第二地銀協地銀の平成 15 年度決算の概要について

平成 16 年６月 18 日(社)第二地方銀行協会

当協会では、会員行の平成15年度決算を別添のとおり取りまとめました。

以上【本件に関するお問合せ先】
企画部：蒲原、紅林、斎藤℡ 03‑3262‑2183

会員行の平成15年度決算の概要（要旨）
平 成 16 年 ６ 月 18 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成15年度決算を概観すると､基礎的な収益指標であるコア業純ＲＯＡが過去最高水準となったことに加え、不良債権処理額が９年ぶりにコア業務純益の範囲内にとどまったこと等から、経常利益は４年ぶり、当期純利益は９年ぶりに黒字に転じるなど、明るさが窺われる結果となった。
また、不良債権比率が着実に低下していることに加え、自己資本比率も２年連続で上昇し、財務基盤の強化が進んでいる。
さらに、貸出金残高が年度後半から増加に転じるなど、積極的な動きが見られる。
１．経常利益は４年ぶり、当期純利益は９年ぶりの黒字
業務純益（4,693億円､前期比＋703億円、＋17.6％）は、予想損失率の低下等から、一般貸倒引当金が取崩超過となり戻入益が生じたこと、人件費を中心とした経費の削減および役務取引等利益の増加により、３年連続の増益となった。
また、経常利益（1,408億円、同＋3,157億円）は、株式市況の回復による株式等償却の減少、個別貸倒引当金繰入額の減少等により、４年ぶりの黒字となり、当期純利益（794億円、同＋2,605億円）は、９年ぶりの黒字となった。
なお、基礎的な収益指標であるコア業純ＲＯＡ（総資産コア業務純益率）は、0.72％と過去最高の水準となった。
２．不良債権処理額はコア業務純益の範囲内の水準に減少し、金融再生法開示債権比率は、２年連続の低下
不良債権処理額は、前期比△1,444億円、△32.0％減少して3,076億円となり、９年ぶりにコア業務純益の範囲内（71.9％）の水準となった。
また、金融再生法開示債権は、前期末比△6,218億円、△16.5％減少して３兆1,487億円と２年連続の減少、開示債権比率は、同△1.45％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して7.36％となり、２年連続で低下した。
３．単体自己資本比率は、２年連続で上昇し、TierⅠに占める繰延税金資産の割合は、２年連続で低下
単体自己資本比率は、前期末比＋0.12％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の8.30％と、２年連続で上昇した。なお、TierⅠに占める繰延税金資産の割合は、同△5.4％ﾎﾟｲﾝﾄ低下の24.4％と、２年連続で低下した。
４．預金は６年連続の増加、貸出金は３年ぶりの増加
預金（末残）（55兆2,400億円、前期末比＋3,769億円、＋0.7％）は、６年連続の増加となり、貸出金（末残）（41兆9,524億円、前期末比＋656億円、＋0.2％）は、３年ぶりの増加となった。
以上

会員行の平成 15 年度決算の概要

平 成 16 年 ６ 月 18 日(社)第二地方銀行協会会員行の平成15年度決算の概要は次のとおりである。

Ⅰ．単体決算１．損益の状況（資料１参照）(1) 業務純益(4,693億円、前期比＋703億円、＋17.6％)【増益27行、減益23行／黒字49行、赤字1行】
業務純益は、予想損失率の低下等から、一般貸倒引当金が取崩超過となり257億円の戻入益が生じたこと(前期の一般貸倒引当金繰入額は248億円)に加え、人件費を中心とした経費の削減(前期比△363億円)、投信窓販、保険窓販業務関連を始めとする手数料収入の増加等による役務取引等利益の増加（同＋31億円）により、３年連続の増益となった。
因みに、基本的な収益力指標であるコア業務純益(注)も、同＋300億円、＋7.6％と３年連続増加し、4,275億円となった。
(注)コア業務純益＝業務純益 ＋ 一般貸倒引当金繰入額 − 国債等債券関係損益(2) 経常利益(1,408億円、前期比＋3,157億円)【増益39行、減益11行／黒字44行、赤字6行】
経常利益は、業務純益の増加に加え、株式市況の回復による株式等償却の減少（前期比△1,355億円）、個別貸倒引当金繰入額(同△426億円)、貸出金償却(同△227億円)が減少したこと等により、４年ぶりの黒字に転じた。
(3) 当期純利益(794億円、前期比＋2,605億円)【増益39行、減益11行／黒字44行、赤字6行】
当期純利益は、上記経常利益の増加により、９年ぶりの黒字に転じた。
(4) 経費（7,652億円、前期比△363億円、△4.5％）
経費は、人員の削減や店舗の統廃合など、リストラが一層進められたことによ

