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特集 ガバナンス論の現在

タイ東北部農村からの移動労働問題として、産業として、生活戦略としてMigration as a problem, as an industry, and as a strategy⎜ Cases in Northeast Thailand

渡部厚志 慶應義塾大学大学院政策･メディア研究科後期博士課程
Atsushi Watabe/Doctoral Program, Graduate School of Media and Governance, Keio University

タイ東北部コンケン県での移動労働者と家族へのインタ
ビューを通して、彼らの生活戦略を描く。政府の開発政策
では、移動労働は、農村からの《流れ者》または外貨を稼ぐ《ベンチャー》の個人的行動と考えられ、開発政策の対象／手段とされる。一方、移動労働は世界規模の労働供給システムに動かされるのだという反論がある。しかし、フィールドから見えるのは、経済・社会の変化が農村の人々の身辺に現れる中で、人々が単なる政策の対象／手段に甘んじるのでもただ動かされるのでもなく、あらたな戦略（生活の手段や場所）を創る姿である。
This paper shows living strategies of rural people ofKhon Kaen, Northeast Thailand, through interviews withthe migrants and their families. The Thai government
recognizes migration as either an individual act by “poordrifters”or “
venturous foreign currency earners”. On theother hand, many theorists attack such a recognition andargue that migrants are forced to move by the global labor
supply system. However, I have discovered throughfieldwork that people neither decide individually to move,nor are merely forced to move. Perceiving global
movement at the local level, people have begun toconstruct alternative modes of life, encompassing suchconcepts as migration.
Keywords:移動労働、タイ東北部、生活圏、経済発展、NESDP

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タイ東北部農村からの移動労働

タイ東北部農村からの国内外への移動労働を事例に、開発政策の中での移動労働者の位置付けと当事者たちの生活戦略のズレを描くのが本稿の目的である。分析対象とするデータは、筆者が 2 0 年から 2 0 年夏にかけての合計３回にわたって行った、タイ東北部コンケン県の３農村 1 での移動労働者と家族へのインタビュー調査と、タイ政府の開発計画が中心となる。
１章では、先行研究やタイ政府の移動労働者に対する政策方針を分析する。政府の開発計画において、国内移動と国外移動は全く別の原理の、しかしどちらも個人の決断であると考えられた。さらに、国内移動は抑制す
べき政策対象として、
国外移動は奨励すべき政策手段として扱われてきた。
２章では、こうした政府の見方に対する理論面の反論を行う。国内・国外
移動を問わず、世界規模の労働供給システムに取り込まれた人々が「動かされる」という理論からは、国内移動と国外移動を、個人の、しかしそれぞれ理由の違う決断とする視点は否定される。最後に３章において、タイ政府の国内移動抑制政策／国外移動奨励政策にもかかわらず移動労働者が自身や家族の生活のためにとる戦略を、
インタビューの結果から考察する。
移動する人々は開発政策が想定するような対象／手段ではないが、ただ「動かされる」のでもない。非常にわずかな選択肢しかもたないとしても、彼らが行っているのは、自分や家族の次の生活を作る戦略 2 である。

１

政策のなかの移動労働者

タイでは、1 7 年代以降、農村部からバンコク周辺への季節労働が盛んになり、つづいて海外への移動労働も増加した。実際に移動している人数
を正確に把握するのは難しいが、参考となる数を挙げておきたい。8 年の労働力調査の中で初めて行われた季節労働調査では、4 0万人の季節的失業者、つまり潜在的季節移動者のうち、7 万人が実際に移動したという結果が出た。残る 3 6万人のうち 1 0万人は、仕事を探したが、見つからな
いか条件が合わずに断念したと回答した 3。一方、海外に出た人数は、内務
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特集 ガバナンス論の現在

省労働部（現・労働社会福祉省）が 8 年に 1 3,0 4人、9 年には 7 ,7 0
人と集計している。ただし、これは登録された仲介業者を通した人数であり、実際はこの数倍の数が非登録業者の仲介で海外に出ているといわれる 4。こうした状況下で、政府が移動労働に対してとってきた政策を検討する。

１ ‑１ 国内移民：貧しい流れ者
まずは、国内の移動、特に地方からバンコク周辺部への移動についての政策からまとめる。1 6 年以降、5年間ごとにタイの開発政策全体の見通しとして発表されてきた国家経済社会開発計画（以下 NESDP／国家経済社会開発局：NESDB 発行）では、最初の４期 2 年間、成長率を重視し、中央部の産業発展を実現することが最優先の課題とされてきた。しかし、農村部との経済格差が深刻になり、多数の絶対的貧困層が農村部に集中していることが問題視された 8 年代には、５次計画（1 8 〜1 8 ）で初めて本格的に格差解消を目的とする計画が立てられた。国内の移民にも、この文脈において言及される。
今ある経済資源や雇用機会（の増加）に比例しない、急激な人口増
加が、様々な社会問題−移民、都市部の混雑と家不足−の原因になり、さらには都市の人々の間での精神的、肉体的な福祉を悪化させている 5。
8 年代初頭としては、常識的な見解と言ってよい。都市への人口流出はたくさんの問題を都市部にもたらしている。その原因は、農村部の過剰人
口と貧困、それに伴う失業である。５次計画では、これらを改善するために、以前から行われてきた “「成長
Rural Job Creation”計画を発展させ、の果実」をより広い地域に分配することが盛り込まれた。具体的には、農村部での生産性を上昇させ、ベーシックニーズを満たすための農業改革プ
ログラムが立てられた。
こ の プ ロ グ ラ ム が ど の よ う な 効 果 を 挙 げ た か は、次 の ６ 次 計 画（1 8 〜1 9 ）のなかで評価されている。その記述によると、このプログ108

