2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(証券コード2729)

平成24年５月29日

株

主

各

位
東京都品川区東品川三丁目32番42号

株式会社
代表取締役社長 横尾 昭 信

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出
席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年
６月14日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申し上げます。
敬 具
記
１．日 時
平成24年６月15日（金曜日）午前10時
２．場 所
東京都港区台場一丁目９番１号
ホテル日航東京 １階 ｢オリオン｣（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
３．目的事項
報告事項 １．第51期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 監査役２名選任の件
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
以 上………………………………………………………………………………………
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.jalux.com）に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（添付書類）

事業報告( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )１．当社グループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、平成23年３月11日に発
生した東日本大震災やそれに伴う原発事故による電力供給不足などの影響により経済活動が大きく制約を受け、また欧州の金融不安、
タイの洪水、円高の長期化などにより依然として先行き不透明な状
況で推移しました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、「航空関連事業」「メディア・ライフサービス事業」において、航空機関連における航空機部品の販売が好調に推移したものの、退役
航空機の取扱数が減少し、また不動産関連の施設管理業務ならびに保険関連が低調に推移したことなどが影響し、売上高・営業利益ともに前年実績を下回る結果となりました。
「リテール事業」「フーズ・ビバレッジ事業」においては、通信販売関連が低調に推移したものの、第２四半期より空港店舗関連の収益力が回復し農水産関連が堅調に推移した結果、売上高は前年実績を下回りましたが、営業利益では前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は89,082百万円（前年同
期比93.2％）、営業利益は1,621百万円（前年同期比104.8％）、経常利益は1,656百万円（前年同期比103.3％）、当期純利益は693百万円（前年同期比140.7％）となりました。

－ 2 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) セグメント別概況
次にセグメント別の売上高、営業利益の概況について、ご報告いたします。
航空関連事業
航空機関連では、退役航空機の取扱数の減少があったものの、航空機部品の販売が好調に推移しました。機材・調達関連では、空港
特殊車両などの販売や機内用品等の調達が低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高20,260百万円、営業利益775百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、サブリース業務が堅調に推移したものの、施設管理業務が減少し低調に推移しました。メディア関連では、第２四半期以降一部取引形態の変更により減収となり、また用紙販売の不振などにより低調に推移しました。保険関連では、保険代理店BPO業
務*が拡大傾向にありましたが、法人および個人への販売が減少し低調に推移しました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務等）の一部を受託する事業

これらの結果、セグメント合計では、売上高10,480百万円、営業利益1,178百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
リテール事業
通信販売関連では、インターネットサイトを刷新したものの、低調に推移しました。また贈答用食品関連では、デパートおよびコン
ビニエンスストア向けの販売において、売上面では順調に推移しましたが、利益面では費用増により低調に推移しました。一方で、空港店舗関連では、第２四半期以降の収益力回復により好調に推移し、ブランド・免税関連でも免税店向け卸売が順調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高41,798百万円、営業利益791百万円と、それぞれ減収・増益となりました。
フーズ・ビバレッジ事業
農水産関連では、サーモン加工品などの冷凍水産物、パプリカをはじめとする西洋野菜や韓国産メロンなどの販売が堅調に推移しま
した。ワイン関連では、高額ワインへの需要が徐々に回復したもの－ 3 －

事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知の、加工食品関連では、機内食向け、海外輸出の販売不振などにより低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高17,063百万円、営業利益898百万円と、それぞれ減収・減益となりました。
（セグメント別売上高）
部門別区分

第
50
期
第
51
期
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年３月31日 至平成24年３月31日
売

上

高

売

上

高

前連結会計年度比増減額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
19,545

百万円
20,260

百万円
715

％
3.7

メディア・ライフサービス事業

13,440

10,480△2,959△22.0

リ テ ー ル 事 業

44,944

41,798△3,146△7.0

フーズ・ビバレッジ事業

17,89017,063△826△4.6（セグメント別営業利益）
部門別区分

第
50
期
第
51
期
自平成22年４月１日 自平成23年４月１日
至平成23年３月31日 至平成24年３月31日
営

業

利

益

営

業

利

益

前連結会計年度比増減額

増減率

航 空 関 連 事 業

百万円
948

百万円
775

百万円
△172

％
△18.2

メディア・ライフサービス事業

1,437

1,178

△259

△18.0

リ テ ー ル 事 業

389

791

402

103.3

フーズ・ビバレッジ事業

928

898

△29

△3.2

各業績数値は、グループ内セグメント間売上高および振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。
従来よりリテール事業に区分していた贈答関連事業の内の雑貨関連事業を、組織変更に伴い当連結会計年度からメディア・ライフサービス事業へ区分を変更しています。
なお、前連結会計年度実績および前連結会計年度比は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しています。

－ 4 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、964百万円であります。
主なものとして、フーズ・ビバレッジ事業において、日本エアポ
ートデリカ株式会社の設立に際し、614百万円の設備投資を実施しました。
(4) 資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金および借入金により賄いました。
(5) 財産および損益の状況
区
売
経

分
上

常

利

高
益

( △ は 経 常 損 失 )当 期 純 利 益
( △ は 当 期 純 損 失 )

１株当たり当期純利益(△は１株当たり当期純損失)

第 48 期(平成21年３月期)

第 49 期(平成22年３月期)

第 50 期(平成23年３月期)

第 51期(平成24年３月期)

113,225百万円

105,561百万円

95,541百万円

89,082百万円

1,358

〃

△310

〃

1,603

〃

1,656

〃

392

〃

△1,263

〃

492

〃

693

〃

30円74銭△99円28銭

38円76銭54円51銭純

資産15,702百万円

13,823百万円

13,975百万円

14,375百万円

総資産

42,89943,43934,58933,702〃〃〃〃（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)は、期中平均株式数（自己株式数を控除した株式数）に基づき算出しております。

－ 5 －事業の経過およびその成果、財産および損益の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(6) 重要な子会社の状況
会

社

名

金

持株比率

主要な事業内容

JALUX EUROPE Ltd.
（在英国）

500千英ポンド（65,625千円）

100.0％

貿易業

JALUX AMERICAS,Inc.
（在米国）

5,000千米ドル（410,650千円）

100.0％

航空機等リース業、貿易業

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
（在中国）

1,000千米ドル（82,130千円）

100.0％

貿易業

JALUX HONG KONG Co., Ltd.
（在中国）

500千米ドル（41,065千円）

100.0％

貿易業

JALUX ASIA Ltd.
（在タイ国）

24,000千タイバーツ（64,080千円）

85.0％

貿易業

JALUX ASIA SERVICE Ltd.
（在タイ国）

2,000千タイバーツ（5,340千円）
2,000千タイバーツ（5,340千円）

85.0％

輸送業、店舗業務
受託業

85.0％

人材紹介業

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
（在タイ国）

資本株式会社JALUXエアポート（在日本国）

15,000千円

100.0％

物品及び飲食品販
売業

株式会社JAL-DFS（在日本国）

300,000千円

60.0％

免税販売店業株式会社JALUX保険サービス（在日本国）

80,000千円

100.0％

保険代理店業

株式会社主婦の友ダイレクト（在日本国）

430,375千円

51.2％

通信販売業

SIAM JALUX Ltd.
（在タイ国）

40,000千タイバーツ（106,800千円）

46.8％

レストラン運営業

株式会社JALUXトラスト（在日本国）

39,000千円

100.0％

不動産業、賃貸管理業

日本エアポートデリカ株式会社

200,000千円

51.0％

食料品製造業（在日本国）（注）１．連結子会社のすべてを重要な子会社として記載しております。
２．JALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS,Inc.、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG KONG
Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.およびSIAM JALUX Ltd.の資本金は、平成24年３月31日現在の円換算にて併記しております。
３．JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.およびSIAM JALUX Ltd.は、
JALUX ASIA Ltd.により間接所有しております。
４．JALUX EUROPE Ltd.は平成23年３月31日に解散し、清算中です。なお、平成23年４月１日に当社欧州事務所を開設しております。
５．日本エアポートデリカ株式会社は平成23年９月30日に設立されました。

