証券コード ７２３１
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目次

1. 2019年度（2020年３月期）通期決算について
2. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応について
3. 中期経営計画“Growth & Change 2021”の進捗状況

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説明のポイント■2019年度（2020年３月期）通期決算について• 年度後半から世界経済が減速、この影響を受けた自動車・産業機械部品事業の販売数量減少を主要因として、減収、減益• 一時的な、特別損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純利益は悪化■新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応について• 健康と安全を最優先とし、対応• 収益への影響を最小限に抑えるための緊急施策を実施• 2020年度の業績予想は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内及び海外事業において、現時点での合理的な算出が困難なため未定■中期経営計画“Growth & Change 2021”の進捗状況• 2019年度は、収益力向上を最優先課題として取り組み、また、持続的成長の実現に向けた諸施策も着実に実行

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22019年度（2020年３月期）
通期決算について2019年度 通期決算概要
自動車・産業機械部品セグメントの販売数量の大幅な減少等により減収減益。また、当期純利益は、特別損失及び繰延税金資産の取り崩しにより大きく悪化。期末配当は、当期業績等を踏まえ、誠に遺憾ながら見送りとさせて頂きます（年間配当は40円/株）。
（単位：億円）2018年度

前期比2019年度
増減

増減率

売上高

2,862

2,633

△229

△8.0％

営業利益
（営業利益率）75(2.6%)29(1.1%)△46(△1.5ﾎﾟｲﾝﾄ)△62.0％

94

36

△58

△61.6％

特別損益、法人税等△23※ △81△58

親会社株主に帰属する当期純利益

71△45△116―

配当（円）

9040

△50―

経常利益（中間40,期末ー）※投資有価証券評価損（△19億円）および繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額（△47億円）の一時的な損失・費用と、定常的な税金費用（△15億円）等を計上。
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2019年度の経営環境（2018年度対比）
 外部環境海日外本経

経○－×：環境・影響の評価

済

済

×

米国：回復が継続したものの、先行き懸念が強まる×

中国：成長鈍化が継続、4Q以降新型コロナウイルスの影響によりさらに減速

×東南アジア：中国経済の影響を受け、成長が鈍化

×

緩やかに回復が続いたものの、輸出や生産が弱い動き※年度末にかけて、新型コロナウイルスの影響が中国から東南アジア、欧米、日本へ拡大、景気急減速

 当社グループ
鉄鋼事業

自動車 ・ 産業
機 械 部 品 事 業
発電事業

×

建設・製造業向けともに鋼材需要が減少〇

メタルスプレッドが改善－

副資材価格が高止まり

×

自動車用ホイール：日本、米国及び中国の自動車生産が減少

×

履板・履帯：販売減少に在庫調整が加わり、日系メーカーの油圧ショベル生産が大幅に減少

×

鉱山機械用ホイール：資源価格の低下に伴い、鉱山機械需要が大幅に減少

×

販売価格（電力料金）が低下

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営業利益増減要因（対2018年度実績）
自動車・産業機械部品事業の販売数量減少による影響が大きく、△46億円減益。

75

鉄鋼
自動車・産機
その他△9△53+1

鉄鋼
自動車・産機発電

自動車・産機鉄鋼△45△30
△15

労務費
修繕費
その他

（単位：億円）+5+2増益要因
減益要因＋7

材料費（鉄鋼） +61
自動車・産機+10
発電+9△4△1＋1629

コスト改善

2019年度＋14△61△5

2018年度

数量

為替

期間為替

2018年度

2019年度

米ドル

111.1円

109.0円

中国元

16.5円15.6円

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＋80
販売価格

直接費

固定費

△9062019年度 セグメント別業績
鉄鋼事業はメタルスプレッドの改善により、+19億円増益。一方、自動車・産業機械部品事業は需要減少による販売数量減少の影響が大きく、△61億円減益。
（単位：億円）
2019年度

2018年度

前期比

売上高

営業利益

売上高

営業利益

売上高

営業利益

804

22734

41△70+191,882

78

1,740

17△142△61

発電事業

106

1293

9△13△3その他

70

1666

9△4△7

消去ー△53ー△47ー+62,86275

2,633

29△229△46

鉄鋼事業
自動車・産業
機械部品事業

連結計

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7鉄鋼事業 営業利益増減要因（対2018年度実績）

鉄スクラップ価格が低下する中で販売価格の低下を抑制し、メタルスプレッドを改善。
加えて、コスト改善を積み上げ、＋19億円増益。
（単位：億円）メタルスプレッド16億円（※1+※2）

