三鷹まちづくり総合研究所「コミュニティ創生研究会」
報告書

平成２４年３月

目次

１ いま、なぜ「コミュニティ創生」に取り組むのか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１） コミュニティ再生からコミュニティ創生へ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２） 「未来に向けた自治体政策モデル」の提示・実践に向けて・・・・・・・・・・・・・・・２（３） コミュニティ創生検討プロジェクト・チームの活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（４） コミュニティ創生研究会の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 「コミュニティ創生」の取り組み ～現況と課題～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（１） 地域ケアネットワーク（福祉の現場から）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２） 災害時要援護者支援事業（防災の現場から）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３） コミュニティ・スクール（教育の現場から）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（４） がんばる地域応援プロジェクト（コミュニティの現場から）・・・・・・・・・・・・・・・・・９（５） 買物支援事業（地域商店街の現場から）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10（６） 東京都新しい公共支援事業を活用した取り組み（ＮＰＯ活動の現場から）・・11
３ 「コミュニティ創生」の目指すべき方向性 ～地域の絆を太くする～ ・・・・・・・・・12（１） 参加したくなる「地域交流サロン網」を形成する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（２） 地域活動団体の連携・協働を推進する～地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティ～ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（３） コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、ＮＰＯ活動を支援する・・・・・・・・・14（４） 子ども・子育て支援のコミュニティ・ブランドを確立する・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（５） 地域をつなぐ「人財」を育成する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（６） 暮らしを支えるＩＣＴを活用する・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（７） 「コミュニティ創生」事業相互の連携・協働を推進する・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
４ さらなる協働の進化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１） 市の支援体制の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２） あらためて期待される住民協議会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（３） まちづくりのパートナーに期待される役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
５ 今後の「コミュニティ創生」の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
６ 資 料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

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いま、なぜ「コミュニティ創生」に取り組むのか（１） コミュニティ再生からコミュニティ創生へ
三鷹市では、1970 年代から旧来の地縁組織による「ムラ」が崩壊するという都市
自治体共通の問題に対して、古くから住み続けている市民と新しく転入した市民とが「地域性」と「共同性」を育むために、コミュニティ住区ごとにコミュニティ・セン
ターを拠点とした住民協議会の活動を推進するという、新たなコミュニティづくり、
いわばコミュニティの再生ともいえる自治体政策モデルを実現してきた。
しかし、今、市制施行後 60 年が経過し、都市の成熟期を迎えた三鷹市は、これまで先駆けて取り組んできたコミュニティ施策も、都市政策上の新たな課題に直面している。
すなわち、近年、さらに尐子高齢化が進行し、高齢者の単身世帯が増加する中で、「無縁社会」というメディアの表現に象徴されるように、地域での人と人とのつながりの希薄化や空洞化が一層進行している。
三鷹市は、男女とも特に平均寿命が高く、高齢者の単身世帯や高齢者のみの世帯が増加するとともに、核家族化が定着化し、子育ての知恵についても伝承されにくい環境の中で子育てをする若い世代が一般的になっている。
一方で、尐子高齢化社会の進行とともに、コミュニティ活動の参加者も高齢化・固定化が進行し、徐々に後継者の育成問題が顕在化し、センター利用者も低迷するなど、
コミュニティ活動を支える組織の維持・活性化も大きな課題となっている。
このように、地域社会や家族の変容と弱体化が進行し、地域（地縁）や家族（血縁）の絆が薄れるとともに、さらに景気低迷による雇用(社縁)不安定が拡大するなど、これまで個人を支えてきた社会の重層的な絆が崩壊しようとしている。
現在の市民を取り巻く厳しい暮らしの状況、進行する尐子長寿化による地域の諸課
題の解決のあり方を考えるとき、改めて、「無縁社会」を超えた地域の新しいつながり、持続可能な、住民同士の新たな支え合いによる「新しい共助の仕組み」ともいうべき「コミュニティ創生」が求められている。
そこで、市は、平成 22 年度の施政方針に、市民の暮らしの諸課題を新しい「共助」と市民と行政の協働で乗り越える「コミュニティ創生」を掲げた。
（２） 「未来に向けた自治体政策モデル」の提示・実践に向けて
市は、平成 23 年度も引き続き「コミュニティ創生」を最重点事業と位置づけ、地域に暮らす人々が、つながり、支え合うための新しい「共助」の仕組みづくりである「地域ケアネットワーク」の推進などに取り組むこととした。「地域ケアネットワー
ク」は、市民と関係機関等を結び付け、支え合いのネットワークを構築することによって、一人ひとりをつなげる、温もりのある地域社会の実現を目指している。具体的な取り組みとして、コミュニティ住区を基本に、相談、居場所づくりや見守りなどの-2-

ネットワーク化を支援する取り組みを推進している。
平成 23 年度は、
「地域ケアネットワーク」のほか、「災害時要援護者支援事業」、「コ
ミュニティ・スクール」、「がんばる地域応援プロジェクト」などコミュニティ創生事業を展開しながら、「コミュニティ創生」による「未来に向けた自治体政策モデル」
を提示・実践するため、「コミュニティ創生」のあり方の研究を進めることとし、庁内に「コミュニティ創生プロジェクト・チーム」を立ち上げるとともに、三鷹まちづ
くり総合研究所に学識経験者を交えた「コミュニティ創生研究会」を設置した。
現行の制度・仕組み（公助）では対応しがたい、孤独死・孤立死、所在不明高齢者、
児童虐待、ひきこもりなどの現代的課題が噴出しているなかで、行政がこれらの課題に対し正面から向き合い、地域の現状をいかに把握し、効果的な施策を検討していけるのか、東日本大震災の影響も踏まえながら、新しい「共助」の仕組みづくり＝「コミュニティ創生」の研究のスタートを切った。
（３） コミュニティ創生検討プロジェクト・チームの活動
研究会に先立って、平成 23 年 6 月、生活環境部及び健康福祉部を中心に全庁から関係部課長 15 人によるプロジェクト・チームを設置するとともに、そのもとに公募を含む 27 人の中堅・若手職員によるワーキング・チームを設置した。
ワーキング・チームは、「コミュニティ創生研究会」開催前に、市民活動団体との意見交換・懇談会を実施することを決定し、①ヒアリング、②ラウンドテーブル、③全体交流会、の各段階を経て、地域や活動団体の課題を整理し、「コミュニティ創生」の目指すべき方向性について、検討を重ねた。
その結果、ワーキング・チームは、短期間の活動ではあったが、地域活動の生の声
を活動報告書にとりまとめ、「コミュニティ創生研究会」に対し、次のような地域課
題、提案、目指すべき方向性を検討素材として提供した。
【意見交換・懇談会で出された地域課題】
・町会加入率が低下している・活動の担い手（人財）が高齢化・固定化している
・新旧住民の交流、参加しやすいコミュニティの場が必要である
・市民活動団体間の交流と相互理解の必要がある
・災害時対応の課題（高齢者等の把握困難）がある
・コミュニティ住区と学区域の相違によるマイナスの影響がある【意見交換・懇談会で出された提案】
・防災をキーワードにした取り組みを推進する・挨拶で顔の見える関係、信頼関係、程よい距離感ができる関係をつくる
・地域ＳＮＳ、ツイッターなど効果的な情報発信をする
・町会連絡組織の設立や住協・町会・自治会・消防団の連携など様々な団体が交流-3-