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り､前期比△363億円､△4.5％と過去最大(注)の減少率を示し､7,652億円となった。
人件費は、人員の削減や賞与カット等を反映して、同△223億円、△5.3％減少
し、3,990億円となった。
物件費は、店舗の統廃合や経費圧縮により、動産不動産償却、土地建物賃借料、保守管理費など、ほとんどの費目が減少した結果、同△124億円、△3.7％減少して3,281億円となり、減少額、減少率とも過去最大(注)となった。
(注)過去最大（または過去最高）とは、１年決算に移行した昭和 56 年度以降である（以下同じ）。

２．不良債権の処理状況（資料２〜４参照）(1) 不良債権処理額（3,076 億円、前期比△1,444 億円、△32.0％）
不良債権処理額(注)は、一般貸倒引当金の取崩超過、個別貸倒引当金繰入額の減少に加え、貸出金償却等も減少したことから、前期比△1,444億円、△32.0％減少
して3,076億円となり、９年ぶりにコア業務純益の範囲内（71.9％）の水準となった。
(注)不良債権処理額は、貸倒引当金繰入額（一般貸倒引当金繰入額、個別貸倒引当金
繰入額、特定海外債権引当勘定繰入額)、貸出金償却、CCPC売却損等、RCC売却損、産業再生機構売却損、債権売却損失引当金繰入額、取引先支援損(債権放棄等)、特定債
務者支援引当金繰入額等であり、特別利益に計上されている貸倒引当金の取崩超過額を差し引いた。

(2) 金融再生法開示債権（3兆1,487億円、前期末比△6,218億円、△16.5％）
金融再生法開示債権は、要注意先債権等の健全債権化や早期事業再生に向けた積極的な取組み、不良債権のオフバランス化を進めたこと等を反映して、破産更生等債権(前期末比△1,858億円)、危険債権(同△2,216億円)および要管理債権(同△2,144億円)がいずれも減少した結果、同△6,218億円、△16.5％減少して3兆1,487億円となり、２年連続の減少となった。
この結果、開示債権比率(注１)は、同△1.45％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して7.36％と、２年連続で低下した。
因みに、部分直接償却(注２)については、約７割の会員行が実施しているが、会員行全行が実施した場合の開示債権比率は、7.04％となる。
(注)１．開示債権比率＝開示債権（破産更生等債権＋危険債権＋要管理債権）／総与信（開示債権＋正常債権）
２．部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する担保・保証付債権について、債権額から担保の評価額および保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額することをいう。

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(3) リスク管理債権（３兆1,029億円、前期末比△5,928億円、△16.0％）
リスク管理債権は、破綻先債権(前期末比△1,256億円)、延滞債権(同△2,471億円)､３カ月以上延滞債権(同△77億円)、貸出条件緩和債権(同△2,122億円)がいずれも減少したため、同△5,928億円、△16.0％減少し、3兆1,029億円となった。
因みに、リスク管理債権比率(注)は、同△1.43％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、7.39％となった。
(注)リスク管理債権比率＝リスク管理債権／貸出金(末残)×100

３．単体自己資本比率（8.30％、前期末比＋0.12％ﾎﾟｲﾝﾄ）（資料５参照）
単体自己資本比率（国内基準）は、前述の利益の増加を反映したTierⅠの増加等により、前期末比＋0.12％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.30％と、２年連続で上昇した。
また、TierⅠ比率は、前期末比＋0.14％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し、6.59％となった。
因みに、TierⅠに占める繰延税金資産の割合は、同△5.4％ﾎﾟｲﾝﾄ低下して24.4％と、２年連続で低下した。