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タイ東北部農村からの移動労働

ラムによって、
季節的失業者に 6 万の雇用を提供することに成功したものの、4 0万人を数える季節的失業者すべてに提供するには程遠い 6。
開発政策の中で地方との格差を解消することを重視しようという傾向
は、７次計画（1 9 〜1 9 ）で一層明確になった。全体の３分の１程度が地方への成長分配に関する記述に振り分けられた他、国全体の成長政策も、成長と安定性との両立が目標とされた。この計画の中にも、都市への移民の増加が予想されているが、その原因に関する記述は以下のようなものだ。
第一に、世界市場での競争のため、農産物価格は不安定でありつづけるだろう。第二に、これまで農村部での生産拡大を支えてきた資源が、枯渇している。こうした問題が、農村の人々に、彼らの土地を離れて、新しい機会を都市部で探すことを強いてきている 7。
単なる過剰人口の問題ではなく、世界の中での競争や資源（特にあらたな土地）の枯渇に言及している点が、1 年前の５次計画と異なる。しかし、ここでも移民が問題源とされている点には変わりがない。
農村からの移民の結果、都市の貧困は明らかに悪化するだろう 8。
農村部には、急激な経済状況の変化に伴って解決すべき問題が山積している。たとえば殺虫剤の使用による水質汚染、
（中略）
熟練労働者
たちが移民したり離農したりしたために不足していること（後略)9。
移民を含む問題の改善として、７次計画では農村の収入増および 1 0万人の新規雇用の実現を目指す４つのガイドラインが企画された。国から県への権限委譲、農村の人々の能力拡大（教育の充実10）、農村の経済構造改革（広い分野での生産性向上）、インフラの分配である。注目したいのは、
３番めに挙げられた「経済構造」の内訳で、この中には農業での雇用拡大、
農業関連産業の拡大、家内手工芸産業の奨励、観光業の奨励が含まれている。それまでの大規模工場重視の雇用策に加えて、小規模な手工業での雇用が奨励されている点が目新しい。これは、地方の事情に合わせた発展、雇用拡大が必要であるという認識がなされるようになった一例である。
８次計画（1 9 〜2 0 ）は、編成内容からして以前の計画と趣を大きく変えた。財政・雇用・衛生・環境…と政策対象ごとに分けられていた目次
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特集 ガバナンス論の現在

は「人間の能力開発」「人間開発を支える環境整備」「地域の潜在能力」…
と視点別に変わり、文面には「人間中心の開発」「人々のエンパワーメント」という言葉が頻出する。UNDP（国連開発計画）報告書などの影響を受けてのことだろう。
３章「農村部での雇用機会」では、具体策として「持続可能な農業」「家内工業」「産業の脱中心化」を挙げており、この面でも生産性一辺倒だった
７次までの計画からの変化が窺える11。同時に、基礎教育や職業訓練の普及を通じて「より多くの選択肢」を提供することも目標とされた。こうした点を見ると、国家主導の開発の限界が明らかになるにつれ、地方と民間に権限を委譲し、地域の実情に合った開発を行おうという姿勢が鮮明になっている。しかし、都市への移民の扱いには、大きな変化はない。
（地域間の）不均等が、男性、女性に子供たちも含む農村−都市の移民の増加の推進力になってきた。
農村の人々のライフスタイルの変化、街での密集した共同体の拡大は、バランスを欠いた成長の、主要で目に見える結果となってしまった12。
農業以外の雇用拡大を地方ですすめることが、移民に頼らずに人々の収入を増加させるために極めて重要である13。
NESDP での国内移民の扱いは、その時期ごとの支配的な見方を反映してきたものである。しかし、移民たちが一貫して「問題の原因」として扱われてきたこと、農村での収入と雇用機会の不足が原因とされてきたことに注意しておきたい。国内移民（季節労働者にしろ離農者にしろ）は、貧しいために都市に問題を運んでくる《流れ者》であると考えられてきた。
１ ‑２ 海外移民：外貨をもたらすベンチャー14
一 方、海 外 に 働 き に 行 く 人々は、正 反 対 の 扱 い を さ れ て い る。
Sussangkarn & Chalamwong によれば、タイで最初の海外労働は、アメリカ企業の斡旋で中東に行った 2 3人である。1 7 年には、内務省労働部に認定されたタイ国内の仲介業者による斡旋が始まった15。NESDP に海外労働促進という言葉が現れるのは 1 8 年の５次計画からである。
この中110

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では、a)余剰労働力の輸出促進 b)仲介業者の育成・奨励 c)労働者への公正な利益分配d)労働者への詐欺、迫害の防止 e)銀行を通しての送金奨