できる場をつくる
・子ども・親子・学生・中高生対象の行事や居場所づくり
・地域をコーディネートする職員を配置する【意見交換・懇談会で出されたコミュニティ創生の目指すべき方向性】
活動報告書では、「自立と持続を目指すサステナブル・コミュニティの構築」を大きな方向性として掲げ、
「福祉」
「教育」
「子育て」
「防災」を包含した、いざという時に支え合える地域コミュニティの育成を中心的な目標としている。
そのほか、次の方向性もあげている。
・価値観の多様化に対応する参加の場の提供
・コミュニティ創生の基本となる地域ケアネットワークと多元・多層なネットワー
クの展開
・ＮＰＯの活動支援の活用による事業展開（新しい公共支援事業（都交付金））
・地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティの連携・自立した取り組みの推進及び市民自治への対応（４） コミュニティ創生研究会の取り組み
コミュニティ創生研究会は、平成 23 年 10 月 21 日に発足し、名和田是彦座長のもと９人の研究員（学識経験者４人及び市職員５人）が昨年 10 月から２月まで４回の研究会を開催した。
第１回研究会では、前述のワーキング・チームの活動報告ならびに市が推進している地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業、コミュニティ・スクール、がんばる地域応援プロジェクトなどコミュニティ創生事業の取り組み状況の報告を受け、現状の課題や将来に向けた展望について議論した。
また、第２回研究会では、買物支援事業や東京都新しい公共支援事業を活用した取り組みなど、平成 23 年度に新たに進行中の事業について、その取り組み状況の報告を受けるとともに、地域活動をしている市民をゲストスピーカーとして招き、地域活動の現状について、率直で活発な意見交換を行った。
第３回では、第１回及び第２回の情報提供及び議論を踏まえ、学識経験者の各研究員の専門的立場からコミュニティ創生の目指すべき方向性について提言をしていた
だき、意見交換と議論を重ねた。
第４回では、これまで議論してきた内容を踏まえて作成した報告書（たたき台）をもとに、さらに議論の集約を行い、コミュニティ創生の目指すべき方向性について提案の取りまとめを行い、本報告書を作成した。
なお、本報告書は、まずこれまでに取り組んできたコミュニティ創生関連の現状と課題を整理し、その上で、今後のコミュニティ創生の目指すべき方向性ならびに推進体制についての提言を行っている。
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２「コミュニティ創生」の取り組み～現況と課題～（１） 地域ケアネットワーク（福祉の現場から）市は、「健康福祉総合計画 2010」（平成 15 年）において、子どもからお年寄りまで、誰もが地域で安心して生活を続けられる支え合いのネットワークを基礎とした地域福祉の推進を掲げるとともに、「第３次基本計画（改定）」で地域ケアの推進を最重点
プロジェクトとし、その推進に取り組んできた。
市が進める地域ケア推進事業は、地域の住民がお互いに見守り支え合う共助の仕組
みづくりである。この事業は、市の強みである 7 つのコミュニティ住区を基盤として
住民協議会や町会・自治会をはじめとする地域の様々な支え合い活動と民生・児童委員や市民、行政、関係機関・団体などが連携してネットワークを形成し、地域課題の解決に向けて協働で取り組みを進めていくもので、次のような特徴がある。
・高齢者だけでなく障がい者や子育て世帯など、地域に暮らすすべての人を対象とす
る
・市主導ではなくボランティア、ＮＰＯを含めた地域住民、団体と市との協働作業として推進する・ネットワークは、単なる協議・検討だけでなく実際の課題解決に向けた活動や予防的機能を持った活動も担う
現在、井の頭、新川・中原、西部、東部の４地区で地域ケアネットワークが設立され、居場所づくり事業としての地域サロン活動など、各地域の実情に応じた事業を展開している。さらに、連雀地域において、５番目の地域ケアネットワークの設立に向けて、地域の住民、諸団体との協議を進めている。
市では、今後、全地域での地域ケアネットワークの設立と事業展開を目指しており、すべてのコミュニティ住区で地域ケアネットワークが実現すると、新たなコミュニテ
ィ創生の基盤が整うこととなり、その効果が大いに期待される。
こうした事業展開には、地域での新たな担い手の発掘・育成が大きな課題となっている。現在、市は、傾聴ボランティア、認知症サポーター、地域福祉ファシリテータ
ーなど、地域福祉活動推進の担い手の養成と活動支援も実施している。市として、地域の新たな人財の発掘とともに、ネットワークの事業を担う人たちに対して、継続的にスキルアップの支援を実施し、ネットワークの市民力の向上を目指している。
また、地域ケアネットワークの全市展開に合わせて、地域ケアネットワークに結集する市民、団体、関係機関と各地域ケアネットワークの間での連絡・調整機能の確立による組織力の向上を図らなければならない。
さらに、地域ケアネットワークの継続的な広報・ＰＲ活動に努めるとともに、地域
ケアネットワーク間での交流促進による情報共有・相互連携を図ることにより、地域
ケアネットワーク事業のさらなる推進を図る必要がある。

