サステナビリティ報告書

2024

MEC Style………………………………… 01
About MEC COMPANY……………… 02
トップメッセージ…………………………… 03
メックの価値創造モデル ……………… 07
メックの経営資本について……………… 08
マテリアリティ（重要課題）の特定……… 09
マテリアリティとKPI、および関連する
SDGsアクション………………………… 10

Environment

メックの気候変動対応 ………………… 12
環境保全に関する報告………………… 14
日本国内の電力、水使用・排出状況…… 15
CO₂排出量削減への取り組み………… 16
事業活動におけるマテリアルフロー…………… 17
メックのサプライチェーン排出量……… 18
化学物質の適切な取り扱い…………… 19

Social人的資本経営…………………………… 20
従業員とのかかわり …………………… 23
メックとかかわりある皆様とともに …… 26

Governance

ガバナンスに関する報告 ……………… 28
社外取締役メッセージ ………………… 31
SASB INDEX ………………………… 32

メック株式会社

サステナビリティ報告書 2024

MEC Style

価値創造
モデル

トップ
メッセージ

About
MEC COMPANY

メックの
経営資本

マテリアリティ

Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

01

MEC Style

持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ基本方針を制定。
デジタル化の進展、SDGｓや環境問題解決に向けた取り組み等、社会が変革する大きな流れの中、ESG視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、
企業自身が成長しながら継続的に社会価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティ基本方針を定めました。
当社は、地球の一員として各ステークホルダーの皆様と協力し、世界に向けた事業活動を通して、産業の発展と未来のためにできることを積み重ね、企業価値を高めるよう努めてまいります。

サステナビリティ基本方針
メックグループは、「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」
を信条に、
ESGの視点における企業責任を認識した経営基盤の整備・運用を行い、公正で誠実な事業活動を通して社会課題の解決に取り組み、企業自身が成長しながら継続的に社会的価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

メックの理念Machinery

機械

事業活動を通してサステナビリティ課題に取り組み、解決するなかで新たな事業機会の創出に努めます
互いを尊重し、多様な能力や専門性を最大限に発揮
し、活かし合える労働環境・風土を醸成します
気候変動や限りある資源に配慮し、環境負荷低減の取り組みに努めます

Electronics

電子

Chemistry

化学

社名の由来は、「機械（Machinery)」＋「電子（Electronics）」＋「化学（Chemistry）
」
＝MEC
（メック）
です。
これらの要素を融合させた総合技術で新しいモノゴトを生み出し電子基板業界に挑みたいという願いをもって名づけられました。
開発コンセプトは「界面価値創造」。私たちは「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」
を信条に、自由に着想し、あらゆる物と物の間に存在する界面に新たな価値を創造することで産業の発展と未来のためにできることを積み重ねてきました。創業以来エレクトロニクス
業界の発展を支えてきた電子基板・電子部品向け化学薬品だけにとどまらず、世界へ向けてさまざまな価値を提供し続けます。
当社は2030年ビジョンのもと、「創造と変革」
を指針に、事業活動を通して界面価値創造を実現し、豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するため、経営として取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。
今後はSDGsとこれらマテリアリティを紐づけ、SDGsの達成と持続可能な社会の実現への貢献を目指してまいります。

編集方針

2006年に環境報告書を発行して以降、CSR報告書（2021年）
やサステナビリティ報告書■ 参考としたガイドライン（2022年）
へと形を改め、報告内容の拡充を行ってまいりました。

●RBA行動規範Ver8.0■ 報告期間

対象期間：2023年1月1日から12月31日（一部2024年1月以降の活動内容を含みます。）

本年版では、サステナビリティ方針の制定、人的資本経営、温室効果ガス削減目標の公開他、●ISO26000：2012

社会と当社の持続的な発展（サステナビリティ）
に関するさまざまな取り組みについて、掲載情報●環境報告ガイドライン2018■ 本報告書の対象範囲のさらなる充実化を図りました。