励という５項目が目標にされた。この５項目から、海外労働は当初から外貨獲得の手段と位置付けられ、労働者の保護が課題だったことがわかる。
労働部は、仲介業者の数が増えすぎると過当競争が行われ、結果として在外タイ人の権利を保護できなくなると考えていた。しかし、認定業者が少ない状況は、認定外の業者による仲介を増加させ、当局の目の届かない
ケースを増やすことにつながる。そこで、1 8 年、業者の役割と責任を明確化して認定業者を増やすように法律を改正した。これによって、1 8 年には 1 4社だった認定業者は、1 8 年には 3 4社に増えた16。
６次計画では、海外でのタイ人労働市場拡張、海外労働者保護の運動、希望者への職業訓練、公的斡旋システムの制定など９項目が記述され、このうち５項目が実行された17。
海外労働者を産業として考え、国内社会への貢献度を測る際には、二つの面の効果が問題になる。ひとつは外貨の送金による投資促進であり、もうひとつは海外での技術習得による労働者の質の向上である。タイにおいても、こうした効果を検討する調査・研究はさかんに行われたが、投資効
果は少ないという結論が多い。たとえば、ゲスト（Philip Guest）は、６次と７次の NESDP で「送金の有効活用」が挙げられたにもかかわらず、その効果が少なく送金の大半が不動産などの消費に回ってしまった原因として、①海外労働者の出身地である農村には投資機会がない ②一人あたりの送金額が少ないので、まとまった投資にはならない ③なぜ消費を優先するのか政府が理解していない、という三つの理由を挙げた18。私見では、
特に③が重要な点を言い当てているとみる。海外から農村に帰ってきた人にとって、他の海外経験者と同等の立派な家を建てることが、村の生活では投資よりも優先されることがある。そこで、ゲストは当事者たちの優先度を考慮した上で、持ち帰りではなく銀行を通じた送金の奨励（まとまった投資を可能にするため）と、生産的な分野への投資誘導を提案する。
しかし、筆者は、この考えにも全面的に賛成することはできない。たとKEIO SFC JOURNAL Vol.1 No.1 2002 111

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えば家を買うことは、村での今後の社会生活を考えた一種の投資と考えていいだろう。直接生産に結びつかないような消費のうちでも、教育費など
は、将来を考えた、投資の意味合いがある。車（東北部の農村ではピック
アップトラックが多い）の購入は、農産物の輸送の他に、行商や村内の簡易タクシーといった副業にも使われることがあるから、これも投資と言える。当事者の生活を見れば、品目だけを見て投資か消費かに選り分けるべきではない。こういった使途が単純に消費（あるいは浪費）とされてしま
うのは、投資は地域社会に役立つべきだという前提があるためであろう。
海外で得た技術や送金は、生産性向上、収入と雇用、知識の拡大や教育、農村部の雇用拡大に大いに役立てられるべきだった。
（中略）
彼らは海外で熟練労働者としての経験を得ているからである。送金は地域の開発資金を補強し彼ら自身の村内での投資機会のために使われるはずだった19。
NESDB の報告書にあるこの一節が、当局の考える海外労働者の役割を明らかにしている。農村社会・経済やタイ社会・経済に役立つものが投資なのであり、海外労働者たちは、勇気をもって地域やタイのために外貨を獲得してくれるベンチャーなのだ。だからこそ、より多くの海外労働の奨励と、帰国者の投資機会の確保が優先課題とされるのである。
しかし、ゲストのいう「当事者たちの優先度」を考えるなら、あるいは８次計画にあるように「より多くの選択肢」を考えるなら、投資に値するのは当人や家族がこれから生きていこうとする場所（生活圏）となるはずだ。彼らは場所を変えながら、自分たちの未来の生活に向けてステップを踏み出す移動者であり、出身の村やタイといった固定的な場所ではなくもっとフレキシブルな場所（あるいはネットワーク）に生きている。
ここまでのまとめとして、開発政策の中で重要な想定が２点なされていることを確認しておきたい。まず、農村から都市への移動と国境を越える
移動とは、まったく別の動機によるものであるという想定である。簡単に言えば、前者は貧しい《流れ者》であり、後者は《ベンチャー》である。
もう一点は、いずれ村に帰ってくる《ベンチャー》にしろ国内をさまよう
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タイ東北部農村からの移動労働《流れ者》にしろ、彼らはタイに生活拠点をもつタイ人であり、国内労働市場にいる、したがってタイ政府による政策対象であるという想定である。

２

世界労働市場論

近年の移動労働研究では、政府の開発政策の中にあるような、「国内移動と国外移動は、どちらも個人的な決断による行為だが、決断される理由は異なる」という考え方を否定する理論的な検討がなされている。まずは、
国外移動＝ベンチャーという見方から検討することにする。

２ ‑１ 世界的な文脈での「国際」移動
一般に、
「国際」
移動は、ある国と国との間に起こる、国境を越えた移動のことで、二国間での失業率や賃金の差から説明できると理解される。森
田桐郎は、この考え方に反対する根拠として、多くの移民送り出し国が、同時にその周辺国から移民を受け入れている事実に注目する。ある地域でもっとも成長率の高い国が、移民の受け入れ国であると同時に送り出し国でもある。しばしば「Stair-Step M igration」と呼ばれるように、階段のよ
うに上昇して欧米や日本を終着点とする、世界的な規模の移動労働地図を描くことができる。このため森田は、国際的な移動は「たんに《中心》の特定国と《周辺》のある一国との個別的な二国関係としてあるのではな
20い」と断言する。さらに重要なのは、「《周辺》から《中心》への国際的労働力移動の基礎には、《周辺》
内部においておそらく何億という人々を巻き21
込んで展開している農村−都市間人口移動がある」と森田が言うように、この階段の一段目は、農村から都市への国内移動であることだ。
農村から都市に流れ込む人口の大部分はインフォーマルセクターとよばれる小規模の経済活動や雑業部門に入り、半失業の状態になる。こうして都市部でうまれる新たな過剰人口が、直接間接に国外への労働移民を促進
する圧力となるというのが森田の議論である。森田はさらに、①資本主義が外部の自立地域を自らの周辺地域として統合し、②その地域の内部均衡
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特集 ガバナンス論の現在を破壊することで移動が開始される、というポルテス（Alejandro Portes）の考え方を取り上げている22。移動労働の背景にある国や地域の経済発展
が世界経済との関係を深めながら進んでいることを考えれば、移動労働を（国内・国外にかかわらず）世界経済との関連で分析する必要がある。

