寄稿 2

第四次産業革命と商標権−商標権の指定商品・役務表示から見る産業構造変化−
企画調査課商標動向係・人材育成係

宮川 元抄録近年，AI や IoT の普及に伴い製造業の新たな収益モデルが生まれてきている。代表的なものとして製造業のサービス化が挙げられるが，そうした新しい事業について商標権を取得する際に考慮すべき事項が，指定商品・指定役務の記載方法である。本稿はいち早く新たな経営戦略を採用し，AI や IoT に関連する商品・役務を指定して商標登録出願している企業の商標登録出願例を取り上げ，商標の視点から第四次産業革命に対応した企業の活動を考察することを目的とするものである i。

によっては企業に利益をもたらすこともあり，戦略

1. 経営環境の変化と商標権的な企業の資源のひとつとして捉えることが重要となる。

高度経済成長からオイルショック，バブル崩壊から失われた 10 年と，企業を取り巻く環境は大きく

商標戦略について，旧態依然の戦略を続けている変化してきた。経済環境が変化している一方で，商だけでは，商標に係る新たな課題に対応することは標を取り巻く環境も大きく変化している。例えば，できない。商標権は取得することが目的ではなく，平成 3 年に商標法改正が改正され，平成 4 年 4 月か商品やサービスにどういったネーミングを付せば売ら制度が開始された役務商標制度も，GDP に占め上が上がるか，商標権を企業の経営戦略においてどる第三次産業の割合が高まってきた時期に重なる。

う位置づけるかなど，活用して初めて輝きを放つものである 1 ）。

企業法務の一分野である商標実務は，法律や各種規制の観点から企業の経営戦略を考察することになる。その際，商標権の観点からの助言が，営業部門

2. 指定商品・役務審査基準と産業構造変化や広報部門の活動に一定の制約を加えることが出てくる。例えば，商品名として使ってはいけない言葉，出願された商標が，他人の登録商標と同一又は類商標登録になじまない言葉，品質表示との切り分け似の商標であって，かつ，出願に係る指定商品又はの指摘などである。内容によっては，他の部門から指定役務が同一又は類似のものである場合は，商標煙たがれ，ややもすると軽視される恐れさえある。

登録を受けることはできない。

しかし防御的な意味合いとしての商標権の役割を軽類似商品・役務審査基準は，商品や役務の類否をんずると，商品の販売停止や訴訟リスクを包含する判断する一般的基準である商品の生産部門・販売部ことになりかねない。それに加え，商標権の使い方

門の共通性，原材料・品質の共通性，用途の共通性，

1）本稿は筆者個人の考えを述べるものであり，筆者が所属する組織の考えを示すものではないこと，また本稿における見解及び内容に関する誤りは，全て筆者の責任であることを申し添える。なお，ウェブページの最終閲覧日及び商標登録の状況は，以下すべて 2017 年 5月 18 日である。

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需要者の範囲の共通性及び完成品・部品の関連性や出願区分数
400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,0000

役務の提供の手段・目的又は場所の共通性，提供に関連する物品の共通性，需要者の範囲の共通性及び業種の共通性等を各商品・役務ごとに検討を行い，各商品と類似する商品，各役務と類似する役務の類否関係を整理したものである。そして，互いに類似すると推定される商品及び役務をグルーピング化され，同じグループの商品又は役務には，数字とアルファベッドの組合せからなる共通のコードである類
似群コードが付され，同じ類似群コードが付された商品及び役務については，審査において類似と推定

