防災（災害リスク軽減）に関する子どもの権利を保障する国際的枠組の実現に向けて
森田明彦（尚絅学院大学教授）

第１節
2015 年第 3 回国連防災世界会議に向けてる「防災に関する子ども憲章」を策定しました。この憲章は、2011 年 5 月にジュネーブで開催された第 3 回
グローバル・プラットフォーム3 において子ども代表

東日本大震災から間もなく 2 年が過ぎようとしていによって発表され、現在世界各地でこの憲章に基づくます。2 万人近い人々の尊い命を奪った地震、津波、子どもに焦点を当てた防災事業が進められています。

原発事故という未曽有の複合災害の凄惨な記憶も東北

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、この国際的以外の地域では次第に遠いものになりつつあります。

な動きと連携しつつ、2015 年に日本で開催予定の第 3しかし、震災によって家族や友人、親しんだ我が家や回国連防災世界会議において採択される見込みである職場を失った人々、そして福島の原発事故による放射「ポスト兵庫行動枠組」4 に、①東日本を含む世界の能のリスクに直面している人々にとって、東日本大震被災地の子どもの意見を反映させること、②自然災害

災は未だに生々しい現実です。に加え、福島原発事故を含む複合災害も取り上げるこ

私は、子ども支援の国際 NGO セーブ・ザ・チルド
レン・ジャパンのシニア・アドバイザーとして、東日①について、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、

本大震災直後の緊急援助活動とその後の復興支援活動

2011 年 5 月に東日本大震災の被災地において子ども参に国際的な子どもの権利のアドボカシー（政策提言）

加によるまちづくり“Speaking Out From Tohoku ～の観点から関わってきました。

子どもの参加でより良いまちに！～”を開始、10 月にセーブ・ザ・チルドレンは、1919 年に第一次世界は岩手県山田町、陸前高田市、宮城県石巻市の「子ど大戦で被災した子ども達を支援することを目的としてもまちづくりクラブ」のメンバーが中心となって、子英国人女性のエグランティン・ジェブが創設した、世どもたち自身が復興計画を読みながらアイディアを出界でもっとも歴史のある子ども支援の国際 NGO です。

し合って意見をまとめ、12 月にその提言書を岩手県

ジェブは、子どもの権利に関する最初の国際文書とさ山田町・陸前高田市、宮城県石巻市へ提出、2012 年 2れる「ジュネーブ子どもの権利宣言」（1924 年 9 月 26

月には平野復興大臣（当時）に子ども達の代表が直接日に国際連盟第 5 回総会で採択）草案を起草したことお会いして、以下の 3 点を要望しました。

で知られています。ジェブは第一次世界大戦終結後、・大人の意見だけでなく、子どもの意見も大切にして被災した子どもを対象とした大規模な救援活動を開始ください。

しましたが、数年後に国際的な関心が低下し、必要な・国から被災地支援をしてください。

資金調達が不可能となった時、「引き続き子ども達を・全国で津波・地震対策をしてください。

支援したいと願うのであれば、子どものために具体的また、7 月 3 日、4 日に開催された仙台防災閣僚会な権利を要求し、世界が（その権利を）承認してくれ議においては、各国政府代表および国連事務総長特別るように働きかけなければならない」と考えたのでし代表のマルガレータ・ワルストロム氏に以下の 3 点をた 。以来、セーブ・ザ・チルドレンは子どもの権利提言しました。のパイオニアとして、常に世界の子どもの権利運動の・大人の意見だけでなく、子どもの意見も大切にして1ください。

先頭に立ってきました。
防災問題についても、セーブ・ザ・チルドレンは世界的な子ども支援団体であるユニセフ（国連児童基金）、・子どもの立場に立った防災・災害時の対応を世界中でつくって下さい。

プラン・インターナショナル、ワールド・ビジョンと・世界中に子どもたちが協力しあえる体制を作ってください。

ともに Children in a Changing Climate（ 略 称 CCC）

さらに、10 月 22 ～ 25 日までインドネシア・ジョと呼ばれる国際的なネットワーク を設立、世界 21グジャカルタで開催された第 5 回アジア防災閣僚会議

カ国で 600 名以上の子ども達から聴き取りを行い、子にも、子どもまちづくりクラブのメンバー 3 名が参加、どもの目線に立った災害リスク削減のための原則であ

世界各国の子ども・若者達と作成した「子ども・若者28と、を世界に向けて要望しています。

子ども研究防災は地球温暖化対策の「緩和」「適応」のうち後宣言」を最終日の閉会式において発表しました。
②については、2012 年 2 月 11 日、12 日に福島市内者の主要課題であるとともに、福島原発事故のようにで開催された「放射能から命を守る全国サミット」 に自然環境と人間の福利の両者に深刻な侵害をもたらおいて、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは子どもす「環境に関する権利」の問題でもあります。しかし、の権利分科会を担当し、さらに子どもを守る福島ネッ

