TECHNO
TREND
抄録

電子ペーパーは、主に電子書籍端末の表示部を用途としてその市場が急速に広がりつつある。電子ペー
パーは、歴史的には日本企業により開発され研究が進められてきた技術であるが、2012 年現在、市場に出回っている電子書籍端末向けの電子ペーパーの大半は、アメリカのベンチャー企業であった E Ink 社が開発したものであり、Amazon 社の電子書籍端末「Kindle」の表示パネルにも採用されたことで、「Kindle」の売上の急増とともに市場の大半を E Ink 社の表示パネルを搭載した製品が占めるに至っている。
本稿では、上記のような状況を踏まえ、電子ペーパーの技術開発において先んじていた日本企業が、電子書
籍ビジネスにおいては E Ink 社や Amazon 社などの海外企業に先行された理由を解析するとともに、今後日本企業が取るべき方向性について、事業戦略、研究開
発戦略、知財戦略など、多数の観点から提言を行った。

電子ペーパー

─平成 23 年度特許出願技術動向調査の紹介─
特許審査第一部 調整課 審査調査室

奈良田 新一1.

「白」
表示

電子ペーパーの技術概要
マイクロ
カプセル

電子ペーパーは、印刷物の「見やすい」、
「携帯性」

＋

＋
＋

＋＋
＋ ＋ ＋

といった長所と、ディスプレイ装置の「書き換え絶縁性液可能」、「デジタル情報との融合」といった長所を

−

泳動粒子
（黒色）

併せ持つ新しい表示媒体である。外光反射の反射
式表示により自然で目が疲れにくく、また、メモ

図1

リー性があり、一度表示した情報は電源を切っても消えない特長がある。

− −− −− − −いるが、①正、負に帯電した着色粒子の移動や回転を起こさせて所定の色を表示させる粒子移動型（図 1 参照）、②液晶の配向特性を制御し、色を表示させる液晶型、③可逆的な化学反応によって着色させることにより所定の色を表示させる化学反応型、④機械的に引き起こされる光学特性変化を使用して所定の色を表示させる MEMS などその他の方式に分類される。これらの電子ペーパーの技術俯瞰図を図 2 に示す。電子ペーパーとして、印刷物レベルの見やすさである高コントラスト比や高精細性などの「視認性」、情報の消去・保存の本項目を満たし、更に、表示面に加筆が可能で、

− −
−
−
−
− −

絶縁性液
＋
＋ ＋ ＋ ＋
＋
＋ ＋

泳動粒子
（白色）

ペーパーライクディスプレイ
表示方式

材料

・ベースフィルム
・バリアフィルム
・保護フィルム・シート
・微粒子
・分散液
・顔料
・マイクロカプセル・透明導電体・電極
・液晶素材（1）粒子移動
・電気泳動
・磁気泳動
・気中移動
・ツイストボール（2）液晶
・コレステリック液晶
・強誘電性液晶・高分子分散型液晶（3）化学変化（4）その他
・エレクトロクロミック ・機械的光制御
・電解析出
・エレクトロウェッティング
視認性向上 カラー化 薄型・軽量化 フレキシブル化 高速表示 低価格化

製造方法

・粒子表面処理・カラー粒子製造
・粒径・粒径分布制御・粒子の帯電制御
・カプセル成形
・隔壁形成
・電極形成

第一世代電子ペーパー（ガラス基板）
前面板

背面板

構造

用途展開

プラスチック基材
粒子、
液晶等
ガラス
基板

・発色層構造・隔壁構造
・電極構造「書換え性」、情報を保持するのにほとんどエネル
ギーを必要としない「省エネルギー性」などの基−粒子移動型電子ペーパー表示方式の概念図

調査対象範囲電子ペーパーの表示には各種方式が考案されて

「黒」
表示

産業用

駆動方法

・単純マトリクス駆動
・アクティブマトリクス駆動
・電圧印加方法

第二世代電子ペーパー（フレキシブル基板）
前面板
背面板

・電子広告
・電子棚札
・情報表示
・案内表示

プラスチック基材
粒子、液晶等
プラスチック基板

コンテンツ

カラー表示での対応や薄型で持ち運べる可搬性などを実現するための技術開発が行われている。

2012.5.14. no.265

一般用

・電子書籍
・電子新聞
・携帯電話
・腕時計
・USBメモリー

図281

電子ペーパーの技術俯瞰図

tokugikon

・作成・編集・配信方法
・内容表示
・セキュリティ

TECHNO TREND

2.

3.

