10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58

四半期報告書
（第21期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都港区赤坂八丁目４番14号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

2

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

7

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第５
１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

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2011/05/12 10:45:58【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月10日【四半期会計期間】

第21期第１四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439)5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目４番14号【電話番号】

03（6439）5800（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年１月１日

蓮見

中塚

中塚

正純

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

第20期
第21期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成22年
１月１日
至平成22年
３月31日

自平成23年
１月１日
至平成23年
３月31日

第20期
自平成22年
１月１日
至平成22年
12月31日営業収益（千円）

1,112,311

1,509,013

5,227,026

経常利益（千円）

188,072

81,504160,091

四半期（当期）純利益（千円）

208,946

37,70882,448

純資産額（千円）

1,315,349

1,090,054

1,222,498

総資産額（千円）

6,248,203

4,046,875

4,498,879

１株当たり純資産額（円）12,443.58

10,312.24

11,565.19

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,976.69

356.73779.98

－

－

－

21.1

26.9

27.2

859,680△171,533

1,890,407

60,151

15,493

282,115△841,792△241,573△1,745,221

1,025,436

977,085

1,374,698

101

103

99

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第20期第１四半期連結累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第21期第１四半期連結累計（会計）期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、「３ 関係会社の状況」に記載の通りです。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社でありました㈱河口湖うかいにつきまして、平成23年３月29日に保有株式を売却したため、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）103

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）（注）95

従業員数は、就業人員であります。
従業員数が当第１四半期会計期間において24名増加しましたのは、主に株式会社プロジェストからの出向によるものであります。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第１四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
営業収益の種類

当第１四半期連結会計期間
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

前年同四半期比（％）

財産コンサルティング収益（千円）

565,01388.3

不動産取引収益（千円）

654,515414.6

サブリース収益（千円）

279,47391.7

その他収益（千円）

10,01198.9

1,509,013

135.7

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、長期傾向を呈してきた円高、株安、物価下落の進行に、一部変化が現れ、景気の持ち直しの兆しも見え始めておりましたが、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」並びに「福島原発問題」により、先行き極めて不透明な状況に陥っております。この地震が当社グループの業績に与える影響については、現在のところ不明であり、今後の状況を注視してまいります。同時に被災地域に対する義援金の寄贈
及び救援物資の提供等できる限りの支援を行ってまいります。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットにおいては、首都圏を中心とした限定された地域において前連結会計期間に比べ不動産取引も回復してきているものの、新たな事業資金の流入は限られ、金融機関の不動産融資に対する慎重姿勢が続いていることから依然、厳しい事業環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループ(当社、連結子会社５社)は前連結会計年度において事業と関連性の薄い資産を売却するなどの財務リストラクチャリングを進め、当第１四半期連結会計期間には持分法適用関連会社(㈱河口湖
うかい)の売却を行い、財務体質の強化と収益力の向上の基盤を固めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における営業収益は1,509百万円（前年同四半期会計期間比35.7%増）、営
業利益は94百万円（前年同四半期会計期間比53.8%減）、経常利益は81百万円（前年同四半期会計期間比56.7%減）、
四半期純利益は37百万円（前年同四半期会計期間比82.0%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結会計期間

当第１四半期連結会計期間（平成22年12月期第１四半期）（平成23年12月期第１四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

639

57.5

565

37.4

不動産取引収益

157

14.2

654

43.4

サブリース収益

304

27.4

279

18.5

その他収益

10

0.9

10

0.7

1,112

100.0

1,509

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
当第１四半期連結会計期間における財産コンサルティング収益は、㈱プロジェストとの相乗効果により概ね予算どおりの565百万円（前年同四半期会計期間比11.7%減）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、大型物件の成約により654百万円（前年同四半期会計期間比314.6%増）を計上いたしました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの279百万円（前年同四半期会計期間比8.3%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、概ね予算どおりの10百万円（前年同四半期会計期間比1.1%減）となりました。

