規制の事前評価書
評価実施日：平成２７年１２月３日
政策

建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令案

担当課

住宅局建築指導課

規制の目的、内容、必要性等① 法令案等の名称・関連条項とその内容【政令案の名称】
建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令案

担当課長名

石崎和志

【関連条項とその内容】（１）構造関係規定の合理化関係①木造建築物の柱と基礎の接合方法の追加（第４２条第１項関係）②木造建築物の床組等に係る火打材の使用と同等の仕様の追加（第４６条第３項関係）（２）延焼の防止等防火関係規定の合理化関係①耐火性能検証を行う建築物における遮熱性の基準の合理化（第１０８条の３関係）②飛び火による建築物の火災を防止する屋根の性能の合理化（第１０９条の６及び第１３６条の２の２関係）③小屋裏等を通じた延焼防止措置の合理化（第１１２条第２項及び第１１４条関係）（３）避難関係規定等の適用に係る合理化関係①避難関係規定等の部分適用（第１１７条第２項、第１２９条の２の２、第１３７条の１４第２号関係）②避難安全検証を適用できる建築物の範囲の合理化（第１２９条、第１２９条の２関係）③全館避難安全検証における避難階段の規定の読替え適用（第１２９条の２関係）（４）特別避難階段の付室等に設ける排煙設備等の性能規定化（第１２３条第３項第２号、第１２９条の１３の３第１３項関係）（５）非常用進入口の設置基準の合理化（第１２６条の６第３号関係）（６）型式適合認定の対象とする一連の規定の範囲の合理化（第１３６条の２の１１関係）（７）法第２０条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる
特例の対象建築物への超高層建築物の追加（第１３７条の２及び第１３７条の１２関係）② 規制の目的（１）金属等を用いない伝統的工法の利用を容易にするため。
（２）延焼の防止等防火関係に係る規制を見直すとともに、事業者の創意工夫による新構法等、多様な設計方法の導入を可能とするため。
（３）避難関係規定等の適用に係る規制を見直すとともに、事業者の創意工夫による新構法等、多様な設計方法の導入を可能とするため。
（４）特別避難階段の付室等に設ける排煙設備等に係る規制を見直すとともに、事業者の創意工夫による新構法等、多様な設計方法の導入を可能とするため。
（５）非常用進入口の設置基準に係る規制を見直すとともに、事業者の創意工夫による新構法等、多様な設計方法の導入を可能とするため。
（６）型式適合認定を受けた建築物についても建築主のニーズに合わせた建築設備の設置を可能とするため。
（７）超高層建築物に係る規制を見直すとことにより既存ストックの有効活用の促進など、新たなニーズに適確に対応するため。

1

③ 規制の目的に関係する目標
ａ 関連する政策目標
4 水害等災害による被害の軽減
ｂ 関連する施策目標
11 住宅・市街地の防災性を向上する
ｃ 関連する業績指標―
ｄ 業績指標の目標値及び目標年度―
ｅ 規制により達成を目指す状況についての具体的指標―④ 規制の内容【規制の緩和】（１）構造関係規定の合理化関係①木造建築物の柱と基礎の接合方法の追加
柱と基礎との接合方法について、だぼ継ぎ等による接合方法を追加することとする。
②木造建築物の床組等に係る火打材の使用と同等の仕様の追加
床組及び小屋ばり組の変形防止方法として、火打材の使用のほか、一定の厚さ・幅の木板等の使用を可能とすることとする。
（２）延焼の防止等防火関係規定の合理化関係①耐火性能検証を行う建築物における遮熱性の基準の合理化
建築物の遮熱性の基準について、加熱面の裏面が面する室において内装材量を不燃材料等とするなど一定の延焼防止措置が行われている場合には、当該裏面の温度については、可燃物燃焼温度を一定の範囲内で超えることを認めることとする。
②飛び火による建築物の火災を防止する屋根の性能の合理化
屋根の燃え抜けが許容される建築物の構造として、屋根以外の主要構造が準不燃材料で作られたものに加え、一定の不燃化措置を講じた構造を認めることとする。
③小屋裏等を通じた延焼防止措置の合理化
天井を強化天井とした階等については、間仕切壁を小屋裏等に達することを不要とすることとする。
（３）避難関係規定等の適用に係る合理化関係①避難関係規定等の部分適用
建築物の二以上の部分が、相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害影響を及ぼさない一定の構造である場合における当該部分について、避難関係規定等の適用については、それぞれ別の建築物とみなすこととする。
②避難安全検証を適用できる建築物の範囲の合理化
建築物の避難安全性能に関し、一般的な避難安全検証法ではなく、個別の検証により大臣認定を受けることができるものについては、その対象となる建築物の限定を削除することとする。
③全館避難安全検証による避難階段の規定の読替え適用
全館避難安全性能を有することが確認された建築物の屋内に設ける避難階段については、避難階まで直通することに加え、屋上広場等を経由して地上まで避難することも認めることとする。