２ ‑２ 個人の決断か
ポルテスのいう「周辺地域としての統合」という考え方を分かりやすく図式化するなら、資本主義経済の中心地域が、自らの必要のために、市場と労働供給源を外部地域に広げていくということである。つまり、中心地
域が労働者たちを周辺化した地域から吸い上げていくのであって、当事者
は、動く決断をする《ベンチャー》というよりも、動かされる《被害者》
だと見たほうが妥当である。
こうした視点をもっとも分かりやすく整理しているのは、おそらくサッセン（Saskia Sassen）だろう。国際労働移動は二国間の賃金・失業率の差を考慮した個人の決断による移動であるという議論に、サッセンはアメリカを例に挙げて、二つの理由から反論する23。2 世紀後半、中南米からの新しい移民の流れは、アメリカの失業率の高さが世界中に知られていた時期に起こった。また、アメリカから工場を移転され、求人と賃金が大幅に向上している国からの移民が継続している。こうした観察から、サッセンは受け入れ国と送り出し国の労働市場を直接結びつける繫がりがあると推定し、海外直接投資と製造業の分散化の、移民の流れへの影響に注目した。
サッセンの分析を要約すると、およそ以下のようになる24。
①広い地域での販売・生産拠点確保とコストダウンのため、先進国の製造業は途上国の沿岸工業地域に進出し、本国では本社の管理機能に特化する。
②途上国の沿岸工業地域へは、おそらく賃金や解雇のしやすさなどの理由
から、農村出身の女性労働者が多く雇われる。これにより、従来型の農村労働構造が崩壊する。
③沿岸地域の女性たちのほとんどが５年以内に解雇される。彼女たちと、
女性労働者との競合により仕事を得られない男性たちには、②の理由から
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農村に帰る選択肢がない。
彼らは先進国へ移動し、本社の管理機能をサポートする低賃金サービスに編入される。
サッセンは、アメリカが資本を投下した地域からの移民がロサンゼルスなど特定の都市に集まっていることから、ある地域とある都市を結ぶ「文化的・イデオロギー的紐帯」があると見ている。この「紐帯」に関する詳細な分析はなされていないが、サッセンが想定しているのは、外国企業の工場での労働経験や外国からの輸入品の普及などを通じて、ある特定の国に親近感や安心感を持つといったことだと思われる。

２ ‑３ 「国内」移動と「国際」移動
では、農村から人を吸い上げるシステム・紐帯という構図の中では、農村から都市への国内移動はどう位置付けられるだろうか。サッセンの構図
で②と③にあたる部分、特に農村部の変化をより詳しく分析したのが、伊豫谷登志翁である。彼によれば、農村の生存維持経済は、資本主義の浸透
により３段階の過程を通って崩壊していく。すなわち、1)権力関係による、外部向けの作物生産強要（生存維持部門は不変）、 2)日用品などの商品化、市場経済への包摂（生存維持部門の部分的な崩壊）、 3)食料を含めたすべての生存維持部門の商品化と大量の労働流出、という３段階である。伊豫谷によると、現在世界中の多くの農村部が第３段階に進んでいる25。
この移行過程において、農村はまだ完全には資本主義に統合されていない。彼らは、生存と再生産を支える食料生産の大部分をまだ自給している、
いわば「半プロレタリアート」であるため、雇用者側からみれば、離農者・都市労働者よりも賃金を抑えることができる。この条件により、農村部の労働力が近郊都市のインフォーマルセクターへ、さらに首都圏のインフォー
マルセクターや沿岸工業地域へ、先進国の都市へと取り込まれていく。農村での仕事を失ったために都会に出ることを決断する《流れ者》なのではなく、農村での仕事が残っているからこそ、都会に必要とされるのだ。
この構造自体は、おそらくずっと以前から存在していたものであろう。
現代の移動労働に関して目新しいのは、世界中のほとんどすべての国の農KEIO SFC JOURNAL Vol.1 No.1 2002 115

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特集 ガバナンス論の現在村部において、商品作物の生産、日用品の使用、近隣都市への季節労働を通じて労働市場への取り込みが行われていることである。現状をひとことで述べると「国際的な労働力移動は、世界的な労働力供給システムの一環
26として、第三世界のあらゆる農村を巻き込んで展開してきている」。

以上のような議論から、国際・国内を問わず移動労働を世界的な労働力供給システムのなかに位置付けて分析する必要がある。
「国内移動」と「国外移動」の差は、世界的労働供給の階段の何段目にいるのかという違いであり、二つを分けて考えることには無理がある。また、「供給システム」という呼び方からも分かるように、この理論では、先進国や都市が、必要とする労働者を獲得するために農村部に手を伸ばしていくような構図が描かれる。この点で、移動労働を個人の問題と考える見方とは対極にある。

