特定非営利活動法人
だんでらいおん

第１章

定款

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人だんでらいおんと称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪市内に置く。

（目的）
第３条

この法人は、障害を持つ人の地域での自立した生活を目指し、自立支援や地域生活に関する事業を行うことにより、もって地域福祉の推進に寄与することを目的とする。

（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下、「法」という。
）第２条別表のうち保健、医療又は福祉の増進を図る活動を行う。

（事業の種類）第５条 この法人は第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
１．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サ－ビス事業
２．障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業
３．障害者（児）の相談援助事業

第２章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種類とし、正会員をもって法上の社員とする。
① 正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体② 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体（入会）
第７条 正会員または賛助会員として入会しようとするものは、入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得なければならない。理事長は正会員の申し込みについて、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由に付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第９条 会員は退会届を理事長に提出し、任意に退会することが出来る。
２ 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、退会したものとみなす。
（１）本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき（２）会費を２年以上納入しないとき（除名）
第 10 条 会員が次の事項のいずれかに該当する場合には、総会において、正会員総数の過半数の議決により、これを除名することが出来る。ただし、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、また目的に反する行為をしたとき（拠出金品の不返還）
第 11 条 会員が納入した入会金、会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。

第３章

役員

（種別）
第 12 条 この法人に、次の役員をおく。
（１）理事

５名から１０名（２）監事

１名から２名２ 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。
３ 理事及び監事は、総会において選任する。
４ 理事長、副理事長は、理事の互選により定める。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事は、理事又は法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）第 13 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。

２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し、不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること（任期）
第 14 条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

（補欠補充）
第 15 条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第 16 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決により、これを解任することが出来る。但し、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 17 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることが出来る。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することが出来る。
３ 前２項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第４章

総会

（種別）
第 18 条 この法人の総会は、通常総会と臨時総会とする。

（構成）
第 19 条 総会は、正会員をもって構成する。

（機能）
第 20 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び収支決算の承認（５）役員の選任又は解任 職務及び報酬（６）入会金及び会費の額（７）その他運営に関する重要事項（開催）
第 21 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）正会員の３分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（３）監事が第１３条第５項第４号の規定により招集したとき（招集）
第 22 条 総会は理事長が招集する。但し、前条第２項第３号に規定する場合は、監事が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第２号に規定する請求があった場合は、その日から３０日以内に臨時総会を開かなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日程、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 23 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（定足数）
第 24 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開催することが出来ない。

（議決）
第 25 条 総会における議決事項は、第 22 条第 3 項に規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２ 総会の議決事項は、この定款で定めるものの他、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
３

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることが出来ない。

（書面表決等）
第 26 条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ書面をもって表決し、又他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。

（議事録）
第 27 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在数（３）出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること）（４）審議事項及び決議事項（５）議事の経過の概要及びその結果（６）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議において出席した正会員の中から選任された議事録署名人２名以上が、議長と共に署名押印しなければならない。

第５章

理事会

（構成）
第 28 条 理事会は理事をもって構成する。
２ 監事は理事会に出席し、意見を述べることができる。

（権能）
第 29 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
（１）総会に付議するべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（開催）第 30 条 理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）理事長が必要と認めた場合（２）理事総数の３分の１以上の理事から、会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき（招集）
第 31 条 理事会は理事長が招集する。
２ 理事長は前条第２項の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。

（議長）
第 32 条 理事会の議長は理事長が当たる。

（議決等）
第 33 条 この法人の業務は、理事の過半数をもって決する。

第６章

資産、会計及び事業計画（資産）
第 34 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された財産（２）入会金及び会費（３）寄附金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の区分）
第 35 条 この法人の資産は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（資産の管理）第 36 条 資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（経費の支弁）第 37 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。

（会計の区分）第 38 条 この法人の会計は、次の各号に掲げる事業に区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業（事業計画及び予算）

第 39 条 この法人の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様である。

（予備費の設定及び使用）
第 40 条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を得なければならない。

（暫定予算 ）
第 41 条 第 39 条の規定にかかわらず、やむを得ない事情により予算が成立しないときには、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することが出来る。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告書及び決算）
第 42 条 理事長は、毎事業年度終了後 3 か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、収支計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。

（長期借入金）第 43 条 この法人が、資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決を得なければならない。

（事業年度）
第 44 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第７章

事務局

（設置）
第 45 条 この法人の事務を処理するために事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局の職員は理事長が任免する。

（書類及び帳簿の備置き）
第 46 条 事務所には、法第２８条に規定されている書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１）会員名簿及び会員の異動に関する書類（２）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（顧問）
第 47 条 この法人は、理事会の決議により、役員とは別に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事長の諮問に応じて助言を行い、または理事会の要請があるときは、これに出席して意見を述べることができる。

３ 顧問に関する必要事項は、理事会の議決を経て別途、顧問契約書に定める。
４ 顧問の任期は１年とする。但し、再任を妨げない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 48 条 この定款の変更は、総会において正会員総数の過半数が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を得なければならない。

（解散）
第 49 条 この法人は、次に掲げる事項によって解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。

第９章

雑則

（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は官報に掲載して行う。
但し、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府 NPO
法人ポータルサイトに掲載して行う。

（委任）
第 51 条 この定款の施行については必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。