2

（４）特別避難階段の付室等に設ける排煙設備等の性能規定化
特別避難階段及び非常用昇降機の基準として、その付室等の構造は、煙が付室等を通じて階段室等に流入することを有効に防止できるものとして大臣が定めた構造方法を用いるか大臣認定を受けたものとすることとする。
（５）非常用進入口の設置基準の合理化
非常用進入口の設置を要しない場合として、一定規模以上の空間を有し、かつ、当該空間から容易に各階に進入することができる一定の構造である場合を追加することとする。
（６）型式適合認定の対象とする一連の規定の範囲の合理化
型式適合認定を受けることができる型式の類型として、建築設備も含めた建築物に係る規定に適合する型式適合認定に加え、建築設備のみを除いた建築物に係る規定に適合する型式適合認定を追加することとする。
（７）法第２０条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物への超高層建築物の追加
既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物に超高層建築物（高さ 60m を超える建築物）を追加することとする。
⑤ 規制の必要性（１）伝統的工法における構造関係規定の合理化関係①木造建築物の柱と基礎の接合方法の追加
・柱と基礎を緊結しない伝統的工法の場合は、令第４２条に適合しないため、同条の適用が除外される高度な構造計算を行う場合にしか利用できなかった。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、当該伝統的工法による設計方法については、一般的な設計方法としての安全性が確認されていなかったためである。（＝原因分析）
・今般、だぼ継ぎ等による接合方法について、一般的な設計方法としての安全性が確認されたため、一般的にその利用を可能とする必要がある。
（＝課題の特定）・このため、柱と基礎との接合方法について、だぼ継ぎ等による接合方法を追加することとする。
（＝規制の具体的内容）②木造建築物の床組等に係る火打材の使用と同等の仕様の追加
・火打材を用いない伝統的工法の場合は、令第４６条第３項の仕様に適合しないため、同項ただし書の規定による構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合にしか利用できなかった。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、当該伝統的工法による設計方法については、一般的な設計方法としての安全性が確認されていなかったためである。
（＝原因分析）・今般、床組等に一定の厚さ・幅の木板等を、横架材に適切な方法で打ち付ける仕様について、一般的な設計方法としての安全性が確認されたため、一般的にその利用を可能とする必要がある。
（＝課題の特定）・このため、床組及び小屋ばり組の変形防止方法として、火打材の使用のほか、一定の厚さ・幅の木板等の使用を可能とすることとする。
（＝規制の具体的内容）（２）延焼の防止等防火関係規定の合理化関係①耐火性能検証を行う建築物における遮熱性の基準の合理化
・耐火性能検証においては、加熱面の裏面が、可燃物燃焼温度（当該裏面に接する可燃物が燃焼するおそれのある温度として大臣が定める温度）3以上に上昇しないことを求めている。
（＝目標と現状のギャップ）
・このように、一律に、裏面に接する可燃物が燃焼するおそれがある温度としていたのは、当該裏面が室の状況に応じた温度の設定が困難であったためである。
（＝原因分析）・近年、放射熱等の影響に関する検証方法の進展により、裏面が面する室の状況によって個々に温度を設定することが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、加熱面の裏面が面する室において一定の延焼防止措置が行われている場合における当該裏面の温度については、可燃物燃焼温度を一定の範囲内で超えることを認めることとする。（＝規制の具体的内容）②飛び火による建築物の火災を防止する屋根の性能の合理化
・一定の用途の建築物で、屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものについては、屋根の燃え抜けを許容している。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、屋根が燃え抜けて火の粉が屋内に到達しても、局所火災におさまり建築物の火災に発展しないためである。
（＝原因分析）・今般、室内の不燃化の効果等に関する検証データの蓄積等により、「屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたもの」以外にも、用途等に応じて火の粉が屋内に到達しても局所火災におさまるような不燃化措置を定めることが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、屋根の燃え抜けが許容される建築物の構造として、屋根以外の主要構造が準不燃材料で作られたものに加え、一定の不燃化措置を講じた構造を認めることとする。
（＝規制の具体的内容）③小屋裏等を通じた延焼防止措置の合理化
・防火上主要な間仕切壁については、準耐火構造とし、小屋裏等まで達することを求めている。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、小屋裏又は天井裏を通じた隣室等への早期の延焼を防止するためである。
（＝原因分析）・今般、天井について一定の不燃化措置を講ずれば、小屋裏等が通じていても、隣室等への早期延焼を防止できることが検証されため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、天井を強化天井とした階等については、間仕切壁を小屋裏等に達すること不要とすることとする。（＝規制の具体的内容）（３）避難関係規定等の適用に係る合理化関係①避難関係規定等の部分適用
・「開口部のない耐火構造の床又は壁」で区画されている建築物の部分については、避難関係規定等の適用については、別の建築物とみなして適用することとしている。（＝目標と現状のギャップ）
・これは、他の部分との関係で相互に火災の影響を受けにくく、かつ、避難経路も独立することとなるためである。
（＝原因分析）・今般、「開口部のない耐火構造の床又は壁」で区画されている建築物の部分以外にも、火災の影響を相互に及ぼさず、かつ、避難経路が独立する構造の建築物の部分が確認されたため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。（＝課題の特定）・このため、建築物の二以上の部分が、相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害影響を及ぼさない一定の構造である場合における当該部分について、避難関係規定等の適用については、それぞれ別の建築物とみなすこととする。
（＝規制の具体的内容）②避難安全検証を適用できる建築物の範囲の合理化
・木造建築物は原則として避難安全検証を適用することはできない。
（＝目4

