＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 奈良県産材 奈良匠の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

03

-

0009

-

0360

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

福井 伊佐男代表者所属先：株式会社 福井工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-15

代表者住所：

奈良県北葛城郡王寺町本町2-36-15

電話番号：0745725252（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 花田材木店
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 花田 欣也

印

事務局郵便番号： 639-1132
事務局住所：

奈良県大和郡山市高田町86-1

事務局電話番号： 0743541212
事務局ＦＡＸ：0743541230

事務局担当者E-mail： hanadazaimokuten@etude.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

奈良県産材 奈良匠の家

２．グループの名称(必須）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

奈良県・京都府全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）福井 伊佐男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 福井工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-15

８．グループ代表者所在地（必須）

奈良県北葛城郡王寺町本町2-36-15

９．グループ代表者電話番号（必須）0745725252

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 花田材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）花田 欣也

１３．グループ事務局郵便番号（必須）639-1132

１４．グループ事務局所在地（必須）奈良県大和郡山市高田町86-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0743541212

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0743541230

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hanadazaimokuten@etude.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

9Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

4

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

18

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

認証制度等の名称

奈良県

奈良県地域材認証制度

奈良県産材

奈良県

奈良県産材証明制度

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様 合法木材
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
35 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

地域材の産地奈良県産材

平成２４年度、２５年度と採択され、長期優良住宅に取り組んだことで、うち経験工務店による うち未経験工務店によグループ内の意識向上や連携が生まれており、長期優良住宅の供給
長期優良住宅る長期優良住宅

25 戸

10 戸

予定戸数の倍増が可能であると判断し設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 一戸あたり15㎥以上の地域材（構造材・下地材・仕上材）を使用するこ
525 ㎥
525 ㎥ とにより、左記地域材使用量を設定
補助事業への参加を希望する会社に最低一戸を配分する。受注が確実視される工務店に優先

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数16 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
15 戸