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2011/05/12 10:45:58（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は452百万円の減少、負債は319
百万円の減少、純資産は132百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少397百万円、投資有価証券の減少151百万円などであります。
負債の主な変動要因は、社債の減少200百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の減少114百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は10,312.24円となり、自己資本比率は26.9％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は977百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動による資金の減少は171百万円（前年同四半期は859百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額183百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動による資金の増加は15百万円（前年同四半期比74.2％減）となりました。
これは、主として持分法適用関連会社株式の売却による15百万円等の収入要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動による資金の減少は241百万円（前年同四半期は841百万円の減少）となりました。
これは主に社債の償還による支出200百万円等の支出要因によるものであります。
（４）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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2011/05/12 10:45:58

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年５月10日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式105,705

105,705㈱東京証券取引所（マザーズ）

単元株制度は採用
しておりません

計105,705

105,705－－（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成18年３月25日定時株主総会決議）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数

1,430個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,720株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 239,000円

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 239,000円
１株当たり 119,500円

・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従新株予約権の行使の条件

業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 5 -

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2011/05/12 10:45:58（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）-

105,705－

1,030,817

5,285

113,516

平成23年１月１日～
平成23年３月31日（注）（注）その他資本剰余金を原資とする剰余金の配当に伴う積立による増加です。
（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができません
ので、直前の基準日である平成22年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

105,705－－

総株主の議決権－

105,705－

完全議決権株式（その他）

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

最高（円）

34,20031,90030,800

最低（円）29,30029,80018,620（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2011/05/12 10:45:58

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

977,085
572,3680225,914
116,450△49,036

1,374,698
388,5070
238,153
83,751△37,961

流動資産合計

1,842,782

2,047,149

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他※2

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計- 8 -173,098※1

177,803409,216
35,188450,139
37,146444,404

487,285

1,435,367
3,260
147,962

1,587,122
54,379145,139

1,586,589

1,786,640

2,204,093

2,451,730

4,046,875

4,498,879

88,920672,400
535,000
14,306
63,2405,216
276,869※2

78,042
672,400
535,000
50,614
6,307
11,194
409,522

1,655,953

1,763,080

287,500
197,169
43,82993,597
678,770

487,500
214,671
43,86090,589676,677

1,300,867

1,513,300

2,956,820

3,276,380

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2011/05/12 10:45:58（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

1,030,817
334,224
51,756

1,030,817
605,035△200,983

1,416,797

1,434,868

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△326,742△212,370

評価・換算差額等合計△326,742△212,370

純資産合計

1,090,054

1,222,498

負債純資産合計

4,046,875

4,498,879

株主資本合計- 9 -10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高954,444
157,866

854,497654,515

営業収益合計

1,112,311

1,509,013

売上原価
営業原価
不動産売上原価

441,199
118,623454,302636,825

売上原価合計559,823

1,091,128

営業総利益

552,487

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

348,513417,885※1

323,559

203,973

94,325

227
849
640

77
915
305

1,716

1,298

9,114
4,480
4,023

5,423
6,452
2,244

17,617

14,119

経常利益

188,072

81,504

特別利益
関係会社清算益

38,151－

特別利益合計38,151

－

－
－
－
2,380

30,000
8,679
4,559
1,496

2,380

44,734

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益

223,843

36,769

匿名組合損益分配額△1,116△1,243

税金等調整前四半期純利益

224,960

38,013

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

19,703△3,688304－

法人税等合計16,014304－

37,708208,946

37,708

特別損失
関係会社株式売却損
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

224,960
10,122
40,987△4,963－38,013
8,085
40,923
11,07456,933△30

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）災害による損失
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他

1,724
5,561
△26,326△1,076
9,114
4,480
2,380
－
－
△38,151－△11,749
83,113
22,235△37,848