標と現状のギャップ）
・これは、木造建築物は一般的に、火災が起こった場合に、早期に延焼し避難が困難となるおそれがあるためである。
（＝原因分析）・今般、木造建築物に関する避難関係規定の更なる合理化の要請を踏まえ、技術的な検討を行った結果、木造建築物であっても、大臣認定において個別に検証を行うことができることが明らかとなったため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。（＝課題の特定）・このため、建築物の避難安全性能に関し、一般的な避難安全検証法ではなく、個々の検証により大臣認定を受けることができるものについては、その対象となる建築物の限定を削除し、木造建築物等すべての建築物について避難安全検証の適用を可能とする。
（＝規制の具体的内容）③全館避難安全検証による避難階段の規定の読替え適用
・屋内に設ける避難階段については避難階まで直通することを求めており、屋上広場等を経由して地上まで避難することは認めていない。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、屋上広場等に出た際に次の階段への視認性が確保されず途中で迷うこととなったり、滞留が生じるなどして、避難時間が増加し安全を確保できない可能性があるためである。
（＝原因分析）・今般、屋上広場等における視認性や滞留状況を踏まえた避難時間を算出することが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、全館避難安全性能を有することが確認された建築物に限り屋内に設ける避難階段については、避難階まで直通することに加え、屋上広場等を経由して地上まで避難することも認めることとする。
（＝規制の具体的内容）（４）特別避難階段の付室等に設ける排煙設備等の性能規定化
・特別避難階段の階段室の前室として付室等を設け、付室には、大臣が定める構造の排煙設備等を設ける必要がある。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、避難経路となる階段室への火炎や煙の侵入を防止するためである。
（＝原因分析）・近年、排煙技術の進展により、付室等ではなく、階段室に排煙設備を設けることにより階段室への煙の流入を防止する方式が開発されるなど、排煙方式が多様化しているため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、特別避難階段の付室等の構造は、煙が付室等を通じて階段室等に流入することを有効に防止できるものとして大臣が定めた構造方法を用いるか大臣認定を受けたものとすることとする。
（＝規制の具体的内容）（５）非常用進入口の設置基準の合理化
・非常用エレベーターを設置している場合等においては、非常用進入口を設けなくてよいこととしている。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、非常用エレベーターにより現場に支障なく進入できるなどの理由により、直接屋外から進入できなくても消防活動に支障がないためである。
（＝原因分析）・今般、消防活動の実績等により、スタジアムなど、建物内にある一定規模以上の空間にはしご車が進入し、当該空間から各階に進入できる場合には、直接屋外から進入できなくても消防活動に支障がないことが確認されたため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、非常用進入口の設置を要しない場合として、一定規模以上の空間を有し、かつ、当該空間から容易に各階に進入することができる一定の構造である場合を追加することとする。
（＝規制の具体的内容）