5 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

29

Ⅰ - 1 西垣林業株式会社

桜井市大字戒重137番地

29

Ⅰ - 2 奈良県銘木協同組合

桜井市大字生田713番地の1

29

Ⅰ - 3 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立631番地の1

29

Ⅰ - 4 宇陀市森林組合

宇陀市榛原檜牧1026番地

29

Ⅰ - 5 御杖村森林組合

宇陀郡御杖村大字菅野1581番地

29

Ⅰ - 6 都祁森林組合

奈良市針町1170番地

29

Ⅰ - 7 野迫川村森林組合

吉野郡野迫川村大字北股36番地

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
29

Ⅱ - 1 西垣林業株式会社

桜井市大字戒重137番地

29

Ⅱ - 2 高田木材協同組合

御所市大字柳原1番地1

29

Ⅱ - 3 株式会社 ホーテック

吉野郡大淀町桧垣本1078-1

29

Ⅱ - 4 吉田製材株式会社

桜井市大字吉備557番地

29

Ⅱ - 5 十津川村森林組合

吉野郡十津川村大字折立631番地の1

29

Ⅱ - 6 宇陀市森林組合

宇陀市榛原檜牧1026番地

29

Ⅱ - 7 甲村木材株式会社

大和高田市今里町16番41号

29

Ⅱ - 8 葛木木材

香芝市下田東3丁目1269番地の10

29

Ⅱ - 9 越智木材株式会社

香芝市五位堂一丁目318番地

9

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

27

Ⅲ - 1 株式会社岡本銘木店

吹田市岸部北5丁目32番1号

29

Ⅲ - 2 株式会社奈良木建

奈良市八条町5丁目430番地1

29

Ⅲ - 3 株式会社ホーテック

吉野郡大淀町桧垣本1078-1

29

Ⅲ - 4 株式会社花田材木店

大和郡山市高田町86-1

4

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
26

Ⅳ - 1 株式会社かつら木材センター

京都市伏見区羽束師志水町133-3

27

Ⅳ - 2 株式会社岡本銘木店

吹田市岸部北5丁目32番1号

29

Ⅳ - 3 株式会社奈良木建

奈良市八条町5丁目430番地1

3

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．

7

京都市伏見区羽束師志水町133-3

26

Ⅴ - 1 株式会社木構造

29

Ⅴ - 2 株式会社クラハラ一級建築士事務所 大和郡山市井戸野町124-2

29

Ⅴ - 3 株式会社スペースマイン建築設計事務所 大和郡山市矢田町6418-8

29

Ⅴ - 4 一級建築士事務所リビングデザイン 天理市西長柄町15529

Ⅴ - 5 エーティーエーデザイン室

奈良市法華寺町301-1辰巳マンション10629

Ⅴ - 6 株式会社 モステック

香芝市穴虫3138-22

29

Ⅴ - 7 トヤマ建築設計事務所

北葛城郡広陵町南郷17番地

Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

18

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
29

Ⅵ - 1 三和住宅株式会社

631-0821 奈良市西大寺東町２丁目1番63号

0742363030

29

Ⅵ - 2 有限会社アーキ・クラ

639-1104 大和郡山市井戸野町124番地1

0743830290

29

Ⅵ - 3 株式会社スペースマイン

639-1058 大和郡山市矢田町6418-80743582801

29

Ⅵ - 4 井上組

632-0063 天理市西長柄町155

0743670552

29

Ⅵ - 5 株式会社マイ工務店

632-0074 天理市東井戸堂町467-1

0743695551

29

Ⅵ - 6 大吉建設株式会社

630-8146 奈良市八条町398-1

0742363570

29

Ⅵ - 7

639-1168 大和郡山市魚町400743536135

29

Ⅵ - 8 鶴亀工務店株式会

631-0033 奈良市あやめ池南6丁目3-50

0742449598

29

Ⅵ - 9 有限会社吉川住研

639-1025 大和郡山市北西町110-1

0743563113

29

Ⅵ - 10 株式会社吉岡工務

630-8306 奈良市紀寺町405-8

0742230544

29

Ⅵ - 11 株式会社Remix De

631-0052 奈良市中町３９７番地の5

0742460895

29

Ⅵ - 12 橋本建設

636-0131 生駒郡斑鳩町服部1丁目４番13号

0745742446

29

Ⅵ - 13 SMILE COMPANY

635-0814 北葛城郡広陵町南郷1051-5

0745559655

29

Ⅵ - 14 秦建築634-0073 橿原市縄手町166-1

0744227444

29

Ⅵ - 15 株式会社福井工務636-0012 北葛城郡王寺町本町２丁目36番15号

0745725252

29

Ⅵ - 16 ヤマギワ

636-0154 生駒郡斑鳩町龍田西５丁目8-16

0745604864

29

Ⅵ - 17 ヨシダデザイン工房

639-1007 大和郡山市南郡山町394-1

0743551605

29

Ⅵ - 18 リ・スペース

639-1101 大和郡山市下三橋町430-18

0743855685

株式会社なかむら工務店

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

5

13

○

○

○

○

29

Ⅵ - 1 三和住宅株式会社

32

戸

41

戸

2

戸

2

戸

○

29

Ⅵ - 2 有限会社アーキ・クラフト

17

戸

14

戸

2

戸

1

戸

○

29

Ⅵ - 3 株式会社スペースマイン

8

戸

9

戸

6

戸

5

戸

○

29

Ⅵ - 4 井上組

6

戸

5

戸

1

戸

1

戸

○

29

Ⅵ - 5 株式会社マイ工務店

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 6 大吉建設株式会社

3

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

29

Ⅵ - 7 株式会社なかむら工務店

3

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

29

Ⅵ - 8 鶴亀工務店株式会社

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

29

Ⅵ - 9 有限会社吉川住研

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

29

Ⅵ - 10 株式会社吉岡工務店

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

29

Ⅵ - 11 株式会社Remix Design

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 12 橋本建設

1

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 13 SMILE COMPANY

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 14 秦建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 15 株式会社福井工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 16 ヤマギワ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 17 ヨシダデザイン工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

29

Ⅵ - 18 リ・スペース

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県・京都府全域(グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0 9 － 0

3

平成24年5月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域型住宅、奈良県産材杉・桧活用住宅「奈良匠の家」の取り組み・・・奈良は一年を通じて寒暖の差が大きい、いわゆる内陸性気候
で、夏は盆地特有のジリジリ焼きつくような暑さと湿度が高いのでかなり蒸し暑く、そして冬は足元から冷えあがる底冷えが特徴、この地域特性への対応を前提として次の取り組みを行う。
①長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級2以上、断熱等級4以上を確保する。
②奈良県認証木材及び合法木材を主要構造材の60％以上を使用する。
③奈良県が発行している「奈良住まいるカルテ」を使用し、維持管理の策定と点検の実施。
④地質に応じた地盤調査を実施する⑤住宅完成保証を推奨し、確実に引渡しを遂行する。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
奈良県は吉野材が有名であるが、地域消費者までアピールができていないのが現状。
【課題解決にむけた平成26年度の取り組み】
行政と関連団体と手を組み、施工グループを中心に広報活動や見学会の実施等で、一般消費者に対し地域型住宅のPRを行い、利用促進する。定期的にイベント開催やリーフレットポスターの作成、及びホームページにて広報活動を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅の仕様を基準とし、耐震等級2以上、断熱等級4以上を確保する

