平成２７年度事業報告書
平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで
法人の名称

特定非営利活動法人
チャイルドファーストジャパン

名称変更前

特定非営利活動法人子ども虐待
ネグレクト防止ネットワーク

１

事業の成果
特定非営利活動に係る事業については、原則として、昨年度の事業内容を継続した。従って、主たる事業は、ケースワーク事業、オンブズパーソン活動、研究・研修事業、啓発事業となる。
ケースワーク事業のうち、昨年度（平成２７年２月７日）に開所した『子どもの権利擁護セン
ターかながわ』で実施する子どもの権利擁護センター事業を、今年度からは当法人の中心事業の一つに位置づけた。
啓発事業のうち、乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)予防教育事業は、昨年度に引き続き、当法人が全国で事業を実施している医療機関の事業継続を支援するとともに、SBS 予防教育実施医療機関のさらなる増加に努めた。
昨年度に引き続き、ChildFirst Japan ファカルティーによる RIFCRTM 研修を継続する。ChildFirstTM
R

TMが採用プロトコルを RATAC プロトコルから ChildFirst

司法面接プロトコルに変更したことをTM受けて、ChildFirst Japan は ChildFirst 司法面接プロトコルを用いた司法面接研修を提供していくRが、今年度は経過措置として、RATAC 司法面接研修修了者向けにプロトコル移行研修も実施した。
ただし、これらの研修事業は、特定非営利活動に係る事業会計と切り離し、ChildFirst Japan 特別会計で管理した。なお、この ChildFirst Japan 特別会計は、特定非営利活動に係る事業と収益事TM業とに分け、当法人が会場を準備し、受講者を募集して実施するセンター型 ChildFirst
TM

研修とセンター型 RIFCR

司法面接研修を特定非営利活動に係る事業とし、自治体等の団体・組織から招TMTM

聘され、委託事業として実施する出前型 ChildFirst 司法面接研修と出前型 RIFCR 研修を収益事業とした。
これによって、収益事業を、一般会計収益事業と ChildFirst Japan 特別会計収益事業の二つに分けることとした。
２

事業内容（１）特定非営利活動に係る事業①子ども虐待・ネグレクトのケースワーク事業
ア

ケースワーク事業

・内容

児童相談所・各市町村等が開催する個別ケース検討会議等に、要請に応じて出席し、事例の重症度判定およびケースワーク方針等について助言・協力した。

・日時

平成２７年１２月１１日（金）・場所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室

・従事者人員

各回１～３人-1-・対象者

・支 出 総 額イ

当該事例に関わっている支援者および当法人、計１２人０円

子どもの権利擁護センター事業

・内容

平成２７年２月７日に、当法人の事務所の１階に開所した『子どもの権利擁護センター(CAC)かながわ』を子どものためのワン・ストップ・センターとして機能させ、虐待・ネグレクトなどの人権侵害を受けたと疑われる子どもたちや犯罪被害に遭った子どもたち、犯罪を目撃した子どもたち等に対して、多機関連携チーム(MDT：MultidisciplinaryTeam)の枠組みで司法面接と系統的全身診察を実施した。
・日時