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地域ケアネットワーク概念図※

和田敏明研究員は、現行の仕組みでは対応しきれていない多様な生活課題に対応することを地域福祉の新しい役割と捉え、福祉をキーにしたコミュニティの再生、お互いに認め、助け合う「互酬性の実践」を提唱されている。
また、地域福祉活動を進める仕組みとして、次のような仕組みをあげられている。
・気づく仕組み・・・福祉委員、民生・児童委員
・見守り支援する仕組み・・・近隣活動、友愛訪問、ボランティア活動
・出会う仕組み・・・サロン、クラブ、交流活動
・協働する仕組み・・・プラットホーム型
・活動推進の仕組み・・・地区計画、人材発掘、拠点確保、資金づくり（２） 災害時要援護者支援事業（防災の現場から）
阪神淡路大震災や東日本大震災など震度６クラス以上の地震に加え、集中豪雤や台風による風水害などが頻発し、その際、特に高齢者や障がい者などの災害時要援護者の被災が目立っており、迅速に避難するための支援体制の整備が求められている。
災害発生時には、災害時要援護者の避難誘導や安否確認を的確に行うため、災害時
要援護者情報について把握するとともに、その情報を町会・自治会や民生・児童委員、-6-

自主防災組織、住民協議会等関係機関と共有し、連携して避難支援に取り組む必要性が高まり、三鷹市地域防災計画（平成 20 年）をはじめ関連計画にも、その取り組みの必要性を盛り込んでいる。
そこで、市では、災害時要援護者の支援を適切かつ円滑に行うため、自助・地域（近隣）の共助の理念に基づいた災害時要援護者支援事業の実施に向けたモデル事業を実施した。このモデル事業は、町会・自治会単位の小地域において、災害時要援護者を支援する地域サポートシステムを確立するとともに、顔の見える関係づくりや日頃からの見守り、支援をする体制づくりを目的として実施するものである。
市では、モデル事業の検証結果に基づき、災害時要援護者の把握手法として、日常生活の福祉的見守りや支え合いにおける有効性を重視し、町会・自治会など小地域での市民相互の支え合いを基本としたモデル事業型の同意方式を基本としながらも、より実施負担を軽減した「小地域相互支援型同意方式」を用いて、段階的に事業展開を進めることとしている。事業の推進に当たっては、支援者の確保や町会・自治会の負担などの課題を踏まえ、モデル事業の手法を見直していく必要がある。
今後、町会・自治会等を基本単位とした災害時要援護者の情報把握と避難支援のための事業を展開していくが、町会・自治会等が組織されていないエリアに居住する災害時要援護者も存在する。町会・自治会の加入率が約 40％という現状からすると、
未組織エリアはもちろんのこと、町会・自治会があっても未加入の災害時要援護者もいると思われ、引き続き効果的な支援方法を検討していく。具体的には、地域ケアネ
ットワークを構成している町会・自治会を中心に調査の実施を募り、事業の拡大を図っていくこととしている。
（３） コミュニティ・スクール（教育の現場から）市では、平成 18 年に策定した教育ビジョンに基づき、「自律した学校」「地域と共に創る学校」を実現するため、学校と保護者・地域のつながりをより一層深め、地域住民が学校運営に積極的に参加する「コミュニティ・スクール」の取り組みを進め、
平成 21 年度に市内のすべての市立小・中学校 22 校を、コミュニティ・スクールを基盤とする小中一貫教育校７学園として開園した。
本市の小中一貫教育校の特徴は、三鷹市教育ビジョンの基本方針の一つ「安心と信頼のある学校」に基づき、現行の法制度のもと、既存の校舎はそのままで、義務教育
９年間の一貫カリキュラムに基づき、小・中学校の教員や児童・生徒が互いの学校を行き来しながら学んでいる。
学校と地域との関係では、「地域の子どもは地域で見守り、育てる」というコミュ
ニティ・スクールを支える市民意識が醸成され、地域全体が学園を支援する体制づく
りにつながっている。また、児童・生徒が地域の行事に積極的に参加するなどコミュ
ニティの活性化にも寄与している。
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教育委員会では、「小・中一貫教育校検証委員会」を設置し、最初に開園した「にしみたか学園」の検証を行った。報告書（平成 21 年）の中では、十分な成果が出ているとしつつ、①教育理念、教育的意義、成果に関する教員間の共有と継承、②継続的な教育成果を担保するための環境整備、などを課題としてあげている。
すべての市立小・中学校が一貫教育校になった平成 21 年度以降は、各学園に設置されているコミュニティ・スクール委員会が、それぞれの学園の実施方策に基づく学園運営、教育活動等の成果と課題、改善策、課題解決のための創意工夫、改善策の有効性について評価・検証を行い、コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教
育の一層の充実を図っていくこととしている。
今後、７つの学園は、保護者や地域の住民が学校運営に参画し学校教育を支援する
コミュニティ・スクールによる学校づくり、特色ある教育を展開し、充実・発展を目指している。
さらに、三鷹市自治基本条例第 33 条に定める学校と地域との連携協力、「学校を核としたコミュニティづくり（スクール・コミュニティ）」や三鷹市教育ビジョンに規定する子どもの「人間力」や「社会力」を培っていくこととしている。
なお、これまでの活動はボランティアが主体となっているが、活動の広がりとともに、地域をコーディネートする役割を担う職員等の配置も考慮すべきであるという指摘もある。