22△9増益要因
減益要因
材料費（※2）+61

修繕費+1＋62＋3

直接費

固定費＋941△1

2018年度

数量

為替

販売価格

期間為替

2018年度

2019年度※1 △45米ドル

111.1円

109.0円

中国元

16.5円

15.6円

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コスト改善

2019年度8自動車･産業機械部品事業 営業利益増減要因（対2018年度実績）

需要減少を受け労務費圧縮やコスト改善に努めたものの、販売数量減少の影響が大きく△61億円減益。

78（単位：億円）

新規連結（自動車） ＋4
自動車
△25
産機
△26その他△6償却費
労務費
M&A一時費用
その他
自動車
産機

△53

2018年度数量△19△11△4為替

材料費その他＋10
販売価格

直接費+15
△5＋9

固定費

増益要因
減益要因

△8+5+4+8＋7

17

コスト改善

2019年度△30

期間為替

2018年度

2019年度

米ドル

111.1円

109.0円

中国元

16.5円

15.6円

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92019年度 地域別売上高（グローバル）
自動車・産業機械部品事業を中心にグローバル化は進展しているものの、世界経済の減速により、海外売上比率は前年並み。
（単位：億円）
日本

米国

中国

その他

合計

鉄鋼事業

673
(91.7%)

6(0.9%)

0(0.0%)

55(7.4%)734(100.0%)自動車・産業
機械部品事業1,045(60.0%)

305(17.5%)

128(7.4%)

262(15.1%)

1,740(100.0%)発電事業

93(100.0%)ーーー

93(100.0%)

その他

66(97.3%)0(0.5%)

0(0.1%)

1(2.1%)

66(100.0%)

1,875(71.2%)

311(11.8%)

128(4.9%)318(12.1%)

2,633(100.0%)

2,042(71.3%)

326(11.3%)

179(6.3%)

315(11.1%)

合 計
海外比率計：28.8％＜参考＞2018年度
合 計

海外比率計：28.7％

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2,862(100.0%)10主要指標推移
自己資本利益率（ＲＯＥ）

売上高営業利益率
4.6%
3.1%

FY12

3.4% 3.5%

2.7%
2.3%

FY13

FY144.0%
2.4%
2.1%
1.7%

2.6%
1.1%

FY15FY16FY17FY18FY12FY13FY147.1% 5.2% 6.5%

FY15FY16FY17FY18-4.2%

FY19Ｄ／Ｅレシオ

総資産事業利益率（ＲＯＡ）

0.72
4.5%
0.66 0.73 0.71
0.56
3.8%
0.60
3.5%
0.54
3.5%
3.2%
2.6%2.9%
1.4%

FY12FY13FY14FY15FY16FY17

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FY18

FY19

FY19

FY12FY13FY14FY15FY16FY17FY180.75

FY1911新型コロナウイルス感染症拡大の影響と対応について

新型コロナウイルス感染症拡大の影響
経営環境■足元において、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、世界各国の自動車や建設機械需要の大幅な減少が、当社グループの自動車・産業機械部品事業の生産・販売に大きな影響を及ぼしており、長期化が懸念される。また、鉄鋼事業においても、建設工事の遅延や製造業の工場停止等に伴い、需要環境は極めて不透明となっている。在外子会社は12月決算であるため、2020年度第１四半期より業績への影響拡大が想定される。

当社グループの状況
 各国政府の方針を受け、お客様、地域の皆様、社員の健康と安全を最優先とし、対応している本社（東京）

在宅勤務及び時差出勤を実施、Web会議等を活用

国内生産拠点

必需品供給という観点も踏まえ全拠点操業継続、従業員の予防・拡大防止を徹底

海外生産拠点

一時生産を停止した中国、東南アジア、米国の拠点は稼働再開。
インドネシア及びメキシコの各１拠点は6月稼働再開予定

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新型コロナウイルス感染症拡大への対応
緊急収益改善対策
 収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善につなげるための諸施策を推進
・大幅な需要減少に即応した生産稼働体制の見直し
・収益基盤を再構築するための固定費の削減
・役員報酬及び管理職給与の減額（2020年4月より実施)
・雇用調整助成金の申請と休業の実施（2020年4月より実施）
 事業継続のための確実な資金を確保・棚卸資産の圧縮・コミットメントライン（即時融資枠）を設定