４．預金および貸出金（末残）（資料６〜７参照）
預金は、６年連続の増加となり、貸出金は、住宅ローンを中心に個人向け貸出金が増加したことを主因に、３年ぶりの増加となった。なお、貸出金について当期中各月末の前年同月比増減率をみると、15年９月から増加に転じ、以降各月末とも増加で推移した。
(1) 預金（55兆2,400億円、前期末比＋3,769億円、＋0.7％増加）①

預金種類別にみると、要求払預金は、同＋6,678億円、＋3.1％増加した一方、定期性預金は、同△2,682億円、△0.8％減少した。

②

預金者別にみると、一般法人預金は、同△233億円、△0.2％減少した一方、個人預金は、同＋8,953億円、＋2.2％増加した。

(2) 貸出金（41兆9,524億円、前期末比＋656億円、＋0.2％増加）
業種別にみると、製造業(同△2.1％)、建設業(同△6.9％)、小売業(△3.2％)
等において減少を示している一方、個人(同＋3.9％)が住宅ローンを中心に増加したほか、地方公共団体(同＋9.6％)、不動産業(同＋3.0％)等において増加を示した。

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５．経営諸指標（資料８参照）(1) 利鞘
預貸金利鞘は、前期比＋0.07％ﾎﾟｲﾝﾄ拡大し1.06％、総資金利鞘は、同＋0.06％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して0.64％となり、いずれも過去最高の水準となった。
(2) 諸効率①

預貸率（末残ベース）は、前期末比△0.64％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し75.49％、預証率（末残ベース）は、同＋1.80％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し22.09％となった。

②

コア業純ＲＯＡは、前期比＋0.05％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し0.72％、コア業純ＲＯＥは、同＋1.91％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して16.96％となり、いずれも過去最高の水準となった。

③

コア業務粗利益ＯＨＲは、同△2.69％ﾎﾟｲﾝﾄ低下し、64.15％となった。

(注)１．コア業純ＲＯＡ＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)／
総資産平残×100
２．コア業純ＲＯＥ＝(業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益)／
資本計平残×100
３．コア業務粗利益ＯＨＲ＝経費／(業務粗利益−国債等債券関係損益)×100

Ⅱ．連結決算（速報値）（注）本文および別表記載の連結決算計数は、原則として、連結決算を行っていない大正
銀行、奈良銀行、せとうち銀行、長崎銀行のほか、年度として初めて連結決算を行ったため、前期との比較ができない静岡中央銀行を除く45行ベースである。
ただし、連結自己資本比率については、静岡中央銀行を含む46行ベースである。

１．損益の状況（資料９参照）(1) 経常利益
経常利益は、前期比＋2,997億円の1,470億円となった（黒字41行、赤字４行）。
(2) 当期純利益
当期純利益は、前期比＋2,304億円の706億円となった（黒字41行、赤字４行）。

２．連結自己資本比率（資料10参照）
連結自己資本比率（国内基準）は、前期比＋0.16％ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して8.37％となった。
また、連結TierⅠ比率は、同＋0.15ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して6.63％となった。

以4 / 14上(資料)１．【単体】損益の内訳(単位：百万円、％）平 成 15 年 度

前 年 同 期 比 前 年 同 期 比 平 成 14 年 度 前 年 同 期 比 前 年 同 期 比増 減 額増 減 率
増 減 額
増 減 率
469,32970,37717.6
398,952
24,513
6.3

業務純益
業務粗利益

1,208,825△ 16,559△ 1.4

1,225,384△ 35,661△ 2.8

1,126,210△ 13,531△ 1.2

1,139,741△ 18,954△ 1.6

役務取引等利益

63,662

3,167

5.2

60,495

△ 536

△ 0.9

その他業務利益

18,923△ 6,178△ 24.625,101△ 16,145△ 37.815,992△ 10,280△ 39.1

26,272△ 6,521△ 19.1

765,214△ 36,361△ 4.5

801,575△ 29,637△ 3.5△ 25,738△ 50,578‑24,840△ 30,520△ 55.8△ 328,404245,382‑△ 573,786△ 5,066‑

