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第158期決算のご報告2019年４月１日▶2020年3月31日

CONTENTS
株主の皆様へ

報告セグメント別概況
トピックス
連結財務ハイライト
連結財務諸表会社情報ネットワーク●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」 MAIL：info@e-kabunushi.com〒116-8554 東京都荒川区東尾久七丁目2番35号
TEL：03-4455-2801

証券コード 4401

株主の皆様へ

To O u r
S ha r eh o l d e r s"先端技術で明日の価値を創造し豊かなくらしに貢献するグローバル企業"を目指します。

代表取締役社長

城詰秀尊

注力すべき新規領域として位置付けている環境・エネル
ギー分野では、SPAN及びグラフェンのパイロットプラントを相馬工場に設置し、次世代二次電池向け等にサンプル出荷を開始しました。
当期の業績につきましては、売上高は3,041億31百万円（前期比1.6％増）、営業利益は225億17百万円（同15.5％減）、経常利益は219億76百万円（同17.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は152億16百万円（同10.8％減）となり、売上高は過去最高を更新しました。
なお、当期に海外連結子会社４社（台湾艾迪科精密化学股份有限公司、ADEKA（ASIA）PTE.LTD.、ADEKA Europe
GmbH、ADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.） の 決 算 日 を12月31日から３月31日に変更しました。これに伴い、当該４社の会計期間は2019年１月１日から2020年３月31日までの15カ月間となっています。
この影響により、売上高は32億18百万円、営業利益は２億14百万円それぞれ増加しています。

第159期の展望
当社グループは３カ年の中期経営計画『BEYOND 3000』の最終年度を迎え、基本戦略として掲げる「３本柱の規模拡大」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」のもと、事業環境の潮目の変化を的確に捉え、掲げた目標の達成を目指してまいります。市場環境の変化や社会ニーズを先読みできるよう、サプライチェーンの全体像を把握し、強固なプラットフォームのもとで技術優位な製品をグローバルに提供することで、さらなる成長を続けてまいります。
株主の皆様には、当社グループの事業及び経営につきましてご理解いただき、今後とも一層のご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの第158期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の事業概況についてご報告申し上げます。

＜中期経営計画

進捗状況＞

第158期の業績
世界経済は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速に加え、第４四半期には、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動への影響が深刻化しました。
国内経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税や多発した大雨被害により個人消費が低迷し、さらには新型コロナウイルス感染症の流行により、今後の先行きに不透明感や停滞感が増してきました。
当社グループ事業の主要対象分野である自動車関連分野
は、景気減速の影響などで新車の買い控えが続き、世界的に販売台数が減少しました。ＩＴ・デジタル家電分野は、スマートフォンの販売低迷に加え、液晶ディスプレイ関連の一部で生産調整が継続し、厳しい状況で推移しました。製パン・製菓関連分野は、消費者の節約志向が根強く残る一方で、健康志向の高まりを背景に産地や原材料にこだわった商品の需要は拡大しました。また、業界では食品ロス削減や人手不足等への対策が強化されました。
1

このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画『BEYOND 3000』の３つの基本戦略「３本柱の規模拡大（樹脂添加剤、化学品、食品）」「新規領域への進出」「経営基盤の強化」に基づき、中長期的な成長を見据えた施策を着々と推し進めました。
化学品では、中国の艾迪科精細化工（浙江）有限公司で樹脂添加剤などの化学製品を製造する新工場が完成し、本格稼働に向けて準備を進めています。また、三重工場でポリオレフィン用高機能添加剤、鹿島工場とADEKA KOREA
CORP.で高誘電材料、相馬工場で潤滑油添加剤、千葉工場で水系ウレタンの増強設備がそれぞれ稼働し、グローバル市場でのさらなる拡販を図っています。
食品では、中国の艾迪科食品（常熟）有限公司で加工油脂の設備を増強するとともに、販売拠点として広州分公司を新設し、中国での事業のさらなる拡大を進めています。

