国立研究開発法人物質・材料研究機構
定年制職員評価実施規程
平成１８年３月３１日
１８規程第１７号
改正：平成１９年

２月１５日 １９規程第７号

改正：平成１９年

９月１０日 １９規程第５４号

改正：平成２０年

７月２３日

２０規程第 ７１号

１日 ２０規程第８７号

改正：平成２１年

１月

２１規程第３月２３日 ２１規程第改正：平成２０年１２月
改正：平成２１年

改正：平成１９年 ３月２６日 １９規程第 １２号

７日

１号

４８号

改正：平成２１年 ５月２８日 ２１規程第 ８６号

改正：平成２１年１２月２２日 ２１規程第１２４号

改正：平成２２年１１月２２日 ２２規程第 ５５号

改正：平成２３年

５月１１日 ２３規程第５８号

改正：平成２４年 ３月２６日 ２４規程第 １１号

改正：平成２４年

４月２４日 ２４規程第３０号

改正：平成２４年 ６月１９日

２４規程第 ３７号

改正：平成２４年

７月３１日 ２４規程第４７号

改正：平成２５年 ３月２６日

２５規程第改正：平成２５年

５月２８日 ２５規程第１９号

改正：平成２６年 ２月１８日 ２６規程第 １７号

改正：平成２６年

９月２４日 ２６規程第３５号

改正：平成２７年 ３月２４日

改正：平成２７年

６月３０日 ２７規程第１１５号

６号

２７規程第 ３９号

改正：平成２８年 ６月 ３日 ２８規程第１０２号

改正：平成２８年１２月２７日 ２８規程第１４７号

改正：平成２９年 ２月２４日 ２９規程第改正：平成２９年５号

３月２８日 ２９規程第２７号

改正：平成２９年 ４月２５日 ２９規程第 ３４号

改正：平成２９年１０月３１日 ２９規程第５３号

改正：平成３０年 ２月２７日 ３０規程第改正：平成３０年１６号

改正：平成３０年 ６月１２日 ３０規程第 ３３号

３月２７日 ２９規程第８号

改正：平成３０年１０月３１日 ３０規程第 ４５号 改正：平成３１年 ３月２６日 ２０１９規程第 ３０号
改正：平成３１年

４月

９日 ２０１９規程第 ３３号

改正：令和２年 ２月２５日 ２０２０規程第７号

改正：令和２年 ４月 １日 ２０２０規程第 ３３号

改正：令和３年 ３月１５日 ２０２１規程第 １９号

改正：令和３年 ４月 ６日 ２０２１規程第 ３３号

改正：令和３年 ８月２４日 ２０２１規程第 ７７号

改正：令和４年 ３月２２日 ２０２２規程第７号

改正：令和５年 ２月２８日 ２０２３規程第 ３５号

改正：令和６年 ３月２８日 ２０２４規程第 １５号

改正：令和６年 ６月１０日 ２０２４規程第 ２７号（目的）
第１条 国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員の評価（以下「定年制職員評価」という。）は、定年制職員の人事評価に関する事項を定めることにより、定年制職員の目標及び成果を明確にし、能力及び経験に応じた適材適所の人事を図り、もって公正な処遇を行うことを目的とし、この規程及び別に定める要領により行う。
（評価を受ける職員）
第２条 定年制職員評価は、国立研究開発法人物質・材料研究機構定年制職員就業規則（平成１８年３月３１日 １８規程第４６号）第１条第１項に規定する定年制職員及び国立研究開発法人物質・材料研究機構キャリア形成職員就業規則（平成２０年３月３１日 ２０規程第１６号）第１条第１項に規定するキャリア形成職員について行う。