－ 6 －重要な子会社の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(7) 対処すべき課題
当社グループは、株主の皆様のご負託にお応えすべく、安定的な成長に向けて、全役社員が一丸となって以下の目標達成に邁進いたします。
① 事業規模の拡大
今後の持続的成長を図るため、事業構造改革を継続し経営資源の最適配分を図るとともに既存事業をさらに深耕し、積極的な投資や提携・協業等の実施により事業規模の拡大に取り組んでまいります。
② コア事業の創出
当社の中核事業領域を「航空」「空港」「食品」と定め、確固たるコア事業の創出に注力してまいります。また、当該領域におけるリテラシーを高め共有を図ることにより競争優位性確保を目指してまいります。
③ リテール事業の基盤強化
当社リテール事業関連組織およびグループ企業での機能・役割を明確化するとともに、リテール部門内での連携強化による事業採算性の追求と市場競争力向上により、リテール事業の基盤強化に取り組んでまいります。
④ 地域戦略の推進
本年７月、関西以西の西日本地域を中心に営業展開する西日本支社を設置し、新規事業拠点における商権エリア拡大により国内市場の更なる深耕を推進してまいります。また海外市場については、引き続き成長著しいアジア地域において、中長期的な視野で商圏を見極め海外展開における事業基盤強化に取り組んでまいります。
⑤ グループ連結経営の更なる強化
当社グループは、国内外で14社の連結子会社と、５社の持分法適用関連会社を含む７社の関連会社で構成されています。グループ一体となって競争優位性を確立するため、有機的な連携をさらに推進しグループ収益力の最大化を図ってまいります。
⑥ ＣＳＲ経営の強化
当社グループが取り組む施策の基盤となるＣＳＲ*については、企業理念をスローガンとし従来通りに積極的に取り組んでまいります。
－ 7 －対処すべき課題、主要な事業内容

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

さらに、取り組み状況を定期的に検証し、行動計画の策定に反映することでレベルアップを図ってまいります。
* Corporate Social Responsibility（企業の社会的責任）⑦ 事業継続性の確保
当社グループは、大規模な自然災害や事故災害をはじめ、事業活動に多大な影響を及ぼす可能性がある事象に対応するため、既存体
制のシステムとその有効性を再評価し、当社事業の継続性を確実にする仕組みを今後も引き続き強化してまいります。
(8) 主要な事業内容（平成24年３月31日現在）〔航空関連事業〕
・航空機および航空機部品の販売
・空港関連設備資材の販売
・客室用品の企画・販売および調達等の業務受託
・制服等繊維用品の企画・販売〔メディア・ライフサービス事業〕
・損害保険代理店、生命保険代理店
・不動産の売買、賃貸借およびその仲介・建物等の施設管理、清掃、保守
・印刷メディア等の企画・販売
・服飾・雑貨等の企画・販売〔リテール事業〕
・カタログおよびインターネットによる通信販売
・機内販売品の企画・販売
・贈答用食品の企画・販売
・空港店舗および空港免税店の運営〔フーズ・ビバレッジ事業〕
・加工食品の企画・販売および食料品製造
・酒類、水産物、農産物、畜産物および生花等の企画・販売－ 8 －対処すべき課題、主要な事業内容

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(9) 当社グループの主要拠点等（平成24年３月31日現在）
本店 東京都品川区東品川三丁目32番42号

当社
株式会社JAL-DFS

本店 千葉県成田市(子会社)

本店 東京都品川区
北海道エリア支店：北海道千歳市
株式会社JALUXエアポート(子会社)支店

東日本エリア支店：東京都大田区
西日本エリア支店：大阪府泉南郡
九州沖縄エリア支店：福岡県福岡市

株式会社JALUX保険サービス(子会社)

本店 東京都品川区

株式会社主婦の友ダイレクト(子会社)

本店 東京都千代田区

株式会社JALUXトラスト（子会社）

本店 東京都大田区

日本エアポートデリカ株式会社(子会社) 本店 東京都大田区
JALUX EUROPE Ltd.(子会社)

本店 英

国

ロンドン

JALUX AMERICAS,Inc.(子会社)

本店 米

国

ロスアンゼルス

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.(子会社)

本店 中

国

上海

JALUX HONG KONG Co., Ltd.(子会社)

本店 中

国

香港

JALUX ASIA Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

JALUX ASIA SERVICE Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク

SIAM JALUX Ltd.(子会社)

本店 タイ国

バンコク（注）JALUX EUROPE Ltd.は平成23年３月31日に解散し、清算中です。

－ 9 －主要な営業所2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(10) 当社グループの従業員の状況（平成24年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

航空関連事業
メディア・ライフサービス事業

103
154

[21]
[26]

リテール事業
フーズ･ビバレッジ事業
全社（共通）

477
63
119

[558]
[116]
[5]

916

[726]

合計

（注）1．従業員数は、就業人員（当社連結グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

－ 10 －

当社グループの従業員の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(11) 主要な借入先（平成24年３月31日現在）
借

入

先

借

入

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

金残1,410百万円

株式会社みずほコーポレート銀行

577

株

行

243

株 式 会 社 あ お ぞ ら 銀 行

228

住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

220

株

161

式

式

会

会

社

社

横

伊

浜

予

銀

銀

高

行

（注）1．上記の額には株式会社三井住友銀行を幹事とするシンジケートローン（コミットメントライン契約

上限額4,000百万円

借入金残高840百万円）および株式会社みずほコーポレート銀行を幹事とするシンジケートローン（コミッ
トメントライン契約

上限額3,000百万円

借入金残高810百万円）による借入金を含みます。なお、両シンジケートローンによる借入金残高の主な内訳は以下のとおりです。
株式会社三井住友銀行

552百万円株式会社みずほコーポレート銀行
株式会社あおぞら銀行

324百万円

228百万円

2．住友信託銀行株式会社は、平成24年４月１日に中央三井信託銀行株式会社および中央三井アセット信託銀行株式会社と合併し、三井住友信託銀行株式会社となっております。

(12) その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

主要な借入先、その他当社グループの現況に関する重要な事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．会社の株式に関する事項（平成24年３月31日現在）
(1)
(2)
(3)
(4)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数
大株主（上位10名）