平成２７年

４月２２日(水)午後

平成２７年

５月２０日(水)午後

平成２７年

５月２７日(水)午後

平成２７年６月

平成２７年

６月１７日(水)午後

平成２７年

７月８日(水)午後

平成２７年

９月９日(水)午後３日(水)午後

平成２７年１０月２８日(水)午後
平成２７年１２月１６日(水)午後
平成２８年

１月１３日(水)午後

平成２８年

２月１０日(水)午後

平成２８年

３月

平成２８年

３月２３日(水)午後

９日(水)午後

計１３日
・場

所

この法人の事務所の１階に設置された『子どもの権利擁護センターかながわ』

・従事者人員

各回４～６人・対虐待・ネグレクトの疑われる子ども、１日に１人ずつ

象

者・支 出 総 額

３,９１９,９４５円②子ども虐待・ネグレクトを扱う行政機関に対するオンブズパーソン活動
ア

苦情相談

・内容

電話もしくは事務局窓口にて、行政機関利用者からの虐待・ネグレクトの処
遇に関する苦情を受理し、相談に応じ、必要があれば行政への提言を行った。

・日時

通年、週２回（月・水曜日）午前１０時～午後４時

・場

所

この法人の事務所

・従事者人員

各回２人

・対虐待・ネグレクトに関して行政機関を利用した者

象者

・支 出 総 額

０円③研究・研修事業
ア研修会-2-

・内容

虐待・ネグレクトの専門家を対象とした研修会の開催

・日

時

平成２７年

５月２４日(日)（講師；CMPN 理事長

平成２７年

７月１８日(土) (講師；子どもセンターてんぽ事務局長

山田 不二子）

髙橋 温氏）
平成２７年１０月１７日(土)（講師；CFJ 理事長
平成２８年

山田 不二子）

３月 ５日(土)（講師；東京都立小児総合医療センター
心理福祉科医長

菊地 祐子氏）

計４回
・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室、神奈川県総合医療会館

・従事者人員

約１０人

・対象者

子ども虐待・ネグレクトの専門家

・参加者

各回

・支 出 総 額
イ１３～３８人（延べ８１人）

９４,６４５円

電話相談員等ボランティア養成事業

・内容「虐待相談かながわ」の電話相談員等、子ども虐待・ネグレクトの防止活動
ボランティアを養成するための講座の開設

・日時

平成２７年４月～７月
基礎講座 ２時間３０分×４回（４月２１日、２８日、５月１２日、１９日）
講師；理事長山田 不二子

実践講座 ３時間×３回（５月２７日、６月３日、１０日）
指導者；この法人の電話相談員６人
応用講座 ２時間３０分×４回（６月１６日、３０日、７月７日、２１日）
講師；理事長・場所

山田 不二子

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室

・従事者人員

１～１０人

・対象者

一般市民の中で電話相談員等子ども虐待防止ボランティア活動を志望する者

・参加者

基礎講座１６人、実践講座５人、応用講座５人・支 出 総 額
ウ５４,９６０円「CAC かながわ」ケース・カンファレンス

・内容「子どもの権利擁護センター(CAC)かながわ」で実施した司法面接の録画ビデオを使ってピア・レビューを実施し、司法面接者の技術向上を目指した。

・日時

月１回

原則として第三水曜日午後６時～９時

平成２７年５月２０日(水)、６月１７日(水)、７月１５日(水)、８月１９日(水)、９月１６日(水)、１１月１８日(水)、平成２８年１月２０日(水)、２
月１７日(水)、計８回
・場

所

・従業者人員

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室
４～６人
このうち、理事長・対象者

山田 不二子はスーパーバイザー

この法人の「子どもの権利擁護センターかながわ」スタッフと電話相談員-3-

・支 出 総 額０円

ChildFirst Japan センター型 RIFCRTM 研修

エ・内容

通告義務者向けの聞き取り研修

・日時

平成２７年９月１２日（土）、１０月３日（土）、１２月１２日（土）、
平成２８年２月２０日（土）、３月１２日（土）・場所

神奈川総合医療会館

・講師

ChildFirst Japan RIFCR ファカルティー者

小・中・高校の養護教諭や幼稚園教諭・保育士など、子どもの性虐待を発見

・対象

各回３～４人しやすい職種に従事する者、各回定員４０人
・従業者人員６～７人（このうち、３～４人は RIFCR ファカルティー）・参

各回３７～３９人（延べ１８９人）

加者

・支 出 総 額

５５７,２３８円

ChildFirst Japan センター型 ChildFirstTM 司法面接研修

オ・内容

多機関連携チーム(MDT)の枠組みで実施する司法面接（調査・捜査のための聞き取り）の研修。研修プロトコルは、GNCPTC (Gundersen National ChildTM

Protection Training Center)が開発した ChildFirst 司法面接プロトコル。
・日時

第１回；平成２７年７月１日（水）～５日（日）第２回；平成２８年１月２７日（水）～３１日（日）・場所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室
および１階 面接室と観察室