（定年制職員評価実施規程）

1

（実施権者）
第３条 定年制職員評価を実施する者（以下「実施権者」という。
）は、理事長とする。
（評価期間）
第４条 定年制職員評価に関する評価期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間とする。
(1) 研究職本給表の適用を受ける職員（次号に規定する事務等専任・本務研究職職員を除く。
）
１月１日から１２月３１日(2) 事務等専任・本務研究職職員（研究職本給表の適用を受ける職員のうち、事務部門等（技術開発・共用部門を含まない）若しくは運営室等の職の専任である者又はそれらの職を本務とする者（研究センター等の職を併任する者を除く）をいう。以下同じ。）
１月１日から１２月３１日(3) エンジニア職本給表の適用を受ける職員
４月１日から翌年３月３１日(4) 事務職本給表の適用を受ける職員
４月１日から翌年３月３１日（評価者の指定）第５条 定年制職員評価における第一次評価及び第二次評価は、別表に定める評価者が行う。
２ 前項の規定にかかわらず、特別の事由がある場合においては、実施権者は他の監督者を評価者に指定することができる。
３ 第一次評価又は第二次評価を行う評価者は、評価を行う上で必要な場合には、実施権者の同意を得て、被評価者となる職員に関係する職員から、当該被評価者となる職員の評価に関する意見を聴くことができる。この場合において、評価者は、当該関係する職員に対し、必要な範囲内で、被評価者となる職員の評価に関する情報を開示することができる。
（秘密の厳守）第６条 定年制職員評価及びその事務に携わる者は、被評価者となる職員に評価結果の開示を行う場合及び前条第３項の規定に基づき関係する職員に情報開示を行う場合を除き、定年制職員評価に当たって知り得た事項を正当な理由なく他に漏らしてはならない。定年制職員評価及びその事務に携わらなくなった後においても、同様とする。
（記録書の保管）第７条 定年制職員評価を記録した書類は、１０年間保管するものとする。

附 則
１．この規程は、平成１８年４月１日から施行する（若手任期付研究職及び招聘型任期付研究職の評価）
２．適用日の前日に、物質・材料研究機構職員給与規程（平成１３年４月２日 １３規程第９号）の若手任期付研究職本給表若しくは招聘型任期付研究職本給表の適用を受けている職員の評価については、適用日以降も引き続き行うこととする。
附 則（平成１９年２月１５日 １９規程第７号）
この規程は、平成１９年２月１５日から施行する。
附 則（平成１９年３月２６日 １９規程第１２号）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成１９年９月１０日 １９規程第５４号）
この規程は、平成１９年９月１０日から施行する。

（定年制職員評価実施規程）2

附 則（平成２０年７月２３日 ２０規程第７１号）
１．この規程は、平成２０年７月２３日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
２．前項の規定にかかわらず、第４条第２号の規定は、平成２０年７月２３日から施行し、平成２０年１月２１日から適用する。ただし、経過措置として、同号の対象となる職員の平成１９年度の評価期間は平成２０年１月末までとし、平成２０年の評価期間は平成２０年２月から平成２０年１２月とする。
附 則（平成２０年１２月１日 ２０規程第８７号）
この規程は、平成２０年１２月１日から施行し、平成２０年１０月１日から適用する。
附 則（平成２１年１月７日 ２１規程第１号）
この規程は、平成２１年１月７日から施行し、平成２０年１２月１日から適用する。
附 則（平成２１年３月２３日 ２１規程第４８号）
この規程は、平成２１年３月２３日から施行し、平成２１年３月１日から適用する。
附 則（平成２１年５月２８日 ２１規程第８６号）
この規程は、平成２１年５月２８日から施行し、平成２１年４月１日から適用する。
附 則（平成２１年１２月２２日 ２１規程第１２４号）
この規程は、平成２１年１２月２２日から施行し、平成２１年１１月３０日から適用する。
附 則（平成２２年１１月２２日 ２２規程第５５号）
この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２３年５月１１日 ２３規程第５８号）
この規程は、平成２３年５月１１日から施行し、平成２３年４月１日から適用する。
附 則（平成２４年３月２６日 ２４規程第１１号）
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年４月２４日 ２４規程第３０号）
この規程は、平成２４年４月２４日から施行する。
附 則（平成２４年６月１９日 ２４規程第３７号）
この規程は、平成２４年６月２６日から施行する。
附 則（平成２４年７月３１日 ２４規程第４７号）
この規程は、平成２４年８月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２６日 ２５規程第６号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年５月２８日 ２５規程第１９号）
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月１８日 ２６規程第１７号）
この規程は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２６年９月２４日 ２６規程第３５号）
この規程は、平成２６年１０月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２４日 ２７規程第３９号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年６月３０日２７規程第１１５号）
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附 則（平成２８年６月３日 ２８規程第１０２号）
１．この規程は、平成２８年６月３日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２．この規程による改正後の定年制職員評価実施規程（次項において「新規程」という。）（定年制職員評価実施規程）3