学園エリア図-8-

（４） がんばる地域応援プロジェクト（コミュニティの現場から）
本プロジェクトは、①地域の課題解決に取り組む事業、②地域の特性を生かして地
域住民相互の交流、他の団体・市民等との連携を促進する事業、③そのほか地域の活力を生み出す事業など、他の地域自治組織にも好事例として紹介できる取り組みに対して、その費用の一部を補助している。
平成 19 年度より実施し、平成 23 年度で 5 年目を迎えた本事業は、町会・自治会組
織の継続的な活性化や、事例の共有による他団体の活動活性化に向けた誘発効果など、着実に成果をあげている。
事業の実施に当たっては、ＮＰＯ等市民活動団体が有する専門性、機動性、先駆性などの特性を生かして、町会等自治組織が活性化し、地域全体が元気になるようなア
イデアを提案してもらい、町会等とのマッチングの機会を設け、具体的な連携・協働事業に結びつけている。
事業の成果として、①新規の役員層（若手）のリクルート、②町会活動への関心の高まり、③今まで無関心だった住民層への浸透、④活動内容の新たな広がり、があげられる。
平成 23 年度も２月 11 日に本プロジェクトの発表会・交流会が開催され、助成を受けた 15 団体が一堂に会し、「まちを元気にする方法」と題し、地域の課題解決や活力を生み出す事業に取り組んだ成果を発表し、交流を図ったところである。23 年度の取り組みでは、東日本大震災を受けて地域の絆を再確認し、防災関係の取り組みが増
えたが、市としても次年度は、災害時要援護者支援事業を推進するため、調査を希望する町会・自治会等に対し、本プロジェクトの助成制度の活用を積極的に働きかけていく予定である。
今後、町会・自治会がこの制度を活用しつつ活性化していくためには、①役員を中心に、新規の活動を提案し、広く話し合うことのできる雰囲気作り、②人、土地、地域の伝統など、広く地域資源の活用に目を向けること、③これまでの町会・自治会にない考え方・手法などを取り入れてみる、あるいはＮＰＯなどと連携してみる、④規模の小さな町会・自治会は、他の町会・自治会と連携し、あるいはＮＰＯなどと連携してみる、⑤情報交換・連携の場としての交流会・発表会の活用、⑥市民協働センタ
ーの活用、⑦町会・自治会等からの行政への協働事業の提案、⑧継続的な助成制度の方法の検討、⑨子どもなど若い世代の参加を促す工夫、が必要ではないか、という提言も受けており、本制度を軸とした自治組織の活性化が図られることを期待する。

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発表会・交流会に参加された町会･自治会等の皆さん（平成 24 年２月 11 日（土）三鷹市市民協働センター）（５） 買物支援事業（地域商店街の現場から）市内では、商店街や商店の減尐により、地域によっては、歩いて行ける範囲に生鮮品を扱う店舗が尐ないなどの状況が生じつつある。さらには、今後の尐子高齢化の進展や地域コミュニティの衰退などの社会情勢の変化に伴い、その影響が懸念される。
そこで、市では、商工会など関係団体とともに、買物支援事業準備会を設置し、モデル事業や継続的な事業実施について協議を重ね、事業に取り組む意志のある商店会を募集し、その結果５つの商店会から応募があった。
平成 23 年８月には、準備会を発展的に解消し、市、商工会、商店会連合会、㈱まちづくり三鷹、東京むさし農業協同組合、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構、ＮＰＯ法人みたか都市観光協会の関係７団体で、買物支援事業をサポートする買物支
援事業本部を発足させた。応募した商店会は、現在 3 つの協議会、４つのエリアに分
かれ、地域に根差した具体的な事業展開を検討している。
平成 24 年２月には、ＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学が主体となって進めている
東京都の新しい公共支援事業を活用したプロジェクトとも連携し、活動拠点ともなる４カ所の「まちなか協働サロン」が商店街に設置され、今後の事業展開が期待されている。

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（６） 東京都新しい公共支援事業を活用した取り組み（ＮＰＯ活動の現場から）本事業は、ＮＰＯ等と行政が協働して多様な担い手からなる体制を構築し、地域の諸課題の解決に向けて、先進的な取り組みを行うモデル事業へ支援を行うもので、地域における「新しい公共」の拡大と定着を図ることを目的としている。
平成 23 年度、市内では本事業を申請し、採択を受けたＮＰＯが中心となって３つのモデル事業の取り組みが開始されている。
このうち、前述のＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構が中心となって進めている「地縁知縁の絆創生プロジェクト」は、市民に身近な「拠点」としての「三鷹まちなか協働サロン」を設置して、地域課題の解決のために、地域に根差した多様な担い手が市とともに協働して取り組む事業である。特に、尐子高齢化の進行を背景に、市が商店街のにぎわい創造と活性化、商店街の買物利便性の向上を目指して進めている買物支援事業や地域ケアネットワーク事業などの重点事業とも連携し、幅広いサービスの提供や市民の交流機能、ホスピタリティの融合による協働の事業運営を試みよ
うとしている。
他の二つのモデル事業も、市内で活動するＮＰＯ法人等がそれぞれの活動分野を基
盤に町会など地縁団体とも連携・協働し、孤立不安を抱える高齢者や障がい者などの生活要望にきめ細かく応え、生活の質を高めて、ともに支え合う地域社会の仕組みづくりに貢献する取り組みである。
本事業として採択を受けたモデル事業は、平成 23 年度の後半からスタートし、次年度に本格化する事業であり、事業主体となるＮＰＯは、現在、活動拠点となるサロンやコミュニティカフェを確保・整備するとともに、多様な構成団体による事業の推進体制（事務局体制）を構築し、事業実施に向けた基盤づくりに取り組んでいる。
平成 23 年度は活動基盤を整備し、次年度は、通年のサービスを提供しながら、継続性を視野に入れた事業運営を行い、ステップを踏んだ取り組みが期待されるところである。
また、本事業は、新しい公共の担い手となるＮＰＯ等の自立を後押しし、地域における新しい公共の拡大と定着を図ることが目的であり、ＮＰＯ等の主体的取り組みを尊重しつつ、三鷹市も地元自治体として、構成団体の一員として事業を側面から支えていく必要がある。
モデル事業は、市民を巻き込んだ具体的な活動として、今後のまちづくりのモデルになることが期待されているが、2 年間の時限措置であり、事業終了後もＮＰＯ等への支援が継続・発展するような人財育成・仕組みづくりが重要である。

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～地縁知縁の絆創生プロジェクト～
三鷹まちなか協働サロン イメージ図

