2021年11月30日
各位会 社 名ネ ポ ン 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長
代表者名
福田 晴久
兼 代 表 執 行 役 員（コード番号 7985 東証第２部）
取締役兼執行役員
問合せ先捧渡管 理 本 部 長
（TEL．03-3409-3159）

新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本日、スタンダード市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
１． 当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
移行基準日時点におけるスタンダード市場の上場維持基準に対する当社の適合状況
は、以下のとおりとなっており流通株式数時価総額については基準を満たしておりません。
当社は、流通株式時価総額に関して2024年12月までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式比率

当社の状況(移行基準日時点)

601人

4,466単位

6.65億円37.10%

上場維持基準400人

2,000単位

10億円

25%

計画書に記載の項目〇※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の分布状況をもとに算出を行ったものです。

1

２． 上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題及び取組内容（１） 基本方針
当社は、施設園芸による農作物の安定的かつ効率的な生産に資する温風暖房機、栽培環境管理システム・機器等の製造業者で、温風暖房機は施設園芸市場シェアの70%（※）を占める等、日本の施設園芸発展にハード面で大きく貢献して参りました。
一方、今日における施設園芸生産者を取り巻く環境は、使用する機械が排出する温室効果ガス削減対策や使用エネルギー価格高騰対策等、大きく変化しております。
こうした環境変化の下で、当社も、施設園芸用機械製造業者のパイオニア的存在として生産者の皆様が直面している各種課題解決に向けて率先して対応すべく「温室効果ガス排出削減」に向けて「省エネ加温設備・システム等の市場投入」を拡大して参ります。
併せまして、これまで当社が施設園芸業界で培ってきました農作物栽培環境整備に関する各種ノウハウを活かして、「ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入」や「生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入」を図って参ります。
以上の施策・取り組みによる当社を取り巻く様々なステークホルダーの期待への対応を通じて、より幅広い投資家を呼びこみつつ更なる企業価値向上を図っていくことを基本方針といたします。
（※）加温設備のある温室面積を基に当社算定。
（２） 課題及び取り組み内容
ア課題
当社は、一定の株主数や流通株式数等を確保しながらも流通株式時価総額基準に到達していないという結果を踏まえ、更なる株価引上げ及び、流通株式数増加に向けた各種施策を着実に進めて行くことが重要であると判断しております。
イ

取り組み内容当社は、より一層の株主価値向上を図るため、2021年11月8日付で自社株取得を完了し、更に2021年11月19日付で自社株式消却をいたしました。自社株
式消却後の発行済株式数と2022年３月期連結決算予想に基づき、当社が算定した理論株価及び、流通時価総額10億円に必要な株式数は次の通りです。
2ＥＰＳ
（円）

（ア）
（イ）
直近３ケ月基準充足の必（2021年８月 理論株価 要流通株式数 基準日時点で～10月）の平 （=ＥＰＳ× （=10億円/理 不足している
均ＰＥＲ論株価）
ＰＥＲ）
流通株式数
（倍）
（株）
（円）
（株）

155.77

11.17

1,740

574,729

128,105

上表（ア）（イ）の数値を目標として、株価引上げ及び、実現流通株式数増加に向けて以下の取り組みを行います。
（ア） 株価引上げに向けた取り組み
事業拡大による更なる企業価値向上に向けて、前述いたしました基本方
針に則り、既存事業に以下３点の新たな事業戦略も踏まえた業績予想を2022年５月に公表します。
一方、製品開発、市場投入等には相応の期間が必要と想定して上場維持基準充足期限を設定いたしました。
a、温室効果ガス排出削減に向けた省エネ加温設備・システム等の市場投入
温室効果ガス排出削減は、世界規模での緊急取り組み課題であり、日本の施設園芸分野においても、農林水産省が、「ヒートポンプ等省エネ型設備や自動操舵装置等省エネ農機の普及」による温室効果ガス排出削減対策の推進を図っています。
農林水産省が公表しております、省エネ機器の導入台数目標は、2025年
度 143千台、2030年度 170千台としております（※１）。
こうした中、当社も施設園芸用温風暖房機分野におけるパイオニア的存在として、以下の施策を進めることで、企業業績を高めつつ、国の各種施策と歩調を合わせて温室効果ガス削減目標達成へも寄与して参ります。
・ヒートポンプ、蓄熱技術を利用した省エネ製品等、化石燃料に依存しない、付加価値の高い新たな温風暖房機の開発及び市場投入開始。
・農林水産省が推進するスマート農業に沿って、環境センサーが取得するデータを利用した施設内環境の「見える化」や遠隔操作・制御等により、園芸施設内加温設備の効率的な温度調節を可能とする省力・省エネシステム（※２）の市場投入拡大。
（※１）参照元「農林水産省地球温暖化対策計画の概要 2021年10月」（農林水産省ホームページに掲載）より。
（※２）当社商品名は「アグリネット」。施設園芸用各種データ及びソフ3トウエアを提供するクラウドサービスで、現在の利用者は、全国で3,000件超となっています。
b、ＩｏＴを駆使した施設園芸分野以外の市場への参入
施設園芸分野で培ってきた栽培環境に関する異なるシステム・機械から取得した多元的データの一元管理化に関するノウハウ等を駆使して、当社が開発したＩｏＴプラットフォーム（※）を、今後は、施設園芸分野以外の農林水産現場の生産性向上や、住環境の快適・安全・クリーンな環境改善等の分野へも進出拡大を図るとともに、より豊かな社会環境整備へも貢献して参ります。
現在、省エネ・環境機器メーカーとの水産養殖環境管理、ビルメンテナンス業者との住環境管理、土木工事業者との路面環境管理等、農業分野以外の巾広い事業主宛に、ＩｏＴプラットフォームの活用による環境管理システムを提案中で、引続き多角的な分野の事業主への提案を進めます。
（※）当社商品名 は「Ｃｈａｂｕ－Ｄａｉ（呼称：チャブダイ）」。高知
県における産学官連携によるＩｏＰプロジェクト（ＳＡＷＡＣＨＩ（呼称：サワチ））に採用され、稼働中です。
c、生産データ等の有効活用による農産物流通分野への参入
産直農産品市場規模は今後拡大が見込まれる一方、より効率的な生産物流通のためにも需給マッチング推進は不可避であり、この分野へ当社も持てるノウハウを駆使して、市場参入し業績拡大を図るとともに、フードロス等の食生活を取り巻く社会問題解決への貢献も検討して参ります。
（イ） 流通株式数増加に向けた取り組み
当社の非流通法人株主が保有する株式のうち130千株について、株式売却等を申し入れ、流通株式数の増加を図ります。
尚、移行基準日時点における法人保有株式のうち、2021年11月30日時点での株式売却等による流通株式への転換が予定されております株数は、98千株で、今後も引続き非流通法人株主へ流通株式転換要請をして参ります。
一方、非流通法人株主による市場での株式売却等の完了までには相応の期間が必要と想定して上場維持基準充足期限を設定いたしました。
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としており、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。
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