３

移動労働者の生活戦略

コンケン県の農村部において筆者がインタビュー調査を行った際も、おおむね前章のような問題意識をもっていた。この調査の結果から、開発政策の中で表現される「国外移動」「国内移動」に反証し、前章の理論的な枠組みを確認することも可能であったが、これらの理論をそのまま適用できないのではないかと思える事例も発見できた 。

３ ‑１ 《流れ者》と《ベンチャー》
まずは、開発政策のなかの「国内移動」「国外移動」について。開発政策の中では、農村から都市に向かう移動＝仕事がないために動く《流れ者》、
海外への移動＝企業の資金を得る《ベンチャー》と、まったく違う原理の、
しかし個人の決断であると考えられている。しかし、実際の移動者はもっと複雑な経歴をたどることがある。Ａは村 αの農家の男性、妻はクイッテ
ィオ（麵）の店を軒先で営んでいる。2 歳になる娘 A′
が、2 0 年９月から、
台湾の電気工場で働き、家に送金してくる。
「ポー・ウォー・ショー28を出てからバンコクで技術者の仕事を探した
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けど、見つからなかったんです。仕方ないからいったん村に戻ってきて、それから。」⎜⎜どうやって台湾に仕事があるって知ったんですか「村で、村の人とか親戚と相談して、外国にいくべきだってアドバイスされた。家族を助けるためにね。今は、子供たち（A′の二つ上の兄が大学に、三つ下の妹がポー・ウォー・ショーに通う）の学費を、彼女の仕送りから払っています。」
自分の技術に見合った職を得たいという意志がバンコクで実現できなかったことをきっかけに台湾への移動が選択された、というのは一つの可能な見方である。しかし、別の視角からは、なぜ A′
が農村の労働ではなくバンコクの技術労働者市場に入ろうとしたか、なぜ実現できなかったか、なぜ台湾では実現できたのかが問題になる。A′が入ろうとした市場は、台湾
や日本、アメリカの投資で作られたものであるが、A′がそこに入れなかったのは、バンコク周辺の不況で、技術者が入る余地がなかったためだ。A′は労働力の「プール」に入り、台湾に釣り上げられたのであり、まさにサッセンの議論にあてはまるケースといってよい。鍵になるのは、本人が意
思決定の際に参考にした情報、A′が自分をとりまく状況をどう捉えていたかである。これによって、A′の次の選択肢が制約される。
次の事例に進もう。
自らもイラクとサウジアラビアで働いた経験のある、村 βの 5 歳の男性Ｂが、シンガポールにいる息子 B′
について語る。
「シンガポール。といっても、船乗りだから、ちゃんとしたことは分からないけど。海の上にいると思う。6カ月前から行ってる。バンコクに行って、ダンスの先生に教えてもらったんだ。」⎜⎜ 先生 それは、エージェントのようなことをしてる人なんですか「この村の出身の女性で、バンコクで、仕事を紹介したりもしてる人がいる。その人に教えてもらって船会社に入って、シンガポールに行った。船員としてね。大きな船に乗ってるらしいよ。」⎜⎜では、最初はバンコクで仕事を探していたんですね
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特集 ガバナンス論の現在「いや、その前は、人形工場にいたんだよ。そこで働いてて、でも、バンコクに行けばもっと給料がいいって思うようになって。
」
村 βの近くには地方開発政策で誘致されてきた人形工場と靴工場がある。B′は工場で月給 3,9 0バーツという、この地域の工場労働者としてまずまずの収入を得ていた29。そこでの労働経験から「バンコクに行けばもっと給料がいい」と考えた B′
を、仕事がないために都会に出て行ったのだと見るのには無理がある。まして、B′
はバンコクで就職せずに、同じ村出身の「ダンスの先生」からの情報を得てシンガポールに向かっている。これも、サッセンの図式（都会で就職できない男性）に該当するケースだ。
以上二つの事例は、《流れ者》か《ベンチャー》かの二元論に対する反例として取り上げた。森田が言うように、国際的な移動の背景には国内の移動をもたらす変化がある。二人とも、国内の移動（が失敗したこと）を最初の一歩に、海外への移動を行ったのだ。

３ ‑２ 階段
ところで、階段状移動や世界的な労働力供給システムという言い方には、
農村部の人々が、近くの街へ、首都へ、先進国へと順番に吸い上げられていくというニュアンスが含まれている。このような理論化が「周辺部農村から直接外国への出稼ぎ移民が行われるという形態を排除するものでな
30い」
としても、階段を「上る」というよりむしろ「引っ張り上げられる」ことに変わりはない。しかし、移動者たちは、いつも無抵抗に吸い上げられるわけではない。次に挙げる二つのケースは、そのことを表している。
「イラクは、仏暦 2 2 年31 から１年間ね。ダッカで、道路とか、そういうのを作ってた。で、その後がバンコク。2 2 年から 2 3 年かな
７年間、１月から６月まではバンコクにいた。ビルとか、家なんかの建設をしていた。
」⎜⎜きっかけは「イラクの時の イラクに行った時は、村に仲介の人が来て、イラクで働く人を探してたから、それで行った。バンコクの時は…まあ、イ118

