定款

平成23年4月 1日 制定
平成27年5月30日 変更
令和 5年6月10日 変更
令和 6年7月18日 変更

公益財団法人園芸振興松島財団

公益財団法人園芸振興松島財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人園芸振興松島財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、青果物の生産から流通経営にいたる調査、研究、技術開発及びその普及に対する助成、奨励、表彰等の事業を行うことにより、学術の振興と、国民の希求する青果物の安定供給を図り、もって明るい豊かな社会の形成に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）青果物の生産から流通経営の振興に関する研究等に対する助成（２）園芸農業の発展に貢献した功労者に対する表彰（３）園芸振興に関する出版への助成、及び講演会、研究会等の開催と助成（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業２ 前項各号に掲げる事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の構成）
第５条 この法人は、次の各号に掲げる資産をもって構成する。
（１） この法人の公益財団法人設立日における財産目録に記載された財産（２） 寄附金品（３） 資産から生ずる収入（４） その他の収入（資産の種別）第６条 この法人の資産を分けて、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）前条第１号の財産のうち、基本財産として記載された財産

（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ その他の財産は基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第７条

この法人の資産は、理事会の決議に基づいて代表理事が管理・運用し、その方法は理事会の決議により別に定める資産運用規則によるものとする。
（経費の支弁）第８条

この法人の経費は、その他の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第９条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１０条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調逹及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更するときも同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１１条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書（６）財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

（公益目的取得財産残額の算定）第１２条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（借入金）
第１３条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金の借入れの場合を除き、評議員会及び理事会の決議を経なければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１４条 この法人に、評議員3人以上7人以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事
情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数 の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの にあっては、その代表者又は管理人）
又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、 総務省設置法第 4 条第１項第 8 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１６条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１７条 評議員に対して、各事業年度総額１００万円を超えない範囲で、役員等の報酬等及び費用に関する規程に定める支給基準に従って、報酬を支給する。

第５章 評議員会（構成）
第１８条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 議長は、評議員会において選定する。
（権限）第１９条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第２０条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度６月に１回開催するほか、代表理事が必要と認めた場合に臨時評議員会を開催する。
（招集）第２１条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が開催日の7日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法をもって評議員に通知して招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２３条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第２４条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した評議員は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の評議員に代えて、議事録に記名押印しなければならない者を、当該評議員会に出席した議長とすることができる。

第６章

役員

（役員の設置）第２６条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３人以上７人以内（２）監事２人以内

２

理事のうち１人を「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」とする）」第９１条第１項第１号に規定する代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、1人又は2人を法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事と監事は相互に兼ねることができない。
４ 理事のうち同一親族（配偶者及び３親等以内の親族並びにこの者と特別な関係のある者をいう。）又は特定の企業の関係者の占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 代表理事及び業務執行理事は、事業年度毎に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、この法人の資産及び会計並びに理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成し、理事会及び評議員会に報告する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、その他法令に定める権限を行使する。
（役員の任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２６条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。この場合においては、評議員会において議決する前に、その役員の弁明の機会を与えなければならない。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに耐えないとき。
（報酬等）

第３２条 理事及び監事に対して、役員等の報酬等及び費用に関する規程に定める支給基準に従って、報酬を支給する。

第７章 理事会（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限等）
第３４条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次の事項について決議する（１）事業計画及び収支予算（２） 理事の職務の執行の監督（３） 諸規定の制定及び改廃（４） その他の璽要な事項
３ 理事会は、第３５条第１項の規定に従い、あらかじめ通知のあった事項に限り議決することができる。
（招集）第３５条 理事会は、代表理事が開催日の７日前までに、その会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面又は電磁的方法によって招集し、代表理事がその議長となる。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会は、毎事業年度定期に2回開催するほか、代表理事が必要と認めたときに開催する。
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（理事会への報告の省略）
第３８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 前項の理事に代えて、議事録に記名押印しなければならない者を、当該理事会に出席した代表理事とすることができる。

第８章

専門委員会

（専門委員会の設置）第４０条 この法人の事業遂行に関する専門的事項について調査審議するため、専門委員会を置く。
２ 専門委員会は、委員６人以上１２人以内で構成する。
（委員の委嘱）第４１条 専門委員会の委員は、この法人の事業に関して学識経験を有する者のうちから、理事会の決議を経て代表理事が委嘱する。
（専門委員会の運営）
第４２条 専門委員会の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。

第９章

事務局

第４３条 この法人の事務処理を行うため、この法人に事務局及び所要の職員を置く。
２ 事務局に関する規定は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。
（解散）
第４５条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４６条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」とする）」第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第６条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 公告の方法

（公告の方法）
第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則１

この定款は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」とする）」第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散と登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、松島和夫とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
杉山信男
小倉長雄
加倉井弘
篠澤忠孝
林武幸
松浦恵
松島由夫
５ 平成２７年５月３０日
６ この定款変更は、令和５年６月１０日から施行する。

７ この定款変更は、令和６年７月１８日から施行する。