社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会情報公開規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会（以下「協議会」という。）が提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性を確保し、協議会の情報を適切に公開するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において、「情報」とは、協議会の役員及び職員（以下「職員等」という。）が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他、人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、職員等が組織的に用いるものとして、協議会が保有しているものをいう。ただし、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除くものとする。
（規程の解釈及び運用）
第３条 協議会は、この規程の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報がみだりに開示されることがないように最大限の配慮をしなければならない。
２．協議会は、情報の適正な管理及び情報の開示の手続その他この規程に基づく事務の公平かつ能率的な運営に努めなければならない。
（適正な申出及び利用）
第４条 この規程の定めるところにより情報の開示を申出ようとするものは、第１条の目的にかんがみ、適正な申出に努めるとともに、情報の開示を受けたときは、これによって得た情報を適正に利用しなければならない。
（情報の開示を請求できるもの等）
第５条 次に掲げるものは、協議会に対して情報の開示を請求することができる。
（１）世田谷区内に（以下「区内」という。
）住所を有する者（２）区内に事務所又は事業所を有する個人又は法人その他の団体（３）区内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４）区内に存する学校に在学する者（５）前各号に掲げるもののほか、協議会が保有している情報の開示を必要とする理由を明記して請求する個人及び法人その他の団体（情報の開示の請求方法）
第６条 前条の規定による情報の開示の請求（以下「開示請求」という。）は、協議会に対して、次の事項を記載した請求書（以下「情報開示請求書」という。）を提出しなければならない。
（１）氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名（２）次に掲げるものの区分に応じ、それぞれ次に掲げる事項
ア 前条第２号に掲げるもの

そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げるもの
そのものの勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第４号に掲げるもの
そのものの在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第５号に掲げるもの
協議会が保有している情報の公開を必要とする理由（３）開示請求に係る情報を特定するために必要な事項（４）前３号に掲げるもののほか、協議会が定める事項
２．協議会は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、協議会は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めるものとする。
（開示の原則と開示しないことができる情報）
第７条 協議会は、開示請求があったときは、当該情報を開示するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」とう。）については、開示しないことができる。
（１）法令又は条例（以下「法令等」という。）の定めるところにより、公にすることができないと認められる情報（２）個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）で特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該個人が職員である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該職員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（３）法人その他の団体（世田谷区及び協議会自身を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げるものを除く。
ア 事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命又は健康を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報
イ 違法若しくは不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の生活を保護するために、公にすることが必要であると認められる情報（４）公にすることにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがある情報（５）協議会並びに国、世田谷区及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは円滑な意思決定が不当に損なわれるおそれ、不当に区民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（６）協議会が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締まり又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、協議会、国、世田谷区又は他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究事業に係る事務に関し、その公平かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ 人事管理に係る事務に関し、その公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（情報の存否に関する情報）
第８条 開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだ
けで、非開示情報を開示することとなるときは、協議会は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（情報の一部開示）
第９条 協議会は、開示請求に係る文書の一部に非開示情報が記録されている場合において、非開示情報に係る部分を容易に区別して除くことができ、かつ、区分して除くことにより当該開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、当該非開示情報に係る部分以外の部分を開示するものとする。
２．開示請求に係る文書に第７条２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
（関係機関への情報提供等）
第１０条 協議会は、開示請求の内容が世田谷区等に関係する場合は、情報提供を行い、必要に応じて助言を受ける。
（開示請求に対する決定等）
第１１条 協議会は、開示請求があったときは、当該請求があった日から起算して１５日以内に、当該請求に対する情報の開示の可否を決定しなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２．協議会は、事務処理上の困難その他やむを得ない理由があるときは、同項規定する期間を、開示請求があった日から６０日以内に決定するよう努めるものとする。
この場合において、協議会は、開示請求者に対し、速やかに延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３．開示請求に係る情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、協議会は、開示請求に係る情報のうち相当の部分については当該期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、協議会は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１）本条を適用する旨及びその理由（２）残りの情報について開示決定等する期限（情報の開示の方法）
第１２条 情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては、視聴又は写しの交付（マイクロフィルムに限る。）により、電磁的記録については、閲覧、視聴又は写しの交付でその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。
２．前項の閲覧又は視聴の方法による情報の開示にあたっては、当該情報の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該情報の写しによりこれを行うことができる。
（苦情の申出）第１３条 請求者は、情報の開示の請求に対する決定等（以下「開示の決定等」という。）について不服のあるときは、協議会に対して書面により苦情の申出（以下「苦情申出」という。
）ができる。
２．前項の苦情申出は、開示の決定等があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内にしなければならない。
３．第１項の苦情申出があった場合は、協議会は、当該苦情申出の対象となった開示の決定等について再度検討を行った上で、当該苦情申出についての回答を書面によりするものとする。
（費用負担）
第１４条 この規定に基づく情報の閲覧又は視聴については、無料とする。
２．この規定による情報の写しの作成及び送付に要する経費は、開示請求者の負担とする。
３．前項の費用については、協議会が別に定める。
（情報の検索資料）
第１５条 協議会は、情報の検索に必要な資料を作成し、一般の利用に供するものとする。

（文書の管理）第１６条 協議会は、文書を適正に管理するものとする。
（他の制度との調整）
第１７条 この規程は、他の法令等の規程により、情報の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。
（情報提供）
第１８条 協議会は、次に掲げる情報について情報提供を行う。
（１）定款（２）事業概要（３）事業報告（４）決算書（貸借対照表、収支計算書、財産目録を含むもの）（５）事業計画書（６）予算書（７）役員名簿（８）協議会の広報誌（ＰＲ冊子等）（９）その他協議会が別に定めるもの
２．協議会は、前項に掲げる情報については、常に最新のものを提供するものとする。
（委 任）第１９条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
１．この規程は、平成１３年１０月３日から施行し、同年１０月１日から適用する。
ただし、電磁的記録の開示については、平成１４年４月１日から適用する。
２．この規程は、平成１３年１０月１日以降に作成した文書等について適用する。
附 則（平成３１年３月２５日改正）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月１２日改正）
この規程は、令和５年６月１２日から施行する。