●SASB（Chemicals̲Standard̲2023-12）

国内の事業所（尼崎事業所、東初島事業所、長岡工場、東京営業所）の情報を主な対象としていますが、
一部海外関係会社の情報を含みます。

価値創造
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MEC COMPANY

MEC Style

サステナビリティ報告書 2024

メックの
経営資本

Environment

マテリアリティSocial

環境

Governance

社会

SASB
INDEX

ガバナンス

02

About MEC COMPANY社

是社

自己資本比率

上場市場

メックの強み594百万円

86.4%

東京証券取引所プライム市場

電子基板・部品用薬品事業において長年培った銅表面処理技術をコアとする

訓

主な事業内容電子基板・部品製造用薬品の開発、

一. 失敗を恐れず常に新しい目標に挑戦しよう
一. 飽くなき好奇心で工夫改善を重ねよう

製造販売および機械装置、

一. 協調と感謝の気持ちで力を合わせ仕事を進めよう

各種資材の販売

一. 安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう
一. 広く社会に役立つことを心掛けよう

従業員数

非財務データ

263名

男性

女性

平均年齢
男性

男性

42.5歳 43.5歳
連結財務データ

売上高（百万円）

14,02015,03817,00016,3293,939 4,004

3,650

3.32倍

育児休業からの復帰率

労働災害（休業）

男性の育児
休業取得率

2,949 3,064

2,304

2,492

総資産額（百万円）
2,650

0件
0件

国内

28,66525,30527,499ROA（%）
17.5

15.4
13.4

12.2

2022

財務データ

2023

2024※

2021

2022

2023

https://www.mec-co.com/ir/ﬁnancial-data/

2024※

2021

2022

2023

2024※

2021

2022

2023

2021

2022

2022年度TCFD提言への賛同表明

Scope1・2

2023年2月

2024年2月には、想定する影響度および発生時期他公開
内容を増やし、
ホームページに掲載

https://www.mec-co.com/sustainability/
esg/environment/tcfd/tcfd.pdf

Scope32,371t-CO2
332t-CO2※1※2

2023年度
Scope3

1,676t-CO2
292t-CO2※1※2※1 海外を含むメックグループ全体※2 Scope3に関するCO₂排出量については、自社排出である国内のカテゴリー5、６、7の排出量を算定しました。

地域セグメント別売上高比率/売上高
ROIC（%）

タイ
欧州

6.4%

13.8

9.6
9.6
6.4

2021

海外

190件

55件

ROE（%）
16.1

温室効果ガス排出量
Scope1・2

総資産額/ROA/ROE/ROIC※業績予想（2024年5月10日公表）

純利益（百万円）

休業に至らない
労災件数

30%

約

特許保有件数取締役、執行役員における女性の割合

件数

単体従業員の連結売上高の約10%を投資

33.3%

100%
44.4%

研究に携わる
人財の割合

1,219百万円

4名 / 7名中

4.0% 5.2%

営業利益（百万円）

研究開発費

30.0%
女性

売上高/営業利益/純利益の進展等の社会的動向を背景とした持続可能な社会の実現に貢献しています。

ISO9001 （品質） 取得
ISO14001（環境）社外取締役の人数

離職率（入社後3年以内）
女性に代表される通信インフラ、パソコンやスマートフォン、自動運転車等、
また、DXやGX

管理職に占める
女性の割合12.6年 13.6年（ 連結 454名 ）「界面価値創造」
を開発コンセプトにエレクトロニクス製品の進化・高度化を通し、５G

ISO認証取得状況

PBR

https://www.mec-co.com/product/

勤続年数。
「界面価値創造技術」
研究・開発を重ねてきた（証券コード：4971）

全拠点で

基礎情報

「仕事を楽しむ」

資本金

2023

日本 ※

4.1%

39.5%

570百万円

5,544百万円

896百万円

香港・珠海

12.2%

1,717百万円

2023年度※日本代理店
経由の海外向
売上を含む

台湾

中国
（蘇州）

2,620百万円

2,671百万円

18.7%

19.1%

2023年12月31日時点の情報です。

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About
MEC COMPANY

トップ
メッセージ

価値創造
モデル

メックの
経営資本

マテリアリティ

Environment
環境Social
社会

Governance
ガバナンス

SASB
INDEX

03

トップメッセージ

省エネ・省資源に寄与する独創的技術で市場に新たな価値を提供。
豊かで潤いのある、
持続可能な社会・環境づくりを実現する企業として世界から求められる存在であり続けたい。
代表取締役社長

事業環境

周辺領域を見ても日々大きく変動しています。

向け製品の販路拡大に取り組みました。主要傾向にあります。ディスプレイ向け「SFシリーズ」
は、

2023年度を振り返ると、
エレクトロニクス業界

製 品 の 動 向としましては、ディスプレイ向 け

関連する電子部品の需要の弱さを受け大きく

アフターコロナの時代にはパソコンやスマートフォン等電子機器の在庫「EXEシリーズ」
は、関連する電子機器の在庫減少しました。

調整が一段落したものの、弱い個人消費を背景調整が進み微増となりました。多層基板向け密着

しかし、2023年第１四半期を底に、徐々にに需要は低調に推移しました。電子基板・部品業

向上剤「V-Bondシリーズ」
は、関連する自動車

売上・利益ともに回復の兆しを見せ始め、12月

令和6年能登半島地震により被災された皆様

界も、全般的にはエレクトロニクス業界の影響をの生産に回復の傾向は見られるものの減少しまにはPBRが3.3倍になるなど、当社の成長性がに謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も受け、関連する当社製品の受注も低水準で推移した。半導体を搭載するパッケージ基板向けに投資家に期待されていることを実感しました。