電子ペーパー開発の歴史

市場動向

電子ペーパーの開発の歴史を表 1 に示す。電子ペーパー

電子ペーパーの用途別世界市場の推移を図 3 に示す。

の開発の歴史は古く、最初の電子ペーパーが開発されたの2010 年時点での電子ペーパーの世界販売額は 710 億円とは 1960 年代のことである。粒子移動方式の 1 つである電見込まれ、電子ペーパーを搭載した電子書籍端末販売数の気泳動方式のディスプレイは、松下電器産業（現：パナソ

増大に伴い、電子ペーパーの市場規模は年々拡大する見込ニック）の太田氏によって発明されたものであり、1969 年

みである。また、電子ペーパーの用途では、電子書籍端末に初めての特許が出願されている。当時、電気泳動ディス向けが一番多く、2010 年時点では約 9 割を占めており、電プレイはフラットパネルディスプレイ（FPD）の最有力候子ペーパーの市場拡大は電子書籍端末向けの伸びに依ると補と考えられていたが、1973 年にシャープが液晶を用いころが大きい。

た電卓の製品化に成功すると、その後液晶は瞬く間に小型

メ ー カ ー 別 の 電 子 書 籍 端 末 市 場 規 模 を 図 4 に 示 す。

FPD の市場を席巻することとなった。電気泳動ディスプ

Amazon とソニーの端末が 2009 年に大きく売上を伸ばしレイは有効な市場を得ることなく、1977 年、松下電器産ており、これらの企業の電子書籍端末が今後も市場をリー

業は開発の中止を余儀なくされた。それから 10 年後、日ド し て い く も の と 考 え ら れ る。 こ こ で 留 意 す べ き は、

本のエヌオーケー社がマイクロカプセル型電気泳動表示方Amazon の電子書籍端末である「Kindle」、ソニーの端末で式のディスプレイの特許出願を行うが、これも有効な市場ある「Reader」に搭載された表示パネルは、いずれも Eを得ることはなかった。現在につながる電子ペーパーの開Ink 社 の 電 子 ペ ー パ ー と い う こ と で あ る。
「Kindle」、

発が本格的に始まるのは米国 MIT 出身者らが 1997 年に設「Reader」のみならず、中国 Hanvon 社の「WISEreader」も、立したベンチャー企業 E Ink によってである。

米国 Barnes & Noble 社の「NOOK」も、みな表示パネルとして E Ink 社の電子ペーパーを搭載している。図 5 に E

表1

Ink 社の製品の出荷動向を示す。図 4 に示す電子書籍端末

電子ペーパー開発の歴史の普及に対応して、E Ink 社の製品の出荷が急増している

1969 年 松 下電器産業、電気泳動方式ディスプレイ（EPD）の特許出願（特公昭 50-15115）

1970 年代

1977 年

EPD 開発中止（松下電器産業）

14,0001987 年

エ ヌオーケー、マイクロカプセル型電気泳動表示方式ディスプレイの特許出願（特許 2551783）

12,0001980 年代
1990 年代

1997 年

米国 E Ink 設立

2004 年

松 下電器産業、ソニーが電子書籍端末
発売
ブ リヂストン、気中移動方式ディスプ
レイ発表
ソニー、電子書籍端末を米国で発売
Amazon、電子書籍端末を米国で発売
富 士通フロンテック、カラー電子書籍
端末発売

2004 年
2000 年〜

2006 年
2007 年2009 年

数量︵千枚︶

1960 年代

0

2007

2008

2009

年

2010 見込

図4 電子書籍端末メーカー別市場規模（数量ベース）の推移＊モジュールベース ＊見込は見込値（2010年8月現在）
出典：
（株）矢野経済研究所「2010年版 電子ペーパー市場の現状と将
来展望」

その他
サイネージ / 電子 POP
ICカード
携帯電話
電子タグ
電子書籍端末14,00040,00060,00012,000

出荷数量

10,000

出荷金額

50,00040,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

20,0000

6,000

10,000

2,000
2007

2008

0

2010 見込 2011 予測 2012 予測

2009

年

金額︵百万円︶

60,000

8,000

2,000

数量︵千枚︶

金額︵百万円︶

80,00010,0004,000

120,000
100,000

その他
Barnes & Noble
Hanvonソニー
Amazon

2007

2008

年

2009

2010 見込0

図3 用途別電子ペーパーの市場規模（金額ベース）の推移

図5 E Ink Holdingsの電子ペーパー出荷数量及び金額の推移＊モジュールベース ＊見込は見込値、予測は予測値（2010年8月現在）
出典：
（株）矢野経済研究所「2010年版 電子ペーパー市場の現状と将来展望」＊モジュールベース ＊主に電子書籍向け、その他用途を含まず＊見込は見込値（2010年8月現在）
出典：
（株）矢野経済研究所「2010年版 電子ペーパー市場の現状と将来展望」

tokugikon

82

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表2
発売年
2004 年
2004 年
2006 年
2006 年
2007 年2008 年2009 年2009 年2009 年2009 年
2010 年
2011 年
2011 年
2011 年
2011 年