・講師

ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー（子どもの司法面接 NCPTC 認定トレーナー）７人

・対象者

全国の児童相談所職員、警察官、検察官、家庭裁判所調査官、弁護士、医師・看護師等医療職などの多職種専門家、各回定員２０人

・従業者人員８～１０人（このうち、７人は ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー）・参各回２０人（延べ４０人）

加者

・支 出 総 額

２,３１１,７０４円

ChildFirst Japan センター型 ChildFirstTM 司法面接プロトコル移行研修

カ・内容

R

TM

RATAC 司法面接研修修了者が ChildFirst

司法面接プロトコルを使えるようになるためのプロトコル移行研修
・日時

第１回；平成２７年４月２５日（土）・２６日（日）第２回；平成２７年６月１０日（水）・１２日（金）
第３回；平成２７年９月２６日（土）・２７日（日）・場所神奈川県総合医療会館、横浜市中央児童相談所、川崎市子ども家庭センター

・講師

ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー

・対象者

１日目３人、２日目４人

RRATAC 司法面接５日間研修受講修了者、各回定員４０人

・従業者人員８～１０人（このうち、７人は ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー）・参各回 ２１～２３ 人（延べ６６人）

加者

-4-

・支 出 総 額
キ

４２６,８０４円

虐待被害児診察技術研修

・内容

多機関連携チーム(MDT)を構成する医療者、児童相談所職員、警察官、検察官、子どもの権利擁護センター(CAC)職員等を対象として、MDT のあり方を研修するとともに、虐待被害児の病態理解と診察技術の習得を目指した。

・日時

平成２７年５月９日（土）、７月１１日（土）、９月５日（土）、１１月７日（土）、平成２８年２月６日（土）・場所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室および１階 診察室・講師

理事長者

午前中のみの参加；子ども虐待に関わる全ての専門職種、各回定員１４人

・対象

山田 不二子

１日参加； 医師、助産師、看護師等医療者および MDT コア・メンバーとなる職種（児童福祉司、警察官、検察官、CAC 職員）、各回定員１０人
・従業者人員３～５人（このうち、１人は理事長

・参各回 ８～１２ 人（延べ５２人）

加者

・支 出 総 額

山田 不二子）

６７１,９５３円

④啓発事業
ア

学術集会

・内容

第１８回子ども虐待防止シンポジウム

学術集会

特定非営利活動法人かながわ子ども虐待ネグレクト専門家協会との二者共催
で「多機関連携チーム『子ども虐待事例対応における児童相談所・捜査機関（警察・検察）・弁護士・医師の役割』」をテーマとして、子ども虐待初期対応における多機関連携チーム(MDT)の重要性を研修した。特定非営利活動法
人かながわ子ども虐待ネグレクト専門家協会と共に「第１８回子ども虐待防止シンポジウム事業体」を組織し、両法人正会員の中から実行委員を選出して企画運営を行った。経理は「平成２７年度子ども虐待防止シンポジウム事業特別会計」で管理した。
・日時

平成２８年１月１６日（土）・場

所

横浜市社会福祉センター ４階 ホール（横浜市中区桜木町１－１）
マルトノマー郡 地方検事：John Casalino 氏

・海外招聘講師

米国オレゴン州・日本人講師

社会医療法人愛仁会高槻病院 副院長： 山崎 麻美氏
福岡市児童相談所長：藤林 武史氏
福岡市児童相談所 弁護士：久保 健二氏
熊本地方検察庁 検事正：安東 美和子氏
当法人：理事長・司山田 不二子会

理事：髙橋 温・従事者人員１２～１５名・対 象 者

児童福祉・母子保健・医療・教育・司法・警察の各関係者

・参１５７人（参加者実数２日間；１６７人、参加費納入者数；１７１人）

加者

・支 出 総 額

２,１４３,４１７円
-5-

約１９７人

イ

パネル・ディスカッション

・内容

第１８回子ども虐待防止シンポジウム

パネル・ディスカッション

午前の部：「子ども虐待事例の家事裁判：～児童福祉法第２８条申立て、『親権停止審判』申立て、『親権喪失審判』申立て～」
午後の部：「子どもの虐待事件の刑事訴訟とその異議」
・日時