子どもの権利条約の中で環境に関する権利を明示的にトワークをはじめとする 95 の関係団体とともに、日定めた条項は第 24 条だけです 12）。

5

本の人権状況を審査する国連人権理事会 6 に福島の原

地震、津波、台風、原油流出、原発事故等の自然・発事故による子ども達への影響に関する情報提供7を

複合災害において、子どもは高齢者や障がい者、女性行い、8 月 30 日にジュネーブで開催された予備審査とともにもっとも深刻な被害を受けています。同時ににおいても、福島の子ども達の人権保障を訴えました。

災害予防や災害時の避難、その後の復興活動等においその結果、10 月 31 日に開催された国連人権理事会作て子どもが単なる支援の客体ではなく、積極的な活動

業部会8 においてオーストリア政府代表より日本政府主体となり得る存在であることは世界各地の経験からに対して「放射能の危害から福島地域の住民の生命と明らかになってきています 13）。

健康に対する権利を保護するためにすべての必要な措

防災に関する子どもの権利を保障する国際的枠組の置を取ること」9 が勧告されました。健康の権利に関すポイントは、子どもの参加の権利の保障であると私はる国連特別報告者アナンド・グローバー氏 10）の来日考えています 14）。

（11 月 15 日～ 26 日）に当たっても、セーブ・ザ・チ

1972 年の国連人間環境会議で採択されたストック

ルドレン・ジャパンは福島原発事故による被害者支援

ホルム宣言は原則１. において「人は、尊厳と福祉を団体との面談をアレンジし、さらに福島の子ども達を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を対象に行った聴き取り調査の結果および関連資料を提享受する基本的権利を有するとともに、現在及び将来供しました。の世代のため環境を保護し、改善する厳粛な責任を負

また、10 月 22 日より 25 日までインドネシアのジョう」と定め、さらに原則６. において「有害物質の生グジャカルタで開催された第 5 回アジア防災閣僚会議態系に重大又は回復できない損害を与えないため、有のポスト兵庫行動枠組案策定のための非公式会合にお害物質その他の物質の排出及び熱の放出を、それらをいても「2015 年の第 3 回国連防災世界会議に向けた無害にする環境の能力を超えるような量や濃度で行う話し合いの議題の中に福島原発事故を含む複合災害問ことは、停止されなければならない。環境汚染に反対題を明示的に取り上げること」を口頭および文書で要するすべての国の人々の正当な闘争は支持されなけれ請しました。

ばならない」と定めています 15）16）。

さらに、今年（2013 年）の 3 月 7 日には国連人権

1992 年の国連環境世界会議で採択されたリオ宣言理事会（第 22 会期）において子どもの健康の権利にの原則 10. は「環境問題は、それぞれのレベルで、関関する決議が審議・採択される予定ですが、セーブ・ザ・心のある全ての市民が参加することにより最も適切にチルドレン・ジャパンは上記グローバー氏の来日調査扱われる。国内レベルでは、各個人が、有害物質や地を踏まえて、同決議案の中に、⑴自然災害および複合域社会における活動の情報を含め、公共機関が有して災害に関連した子どもの健康の権利を含めること、⑵いる環境関連情報を適切に入手し、そして、意志決定子どもの健康に関する政策決定過程に子どもの意見を過程に参加する機会を有しなくてはならない。各国は、反映させること、を盛り込むように主要提案国に働き情報を広く行き渡らせることにより、国民の啓発と参かけを行っています。

加を促進しかつ奨励しなくてはならない。賠償、救済を含む司法及び行政手続きへの効果的なアクセスが与第２節
防災に関する子どもの権利を保障する国際的枠組えられなければならない」と定めています 17）。
2011 年 2 月の
「放射能から命をまもる全国サミット」の子どもの権利分科会で、私は、福島原発事故による子どもの権利侵害の核心は自分に影響を与える環境情