2018年度（初年度）

2019年度（今年度）

2020年度(目標）

2,993億円

3,041億円

3,000億円超（オーガニックグロース）

売上高営業利益率

8.9％

7.4％

10％

ROE

8.5％

7.3％

10％

362億円／年

172億円／年1,000億円／3カ年

設備投資額

174億円／年172億円／年500億円／3カ年

M&A投資枠

188億円実行－500億円／3カ年

配当性向27.1％

配当性向32.5％

配当性向30％

連結売上⾼

投融資

配当2報告セグメント別概況
売上高／営業利益

化 学品事業（単位：億円）

1,807
1,538

売上高

1,641億円（ 9.2％減）

営業利益

175億円（18.8％減）

1,476

1,585

171

183

197

215

第154期

第155期

第156期

第157期

1,641

175

611

売上高

710億円（ 1.0％減）

営業利益

15億円（24.9％増）（主要製品）ポリオレフィン用添加剤、塩ビ用安定剤・可塑剤、難燃剤、その他
ポリオレフィン用添加剤は、自動車部材の軽量化等に寄与する核剤や食品容器等に使用される透明化剤の販売が米国を中心に好調に推移しましたが、汎用酸化防止剤は価格競争の激化により海外を中心に販売が低調でした。
家電筐体向けエンジニアリングプラスチック用難燃剤は、安定操業による供給体制が評価され、中国、欧州等での販売が期を通じて好調に推移しました。
可塑剤・塩ビ用安定剤は、長引く自動車市場の低迷による影響などから、米国、中国を中心に需給バランスが悪化し、販売が低調に推移しました。
樹脂添加剤全体では、販売数量の減少や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。

② 情報・電子化学品（主要製品）高純度半導体材料、電子回路基板エッチング装置及び薬剤、光硬化樹脂、光開始剤、画像材料、その他
情報化学品は、中国等での液晶パネル減産の影響により、光硬化樹脂や重合開始剤の販売が前期を下回りました。一方で、半導体リソグラフィ用途で使用される光酸発生剤の販売は好調に推移しました。
電子材料は、エッチング薬液の販売において液晶パネル向けの新製品が国内を中心に伸長しましたが、プリント基板向けは低調でした。半導体材料では、NANDフラッシュメモリ向け製品が第３四半期以降に持ち直したものの、期を通じた販売が前期を下回りました。また、DRAM向け製品においても高誘電材料の新製品の出荷を開始しましたが、DRAM向け既存製品の販売単価低下により、低調に推移しました。
情報・電子化学品全体では、販売単価の低下や為替の影響等により、前期に比べ減収減益となりました。

③ 機能化学品（主要製品）‌エポキシ樹脂、ポリウレタン原料、水系樹脂、界面活性剤、潤滑油添加剤、厨房用洗浄剤、化粧品原料、
プロピレングリコール類、過酸化水素及び誘導品、水膨張性シール材、その他
界面化学品は、化粧品向け特殊界面活性剤や塗料・粘接着剤向け反応性乳化剤の販売が海外を中心に好調に推移しました。
また、自動車のエンジンオイルに使用される潤滑油添加剤の販売が堅調でした。
機能性樹脂は、電子機器の接着用途でエポキシ樹脂関連製品の販売が好調に推移しました。一方で、塗料、コーティング等に使用される水系樹脂の販売は苦戦しました。
工業用薬剤は、日用品用途で使用されるプロピレングリコールの販売は底堅く推移しましたが、市況低迷の影響を受けた過酸化製品の販売が前期を大きく下回りました。
機能化学品全体では、積極的な設備投資に伴う固定費の増加等もあり、前期に比べ減収減益となりました。

