肉用牛人工授精用凍結精液製造に関する規程
平成２１年規程第５２号（最終改正：令和元年規程第１５号）

（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人青森県産業技術センター畜産研究所（以下「研究所」という。）において依頼を受けて行う肉用牛の人工授精用精液の採取及び凍結処理（以下「凍結精液製造」という。
）に関し必要な事項を定めるものとする。
（人工授精用精液の採取の対象となる肉用牛）
第２条

人工授精用精液の採取の対象となる肉用牛は、次に掲げる要件を備えた肉用牛でなければならない。
(1) 体型が優良であり、産肉能力検定の成績及び産子成績が優秀であること。
(2) 家畜改良増殖法（昭和２５年法律第２０９号）第３２条の２第３項に規定する家畜登録機関に登録され、かつ、同法第４条第１項に規定する種畜証明書の交付を受けていること。
(3) 農業災害補償法（昭和２２年法律第１８５号）の規定による家畜共済に付されていること。
(4) 疾病、傷害その他異常が認められなく、精液の採取が可能であること。
(5) 精液性状が良好であること。
（凍結精液製造の申請等）
第３条

凍結精液製造を依頼することができる者は、凍結精液を公益的に供用し、肉用牛の改良を図ろうとする農業協同組合、農事組合法人その他研究所の長（以下「所長」という。）が認める団体とする。
２

凍結精液製造を依頼する者は、凍結精液製造依頼申請書（第１号様式）に種雄牛調書（第２号様式）を添えて所長に提出しなければならない。
３

所長は、前項の申請書の提出があったときは、依頼に係る肉用牛について、前条各号に掲げる要件を備えているかどうかを調査し、必要があると認めるときは、当該肉用牛を指定する期日に研究所に搬入させ、精液性状検査を行い、凍結精液製造を行うかどうかを決定し、その内容を書面により申請者に通知するものとする。
（種雄牛の搬入）
第４条

前条第３項の規定により凍結精液製造を行う旨の決定の通知を受けた者（以下「依頼者」という。
）のうち、同項の規定による精液性状検査を行う必要がないため研究所に当該決定に係る肉用牛（以下「種雄牛」という。）を搬入していない者は、所長が指定する期日に研究所に種雄牛を搬入しなければならない。
（凍結精液製造の変更申請等）
第５条

依頼者は、第３条第３項の規定による凍結精液製造を行う旨の決定に係る凍結精液製造の期間又は本数を変更しようとするときは、変更承認申請書（第３号様式）を所長に提出し、その承認を受けなければならない。
（決定の取消し）
第６条

所長は、依頼者が第４条の期日に種雄牛を研究所に搬入しないときは、第３条第３項の規定による凍結精液製造を行う旨の決定を取り消すことができる。
（凍結精液製造の中止等）
- 1 -

第７条

所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、凍結精液製造を中止することができる。

(1) 種雄牛が第２条各号に掲げる要件を備えなくなったとき。
(2) 凍結精液製造の期間が満了したとき。
(3) 依頼者が凍結精液製造の期間中に種雄牛を使用する権利を失ったとき。
(4) 前３号に定める場合のほか、凍結精液製造を中止しなければならない特別の事情が生じたとき。
２

所長は、前項の規定により凍結精液製造を中止したときは、その内容を依頼者に通知するものとする。
（損害賠償）
第８条

研究所は、精液性状検査又は凍結精液製造の期間中に研究所の責めによる理由以外の理由により依頼に係る肉用牛又は種雄牛に死亡等の事故が発生したことにより損害が生じた場合は、その損害の賠償の責めを負わないものとする。
（種雄牛等の搬出）
第９条

所長は、精液性状検査の結果、第２条第５号の要件を備えていないと認めるときは凍結精液製造を依頼した者に当該依頼に係る肉用牛を、第７条の規定により凍結精液製造を中止し、又は凍結精液製造を完了したときは依頼者に種雄牛を研究所から搬出すべき期日を通知するものとする。
２

凍結精液製造を依頼した者及び依頼者は、前項の通知を受けたときは、同項の期日までに当該依頼に係る肉用牛又は種雄牛を研究所から搬出しなければならない。
（診療費等の負担）
第１０条