株

20,000,000株
12,775,000株
12,695名

主数

持 株 比 率社

2,810千株

22.08％

社

2,727

21.42

日 本 空 港 ビ ル デ ン グ 株 式 会 社

1,022

8.02

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

581

4.56

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

455

3.57

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

252

1.97

株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

189

1.48

空

双
日

日
本

航

港

株

式

空

株

会

168

1.31

122

0.96

Ｊ

117

0.91

Ｕ

Ｘ

株

式

社

式

員

会

株

社

Ｌ

設

会

持

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信 託 口）
Ａ

施

名

持

株

会

（注）持株比率は自己株式46,544株を控除して計算しております。

－ 12 －

会社の株式に関する事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

３．会社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権発行決議の日平成21年９月24日

平成22年８月25日

保有人数
当社取締役
（社外役員を除く）

２名

３名

新株予約権の保有個数

32個

92個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式同左

3,200株（新株予約権１個当たり100株）

9,200株（新株予約権１個当たり100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり120,800円（1株当たり1,208円）

新株予約権１個当たり65,400円（1株当たり654円）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

1株当たり1円（新株予約権1個当たり100円）

同左

新株予約権の行使期間

自
至

自
至

新株予約権の主な行使の条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の割当個数の全部を一括して行使するものとする。

新株予約権の目的となる株式の数

平成21年10月30日
平成51年10月29日

平成22年９月25日
平成52年９月24日

同左(2) 当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
該当事項はありません。

－ 13 －

当社の新株予約権等に関する事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成24年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

代表取締役社長

横 尾

昭 信

代 表 取 締 役

高 橋

淑 夫

航空・サービス事業本部長

正 田

克 彦

財務部・コンプライアンス部担当(兼)副社長執行役員

取

締

役

(兼)副社長執行役員

取

締

役

寺 西

清 一

双日株式会社

取

締

役

来 栖

茂 実

日本航空株式会社 常務執行役員
株式会社ジャルエクスプレス 取締役
株式会社ジェイエア 監査役
株式会社JALエービーシー 社外取締役

常務執行役員 生活産業部門長

監

査

役

安孫子

正 行

常勤監査役

監

査

役

奥 山

寛 二

監

査

役

佐 野

清 明

東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役
三菱鉱石輸送株式会社 社外取締役
東京国際空港ターミナル株式会社 社外監査役
ベルフォアジャパン株式会社 社外取締役（注）１．取締役寺西 清一、来栖 茂実の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役奥山 寛二、佐野 清明の両氏は、社外監査役であります。
３．取締役寺西 清一氏は、平成24年３月23日をもってヤマザキナビスコ株式会
社の社外取締役を退任いたしました。
４．取締役来栖 茂実氏は、平成23年６月10日をもって株式会社ジェイエアの取締役を退任、同日監査役に就任、平成23年６月21日をもって日本トランスオーシャン航空株式会社の取締役を退任、平成23年６月24日をもって日本
エアコミューター株式会社社外監査役を退任、平成24年２月15日をもって
日本航空株式会社常務執行役員に就任いたしました。
５．監査役佐野 清明氏は、平成23年６月17日をもって三菱鉱石輸送株式会社社外取締役に就任、平成23年６月23日をもって東京海上日動火災保険株式会
社常務取締役に就任、同日、東京海上リスクコンサルティング株式会社社外取締役および東京海上あんしんコンサルティング株式会社社外取締役を退任、平成23年６月29日をもって東京国際空港ターミナル株式会社社外監査役に就任いたしました。
６．当社は、監査役奥山 寛二、佐野 清明の両氏を、東京証券取引所の有価証
券上場規程第436条の２に定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．監査役岩井 幸司氏は、平成23年６月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。

－ 14 －

会社役員に関する事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(2) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の総額
区

分

支給人員

支 給 額

摘

要

取

締

役

４名

27,855,900円(うち社外取締役０名)

監

査

役

４名

20,400,000円(うち社外監査役３名 7,200,000円)

８名

48,255,900円

合計（注）１．支給人員には、平成23年６月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。
２．取締役の支給額には、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬が含まれておりません。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬として４名に対し64,995,000円を支給しております。
３．平成20年６月18日開催の第47回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額220百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、執行役員兼務取締役の執行役員分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、平成16年６月23日開催の第43回定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。
４．当事業年度末現在の取締役は５名（うち社外取締役は２名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。
５. 上記のほか、平成21年６月19日開催の第48回定時株主総会決議に基づき平
成23年６月17日開催の第50回定時株主総会終結の時をもって退任した役員に対し、役員退職慰労金を以下のとおり支給しております。
・退任社外監査役１名 100,000円
６. 上記の取締役の報酬等の総額には、以下のものが含まれております。
・ストックオプションとして平成21年９月24日開催の取締役会決議により取締役７名に割り当てた新株予約権、平成22年８月25日開催の取締役会決議により取締役４名に割り当てた新株予約権に関する報酬等の額のうち、当該事業年度における費用計上額555,900円
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額6,900,000円（取締役３名）－ 15 －

会社役員に関する事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 当社と重要な兼職先との関係【社外取締役】
氏

名

当社と重要な兼職先との関係

寺 西

清 一

・当社は、双日株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、ヤマザキナビスコ株式会社との間に取引関係はありません。

茂 実

・当社は、日本航空株式会社との間に物品販売その他業務受託等の取引関係があります。
・当社は、株式会社ジャルエクスプレスとの間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、株式会社ジェイエアとの間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、株式会社JALエービーシーとの間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、日本トランスオーシャン航空株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。
・当社は、日本エアコミューター株式会社との間に物品販売等の取引関係があります。

来 栖【社外監査役】
氏

名

奥 山

寛 二

・重要な兼職先はありません。

清 明

・当社は、東京海上日動火災保険株式会社の損害保険代理店であります。
・当社は、三菱鉱石輸送株式会社との間に取引関係はありません。
・当社は、東京国際空港ターミナル株式会社との間に取引関係はありません。
・当社は、ベルフォアジャパン株式会社との間に取引関係はありません。
・当社は、東京海上リスクコンサルティング株式会社との間に取引関係はありません。
・当社は、東京海上あんしんコンサルティング株式会社との間に取引関係はありません。

佐 野

当社と重要な兼職先との関係－ 16 －

会社役員に関する事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知② 当該事業年度における主な活動状況【取締役会】
当該事業年度におきましては、第50回定時株主総会の開催前までに３回、開催後に13回の取締役会を開催しました。
寺西 清一氏は16回中15回、来栖 茂実氏は13回中10回、奥山 寛二
氏は16回中16回、佐野 清明氏は13回中11回出席しました。各社外
取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、それぞれが客観的な視点から活発に発言を行っております。また
各社外監査役は、取締役の業務執行の適正性を確保するため、助言・提言を行っております。
【監査役会】
当該事業年度におきましては、第50回定時株主総会の開催前までに１回、開催後に４回の監査役会を開催しました。
奥山 寛二氏は５回中５回、佐野 清明氏は４回中４回出席しました。各社外監査役は、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行いました。
③ 責任限定契約の概要
当社は、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423
条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。