出願年

2011

2012

2013

2014

2015

化学
機械
繊維
雑貨
食品
役務
合計

20,86434,92822,03821,78628,43858,719186,773

25,58938,83923,91922,77828,00869,520208,653

24,42837,36424,063
22,837
27,976
69,798206,466

24,50443,917
24,53924,792
27,62994,548239,929

28,32965,792
27,692
34,08529,888161,904
347,690

化学

機械

繊維

される 。
2）

雑貨

食品

役務合計

【日本】

商品や役務の類否の判断は取引の実情や経済界の出願区分数現状に応じて日々変化するものであり，そうした実600,000500,000

情と遊離した場合は逐次改定される。近年の第四次

400,000

産業革命における AI や IoT の普及に伴う製造業の300,000

新たな収益モデルの誕生も，新たな商品・役務のあ200,000100,000り方であると言える。

03. 商品・役務分野の出願動向
現在，サービス業は日本の GDP の約 7 割を占めており，これからの日本の経済成長にサービス業の出願年

2011

2012

2013

2014

2015

化学
機械
繊維
雑貨
食品
役務
合計

36,142
77,531
46,97643,39932,824
173,046
409,918

35,99080,84849,84845,084
34,838179,354425,962

36,98182,929
52,241
46,112
38,610183,376440,249

43,09689,951
54,581
47,383
40,639195,603471,253

42,284
100,557
62,59952,77743,463214,229515,909

化学

発展は必要不可欠であると言える。商標の世界でも

機械

繊維雑貨

食品

役務

合計

【米国】

役務の分野における商標出願区分数の増加傾向が見出願区分数て取れる。2011 年から 2015 年までの日本， 米国，400,000

EUIPO （ 統計情報取得時は OHIM ）における産業
3）

300,000

分野別の商標出願区分数推移を表したグラフは図 1200,000のとおりである。

100,000

従来製造業というカテゴリーに属していた企業も，0商品そのものやアフターサービスの役務だけではな
く，サービス自体に付加価値をつける経営戦略を採用するようになった。例えば指定商品・指定役務として，商品の区分に属する第 9 類の「 電子計算機用プログラム 」だけでなく，役務の区分に属する第 42出願年

20112012

2013

2014

2015

化学
機械
繊維
雑貨
食品
役務
合計

27,88264,02533,13236,93528,738112,871
303,583

28,03765,59933,89836,426
29,667
116,547
310,174

30,85469,31036,66038,311
32,883
126,267
334,285

30,513
68,81436,05938,01832,354125,097
330,855

34,041
77,55140,49741,09135,028141,481369,689

機械

繊維

化学

類の「 電子計算機用プログラムの設計・作成又は保雑貨

食品

役務

合計

【EUIPO】

守 」の両方を指定して商標登録出願をするケースも多く見受けられる。

図1

各国の産業分野別の商標出願区分数の推移 4）2）類似商品・役務審査基準（特許庁 2017）（https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/files/ruiji_kijun11-2017/all.pdf#page=1）3）2016 年 3 月 23 日に共同体商標規則・商標ハーモ指令・欧州共同体商標意匠庁手数料規則の改正が実施され，「OHIM（欧州共同体商標意匠庁）」は，「EUIPO（欧州連合知的財産庁）に名称が変更され，「CTM（欧州共同体商標）」も「EUTM（欧州連合商標）」に変更された。商標出願動向調査 2016 の調査対象期間は 2011 年から 2015 年であり，ほとんどが OHIM の時期のデータである。
4）商標出願動向調査 2016（特許庁企画調査課）（https://www.jpo.go.jp/shiryou/isyou_syouhyou-houkoku.htm）

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処理、データ分析および応答技術と商標権の関係で一番身近なものとして，「技術のネーミング化 」が挙げられる。例えば，「 トレハ（4.2）登録第5670148号（ 登録第 4102226 号など ）」は，株式会社林原の登録【 概要 】SOINN はプログラムによってではなく，学習からに存在する糖である「 トレハロース 」のネーミングと多彩な知的機能（ 認識，推論，知識転移等 ）を発現して用いられている 。トレハロースについては特させます。そのベースとなっているのが，実世界を許権にもなっており複雑な技術だが，こうしたネー少数の基本的な属性や知識の組み合わせで認識し，ミングを通じて消費者は頭の中で技術と企業のつな画像・音声・映像・テキストなどのあらゆるデータをがりを持つことができると言える。つまり複雑な技処理することができる能力です 8 ）。

