2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知

第90期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

１. 連結計算書類「連結注記表」２. 計算書類「個別注記表」第90期（2023年２月１日から2024年１月31日まで）

株式会社三井ハイテック
上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数14社（国内連結子会社）
株式会社三井スタンピング（在外連結子会社）
ミツイ・ハイテック（シンガポール）プライベート・リミテッド 他12社
当連結会計年度においてミツイ・ハイテック（ノースアメリカ）インコーポレイテッドを2023年８月１日付け、ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイを2023年８月11日付けで設立しましたので、連結の範囲に含めております。また、連結子会社であったミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエイチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドは、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（非連結子会社）
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち三井高科技（天津）有限公司、三井高科技（上海）有限公司、三井高科技（広東）有限公司及びミツイ・ハイテック（メヒカーナ）エス・エー・デ・シー・ブイの決算日は、12月31日であり、連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法（有価証券）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ………………… 移動平均法による原価法（棚卸資産）
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法（有形固定資産）主として定率法（ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
31～47年
機械装置
5 ～10年

1

連結注記表

2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知（無形固定資産）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③重要な引当金の計上基準（貸倒引当金）債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（役員株式給付引当金）
役員の株式給付報酬の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④退職給付に係る会計処理の方法（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（未認識数理計算上の差異の会計処理方法）
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥重要なヘッジ会計の方法（ヘッジ会計の方法）
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
（ヘッジ手段とヘッジ対象）
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
（ヘッジ方針）
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
（ヘッジ有効性評価の方法）
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。

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連結注記表

2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知⑦重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社グループが有したものと判断し、収益を認識しております。
一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能であること、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第3１号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結計算書類への影響はありません。

3連結注記表2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知

３. 会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産減損損失

98,290百万円－百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
遊休資産は、個別物件ごとにグルーピングを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
②主要な仮定事業用資産の将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された事業計画を基礎として算定しており当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて策定しております。市場動向や生産計画等の仮定は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響、主たる供給先である半導体、家電及び自動車業界の需要動向や顧客の在庫調整等の影響を受けるため、不確実性があります。
遊休資産の回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により算定いたします。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
市場の動向や生産計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りと実績に乖離が生じた場合、不動産市況の変化等により、遊休資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。

4. 追加情報（業績連動型株式報酬制度の導入）
当 社 は 、 業 務 執 行 取 締 役 に 対 す る 業 績 連 動 型 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （BBT（ ＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

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連結注記表

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５. 連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
114,041百万円(2) 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関との当座貸越契約を締結しております。
規約に基づく当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高差引額

12,000百万円
4,000百万円
8,000百万円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
発 行 済 株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

39,466,865株

39,466,865株

式(2) 配当に関する事項①配当金支払額
決議

前 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年3月14日
普通株式1,61044.0
2023年１月31日 2023年４月14日
取締役会
2023年９月12日
普通株式87824.0
2023年7月31日 2023年10月12日
取締役会(注)１. 2023年３月14日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２. 2023年９月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2024年３月12日
普通株式
1,757
48.0
2024年１月31日 2024年４月15日
取締役会(注) 2024年３月12日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(3) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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連結注記表

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７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行からの借入により行っております。
デリバティブは、主に外貨建営業債権に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。
当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、財務部門にて定期的に資金計画を作成・更新するとともに、一定水準の手元流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年１月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等（（注）参照）及び重要性が乏しいものは、次表には含まれていません。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券、買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（＊）
投資有価証券

1,417

時価（＊）
1,417

長期借入金
（58,290）（57,730）（1年内返済予定分含む）（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

（注）市場価格のない株式等
区分（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

33

6

連結注記表

（単位：百万円）
差額―（△560）

2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年１月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

レベル１

時価（百万円）
レベル２
レベル３

1,417―

合計―②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年１月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
長期借入金―
57,730―（1年内返済予定分含む）

1,417

合計
57,730（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定し、レベル２の時価に分類しております。

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８. 賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、福岡県その他の地域において、遊休不動産を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価等に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価6868(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。

９. 収益認識に関する注記(1) 収益の分解情報
当社グループは、連結売上高を「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の３つの製品区分に分解しております。
（単位：百万円）
金型・工作機械
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

5,323－
5,323

電子部品

電機部品

56,675－56,675

133,882－
133,882

合計
195,881－
195,881(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注
記 (4) 会計方針に関する事項 ⑦重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度（百万円）

期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
29,15430,170
契約資産
1,522
3,065
契約負債218499
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請求の売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

8連結注記表2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知

１０.

１株当たり情報に関する注記

１１.