664698（単位：億円）

717710

2216

第154期

第158期

① 樹脂添加剤

3

売上高／営業利益

食品事業

第155期

1312

第156期

第157期

15

第158期

（主要製品）‌マーガリン類、ショートニング、チョコレート用油脂、フライ用油脂、ホイップクリーム、練り込み用クリーム、フィリング類、冷凍パイ生地、マヨネーズ・ドレッシング類、機能性食品素材、その他
国内では、製パン業界での菓子パン類の販売不振の影響を受け、練り込み用マーガリンやショートニング類等の販売が低調に推移しました。一方で、食品ロスの削減と省力化に貢献する機能性マーガリン、みずみずしさを保ちおいしさの向上に寄与するホイップクリームの販売が大きく伸長しました。
海外では、中国、東南アジアで製パン、製菓向けにマーガリン、ショートニング類の販売が好調に推移しました。また、東南アジアでフラワーペーストの販売が堅調に推移しました。
食品事業全体では、高付加価値品の拡販とコスト削減に努めた結果、前期に比べ減収増益となりました。

ライフサイエンス事業
売上高

604億円（75.5％増）

営業利益26億円（21.2％減）

売上高／営業利益（単位：億円）

604344
33

第157期

26

第158期

（主要製品）農薬、医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、木材用薬品、医療材料、その他
当セグメントは、2018年９月末に日本農薬株式会社及びその子会社を連結子会社化したことにより新設したセグメントであり、前期比につきましては、前連結会計年度（2018年10月１日から2019年３月31日までの６カ月間）と当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日までの12カ月間）の業績を比較し、算出しています。
当事業の主力である農薬は、国内では天候不順による需要減を要因とする在庫調整の影響等により、販売が低調に推移しました。
海外ではインド、欧州、北米などで販売が堅調でしたが、中南米や東南アジアで在庫調整の影響等により、販売が低調でした。
医薬品は、足白癬分野で外用抗真菌剤「ルリコナゾール」の販売が低調に推移しました。

その他の事業（主要製品）‌設備プラントの設計、工事及び工事管理、設備メンテナンス、物流業、倉庫業、車輌等リース、不動産業、保険代理業、その他
4

トピックス
当期は、中期経営計画『BEYOND 3000』に基づき、事業領域の拡大と新規事業の育成を図るべく、積極的に事業展開を推し進めました。

事業領域の拡大①● 主な設備投資
セグメント－化学品事業－● 高性能核剤「アデカスタブ NA-27」の販売拡大「アデカエコロイヤル SD-20」を低硫黄燃料油に添加することにより、スラッジ発生を抑制することができます。
この特長を評価され、日本海事協会から性能鑑定書の発行を受けております。

核剤添加無し0.30

汎用核剤 0.1phr★

Without NA★

0.26 ■

★
■

0.22

★
■

■

■

0.18

NA 0.1phr

★

■

★

■

NA-27 0.1phr

0.14
0.10
2.42.6

★

■

★

■

★
■

NA-27 0.1phr

★
■

★

★

■

■

★
■★
■

★
■名

内容

ポリオレフィン用添加剤の生産設備を増強（2019年7月）

情報・電子化学品

ADEKA KOREA CORP.

高誘電材料の新設備が完成（2019年５月）

機能化学品

当社（相馬工場）

潤滑油樹脂添加剤の生産設備を増強（2019年10月）

機能化学品

当社（千葉工場）

水系ウレタンの新設備が完成（2019年８月）

樹脂添加剤など

艾迪科精細化工（浙江）有限公司

工場を建設し、営業運転を開始（2020年８月）

3.0

2.8

サンプル厚（mm）

★
■

3.2

▲ 潤滑油添加剤の生産設備［相馬工場］

NA-27を使うことで7%の薄肉化が可能
ラボ試験結果事業領域の拡大②▲ 新工場全景［艾迪科精細化工（浙江）有限公司］－食品事業－● 純生クリームブレンド用ホイップクリームの販売拡大

近年、冷凍して長距離輸送ができ、必要な分だけ解凍して販売できる冷凍・チルド流通が拡大しています。
2019年度の新製品である「ブレンドホイップFC」は、フローズンチルドデザートのおいしさに貢献すると同時に食品ロスや労働力不足問題等への解決をお手伝いする製品として注目されています。