平成２８年１月１７日（日）・場所

横浜市社会福祉センター 4 階 ホール（横浜市中区桜木町１－１）

・パネリスト米国オレゴン州

マルトノマー郡 地方検事：John Casalino 氏

社会医療法人愛仁会高槻病院 副院長： 山崎 麻美氏
福岡市児童相談所長：藤林 武史氏
福岡市児童相談所 弁護士：久保 健二氏
熊本地方検察庁 検事正：安東 美和子氏
当法人：理事長・座長

山田 不二子

国保旭中央病院 小児科部長：仙田 昌義 氏

・従事者人員１２～１５名・対象者

児童福祉・母子保健・医療・教育・司法・警察の各関係者

・参加者

１４１人

・事 業 収 益

約１９７人

特定非営利活動法人かながわ子ども虐待ネグレクト専門協会との協働による第１８回子ども虐待防止シンポジウム事業体「平成２７年度子ども虐待防止シンポジウム事業

・支 出 総 額ウ特別会計」で処理した。

０円（学術集会で一括計上）

乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)予防教育事業

・内容

神奈川県と伊勢原市が米国のプログラムを元に共同開発した乳幼児揺さぶられ症候群(SBS)予防教育プログラムや各医療機関が独自に開発した SBS 予防教育プログラム等を全国の事業協力病院が実施するのを支援し、SBS 予防教育実施医療機関のさらなる増加を図った。

・日時

通年・場所

伊勢原協同病院、東海大学医学部附属病院、医療法人恵生会 恵生会病院、愛知県厚生農業協同組合連合会 豊田厚生病院、徳島大学医学部附属病院、やはたウィメンズクリニック、おおたレディースクリニック、医療法人下田産婦人科医院、神奈川県立足柄上病院の支援を継続したほか、ひまわりレディース＆マタニティクリニック、小清水産婦人科クリニック、聖マリアンナ
医科大学横浜市西部病院の新規参画を支援した。

・従業者人員

４～６人

・対指導者研修：各病院産科病棟・新生児室の看護師・助産師象者

プログラム受講者：各病院で出生した新生児の両親・親族、母親父親学級受講者
電話追跡調査：プログラム受講者のうちの約２割・支 出 総 額０円-6-エ

ニューズレターの発行

・内容

平成２７年度はニューズレターを発行しなかった。

・日時

年０回

・場

所

この法人の事務所

・従事者人員

６～１０人

・対

この法人の会員等、約３００人

象者

・支 出 総 額
オ０円（管理費に計上）

インターネット・ホームページの開設

・内容

インターネット・ホームページを平成１４年４月に開設し、今年度も継続した。

・日時

通年

・場

所

この法人の事務所

・従事者人員１人

・支 出 総 額

２５１,５４５円

カ一般社団法人日本子ども虐待防止学会第２１回学術集会・にいがた大会

・内

容

パネル展示

一般社団法人日本子ども虐待防止学会(JaSPCAN)第２１回学術集会・にいがた大会に参加し、啓発活動の一環として当法人活動を紹介するパネルを展示した。

・日時平成２７年１１月２０日（金）～２１日（土）

・場所

朱鷺メッセ

・従業者人員３～５人

・対JaSPCAN 第２１回学術集会・にいがた大会の参加者

象者

・支 出 総 額

４,８６０円（２）収益事業①電話相談事業ア

虐待相談かながわ

・内容

電話相談員養成講座を受講した電話相談員が虐待・ネグレクトをする保護者
等からの電話相談を通して、事例のモニタリングとカウンセリングを行い、虐待・ネグレクトの専門家からの相談にも対応して、助言・協力を行った。
さらに今年度も昨年度に引き続き、児童虐待防止推進月間である１１月に、全国の民間団体と協力して、全国一斉「子育て・虐待防止ホットライン」を実施した。