早い復興をお祈り申し上げます。

しました。社会がデジタル化・グリーン化に向かう

高いシェアを持つ超 粗 化 系 密 着 向 上 剤「 C Z

今後も、持続的な成長に向け、収益性・資本効率性中で、当社は高速化・高性能化に対応した高密度

シリーズ」
は、
エレクトロニクス業界の影響を受けを的確に把握し、「稼ぐ力」
をさらに強化しながら電子基板向け製品の開発・販売や自動車関連減少したものの、緩やかではありますが回復の事業活動に取り組む所存です。

当社にしかできない技術で成長

当社を取り巻く経営環境は、半導体業界および

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事業活動
コア技術の水平展開で新たな成長に臨む

価値創造
モデル

トップ
メッセージ

メックの
経営資本

マテリアリティ

Environment

Social

環境

Governance

社会

SASB
INDEX

ガバナンス

04

AIに牽引される情報通信技術の進展や車のお客様の電子基板・部品は非常にコンパクトでが可能となるため、間接的に社会課題の解決に

自動運転などで半導体需要はますます拡大・ありながら細部に多くの機能を搭載でき、消費貢献する技術を提供していると自負しています。

伸長するとの想定のもと、半導体パッケージの電力の低減にも大いに貢献しています。定量化は昨年から今年にかけて新しく採用してくださ工程で使われる技術開発の成果も見えてきま

まだこれからになりますが、当社の製品を採用るお客様も増え、潜在需要が顕在化してきたとした。電気信号の高速化や高性能化に対応した

いただくことで従来よりも環境負荷を下げること感じています。

新型コロナウイルス感染症から脱した2024年

高密度電子基板向け製品の開発・販売に注力し、の景況感は上向き傾向ですが、一方で地政学AIによる技術を取り入れた開発などの新事業もリスクの急速な高まりや原材料費の高騰、円安など視野に入ってきました。

中期経営計画の進捗状況について

さまざまな要因で想定を上回ることも起こり得ると私たちは電子基板・部品製造用薬品の開発・考えており、予断を許さない状況が続いています。

製造・販売を主事業としています。
「界面価値創造」

そうした時代の急流の中でも、当社グループ

をコンセプトに開発する当社製品は、他社にないは「2030年ビジョンPhase1中期経営計画

技術と知見の結晶であり、今後発展を続ける（2022‐2024）」を着実に進め、事業の成長とデジタル社会・持続可能な社会に必要不可欠な

一方、2024年度業績予想は、世界的に見て半導体市場における需要が緩やかに回復・拡大

拡大に向かって諸施策を実施、開発のスピード

価値・技術を有することは当社の
「強み」
です。

していくという傾向を受け、当社も5月10日に通期業績予想の上方修正を行いました。当社はを上げて新製品を生み出し、販売拡大に取りこの独創の技術から生み出された製品は、省エネ

新たな顧客価値創造を通じて社会・お客様をはじめとするステークホルダーの皆様へ貢献を組んでいます。

ルギー、省資源を実現できる環境負荷が少ない

続け、中期経営計画で描いた想定線を目指すべく努めてまいります。

中期経営計画2年目の2023年度実績については、2月14日発表の『2023年12月期決算短信』のとおりですが、昨今の半導体市場の停滞・落ち込みにより、今中期経営計画で描いたものとはやや乖離のある結果となりました。

プロセスを特長とし、このプロセスで生産される

連結財務データ
総資産額（百万円）／ROA（%）／ROE（%）

売上高／営業利益／純利益（百万円）
売上高

営業利益

純利益

15,038
10,865

16,32914,0208.9

11,956

2,370

1,236

3,939
2,949

1,637

2019

総資産額

1,595
2020

2021

7.9

4,004
3,064

2022

2,492

11.5

ROA

17.5

15.4

19,991 21,510

25,305

18.3%

2020

2022

2023

2019

4.9%

6.4%

12.6%

896百万円

12.1%

12.2%

1,973百万円

16.3%

1,717百万円

17.2%

18.7%

1,990百万円

2,012百万円

2,445百万円

2,812百万円

2,620百万円

2,180百万円

2,432百万円

3,081百万円

3,492百万円

2,671百万円

5,043百万円

5,785百万円

6,662百万円

6,647百万円

5,544百万円

20.1%

2021

4.1%

570百万円

806百万円

1,891百万円

16.8%

タイ

3.7%

4.3%

9.5%

欧州
597百万円

644百万円

1,139百万円

20.3%

46.4%

2019

2.1%

4.7%

9.4%

香港・珠海
312百万円

546百万円

1,025百万円

2,304
2023

0.3%

624百万円

27,499 28,665

中国
（蘇州）
40百万円

5.7%

9.6
9.6

9.5

台湾

※日本代理店経由の海外向売上を含む

16.1
13.8

地域セグメント別売上高比率（％）／売上高（百万円）
日本※

ROE

20.5%

48.4%

2020

21.4%

44.3%

2021

19.1%

40.7%

2022

39.5%

2023

MEC Style

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中期経営計画
2030年ビジョン

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価値創造
モデル

メックの
経営資本

Environment

マテリアリティSocial

環境

Governance

社会

ガバナンス

SASB
INDEX

05

すべきかが見えています。今、私たちが関連すると連携することでより強化していく必要もありに挑戦する」との2030年ビジョンのもと、豊かで業界は急激な技術革新の中にあります。IoT端末

