浜銀総研
News Release
2021年3月16日

県内の中堅･中小企業の景況感は緊急事態宣言下でも全体では悪化せず── 企業経営予測調査2021年３月調査結果 ────────────────────── 要 旨 ────────────────────
神奈川県内中堅・中小企業の2021年３月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲35と前回12月調査から３ポイント上昇した。新型コロナウイルス感染症の陽性者が再び増加し、１月には11都府県に緊急事態宣言が再び発出される状況となったものの、県内の中堅・中小企業の業況判断Ｄ.Ｉ.は、全体では悪化することはなかった。
業種別の業況判断Ｄ.Ｉ.は、製造業が▲40となり前回調査から７ポイント上昇した。
他方、非製造業では▲33となり前回調査から横ばいとなった。製造業では食料品の業況判断Ｄ.Ｉ.が大きく低下したものの、電子部品・デバイスや一般機械などでは上昇している。非製造業では、運輸・倉庫などで上昇したものの、小売や飲食店・宿泊、不動産などで低下した。再発出された緊急事態宣言は、地域が限定され、経済活動の全面的な休止は求められていない。そのため、電子部品・デバイスなど外需に依存する製造業の一部では、景況感の改善が続いている。それに対して非製造業では、時短営業などの直接的な影響を受ける業種を中心に景況感が悪化した。
３か月先（2021年６月末）の予想（全産業ベース）は▲36と３月末比で１ポイントの低下を見込む。製造業では３月末比９ポイント上昇と改善が続くものの、非製造業では同５ポイントの低下が見込まれている。
今回の３月調査においても、新型コロナウイルス感染症の県内企業への影響について調査を行った。感染の再拡大の影響は、昨年と同程度とする企業、昨年ほどの影響はないとする企業が、それぞれ４割前後となり、昨年以上とする企業は２割弱に留まる。また、企業側での対策としては、Web会議などの導入によるコミュニケーションの非接触化（６割）や、リモートワークなどの業務場所の多様化（４割）が進む一方で、社内のペーパレス化（２割）や営業などでのDXの活用（２割）は進んでいない。
また、４割の企業では当面コロナ禍は収束しないとみていることも分かった。
─────────────────────────────────────────────【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 城 浩明
TEL. 045-225-2375

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企業経営予測調査
２０２１年３月実施
四半期別（第１９９回）結果
対象企業
神奈川県内の中堅･中小企業を中心とした 1,127 社（うち製造業 370 社、非製造業 757 社）
回収率 34.6％（回答企業 390 社､うち製造業 136 社、非製造業 254 社）
業況判断Ｄ．I．
（2021年３月末）
神奈川県内中堅・中小企業の2021年３月末時点における業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業
ベース、業況が｢良い｣－｢悪い｣､回答社数構成比､％）は▲35と、前回2020年12月調査から３ポイント上昇となった。前回12月調査での３か月先見通し（▲44、2020年12月実績比６ポイント低下）が低下予想であり、１月には11都府県に対して緊急事態宣言が再発出されたものの、実際には産業全体の景況感は悪化しなかった。
今回の業況判断Ｄ.Ｉ.を製造業・非製造業別にみると、製造業は▲40と前回2020年12月調査から７ポイントの上昇となった。業種別には、電子部品・デバイス（前回調査：▲36→今回調査：０）や一般機械（同：▲48→▲29）、鉄鋼・非鉄（同：▲30→▲14）、電気機械（同：▲52→▲40）などで上昇した。他方、昨年の緊急事態宣言発出時にも大きく景況感が悪化した食料品（同：▲18→▲56）では、前回調査での３か月先見通し（▲45）よりも、業況判断Ｄ.Ｉ.が低下した。
業況判断Ｄ.Ｉ.の推移（全産業）

業況が「良い」－「悪い」
回答社数構成比､％ポイント

4037

予想302010「良い」超6▲10▲ 10「悪い」超▲21▲26▲ 20▲35▲ 30▲ 40▲36▲ 50▲ 60▲ 70▲56▲61▲66▲66▲68▲ 80
89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21
注１: 各年の調査月は３、６、９、12月。
注２: 網掛けは神奈川県の景気後退期を示す。直近の網掛は国の暫定判断を基に浜銀総研が仮置き。