３「コミュニティ創生」の目指すべき方向性～地域の絆を太くする～（１） 参加したくなる「地域交流サロン網」を形成する
コミュニティ創生の新しい「共助」の仕組み、いざという時に支え合える、温もりのある緩やかなつながりは、顔の見える「日常生活エリア」が基本となる。地域ケア
ネットワークは、各コミュニティ住区を基本に展開しているが、いざという時に支え合う「災害時要援護者支援事業」は、やはり挨拶で顔の見える関係、要援護者と支援者が近しい関係の町会・自治会単位が基本であり、こうした単位を基本に、一時避難場所でもある小学校区単位、中学校区単位（住区単位）と連携を積み重ねていく必要がある。
顔の見える「日常生活エリア」を想定すると、市内７カ所のコミュニティ・センタ
ーのほか、活動拠点としては、市内に 32 カ所ある地区公会堂がいちばん身近な場所といえる。コミュニティ・センターのように職員が常駐していないという難点がある
が、バリアフリー化の工事も進んでおり、定期的な事業の実施には相応しい場所といえる。

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また、買物支援事業や東京都新しい公共支援事業では、活動拠点として商店街の空き店舗などを活用したサロンやコミュニティカフェを設置し、高齢者の見守り活動や買物支援、交流スペースとして活用することなどを検討している。今後の事業展開により、商店街などのより身近な場所を地域の交流拠点として、コミュニティ活動の輪が広まることが期待できる。
このように、今後、地域ケアネットワークの地域サロン活動の拠点となる 7 カ所のコミュニティ・センターを中心に、32 カ所の地区公会堂、新しい公共支援事業による交流サロンやコミュニティカフェ、そのほか地域に点在する交流施設を結び付け、
コミュニティ創生事業を支える地域の交流拠点として、地域ごとに「交流サロン網」を形成し、交流事業を支援・推進することがより効果的と考えられる。
まず、最初の取り組みとして、参加したくなる、応援したくなる、気軽に立ち寄れ
る、楽しい交流サロンの誕生を期待する。
（２） 地域活動団体の連携・協働を推進する ～地縁型コミュニティとテーマ型コミュニティ～
この間、地域で活動するＮＰＯ団体も増加し、重要なソーシャルキャピタルの一角を占めるようになった。すでに紹介したように、「がんばる地域応援プロジェクト」
では、ＮＰＯ等市民活動団体からの提案による町会・自治会との連携・協働事業を実施するとともに、東京都新しい公共支援事業でもＮＰＯと町会によるＩＣＴを活用した高齢者見守り連携・協働事業が予定されているなど、町会の地域性とＮＰＯの専門性を生かして、地域課題に挑戦・解決する仕組みができつつある。ちなみに、さる 2
月には、ＮＰＯ法人市民協働ネットワーク主催によるシンポジウム「うちの会社も市民です PARTⅡ」が開催され、企業と市民（市民活動）のマッチングの試みも進んでいる。
しかし、市内には、地域で活動する様々な団体の相互交流や相互理解がまだ十分とは言えず、これからのコミュニティ創生事業の支援・展開に当たっては、多くの活動団体が利用している市民協働センターやコミュニティ・センターを中心に、地域の多様な担い手をつなぐ取り組みを進める必要がある。
また、市内の町会・自治会の連合組織が存在しないため、相互の情報交換・交流の場が尐なく、お互いにどのような活動をしているのか、十分把握できない状況にある。
直ちに新たな連合組織をつくることは難しいが、まず緩やかな交流の機会と情報交換の場を設定し、相互連携による地域力の強化につなげる必要がある。

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（３） コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス、ＮＰＯ活動を支援する
地域で活動するＮＰＯ等の課題は、組織・経営・資金面の脆弱性にある。今回の東京都新しい公共支援事業も、多様な担い手の協働による地域課題の解決に向けたモデル事業を要件としているが、ＮＰＯ等の自立的活動を後押しするため、ＮＰＯ等の活動基盤整備、人財、情報、資金面の強化等を主目的にしている。こうした支援事業もその成果が一時的なものとならないよう、助成期間経過後の継続性が担保される仕組
みづくりが急務である。
市では、㈱まちづくり三鷹とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構が中心とな
り、民学産公の連携・協働により、教育・研究機関や企業・ＮＰＯ等の知的資源を地域社会に提供・活用するため、コミュニティビジネスサロンの運営やビジネス・インキュベート事業などを展開し、地域で活躍する人財の育成や地域に根差したビジネスの研究・開発の支援を行っている。ＮＰＯ法人シニアＳＯＨＯ普及サロン・三鷹はその草分けとして、学校や高齢者就業支援事業など地域に根差した活動を展開しており、シニアによる地域活動の成功例である。
今後の取り組みとして、コミュニティビジネスに加え、社会問題の解決を目的として収益事業に取り組むソーシャルビジネスの創業支援・育成を進め、市とともに地域課題を考え、取り組むＮＰＯ等を支援し、地域の活性化に貢献することを期待する。
なお、これまで地域活動は、ボランティアを主体とした活動であるが、地域課題の解決に向けて継続的な取り組みを行う場合、ノウハウを蓄積し「コミュニティビジネス」としての成立の可能性も検討していくべきである。
（４） 子ども・子育て支援のコミュニティ・ブランドを確立する
景気の低迷や大震災の影響による精神的不安が高くなり、従来よりも行政に保障を求める意識が高くなっているが、現状の子育て支援の拠点事業では、まだ地域との結びつきが十分とは言い難い面がある。
今後、保育所や幼稚園など就学前児童の施設、遊び場や交流の場を具体的に地域のコミュニティ創生事業と結び付けていく必要がある。特に防災対策などをしっかり地域が担うとすれば、保育所などの地域の福祉施設と地域の人財との日常的な連携の強化が求められる。
また、子ども家庭福祉の面からいえば、子育て期間中は地域活動に参加する時間的余裕がなく、地域とのかかわりよりも、自分に必要な人達との関係を優先する傾向がある。就学前児童サービスもコミュニティ・サービスととらえ、「地域に関わらないと不安」と感じられるコミュニティづくりと「コミュニティ・ブランド」の確立を同時に行うことを検討することも考えられる。さらに、市では、幼・保・小の連携事業
を全市的に進めているが、現在のコミュニティ・スクールに就学前児童サービスを取り入れ、新システム移行後を先取りイメージした総合的な「三鷹型」をつくることも- 14 -