－ 17 －

会社役員に関する事項

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

５．会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額（単位：百万円）
支

払額

当事業年度に係る報酬等の額

36

当社および子会社が会計監査人に支払うべ
き金銭その他の財産上の利益の合計額

38

（注）

１．当事業年度に係る報酬等の額は、金融商品取引法上の監査に対する報酬等を含んでおります。
２．当社の重要な子会社のうち、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX HONG
KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUXASIA RECRUITMENT Ltd.、およびSIAM JALUX Ltd.は、当社の会計監査人
以外の公認会計士または監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の請求により、または監査役会の同意を得て会計監査
人の解任または不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

－ 18 －

会計監査人の状況

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制に関する事項
・取締役は、法令に定められた取締役の忠実義務及び監督義務に則って職務執行を行います。
・取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備
方針・計画を決定し、定期的に状況報告を受けます。
・社外取締役を継続的に選任し、取締役の職務執行の監督機能の維持・向上を図ります。
・社長の諮問機関である「経営戦略会議」を核として、グループ全体のコンプライアンスの推進・啓発に努めます。
・「JALUXグループ行動指針」を策定し、グループ全体のコンプライア
ンス意識の徹底を図るための体制を整えます。
・「社内相談・報告制度」を活用して、当社グループ役社員全体で公正で誠実な組織運営を推進しています。
・内部監査部門が、内部統制システムが有効に機能しているかの確認を行います。
(2) 取締役の職務執行にかかる情報の保存・管理に関する事項
・重要な会議の意思決定にかかる文書及び重要な決裁に係る文書は、文書取扱規程に基づき保存・管理します。
・情報が記録されている媒体を問わず、管理責任者が内容の重要度に応じ情報を分類して利用者に取り扱いを指示し、情報のセキュリティの向上・維持及び情報の共有体制を整えます。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制に関する事項
・当社のリスクを管理するために「リスク管理基本規程」を制定すると共に、リスクが具体化し対応すべき危機が生じた場合に備え「危機管理規程」を設け、当社に生じる損失の最小化に向けた体制を講じます。
・当社のリスクを管理するにあたっては、リスクの特定、評価、及び対応策の構築など、適正な管理体制を設けることにより、損失の危険の管理体制を維持します。
・当社に損失の危機が生じた場合に備え、BCP（事業継続計画）、防災
対策、食品事故発生時の対応など、当社としての危機管理対応計画を－ 19 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

講じ、必要に応じ見直しの上、適切な管理を行います。
・投融資活動については、専門的見地からのリスク分析と収益性を検討する「投融資審査会」により、案件ごとにリスク・リターンを分析・把握の上、所要の手続きをもって意思決定を行い、そのリスクを管理します。
(4) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制に関する事
項
・取締役の職務を取締役会規程で明確にし、職務権限規程、業務分掌規程に基づき職務を適正に執行します。
・組織、業務の簡素化に関する各種施策、及びITの適切な利用等を通じて業務の効率化を行います。
・経営目標を効率的に達成できるよう、全社最適の組織編成を行うとともに、組織の指揮命令系統を明らかにし、目標の達成に必要な範囲で、各部の長及び管理職に権限を付し、適時報告を行う仕組みを講じます。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制に関する事項
・「子会社を管理する組織を定め、月次ごとに各子会社の業績や効率性を定量的に把握すると共に、コンプライアンスや事業効率、リスク管理などの定性的な課題を把握・対応するための連携体制を構築します。
・子会社の経営は、自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行います。
・当社の内部監査部門が、子会社に対する監査を実施します。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役を補助すべき使用人については、監査役スタッフを置きます。
・監査役スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事について
は、取締役と監査役が協議し、合意の下に行います。
(7) 取締役及び使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
・監査役は、取締役会及び重要な会議に出席するとともに、すべての稟
議書の報告先に規定され、会社経営及び事業運営上の重要事項ならび－ 20 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知に業務執行状況の報告を受けます。
・当社の内部監査部門が実施した監査結果は、監査役にも供覧します。
(8) その他監査役会または監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制に関する事項
・監査役会の要請あるいは必要に応じて会計監査人、取締役、使用人等
から随時報告を行います。


(注) 本事業報告に記載の金額、持株数および持株比率は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

業務の適正を確保するための体制

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結貸借対照表（平成24年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

科

（資産の部）
流

動

資

金

額

債

16,727,258（負債の部）
24,006,148

産

流

動

負

現 金 及 び 預 金

5,391,474

支払手形及び買掛金

8,572,728

受取手形及び売掛金

9,615,259

短

金

3,025,994

た5,919,467

未 払 法 人 税 等

286,390

な

卸

資

産

繰 延 税 金 資 産

380,574

その他の流動資産

2,768,356

貸△68,984

固

倒

引

当

金

定

資

産

有 形 固 定 資 産

5,118,360

建 物 及 び 構 築 物

2,570,810

機械装置及び運搬具

153,858

航機

208,334

地

1,748,449

定

2,704

その他の有形固定資産

434,203

無 形 固 定 資 産

405,358

ソ フ ト ウ ェ ア373,965

その他の無形固定資産

31,393

空

建

設

仮

勘

投資その他の資産

4,091,363

投 資 有 価 証 券

1,547,983

期

未借

1,796,380

その他の流動負債

3,045,764

固

払

入

用

9,615,082

土

費

定

負

債

期

借

入

長

2,599,866
金

1,202,029

退 職 給 付 引 当 金

411,248

役員退職慰労引当金

33,225繰 延 税 金 負 債

201,864その他の固定負債

751,498

負

債

合

計

19,327,125（純資産の部）
株

主

資

資

本

本

14,012,848
金

2,558,550

資

本

剰

余

金

711,250

利

益

剰

余

金

10,811,239

自

己

株

式

その他の包括利益累計額△68,191△899,067

金

170,795

長 期 差 入 保 証 金

2,044,277

その他有価証券評価差額金△7,685繰 延 税 金 資 産

265,691

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

27,730そ の 他 の 投 資

90,449

為替換算調整勘定△919,112

長

貸
繰

期

資

貸

付

倒

引

当

延

資

産

開

金

業
産

合

81,698
費計△27,833
81,69833,702,929

新

株

権

9,882

少 数 株 主 持 分

1,252,141

純

予
資

約

計

14,375,804

負債純資産合計

33,702,929－ 22 －

連結貸借対照表目

産合2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結損益計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
仲
介
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用支払利
息
持分法による投資損失
支
払
手
数
料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 清 算 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
固 定 資 産 減 損 損 失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
特
別
退
職
金
そ の 他 の 特 別 損 失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少数株主損益調整前当期純利益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