電子ペーパーを搭載した主な電子書籍端末発売の推移

製品名

メーカー
松下電器産業ソニー
ソニー
iRex Technologies（オランダ）
Amazon（米国）Hanvon（中国）
富士通フロンテック
ブラザー工業
ブリヂストン
Barnes & Noble（米国）
Kobo（カナダ）
Bookeen（フランス）
iRiver（韓国）Kyobo Book Center（韓国）Plastic Logic（米国）Σ BookLIBRIé
ReaderiLiad
KindleWISEreader
フレッピア
SV − 100BJ
AeroBee
NOOK
Kobo Wireless eReader
Cybook Odyssey
Story HDKyobo eReader
Plastic Logic100

備考
コレステリック液晶、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
コレステリック液晶、カラー
E Ink 電気泳動、白黒
気中移動、カラー
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
E Ink 電気泳動、白黒
MEMS、カラー
E Ink 電気泳動、白黒

4.

ことが分かる。表 2 に、電子ペーパーを搭載した主な電子特許出願動向

書籍端末の一覧を上げる。ブリヂストン社の製品等一部を除いてほぼすべての電子書籍端末は E Ink 社の電子ペーパーを搭載しており、電子書籍端末用途においては電子

2. で述べたように、電子ペーパー開発の歴史は日本企業

ペーパーの市場は、E Ink の独占状態であると言っても過により始まったものであるが、3. で述べたように、現在の言ではない状況となっている。

電子ペーパー市場は E Ink 社の製品がその大多数を占めてなお、2004 年に世界で初めての電子ペーパーを搭載しいる状況にある。これらを考慮しつつ、主要な日本企業とた電子書籍端末が日本で発売されたが、このうち、ソニー

E Ink 社の出願動向を中心に電子ペーパーに関する特許動の「LIBLIé」は E Ink 社の電子ペーパーを表示パネルとし向を分析する。

て搭載したものであった。しかしながら、日本では当時、

図 6に、出願人国籍別の出願件数推移を示す。トータルで電子書籍ビジネスは産業として成功せず、程なくしては日本国籍出願人の出願件数が過半数であるが、年代で区「LIBLIé」は生産中止となったという経緯がある。これに切ってみると、1980-1989 年までは日本国籍出願人の出願件

ついては「5. E Ink 社の電子書籍ビジネスに関する分析」

数が多かったものの、1990-1999 年にかけて米国籍出願人ので後述する。

出願件数が急増していることが分かる。その後、2000 年以
降に再び日本国籍出願人の出願件数が急増している。

1,800

優先権主張
1980-2009 年

1,500

1,380

出願件数

1,200
930

900

0

1,264

日本

1,206

1,081
1,149

1,186

81

88 59 63 138 117 137 140 120 118 92 138 102 89 63

161 162

198 277 326

米国
欧州
中国

664

600
300

出願人国籍

1,409

韓国

426

その他
合計

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

出願年（優先権主張年）

中国籍
155 件
1.2%

韓国籍
1,041 件
7.8%

100%

その他
492 件
3.7%

3 期に分割欧州国籍
1,715 件12.8%
日本国籍
7,720 件57.8%

米国籍
2,241 件16.8%
合計13,364 件

90%
80%
70%
出
願 60%
件
50%
数
比 40%
率
30%

10 件 0.9%
145 件
13.7%
183 件
17.2%

31 件 1.9%

451 件 4.2%

1 件 131 件 8.1% 11 件
0.7%
0.1%

1,030 件9.6%
1,439 件13.5%
1,345 件
12.6%

713 件
44.3%

721 件
44.8%

図6

6,276 件58.7%

1980-1989 年

1990-1999 年

2000-2009 年

出願人国籍別出願件数推移とシェア（出願先：日米欧中韓、1980年-2009年の出願）

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83

韓国籍

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欧州国籍
米国籍
日本国籍

10%
0%

その他

中国籍
723 件
68.1%

20%
注：2008 年以降はデータベース収録の遅れ、PCT 出願の各国移行のずれ等で、全データを反映していない可能性がある

154 件 1.4%

TECHNO TREND
表3

出願人別出願件数上位ランキング（日米欧中韓への出願、出願年（優先権主張年）：1980年〜2009年）
順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