「ブレンドホイップFC」
特有の優れた冷凍耐性
横：アデカエコロイヤル SD-20添加量

船舶用燃料添加剤の作用メカニズム
船舶用燃料添加剤は、界面活性剤のようにスラッジを包み込むことで凝集を抑制し、燃料油中での分散安定性を向上します。

社

当社（三重工場）

3mm厚の核剤未添加PPに対し、NA-27添加PPは2.8mmで同じ荷重に耐えられる。

縦：スラッジ発生率

船舶の排出ガスに含まれる硫黄酸化物（SOX）による人体や環境への悪影響を防止するため、2020年よりSOX排出規制が強化されています。
国内外の海運業界では、燃料の重油を低硫黄燃料油へ切り替えるなど対策を講じていますが、低硫黄燃料油を使用した場合は従来よりもスラッジ（燃料不溶物）が増加し、船舶の機関トラブルが起こりやすくなるという課題がありました。

（mm/N）● 船舶用燃料添加剤「アデカエコロイヤル SD-20」の販売開始

荷重下でのたわみ樹脂添加剤である「アデカスタブ NA-27」は、自動車のバンパーやドアなど、ポリプロピレンを用いた自動車部品に0.1％添加することで、部材の剛性と耐久性を維持したまま、厚みを7％削減でき、自動車１台あたりのポリプロピレン使用量約90kgのうち約6kgを軽量化できます。
車体の重量は燃費に直接影響するため、燃費向上やCO2排出低減に大きな効果を発揮します。

高剛性化による部材のダウンゲージング効果

会

樹脂添加剤

分散していたスラッジ同士が凝集して燃料タンクの底に沈殿

船舶用燃料添加剤の効果により、スラッジ同士が凝集しにくい

フローズンチルドデ
ザートの課題であった
冷凍・解凍時の食感や風味等の変化を抑制

みずみずしく滑らかな
食 感や新 鮮な乳 風味を維持▲ ブレンドホイップFCを使用した応用例● 新製品の上市

2020年度新製品の共通テーマは、『おいしさとやさしさで貢献します』とし、食品業界を取り巻く課題である「食品ロス削減」「労働力不足解消」への貢献と、昨今の消費者ニーズである「食パンの高級化」「パンの甘さ離れ」に焦点を当てて、“おいしさ”と“やさしさ”を兼ね備えた製品10品目をラインナップしました。
新製品
マーベラス、アレンジホイップＦＣ、スタビリティリキッド、ＥＺフライオイル、オリンピアバロールシート、ディオネホイップ（バニラ）、ハイクリーム39、ミールシート（コンソメ風味）、セイボリーシート カマンベール風味、ベーカリーマヨＲ（1×10）

スラッジ分散剤

5

製パン・洋菓子・デザート市場において“おいしさ”を提供し、お客様とともに社会的課題を解決するフロントランナーとなるべく、国内外で販売を拡大させてまいります。

6

連結財務ハイライト

連結財務諸表■ 連 結 貸 借 対 照 表（ 要 旨 ）売上高・利益売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

304,131299,354

26,638
222,746

223,440

239,612
19,300

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

第154期

21,041

第155期

21,335

第156期

第157期

1株当たりの指標1株当たり当期純利益

149.03149.1815,34615,32522,517

17,055
15,216

13,259

第158期

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

収益性指標
（単位：円）

ROA（総資産経常利益率） （単位：％）ROE（自己資本当期純利益率）（単位：％）

165.78147.697.4

128.38

7.8

7.4

8.3

7.3

8.9

8.5

8.1

7.3

5.3

科目

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
1 資産合計流動負債
固定負債
2 負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分純資産合計
負債・純資産合計（単位：百万円）

当連結会計年度末 前連結会計年度末（2020.3.31現在）（2019.3.31現在）

227,635181,816
113,230
16,37052,216
409,452
92,704
66,114
158,818
201,41222,994
19,986
158,872
△ 441
8,854
6,541
4,253
155
△ 2,096
40,367
250,634
409,452