2020年度業績予想について■新型コロナウイルスの収束時期によって、業績に与える影響が大きく変動する
ため、現時点で、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であり、2021年３月期の業績予想は未定とさせていただきます。業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
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中期経営計画“Growth & Change2021”の進捗状況

2019年度の取り組み
年度後半から世界経済が減速する中で、収益力向上を最優先課題として、自動車・産業機械部品事業の構造改革、鉄鋼事業の戦略製品拡販等を推進した。
また、持続的成長の実現に向けた諸施策も着実に実行した。
重点テーマ

2019年度の取り組み状況

事業セグメント等■収益力向上
収益力向上全社■グループシナジーの発現
自動車・産業機械部品事業■戦略製品拡充
鉄鋼事業■イノベーションへの挑戦
持続的向 成け 長て に全社■さらなる企業基盤の強化

・バリューチェーン全体のコスト改善を推進（コスト改善額：16億円/年）
・拠点間の生産移管とライン集約を実行（乗用車用スチールホイール、履帯）・その他製品についても生産体制最適化に向けて取り組み中
・フォークリフト用マストレールを海外顧客向けに拡販（異形形鋼）
・プロジェクト物件営業を強化、中央リニア新幹線向け受注拡大（異形棒鋼）
・加工、保管効率が向上する鉄筋コンクリート用棒鋼TACoilの大型コイルを開発
・電力の見える化等、スマートファクトリー化を推進
・働きがい向上活動を活性化、推進

自動車・産業機械部品事業

・地球環境や働く人にやさしい現場づくり
豊橋製造所履帯工場 ：2019年1月稼働
米国スチールホイール生産拠点：2020年9月稼働予定

全社

・仏EcoVadis（エコバディス社）のCSR評価で「ゴールド」を獲得

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16地球環境や働く人にやさしい現場づくり
 豊橋製造所に履帯工場新設

 米国乗用車ホイール生産拠点刷新• 横持輸送の廃止によるCO2排出量の削減• 生産性向上（2019年１月稼働）

関西方面の顧客への履帯製造を、神奈川から豊橋の新設した履帯工場へ移管し、素材と履板の神奈川への往復輸送が廃止されることでCO2排出量を大幅に削減• VOC（揮発性有機化合物）排出量抑制

VOC含有量の少ない水溶性塗料を使用する塗装
ラインにより環境に配慮

水溶性塗装ライン
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(トピーアメリカ2020年9月稼働予定)
リム・組立ラインおよび塗装ラインを新鋭化し、生産性を格段に向上• 環境配慮型工場

IoTを活用した予知保全システムや省エネ・省力設備等の導入によりパフォーマンスを向上【豊橋製造新設リム生産ライン所】

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働きがい向上活動を活性化、推進 2019年より社内コミュニケーションのさらなる活性化を重点とした活動を、中堅・若手社員が中心となり展開【メンター制度 面談の様子】

先輩社員が入社3年目の社員と面談をして、抱えている問題の解決や職業人としての成長を支援する制度【感謝カード授賞式】
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仏 エコバディス社のCSR企業評価で高評価
 豊橋製造所が、サステナビリティ（持続可能性）の国際的評価機関である EcoVadis 社（フランス）による CSR企業評価において、「ゴールド」評価を獲得
 世界の調査対象約 65,000社の上位 6%内に位置 当社のESGにおける様々な取り組みが評価され、特に「環境分野」において高評価を獲得
 グローバル市場における持続可能なサプライヤーとしての当社のプレゼンスが向上【豊橋製造所】
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【環境対応型高効率電気炉】

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本資料は、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料に記載された将来の予測等は、資料作成時点で入手された情報に基づくものであり、不確定要素を含んでおります。従いまして、本資料のみに依拠して投資判断されますことはお控え下さいますようお願い致します。本資料利用の結果生じたいかなる損害につきましても、当社は一切責任を負いません。
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