出願年（優先権主張年）：1980年〜2009年
出願人
出願件数
セイコーエプソン
1674
フィリップス（オランダ）
1004
ブリヂストン855
E Ink Holdings（台湾・米国）
740
富士ゼロックス
568
キヤノン
532
サムソン電子（韓国）454
コニカミノルタホールディングス
434
LG 電子（韓国）
385
ゼロックス（米国）368

前期

出願年（優先権主張年）：1980年〜1989年

順位
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

中期

出願年（優先権主張年）：1990年〜1999年

後期

出願年（優先権主張年）：2000年〜2009年

出願人
出願件数 順位
出願人
出願件数 順位
出願人
出願件数
キヤノン
90
1
E Ink Holdings（台湾・米国）
249
1
セイコーエプソン
1599
パナソニック59
2
ゼロックス（米国）1862フィリップス（オランダ）
960
日立マクセル48
3
コピテレ（米国）
118
3
ブリヂストン854
セイコーエプソン
40
4
キヤノン
88
4
富士ゼロックス522
フィリップス（オランダ）
35
5
富士ゼロックス
41
5
E Ink Holdings（台湾・米国）491
コピテレ（米国）
33
6
ソニー
40
6
サムソン電子（韓国）450
IBM（米国）30
7
セイコーエプソン
35
7
コニカミノルタホールディングス
431
ニコン
27
7
リコー
35
8
LG 電子（韓国）
382
シャープ
24
9
スター精密
34
9
キヤノン
354
東芝
23
10 パイロットコーポレーション
31
10 リコー276

表 3 に、出願人別出願件数を示す。既に中期（1990-1999年）の時点で E Ink が出願件数 1 位であることは注目すべきである。図 7 に、トータル出願件数上位 4 社の出願件数動向を示す。E Ink は 1990 年代後半から一定の出願件数を保っており、セイコーエプソン、ブリヂストン、フィリッ
出願件数

プス等の主要出願人より 5 〜 7 年ほど少なくとも特許の面では先んじていたことが分かる。図 8 に、マイクロカプセ
ル化技術に関する出願動向を示す。マイクロカプセル化技
術は E Ink の電子ペーパーの根幹を成す技術であり（図 1も参照）、現在市場に出ている E Ink 製品のほとんどに採

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

セイコー
エプソン
ブリヂストン
Royal Philips
Electronics
E Ink Holdings
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009年

用されていると考えられる表示方式である。E Ink は 1990

図7 主要出願人の出願件数の動向（出願先：日米欧中韓、1990-2009年の出願）

年代後半からマイクロカプセル化技術の出願を行っており、自社の基幹技術の権利化を進めることで、他社に対し有利な状況を作っていたことが分かる。
200

ほとんど
E Inkからの出願

150

出願件数

100

50

0

1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

出願年（優先権主張年）
セイコ−エプソン
LG
キヤノン
ソニ−

図8

E INK
凸版印刷
東洋インキ製造

PHILIPS
リコ−
ブラザ−

SAMSUNG ELECTRONICSXEROX
COPYTELE

マイクロカプセル化技術に関する出願件数（出願先：日米欧中韓、1980-2009年の出願）

tokugikon

84

2012.5.14. no.265

5.

非常に優位な立場で開発を進めていたと考えられる。

E Ink 社の電子書籍ビジネスに関する分析

また、E Ink はカラー化、フレキシブル化や動画対応な
どの追加的な技術に過度な期待や開発資源を投入すること

2〜 4.で述べたように、E Ink 社は1990 年代後半から他社

なく、白黒を極めることを追求した。さらに、方式についに先駆けて自社製品の根幹となるマイクロカプセル化技術のても電気泳動方式のみに注力することで、ブレークスルー

開発及び特許出願を行い、それがE Ink 社が現在の電子書籍となった白黒 2 色粒子マイクロカプセル化技術（図 1 参照）

ビジネスで成功を収めている一因であると考えられる。

の開発に至った。

しかし、電子書籍ビジネスにおいて、デバイスや特許は一

当時の日本企業は液晶に傾注していたこともあり、直つの構成要素にすぎない。2.で述べたとおり、E Ink 社の電接的に比較できる状況にはない面があるものの、日本企子ペーパーを搭載したソニーの「LIBRIé」が日本で事業的に業は漠然とした市場提供イメージのために、開発資源が成功しなかったことを鑑みても、事業に成功するためには、分散しがちであったり、過剰な機能・品質寄りの志向に通信インフラ、コンテンツ、ビジネスモデルなど様々な要素陥りがちになったりすることなどを考えると、上述のよがあると考えられる。したがって、E Ink や Amazonなどの海

