インフォメーション❶

シンポジウム

開発再生の政策学―戦後北海道開発の軌跡と展望
6 月 30 日、北海道大学公共政策学研究センター設立記念連続シンポジウム｢ 再生の政策学｣の第2 回として、シンポジウム｢ 開発再生の政策学―戦後北海道開発の軌跡と展望 ｣が、同センター、北海道大学創生科学共同研究機構環境・科学技術政策プロジェクト、釧路公立大学地域経済研究センターの共催により北海道大学クラーク会館で開催されました。シンポジウムでは、6 月 25 日に刊行された『戦後北海道開発の軌跡―対談と年表でふりかえる開発政策』( 財団法人北海道開発協会 ) に基づきながら、戦後の北海道の開発政策を歴史的に評価した上で、今後のあるべき開発政策について活発な議論が交わされました。

以降、140 年間にわたって北海道の開拓・開発は行われてきた。そしてそのために、行政体制、予算制度、長期計画、金融といった幅広い面において、特別な総合開発行政システムが採用されてきた。
北海道開発庁による戦後の開発政策の権限は、戦前までの北海道開拓の仕組みに比べると、かなり限られたものだった。霞ヶ関の縦割り構造の中で、特定の地域の開発政策を調整し遂行していくのは極めて難しい。戦後の北海道開発政策を評価する際に報告１は、与えられた権限との見合いで考察していく必要北海道開発の経験をどう活かしていくのかがある。
北海道開発政策の中には、これからの地域政策として有効な仕組みがある。もちろん必要のないもの

今なぜ北海道開発かは見直していくべきだが、有効なものは進化させな

道州制導入をめぐる議論の中

小磯修二 氏こいそ しゅうじ
釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

で、「北海道開発とは何か」といがら次につなげていくという姿勢が大切。

うことが改めて問われた。そこでこれからの北海道開発の役割感じたのは、北海道開発について

今、北海道に求められているのは、地域の構想力の基本的な理解・認識が、北海とそれを実現する調整力だ。その中で、北海道総合道の中で欠けてきているのではな開発計画、あるいはそれに基づく総合開発プロジェいかということだ。

クトの経験は大事である。北海道がどういう方向を北海道開発を支えるシステム目指していくのかを説得力ある形で示し、関係機関は、複雑な歴史的文脈の中で生まれてきた。そのこと連携しながら計画を作り上げていく、そういう調とについての十分な理解や認識がないまま、道州制整力の経験を今後に活かしていくべきだ。などの議論が進んでいくのは不幸なことだ。今こそ、北海道開発の役割は、わが国が抱える重要な政北海道開発についての歴史的・体系的な認識を深め策課題を先駆的に解決していくことにあった。これていく必要があるのではないか。

は北海道が今後発展していく上でも重要な視点であ北海道開発とは何かる。「地球環境問題の解決」「持続可能な開発」が、北海道開発とは、日本が近代国家として発展する今世界的に注目されている。これらの課題に、北海ために、北海道という地域に着目して、特別に地域道が具体的なメッセージを出すことができれば、北開発という政策展開をしていくシステムである。明治

海道開発の可能性はまだまだあるはずだ。
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報告２

的ではない、北海道の「自治・分権」に即した開発

戦後北海道開発政策の成果と評価

政策を進めることができるか。市町村中心の地域政策や 6 圏域に即した地域政策をサポートし、地域間競争を促進できるか。国際化・グローバル化に対し、北海道という「領域」に対する特別な仕組み積極的な戦略を展開できるか。こういったことがポ北海道という「領域」には、他イントになる。

府県とは異なる、特別な行政の仕

道州制改革の基本原則は、北海道における自己決組みが置かれてきた。

山崎 幹根 氏やまざき みきね北海道大学公共政策大学
院教授

北海道開発には、戦後復興の定権の強化である。そのために、道と国の地方支分ための資源開発、さらには過密・部局の統合、地域間財政調整を組み込んだ地方財過疎の解消による均衡ある国土政改革、広域地方政府の行政経営能力の向上が求の発展の実現という、特別な意められる。

味が与えられていた。すなわち報告に対するコメント「国策」としての開発、「国土開発」として位置付けられてきた。それと同時に、北海道の後進性を解消し、他地域との格差を是正するという目的もあった。

｢ 戦後北海道開発の軌跡−対談と年表でふりかえる開また、非公式には、ソ連との国境隣接地域としての、発政策｣は緊張感のあふれた研究成果
制度･理念に純粋に軸足を置く政治的・軍事的意味も与えられてきた。

山崎先生と、その制度の下で理

戦後北海道開発政策の評価
国主導の開発政策によって、社会資本が急速に整念を実現しようと苦闘した経験を備されたことは評価できる。その中には、苫小牧西持つ小磯先生の対談は、北海道港の整備や大規模酪農開発のように、戦後日本の開発の現在の問題を鮮明に描きモデルとなった先進的なプロジェクトもあった。しか出している。｢ 戦後北海道開発し、霞ヶ関の縦割り構造の中で、開発政策の総合性の軌跡｣ は精緻な年表ともあいま かやはら ひでおには限界があり、またソフト関連の政策分野への発って、緊張感に満ちた優れた図書 院特任教授