10,8694,674
157,664
32,28970,463104,938
81,40445,726
8,721

4,061
16,754
67,07758,80811,02842,073
88,886
5,239
379,198
287,388－ 23 －

連結損益計算書（単位：千円）
額
89,082,950
70,263,898
18,819,051
17,198,037
1,621,014

金

275,960

240,791
1,656,184

20,815273,113
1,403,885
666,586
737,298
43,981
693,317

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

2,558,550

711,250

10,482,317△75,687

13,676,429

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△63,620利益

693,317

持分法の適用範囲の変動△298,501

純△63,620
693,317

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△2,273

1,407△297,093

△139

△139

6,227

3,954

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

328,922

7,496

336,418

2,558,550

711,250

10,811,239△68,191

14,012,848

その他の包括利益累計額

当

期

首

残

高

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

△21,994

17,761△823,396

その他の包括 新株予約権
利益累計額合計△827,629

13,276

少数株主
持
分

純資産合計

1,113,367

13,975,444

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

利

益

693,317

持分法の適用範囲の変動△297,093

自 己 株 式 の 取 得△139

自 己 株 式 の 処 分

3,954

純

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)△63,620

14,309

9,968△95,715△71,437△3,394

138,774

63,942

連結会計年度中の変動額合計

14,309

9,968△95,715△71,437△3,394

138,774

400,360

当△7,68527,730△919,112△899,067

9,882

1,252,141

14,375,804

期

末

残

高

－ 24 －

連結株主資本等変動計算書

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
・連結子会社の数

14社

・連結子会社の名称

JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JALUX保険サービス
JALUX ASIA RECRUITMENT Ltd.
㈱主婦の友ダイレクト
SIAM JALUX Ltd.
㈱JALUXトラスト
日本エアポートデリカ㈱②

非連結子会社の状況
・非連結子会社の名称㈱SKYLUX73NJ㈱SKYLUX2・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した非連結子会社または関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
５社
・持分法適用の非連結子会社または関連会社の名称
東京航空クリーニング㈱㈱ロジ・レックス
三栄メンテナンス㈱㈱JALUXライフデザイン
LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES Co., Ltd.

－ 25 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱SKYLUX73NJ㈱SKYLUX2㈱オーエフシー㈱JALエアロ・コンサルティング

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。

③

持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しています。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
日本エアポートデリカ㈱は、平成23年９月30日に新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

②

持分法の適用範囲の変更㈱東京機内用品製作所と航空機材㈱は、当社が保有する同社株式を一部売却し、関連会社ではなくなったため、持分法の適用範囲から除外しています。

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd.、JALUX AMERICAS, Inc.、JALUX ASIA Ltd.、JALUXSHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.、JALUX ASIA
RECRUITMENT Ltd.、SIAM JALUX Ltd.の８社の決算日は12月31日です。
連結計算書類の作成にあたりましては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定）によっています。

・時価のないものロ．デリバティブ

主として総平均法による原価法によっています。
時価法によっています。

ハ．たな卸資産・商品

当社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、また、連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

－ 26 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定額法（空港店舗建物
及び賃貸用建物）及び定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

10～47年

機械装置及び運搬具

４～10年

航空機

10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

③

重要な繰延資産の処理方法
イ．開業費

開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。

④

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

ロ．役員賞与引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当連結会計
年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

－ 27 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、定額法により５年間で費用処理しています。
数理計算上の差異については、定額法により翌連結会計年度
から５年間で費用処理しています。

ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

⑤

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
及びヘッジ方針

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨
建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャ
ッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

ハ．ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認
後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告し
ています。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっています。

(6) 追加情報①

会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更

及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号日）を適用しています。

－ 28 －

連結注記表

平成21年12月４2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
たな卸資産

715,024千円

建物及び構築物

1,482,483千円

土地1,710,059千円
計

3,907,568千円

上記の資産を、短期借入金840,000千円の担保に供しています。
2,573,031千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数

普通株式

12,775千株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額イ．平成23年６月17日開催の第50回定時株主総会において次のとおり決議しています。
63,620千円

・１株当たり配当額

5円

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月20日②

・配当金の総額

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
イ．平成24年６月15日開催の第51回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

190,926千円

・１株当たり配当額

15円

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月18日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しています。
(3) 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

12,400株－ 29 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、支払手形及び買掛金、未払費用は、ほとんど１年以内の支払期日です。なお、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対しては、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は主として株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
長期差入保証金は、主に空港の賃貸借契約に伴うものです。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしています。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位 : 千円）
連結貸借対照表
計上額（*１）

時価（*１）① 現金及び預金

5,391,474

5,391,474－② 受取手形及び売掛金

9,615,259

9,615,259－③ 投資有価証券

差 額

111,065

111,065－④ 支払手形及び買掛金(8,572,728)(8,572,728)－⑤ 短期借入金（*２）(1,957,249)(1,957,249)－⑥ 未払費用

(1,796,380)(1,796,380)－⑦ 長期借入金（*２）(2,270,774)(2,277,215)(6,440)⑧ デリバティブ取引

15,60815,608－（*１）負債に計上されているものについては、（）で示しています。

（*２）一年内に返済予定の長期借入金は⑦長期借入金に含めています。
（注１）金融商品の時価算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託及び債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。

－ 30 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知④支払手形及び買掛金、⑤短期借入金、並びに⑥未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑦長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑧デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっています。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、並びに支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しています。（上記②④参照）
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。（上記⑦参照）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価は、投資有価証券の時価に含めて記載しています。
（上記③参照）（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位 : 千円）
区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券
非上場株式

1,436,917

長期差入保証金

2,044,277

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
５．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の住宅（土地を含む。）を有しています。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項（単位 : 千円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

3,206,608

2,544,295（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や、適切に時価を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価時
点の評価額によっています。

－ 31 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,030円90銭(2) １株当たり当期純利益

54円51銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
８. その他の注記(1) 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額

7,000,000千円

借入実行残高1,650,000千円

差引額

5,350,000千円(2) 資産の保有目的の変更
従来、有形固定資産に計上されていた「建物及び構築物」及び「土地」1,233,944千円を、保有
目的の変更により当連結会計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売用不動産）に振り替えています。
また、有形固定資産に計上されていた「航空機」40,300千円を、保有目的の変更により当連結会
計年度に流動資産の「たな卸資産」（販売商品）に振り替えています。

９. 記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 32 －

連結注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

貸借対照表（平成24年３月31日現在）（単位：千円）科

目（資産の部）流動
資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
販 売 用 不 動 産
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
渡
金
前
払
費
用
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権 等
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額

17,774,097
1,849,981
146,673
9,144,800
2,842,451
1,175,823
32,817745,176
89,70863,1471,207,775
296,716
188,494△9,4708,885,143
3,992,703
1,951,916
29,454
123,864
1,748,449
139,018
327,662
303,961
23,7004,564,777
158,4812,082,607
5,000
115,561
120,61049,278
1,781,945
9,045
22,373
236,011
11,695△27,833
26,659,241

科（負債の部）
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
リ
ー
ス
債
務
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
リ
ー
ス
債
務
資 産 除 去 債 務
長 期 預 り 敷 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 33 －

貸借対照表

目

金

額

14,705,629
113,763
8,211,098
2,718,745
31,735
154,703
1,393,728
1,227,371
755,049
61,232
8,100
30,101
1,618,941
582,856
322,164
85,487
8,902
530,278
89,252
16,324,570
10,299,139
2,558,550
711,250
711,250
7,092,261
233,200
6,859,061
5,820,000
1,039,061△62,922
25,648△2,081
27,7309,882
10,334,670
26,659,241