うな E Ink の取り組み方に見習うべき点も多々あるように外企業が、電子書籍ビジネスにおいて日本企業を先行した見受けられる。

理由は複合的と考えるべきである。ここでは、その先行要因として考えられる、1. 明確な市場提供イメージに基づく開発

5-2.自社の電子インクを前提とした周辺技術の確立とと資源の集中、2.自社の電子インクを前提とした周辺技術の当該電子インクの基本技術の特許権利化

確立と当該電子インクの基本技術の特許権利化、3.ビジネスを見据えた海外への展開、4. 電子コンテンツ産業の発展に伴

上記 5-1. の前半に記載のように、E Ink は電子インクを中うビジネスモデルの変化について、以下に詳述する。

心としたパネルの自社開発を推し進めるとともに、その周辺技術については比較的早期にパートナー企業と共同開発を始めることにより、自社の電子インクを前提とした周辺

5-1.明確な市場提供イメージに基づく開発と資源の集中技術を確立し、マイクロカプセル型電気泳動方式に関して
E Inkは「紙に近いディスプレイ」を作るという目標の下、は、他社が参入し難い状況を作り出すことに成功した。また、

電子ペーパーの明確な市場提供イメージを構築しており、特許についても、4. に記載のように自社の電子インクの基

そのイメージの実現を追求するべく特定の技術に開発資源

本技術を権利化して固めることで、他社が E Ink 方式と同（人員や資金）を集中していた。

様の電子インクを用いることができないようにした。

E Ink はマテリアル企業であったにもかかわらず、材料開発者以外の者が過半を占めており、自社だけで端末のプ

5-3. ビジネスを見据えた海外への展開

ロトタイプまで製作できる技術を有していた。しかし、E
Ink は駆動 IC やコントローラーなどの周辺技術については

E Ink はまず電子書籍のビジネス環境（特に著作権によ

自社開発にこだわることなくソニーやセイコーエプソンなるコンテンツの保護環境）が整っている米国市場への事業

どのパートナーと共同開発を行い 1）、電子ペーパーのモ展開を進めるとともに、日欧の市場の将来性を見込んでそジュールに使われる電子インクを中心としたパネル開発にれらの国への特許出願も行っていた 3）。一方、日本企業は資源を集中させた 2）。その開発資源は、複数の事業を抱え国内市場を優先して有望な米国市場への事業展開が十分とる日本の大企業がその中の一つにすぎない電子ペーパー事

はいえなかった上に、マイクロカプセル化技術の基本特許業に投入する開発資源よりも豊富であったため、E Ink はに係る特許出願は日本だけにしか行われなかった 4）。この

1）材料開発者以外の者の存在は、E Ink がビジネスパートナーにそのマテリアルが生み出す電子ペーパーの市場提供イメージを提示する際に大きく貢献したものと思われる。
2）その上で、E Ink はパネル開発においても、凸版印刷への前面板の生産委託など、自社リソースの更なる絞り込みを行っていた。
3）日米における電子書籍のビジネス環境の違いについて、米国では街に書店が少なく、Amazon からネット経由で購入しても手元に商品が届
くまで 2、3 日は要する。また、ここ数年で公衆 WiFi 網が整備され、3G 通信機能のない端末でも無線でコンテンツを購入可能であり、気軽に電子書籍が購入できる環境が整いつつある。さらに、ハードカバーの書籍が 25 〜 30 ドルもするのに対し、電子書籍は 10 ドル以下程度であり、電子書籍を安価に入手できる環境にもある。このように米国では電子書籍のビジネス環境が十分に整っている（又は整いつつある）と言える。一方、日本では書店が多く、古本屋も数多く存在するため、消費者が欲しい（紙の）書籍を安価で、かつ、入手しやすい
環境が十分に整っている。また、通信インフラの面では先進国の仲間入りを果たしているものの、各種制度や権利との調整もあり、米国に比べて電子書籍の価格が高い傾向にある。結果として、日本では著作権によるコンテンツ保護環境はある程度整っているものの、電子書籍のビジネス環境という点では十分に整っているとは言えない状況にある。
4）日本企業は、表示装置の基幹技術である電気泳動方式における移動粒子の凝集を防ぐためのマイクロカプセル化技術による特許について、国内にしか出願していなかったため、外国でのマイクロカプセル化技術の使用を抑制することができなかった。

