８名については社員及び嘱託社員等であります。

５借入金

借入先
宮

城

県合

注１

計

借入金残高

借入先が所有する当社の株式
持株数

議決権比率

千円

株％

7,859,000

75,38052.87

7,859,000

75,38052.87

金融機関からの借入金については、平成２３年１０月３１日において、全額返済しております。

６

取締役及び監査役（平成 24 年 3 月 31 日現在）
会社の地位

氏

名

主な職業または担当

代表取締役社長 齋

藤

代表取締役専務 小川 竹 男

常務取締役

三浦 邦 夫

取締役

三浦 秀 一宮城県副知事取締役

稲葉 信 義仙台市副市長取締役

佐々木 一十郎

名取市長

取締役

井岩沼市長

取締役

佐々木進

口 經 明
茂

仙台ＣＡＴＶ㈱代表取締役社長

※取締役

氏

家 照 彦㈱七十七銀行代表取締役頭取※取締役

笠松 伸 一

東北電力㈱執行役員宮城支店長

常勤監査役

菅野 徳 明監査役

三井 精 一㈱仙台銀行代表取締役頭取

監査役

間庭仙台商工会議所専務理事

監査役

紺野 純 一

注１

洋仙台ターミナルビル㈱常務取締役ホテル事業本部長※印は、平成２３年６月２７日開催の第１１回定時株主総会において、新たに選任された取締役であります。

２

７

監査役 4 名は、会社法第 335 条第 3 項に定める社外監査役であります。

会計監査人の名称
公認会計士 安斎勇雄

Ⅲ

内部統制の基本方針

当会社は、安全管理を最優先としつつ、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正化を確保するための体制の基本方針を以下のとおり定める。
１

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人に対して定期的にコンプライアンス教育を実施し、その徹底を図ることにより、法令、定款及び社会規範に適合することを確保し、もって企業倫理を確立する。

２

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書及び情報管理規程等を整備するとともに、これらに基づき各担当部署で適切に保存、管理する。

３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 業務執行に係るリスクを認識し、その把握と管理をするため、個々のリスクについての管理責任体制を整えることとする。
（２） 安全基本方針を尊守するとともに、安全運行に努めるための教育や指導訓練体制の徹底を図ることとする。
（３） 不測の事故や事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとする。
４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規則に基づき、取締役会を年４回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催するものとし、取締役会の定める経営方針及び経営戦略に関わる重要事項等については、事前に三役会規程に基づき開催される三役会において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。なお、業務の執行にあたっては、効率的かつ組織的な運営ができるよう体制を整えることとする。

５

監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査役補助者」という。）を置くことを求めた場合には、監査役と協議の上、必要に応じて使用人の中から監査役補助者を選任することとする。
（２）監査役補助者には、原則として他の職務を兼務させないこととする。

６

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、常勤役員及び使用人の業務の執行状況を適宜確認するとともに、稟議書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて常勤役員及び使用人に説明を求めることとする。

７

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役は、監査役が取締役会及び三役会等の重要な会議に出席し、意見を述べた場
合には、これを真摯に聞き、監査役の監査が効率的に行われるよう努めるものとする。