重要な後発事象に関する注記(1) １株当たり純資産額
2,643円85銭(2) １株当たり当期純利益
425円30銭(注) 当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期末株式数に含まれる信託保有の当社株式55千株、期中平均株式数に含まれる信託保有の当社株式55千株）

該当事項はありません。

9連結注記表2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 …………………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの ……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 ……………… 移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品及び仕掛品 …… 主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品 ………… 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
31～47年
機械装置
5 ～10年②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金（退職給付見込額の期間帰属方法）
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
（数理計算上の差異の費用処理方法）
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③役員株式給付引当金
役員の株式給付報酬の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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個別注記表

2024/03/22 14:10:01 / 23064213̲株式会社三井ハイテック̲招集通知(5) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は主として外貨建営業債権であります。
③ヘッジ方針
内規に基づき、主として輸出売上に係る為替変動リスクを回避するため、外貨建営業債権の残高の範囲内でヘッジ取引を行っております。
なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点（収益を認識する通常の時点）としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しており、海外への販売においては、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づき、法的所有権、物理的占有、重大なリスク等が顧客に移転した時点を、製品に対する支配が顧客へ移転して提供した製品に関する対価を収受する権利を当社が有したものと判断し、収益を認識しております。
一部の取引においては、顧客が定める仕様による製品の製造を行っており、当該製品は転用が不可能である
こと、及び、履行義務の完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、その進捗度は、主に期末日までに発生した原価が、予想される総原価に占める割合に基づいて測定しています。
また、顧客から原材料を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に対して販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。
上記とは別に電機部品の顧客に対して、金型を企画制作し手配する履行義務を負っています。
当該履行義務は手配した金型により部品の量産が開始された時点で充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

11個別注記表

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２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第3１号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、計算書類への影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記（有形固定資産の減損）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産43,791百万円
減損損失－百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法、②主要な仮定、③翌事業年度の計算書類に与える影響については、連結注記表の「３．会計上の見積りに関する注記」をご参照下さい。

４．追加情報（業績連動型株式報酬制度の導入）
当社は、業務執行取締役に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board BenefitTrust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員等株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は648百万円、株式数は55,700株です。

５. 貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
75,065百万円(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
10,732百万円
短期金銭債務6,248百万円(3) 当座貸越契約
資金調達の安定性を高めるため、取引金融機関との当座貸越契約を締結しております。
規約に基づく当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越限度額
12,000百万円
借入実行残高4,000百万円
差引額
8,000百万円

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６. 損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

11,996百万円
7,909百万円
168百万円

営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
貸倒引当金戻入額
その他

923百万円
85百万円
1,352百万円
155百万円
14百万円
2,531百万円

営業外費用支払利息

148百万円
148百万円(2)関係会社清算益
当社の連結子会社でありましたミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッド及びエムエ
イチティ・アメリカ・ホールディングス・インコーポレイテッドの清算に伴い発生したものであります。

７. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数

普通合株

計式

当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)2,915,355
2,915,355

1,149
1,149－－

2,916,504
2,916,504（注）１．当事業年度増加の自己株式数1,149株は、単元未満株式の買取りによる増加1,149株であります。
２．当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式55,700株が含まれております。

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８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
関係会社株式評価損
退職給付制度改定損
収益認識原価差額
未払事業税
減価償却超過額その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

589百万円
486百万円
254百万円
204百万円
147百万円
123百万円
103百万円
1,910百万円△810百万円
1,100百万円△333百万円△239百万円△35百万円△608百万円
491百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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９. 関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

属性

会社等の名称子会社

三井高科技（上海）有限公司

ミツイ・ハイテッ
子会社 ク（ヨーロッパ）
エスペーゾー
ミツイ・ハイテッ
子会社 ク（カナダ）インコーポレイテッド
ミツイ・ハイテック（シンガポー子会社ル）プライベー
ト・リミテッド子会社

三 井 高 科 技( 広東)有限公司

ミツイ・ハイテック（メヒカーナ）
子会社
エス・エー・デ・シー・ブイ（単位：百万円）

議 決 権 の所有(被所有)の割合(％)
所有
直接50％
間接50％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

製品製造子会社
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付（注）1－資金の貸付（注）13,452

資金の貸付（注）18,158

金型･装置の販売（注）2

4,237

出資

3,291 関 係 会 社 株 式

製品製造子会社
資金の借入
役員の兼任

資金の借入（注）3

製品製造子会社
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付（注）1

製品製造子会社
役員の兼任

出資

所有
直接 100％製品製造子会社
資金の貸付
役員の兼任

所有
直接 100％製品製造子会社
資金の貸付
金型･装置の販売
役員の兼任

所有
間接100％

所有
間接 100％所有
直接 100％

科

目

期末残高

1年内回収予定の
長 期 貸 付 金
長 期 貸 付 金

8,101

１年内回収予定の長期貸付金
長 期 貸 付 金
１年内回収予定の長期貸付金
長 期 貸 付 金

468
670
5,800
174

金
産

14,993
2,488
1,687

1,364

短 期 借 入 金

3,030

－

１年内回収予定の長期貸付金
長 期 貸 付 金

717
1,951

関係会社株式

4,505

4,505

売
契

約掛

資8,885

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。
２．価格その他の取引条件は、市場実勢価格を勘案し、一般の取引条件に基づいて決定しております。
３．資金の借入については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は差し入れておりません。

１０．収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表を記載しておりますので注記を省略しております。

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８.

収益認識に関する注記」に同一の内容

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1１.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
1,879円02銭(2) １株当たり当期純利益
320円54銭（注）当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として信託が保有する当社株式を、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（期末株式数に含まれる信託保有の当社株式55千株、期中平均株式数に含まれる信託保有の当社
株式55千株）1２. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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個別注記表