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ラクに行ったから、次はバンコクがいいと思ってたんだ。
」⎜⎜どうやって仕事を探したんですか「仕事は自分で出て行って探したよ。」
村 αのＣは、イラクに行く前は県内の別の場所にいたが、3 歳でイラクから帰国した後の 2 2（西暦 1 8 ）年、タイ政府の農地改革により、まだ森林だった村 αに移住させられてきた。村 α自体が政策で移住してきた人の村で、割り当て地の少なさ、地味の悪さから、大半の世帯がバンコクへの季節労働を余儀なくされたという。
Ｃのケースは、二つの面で注目できる。まず、イラクから帰ってきて開拓地に移住したものの、農業経営に苦労した、つまり「帰国者の投資」が成功しなかったという点。これにより、もういちど外に出ることを余儀なくされたが、イラクの経験から「次はバンコク」という選択をした点。Ｃ
は、階段を自力で降りているのだ。
これとは違う形もある。村 βに住むＤの夫 D′は、2 年以上前から数カ国で海外労働を続けている。
「2 2（西暦 1 7 ）年にイラクに行って２年、その後サウジでも２年、リビアでも２年、日本には７年いて、いったん帰ってきて。今年（2 0年）の４月からはシンガポールに。もう、海外に行くのが仕事みたいなものですね。」⎜⎜ 仕事はどうやって探すんですか「バンコクのエージェントに応募しました。その前には、バンコクでも仕事を探していたんだけど、見つからなかったから。
」⎜⎜どんな仕事をしているんですか「道路工事やなんかですね。日本ではトラックの運転をして、カラオ
ケの店とかレストランとかいろいろやってたみたいです。日本にはずいぶん長くいて、たぶん新しい恋人（奥さん ）でもできたのか、しばらく連絡がなかったんですよ。
」
ここから判断するに、最初にイラクに行くきっかけは、都市の余剰労働力プールに入ったことだった。だから、イラクに「吸い上げられた」と言KEIO SFC JOURNAL Vol.1 No.1 2002 119

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特集 ガバナンス論の現在ってもよい。しかし D′は、帰ってきてはまた借金して出て行く生活を繰り返し、2 年間のうち合計 1 年を海外で過ごしている。2 0 年からのシンガポール行きには娘婿も同行しており、この家自体が回答者Ｄの言うように「海外に行くのが仕事みたい」なものである。

次は、今の事例に近い、しかしもう少し苦労の見えるケースについて。
同じく村 β在住で、2 0 年の調査時までに２回海外で働いた経験のある
3 歳の男性Ｅだが、２回ともほとんど金を稼ぐことができずに帰ってきた。
「最初は、1 年前。シンガポールで、電線工事をしてた。１年と７カ月くらいだよ。でも、雨の日は仕事がなくって、給料がもらえないん
だよ。だから、帰ってきた。
」⎜⎜ 仕事がない日は給料がない

日雇いなんですか「そう。日ごと。仕事のある日は 1 レアル、2 0バーツかもっとにな
るかな。それくらいもらえるけど、１日働いたら３日仕事がないような状態だった。
」
思っていたほど稼げないとか、そもそも仕事をさせてもらえないというケースは、海外の経験では時々耳にする。Ｅは帰国後しばらく村で過ごした後、今度は台湾に行くのだが、そこでも期待はずれの結果に終わった。
「今年は、６月に台湾に行ったよ。水のポンプを作る会社に入ったんだけど、仕事に不向きだって言われてクビになって帰された。
」⎜⎜ 不向き「うん。僕はあまり働きがよくなかったって。やったことない仕事だ
ったし。一月でクビ。
」
２度の失敗を経ても、Ｅは海外出稼ぎに対しても、仲介業者に対しても、悪い印象をもってはいない。明るい表情でこう言う。
「家を建てようと思った。お金がたまらなかったから、結局、家はトー・
コー・ソー32 から借金して建てたんだ。５、６年前に。」⎜⎜ もう一度、行きたいと思いますか120

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タイ東北部農村からの移動労働「行きたいね。今度行くとしたら…また台湾だな。子供たちの教育費を貯金したい。」
ここまで列挙した三つのケースから、まず、海外労働者は投資の資金を稼いだら出身地の農村に戻って産業を興す、という考えかたが一面的であることが分かる。特に D′のケースと、程度は低いもののＥのケースでは、
海外に出て行くこと自体が目的になっている面がある。
こうした人の場合、村の家族、仲介業者や親戚、海外の職場などすべてを含めたネットワーク
が生活の場所となっていると推測できる。また、家族から見れば、彼の働
く外国や都会も含めたネットワークが家族の生計の場であるといえる。
もう一つ考慮する価値があるのは、移動者たちは本当に、ただ「動かされて」いるだけなのかという点である。どのケースをみても、最初のきっかけはサッセンや伊豫谷の議論で説明可能だが、その後は、移動先を変えたりバンコクで働くことにしたりと、「動かされる」または「吸い上げられる」モデルでは説明し難い変化を見せる。彼らは、手に入る情報や選択肢がたとえ少ないとしても、その中から自力で選んでいると見てもいいのではないだろうか。彼らの組み込まれている世界的な労働力供給システムには、次の行き先、仕事などを自分で選ぶ余地が残されているように思える。