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

損益計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

74,561,394

価

上

総

64,494,545
利益

10,066,848

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

9,008,483

利

外

収

益

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

295,635

為益

27,207そ の 他 の 営 業 外 収 益

21,591

営

替
業

差

外

支

費

息

98,629料

45,726

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3,138

経
特

利

払

手

数

常
別

固

利
利

資

益

1,255,305
34

関 係 会 社 株 式 売 却 益

100

別
定

固

定

産

売

損
資

却

損

45,392損

失58,808

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,165

関 係 会 社 株 式 売 却 損

12,932

そ

3,197

資

の
引

他
前

産
産

処
減

損

の

特

別

損

失

当

期

純

利

益
130,000

法288,748

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 34 －

121,496
1,133,943

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

134

失
分

税

固

147,494益益

特定344,434

用

払

支

損益計算書

1,058,365

418,748
715,195

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

当 期 首 残 高2,558,550

利

益

剰

余

金

その他利益剰余金

資本準備金

資本
剰余金
合計

利益準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

711,250

711,250

233,200

6,820,000

資 本 金

株主資本
合計

利益剰余金
合計

自己株式

△610,240

6,442,959△69,010 9,643,749△63,620△63,620△63,620

715,195

715,195

715,195△139△139△2,273△2,273

6,227

3,954

1,649,301

649,301

6,088

655,389

1,039,061

7,092,261

当 期 変 動 額
剰余金の配当別途積立金の取崩△1,000,000

当 期 純 利 益

1,000,000－

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )
当期変動額合計－－－

当 期 末 残 高2,558,550

711,250

711,250－ △1,000,000
233,200

5,820,000

評価・換算差額等

当 期 首 残 高

その他有価証券
評 価 差 額 金繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△2,073

17,761

15,68813,276

9,672,714

当 期 変 動 額
剰余金の配当△63,620

別途積立金の取崩－

当 期 純 利 益

715,195

自己株式の取得△139

自己株式の処分3,954

株主資本以外の項目の当期変動
額 ( 純 額 )

△8

9,968

9,959

△3,3946,565

当期変動額合計

△8

9,968

9,959

△3,394

661,955

当 期 末 残 高

△2,081

27,73025,648

9,882

10,334,670－ 35 －

株主資本等変動計算書△62,922 10,299,139

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。

ロ．その他有価証券
・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②

・時価のないもの総平均法による原価法によっています。

デリバティブの評価基準及び評価

時価法によっています。

方法③

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

・販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。なお、
賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。

(2）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産空港店舗建物及び賃貸用建物は定額法、その他の有形固定（リース資産を除く）

資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。

②

建物

10～47年

構築物

10～20年

工具、器具及び備品

５～10年

無形固定資産定額法によっています。

（リース資産を除く）

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内におリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法をける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
③

採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

－ 36 －

個別注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知(3）引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

役員賞与引当金③

退職給付引当金

役員及び執行役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務債務については、５年間による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、５年間による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。

(4）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外及びヘッジ方針

貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金
利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワッ
プ取引を利用しています。

③

ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である財務部において取引の締結を行っています。すべてのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。

(6）追加情報①

会計上の変更及び誤謬の訂正に関 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去のする会計基準等の適用

誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及

び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）
を適用しています。

－ 37 －

個別注記表

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２．貸借対照表に関する注記(1）担保に供している資産
販売用不動産715,024千円

建物

1,482,483千円

土地1,710,059千円
計

3,907,568千円

上記の資産を、短期借入金840,000千円の担保に供しています。
1,439,991千円(2）有形固定資産の減価償却累計額(3）保証債務
銀行取引に対する保証債務

311,100千円

日本エアポートデリカ㈱82,130千円

JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
計393,230千円

商取引に対する保証債務㈱主婦の友ダイレクト

122,024千円

計122,024千円(4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権

1,982,749千円

短期金銭債務

2,745,453千円

長期金銭債務

156,721千円

３．損益計算書に関する注記(1）関係会社との取引高
売上高

21,348,083千円

仕入高

14,045,944千円

販売費及び一般管理費

384,870千円
298,275千円

営業取引以外の取引高
４．株主資本等変動計算書に関する注記(1）当期末における自己株式の種類及び株式数－ 38 －

個別注記表

普通株式

46,544株

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与否認140,151千円

関係会社株式評価損否認

155,426千円

その他投資評価減否認

2,764千円

貸倒引当金繰入限度超過額

8,845千円

未払事業税

13,305千円

固定資産減損損失否認

59,986千円

棚卸資産評価減否認

80,601千円

共済会剰余金

14,254千円

退職給付引当金

122,454千円

その他

84,643千円

繰延税金資産小計

682,433千円△130,384千円

評価性引当額繰延税金資産552,048千円

合計（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益△17,003千円

その他△2,316千円

繰延税金負債△19,319千円

合計

532,728千円

繰延税金資産の純額(1）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.69％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については38.01％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.64％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,640千円
減少し、法人税等調整額が39,675千円、その他有価証券評価差額金が163千円、繰延ヘッジ損益が1,198千円、それぞれ増加しています。

－ 39 －

個別注記表

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６．リースにより使用する固定資産に関する注記(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

工具、器具及び備品

818

785

32

ソ フ ト ウ ェ ア

135

130

4

合

953

915

37

計

②未経過リース料期末残高相当額
１年以内

57千円

１年超

－千円

合計

57千円

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

4,746千円

減価償却費相当額

3,791千円
46千円

支払利息相当額④減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分については、利息法によっています。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 40 －

個別注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社及び関連会社等（単位：千円）属性

会社等の名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

子会社

JALUX
AMERICAS,Inc.

航空機部品及航空機部品(所有)
び航空客室用等の仕入
直接 100.0
品の購入

関連当事者
との関係

物品及び飲

子会社

㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄ(所有)
直接 100.0 食品の販売

取引内容

空港売店用
商品等の販
売及びロイ
ヤリティー
収入

取引金額

科 目

期末残高

12,305,091 買掛金 2,199,203

11,728,891 売掛金

292,619

取引条件及び取引条件の決定方針等①JALUX AMERICAS,Inc.からの航空機部品等の仕入価格の決定は、主にカタログ価格に基づく同社からの見積もりにより決定しています。
②㈱JALUXｴｱﾎﾟｰﾄに対する空港売店用商品等の販売に際しては、市場価格を勘案して取引条件を決定しています。また、ロイヤリティー収入に関しては、そのロイヤリティーの金額及び料率は契約により決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。
（2）その他の関係会社（単位：千円）属性

会社等の名称

その他の日本航空(株)
関係会社

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

(被所有)
直接 21.5

関連当事者
との関係

取引内容

航空関連用品
航空関連用等の調達業務品の販売及受委託及び販
び調達業務
売
受委託
役員の兼任

取引金額

科 目

期末残高

売上
売掛金
6,924,543

933,277

前渡金

15,566

651,852 買掛金

68,340

仕入

取引条件及び取引条件の決定方針等①日本航空(株)に対する航空関連用品の販売及び調達業務受委託に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

－ 41 －

個別注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

８．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額811円16銭(2）１株当たり当期純利益

56円19銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記(1）当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額

7,000,000千円

借入実行残高1,650,000千円

差引額

5,350,000千円（2)資産の保有目的の変更
従来、有形固定資産に計上されていた「建物」、「構築物」及び「土地」719,303千円を、保有
目的の変更により当事業年度に流動資産の「販売用不動産」に振り替えています。

11．記載金額は千円単位未満を切り捨てて、表示しています。

－ 42 －

個別注記表

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

市 村

清 

公認会計士

小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告謄本2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