ます。そういったことを見極める時期と考えます。

潤いのある社会と環境づくりに貢献することをを始めとする高機能で高品質な電子機器や通信

目指しています。当社のサステナビリティ経営を

Phase1最終年度に向けてインフラ技術の進化に寄与するには、市場のニーズ推進する６つのマテリアリティ（重要課題）
を策定「2030年ビジョンPhase1」の最終年度となるたちの技術を深掘りしていく視点を持つことが必要

今年は、次のステージである「2030年ビジョンです。これまで培ったコア技術を従来とは異なる

Phase２」に向けてより具体的な成長の布石を分野へ水平展開していくなど、新たな可能性を打つ段階と捉えています。Phase1の課題を整理・拡げる戦略立案を社内横断的に行っています。

当社グループは、「 独創の技術で新たな価値

ESG視点における企業責任を認識し、社会分析する作業を通して、何が不足し、どこを強化

それと同時に、戦略的に外部の力を取り込む、外部を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現

課題解決に貢献できる製品・技術を世に提供して2030年ビジョン

ESG経営にスピーディーに対応できる体制を整え、常に自分し、事業が関わるSDGｓからの観点を見据えた取り組みを進めています。さらには脱炭素、気候変動問題も重要な経営課題と位置づけて、環境

社会課題解決に向けた取り組み

対応への取り組みを強化していきます。

2030年に目指す姿に向けて、事業・人財・ESGの各分野を拡大。持続的成長と企業価値の最大化へ。

1 研究開発未来を切り拓く

社会課題

6 つのマテリアリティ︵重要課題︶

気候変動

環境汚染

水資源

多様性の推進人権

地域活性化

労働安全・健康2 生産、物流

適正な調達、

3 環境保全4 品質と安全
5

多様な
人財の活用

6

経営基盤の強化

Phase1
中期経営計画

2030年ビジョン
Phase2Phase3

独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに
持続可能な社会の実現に挑戦する

2025-2027年

2028-2030年

2022-2024年目指す企業像

独創の技術で新たな価値を創造する
真のグローバルカンパニーになる

研究開発型企業であり続ける

独創のAI企業としての顔をもつサステナビリティ報告書 2024

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価値創造
モデル

メックの
経営資本

マテリアリティ

Environment

Social

環境

Governance

社会

ガバナンス

SASB
INDEX

06

いくことで持続可能な社会への貢献と企業の確立する工場」
をコンセプトに自動化を進め、また当社のコア技術を進展させていく人財、よりすべてのステークホルダーの皆様に喜んでいた

持続的成長を実現してまいります。

人員を安全管理に集中させることが可能です。

よいサービスを提供できる人財など、社員を大切だける会社であり続けたいと願っています。

当社は、来年10月、福岡県北九州市に新工場を稼働する予定です。新工場は当社と関連の深い
半導体パッケージ基板のさらなる需要拡大・技術
進化に対応すべく、生産技術開発機能を兼ね備えた工場にします。日本国内で建設したのは、にしていくことで、さらなる価値創造につなげ、成長戦略
人を育てる、技術を育てる

当社の価値創造の源となる、「密着向上技術」「微細配線形成技術」「選択エッチング技術」。
これら界面価値創造技術で新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献します。

「重要技術の保護」「 自国産業の強化」「 地政学
リスクの回避」のためでもあります。

メックのコア技術と活用分野

当社は従業員をグループの持続可能な発展生産能力を増強し、需要増加やBCPへの対応を支える最も重要な「資本」と捉えています。

能力を強化することや、省水化や再生可能エネ

2024年2月には、中長期的な視点での人的

ルギーの活用を念頭に環境に配慮したモノづくり

価値の創出を目的として「人材育成・社内環境体制を確立します。また、「人力に頼らない・年齢や整備方針」を策定し、人的資本経営の５つの柱を

性別を問わない多様性のあるモノづくり体制を定めました（20ページ参照）。当社グループの

5G
IoT

社是は
「仕事を楽しむ」
であり、もともと人を中心に据えた考え方で成長を続けてきましたが 、密着向上技術エレクトロニクス製品の高性能化や小型・軽量化、高周波化、そしてより高い
信頼性の需要により、今後さらに拡大する技術です。