3,007△5,978
△992
5,423
6,452
1,496
4,559
30,000－8,679△183,860－

589,295

12,238
10,877
2,092△8,114△169,961

小計899,882△129,080

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
過年度消費税等の還付額

1,076△15,446△25,830－992△10,298△36,613

営業活動によるキャッシュ・フロー

859,680△171,533

4,000△3,095△3,015－△1,422－

18,584－－8,000△3,26027,785△1,764

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

3,467

43,000676

15,000－△2,82360,151

15,493

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)△830,073－△11,718△200,000△33,430△8,143△841,792△241,573

78,039△397,613

財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

947,396

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

1,025,436

1,374,698※1

977,085

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第1四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）(1)連結の範囲の変更
当第１四半期において、アオヤマ・ウェルス・マネジメント・プライ
ベート・リミテッドを設立いたしましたが、新たに子会社を設立して間1.連結の範囲に関する事項の変更もなく、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益及び利益剰余金
等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
め、連結範囲より除いております。
(2)変更後の非連結子会社の数
１社

2.持分法の適用に関する事項の変更(1)㈱河口湖うかいは平成23年３月29日に当社が保有する同社全株式を売却したため、持分法の適用関連会社から除外しております。
(2)変更後の持分法適用関連会社の数
０社(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」

3.会計処理基準に関する事項の変更（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額はありません。

【表示方法の変更】（自当第１四半期連結会計期間
平成23年 1月 1日 至 平成23年12月31日)（四半期連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間
では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「少数株主損益調整前四半期純利益」は、208,946千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金の増減額」は、当第１四半期連結累計期間において、その重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「賞与引当金の増減額」は、43,124千円であります。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自平成23年１月１日

至

該当事項はありません。

- 13 -

平成23年３月31日）

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額

100,297千円※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座※２.

103,275千円
同左

借越契約（残高合計672,400千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）
・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。
（注）株式会社うかい株式

800,000株（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。

人件費
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額

人件費
役員退職慰労引当金繰入額

153,795千円
5,561
40,987137,033千円

のれん償却額3,007
40,923

貸倒引当金繰入額

13,299（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）
（千円）

（千円）

現金及び預金勘定

1,025,436

現金及び預金勘定

977,085

現金及び現金同等物

1,025,436

現金及び現金同等物

977,085- 14 -

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年１月１日

至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

105,705株

２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
平成23年２月15日の取締役会において、次のとおり決議し、配当金を支払っております。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たり配当額

52,852千円
500円（ハ）基準日（ニ）効力発生日

平成22年12月31日
平成23年３月28日（ホ）配当の原資

その他資本剰余金

５．株主資本の著しい変動に関する事項
その他資本剰余金の額の減少
当社は、平成23年３月８日開催の取締役会におきまして、その他資本剰余金496,804千円の内217,958千円を減
少し、同日付けで繰越利益剰余金に同額振替えることを決議しております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。

【セグメント情報】
当第１四半期連結累計（会計）期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財
産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。

- 15 -

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
前連結会計年度より著しい変動が認められないため、省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成23年１月１日

至- 16 -

平成23年３月31日）

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
10,312.24円 １株当たり純資産額

11,565.19円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
1,976.69円 １株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ356.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在していな
いため記載しておりません。
いため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

１株当たり四半期利益金額
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

208,946

37,708－－208,946

37,708105,705

105,705

旧商法第280条の20及び第280条 旧商法第280条の20及び第280条の21の規定に基づき発行した新希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当株予約権。
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
なお、概要については、「第4式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも提出会社の状況 1.株式等の状のの概要
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

の21の規定に基づき発行した新株予約権。
なお、概要については、「第4提出会社の状況 1.株式等の状
況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第１四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】
平成23年２月15日開催の取締役会において、次のとおりその他資本剰余金を原資とした配当を行うことを決議いた
しました。
（イ）配当金の総額（ロ）１株当たりの配当金

52,852千円500円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成23年３月28日（注）平成22年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

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10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月６日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

常芳

宏之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成22年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10731020_第１四半期報告書_20110512104536

2011/05/12 10:45:58

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月10日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

関指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板谷

常芳

宏之

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成23年３月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。