個別貸倒引当金繰入額

271,320△ 42,686△ 13.6

314,006△ 28,433△ 8.1

株式等関係損益

29,581

189,873‑△ 160,292△ 14,800‑

経常利益

140,887

315,761‑△ 174,874

19,533‑

特別損益

15,997△ 6,473△ 28.822,47043,854‑

税引前当期純利益

156,870309,280‑△ 152,410

63,383‑

法人税、住民税及び事業税

39,2272,132

5.7

37,095△ 29,496△ 43.8

法人税等調整額

38,202

46,607‑△ 8,405

95,472‑

当期純利益

79,414

260,533‑△ 181,119△ 2,602‑

資金利益

国債等債券関係損益
経費
一般貸倒引当金繰入額
臨時損益(注）１．計数は、平成16年2月に関西銀行と関西さわやか銀行が合併したため、平成15年度は50行ベース、平成14年度は51行ベース。
ただし、平成14年度（末）欄の「前年同期（末）比増減（額・率）」は、平成15年3月末時点の会員行53行ベースである。（以下８表まで同じ。）
２．国債等債券関係損益＝国債等債券売却益+国債等債券償還益‑国債等債券売却損‑国債等債券償還損‑国債等債券償却
３．株式等関係損益＝株式等売却益‑株式等売却損‑株式等償却

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２．【単体】不良債権処理額（単位：百万円、％）平 成 15 年 度

前 年 同 期 比 前年同期比
増 減 額
増 減 率

平 成 14 年 度

前 年 同 期 比 前年同期比
増 減 額
増 減 率

貸倒引当金
繰入額

214,418△ 120,269△ 35.9334,687△ 57,995△ 14.3

貸出金償却

56,866△ 22,751△ 28.6

79,617

24,376

44.0

1,867

△ 1,647△ 46.9

3,514

△ 374

△ 11.82,264590

35.2

1,674

△ 2,917△ 60.4

1,351

1,351

‑

‑‑‑

2,799

△ 1,212△ 30.2

4,011△ 5,544△ 58.0

7,471

7,250

3,280.5

221△ 2,264△ 91.1

2,825△ 4,684△ 62.4

7,509△ 1,665△ 18.1

17,722△ 3,120△ 15.020,842

7,457

53.3

ＣＣＰＣ
売却損等
ＲＣＣ
売却損
産業再生機構売却損
債権売却損失引当金繰入額取引先支援損（債権放棄等）特定債務者支援引当金繰入額
その他
不良債権処理額
合計

A307,640△ 144,485△ 32.0452,125△ 40,134△ 7.9

コア業務純益B427,599

30,0797.6

397,520

514

0.1

71.9

△ 41.8113.7△ 10.0（参考）

A/B

与信費用比率

X0.75△ 0.341.09△ 0.08

預貸金利鞘

Y

1.06

0.07

0.99

0.04

0.31

0.41

△ 0.10

0.12

（参考）

Y‑X

(注）１．貸倒引当金繰入額＝一般貸倒引当金繰入額＋個別貸倒引当金繰入額＋特定海外債権引当勘定繰入額−特別利益計上の取崩超過額
２．コア業務純益＝業務純益+一般貸倒引当金繰入額−国債等債券関係損益
３．与信費用比率＝不良債権処理額／貸出金(平残)×100

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３．【単体】金融再生法開示債権（単位：億円、％）平 成 15 年 度 末