2012.5.14. no.265

85

tokugikon

TECHNO TREND
ように E Ink はビジネスを見据えてグローバルな展開をAmazon などの海外企業に電子書籍ビジネスで先行された行っていたのに対して、日本企業は市場展開においても出理由は複合的である（5. 参照）が、それらの理由を端的に願戦略においても国内に傾注し過ぎであるように見受けら言い表すのであれば、三位一体の戦略構築の欠如であるとれる。

考えられる。以下に、各戦略に分けて日本企業が採るべき方向性について言及する。

5-4.電子コンテンツ産業の発展に伴うビジネスモデルの変化

提言 1-1  事業戦略について
事業で成功した企業が展開しているビジネスモデルを参E Ink が電子書籍ビジネスにおいて手を組んだ Amazon

考にしつつ、自社の明確なビジネスモデルを確立すべきでにおける現行のビジネスモデルは、発売当初のビジネスモある。代表的なビジネスモデルとしては、Intel のインサ

デル から変わってきており、豊富な電子書籍（コンテンツ）

イドモデル（基幹部品主導型）や Apple のアウトサイドモの品ぞろえを武器に（現在 90 万種類超。なお、発売当初

デル（完成品主導型）などが知られているが、電子書籍ビから 9 万種類もあり、ソニーの「LIBRIé」の約 800 冊を大ジネスにおける E Ink と Amazon の分業モデルも日本企業

きく上回っていた）、その電子書籍（コンテンツ）の売上げが参考にすべきであると思われる。E Ink にとって、自社により利益の上昇を目指す一方で、原価をやや上回る程度の電子ペーパーが搭載された電子書籍端末を市場に 1 台での安価な端末価格設定で電子書籍端末を市場に大量供給すも多く供給するためには、ユーザー目線で端末の価値を向るという、モノだけでなくサービスも重視したものである。

上させる必要があるところ、その価値向上の要素となり得

そのビジネスモデルはユーザーニーズにも合致したため、るコンテンツに着目していた Amazon をビジネスパート

結果として電子書籍端末が大量に市場に流通することにな

ナーとして選択した。一方、Amazon にとっても自社のモり、E Ink の電子ペーパーの普及拡大を強力に後押しする

ノとサービスを融合させたビジネスモデルを完成させるたものとなった。なお、E Ink の電子ペーパーは日本企業のめには、そのパーツである電子書籍端末の存在が不可欠で電子書籍端末にも用いられているものの、コンテンツ不足

あるところ、その端末の提供能力を有している E Ink をビであったり、端末に通信機能が備えられていなかったりす

ジネスパートナーとして選択した。両者は電子書籍ビジネるなど、モノからサービスへの転換が狙いどおりに進まず、スにおいて Win-Win の関係を築いたと言える。日本企業

販売状況は芳しいものとはいえない。E Ink が市場展開をにおいても、垂直統合にこだわることなく、水平分業・オー図る上での有力なパートナーに Amazon を選択した一因とプンイノベーション型のビジネスモデルに軸足を置いた戦

して、電子書籍端末の価値向上につながるコンテンツに対略の構築が重要である。そして、その際には、日本が強みする考え方もあると推測される。

としている企業、例えば、材料メーカーや部品メーカー、

5）

システムメーカーなどを活用すべきである。さらに、同業6.

種間の連携を進めた場合には、日本企業によるデファクト

5. で述べたとおり、E Ink 社が電子書籍ビジネスで日本

ニーが多数存在する。将来的に紙が電子ペーパーに置き換

企業に先行し成功を収めている理由は複合的と考えられわった後の「次世代オフィス」を見据えて、それらドキュる。それを踏まえ、今後、日本企業は電子ペーパーの技術

メントカンパニーを巻き込んだビジネスモデルの構築も有分野について、どのような方向性で事業、技術開発、知財

用である。

提言

スタンダードの確立も目指すべきである。
また、日本には世界に誇れる強力なドキュメントカンパ

マネジメント等を展開していくべきであるか、以下に詳述する。

提言 1-2  研究開発戦略について
研究開発は、ビジネス全体の中で自社が関わる部分の事
業戦略を見据えた上で、事業戦略に基づいて効率的に進め【提言 1】日本企業が採るべき事業・研究開発・知財戦るべきである。そして、必要に応じて他社との共同開発や略について分業を検討することも重要である。例えば、電子ペーパー
日本企業が電子ペーパーの技術開発や特許出願の点におの特定用途における開発を進めるに当たっては、その用途