－ 1 －年

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非製造業の業況判断Ｄ.Ｉ.は前回の2020年12月調査の▲33から横ばいとなった。
業種別には、12月調査までは景況感の改善がみられていた飲食店・宿泊（同：▲71→▲79）や建設（同：▲7→▲13）が低下となり、12月時点で景況感が再度悪化に転じていた小売（同：▲25→▲31）や不動産（同：▲20→▲27）でも低下が続いた。
他方、卸売（同：▲57→▲51）では上昇に転じたほか、運輸・倉庫（同：▲57→▲35）やサービス（同：▲42→▲37）などでは上昇が続いた。緊急事態宣言の再発出で営業時間の短縮などを要請された業種を中心に、コロナ禍再拡大の影響が現れている
ものの、商業施設全体での休業要請などが出ていないことに加えて、人々の生活様式がコロナ禍に対応しつつあることもあり、昨年に比べて景況感の悪化幅は小さくなっているとみられる。
（３か月先の予想）
2021年６月末時点の業況判断Ｄ.Ｉ.（全産業ベース）は▲36と３月末実績に比べ１ポイント低下する見込みである。製造業、非製造業の別では、製造業は▲31と３月末比９ポイントの上昇が見込まれているものの、非製造業では▲38と３月末比５ポイントの低下が見込まれている。
ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス対策で先行する海外市場の依存度が高い製造業において景況感の改善が見込まれる。他方、緊急事態宣言の発出が続いている
１都３県を中心に、内需への依存度が高い非製造業の景況感の改善が鈍いとみることが出来よう。
足元の業況判断Ｄ.Ｉ.と３か月先の予想（業況判断Ｄ.Ｉ.：業況が「良い」－「悪い」の回答社数構成比、％ポイント）
2021年６月末
（予想）

2019年
９月末

2019年
12月末

2020年
３月末

2020年
６月末

2020年
９月末

2020年
12月末

2021年
３月末

全 産 業

▲ 16▲ 20▲ 25▲ 61▲ 46▲ 38▲ 35 (▲ 44 )▲ 36製 造 業

▲ 24▲ 25▲ 36▲ 71▲ 63▲ 47

▲ 40 (▲ 49 )

▲ 31

一般機械

▲ 10▲ 9▲ 35▲ 58

▲ 67

▲ 48

▲ 29 (▲ 56 )

▲ 42

電気機械

▲ 25▲ 19▲ 8▲ 59▲ 52▲ 52▲ 40 (▲ 36 )▲ 15電子部品・デバイス▲ 42▲ 55▲ 36▲ 75▲ 50▲ 360 (▲ 27 )11輸送機械▲ 16▲ 19▲ 38▲ 80▲ 75▲ 48▲ 32 (▲ 44 )

▲ 32

食料品

▲ 20▲ 22▲ 73▲ 78▲ 40▲ 18▲ 56 (▲ 45 )▲ 33

鉄鋼・非鉄▲ 29▲ 20▲ 38▲ 86▲ 60▲ 30▲ 14 (▲ 30 )

0

金属製品

▲ 33▲ 30▲ 33▲ 80▲ 77▲ 50▲ 47 (▲ 61 )

▲ 29

非製造業

▲ 10▲ 17▲ 18▲ 56▲ 35▲ 33▲ 33 (▲ 41 )

▲ 38

建設

▲ 2▲ 2▲ 5▲ 38▲ 20▲ 7▲ 13 (▲ 19 )▲ 34

不動産▲ 4▲ 27▲ 17▲ 48▲ 18▲ 20▲ 27 (▲ 28 )▲ 18運輸・倉庫4▲ 16▲ 17▲ 63▲ 61▲ 57▲ 35 (▲ 52 )▲ 35卸売▲ 18▲ 15▲ 18▲ 68▲ 56▲ 57▲ 51 (▲ 63 )▲ 44小売▲ 18▲ 28▲ 17▲ 51▲ 12▲ 25▲ 31 (▲ 39 )▲ 36

飲食店・宿泊▲ 43▲ 53▲ 75▲ 100▲ 77▲ 71▲ 79 (▲ 86 )

▲ 79

サービス

▲ 14▲ 19▲ 19▲ 69▲ 51▲ 42▲ 37 (▲ 44 )▲ 39

注: カッコ内は前回2020年12月調査（確定値）時点における2021年３月末予想である。データは３月16日速報値。
なお、回答企業数が少ない業種は表示していない。