研究してもよいのではないか。
また、子どもにとって、身近な生活圏の遊び場を想定し、地域の公園をつなぐ意識
をもって地域全体の遊び場環境を構築するような、子どもの遊び場づくりの総合的な取り組みと地域人財の活用の研究も必要と思われる。
（５） 地域をつなぐ「人財」を育成する
各地域で事業の中核を担っている人財は、住民協議会、町会・自治会、コミュニティ・スクール委員会など、重要な役割・役職をいくつも兼務し、各事業・団体をつなぐ重要な役割を果たしている場合が多い。しかし、一方で、個人的負担が大きく、役員の固定化・高齢化などの側面もあることから、地域で活動し、地域をつなぐ人財の発掘・育成が急務である。
市では、平成 21 年度から近隣の市・社会福祉協議会・ルーテル学院大学との共催
で、地域の課題解決や地域での新しい交流を広げるため、地域活動を行っている人、
これから行いたい人を対象に「地域福祉ファシリテーター養成講座」を開催し、地域活動のスキルや知識を学ぶ場を提供している。
そのほか、ファシリテーター基礎講座（一般市民向け）や、地域ケアネットワーク
での個々の事業展開に欠かせない傾聴ボランティアや認知症サポーターの養成講座を継続的に実施している。
今後、地域ケアネットワーク等の展開に当たっては、このような地域活動の中心となる人財の育成支援と、各事業のサービス提供者になる人財の育成支援に一層取り組
み、地域で活動する層を厚くする必要がある。
また、コミュニティ・スクールの展開に当たっては、各学園にＰＴＡやスクールサ
ポーターが活躍している学園も多くみられるが、こうした人財の確保や、学校で活動する若い保護者層が、次のステップとして住民協議会や町会・自治会など、地域活動にも参画するきっかけをつくる取り組みが求められている。特に各小学校に急速に広がり、防災キャンプなどを実施している「おやじの会」に参加している父親のパワーを地域活動につなげることが考えられる。
（６） 暮らしを支えるＩＣＴを活用する
三鷹市内には、㈱まちづくり三鷹やＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構などを軸に「民学産公」の協働により、みたか子育てネットやショッピングモール、地域
ＳＮＳ、高齢者マッチング、三鷹いきいきプラスなど、ＩＣＴを活用した子育て家庭の支援や高齢者の就業支援など様々な取り組みを実施している。特に構築から運用段階に入っている地域ＳＮＳ（ポキネット）の利用拡充を図り、家庭教育支援のコミュ
ニティ「かきしぶ」と同様、高齢者や障がい者などの情報共有や地域の情報発信、災害時における連絡手段の活用など、地域コミュニティにおける情報交流の充実を図っ- 15 -

ていくこととしている。
また、東京都新しい公共支援事業「三鷹市快老プロジェクト事業」では、町会とＮＰＯ法人が協力して、ＴＶ電話付き端末機の活用を通じて孤立不安を抱える高齢者の見守り事業を進めようとしており、ＩＣＴを活用した、地域課題を解決するモデル事
業として期待されている。さらに、買物支援事業でも、最近、地域情報の提供方法として拡大しているＷi－Ｆi（ワイ・ファイ）の活用が考えられる。
（７） 「コミュニティ創生」事業相互の連携・協働を推進する
三鷹市が展開している地域ケアネットワーク、災害時要援護者支援事業及びコミュ
ニティ・スクールは、いずれも、福祉、防災、教育の各分野の中核となる取り組みであり、今後の全市展開にあたっては、この多層・多元的なネットワーク相互の連携や協働の進め方が大きな鍵となる。
すでに、コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育校は、平成 21 年度に全市展開しており、学校運営協議会及びコミュニティ・スクール委員会には、多くの保護者や地域住民が参画し、学校を地域全体で支えている。これは、７つの住民協議会の長年にわたる実践や青尐年対策地区委員会、交通安全対策地区委員会等によるこれまでの地域のつながりがあって実現している。
実際、コミュニティ・スクール委員会は月例で地域の関係各団体のメンバーが集まる
情報交換・共通理解の機能を果たしている。市は、「学校を核としたコミュニティづくり」＝「スクール・コミュニティ」を目指しており、今後は中学校区と７つの住民協議会とどうつながりをもたせていくのかもあらためて問われている。

全市展開を目指している地域ケアネットワークも、コミュニティ住区を基本とし、住民協議会、町会・自治会、民生・児童委員、ボランティア団体など地域福祉を支える地域の市民、団体、関係機関による新たな支え合いの仕組みづくりであり、地域で活動する住民や団体を基盤とすることはコミュニティ・スクールと変わりない。
地域ケアネットワーク事業は、高齢者の見守りを主体としてスタートしたが、本市のネットワークの特徴は、高齢者だけでなく、子育て世帯など地域で生活するすべての人々を対象としており、今後のネットワークの全市展開や事業の拡充に当たっては、事業を支える人財面でコミュニティ・スクールとの連携も欠かせない。
コミュニティ・スクールは学園（中学校）エリアを基本とし、地域ケアネットワー
クはコミュニティ住区を基本とすることから、駅前住区や連雀住区などでは、かなら
ずしも中学校エリアとコミュニティ住区が連動しないことも、円滑な事業協力の面からは一つの課題でもある。
なお、災害時要援護者支援事業は、モデル事業の検証を踏まえ、まず町会・自治会
等を基本単位に拡大することを目指していることから、地域ケアネットワーク事業をベースに、住民協議会、自主防災組織、関係機関と町会・自治会との綿密な連携・協- 16 -