別表に規定する部門等中構造材料研究拠点に係る規定のうちチームの職員、チームリーダー、ラボ長及びラボ長補佐に係る同表の規定は、前項の規定にかかわらず、平成２８年４月１２日から適用する。
３．新規程別表に規定する部門等中領域に係る同表の規定は、第１項の規定にかかわらず、平成２８年４月２８日から適用する。
附 則（平成２８年１２月２７日 ２８規程第１４７号）
１．この規程は、平成２８年１２月２７日から施行する。
２．この規程による改正後の定年制職員評価実施規程別表に規定する独立研究者に係る規定は、前項の規定にかかわらず、平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則（平成２９年２月２４日 ２９規程第５号）
１．この規程は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日 ２９規程第２７号）
１．この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年４月２５日 ２９規程第３４号）
この規程は、平成２９年４月２５日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１０月３１日 ２９規程第５３号）
この規程は、平成２９年１０月３１日から施行し、平成２９年９月２６日から適用する。
附 則（平成３０年２月２７日 ３０規程第８号）
この規程は、平成３０年２月２７日から施行する附 則（平成３０年３月２７日 ３０規程第１６号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月１２日３０規程第３３号）
この規程は、平成３０年６月１２日から施行し、平成３０年６月１日から適用する。
附 則（平成３０年１０月３１日 ３０規程第４５号）
この規程は、平成３１年１月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日 ２０１９規程第３０号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月９日 ２０１９規程第３３号）
１．この規程は、平成３１年４月９日から施行する。
２．この規程による改正後の定年制職員評価実施規程別表備考第５条第３項の規定は、前項の規定にかかわらず、平成３１年１月１日から適用する。
附 則（令和２年２月２５日 ２０２０規程第７号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日 ２０２０規程第３３号）この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１５日 ２０２１規程第１９号）
この規程は、令和３年４月１日に施行する。
附 則（令和３年４月６日 ２０２１規程第３３号）
この規程は、令和３年４月６日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附 則（令和３年８月２４日 ２０２１規程第７７号）
この規程は、令和３年９月１日から施行する。
附 則（令和４年３月２２日 ２０２２規程第７号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

（定年制職員評価実施規程）4

附 則（令和５年２月２８日 ２０２３規程第３５号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２８日 ２０２４規程第１５号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年６月１０日 ２０２４規程第２７号）
この規程は、令和６年７月１日から施行し、令和６年１月１日から適用する。ただし、経過措置として、第４条第３号の対象となる職員の令和６年度の評価期間は令和６年１月１日から令和７年３月３１日までとする。

（定年制職員評価実施規程）5別表
評価者の指定組織研究センター

技術開発・共用部門

被評価者

第一次評価者

第二次評価者

フェロー、マイスター、審議役、 担当理事（担当理 理事長
理事長特別補佐事を定めていな
い場合は理事長。
）
センター長
理事長及び人事委員会
副センター長、上席研究員、分野 センター長
担当理事長、独立研究者、准主任研究者、運営室長、プラットフォーム長
グループリーダー、チームリーダ 分野長（分野長を センター長（分ー
定 め て い な い 場 野長を定めてい合 は セ ン タ ー ない場合は担当長。
）
理事。
）
グループの職員
グ ル ー プ リ ー ダ 分野長（分野長ーを定めていない場合はセンター長。
）
チームの職員チームリーダー
分野長（分野長を定めていない場合はセンター長。
）
プラットフォームの職員
プ ラ ッ ト フ ォ ー センター長
ム長
運営室の職員
運営室長
センター長
上記以外の職員
センター長
担当理事
部門長
担当理事
理事長
副部門長、プラットフォーム長、 部門長
担当理事
代表
副プラットフォーム長、ユニット プ ラ ッ ト フ ォ ー 部門長
リーダー、運営室長
ム長（センターハブに属する場合は代表。）
ユニットの職員
ユ ニ ッ ト リ ー ダ プラットフォーーム長
副代表、センターハブの職員（運 代表部門長
営室に属しないものに限る。）
運営室の職員
運営室長
プラットフォー
ム長（センターハブに属する場合は代表。
）（定年制職員評価実施規程）6

事務部門部門長

担当理事

理事長

直轄室

副部門長、室長
室の職員
上記以外の職員
室長

部門長
室長
部門長
担当理事（担当理事を定めていない場合は理事長。
）
室長

担当理事
部門長
担当理事
理事長

室の職員担当理事（担当理事を定めていない場合は理事長。
）

備考(1) 被評価者となる職員が複数の職を併任するときは、その本務とする職において第一次評価者及び第二次評価者となる者を、当該職員の評価者とする。
(2) 研究職本給表の適用を受ける職員が（事務等専任・本務研究職職員を除く）、事務部門等、運営室等又は技術開発・共用部門の職を本務とし、研究センター等の職を併任する
ときは、前号の既定にかかわらず、当該研究センター等の職において第一次評価者及び第二次評価者となる者を、当該職員の評価者とする。
(3) 複数の職を併任する職員の評価における評価者について、前二号の規定により難いときは、実施権者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

（定年制職員評価実施規程）

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