術をわかりやすいネーミングで表現することで，企【 指定商品・指定役務 】

業は利害関係者とコミュニケーションを取ることが第9類5）できる。AI についても技術的に複雑で難解な内容が通信ネットワークにより又は装置自体により取得含まれている場合にネーミングを工夫することは有されたデータを用いる自己学習を行う人工知能を益であると考えられるところ，以下では AI を活用し有する電子計算機用プログラム

たビジネスに関係すると考えられる指定商品・指定

第 42 類役務を例示する 6 ）。

通信ネットワークによるデータを使用するか装置単体で計測されたデータを使用して自己学習を行（4.1）
登録第5482466号

う人工知能用電子計算機用プログラムの設計・作【 概要 】

成又は保守

IBM Watson は，自然言語処理と機械学習を使用して，大量の非構造化データから洞察を明らかにす（4.3）登録第5866687号

るテクノロジー・プラットフォームです。自然言語【 概要 】KIBIT に今まで読んだ本の中でおもしろいと思っ処理を使用して文法やコンテキストを理解します 。
7）【 指定商品・指定役務 】

たものをいくつか教えましょう。すると KIBIT は，第9類その本の「 あらすじ 」や「 感想 」をインターネットで自然言語処理・計算言語学・情報検索・分析およ探して読み，あなたが「 おもしろい 」と感じる要素

び機械学習などの要素を統合でき、一般の人間のや好みを判断基準として学びます。そして，その判質問を理解し、確信度に基づいた回答を系統立て

断基準を元に，たくさんの本の情報の中から，あなて説明することができるコンピュータハードウェ

たが気に入りそうな本をおすすめしてくれます 9 ）。

ア【 指定商品・指定役務 】

第 42 類

第9類

自然言語処理、計算言語学、情報検索、分析およ機械学習を用いて大量のデータの中で情報処理をび機械学習などの要素を統合でき、一般の人間の行うソフトウェア，人工知能コンピュータソフト

質問を理解し、確信度に基づいた回答を系統立て

ウェア5）株式会社林原 HP（http://treha.jp/knowledge/about/）6）本稿では各商標登録出願で指定されている指定商品・指定役務について，製造業の新たな収益モデルに対応すると考えられるものを抜粋して例示している。以下同じ。
7）日本アイ・ビー・エム株式会社 HP（https://www.ibm.com/smarterplanet/jp/ja/ibmwatson/what-is-watson.html）
8）SOINN 株式会社 HP（http://soinn.com/about/index.html）
9）株式会社 FRONTEO の HP（http://www.fronteo.com/kibit/）2017.11.15. no.287

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第四次産業革命と商標権 ─商標権の指定商品・役務表示から見る産業構造変化─

商標で，きのこ類や酵母などに含まれている自然界

寄稿２て説明することができるコンピュータによる情報

4. AIを活用したビジネスと商標

第 42 類げられる。例えばコンプレッサーメーカーであれば，人工知能コンピュータプログラムの提供商品に取り付けた移動情報を収集し，故障の予測分析をすることでアフターサービスの効率化を図る技（4.4）
登録第5905766号

術が挙げられる。医療機器であれば，医療機器の使【 概要 】

用方法をモニタリングし，測定した患者のデータの株式会社 Deep Insights は 100〜1000 倍高速な次分析サービスを提供する技術が挙げられる。こうし世代人工知能エンジンの実用化を目指して圧倒的なた役務の提供は， サービス部門， 開発部門など，性能を持つ人工知能特化型プロセッサーを開発して様々な部門の連携が必要となる。

います。

現在は模倣品対策というとモノに対する対策が想【 指定商品・指定役務 】

起されるが，今後はサービスの模倣も想定される。

第9類

そうした「 模倣サービス 」への対策という意味でも，10 ）人 工知能を搭載したコンピュータ装置（ 処理装IoT や製造業のサービス化の根幹となる役務につい置・メモリ・コンピュータソフトウェア及びデーて指定役務として適切に表現することは重要であタ記憶装置を含む。）