働が望まれる。また、学校でも、地域の自主防災組織等と協力し、避難所運営マニュ
アルの作成や防災訓練を実施しており、本事業との連携も求められるところである。

４ さらなる協働の進化に向けて（１） 市の支援体制の検討
地域ケアネットワーク事業をコミュニティ創生事業の中核として支援・展開する場
合、７つの住区の住民協議会、町会・自治会、ボランティアなど各種団体、関係機関
を地域横断的にとりまとめ、多様なサービスの担い手をつなぐ要となる役割が、市と地域の協働のパートナーである住民協議会に期待される。
まず市の役割であるが、事業の円滑な展開を図るためのつなぎ役を担う職員は、地域との関係では、職員と市民の顔の見える関係、信頼関係が必要とされる。現在、
地域ケアネットワーク事業は、所管部である健康福祉部が中心となって、地域住民の主体的取り組みを尊重しながら支援しているが、全市展開され、事業の拡充が図られるとするならば、市として所管部を超えた全庁的な支援体制を検討する必要がでてくる。
コミュニティ会議等設置規程には、コミュニティ住区に対応するコミュニティ活動に対応し、必要な援助を行うため、コミュニティ住区ごとにコミュニティ住区担当員を置く規定とともに、必要に応じコミュニティ住区ごとに住区担当員で組織するコミ
ュニティ住区担当チームを置くことができると規定している。現状はこうした住区担
当員、住区担当チームを置くに至っていないが、今後、コミュニティ創生事業を総合的に支援・推進するに当たって、より地域に密着した、きめ細かな事業の展開を図る
場合、「まち歩きワークショップ」のように、関連部局によるチーム編成や、職員の意識向上・地域の状況把握のため、研修の意味を込めたチーム編成も考えられる。
現体制においても各所管部署が地域の状況を十分把握しながら事業を実施しているが、こうした地域担当の取り組みが、職員力を高め、市民力との合体によるコミュ
ニティ創生事業の支援・推進に寄与することが期待される。
（２） あらためて期待される住民協議会の役割
三鷹方式のコミュニティ行政は、全国に先駆けた市民と行政との協働によるまちづ
くりのリーディングケースとして誇れるものであり、コミュニティ・センターを活動拠点とした住民協議会による福祉、防災、環境などのまちづくりの取り組みがしっか
りと地域に定着している。特に基本計画等の策定に当たっては、「コミュニティ・カ
ルテ」や「まちづくプラン」、「まち歩きワークショップ」の実践など、各年代での市民参加と協働の取り組みにおいて、住民協議会は常に地域の中心的役割を果たしてきた。
今、「コミュニティ創生」の取り組みが求められる中、これまで住民協議会が果た- 17 -

してきた数々の実績を再評価し、住民協議会が有する中間的な拠点機能（情報・人財・施設等）を考慮するならば、「コミュニティ創生」事業においてさらなる協働を進化させるため、住民協議会には地域をつなぐプラットホームの役割を果たすことがあらためて期待される。
現在、各住民協議会で組織する住民協議会連絡会に「活性化委員会」が設置され、これからの住民協議会のあり方について議論を深めているところであり、こうした住民協議会の自立的な取り組みによる協働の進化を期待するところである。
また、本研究会でも取り上げられたように、コミュニティ・センター等において、
コミュニティカフェのような参加しやすい交流拠点をつくり、より枠を広げたつながりをつくろうとする取り組みが各市でみられるようになっている。今後、地域ケアネ
ットワークなどの事業を支援・推進するに当たり、こうした取り組みも交流拠点の整備の一つとして検討することも考えられる。
（３） まちづくりのパートナーに期待される役割
三鷹市には「民学産公」の地域資源を活用し、市民のコミュニティ活動やまちづくり活動を支援する、㈱まちづくり三鷹とＮＰＯ法人三鷹ネットワーク大学推進機構が大きな役割を果たしている。両機関ともこれまでコミュニティ活動やまちづくり支援、人財育成のノウハウがあり、民学産公をつなぐ重要な役割を担い、三鷹市の協働のまちづくりの推進に重要な位置を占めている。すでにコミュニティ創生事業の項目で紹介したように、尐子長寿社会を視野に入れ、地域商店会など関係団体と連携を図り、買物困難者支援や地域商店街振興など地域課題の解決に向けて、買物支援事業やまち
なか協働サロンに取り組むなど、具体的研究や実践を進めている。このほか、ＮＰＯ
法人の花と緑のまち三鷹創造協会、みたか都市観光協会、市民協働ネットワークについても、各分野において多様な市民・活動団体・地域をつなぐ役割を果たしている。
このような協働のまちづくりのパートナーについても、コミュニティ創生事業において、さらなる協働の進化に向けて、地域をつなぐ役割が期待される。

- 18 -

５

今後の「コミュニティ創生」の取り組み
東日本大震災を経験し、あらためて、地域の絆の大切さ、とりわけ向こう三軒両隣の「共助」の必要性が再認識され、「自助」、「共助」、「公助」の連携・協働に加え、「近所」＝「近助」の重要性が強調されるようになった。
三鷹市における新しい共助の仕組みづくりであるコミュニティ創生の取り組みは、
現在、支援・推進している地域ケアネットワークを中心に、福祉、防災、教育、子育て等の各分野を包含した多層・多元のネットワークの形成により、顔の見える「近所」
から薄くなった地域の絆を太くし、地域社会を厚くすることである。
本報告書では、限られた期間ではあったが、地域ケアネットワークなど、コミュニ
ティ創生事業の現況や課題を整理し、今後のコミュニティ創生の目指すべき方向性について、地域交流サロン網の形成の提言をはじめとして、一定の方向性を示したところである。
しかし、コミュニティ創生事業・研究とも、緒についたばかりであり、今後の事業の支援・展開に合わせて、研究を継続し、「コミュニティ創生」による「未来に向けた自治体政策モデル」を提示することを期待するものである。

福祉

防災

自助

共助

公助

近所＝
近助

地域
の絆

多層・
多元の
ネット
ワーク
子育
て

- 19 -

教育

地域
社会

未来に
向けた
自治体
政策モ
デル

６

資 料
三鷹まちづくり総合研究所の共同設置に関する協定書(設置)第１条 三鷹市（以下「甲」という。）と特定非営利活動法人三鷹ネットワーク
大学推進機構（以下「乙」という。）は、三鷹市における総合的なまちづくりに資する調査研究を行うために相互に協力し、三鷹まちづくり総合研究所（以下「研究所」という。）を共同して設置する。
(研究所の運営)
第２条 研究所の運営は、協働の精神に則り､甲と乙が相互に連携を図りながら、乙が行うものとする。
(研究参加等)第３条 甲は、研究所の研究課題等に応じて、甲の職員の研究参加を行うものとする。
２ 研究参加を行う甲の職員は三鷹市長が職員の中から指名する。
甲の職員に係る研究参加に要する経費の負担については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(研究成果等の公表)
第４条 研究参加で得られた成果等の帰属については、甲乙協議のうえ定めるものとする。
(疑義等の決定)第５条 本協定に関する疑義又は本協定に定めのない事項については、誠意をもって甲乙協議のうえ定めるものとする。
（有効期間)
３

