大網白里市
大網白里市総合評価落札方式実施要領
総合評価落札方式実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、大網白里市の発注する建設工事において、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０の２の規定に基づき、価格及びその他の条件が本市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする競争入札方式（以下「総合評価落札方式」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（総合評価落札方式の実施）
第２条 工事担当課長は、本要領により入札を行おうとするときは、入札担当課長に入札執行を依頼するものとする。
（落札基準の設定）
第３条 工事担当課長または入札担当課長は、当該建設工事に関し、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第３項に規定する落札者決定基準及びその他の基準（以下「落札基準」という。）を設定しなければならない。
２

前項の落札基準の設定は、次の各号に掲げる評価項目によるものとする。

(1) 技術的な工夫の余地が小さい一般的な建設工事については、企業の施工能力、配置予定技術者の能力、地域貢献度等を評価項目とし、入札担当課長が設定する。（特別簡易型）(2) 技術的な工夫の余地が大きい一般的な建設工事については、前号に掲げる事項に加えて、工程管理に係る事項、材料の品質管理に係る事項、施工上の課題に対する事項、施工上配慮すべき事項、安全管理に留意すべき事
項その他の簡易な施工計画を評価項目とし、工事担当課長が設定する。
（簡易型）
３

落札基準の設定にあたっては、前項に規定する評価項目に応じて、当該分野ごとに、工事の種類、規模、履行内容など発注する建設工事の特性に応じて、落札基準及びその配点を設定する。
（学識経験者への意見聴取）

第４条 入札担当課長は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２第４項の規定により、落札基準について、学識経験者２名以上から意見を聴かなければ1ならない。
２

入札担当課長は、前項の規定による意見聴取において、併せて、当該落札基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて意見を聴く必要があるかどうかについて意見を聴くものとする。

３

前項において、改めて意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、学識経験者から意見を聴かなければならない。
（総合評価落札方式の適用及び落札基準の決定）

第５条 入札担当課長は、総合評価落札方式の実施の適否及び落札基準の決定にあたっては、あらかじめ、前条第１項の規定による意見聴取を行い、大網白里市建設工事入札参加資格委員会（以下「資格委員会」という。）の審査に付さなければならない。
（総合評価の方法）
第６条 総合評価の方式は除算方式とする。除算方式とは、技術評価点を入札価格で除する方式をいう。
２

技術評価点とは、入札者の技術提案内容や施工能力等から算定した評価点をいい、別に定める評価基準に基づき算定する。

３

技術評価点を入札価格で除した値を評価値という。
（入札参加者への周知）

第７条 市長は、総合評価落札方式により一般競争入札を行うときは、次の各号に掲げる事項を公告しなければならない。
(1) 総合評価落札方式による一般競争入札であること。
(2) 落札基準(3) 総合評価の方式及び落札者の決定方法(4) 総合評価に必要な技術提案等資料の提出に関すること。
(5) 入札者及び配置予定技術者に対し、必要に応じ提出された技術提案等資料の内容について、聞き取りを行う旨(6) 技術提案等資料に記載された技術提案が履行できなかった場合等の措置(7) 総合評価に関する審査結果が公表されること。
(8) その他市長が必要と認める事項
2

（技術提案等の審査及び評価）
第８条 入札担当課長は、入札者から提出された技術提案等資料のうち第３条第２項第２号の規定により設定した評価項目に係るものが入札者から提出されたときは、これを工事担当課長へ送付する。
２