独創の技術は挑戦する精神や仕事を楽しむ姿勢
から生まれるとして、社員一人ひとりの多様性（D&I）
を重視しながら、適材適所で潜在的な能力

微細配線形成技術を引き出すシステムを活用しています。
成長戦略の実現にはそれぞれのプロジェクト

サーバー
スパコン

モビリティ

COFの分野で広く実績がある技術です。
今後、フレキシブル基板やマザーボードへの展開が可能です。

遠隔医療におけるキーマンの存在が重要になります。研究PC

選択エッチング技術

開発型企業である当社は「専門性」を重視しがち特定の金属のみを溶解する技術です。

ですが、私はそれに「事業全体を俯瞰する力」
が必要だと思っています。専門的なスキルと俯瞰力（over view）
を持った人財をキーマンとして育てていくことが大切なのです。

スマートフォン
タブレットPCロボット

当社は今年で創業55周年を迎えました。ステー
クホルダーの皆様には深く感謝するとともに、優れた製品・サービスをお客様、業界全体に提供していくためになお一層の努力をしてまいります。

ディスプレイサステナビリティ報告書 2024

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メックの価値創造モデル

メックの
経営資本

を積み重ねてきた顧客対応力がしっかりと組み合わさって、事業全体に強いに向き合い、経営基盤の強化を図ります。同時にガバナンスを働かせて持続的推進力を生みだしています。

成長を図るとともに、豊かで潤いのある社会の実現に貢献していきます。

OUTPUT

55件
特許保有件数
海外 190件
日本

グローバル供給体制

社会資本

世界12
40か国 のお客様をサポート
拠点 で展開お客様との信頼関係

自然資本
太陽光発電

189,060kWh

尼崎事業所の7.3%に相当

財務資本

￥

自己資本比率

80%以上

品質管理
の徹底

9.6%
営業利益率
17.8%
研究開発費 連結売上高の 8.7%

品質マネジメント

界面価値
創造

生産性向上
の推進

売上高

戦略

営業利益

140億円 24億円

中期経営計画

顧客対応力

5か国 7拠点

ものづくり力事業を通じた社会課題の解決(2023年12月期)

生産資本
生産拠点

OUTCOME

ＲＯＥ

新技術への
挑戦

販

07

私たちの強みは電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売すること。金属と

財務

製品競争力

SASB
INDEX

ガバナンス

樹脂との
「界面価値創造技術」
でデジタル社会の発展に寄与してきました。

事業活動

研究
開
発

12億円

Governance

これからも、人財力、技術力、対応力を軸にさまざまな社会課題の解決に真摯

製造
達・
調

知的財産

研究開発投資（成長投資）
金属表面処理技術

社会

高品質な製品を安定的に供給する調達・生産力、販売・サービスにおける信頼

連結

研究員

Socialサービス」の３つの信条があります。研究開発型企業としての独創の技術力、

人的資本
従業員

環境

メックの価値創造の中心には「独創の技術」「 信頼の品質」
そして
「万全の

INPUT
454名
単体 263名
単体
77名

Environment

マテリアリティ(2022-2024）

顧客価値創造、満足度向上

製品・サービスの提供

メックの2030年ビジョン

売・
サ ービ ス

金属表面処理剤をグローバルに600社に提供

約

人財育成・能力開発
働き方改革

非財務

1/3が 研究員（単体）

約

企業理念
社是
「仕事を楽しむ」

サステナビリティ経営の推進
ガバナンス・経営基盤

取締役、執行役員における女性の割合
エンゲージメント

33.3%
良好

産業
高速通信整備（5G/６G）

DX・GXの
進展

自動運転、
AIの活用
脱炭素社会

お客様とともに
電子基板・部品製造を通して

電子機器の信頼性の向上、大容量高速通信に貢献
歩留まり
向上

生産性の
最大化

機能性
向上

株主・投資家長期的な企業価値の向上
お取引先様
共存共栄、協働による成長
従業員
自己実現、能力を発揮する環境

利益やノウハウを再投資
2023年12月31日時点の情報です。

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価値創造
モデル

メックの
経営資本

マテリアリティ

Environment
環境SocialGovernance

社会

ガバナンス

SASB
INDEX

08

メックの経営資本について当社の経営資本は事業に投入され、「独創の技術」
でお客様の課題を解決し、お客様と当社が共創価値を生み出します。
そして、そこで生み出された価値は資本に還流し、さらなる価値創造につながっていきます。
各種資本の重要性

人財・人的資本

当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な資本であり、価値創造の原動力です。個の「自立と自走」する力を高め、連帯を体現できるよう人財戦略を通して、人財育成と活躍をサポートします。

2023年度の状況
454人
263人
71：29

● グループ連結従業員数● 単体従業員数● 従業員男女比率

70：30
68：32

● 管理職男女比率● 新規採用者男女比率

知的財産
ビジネスノウハウ

事業活動を通して様々なビジネスノウハウを蓄積しています。高い
競争力をもって当社成長のために欠かせない研究開発に対し適時適正な投資を行っています。
顧客のニーズやシーズに応じた課題を解決します。