い て 一 定 の 質 と 量 を 有 す る に も か か わ ら ず、E Ink やにおいてユーザーがどのような形態で利用するのかを見定

5）Amazon における「Kindle」の発売当初のビジネスモデルは、電子書籍端末自体はやや高価であったものの、電子書籍（コンテンツ）を赤字が出るほどの低価格で販売し、さらに通信費も消費者に代わって負担することにより、電子書籍端末の普及を図るものであった。Amazon
が当初からモノとサービスの融合による相乗効果を意識していたことがうかがえる。

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めた上で、焦点を絞って研究開発を進めるべきであり、そ【提言 2】電子ペーパーの用途別の展開についての際に、自前主義にこだわることなく、他社との連携も十
電 子 書 籍 市 場 に 関 し て は、 米 国 に お け る Amazon の分に模索することが重要である。
また、立ち上げた研究開発課題においては、定期的（例「Kindle」やソニーの「Reader」などの電子ペーパー端末のえば四半期ごと）に、①その研究開発課題からの事業期待

急速な普及状況に比べ、日本ではまだ普及開始にも至っ

値を適時に定量化（現在価値に置き換えて判断）すること、ていないのが現状である。これは日本の書籍に関して電②研究開発課題の進捗をモニタリングすること、③撤退

子書籍自体の品ぞろえの遅れが大きな原因の一つであり、ルールを確立する（ケースバイケースで判断しない）こと

ようやく本格化しつつある日本語書籍の電子書籍化の進の 3 点を厳格に行うことも重要である。また、事業成功の展とともに電子書籍端末市場は日本でも米国並に立ち上

見込みがないと判断された場合には撤退の決断を下すことがると期待される。ただし、その際先行する E Ink の電気も重要である。

泳動パネル技術に対抗して市場を獲得するには、E Ink のまた、新規の製品開発を始めるに当たっては、①ユーザー

表示パネルを何らかの点で凌駕する技術の確立が必要でが求める性能（品質の不足だけでなく、過剰品質に対するあり、例えば表示速度、カラー化、堅牢性、コストなどチェックも重要）やコスト（現行品の値段を踏まえてユーの点で先行製品と明確に差別化できる製品開発が望まれザーが購買意欲を持つと思われる値段）の把握、②自社がる。その際、電子書籍端末としては Apple の「iPad」など有する開発技術（特許を含む）とそのポテンシャルとに基のカラー液晶タブレット端末との競合も考慮の必要があづいて自社が到達可能な水準の評価、③競合他社も同じ時

り、カラー動画表示可能な「iPad」の発売開始後もモノク

間軸上で技術開発することを前提とした競合技術の出現の

ロ静止画表示専用の「Kindle」の販売が好調を維持してい予測、を熟考して、多額の費用を投資する価値があるか否る事例を参考に、差別化による棲み分けを明確に意識しかを判断する必要がある。

た製品化が必要と考えられる。特にカラーと動画表示にまた、研究開発戦略を下支えする仕組みとして、日本に関しては明らかな優位性を持つ発光型の液晶表示方式において産学連携が円滑化するようなシステムの構築も望ま

対して反射型表示方式の優位性をどのように明示した製れるところである。日本企業は 2000 年に入ってから本格品とするか、ユーザーに訴求できる明確な製品コンセプ

的な電子ペーパーの研究開発に取り組み始めたが、E Ink

トに向けた開発目標設定が必須と考えられる。

の研究開発開始から 5 〜 7 年ほど遅れての開始となり（図一方、B to B 分野に関しては、既存書類などの電子ペー

7 参照）、簡単には挽回し難いほどの差をつけられてしまっ

パーへの置き換え用途（オフィス・事業所の書類、工場にていた。大手企業にとって継続の難しいテーマや手を広げおける工程管理票、店舗の値札類など）に未開拓の巨大市にくい高リスクのテーマなどを改めて大学と連携して進め場が待機している。このような市場は今後急速な拡大がるようなシステムがあれば、電子ペーパーの研究に継続性見込まれるとともに、電子書籍端末で先行するE Inkにとっを持たせることができ、E Ink に対抗し得るような下地をても未開拓な市場と思われる。したがって、産業分野の整えることができていた可能性がある。

用途に求められる機能・性能・コストなどを的確に備えた製品をタイムリーに開発することによって、本市場において優位なシェアを獲得できるチャンスが後発メーカー

提言 1-3  知財戦略について
自社事業を前提とした知財マネジメントを行うことが重にとっても十分に期待できる。その際、前記電子書籍市要である。その際、自社事業のカバー範囲がビジネス全体