・日時

通年、週２回（原則として月・水曜日）午前１０時～午後４時
１１月の週末に今年度の全国一斉「子育て・虐待防止ホットライン」を実施した。

・場

所

・従事者人員

この法人の事務所内 電話相談室
各回２人
-7-

・対象者

虐待・ネグレクトをする保護者、虐待・ネグレクトに関わる専門家等
各回０～４人、相談受理件数延べ８３件

・支 出 総 額

５５１,２１８円②研究・研修事業
ア「虐待相談かながわ」ケース・カンファレンス

・内容

この法人の電話相談員の資質と専門性の向上のための事例検討会の開設

・日時

月１回

原則として第一月曜日 午後３時～６時、臨時として第三水曜日 午後６時～９時

平成２７年４月１５日(水)、５月１８日(月)、６月１日(月)、７月６日(月)、８月３日(月)、９月２８日(月)、１０月５日(月)、１０月２１日(水)、１１
月２日(月)、１２月７日(月)、１２月１６日(水)、平成２８年１月１８日(月)、２月１日(月)、３月７日(月）
計１４回
・場

所

子どもの権利擁護センターかながわ ２階 研修室・講師

理事長

山田 不二子（スーパーバイザー）

・従業者人員

２～３人

・対

この法人の電話相談員３～８人

象者・支 出 総 額０円

ChildFirst Japan 出前型 RIFCRTM 研修

イ・内容

通告義務者向けの聞き取り研修を招聘元に出向して実施した。

・日時

平成２７年４月１１日(土)、１２日(日)：石川県・招聘・場・参・日時

所：石川県女性センター
加
聘

・場・参時

所：青森県民福祉プラザ
加
聘

・場・参時

元：北海道医師会
所：函館中央病院

加
聘

・場・参時

者：３９名

者：６月２０日(土)；３４名、２１日(日)；３７名

平成２７年８月２８日(金)：京都府
・招・日

元：青森県庁こどもみらい課

平成２７年６月２０日(土)、２１日(日)：北海道・招・日者：４月１１日(土)；３８名、１２日(日)；４０名

平成２７年５月１５日(金)：青森県
・招・日

元：石川県医師会

元：京都府家庭支援総合センター
所：京都府家庭支援総合センター

加者：４０名平成２８年２月２１日(日)：神奈川県・招・場

聘

元：伊勢原市所：伊勢原市青少年センター-8-

・参・講・対象

加者：４０名師ChildFirst Japan RIFCR ファカルティー者

小・中・高校の養護教諭や幼稚園教諭・保育士など、子どもの性虐待を発見

各回３～４人しやすい職種に従事する者、各回定員４０人
・従業者人員６～７人（このうち、４人は RIFCR ファカルティー）・支 出 総 額

９８５,８５１円
TM

ChildFirst Japan 出前型 ChildFirst 司法面接研修

ウ・内容

自治体等の団体・組織からの招聘に基づき、GNCPTC (GundersenNationalTM

Child Protection Training Center)が開発した ChildFirst 司法面接プロトコルを多機関連携チーム(MDT：MultidisciplinaryTeam)で構成された受講者に研修し、MDT の枠組みで司法面接を実施する体制を各地に構築した。
・日時