工事担当課長は、前項により送付されたものを、入札公告で示された落札基準に基づき評価し、入札担当課長へ提出する。

３

工事担当課長は、前項の場合においては、入札者に対し、聴き取りを実施することができる。

４

入札担当課長は、入札者から提出された技術提案等資料のうち第３条第２項第１号の規定により設定した評価項目に係る資料ついて評価する。

５

入札担当課長は、第４条第２項及び第３項の規定により落札者を決定しようとするときに改めて意見聴取が必要とされた場合、第２項及び第４項で評価したうえで、技術評価点の決定にあたっては学識経験者２名以上から意見を聴かなければならない。この場合、第９条第３項の意見聴取と同時にこれを行なうことができる。
（落札者の決定）第９条 入札担当課長は、次の各号に掲げる条件を満たす入札者のうち、第６条により算出した評価値の最も高い者を落札候補者とする。
(1) 入札価格が予定価格から消費税及び地方消費税を除いた価格（以下「予定価格（税抜き）」という。）以下であること。
(2) 入札公告で定めた技術評価点に係る資料を提出した者(3) 評価値が標準点を予定価格（税抜き）で除した数値を下回らないこと。
(4) 入札価格が当該調査基準価格に満たないときは、大網白里市低入札価格調査制度実施要領に基づく調査を行い、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがないことが確認されたこと。
(5) その他入札に関する諸条件を満たしている者２

入札担当課長は、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員に、くじを引かせるものとする。ただし、郵3

便入札の場合は、当該入札事務に関係のない職員がくじを引くものとし、電子入札の場合は、電子入札システムの電子くじによるものとする。
３

入札担当課長は、落札候補者を落札者と決定するにあたっては、第４条第２項及び第３項の規定により落札者を決定しようとするときに改めて意見聴取が必要とされた場合には、学識経験者２名以上から意見を聴き、資格委員会の審査に付さなければならない。
（落札の取消）第１０条 市長は、落札者との契約前に価格以外の評価内容を満足しない事実が確認された場合は、当該落札者とは契約の締結をしないものとする。
（技術提案が履行できなかった場合等の措置）第１１条 市長は、落札者が提示した技術提案を履行することができなかったときは、工事目的物の瑕疵の修補、契約金額の減額又は損害賠償の請求等を行うことができる。
２

市長は、落札者が偽りその他不正の手段により落札者となったときは、契約の解除、指名停止等の措置を行うことができる。

３

前２項の規定は、落札者が共同企業体であるときは、その全ての構成員について適用するものとする。

４

自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案等の内容によることが困難で工事費が増額する場合にあっては、設計変更は原則行なわないものとする。

５

市長は、総合評価落札方式による契約の契約書には、前各項に掲げる措置の内容を明記するものとする。
（技術提案等資料の取扱い）

第１２条 市長は、技術提案等資料を入札参加者の資格の審査及び評価項目の審査の目的以外の目的に利用してはならない。ただし、技術提案等資料を提出した者が当該目的以外の利用について承諾したときは、この限りでない。
２

市長は、入札参加者から提出された技術提案等資料は、公表しないものとする。

３

技術提案等資料の作成に要する費用は、入札参加者の負担とする。
（入札結果の公表）

第１３条 市長は、総合評価落札方式により落札者を決定したときは、次の各4号に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 総合評価落札方式による入札を行なった理由(4) 評価項目、評価基準及び配点(5) 入札参加者の入札金額、技術評価点及び評価値(6) 総合評価落札方式による入札の結果(7) 契約金額(8) 予定価格（税抜き）(9) 調査基準価格（税抜き）(10) 工事担当課（技術提案等の評価理由の説明）
第１４条 入札者は、前条に規定する評価結果等の公表があった日の翌日から起算して５日（日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日及び１２月２９日から翌年の１月３日までの日(以下「休日」という。)を含まない。）以内に、当該入札者本人における技術提案等の評価の理由について、市長に対して書面（様式自由）により説明を求めることができる。
２

市長は、前項の請求があった日の翌日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、前項の請求を行った者に対して書面により回答するものとする。
（その他）

第１５条 この要領に定めるもののほか、総合評価落札方式の実施に関し必要な事項は、別に市長が定める。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年７月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年１月１日から施行する。
5

附 則（施行期日）
１

この要領は、平成２５年１２月１２日から施行する。

（経過措置）
２

平成２６年３月３１日までに引渡しを受ける工事等については、この要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則

この要領は、平成２７年６月１日から施行する。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、令和元年８月２６日から施行する。

（経過措置）
２

この要領の施行の日前に公告した工事等については、この要領の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6