第６条 本協定の有効期間は、締結の日から平成 23 年３月 31 日までとするが、いずれか一方から相手方に対して、期間満了３か月前までに本協定を終了する旨の表明がなされなかったときは、本協定は更に１年間同一条件で自動的に延長されるものとし、以後も同様とする。
（委任)
第７条 本協定に定めるもののほか、研究所に関する必要な事項は、甲乙協議のうえ定めるものとする。

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本協定の締結の証として、本書を２通作成し、甲乙記名押印のうえ、各 1通を保有する。

平成 21 年７月 29 日

甲乙

三鷹市野崎一丁目１番１号
三鷹市
代表者 三鷹市長 清 原慶子

三鷹市下連雀三丁目 24 番３号
特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構
代表者 理事長
清 成 忠 男

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三鷹まちづくり総合研究所の組織及び運営に関する要綱（目的）
第１条 この要綱は、三鷹市との間に締結する「三鷹まちづくり総合研究所の共同設置に関する協定書」（以下「協定書」という。）及び定款第５条の規定に基づき設置する
三鷹まちづくり総合研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（研究所の調査・研究課題）
第２条(１)

研究所は、次に掲げる事項について調査、研究及び提言を行う。
協定書第１条に定める三鷹市の総合的なまちづくりに資する調査研究に関す

ること
(２)

三鷹市の基本構想及び基本計画等に関すること。

(３)

新たに検討が必要となった政策課題に関すること。

(４)

前１号に掲げるもののほか、まちづくりの課題に関すること。

（所長及び副所長）
第３条 研究所に所長及び副所長を置く。
２ 所長は三鷹市長をもって充てる。
３ 副所長は所長が指名する。
４ 所長は所務を総理し、研究所を代表する。
５ 副所長は所長を補佐し、所長に事故あるときはその職務を代理する。
（研究員）
第４条 研究所に、次の研究員を置く。
（１）学識研究員（２）自治体職員研究員（３）市民研究員（４）その他、特に所長が認める者
２ 研究員の任命は所長が行う。

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（研究員の任期）第５条 研究員の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
２ 研究員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その研究員は研究員としての資格を失うものとする。
（調査研究の方法）
第６条

研究員は、所長が定める調査研究課題について、他の研究員と相互に連携を図りながら、調査及び研究を行うものとする。
２

所長は、調査研究課題に関する調査及び研究を他の研究機関等に委託すること

ができる。
（分科会）
第７条

所長は、必要に応じ、調査研究課題別の分科会を設置することができる。

（成果の帰属）第８条

調査及び研究の成果の帰属については、その都度協議を行いこれを定める。

（事務局）
第９条 協定書第２条の規定に基づき、研究所の事務局を三鷹ネットワーク大学に置く。
２ 各分科会の事務局には、必要に応じて三鷹市職員等を充てることができる。
（その他）
第１０条 この要綱に定めるもののほか、研究所の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この要綱は、平成２１年７月２９日から施行する。

- 23 -

三鷹まちづくり総合研究所「コミュニティ創生研究会」開催実績
開催日時及び会場
第１回

検討テーマ
１市長（研究所長）挨拶及び研究員委嘱

平成 23 年 10 月 21 日（金） ２「コミュニティ創生」をめぐる現況と課題について
午後７時～９時～コミュニティ創生検討ワーキング・チームの報告～

三鷹ネットワーク大学

３三鷹市の取り組みの紹介(1) 地域ケアネットワーク推進事業(2) 災害時要援護者支援事業(3) がんばる地域応援プロジェクト(4) コミュニティ・スクール

第２回

１三鷹市の取り組み（予定）事業の紹介

平成 23 年 11 月 30 日（水）(1) 買物支援事業

午後７時～９時(2) まちなか協働サロン運営事業

三鷹ネットワーク大学

２地域課題の解決に向けて
ゲストスピーカー：地域活動団体（住民協議会、コミュニティ･スクールほか）

第３回

１コミュニティ創生の目指すべき方向性について（提言）平成 24 年１月 18 日（水）～研究員（学識経験者）の専門的立場から～

午後６時～８時(1) 和田清美研究員

三鷹ネットワーク大学

コミュニティ創生の今後の方向性について(2) 山本真実研究員
子ども家庭福祉･保育･子育て支援の領域から考えたこと(3) 和田敏明研究員
地域福祉の視点からコミュニティ創生を考える(4) 名和田是彦研究員
三鷹市のコミュニティ政策の特徴と今後
２意見交換ほか

第４回
平成 24 年２月 21 日(火)コミュニティ創生に向けた取り組みに関する研究会報
告書案について（意見交換、総括検討）

午後１時 30 分～３時 30 分
三鷹ネットワーク大学※ 平成 24 年４月５日（木）「コミュニティ創生研究会」報告書を座長及び副座長から
市長（研究所所長）へ提出予定- 24 -

「コミュニティ創生研究会」研究員一覧
氏
◎名和田

名

是彦

所属等
法政大学教授○和田敏明

ル－テル学院大学教授

和田清美

首都大学東京教授

山本

真実

東洋英和女学院大学准教授

竹内

冨士夫

三鷹市生活環境部調整担当部長

内田治

三鷹市企画部調整担当部長

木住野

一信

三鷹市健康福祉部地域ケア担当部長

井﨑良仁

三鷹市生活環境部コミュニティ文化課長

松永透

三鷹市教育部指導課教育施策担当課長◎座長 ○副座長

事務局 三鷹市生活環境部コミュニティ文化課〒181－8555 東京都三鷹市野崎１－１－１
TEL：0422-45-1151 内線 2512・2517
FAX：0422-45-5291
e-mail： komyunitei@city.mitaka.tokyo.jp
特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構〒181－0013 東京都三鷹市下連雀３－24－３三鷹駅前協同ビル３階
TEL：0422-40-0313
FAX：0422-40-0314
e-mail： info@mitaka-univ.jp- 25 -