種雄牛が疾病にかかり、又は傷害を受けたことにより診療その他の行為を要した場合は、当該診療その他の行為に要した費用は、依頼者の負担とする。
（手数料を還付する場合）
第１１条

依頼試験等及び機械の貸付けに関する規程（平成２１年規程第５１号）第７条ただし書に規定する別に定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 第７条第１項第１号、第２号又は第４号の規定により凍結精液製造を中止した場合において凍結精液を製造した本数が第３条第３項の規定による凍結精液製造を行う旨の決定に係る凍結精液製造の本数の１０分の８以下のとき。
(2) 第５条の規定による承認により凍結精液製造の本数を減少した場合（凍結精液の引渡し等）
第１２条
２

所長は、その指定する期日に研究所において凍結精液を依頼者に引き渡すものとする。

依頼者は、凍結精液の引渡しを受けたときは、受領書（第４号様式）を所長に提出しなければならない。
（遵守義務）
第１３条

依頼者は、引渡しを受けた凍結精液の保管及び供用については、家畜改良増殖法等の関係規定を遵守しなければならない。
（その他）
第１４条
附

この規程に定めるもののほか、凍結精液製造に関し必要な事項は、所長が別に定める。
則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（令和元年規程第１５号）

この規程は、令和元年７月１日から施行する。
- 2 -第１号様式（第３条関係）年
青森県産業技術センター畜産研究所長

月日

殿
住所
申請者

名称
代表者氏名

肉用牛人工授精用凍結精液製造依頼申請書
下記の種雄牛について、畜産研究所において行う肉用牛人工授精用凍結精液の採取及び凍結処理を依頼したいから、種雄牛調書を添えて申請します。
記
１

品種及び名号

２

生年月日

３

凍結精液製造依頼期間

年月日から日間年

月日まで

４

凍結精液製造依頼本数

本

５

精液保管場所（家畜改良増殖法第２４条に規定する家畜人工授精所名）

６

凍結精液の利用計画

地域名
区分
繁殖雌牛頭数
種雄牛配置頭数
凍結精液供 用対
象雌牛頭数
人工授精師名

注１
２

地域名は、市町村ごとに記入すること。
繁殖雌牛頭数及び種雄牛配置頭数は、凍結精液製造を依頼する種雄牛と同品種の牛について記入すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

- 3 -第２号様式（第３条関係）
種雄牛調書
１

名号

（登録番号２

生年月日

３

供用実績

供用年次

年年年）

年

年

供用方法及び場所
種付け又は人工授
精供用雌牛頭数
生産頭数

注

供用方法は、牧牛、引きつけ種付け、人工授精の区分とし、場所は、放牧場又は飼養場所を記入すること。

４

産肉能力検定区分及び成績(1) 直接法(2) 間接法５

所有者及び産地

６概況(1) 測尺部位

体高十字部高

体長

胸囲

胸深

胸幅

腰角幅

かん幅

坐骨幅

管囲

体重摘要

測尺年月日
年月日

尻長(2) 体型の概況(3) 生産子牛の状況
７

飼養管理場所及び飼育管理人

注１

家畜改良増殖法第３２条の２第３項に規定する登録機関の発行する登録証明書及び同法第４条第１項に規定する種畜証明書の写しを添付すること。

２

依頼する肉用牛が自己の所有でないときは、使用する権利を有することを証する書類を添付すること。

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

- 4 -第３号様式（第５条関係）年
青森県産業技術センター畜産研究所長

月日

殿
住所
申請者

名称
代表者氏名

肉用牛人工授精用凍結精液製造変更承認申請書
年月日付け第号で通知のあった肉用牛人工授精用精液の採取及び凍結処理について下記のとおり変更したいので、申請します。
記
１

変更事項
変更項目
凍結精液製造期間

変更前
年

月日から

年

月日まで

変更後

日間

凍結精液製造本数

年

月日から

年

月日まで

日間

本

２

変更理由

注

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

本第４号様式（第１２条関係）年
青森県産業技術センター畜産研究所長

殿
住所
名称
代表者氏名
受領書

次の凍結精液を受領しました。

品種

注

名号

本数

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

- 5 -

摘要

月日