横浜市第４回研修：平成２７年１０月２２日（木）～２６日（月）・場所

横浜市第４回研修：横浜市中央児童相談所

・講師

ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー（子どもの司法面接 NCPTC 認定トレーナー）７人

・対象者

各県・政令市で活動する児童相談所職員、警察官、検察官、家庭裁判所調査官、弁護士、医師・看護師等医療職などの多職種専門家、各回定員２０人

・従業者人員８～１０人（このうち、７人は ChildFirst Japan 司法面接研修ファカルティー）・支 出 総 額

８０３,８０８円③専門家派遣事業
ア

講演会・講義等に対する講師派遣

・内容

この法人に対して、他団体から講演会・講義等の講師の招聘があったときに、当法人の役員や正会員を派遣した。

・日時

平成２７年５月１１日､１４日､２１日､２９日､６月２日､８日､１８日：日本看護協会

看護研修学校（講義）

平成２７年６月２５日：海老名市子育て支援課（『児童虐待対策』講師）
平成２７年６月２８日：横浜市中央児童相談所（出前型診察技術研修）
平成２７年６月２９日：横浜市北部児童相談所（司法面接研修及びフォローアップ研修）
平成２７年８月１７日：ノートルモンド社（インタビュー）
平成２７年９月２７日：川崎市男女共同参画センター（男性のための電話相談 相談員養成研修）
平成２７年１０月８日：秦野精華園（園内研修会）
平成２７年６月７日：四国こどもとおとなの医療センター（SBS 予防プログ
ラム研修会）
平成２７年１０月２８日：警視庁組織犯罪対策第２課（鑑定料）
平成２７年１１月１２日：函南町役場子育て支援課（児童虐待防止講習会）
平成２７年１１月２７日：海老名市子育て支援課（児童虐待防止月間講演会）
平成２７年１１月３０日：藤田保健衛生大学（『子ども虐待ネグレクト』勉-9-強会）
平成２７年１１月１７日、２５日：神奈川県県民局次世代育成部（SBS 予防プログラム医療機関出張講座）
平成２７年１２月１日、９日：神奈川県県民局次世代育成部（SBS 予防プロ
グラム医療機関出張講座）
平成２７年１２月３日：平塚保健福祉事務所（児童虐待防止研修会）
平成２７年１２月１４日：相模原市健康企画課（乳幼児揺さぶられ症候群予防について研修会）
平成２７年１２月１５日：神奈川県小児保険協会（地域母子保健指導者研修会）
平成２８年１月１９日：茨城県保健福祉部子ども家庭課（児童虐待防止に関する児童福祉･母子保健･教育の合同研修会）
平成２８年１月９日、２５日：神奈川県県民局次世代育成部（SBS 予防プログラム医療機関出張講座）
平成２８年２月２日：社会福祉法人雲柱社（子ども家庭相談研修）
平成２８年２月１５日：神奈川県県民局次世代育成部（SBS 予防教育フォローアップ研修）
平成２８年２月８日：横浜市中央児童相談所（司法面接研修及びフォローアップ研修）
平成２８年２月２５日：枚方市子ども青少年部（児童虐待問題研修会）
平成２８年３月１１日：枚方市子ども青少年部（児童虐待に係る研修会）
・場所

招聘地・講師この法人の役員または正会員・従業者人員１～３人・対招聘元が招集した参加者

象者

・支 出 総 額
イ１２８,０５２円

司法面接者・診察医派遣

・内容

この法人に対して、児童相談所・警察・検察等から司法面接者・虐待被害児診察医の派遣要請があったときに、当法人の ChildFirst Japan ファカルティーを派遣する事業だが、今年度は派遣要請がなかった。

・日時

０回

・場所

なし

者

この法人の ChildFirst Japan ファカルティー

・派遣・従業者人員０人

・対招聘元が関わっている虐待被害児や犯罪を目撃した児童

象者

・支 出 総 額０円④アナトミカル・ドール販売事業
・内容

国際的に定評のある Teach-a-Bodies 社製アナトミカル・ドールの仲介販売を行った。
- 10 -

・日時

平成２８年２月

・場

所

当法人の事務所・従業者人員

２～４人

・対者

地方公共団体等・支 出 総 額

２０６,７８８円

象（３）その他の事業①チャリティー事業
アチャリティー・パーティー・内容

この法人の正会員・賛助会員の親睦および特定非営利活動に係る事業の不足分資金の調達のために会費制の会食会を行う事業だが、平成２７年度はチャリティー・パーティーを行わなかった。

・日時

０回

・場所なし

・従業者人員０人

・対

この法人の会員

象者

・支 出 総 額０円- 11 -