展も十分ではなかった。さらに、苫小牧東部開発やだ。

栢原 英郎 氏
北海道大学公共政策大学

千歳川放水路計画のように、社会的・経済的な妥当

この本を読んでまず感じるのは、戦後北海道開発性を欠き、中止や見直しを余儀なくされた事業もあっ政策にはその目的の変質があったのではないかといた。

うことだ。ある時期までは道民一人ひとりに「日本人口については、各期の総合開発計画が設定したのための北海道」という気概があったように感じら

人口目標が達成されたことはなく、札幌一極集中がれた。ところが、いつの間にか、「国のための開発」進行した。一方、人口は着実に増加し、類似県と比から「後進地域からの脱却」「格差是正」が旗印にべれば人口の定着が見られた。

なってしまった。

産業構造の高度化、経済成長、工場誘致といった北海道は一人当たりの県民所得で、全国 31位であ計画目標は十分に達成されず、公共事業依存構造がる。その北海道が「後進地域からの脱却」などを旗固定化した。一方、北海道は日本経済の発展のため印に掲げても、国民の共感は得られない。の資源供給の役割を担ってきた。また、社会資本が北海道開発の新しい旗印は何か。日本の発展の整備されたことで、近年市町村レベルで展開されてために、北海道は何ができるのか、何をするべきないる地域政策の基礎条件が作られた。のかを考えることが重要だ。それが北海道の独自性分権化・グローバル化時代の開発政策に向けてを、改めて位置付けることになる。日本の発展に寄与

これからの北海道を考えるとき、北海道という「領するということであれば、国民の共感も得られる。

域」に基づいた開発政策を行ってきたことの意義と小磯先生と山崎先生は、行政の縦割り構造の問限界を再確認する必要がある。

題、地域主導の発想の重要性を指摘された。

北海道という「領域」の特性に由来した地域政策

北海道総合開発計画には、地域主導の計画の仕の形成、総合的な行政の運用ができるか。中央集権組みが十分備えられていた。そういった仕組みを、も31
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う一度活かしていくことが、これからの北海道開発

スコットランドから学べるもの

行政には求められている。

山崎

スコットランドの地域政策は、政策の総合性・多様性、また政策を行うときの機動力という点で、北パネルディスカッション

海道のモデルになるものだ。また、スコットランド議会の活動や政治的なリーダーシップの行使のされ方

北海道開発政策の変質

は、地方政府の議会をどう活性化するかを考える上小磯で参考になる。

北海道開発政策に対する認識の変容は、私自身も実感したことだ。1980 年代くらいから、東京に総合開発計画の意義いるときと北海道に身を置いたときで、北海道開発小磯に対する意識のギャップを感じるようになった。

産であり、ぜひ次につなげていってほしい。今は、総北海道総合開発計画の伝統は、北海道の財

北海道開発予算に関わるシステムには、光と影の合計画と地方政府の制度論を一緒に議論できる、部分がある。光というのは、北海道に対して安定的戦後初めての機会だ。国の北海道総合開発計画、あに公共投資予算が配分され、それにより総合開発プ

るいは北海道庁の総合計画を策定する際、それを展ロジェクトが展開されてきたということだ。一方、開開していくために必要な地方政府の仕組み・あり方

発 予算の外側に置かれた高速道路や新幹線整備についても、ぜひあわせて議論してほしい。

は、他省庁の反発もあり遅れてしまった。北海道開栢原発システムに、北海道の政治家や経済界、自治体もの政策に明確な理念を与えることができるからだ。

安住してしまって、自分たちが主張し汗をかいて必要目標が明確に設定されていれば、国民の共感を得らな予算を獲得する努力を怠ったともいえる。これがれるし、現場の担当者も質の高い仕事をすることが影の部分だ。

できる。

山崎

今後への展望1970 年代のオイルショックや1985 年のプラ総合計画を持つことの重要性は大きい。個別

ザ合意といった、時代の変化に応じて、北海道開発

栢原

北海道のためではなく、日本さらに広くアジア法の改正を含めた、北海道開発システムの転換が模のために、北海道はいったい何ができるのかを考え索されたが、変えることはできなかった。後進国型てほしい。のキャッチアップではなく、十分に整備された社会

山崎

資本をどう活用するかが、これからの北海道開発政題点があったのかを振り返り、そこからどういう教策、北海道の地域政策の課題だ。

訓を引き出すかが大事だ。地方政府の制度設計を行

戦後北海道開発政策にどのような成果と問行政の縦割り構造の中で、総合性を発揮することうに当たっては、まず北海道の地域特性がどこにあは難しい。制度を見直して、「自治・分権」時代にふるのかを考えた上で、それに合わせてどのような政さわしい制度設計をすることが必要だ。同時に、制策づくりや制度設計が必要になるのかを検討すべき度を運用する行政経営能力、地域政策のマネージメだ。

ント能力を高め、魅力のある地域政策をつくってい小磯かなければならない。

問題といった幅広い地域課題へのアプローチも存在栢原した。また、沖縄との対比の中で見えてくるものもあ

北海道開発の目的が変質したのは、プラザ合北海道開発政策には、北方領土問題やアイヌる。

意以降、日本の地域開発モデルが壊れたからではな

北海道開発政策の意義は先駆性だ。他の地域にいか。
日本の地域開発モデルは、遅れている地域の基はないものを先駆けて実施していくという視点が、盤整備を行うことで企業を誘致し、その地域を発展これからの北海道にとっても大事なのではないか。

させるというものだった。しかし、プラザ合意以降円高が進んだことで、企業は海外に出て行くようになり、基盤整備を行っても企業を誘致できなくなった。
その結果、公共事業によって地域の活性化を図るようになった。その時期に、北海道開発政策から「坂の上の雲」が消えたのではないか。
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