－ 2 －浜銀総研 News Release＜トピック＞
緊急事態宣言再発出後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響（蔓延再拡大後の感染症の影響は概ね昨年並みか、それ以下に留まる）
今回（2021 年３月調査）の企業経営予測調査（199 回）の特別調査（追加のアンケート調査）においては、足元での新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下「新型コロナ」と表記）の影響について調査した。昨秋以降、新型コロナの陽性者数が再び増加しており、１月以降は 11 都府県に対して緊急事態宣言が発出されたことに鑑み、（１）昨年の緊急事態宣言発出時と比べた足元での新型コロナの蔓延再拡大の影響、（２）新型コロナ対策について、制度化あるいは計画中、一時的な実施も含めた施策、（３）新型コロナの影響についての今後の見通し、の３点について聞いた。
まず、（１）昨年の緊急事態宣言発出時（2020 年４～５月）と比べた足元での新型コロナの蔓延再拡大の影響を、①昨年以上の影響が出ている、②昨年と同程度の影響が出ている、③昨年ほどの影響はない、④わからない、の４択で回答を得た。その結果、全産業では、③昨年ほどの影響はないとする回答が４割（41.0％）を占めたものの、②昨年と同程度の影響が出ているとする回答（34.2％）も多かった。また、①昨年以上の影響が出ているとする回答も 16.2％あり、回答企業毎に影響が大きく分かれていることがうかがえる。
また、製造業と非製造業で分けてみると、製造業では③が４割超（43.3％）、②が３割（30.6％）となっており、③の昨年に比べ影響が小さいとする企業が明らかに多い。他方、非製造業においては、②（36.1％）と③（39.8％）の回答が拮抗し、さらに①（16.9％）の回答割合が製造業（14.9％）よりも多い。今回の緊急事態宣言下では、製造業の工場での操業休止などの影響が小さい一方で、飲食店等への営業時間短縮の要請や、鉄道への終電繰り上げの要請などが行われており、非製造業への影響が相対的に大きいことがうかがわれる。
昨年の緊急事態宣言発出時と比べた足元での新型コロナウイルス感染症の影響（全産業）④
わからない8.6%③昨年ほどの影響はない
41.0%①昨年以上の影響が出ている
16.2%②昨年と同程度の影響が出ている
34.2%

（製造業）
④
わからない
11.2%

③昨年ほどの影響はない
43.3%（非製造業）
④
わからない
7.2%

①昨年以上の影響が出ている
14.9%②昨年と同程度の影響が出ている
30.6%③昨年ほどの影響はない
39.8%①昨年以上の影響が出ている
16.9%②昨年と同程度の影響が出ている
36.1%（Web 会議やリモートワークの導入は進んだが、ペーパレス化や DX の活用は道半ば）
次に、上記（２）の新型コロナ対策について、６つの選択肢を用意し複数回答を可として、新型コロナ対策の内容を確認した。選択肢は①業務場所：在宅勤務やサテラ－ 3 －浜銀総研 News Release

イトオフィス（リモートワーク）を導入、②コミュニケーション：Web 会議システムなどを導入し非接触化、③社内業務：帳票等のペーパレス化、押印の省略、クラウドサービス等の利用、④対外活動：営業・マーケティングなどでの DX（EC、SNS 等の利用）の推進、⑤特に対策を行っていない、⑥その他、である。
その結果、約６割（62.1％）の企業では②コミュニケーション面で Web 会議などが導入され、約４割（41.6％）の企業で①リモートワーク等を活用し業務場所の多様化が図られている一方で、③社内業務のペーパレス化（21.2％）や、④営業・マーケテ
ィングでの DX の活用（21.5％）は２割程度にとどまることが確認された。また、⑤特に対策を行っていない企業の割合も２割程度（19.4％）あることが確認された。
新型コロナウイルス感染症対策（制度化、計画中、一時的な実施を含む、複数回答）
010

203040①業務場所：在宅勤務等（リモートワーク） を導入

5060

単位：％
70

41.6％

②コミュニケーション： Web会議システ ムなどを導入し非接触化

62.1％③社内業務：ペーパレス化、押印の省略、クラウド等の利用

21.2％④対外活動：営業・マーケティングなどでDX の推進

21.5％⑤特に対策を行って いな い

19.4％

⑥その他

6.9％

注: 図表中の縦軸では調査票に用いた実際の選択肢を一部略記した。

（約４割の企業が、新型コロナは「当面収束せず」との見方をしている）
最後に、（３）新型コロナの影響についての今後の見通しを、①当面は収束せず、新型コロナウイルス感染症の影響について今後の見通し⑥その他 0.3%

With コロナを想定した事業運営が必要になる、②収束に向かうが事業環境は元には戻らない、③収束に向かい事業環境も元に④当初から影響を受けていない
6.3%

⑤
わからない
13.1%

戻る、④当初から影響を受けていない、⑤わからない、⑥その他、の６つの選択肢から回答を得た。その結果、①の回答割合が③収束に向かい、事業環境も元に戻る
15.4%①当面収束せず
Withコロナを想定した事業運営が必要になる
42.3%

４割を超え（42.3％）、②も２割強（22.7％）となった。企業にとっては、今後もコロナと共存していくことが必要になっている②収束に向かうが事業環境は元には戻らない
22.7%と考えられる。
※本ニュースリリースの集計は 3 月 16 日時点での速報である。
本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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