対 前 年 期 末 比増 減 額

増 減 率

平 成 14 年 度 末対 前 年 期 末 比
増 減 額

増 減 率

破産更生等債権8,111△ 1,858△ 18.6

9,969

△ 770

△ 6.9

危権14,009△ 2,216△ 13.7

16,225

△ 230

△ 1.4

要 管 理 債 権9,367△ 2,144△ 18.6

11,511

△ 174

△ 1.4

31,487△ 6,218△ 16.537,705△ 1,174△ 2.9

395,755

5,808

1.5

389,947△ 5,294△ 1.3

B427,241

△ 413

△ 0.1

427,654△ 6,516△ 1.5

金 融 再 生 法A/B開 示 債 権 比 率

7.36△ 1.458.81△ 0.14

険債開示債権

正常債権合計A

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４．【単体】リスク管理債権（単位：百万円、％）平 成 15 年 度 末破綻増 減 率

対 前 年 期 末 比増 減 額

増 減 率307,243△ 125,695△ 29.0432,938△ 28,409△ 6.0

権1,855,479△ 247,143△ 11.82,102,622

21,0191.0

3 カ 月 以 上 延 滞 債 権

12,922△ 7,756△ 37.5

20,678△ 9,014△ 30.3

貸 出 条 件 緩 和 債 権

927,212△ 212,276△ 18.6

1,139,488△ 55,534△ 4.5

A3,102,923△ 592,859△ 16.03,695,782△ 71,940△ 1.8貸出金

B

41,952,463

65,661

0.2

41,886,802△ 414,112△ 1.0

リスク管理債権比率

A/B

7.39

△ 1.438.82△ 0.08

貸倒引当金

C943,324△ 222,365△ 19.1

1,165,689△ 6,559△ 0.5

特定債務者支援引当金

D6,961△ 10,985△ 61.2

17,946

2,210

14.0

(C+D)/A30.62△ 1.40

32.02

0.48

滞合債

増 減 額

平 成 14 年 度 末権延

先対 前 年 期 末 比債

計引当率(注）１．リスク管理債権比率＝リスク管理債権／貸出金（末残）×100
２．引当率＝（貸倒引当金＋特定債務者支援引当金）／リスク管理債権×100

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５．【単体】自己資本比率の内訳（単位：百万円、％）平 成 15 年 度 末対前年同期末比
増 減 額

平 成 14 年 度 末増 減 率

対前年同期末比増 減 額

増 減 率

TierⅠ

(A)

2,221,750

43,4452.0

2,178,305

20,867

0.9

TierⅡ

(B)

592,467

1,431

0.2

591,036△ 45,119△ 7.0

271,980

△ 520

△ 0.2

272,500△ 125,128△ 31.52,814,245

44,884

1.6

2,769,361△ 24,259△ 0.8

16,087

6,574

69.1

9,513

1,640

20.6

うち負債性資本調達手段

TierⅠ+TierⅡ (C）
控除項目(A)＋(B)(D)

自己資本額 (E)(C）‑(D)2,798,144

38,312

1.4

2,759,832△ 25,898△ 0.9リスク・アセット(F)33,681,283△ 44,065△ 0.1

33,725,348△ 558,561△ 1.6

自己資本比率

(E)
(F)

8.30

0.12

8.18

0.06

TierⅠ比率

(A)
(F)

6.59

0.14

6.45

0.16

9 / 14６．【単体】主要勘定（末残）の内訳（１／２）(単位：百万円、％）平 成 15 年 度 末 前 年 同 期 末 比 前年同期末比 平 成 14 年 度 末 前 年 同 期 末 比 前年同期末比
増 減 額
増 減 率増 減 額
増 減 率41,952,463
65,661
0.2
41,886,802△ 414,112
△ 1.0