国連子どもの権利条約は、1989 年 11 月 20 日に国連報へアクセスする権利、自分に影響を与える政策決定総会で採択され、2013 年 1 月 26 日現在、193 の国と過程への参加の権利、そして司法その他の救済手続へ地域が加盟する、もっとも普遍的な国際人権条約ですのアクセスの権利が子ども達に実質的に保障されてい。しかし、この条約に環境関連の権利が十分盛り込

11）

まれてないことは関係者の間で当時から認識されていました。

ないことであると痛感しました。
2011 年末にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した福島県下の子ども達への聴き取り調査におい9

て、相当数の子ども達は、「疲れすぎて、放射能とそちに、遅滞なく普及されることを確保する（5 条１項のリスクについて考えることができない」と気持ちを⒝⒞）義務を締約国に課しています 21）。福島の原発語っていました。さらに、子ども達は公共の場で不安事故の際に、SPEEDI（緊急時迅速放射能予測ネットを表現することによって引き起こされるかも知れないワークシステム）による放射線量の情報および放射性差別と対立を恐れて、不安を表明することに困難を感

プルームの動きが直ちに公表されなかったことが住民じていました。の政府に対する信頼を著しく損なう結果を引き起こし

つまり、自然災害や複合災害から守られる子どもの権利は情報へのアクセスの権利、思想・信条の自由、たことを想起すれば、オーフス条約の規定が如何に有効か容易に理解することが出来ます。

表現の自由、集会・結社の自由といった政治的・市民

また、国連人権理事会が 2012 年 7 月 6 日に任命した、的権利の保障があって初めて実質的な権利となるとい安全で、衛生的で、健康的な、持続可能な環境の関連うことです。

した人権上の義務に関する独立専門家 22）の報告書も実際に防災に関する子ども憲章は、子ども達のため注目すべきです。同専門家の報告書案（2012 年 12 月の防災に関する 5 つの優先事項の一つとして、子ども24 日付）は、1976 年にポルトガルが健康的で生態学達が必要とする情報を入手する権利と参加の権利を挙的に均衡のとれた人的環境への憲法上の権利を採択しげています。て以来、90 以上の国が同様な憲法上の権利を採択し国連子どもの権利条約も、その 4 つの指導原則の一ていること、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章

つとして、（意見が）聴かれる権利、自らの影響を与（1981 年）や米州人権条約へのサン・サルバドル議定えるすべての出来事について自由に意見を表明する権書（1988 年）に加えて、2004 年のアラブ人権憲章、利、適当な情報へアクセスする権利を含む、参加の権2012 年 11 月に東南アジア諸国連合（ASEAN）が採利（第 12 条）を挙げています。

択した人権宣言が環境への権利を盛り込んでいること

さらに、セーブ・ザ・チルドレン、プラン・インターに言及しています 23）。同時に、同報告書案は、人権ナショナル、ワールド・ビジョンが国連持続可能な開法が環境の保護に関して課している義務の内容は十分発会議（リオ＋ 20）（2012 年 6 月、ブラジルで開催）に明確ではないと述べています。に向けて作成・提出した意見書も、子どもに影響を与防災と環境に関する子どもの特別な権利を保障する

えるすべての事柄について締約国政府は子どもの参加

国際的枠組を巡る議論はこれらの国際的な環境と人権の権利を尊重しなければならないと主張しています。

を巡る動きを踏まえて進められる必要があります。

これらの「参加の権利」の具体的な内容を検討するに当たっては、1998 年 6 月 25 日に採択された「環境に関する、情報のアクセス、決定への市民参加、及び、司法へのアクセスに関する国連欧州経済委員会条約（オーフ1924 年 9 月 26 日国際連盟第５回総会で「ジュネース条約）」 を参照すべきでしょう。オーフス条約は環ブ子どもの権利宣言」が採択される 3 カ月前の 6 月 9

境に関する情報へのアクセス権、政策決定への参加権、日、キリスト教社会活動家であった賀川豊彦は東京深司法へのアクセス権を「市民」に保障し、締約国は自川において、参加の権利を含む先駆的な６つの子ども国の「公的機関」がこれらの権利を市民に保障するこの権利を発表しました 24）。