場と同様、表示デバイスとして液晶との競合は避けられ

における一部分であり、他社と差別化が可能であると判断ないため、液晶より優れた電子ペーパーの特徴（非発光、される場合には、その範囲をクローズド領域と明確に位置

薄型軽量、無電力表示維持、低消費電力など）をいかすこ

付け、権利化や秘匿化により囲い込む戦略も有効である。

とができる製品にターゲットを絞ることが重要であると

電子書籍ビジネスにおいて、E Ink は電子インクを中心と思われる。

したパネルの部分をクローズド領域と位置付けて資源を集

また、産業分野では、低コストで壊れにくく、メンテ

中させていたことがうかがえる。その点においても E Ink

ナンスフリーな表示装置が求められている。B to B 分野

は他社に対して優位な状況を築き上げることに成功していの電子ペーパー端末市場で効率的な拡大を図っていくたたと思われる。

めには、そのようなユーザーニーズを踏まえた上で、製また、知財マネジメントの方向性について適切な結論を品の目標スペック（例えば、フレキシブル化による耐衝撃

導き出すためには、経営、開発、マーケティングの担当が性、電磁誘導による電力供給技術や無線データ送信技術議論に参加し、全社的な判断ができるような仕組みが必要の有無など）を明確にし、それに合わせた集中的な研究開である。さらに、その仕組みにおいて、知財の担当が「レ発を進めることが必要である。

フェリー」のような役割を果たすことが望ましい。

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TECHNO TREND【提言 3】グローバルビジネス展開について

付記

登録商標の一覧

登録商標

少子高齢化で国内市場が縮小へ向かう中、世界経済の担い手が新興国へと移り変わる状況の中においてグローバル化への一層の取組は避けられないと考えられる。したがって、製品展開に当たっては、国内市場に限定した取組ではなく、今後ますます海外マーケットを視野に入れたグロー

商標権者

AeroBee

株式会社ブリヂストン

iPadApple Inc.（米国）

KindleAmazon.com, Inc.（米国）

LIBRIé

ソニー株式会社

NOOK

Fission LLC（米国、Barnes & Noble の持株会社）

Reader

ソニー株式会社

バルでのビジネス展開の取組が求められる。以下に、日本Σ Book松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）

企業がグローバルビジネスを展開するために必要だと考え

フレッピア 富士通フロンテック株式会社

られる事項について言及する。
日本企業は、まず日本から事業を始めるという従来型の考え方から脱却する必要がある。経済がグローバル化している現状を踏まえた上で、事業開始はどの国・地域で始めるのが最良であるのかを検討し、その検討結果次第では外国起点のビジネス展開も積極的に推し進めるべきである。
その際、例えば、国内市場の小さい国（一例として韓国、ス
イスやオランダなど）の企業であればどのような行動に出るのかを考えることは発想の転換に役立つものと思われる。
また、自社の強みをいかしながらグローバルビジネスを展開するためには、外国の企業やマーケットも対象に含めた産産連携を模索することも重要である。その際、例えば、
電子書籍ビジネスにおける商品企画や部品生産の「川上企業」にあたる E Ink とコンテンツ販売やサービスの「川下企業」にあたる Amazon とが連携して高収益構造を実現す
る Win-Win のビジネスモデルを参考にしつつ、自社のビ
ジネスモデルを構築することが望まれる。
また、グローバルな視点での事業戦略を視野に入れた海外出願戦略の構築が重要である。電子ペーパーにおける日本企業の失敗例（5-3. 脚注 4 参照）を反面教師としつつ、数年後の事業の状況を見据えて、権利化の必要がある国で漏れのない取得を目指すべきである。
なお、日本企業の国際的な知財戦略がサポートされるよ
うに、世界に先駆けて審査結果が最先で発信される可能性の高い日本国特許庁における特許審査には、その審査結果などについて高い予見性が期待され、ひいては、安定した権利の付与が求められる。そのために、企業−特許庁間において、人事交流、面接審査、意見交換会、学会等々の様々なチャンネルを活用して情報交換を積極的に図ることが重
要である。

7.

profile終わりに

奈良田 新一（ならた しんいち）

本稿では、電子ペーパーについて、特許出願技術動向調

平成 18 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第一部ナノ物理）
平成 22 年 4 月 審査官昇任
平成 23 年 10 月より現職

査の結果の一部を紹介したが、平成 23 年度の特許出願技術動向調査「電子ペーパー」の要約については、特許庁 HP からダウンロードが可能である。興味があればご参照いただ
きたい。

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