３ ‑３ 移民の選択
では、このわずかな選択は、誰が、何を考慮し、どんな判断基準で行うのかというのが次の検討課題になるだろう。紙面の都合で詳細な分析はできないが、個人の決断かという前章２節での疑問に再び答えることから始めたい。答えは Yes でもあり、No でもある。
この問いは、二つの次元で考えられる。まず、移動のきっかけとして、当事者が決断することを余儀なくされるという状況があり、その意味では
No である。しかし、ただ引き上げられていくだけではなく、戻ったり次のチャンスを待ったり「する」余地が、わずかながら当人に残されているという意味では Yes である。ただし、筆者のとる立場は、その選択が行われる基準に関して、２点で「個人の選択」説と異なる。まず、通常、人のもKEIO SFC JOURNAL Vol.1 No.1 2002 121

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特集 ガバナンス論の現在

つ価値基準は単一で一貫したものではない。行為の選択に先立って、価値基準の選択（たとえば「今は家族と一緒にいることが優先」など）がある。
次に、価値基準を人の中に構成し、そのつど選択させるものは、当事者に認識されている客観的状況であろう。
もう一つの次元は、選択の当事者・単位が個人か家族かというものである。家族の中でもっとも動きやすく、仕事を得やすい者が移動するということから、移動労働が「家族の生存戦略」であるという言い方がしばしばなされる。筆者も、自分だけのためではなく、家族の食費、家、土地、教育費などをまかなうために移動を決断する場合を多く見た。
その意味では、
移動労働は個人の選択ではなく家族の選択である。しかし、海外から送金のある多くの家族において、別の一人が違う国や都会にいたり、残りの家族全員が都会での季節労働を続けたりしている。こういった場合、移動は家族の生存のための必要であると同時に自分の決断でもあると言える。
こうした考察は、
一見すると言葉遊びのように見えるかもしれないが、こだわるべき理由がある。移動労働に関連する「問題」は依然として存在している。都会のスラム化や農村の荒廃などは、移動労働によって地域に起きる問題である。一方、移動した当事者に起きる問題は、海外での劣悪な労働環境、人種差別、仲介業者による詐欺、負債などがある。これらに対する解決策を考えるとき、政府の開発政策にある「個人の合理的決断」説
は十分な効果をもたない。なぜなら、個人の合理的決断の根拠となる状況（農村の失業・低賃金）を変えることで、農村の人々をより深く労働供給システムに取り込んでしまうからである。こうした政策は、地域に起きる問題に対処することはできても、すでに地域と異なる生活圏に生きている
人たちには影響力が小さい。
一方、当事者たちは、家族、個人、仲介業者、出身の村社会…これらを（程度は様々であるが）取り合わせた生活圏に生きている。それは、世界的な労働力供給システムのなかに人々が取り込まれたことによって作られたものである。当事者たちは、その生活圏のなかで、個人や家族としての生計を立てるため、次の移動先を選んだり他者に助けられたりしながら生122VOL 0 0 0
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タイ東北部農村からの移動労働活している。彼らは単に「供給システム」の中で無抵抗に動かされながら助けを待つ被害者ではない。移動すること自体、経済発展によって身辺に起きた問題に対処するための、彼ら自身による解決策、戦略なのだ33。
しかし、それでも移動者に起きる問題はある。これらに対処するには、地域や国を単位にした対応策だけでは不十分である。移動先での労働環境や詐欺に対処するには、世界的な労働供給システムの上で各国が提携した対策をたてることと、移動労働者たちの生きるネットワーク上での、政府の目の届かない細かなサポートを行うことの両方が必要になるだろう。
最後に今後の分析課題を２点挙げておく。ひとつは何のための移動か、
いつから、なぜそれが必要になったのかという農村部での状況変化の過程の分析であり、もう１点は移動労働者たちの生活戦略の舞台・ネットワー
ク上の生活圏の具体的な形態と機能の分析である。この２点の検討で、個人や家族の戦略としての移動労働という議論が深まるものと思われる。

注
１ 村 α、β、γとする。状況の異なる３つの村での比較調査の目的で３カ所を選んだため、本来なら同列に分析するのは不適当だが、本稿では３つの村に共通すると思われる事象を取り扱う
ので、村 αと βからの事例を区別なく引用する。調査対象は、海外移動経験のある世帯 2 、国
内移動のみの世帯 2 、移動経験なしの世帯 5の合計 50世帯。本稿に引用したものは注 2 を参照。
２ 通常、戦略とは①組織が②十分な情報分析に基づき③一貫した目標・価値をもち④大局的に行うものと考えられる。本稿での「生活の場所・手段の構築＝戦略」は、①おもに個人が②限られた情報に基づき③しばしば目標、価値を変えながら④即興的に構築するという４点において、疑問や違和感があるかもしれない。しかし、あえてこの語を使うのは、わずかな選択の余地を利用し、しばしば目標・価値そのものを変えながら動いていく人々の主体性を描くのにふ
さわしい語が他に見つからないためである。
３ Sussangkarn (1 8 )，p.1 ．
４ Sussangkarn & Chalamwong (1 9 )，p.2 ．
５ NESDB (1 8 )，p.1 3．
６ NESDB (1 8 )，p.3 3．
７ NESDB (1 9 )，p.1 0．
８ NESDB (1 9 )，p.1 1．
９ NESDB (1 9 )，p.1 3．
1 9 年から義務教育が９年に拡大され、中学校進学率は改善しつつある。
1 NESDB (1 9 )，p.6 ．
1 Sub-Committee for Rural Development, Natural Resource and Environmental
Conservation, Office of the National Economic and Social Development Board (1 9 )，p.1．
1 Sub-Committee for Rural Development, Natural Resource and Environmental
Conservation,Office of the National Economic and Social Development Board (1 9 )，p.
1．