貸出金
有価証券

12,273,229

1,107,090

9.9

11,166,139

413,892

3.8

国債5,262,202584,299

12.5

4,677,903△ 14,912

△ 0.3

地方債

830,847

25,344

3.1

805,503△ 37,866

△ 4.4

社債

3,383,384△ 264,494△ 7.3

3,647,878

584,29718.6

株式1,052,215

236,48629.0

815,729△ 126,377△ 13.2

外国証券

1,435,068

478,95150.1

956,117

133,584

16.1

商品有価証券

58,354815

1.4

57,539

8,345

17.1

金銭の信託

63,152

32,622106.9

30,530△ 5,239△ 14.6

コールローン

712,158△ 152,381△ 17.6

864,539

168,096

24.1

55,427,403

1,046,425

1.9

54,380,978

177,6620.3

繰延税金資産542,217△ 107,362△ 16.5649,579△ 18,124

△ 2.6

貸倒引当金

943,324△ 222,365△ 19.1

1,165,689△ 6,559△ 0.5713

393

122.8

320

△ 96

△ 23.160,020,562

577,970

1.0

59,442,592

152,175

0.3

運用勘定計
（△）

投資損失引当金（△）
資産計10 / 14

７．【単体】主要勘定（末残）の内訳（２／２）(単位：百万円、％）平 成 15 年 度 末 前 年 同 期 末 比 前年同期末比 平 成 14 年 度 末 前 年 同 期 末 比 前年同期末比増 減 額
増 減 率
増 減 額増 減 率55,240,070
376,937
0.7
54,863,133
1,060,366
1.9

預金
譲渡性預金313,297

168,663116.6

144,634△ 79,802△ 35.6

コールマネー75,915

16,54627.9

59,369△ 25,061△ 29.7

売渡手形41,700△ 15,200△ 26.756,900△ 107,400△ 65.4

調達勘定計56,126,197

571,302

1.0

55,554,895

554,462

1.0

賞与引当金

18,748

△ 119

△ 0.6

18,867△ 2,000△ 9.4

役員賞与引当金

180

180

‑

‑

‑

‑

退職給付引当金

167,170△ 1,797△ 1.1

168,967△ 4,835△ 2.7

繰延税金負債

8,087

8,087

‑

‑

‑

‑

57,466,312

450,5880.8

57,015,724

119,9690.2

849,177△ 36,853△ 4.2

886,030

96,420

11.6

‑

‑

‑

‑

‑

‑

資本剰余金

534,425△ 109,945△ 17.1

644,370

‑

‑

利益剰余金

866,333

177,23125.7

689,102‑‑

土地再評価差額金

156,835△ 11,792△ 7.0

168,627△ 1,411△ 0.6

株式等評価差額金

153,017

110,314258.3

42,70345,248

‑

5,626

1,594

39.5

4,032

1,628

67.5

負債

計

資本金
新株式払込金

自己株式

（△）
資本

計

2,554,220

127,379

5.2

2,426,841

32,2061.3

負債及び資本計

60,020,562

577,970

1.0

59,442,592

152,175

0.3

11 / 14

８．【単体】経営諸指標(単位：％）
平 成 15 年 度
貸出金利回(A)

有価証券利回平 成 14 年 度
前 年 同 期 比
前 年 同 期 比増減増減2.55△ 0.042.59△ 0.081.12△ 0.031.15△ 0.16

資金運用利回(B)

2.15△ 0.052.20△ 0.10

預金債券等原価(C)1.49△ 0.111.60△ 0.13

預金債券等利回

0.08△ 0.020.10△ 0.08

預金利回

0.08△ 0.020.10△ 0.08

譲渡性預金利回

0.04△ 0.010.05△ 0.021.41△ 0.081.49△ 0.05

人件費率0.73△ 0.050.78△ 0.04

物件費率0.60△ 0.030.63△ 0.01

税金率

0.07

0.00

0.07

0.00

資金調達利回

0.11△ 0.030.14△ 0.09経費率

資金調達原価(D)

1.51△ 0.111.62△ 0.15

預貸金利鞘

(A‑C)

1.06

0.07

0.99

0.05

総資金利鞘

(B‑D)

0.64

0.06

0.58

0.05

75.49

△ 0.6476.13△ 2.11（平残）75.55△ 1.8977.44△ 0.66

預証率（末残）

22.09

1.80

20.29

0.39

（平残）

22.09

0.89

21.20

0.13

コア業純ＲＯＡ

0.72

0.05

0.67

0.00

コア業純ＲＯＥ

16.96

1.91

15.05

0.49

コア業務粗利益ＯＨＲ

64.15△ 2.6966.84△ 0.81

預貸率（末残）〃〃(注）１．コア業純ＲＯＡ＝（業務純益+一般貸倒引当金繰入額‑国債等債券関係損益）／総資産平残×100
２．コア業純ＲＯＥ＝（業務純益+一般貸倒引当金繰入額‑国債等債券関係損益）／資本計平残×100
３．コア業務粗利益ＯＨＲ＝経費／（業務粗利益‑国債等債券関係損益）×100