233,087
181,462
108,672
17,59655,193
414,549
107,156
62,893
170,049
190,772
22,94420,023
148,630△ 825
13,807
10,0984,253
1,867△ 2,41139,919244,500
414,549（注）1．有形固定資産の減価償却累計額 212,744百万円
2．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

安全性指標

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

■自己資本 ■総資産（単位：百万円）
ー自己資本比率（単位：％）

270,038

290,485

409,452

312,152

210,266
163,309 180,077 196,619 204,580
63.0
62.0
60.5
51.4
49.4

第154期

7

第155期

第156期

第157期

第155期

第156期

第157期

第158期

目

前連結会計年度

304,131299,354（）2019.4.1～
2020.3.31

売上高（）

2018.4.1～
2019.3.31

3

営業利益22,517

26,6383

経常利益

21,976

26,602

税金等調整前当期純利益

22,947

26,539

親会社株主に帰属する当期純利益

15,216

17,055(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

■ 連 結 キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー 計 算 書（ 要旨 ）

（単位：百万円）

科目

当連結会計年度

前連結会計年度

27,39818,331（）

2019.4.1～
2020.3.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

（）2018.4.1～
2019.3.31

4 投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,228

4 財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 7,496△18,258
8,995

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 290△1,465

現金及び現金同等物の増減額

4,383

7,602

現金及び現金同等物期首残高56,504

48,902

現金及び現金同等物期末残高60,88856,504(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT

配当金・配当性向
当社は、経営基盤の強化、中長期的視野に立った成長事業領域への投資等による事業の拡大により企業価値の向上を図っていくとともに、安定した配当の継続を基本として、経営環境、業績、財務状況などを総合的に勘案して、適正な利益還元を行うこととしています。
年間配当金につきましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、当初予想どおりの１株につき48円（中間配当金24円、期末配当金24円）とさせていただきました。

科（単位：百万円）

当連結会計年度

第158期

株主還元

自己資本/総資産/自己資本比率
414,549

第154期■ 連 結 損 益 計 算 書（ 要 旨 ）■配当金（単位：円）
ー配当性向（単位：％）

32.5

23.4

３０23.5３５26.1３９27.1４５48＜連結貸借対照表＞＜連結キャッシュ・フロー計算書＞①資産合計の増減額△5,097百万円②負債合計の増減額△11,231百万円

受取手形及び売掛金の減少（△8,650百万円）が主な要因です。
支払手形及び買掛金の減少（△10,170百万円）が主な要因です。

④投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳
有形固定資産の取得による支出△16,806百万円
フリー・キャッシュ・フロー
12,170百万円（前連結会計年度 72百万円）※営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた金額＜連結損益計算書＞③売上高営業利益率 7.4％
（前連結会計年度 8.9％）
売上高経常利益率 7.2％
（前連結会計年度 8.9％）

第154期

第155期

第156期

第157期

第158期

8

会社情報

ネットワーク （2020年3月31日現在）

会社の概要（2020年３月31日現在）

株式の状況（2020年３月31日現在）

設

発行可能株式総数
発行済株式総数
当 期末株主数

立

1917年１月27日

資 本 金

22,994,874,772円

従業員数

5,189名（連結）1,771名（単独）役員（2020年８月６日現在）

400,000,000株
103,714,442株
5,704名（前期末比117名減）

大株主（上位10名）順位
株主名
株式数（千株） 持株比率（％）
1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
6,663
6.43
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6,415
6.19
3 朝日生命保険相互会社
4,053
3.914 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口
3,770
3.64
再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社
5 ADEKA取引先持株会
2,945
2.84
6 全国共済農業協同組合連合会
2,334
2.25
7 農林中央金庫
2,244
2.16
8 日本ゼオン株式会社
2,188
2.11
9 昭和興産株式会社
1,870
1.80
10 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
1,844
1.78