る。以下に，製造業のサービス化に関係すると考えられる指定商品・指定役務を例示する。

第 42 類人 工知能を搭載したコンピュータ装置（ 処理装置・メモリ・コンピュータソフトウェア及びデー（5.1）登録第5429846号

タ記憶装置を含む。）の設計・開発又は保守【 概要 】
建設機械の情報を遠隔で確認するためのシステ（4.5）
登録第5928276号

ム。KOMTRAX から送信される車両情報を無償で【 概要 】

お客様に提供しています 12 ）。

ディープラーニングなど最先端の人工知能技術を【 指定商品・指定役務 】

活用したソリューションで，顧客企業の持つ様々な第 37 類

データの価値の最大化を図ります。事業領域として

建設機械器具の位置管理・稼働状況管理・保守管は，ゲーム，ヘルスケア，自動車関連のほか，大規理情報の提供

模データを扱うあらゆる産業を検討していきます 11 ）。

土木機械器具の位置管理・稼働状況管理・保守管【 指定商品・指定役務 】

理情報の提供第 42 類

第9類

電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守人工知能プログラムを搭載したロボット型電子応用機械器具
第 42 類（5.2）登録第5745266号

人 工知能に関する研究・開発に関する指導及び助言【 概要 】
従来は店頭で販売していたソフトウェアをクラウド上で提供するサービス。常に最新の機能，およびセ5. IoTや製造業のサービス化における商標キュリティアップデートを適用することが可能です 13 ）。
IoT や製造業のサービス化の例として，建設機械【 指定商品・指定役務 】
第9類

であれば，移動情報を GPS を通じて収集し，作業コンピュータソフトウエア

効率の改善のコンサルティングに応用する技術が挙

10）株式会社 Deep Insights の HP（http://www.deep-i.co.jp/）
11）株式会社 PFDeNA の HP（https://pfdena.com/）
12）コマツ建機販売株式会社 HP（http://www.komatsu-kenki.co.jp/service/product/komtrax/）13）アドビシステムズ株式会社 HP（https://acrobat.adobe.com/jp/ja/acrobat.html）

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第 35 類第 42 類グローバルネットワークを監視・検索することにガーゼや剪刀などの医療用機械器具に付けられたより行うウェブ利用者の行動に関するデータの収IC タグ又は IC チップにデータを入力するための集・整理又は分析及びその結果に関する情報の提データ処理装置の貸与

供第 42 類（5.5）国際登録1215841

契約締結の自動化及び組織化並びに電子文書の交【 概要 】

換・ 管 理 のためのダウンロー ド 不 可 能 なコン

実際の使用条件を考慮し，軸受の寿命に影響するピュータソフトウェアの一時的な使用の提供

要素をより詳細に分析することができるシステム 16 ）。
第9類

（5.3）
登録第5823050号

軸 受の計算用・測定用・制御用及び検知用コン【 概要 】IC タグの個体識別 ID を活用することで，構造物ピュータソフトウエアの維持管理に必要な様々な情報を管理できます。外第 42 類部システムとの連携や各種の管理情報を活用するこ軸 受の計算・測定・制御及びセンシングのためのとで，構造物の IoT（ Internet of Things ）を実現

技術的専門的意見の提供及び技術的助言。

14 ）【 指定商品・指定役務 】
第9類

6. 共通認識の形成と商標権

I C タグに出入力されたデータを用いてコンクリー
ト構造物の現在の状態を検知し・測定し及び分析

上記で例示した製造業の新たな収益モデルは経営する装置

戦略と技術が複雑に絡み合っており，消費者や従業第 42 類員に考え方を共有することが難しい。上述のとおり，

コンクリート構造物の診断をするための電子計算技術やメンテナンス方法を端的に表す言葉を商標と機のプログラムの設計・作成又は保守することが有用である。社員がそれぞれの感覚で商標権を捉えることで異なった認識が作られてしまい，（5.4）
登録第5866582号