計算書類に係る会計監査報告謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月14日

株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社
員
業務執行社員
指定有限責任社
員
業務執行社員

公認会計士

市 村

清 

公認会計士

小 野 淳 史 

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ＪＡＬＵＸの平成２
３年４月１日から平成２４年３月３１日までの第５１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以
上

－ 44 －

会計監査報告謄本2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

謄本
報

告

書

監査役会は、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査
計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容、及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役等及び関係部門と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表)について検討いたしました。

－ 45 －

監査役会の監査報告謄本2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人「新日本有限責任監査法人」の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成24年５月16日
株式会社
常勤監査役
監査役
監査役

監査役会

安孫子
奥 山
佐 野

正
寛
清

行 
二 
明 

(注) 監査役奥山寛二及び監査役佐野清明は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 46 －

監査役会の監査報告謄本上2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要な事項と認識し、安定的に配当を実施することを基本方針としております。
また、当期の期末配当金につきましては、平成24年２月28日に上場10周年を迎え、同年３月28日には創立50周年を迎えることができましたため、記念配当を加え、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円（うち、普通配当10円・記念配当５円）
総額190,926,840円（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成24年６月18日－ 47 －

剰余金処分議案

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）株主総会の開催場所について、より広い選択肢が確保できるように、株主総会の招集地を限定する現行定款第13条
第３項を削除するものであります。
（2）機動的な配当政策を図るため、剰余金の配当を取締役会決議により行うことが可能となるよう、現行定款第34条、第35条に所要の変更を行うものであります。
２．変更内容変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第３章 株 主 総 会（総会の招集）
第13条
１.
記載省略
|
２.
３. 株主総会は、本店所在地又はこれに隣接する地のほか、東京都千代田区においても招集することが
できる。

更

案

第３章 株 主 総 会（総会の招集）第13条
１.
| （現行どおり）
２.
（削除）

第６章 計
算
（期末配当の基準日）
第34条 本会社の剰余金の期末配当の基
準日は、毎年３月31日とする。
２. 期末配当金には利息をつけない｡

第６章 計算（剰余金の配当の決定機関）
第34条 本会社は、剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会決議で定めることができる。
（中間配当）（剰余金の配当の基準日等）
第35条 本会社は、取締役会の決議によ 第35条 本会社は、剰余金の期末配当のり、毎年９月30日を基準日として､基準日は、毎年３月31日とし、中中間配当を行うことができる。
間配当の基準日は、毎年９月30日
２. 中間配当金には利息をつけない。
とする。
２. 剰余金の配当には利息をつけない。

－ 48 －

定款変更議案

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第３号議案

候補者
番 号

取締役６名選任の件
取締役全員（５名）は、本株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化および充実を図るため１名増員して、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 東京薄板部 副部長
同社 経営企画部 副部長
同社 メディア事業部 副部長
同社 情報産業事業支援室長
アイ･ティー･エックス株式会社取締役
同社 代表取締役社長
オリンパス株式会社 執行役員
当社 取締役 常務執行役員
当社 代表取締役社長（現任）

8,000株

日本航空株式会社入社
同社 運航企画室 副部長
同社 運航企画室 業務部長
同社 運航企画室 副室長 兼 運航
企画室業務部長 兼 株式会社日本航空ジャパン（現 日本航空株式会社）（運航企画室業務部）（出向）
株式会社日本航空インターナショ
ナル（現 日本航空株式会社）執行役員
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 執行役員 関連事業室長
当社 社外取締役
当社 代表取締役 副社長執行役員（現任）
当社 代表取締役 副社長執行役員
兼 航空・サービス事業本部長

3,800株

昭和48年４月
平成７年10月
平成８年10月
平成10年４月
よこおあきのぶ
平成10年10月
横尾昭
信１
平成12年４月
昭和23年４月24日
平成14年４月
平成17年６月
平成21年６月
平成22年６月
昭和50年４月
平成13年４月
平成16年４月
平成18年４月

平成19年４月
たかはし

２ 高

橋

としお

淑

夫

昭和25年10月２日

平成21年４月

平成21年６月
平成22年６月
平成23年４月－ 49 －

取締役選任議案

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株 式 の 数

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
同社 プロジェクト金融部副部長
日商岩井米国会社ニューヨーク店
財務部長
日商岩井株式会社 米国総支配人補佐（ニューヨーク駐在）
兼 日商岩井米国会社 CFO
日商岩井株式会社 執行役員
同社 財務部、金融業務部、プロジ
ェクト金融部担当役員補佐
日商エレクトロニクス株式会社 常
任顧問役
同社 代表取締役副社長
当社 社外取締役
双日インシュアランス株式会社 顧問
当社 取締役 常務執行役員
当社 取締役 副社長執行役員
財務部・コンプライアンス部担当（現任）

2,600株

日商岩井株式会社（現 双日株式会社）入社
平成12年４月 同社 合成樹脂部長
平成13年５月 日商岩井プラスチック株式会社 取締役
平成17年４月 双日タイ会社 社長 兼 バンコク支店長
平成19年４月 双日株式会社 化学品・合成樹脂部
門長補佐 兼 合成樹脂本部長 兼かとうひであき
双日プラネット株式会社 代表取締※
明
役社長 兼 双日プラネット・ホー
４ 加 藤 英昭和28年４月27日
ルディングス株式会社 代表取締役
副社長
平成21年４月 双日株式会社 執行役員 化学品・機能素材部門長補佐 兼 機能素材本部長
平成24年４月 同社 常務執行役員 生活産業部門長（現任）（重要な兼職の状況）
双日株式会社 常務執行役員
ヤマザキナビスコ株式会社 社外取締役

0株

氏名・生年月日

昭和45年４月
平成４年10月
平成８年４月
平成11年10月

まさだ

３ 正

田

かつひこ

克

彦

昭和22年５月19日

平成12年６月
平成12年９月
平成14年４月
平成14年６月
平成20年６月

平成21年６月
平成23年４月

昭和51年４月－ 50 －

取締役選任議案

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

氏名・生年月日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和53年４月
平成15年10月
平成19年４月

平成19年６月

平成21年４月
くるす

５ 来

栖

しげみ

茂

実 平成22年２月

昭和30年７月29日

平成22年12月
平成23年４月
平成23年６月
平成24年２月

日本航空株式会社 入社
株式会社日本航空システム（現 日本航空株式会社）労務部長
株式会社日本航空（現 日本航空株式会社）執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル（現 日本航空株式会社）執行役員
株式会社日本航空 取締役
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 取締役
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員
株式会社日本航空 執行役員
兼 株式会社日本航空インターナシ
ョナル 執行役員
株式会社日本航空インターナショ
ナル 執行役員
日本航空株式会社 執行役員
当社 社外取締役（現任）
日本航空株式会社 常務執行役員（現任）

所有する当社
株 式 の 数0株

（重要な兼職の状況）
日本航空株式会社 常務執行役員
株式会社ジャルエクスプレス 取締役
株式会社ジェイエア 監査役
株式会社JALエービーシー 社外取締役
昭和53年４月
平成16年７月
平成17年７月
よねもと