5

（６）型式適合認定の対象とする一連の規定の範囲の合理化
・現行、型式適合認定を利用して建築する場合においては、建築主のニーズに応じた建築設備を迅速に導入することが困難となっている。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、建築設備を含めた型式をあらかじめ型式適合認定するため、当該認定に含まれる建築設備以外の建築設備を導入する場合においては、改めて型式適合認定を受ける必要があるためである。（＝原因分析）
・このため、当該ニーズを踏まえ、型式適合認定制度の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、型式適合認定を受けることができる型式の類型として、建築設備も含めた建築物に係る規定に適合する型式適合認定に加え、建築設備のみを除いた建築物に係る規定に適合する型式適合認定を追加することとする。
（＝規制の具体的内容）（７）法第２０条について既存不適格のまま増改築等を行うことができる
特例の対象建築物への超高層建築物の追加
・超高層建築物については、既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例を活用できず、増改築等を行う場合には、現行基準に適合するものとして大臣認定を受ける必要がある。
（＝目標と現状のギャップ）
・これは、超高層建築物については経年劣化の影響を評価する方法が確立していなかったためである。
（＝原因分析）・近年、超高層建築物についても経年劣化の影響を評価することが可能となったため、これを踏まえた規制の合理化を図る必要がある。
（＝課題の特定）・このため、既存不適格のまま増改築等を行うことができる特例の対象建築物に超高層建築物を追加することとする。
（＝規制の具体的内容）想定される代替案（１）～（５）、（７）
特になし（技術的検証を踏まえた規制の緩和であるため、当該技術的検証を踏まえていない規制の緩和等、本案以外の代替案を設定することは困難である。）（６）
建築設備以外の規定も一連の規定から除外する。

規制の費用

①

当該規制案における費用の要素
ａ 遵守費用（１）～（５）、（７）
多様な設計方法が可能となり、より低いコストの材料・構法を選ぶことができることから建築コストが減少する。
（６）
建築設備について建築基準関係規定への適合性の確認が必要になるものの、建築主の要望に応じた建築設備を用いることが可能となるとともに、型式適合認定を取り直すことや通常の建築確認申請を行うことに比べ建築コストが減少する。
ｂ 行政費用（１）～（５）
、
（７）
特になし。
（６）
申請に係る建築物の建築設備について、建築基準関係規定への適合性の確認が必要になるため、審査に係る行政コストは増加する。
ｃ その他の社会的費用（１）～（７）
特になし。

6

②

代替案における費用の要素
ａ 遵守費用（６）
建築設備、建築部材等について建築基準関係規定への適合性の確認が必要になるものの、建築主の要望に応じた建築設備、建築部材等を用いることが可能となるとともに、型式適合認定を取り直すことや通常の建築確認申請を行うことに比べ建築コストが減少する。
ｂ 行政費用（６）
申請に係る建築物の建築設備、建築部材等について、建築基準関係規定への適合性の確認が必要になるため、審査に係る行政コストは増加する。
ｃ その他の社会的費用（６）特になし。

規制の便益① 当該規制案における便益の要素（１）～（５）、（７）
本規制案（緩和）を導入することにより、多様な設計方法の導入が可能となる。
（６）
本規制案（緩和）を導入することにより、建築主の要望に応じた建築設備を用いることが可能となる。
②

代替案における便益の要素（６）
代替案を導入することにより、建築主の要望に応じた建築設備、建築部材等を用いることが可能となる（ただし建築部材等に対するニーズは少ない）。

規制の効率性（１）～（５）、（７）（費用と便益の関係の分本規制案（緩和）による費用は減少し、かつ、多様な設計方法が可能に析）なるという便益が発生するため、便益は費用を上回っている。
（６）
本規制案（緩和）により、行政費用はわずかに発生するものの、建築主の要望に応じた建築設備を用いることが可能になることにより大きな便益が発生するため、便益は費用を上回っている。
一方、代替案は、当該規制案よりも行政費用が大きく発生するとともに、ニーズが少なく、便益は小さいため、本規制案（緩和）の方が代替案よりも効率的である。
有識者の見解、その他関連事項【建築基準法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 54 号）附帯決議（衆議院）】
政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
一～（中略）～伝統的工法による木造建築物についても一般的に建築が可能となるよう、基準の策定等に向けた検討を行うこと。

二～六 （略）7

【規制改革実施計画（平成 27 年６月 30 日閣議決定）】①空きキャパシティの再生・利用廃校の利活用を容易なものとするため、安全性を確保しつつ、事業者にとっての選択肢が拡大するよう性能規定の更なる合理化等の検討を行い、結論を得る。結論を得次第、所要の措置を講ずる。
【その他関連事項】
また、防火関係規定について、その安全性等に関しては国土技術政策総合研究所に設置されている建築防火基準委員会に報告し、外部有識者等の意見を聴取している。
事後評価又は事後検証の実施方法及び時期

平成３３年度末までにＲＩＡ事後検証シートにより事後検証を実施。また事後検証までの期間を分析対象期間とする。

その他（規制の有効性等）

今回の改正は、既存ストックの有効活用、多様な設計方法の導入など新たなニーズに適確に対応し、経済活性化を支える環境整備を推進するものであり、有効なものである。

8