統一的な販売戦略や広告戦略を練ることが難しく【 概要 】

なってしまう。そのリスクを防止するためには，社製品・物流・情報管理システムからなるシステム。

内での商標戦略の方向性に関する社員教育を徹底す

中核をなすフルキットは，病院の医師・術式別に対るだけでなく，商標権に対する外部の評価を共有す応し，医療現場の効率化・省力化・手術の安全性向ることが重要となる。例えば，新聞や雑誌などに掲上に寄与するとともに，単品別の材料の管理を不要載された自社の商標権に関する記事や，SNS やインとし，病院経営の効率化に貢献するターネット記事における意見などを収集し，自社の。

15 ）【 指定商品・指定役務 】

ポータルサイトを通じて社員の閲覧に供するといっ

第 10 類た手法が考えられる。このように商標権に関する社

I C タグ又は IC チップが付いた医療用又は手術用員の共通認識形成を促進することで，一貫性のある鉗子

商標戦略の立案が可能となる。その端的に表現した

14）太平洋セメント株式会社 HP（http://www.taiheiyo-cement.co.jp/rd/rfid/icon/index.html）
15）株式会社ホギメディカルのケースの詳細については，平成 26 年度から平成 28 年度に特許庁が実施した「グローバル知財マネジメント人材育成推進事業」の平成 28 年度教材「ビジネスモデルデザイン〜入門編〜」を参照されたい（http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/teaching_case.htm）。
株式会社ホギメディカル HP（http://www.hogy.co.jp/material/pdf/2015kaisya.pdf）
16）日本 SKY 株式会社 HP（http://www.skf.com/jp/news-and-media/news-search/2015-09-29_skf_to_showcase_solutions_for_extended_bearing_life_at_interlift_2015.html）

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第四次産業革命と商標権 ─商標権の指定商品・役務表示から見る産業構造変化─

【 指定商品・指定役務 】

組織が小さい場合組織が大きい場合

認識Ａ

認識Ｃ

認識Ａ
認識Ｂ

認識Ｄ
認識Ｂ

図2

認識Ｅ

組織の大きさと商標の共通認識の形成困難度の関係 17）

用語をその言葉を他社に商標権として取得されてしると言える。商標権という企業経営の中では小さなまうと，企業の広報戦略にも支障が出るおそれがあ要素と思われるものでも，戦略的に活用するためにるという意味でも，商標権を取得しておくことが重は事業全体との関係を考えることが必須となる。

要となる。

企業の商標戦略の成功例を考察することで，商標権に対する共通理解，戦略立案の手法に関する多くの知見を得ることができる。企業の長期的なビジョ

7. 結語

ンの策定，多様化する経済環境における自社の位置
企業経営において産業構造変化への対応についてづけの明確化などを考えるに際し，商標権が重要な考えることは，企業がグローバル経済という大海原財産として認識されること，そして商標権が日本経で生き抜いていくための術を考えることが本質であ済の活性化の原動力となることを祈念して，本稿のると思慮する。特にイノベーションの背後には競争結びとする。

力の強い技術が存在していることが多いが，技術が良いだけでは大きな経済的な価値を生み出すことは難しい。多くの企業が海外に進出している現代において，企業が考察すべき事項は無数にある。
その中で商標戦略については，自社商品・サービスの消費者に対して，商標を通じて自社のメッセージをどのように伝えるかを考察することが重要であ

profileる。自社に求められていることは何か，自社商品・宮川 元（みやかわ はじめ）

サービスから想起されるイメージはどのようなもの

平成 21 年 4 月
平成 25 年 4 月
平成 25 年 7 月
平成 27 年 7 月
平成 28 年 4 月

かなど，消費者との相互関係なくして商標戦略は語れない。明確な考えのもとに策定された一貫性のある商標戦略は，グローバル経済の荒波の中，企業の特許庁入庁（審査業務部産業役務）
審査官昇任（審査業務部一般役務）
総務部情報技術統括室商標検索システム係
審査業務部国際商標登録出願
企画調査課商標動向係・人材育成係（現職）

向かうべき方角を指し示す羅針盤のような存在であ17）筆者作成

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