代表取締役社長

城詰

秀尊

代表取締役 専務執行役員

冨

安治

彦

取締役

常務執行役員

荒田亮

三取締役

執行役員

小林

義

昭

取締役

執行役員

藤澤

茂

樹

取締役

執行役員

志賀

洋

二取締役

執行役員

芳仲

篤也

取締役

執行役員

安田

晋

(注)当社は自己株式60,161株を保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

取締役

執行役員

川本

尚史

取締役（社外）永井和之

所有者別株式分布状況

取締役（社外）遠藤常勤監査役

林義人

常勤監査役

矢島

明

政監査役（社外）

奥山章

雄

株主メモ

監査役（社外）竹村葉子

監査役（社外）佐藤美樹

事 業 年 度
定時株主総会基準日
公 告 方 法その他国内法人 20.59%

茂

執行役員（2020年８月６日現在）※取締役兼務者を除く
上席執行役員

角田

執行役員

渡

邊

憲

康

執行役員

池田

憲

司

執行役員

田谷

浩

一執行役員

正宗

執行役員

梶村

執行役員

巽執行役員

前執行役員

柿洋

潔
徹
幸男

野正樹

本博

英

金融機関 42.25%

個人・その他 10.51%

外国人 26.00%
証券会社 0.65%

4月1日から翌年3月31日まで6月
定時株主総会・期末配当：3月31日 中間配当：9月30日
電子公告。但し、やむを得ない事由によって電子公告することができな
い場合、日本経済新聞に掲載します。
単 元 株 式 数 100株
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） 電話 0120-782-031（フリーダイヤル）

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国内拠点
●事業所
本社
大阪支社
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福岡支店
札幌営業所
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●生産工場
東京都荒川区
大阪市北区
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札幌市中央区
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千葉工場
三重工場
富士工場
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●研究所
神栖市東和田袖ヶ浦市北袖三重県員弁郡
富士市富士岡兵庫県加古郡
相馬市光陽

尾久中央開発研究所
浦和開発研究所
久喜開発研究所
関西開発室

東京都荒川区
さいたま市南区
埼玉県久喜市
大阪市中央区

連結子会社●化学品事業
ADEKAケミカルサプライ株式会社
ADEKAクリーンエイド株式会社
AMFINE CHEMICAL CORP.
［米国］
オキシラン化学株式会社長江化学股份有限公司
ADEKA KOREA CORP.

ADEKA (ASIA) PTE.LTD.
［シンガポール］
ADEKA Europe GmbH
［ドイツ］
台湾艾迪科精密化学股份有限公司
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS［フランス］艾迪科(中国)投資有限公司

艾迪科精細化工(上海)有限公司［中国］艾迪科精細化工(常熟)有限公司［中国］
ADEKA FINE CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.
AM STABILIZERS CORP.
［米国］
ADEKA USA CORP.

株式会社ヨンゴー
上原食品工業株式会社
艾迪科食品(常熟)有限公司［中国］

ADEKA FOODS (ASIA) SDN.BHD.
［マレーシア］
株式会社クラウン

日本エコテック株式会社
日佳農葯股份有限公司
株式会社アグリマート

Nichino India Pvt.Ltd.
Nichino Chemical India Pvt.Ltd.
Sipcam Nichino Brasil S.A.

●食品事業ADEKAファインフーズ株式会社
ADEKA (SINGAPORE) PTE.LTD.
ADEKA食品販売株式会社●ライフサイエンス事業
日本農薬株式会社
株式会社ニチノー緑化
株式会社ニチノーサービス
Nichino America, Inc.

●その他の事業
ADEKA総合設備株式会社
ADEKA物流株式会社
ADEKAライフクリエイト株式会社

持分法適用関連会社
株式会社コープクリーン
昭和興産株式会社

Agricultural Chemicals (Malaysia) Sdn.Bhd.
Sipcam Europe S.p.A.
［イタリア］

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について●証券会社の口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
株主様の口座のある証券会社等にお申し出ください。
●特別口座に記録された株式に関するお問い合わせ先
三井住友信託銀行株式会社（特別口座管理機関）にお申し出ください。
未払配当金のお支払いについて株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

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