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特集 ガバナンス論の現在
1 「ベンチャー」という語に関しても、注２と同様の疑問があるだろう。ここでは、タイ政府が海外移動者を移動労働という産業を興す主体として位置付け、彼らに海外で働き、その成果（外貨と技術）を地元に役立てることを期待していたという意味で「ベンチャーとしての移動労働者」と呼ぶ。
1 Sussangkarn & Chalamwong (1 9 )，p.2 ．
1 Sussangkarn & Chalamwong (1 9 )，p.2 ．
1 Gullaprawit (1 9 )，p.4 ．
1 Guest (1 9 )，p.1 ．
1 Gullaprawit (1 9 )，p.4 ．
2 森田 (1 8 )，p.5．
2 森田 (1 8 )，p.6．
2 森田 (1 8 )，p.4 ．
2 サッセン (1 9 )，p.3 ．
2 サッセン (1 9 )，p.4 ．
2 伊豫谷 (2 0 )，p.3 ．
2 森田 (1 9 )，p.2 3．
2 本稿に引用したケースは以下の通り。なお「家族」は回答者の定義による。
Ａ：村 α、4 歳男性（娘 A′
は 2 歳）、５人「家族」のうち 4人同居。
Ｂ：村 β、5 歳男性（息子 B′は 2 歳）、８人「家族」のうち 7人同居。
Ｃ：村 α、4 歳男性。現在は 4人「家族」が同居。
Ｄ：村 β、4 歳女性（夫 D′は 4 歳）。５人「家族」のうち３人が同居。
Ｅ：村 β、3 歳男性。６人「家族」のうち 5人が同居。
2 中学校卒業者が入学し、技術や会計を勉強する職業学校。３年間のコースの後、さらに２年間の進学か、大学３年次への編入が可能。
2 移動するかどうかの決断に際して問題になるのは、収入と必要な（または希望する）支出のバ
ランスである。B′についても、収入額のみではなく農業経営の安定度や負債について考慮した
結果、「仕事がない」わけではないと判断したのであるが、詳細は省く。
3 森田 (1 8 )，p.6．
3 タイで使用される仏暦は、西暦＋5 3年。つまり 2 2 年は西暦 1 8 年。
3 政府が設立した「農業・農協銀行」。略称 BAAC。
3 前述のように、戦略の主体は個人や家族である。この点からも、送金の使途を、地域の経済に役立つかどうかで投資と消費に分類するのは無理がある。
文献：開発計画関連
Gullaprawit, Chirapun, Planning for Return Migration Case Study of Six Villages inThailand, (Bangkok, Thailand, Resource Planning Division, NESDB 1991).
National Economic and Social Development Board : Office of the Prime Minister（以下NESDB),Government of Thailand The Fifth National Economic And Social Development
Plan (19 82-19 86), (Bangkok, Thailand. NESDB, 1981).
NESDB Government of Thailand The Sixth National Economic And Social Development
Plan (19 87-19 9 1), (Bangkok, Thailand. NESDB, 1986).
NESDB Government of Thailand The Sixth National Economic And Social Development
Plan (19 9 2-19 9 6), (Bangkok, Thailand, NESDB, 1991).
NESDB Government of Thailand The Sixth National Economic And Social Development
Plan (19 9 7-2001), (Bangkok, Thailand, NESDB, 1996).
Office of the National Economic and Social Development Board,Supplementary Documentsof The Sixth National Economic And Social Development Plan (19 87-19 9 1), (Bangkok,
Thailand, NESDB, 1996).
Sub-Committee for Rural Development, Natural Resource and Environmental
Conservation, Office of the National Economic and Social Development Board, Rural
Development, Natural Resource and Environmental Conservation During The Eighth Plan
(19 87-19 9 1), (Bangkok, Thailand, NESDB, 1 9 ).

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タイ東北部農村からの移動労働
文献：その他
伊豫谷登志翁 『グローバリゼーションと移民』 東京：有信堂高文社 2 0
サッセン、サスキア 著／森田桐郎 訳 『労働と資本の国際移動：世界都市と移民労働者』 東京：岩波書店 1 9
森田桐郎、『総論−資本主義の世界的展開と国際労働力移動』1 8 、森田 編 『国際労働力移動』
東京：東京大学出版会 1 8 pp.1-5
森田桐郎編著 『国際労働移動と外国人労働者』 東京：同文舘 1 9
Guest, Philip, Remittances of Thai Labor in Foreign Countries : Concept, Situation andResearch Issu (発行者不詳、チュラロンコン大学図書館所蔵、1 9 ).
Sussangkarn, Chalongphob, The Thai Labour Market A Study of Seasonality andSegmentation (Bangkok, Thailand, Thailand Development Research Institute, 1987).
Sussangkarn,Chalongphob & Chalamwong, Yongyuth, Development Strategies and Their
Impacts on Labour Market and Migration: Thai Case Study(Bangkok,Thailand,Thailand
Development Research Institute, 1994).

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