生産資本

ものづくり力を強化し、グローバル生産体制を確立して、世界中の顧客に良質な製品をお届けします。

内部資本● 特許保有● 研究開発投資日本
海外● 金属表面処理技術● 生産拠点

5か国

強化策

55件
190件
12億円

7拠点

● 品質管理技術とシステム● 総生産量（日本国内） 15,810t● 総資産

財務資本・基盤

社会資本・
ネットワーク

適切な資本配分と収益力の強化により、安定した財務基盤を維持し、事業活動を支えます。

世界中で多くの顧客や取引先との信頼関係を築いてきました。
顧客や取引先と協働することで、Win-Winの関係性を構築し、課題の解決とともに価値を創り上げます。

外部資本
自然資本

環境・自然への配慮も事業継続には欠かせません。エネルギーや資源を無駄にすることなく有効に活用し、環境への負荷低減に努めます。

286億円
247億円
● ROE
9.6%
● 営業キャッシュフロー
19億円● 自己資本比率
86.4%● 株主資本● グローバルに広がる

多数の顧客・取引先● サプライヤーとの信頼関係
兵庫県尼崎市、新潟県長岡市で森活動を実施● 電気使用量● 水使用量● 太陽光発電3,681,421kWh
33,804m₃
189,060kWh

掲載ページ● 自立と自走● 人財戦略● 女性活躍推進● 男女の区別ない制度の実施・取得推進

P.02、07、11、
20〜24● エンゲージメント● 既存事業領域の強化と新事業開拓● 環境負荷低減製品の開発・上市● ステークホルダーからの信頼● 各拠点において生産・供給能力を向上● 新工場を含めた新BCPを構築中● 適切なリスクマネジメント● 適時情報開示● ステークホルダーや資本市場と対話を通じて培ってきた信用● ネットワークの強化● 優良パートナーとの信頼関係の構築● 持続可能なサプライチェーンの構築● 気候変動対応への取り組み● 再生可能エネルギーへの移行検討

P.02、07、10

P.07、10、17

P.02、04、07、
10、11、26、
29

P.07、10、
26、27

P.07、10、12〜18、27

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09

マテリアリティ（重要課題）の特定
メックグループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」という2030年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献するために、経営として取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。
これらのマテリアリティは、「２０２２−２０２４中期経営計画」
策定にあたり選定したものです。

重要度の分類・評価

リストアップした課題の中から、当社事業に関連性の高い分野を抽出したうえで、事業軸と社会軸でマッピング。

自社での検討メックの企業理念、「2030年ビジョン（2022‐2024中期経営計画）」との連動を踏まえて検討。

ESG委員会での意見交換

マテリアリティ素案について、社内外の有識者としてESG委員会のメンバーと意見交換。
特定したマテリアリティ、各要素について、取締役会で妥当性を認識し、決議。

マテリ
アリティ

歩留まり向上への寄与● 環境負荷低減製品の開発● 新技術・新事業創出

事業分野

マテリ
アリティ

事業分野

● 気候変動対応● グローバル生産● 適正な化学物質管理● グローバル供給● BCP● 人と自然の共生● コーポレート・ガバナンスの強化● ステークホルダーとの● キャリア形成● 情報セキュリティ

4

品質と安全

● ダイバーシティ● エンゲージメント

5

多様な人財の活用● 顧客満足● 従業員の能力開発/人財育成● 安定調達/安定供給● SCM● 労働安全衛生● 資源循環● 化学物質および有害物質管理● 水の適正管理/利用● 廃棄物管理● コーポレート･ガバナンス● コンプライアンス

高い

企業価値への影響度
自社グループの事業へのインパクト

SDGsとマテリアリティの関連性

未来を切り拓く研究開発
環境負荷低減製品の開発
適正な調達､生産､物流● 適正な情報開示● リスクマネジメント● コンプライアンス

6

労働安全・健康経営
ワークライフバランス
キャリア形成ダイバーシティ
エンゲージメント

環境保全● 健康経営

長期的信頼関係の構築● ダイバーシティ＆インクルージョン● 顧客の安全衛生事業● 労働安全衛生（人）● ワークライフバランス● エンゲージメント● 品質向上● BCP

1 未来を切り拓く研究開発 2 適正な調達、生産、物流 3● 品質保証（製品）● 顧客基盤の維持/拡大● 環境負荷低減事業を通じたSDGsへの取り組み● サプライチェーンマネジメント● CSR調達● 気候変動非常に高い

マテリアリティをSDGsとの関連性で分類し、各マテリアリティに紐づく13のSDGs目標を設定しました。

抽出されたマテリアリティを6つの事業分野に分類● お客様の生産効率向上、マテリアリティ特定のための評価
社会・環境へのインパクト
ステークホルダーにとっての重要度