長期優良住宅技術審査適合書を添付

地質に応じた地盤調査を実施する。

地盤調査証明書

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】①共通資材の設定によりコストダウンを図る②奈良県地域認証材を主要構造材の60％以上使用し、品質維持につとめる。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
共通資材の設定によりコストの低減には一定の効果がでた。
【課題解決にむけた平成26年度の取り組み】
平成25年度の取り組みと同様、さらなるコストダウンを目指し、尚且つ共通のルールの徹底に取り組む。

ｂ.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】①各社標準仕様による、設計図書及び見積書の作成及び施主への掲示義務化。
【平成25年度の取り組みにおける課題】
各社の標準仕様にばらつきがみられたため、グループとして標準化が図れなかった。
【課題解決にむけた平成26年度の取り組み】
各社の標準仕様書・見積書をグループ全体で共有し改善していく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容「標準仕様書」を使用して消費者への提示、説明の上記の住宅生産の合理化・効率化に資 義務化と契約書への記載する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

契約書の写しの提出と、標準仕様書の提出。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県・京都府全域(グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0 9 － 0

3

平成24年5月
6 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとしての点検内容、診断基準の設定を行い、住まい手の安心と信頼を確保する。
奈良県が発行している「奈良住まいるカルテ」を使用し、維持管理の策定と点検の実施。
維持保全計画書の作成と活用及びメンテナンスの実施（1.3.5.10.20.30年）【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
大きな課題は出ておらず、平成26年度も同様の取り組みを行っていく。

b.施工業者の廃業や業態の変化に対する対応は施工業者の選定、信頼の確保に対してグループとして以下の取り組みを行う。
①施工業者の廃業や業態の変化に対し、施工グループ構成員で確実に引き継ぎの工事を行い管理する。
②施工グループ構
成員は全て住宅完成保証に加盟済み。
【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
大きな課題は出ておらず、平成26年度も同様の取り組みを行っていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）奈良県が発行している「奈良住まいるカルテ」
を使用し、維持管理の策定と点検の実施。

維持管理カルテを添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）奈良県が発行している「奈良住まいるカルテ」を使用し、維持管理の策定と点検の実施。

維持管理カルテを添付

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅は長期優良住宅認定の取得において、未経験の構成員が含まれている。その対応として、設計・施工グルー
プ構成員によるサポートや勉強会等の計画をたてて実施する。
①毎月の定例会にて未経験者の疑問・不安に対処する勉強会を実施②現場及び工場による研修会を実施。（年間3回程度）【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】 平成24年度は1社5戸、平成25年度は6社15戸の実績を残すことができました。平成26年度はさらにグループ内でサポートしあい、さらなる増加を目指す。

ｃ.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の仕様説明会、長期優良住宅研修会の 事務局による説明会・研修会の参加の管実施参加の義務付け理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

奈良県産材 奈良匠の家

奈良県・京都府全域(グループの名称）（結成年月）

奈良匠の会 奈良匠の家協議会
0 3 － 0 0 0 9 － 0

36

平成24年5月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「奈良県産材奈良匠の家」では、以下の2点に留意し、地域材の選定を行った。
1.主要構造材として、品質・性能・強度が明確に判断できる奈良県地域認証材を使用する事。
2.地域材の供給が安定に行え、住宅建築のコストアップを避けることができる事。その上で地域材の取り扱い事業者による出荷証明と地域型住宅のルールを順守することに賛同した事業者がグループメンバーとなっている。
【地域材の具体的な使用部位と使用量】
1.使用する地域材として主に奈良県地域材証明制度、奈良県産材証明制度に準ずる県産材を使用する。
２.主要構造材（柱・梁・桁・土台）の60％以上の地域材を使用する。
具体的取組内容
地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の60％以上の地域材
各地認証書納品伝票を添付を使用する。

【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】大きな課題は出ておらず、平成26年度も同様の取り組みを行っていく。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】毎月の定例会にて地域材の供給グループによる出荷状況の情報提供を行い、全構成員が情報を共有できる体制である。

d.

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

毎月の定例会にて地域材の供給グループによる出地域材情報の共有、地場産業等の積 荷状況等の情報提供を行い、全構成員が情報を共 定例会で地域材出荷証明書を全構成員に配布
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 有できる体制である。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

原
木
供
給
者

材奈
・ 良
合県
法地
木域
材認
証
木

建材・木
製材
集成材製

設計事務所
設計・申請・監

プレカット業
施工（工務店）

施
主
・
エ
ン
ド
ユ
ー

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。