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９．【連結】損益の内訳(単位：百万円、％）平 成 15 年 度
経常収益

前 年 同 期 比 前年同期比増 減 額増 減 率

平 成 14 年 度

前 年 同 期 比 前年同期比
増 減 額
増 減 率

1,641,972

2,595

0.2

1,639,377△ 60,842△ 3.5

資金運用収益1,167,167△ 20,974△ 1.8

1,188,141△ 69,618△ 5.4

役務取引等収益183,670

13,935

8.2

169,735

3,1001.8

その他業務収益141,438△ 23,487△ 14.2

164,925

6,812

4.2

その他経常収益149,630

33,132

28.4

116,498△ 1,114△ 1.0

1,494,898△ 297,161△ 16.6

1,792,059△ 79,986△ 4.1

資金調達費用65,776△ 14,023△ 17.6

79,799△ 52,347△ 38.8

役務取引等費用

92,9688,213

9.7

84,7556,169

7.6

その他業務費用

113,261△ 14,564△ 11.4

127,825

20,57118.8

営業経費

779,303△ 33,215△ 4.1

812,518△ 26,348△ 3.1

その他経常費用

443,496△ 243,578△ 35.5687,074△ 28,014

△ 3.7

経常利益

147,052

299,743‑△ 152,691

19,133‑

特別利益

26,697△ 26,914△ 50.253,611

33,416

148.9

特別損失

43,101

15,94858.7

27,153△ 14,938△ 33.3

税金等調整前当期純利益

130,653

256,891‑△ 126,238

67,490‑

法人税、住民税及び事業税

40,758

1,688

4.3

39,070△ 30,197△ 46.1

法人税等調整額

18,79523,720‑△ 4,925

91,133

‑

411

979

‑

△ 568

△ 1,521‑70,639230,491‑△ 159,852

8,059

‑

経常費用

少数株主利益
当期純利益(注）計数は、静岡中央銀行、大正銀行、奈良銀行、せとうち銀行、長崎銀行を除き、平成15年度は45行ベース、平成14年度は46行ベースである。
14年度欄の前年同期比は、静岡中央銀行、関西さわやか銀行、大正銀行、奈良銀行を除いた49行ベースである。

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１０．【連結】自己資本比率の内訳（単位：百万円、％）平 成 15 年 度 末対

前期

増 減 額

末比平 成 14 年 度 末

増 減 率

対

前期

増 減 額

末比増 減 率

TierⅠ

(A)

2,196,383

44,6192.1

2,151,764

17,235

0.8

TierⅡ

(B)

581,540

3,496

0.6

578,044△ 44,781△ 7.0

268,980

1,480

0.6

267,500△ 125,128△ 32.02,777,947

48,1141.8

2,729,833△ 27,548

△ 1.0

3,852

574

17.5

3,278

△ 360

△ 9.3

うち負債性資本調達手段

TierⅠ+TierⅡ (C）
控除項目(A)＋(B)(D)

自己資本額 (E)(C）−(D)2,774,080

47,542

1.7

2,726,538△ 27,187△ 1.0

リスク・アセット(F)

33,127,399△ 53,341△ 0.2

33,180,740△ 645,804△ 1.8

自己資本比率

(E)
(F)

8.37

0.16

8.21

0.07

TierⅠ比率

(A)
(F)

6.63

0.15

6.48

0.17

(注）

計数は、大正銀行、奈良銀行、せとうち銀行、長崎銀行を除き、平成15年度は46行ベース、平成14年度は47行ベースである。
平成14年度欄の前年同期比は、関西さわやか銀行、大正銀行、奈良銀行を除いた50行ベースである。

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