重点課題の抽出GRIスタンダードやSDGsなどの国際的なフレームワークやガイドラインを参照しながら社会課題を洗い出し、経営ビジョンや事業のバリューチェーンを踏まえ、当社グループと関連性の高い課題を抽出。

● 高付加価値製品の開発、提供

社会と自社事業の2軸から最も重要なテーマを特定し、影響度の評価をマッピングしました。

非常に高い

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定取締役会で承認

重要度の高い取り組み評価

経営基盤の強化

気候変動対応適正な化学物質管理
資源循環の推進
品質保証

社会・労働

環境

ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化
リスクマネジメント強化
コンプライアンスの徹底
情報セキュリティ

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マテリアリティとKPI、および関連するSDGsアクション
6つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み

1

未来を切り拓く
研究開発

2023年度のKPI（達成指標）

達成度

実施事項・施策【2023年度のKPI達成状況】

環境負荷低減製品の開発

Sustainableな製品開発の推進○

脱化石燃料99％を達成した銅表面処理剤を開発
2024年度には他製品をベースにブラッシュアップを行う

新規事業の開拓

画像認識、AIソリューション
の遂行

○

AI事業
（Pictel）
推進。顧客とのPoC（概念実証）
積み上げにより技術蓄積を行った原料メーカー訪問、技術検討会の開催や、社長同士の交流（サプライチェーンマネジメント）を実施し、関係性を深める○

原料メーカー訪問：4社 技術交流会：2社 社長同士の交流会：1社

CSR調達

主要原材料調達先の複数化を計画通り推進中△約70％の複数化を達成

グローバル生産・供給体制の構築

各生産拠点における生産・供給能力向上○各生産拠点における中長期増産計画に則り、必要な増産投資を複数拠点にて実施○北九州新工場の建設を見越した、新BCPを構築すべく、プロジェクトを立ち上げ、活動を行っている【2025年までの複数年計画】○

含有禁止物質を使用しない仕組みの維持、環境法規制への対応など
さまざまな化学物質の取り扱いについて、法に従った適切な管理を実施

教育の実施と情報の共有化○

化学薬品メーカーとして、薬品を取り扱わない社員も含め、化学物質管理に関する教育を5回実施
また、化学物質を使用・管理する社員に対し、適正な社内教育と危険有害性情報の共有を実行

TCFD提言に沿った情報開示の強化○

2024年2月にリスクおよび機会の影響度・発生時期他、TCFD提言に関する情報の追加開示を実施した

社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む

Scope3に関する開示を行う○

Ｓｃｏｐｅ3のカテゴリー5（事業から出る廃棄物）
、6
（出張）
、7
（雇用者の
通勤）
について、国内分の排出量を公開した

エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施

休業災害件数：0件○

休業災害件数：0件を維持（不休業災害件数：0件）

安全で安心な労働環境を提供する（休業災害：0件を維持）

品質保証体制の再構築と改善○

品質保証体制の再構築に継続して取り組み、計画通り対応を完了した

お客様が満足する「モノ・コト」
をグロー
バルで提供し続ける

情報開示の適宜実施

○

SCM

2

適正な調達、生産、物流

国内工場のBCPの再構築
BCP（事業継続計画）
対応（2025年目標）
含有禁止物質の不使用

適正な化学物質管理3

環境保全
気候変動問題への対応

安全衛生管理

4

品質と安全

品質保証
適切な情報開示による企業価値の向上● 適時開示を求められる情報の遅延ない開示の継続● 適時開示を求められる情報の英文開示の拡充● ホームページリニューアルやサステナビリティ報告書の充実

2030年の目標●化学密着に関する技術の確立●廃液・排水処理の負荷低減

柱となる新規事業を立ち上げる

自然環境や人権を考慮し、環境に配慮した原料の調達や、原料・容器のリサイクル活動に取り組み、
また、
引き続き、責任ある資源調達に努める

グローバル生産体制の構築/連結
BCP体制確立

化学物質の管理徹底により取り扱う
方々の健康への影響を限りなくゼロにする

さらなる企業価値向上への貢献を推進

関連する
SDGsアクション10

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マテリアリティとKPI、および関連するSDGsアクション
6つのマテリアリティマテリアリティ充足のための取り組み

健康経営

2023年度のKPI（達成指標）

達成度

健康診断の受診率維持○● 各種健康診断受診率100％維持

男性従業員の育児休業取得向上○

2022年度：6名 2023年度：4名取得（平均取得日数は47日）

ワークライフバランス
（WLB）

5

多様な
人財の活用

6

職場環境の改善○● ストレスチェックのチェック項目48から60へ増やし、
状況把握の深掘り実施● 福利厚生面における「仕事の効率化」「多様な働き方」
についてのマネーセミナーを４０代、５０代社員へ実施● 看護休暇制度新設による研修動画作成準備● お金、健康について定期的な研修制度の検討