18）

10

最後にとを確保する義務を負うと定めています 19）。同条約はまた、2011 年 6 月 17 日、国連人権理事会（第 17 会期）

「公的機関」として、国家レベル・地方レベルの政府だにおいて国連子どもの権利委員会に対する通報制度をけでなく、政府機関の規制のもとで公共サービスを提創設する新議定書案が全会一致で採択された際、日本供する個人や企業も含まれると定めています。さら政府は戦後初めて国際的な個人通報制度を創設する国に、同条約は市民からの請求に応じて情報を提供する際人権条約案の共同提案国となり、さらにスロバキア義務（4 条）（情報への受動的アクセスの保障）を公政府代表による新議定書案の趣旨説明直後、菅沼健一的機関に課すのみでなく、公的機関が、その機能に関大使（当時）が「子どもの権利の保護の実現のために、連する環境情報を収集、保有、普及するように確保し（5

個人通報制度が積極的な役割を果たすことを強く希望

条 1 項⒜）（情報への能動的アクセスの保障）、環境にします」と発言、その積極的な姿勢は各国政府代表の重大な悪影響を及ぼしうる活動とその提案についてのみならず国際的な市民社会組織からも高く評価されま情報が常に公的機関に寄せられるような義務的制度をした。

20）

設置し、また、人の健康や環境に切迫した脅威がある

私は、日本が東日本大震災の経験を踏まえて国際社

場合、市民が損害を防止または緩和できるためのあら会に対して「環境や防災に関する子どもの特別な権利ゆる情報が、悪影響を受けるおそれのある市民に、直を保障する国際的枠組」の策定を呼びかけ、その実現

子ども研究に向けてリーダーシップを発揮することを強く希望しています。

toxic substances or of other substances and the release of heat, insuch quantities or concentrations as to exceed the capacity of theenvironment to render them harmless, must be halted in orderto ensure that serious or irreversible damage is not inflicted〈注〉upon ecosystems. The just struggle of the peoples of ill countries

1国際連合児童基金、財団法人日本ユニセフ協会広報室訳『世界子供against pollution should be supported. ＜ http://www.unep.org/白書特別版 2010 日本語版』（財団法人日本ユニセフ協会、2010 年 4月）、4 頁。 ＜ http://www.unicef.or.jp/library/library_wdb10.html＞ 2013 年 2 月 1 日最終確認。
2＜ http://www.childreninachangingclimate.org/home.htm ＞ 2012年 11 月 3 日最終確認。
32005 年の第 2 回国連防災世界会議（神戸で開催）で採択された「兵庫行動枠組 2005-2015」の進捗状況を点検・評価し，今後の推進方策を検討するための 2 年に一度、国連が主催する国際会議。2007 年、2009 年、2011 年に開催された。次回（第 4 回）は 2013 年 5 月 19日より 23 日までジュネーブで開催される予定。
4「兵庫行動枠組」の経験を踏まえて、現在、策定中の災害リスク削減に関する次期行動枠組。2015 年に開催予定の第 3 回国連防災世界会議において採択される見込みです。
5＜ http://inochizenkoku.blogspot.jp/ ＞ 2013 年 2 月 1 日最終確認。
6定期的普遍的審査（Universal Periodical Review）。４年に一度、国連人権理事会が国連加盟国の人権状況を審査し、必要な措置を当該国に勧告する制度。日本は 2008 年に第 1 回目の審査を受け、2012年に第 2 回目の審査を受けている。
7国 連 人 権 理 事 会 に 提 出 し た NGO レ ポ ー ト（ 日 本 語 お よ び 英語）は以下のサイトよりダウンロードできます。＜ http://www.
savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=864 ＞
8A/HRC/WG.6/14/L.12.
9Take all necessary measures to protect the right to health andlife of residents living in the area of Fukushima from radioactive
hazards and ensure that the Special Rapporteur on the Right toHealth can meet with affected and evacuated people and civilsociety groups (Austria); A/HRC/WG.6/14/L.12, para147.155.
10）達成可能な最高水準の心身の健康を享受する権利に関する国連人権理事会特別報告者。
11）国連子どもの権利条約には子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグライフィーに関する選択議定書および武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書があります。
両議定書は 2000 年 5 月 25 日、第 54 回国連総会で採択され、前者は 2002 年 1 月 8 日、後者は同年 2 月 12 日に発効しています。日
本は両議定書に 2002 年 5 月 10 日、「国連子ども特別総会」の機会にニューヨークの国連本部で署名し、2004 年 8 月 2 日に武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書を（75 番目）、2005 年 1 月
24 日に子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグライフィー

Documents.Multilingual/Default.asp?DocumentID=97&ArticleID=1503&l=en ＞ 2013 年 1 月 28 日最終確認。
16）但し、ストックホルム宣言原則１．は環境権（既存の人権の環境問題への適用を含めた広い意味での「環境に関する権利」に対する、より狭い意味での「健全な環境を享受する人権」の意味）を直接認めるものではないと一般的に解されています。松井芳郎『国際環境法の基本原則』（東信堂、2010 年）、107 頁および 201 頁。
Dinah Shelton,“Human Rights, Environmental Rights and theRight to Environment”, 28 Stanford Journal of International Law
103(1991-1991), p.112.
17）Environmental issues are best handled with the participationof all concerned citizens, at the relevant level. At the nationallevel, each individual shall have appropriate access to information
concerning the environment that is held by public authorities,
including information on hazardous materials and activities
in their communities, and the opportunity to participate indecision-making processes. States shall facilitate and encourage
public awareness and participation by making nformation
widely available. Effective access to judicial and administrative
proceedings, including redress and remedy, shall be provided.
18）＜ http://live.unece.org/fileadmin/DAM/env/pp/documents/
cep43e.pdf ＞ 2013 年 2 月 1 日最終確認。
19）高村ゆかり「情報公開と市民参加による欧州の環境保護―環境に関する、情報へのアクセス、政策決定への市民参加、及び、司法へのアクセスに関する条約（オーフス条約）とその発展―」『静岡大学 法政研究』8 巻 1 号、2003 年 10 月、174 頁。
20）前掲論文、174―173 頁。
21）前掲論文、169―165 頁。
22）国連人権理事会（第 19 会期）に提出された「人権と環境の関係に関する分析調査」（A/HRC/19/34）を踏まえて、採択された決議
19/10「人権と環境」（A/HRC/RES/19/10）に基づき、2012 年 7 月
6 日にウェイク・フォレスト大学（英国）の John Knox 教授（国際法）が 3 年間の任期で独立専門家に任命され、国連人権理事会第 22会期に第 1 回目の報告書（A/HRC/22/43）を提出する予定です。
23）A/HRC/22/43,para13.
24）森 田明彦「賀川豊彦、ユニセフ、国連子どもの権利条約」『Wishユニセフ兵庫ニュース』Vol.29（日本ユニセフ協会兵庫県支部、2009 年 11 月 24 日）。

に関する選択議定書を（90 番目）批准しています。2011 年 12 月
19 日に国連総会で採択された国連子どもの権利委員会に対する通報制度を創設するための選択議定書は国連子どもの権利条約の第 3番目の議定書です。
12）但し、環境に関連した権利（生存と発達の権利、一定の生活水準を享受する権利、環境教育に対する権利）を定めた条項は含まれています。
13）Save the Children UK, Legacy of disasters: the Impact of climatechange on children, London,2007. ＜ http://www.savethechildren.
org.uk/en/docs/legacy_of_disasters.pdf ＞ 2013 年 1 月 26 日 最 終確認。
「参加」の権利は、一般に環境権の手続き的保障の課題とされてい14）ます。松井芳郎『国際環境法の基本原則』（東信堂、2010 年）、216―230 頁。

〈筆者プロフィール〉
森田明彦（もりた あきひこ）
尚 絅 学 院 大 学 教 授。 博 士（ 学 術、 早 稲 田 大 学 ）。 東 北 大 学 文 学 部卒。外務省、国際連合開発計画、財団法人日本ユニセフ協会（広報室長）、東京工業大学（特任教授）等を経て、2010 年 4 月より現職。論文”Difference in the Conceptions of Self as subject of humanrights between the West and Japan - Can Confucian Self be strong
enough to exercise the positive liberty in the authoritarian society ?”in Thomas Bustamante and Oche Onazi eds., Rights, Language andLaw (ARSP-Beihefte, volume 131) (March, 2012) 他多数。
国際 NGO セー
ブ・ザ・チルドレン・ジャパン / シニア・アドバイザー。

15）Principle 1 : Man has the fundamental right to freedom, equality
and adequate conditions of life, in an environment of a qualitythat permits a life of dignity and well-being, and he bears asolemn responsibility to protect and improve the environment
for present and future generations.Principle 6 : The discharge of11