※
６ 米

本

やすひで

靖

英

昭和31年２月７日

平成18年６月
平成23年６月

日本空港ビルデング株式会社 入社
同社 販売部 次長
同社 販売部 次長 兼 PFI推進室次長
東京国際空港ターミナル株式会社（出向）
日本空港ビルデング株式会社 取締役 執行役員 事業開発・運営本部統括部長（国際空港事業担当）兼国内空港事業部長（現任）（重要な兼職の状況）
日本空港ビルデング株式会社 取締役 執行役員

－ 51 －

取締役選任議案0株

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知（注）1. ※印は、新任の取締役候補者であります。
2. 加藤 英明、来栖 茂実、米本 靖英の３氏は、社外取締役候補者であります。
3. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外取締役候補者とした理由について
加藤 英明、来栖 茂実、米本 靖英の３氏につきましては、豊富な経験と幅広い見識をいかし経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただきたいため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
（2）当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号に規定）の業務執行者であることについて
来栖 茂実氏は、当社の特定関係事業者である日本航空株式会社の業務執行者であります。
（3）来栖 茂実氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって１年であります。
（4）社外取締役候補者との間で締結し、または締結する予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役候補者の来栖 茂実氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。同氏が社外取締役に再任され就任した時は、当社は同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
社外取締役候補者 加藤 英明、米本 靖英の両氏が社外取締役に就任した時は、当社は、両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める
最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

－ 52 －

取締役選任議案

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第４号議案

候補者
番 号

監査役２名選任の件
監査役奥山 寛二、佐野 清明の両氏は本株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、改めて監査役２名の選任をお願いするものであります。
本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
昭和46年４月
平成６年４月
平成７年６月
平成10年４月
平成12年４月
平成14年４月
平成15年４月
平成16年６月

おくやま

１ 奥

山

かんじ

寛

二 平成17年４月

昭和22年12月29日

平成18年４月
平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成22年６月

同和火災海上保険株式会社（現 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）入社
同社 本社 販売推進部 副部長
同社 中部本部 営業第二部 部長
同社 静岡支店 総括支店長
同社 営業企画部 部長
同社 理事 営業企画部 部長
同社 理事 東京支店 統括支店長
同社 取締役（嘱）東京支店 統括
支店長
同社 取締役（嘱）代理店開発部
部長
同社 取締役 執行役員（嘱）営業推進部 部長 兼 代理店開発部 部長
同社 執行役員（嘱）代理店開発部 部長 兼 営業推進部 部長
同社 執行役員（嘱）営業推進部
部長
ＮＤＩ保険サービス株式会社 代表
取締役社長
当社 社外監査役（現任）－ 53 －

監査役選任議案

所有する当社
株 式 の 数0株

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

候補者
番 号

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当社
株 式 の 数東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日動火災保険株式会社）入社
平成15年７月 同社 東海企業本部名古屋営業第二部長
平成16年10月 東京海上日動火災保険株式会社
名古屋営業第二部長
平成19年８月 同社 企業営業開発部長
さの
きよあき
平成20年７月 同社 理事 企業営業開発部長
野 清 明 平成22年６月 同社 執行役員 企業営業開発部長
２ 佐
昭和29年４月５日
平成23年６月 当社 社外監査役（現任）
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役 企業営業開発部長
平成23年８月 同社 常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
東京海上日動火災保険株式会社 常務取締役
三菱鉱石輸送株式会社 社外取締役
東京国際空港ターミナルビル株式会社 社外監査役
ベルフォアジャパン株式会社 社外取締役

0株

氏名・生年月日

昭和54年４月（注）1. 監査役候補者 奥山 寛二、佐野 清明の両氏は、社外監査役候補者であります。
2. 社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）社外監査役候補者とした理由について
奥山 寛二、佐野 清明の両氏につきましては、これまで培ってきたビジネス経験と幅広い見識を当社監査役体制の強化にいかしていただきたいため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
（2）奥山 寛二、佐野 清明の両氏は、現在当社の社外監査役であり、就任してからの年数は、本総会の終結の時をもって奥山 寛二氏は２年、佐野 清明氏は１年であります。
（3）社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
当社は、社外監査役候補者の奥山 寛二、佐野 清明の両氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結しております。両氏が社外監査役に再任され就任した時は、当社は両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
（4）奥山 寛二、佐野 清明の両氏は、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏が社外監査役に再任され就任した場合、引き続き独立役員となる予定であります。

－ 54 －

監査役選任議案

2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

第５号議案

候補者
番 号

補欠監査役２名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。当該補欠監査役候補者のうち、坂本 敏男氏は社外監査役以外の監査役の補欠の監査役として、中野 明安氏は社外
監査役の補欠の社外監査役として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。

氏名・生年月日

略 歴 、 地 位 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況

昭和46年４月
平成８年４月
平成13年６月
坂
本敏男
１
平成16年６月
昭和21年２月１日
平成19年６月
平成20年６月
さかもと

なかの

２ 中

野

としお

あきやす

明

昭和38年８月９日

安

平成３年４月
平成３年４月
平成17年１月
平成22年１月

所有する当社
株 式 の 数

当社 入社
当社 経理部長
当社 取締役
当社 常務取締役
当社 専務取締役
当社 常勤監査役

8,000株

弁護士登録（現在に至る）
丸の内総合法律事務所入所
丸の内総合法律事務所 パートナー
弁護士（現任）
当社 社外監査役

0株（重要な兼職の状況）
丸の内総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社オリエンタルランド 社外監査役（注）1. 中野 明安氏は、補欠社外監査役候補者であります。
2. 坂本 敏男、中野 明安の両氏は、平成23年６月17日開催の定時株主総会において補欠監査役に選任されております。
3. 補欠社外監査役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
（1）補欠社外監査役候補者とした理由等について
中野 明安氏につきましては、同氏の弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験により、社外監査役としての役割を適切に遂行いただけると判断したためであります。
（2）補欠社外監査役候補者との間で締結予定の責任限定契約の内容の概要は以下のとおりであります。
補欠社外監査役候補者中野 明安氏が社外監査役に就任した時は、同氏との間で、会社法第423条第１項に基づく損害賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する旨の契約を締結する予定であります。

以－ 55 －

補欠監査役選任議案上2012/05/17 17:33:22 ／ 11810504_株式会社ＪＡＬＵＸ_招集通知

株主総会会場ご案内図（略図）
ホテル日航東京台場駅前

桟橋 レインボー入口

至大崎

１Ｆ入口
ゆりかもめ
台場駅

潮風公園

アクア
シティ
お台場
ホテル
グランパシフィック フジテレビ
ＬＥ ＤＡＩＢＡ

デックス
東京ビーチ

お台場海浜公園駅
国道357号線

臨海副都心出口首都高速湾岸線
臨海副都心入口

東京港
トンネル
至大井
船の
科学館

国道357号線
東京テレポート駅(りんかい線)

船の科学館駅

会

場

交通機関

(お願い)

地図

センタープロムナード（遊歩道）

ホテル日航東京 １階 「オリオン」
東京都港区台場一丁目９番１号
東京臨海新交通「ゆりかもめ」
JR新橋駅より約15分の台場駅に直結
東京臨海高速鉄道「りんかい線」
東京テレポート駅から徒歩10分※駐車場スペースがございませんので、当日お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。