キャリア形成受講必須研修の原則全員受講○対象となる研修の受講率：約100％
社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう、「 階層別研修」「業務スキル向上セミナー」「キャリア形成サポート」などのプログラムで、教育を多様化・充実化

ダイバーシティ

課長級以上の役職に女性を2名以上増やす（2024年3月時点の目標）○

2024年3月時点で2名増を達成

エンゲージメント会社との信頼関係の維持（関連項目の満足度70％以上）○

取締役会の出席率
85％以上（社外取締役）○

社外取締役の出席率：100％○

重大セキュリティ事故発生件数：0件
保有する情報資産を適切に管理・利用するため、厳守すべき基本事項
を定め、その適切な運用によって均質な情報セキュリティ管理を実現できるよう、取り組んでいる

ガバナンス

経営基盤の
強化

実施事項・施策【2023年度のKPI達成状況】

重大セキュリティ事故
発生件数：0件

情報セキュリティ

リスクマネジメント

自己点検の全員実施と合格率100％○

経営リスクの可視化と
対策の実行

○

2030年の目標
健康経営の推進、各種休暇制度の運用により、高い従業員満足度を維持する【男性従業員の育児休業取得率を2030年に85％以上とする
（当社単体
目標）
】
多様な働き方に対応した職場環境の整備

社会やメックが求める人財の育成と、公 正で満 足 度の高い 職 場 環 境の実現を目指す年次意識調査における「仕事のやりがい」
スコア向上
満足度69.4％（2020年度※） 70.5％（2023年度）※社外調査と比較できないため、前回（2020年度）の社内システムによる調査結果との比較● 自己点検の全員実施および合格率100％

ガバナンスの強化により、社会から信頼される企業運営を行う

機密情報漏洩に伴う損失の回避● ITリテラシー教育の実施回数：6回

従業員が理解しておくべきITの仕組みや、情報セキュリティ他に関するWeb教育を計画通り実施

経営リスクの適宜見直しと対策の実行
当社グループの持続的成長を阻害する、
さまざまなリスクやその対策の可視化を行い、リスクマネジメント委員会にて報告し、審議実施

メックグループが持続的に成長する
ため、リスクと機会の把握を徹底する

関連する
SDGsアクション11

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マテリアリティ

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12

環境保全に関する報告

メックの気候変動対応
TCFD提言に基づく情報開示戦略

当社グループは、「独創の技術で新たな価値を創造し、お客様とともに持続可能な社会の実現に挑戦する」というTCFDは、気候変動に関連するリスク・機会が企業の財務にどのような影響を及ぼすか開示を求めています。

２０３０年ビジョンのもと、事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくり

TCFD提言では、気候変動関連リスクは「移行リスク」「物理リスク」のカテゴリーに分類されています。当社ではに貢献するために、経営として取り組むべき６つのマテリアリティを特定しています。ものづくり企業として気候その提言に基づき、目指すべきビジョンを掲げている2030年をターゲット年とし、リスク項目を検討しました。

変動を重要な経営課題と位置づけ、「 環境保全」をマテリアリティの一つとして特定しており、2023年2月にその中で、当社事業と関連性が深いリスク項目の洗い出しを行い、特に重要なリスクを特定しました。
また、気候

TCFD提言への賛同を表明し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会および対応策について、同提言に沿った変動に伴う環境問題や事業環境の変化とその影響から生じる機会についても把握に努め、リスク同様に洗い

情報開示を行い、活動を推進しています。

出しを行いました。

2024年2月には、さらなる情報開示の一環として、次の通り開示内容

影響評価プロセスの更新を行いました。当社グループの気候変動対応について、更新内容
を含め、改めてご紹介致します。

ガバナンス
当社は、研究開発型企業として気候変動を重要な経営課題と位置づけ、活動を推進しています。

Step 1

Step 2

Step 3

Step 4

リスク・機会の抽出と評価

シナリオ群の特定事業インパクト評価

対応策設定

当社を取り巻く気候変動のリスク・機会とその推進案につきましては、代表取締役社長を委員長とするESG委員会※
において審議・策定された後、取締役会に提言されます。
取締役会は、ESG委員会から提言された内容について、実効性の監督を行います。

気候変動関連のガバナンス体制図
取締役会

パリ協定では、世界全体の平均気温の上昇を産業革命以前に比べ2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力

提言

経営監督
監督

報告

代表取締役社長
各部門

リスクと機会を踏まえたシナリオ分析

ESG委員会

業務執行※ESG委員会
コーポレート・ガバナンスの改革、社会的責任の遂行、環境保全への取り組みをそれぞれが共に連携して（共進的）一体となって進めるための経営戦略（ESG経営戦略）を策定し、提言することを目的としています。
委員会の提言によって、会社は経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、
お客様、社会および自然環境への豊かなかかわり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造しています。
委 員 長は代 表 取 締 役 社 長が 務め 、独 立
社外取締役が過半数を占める委員構成となっています。
開催頻度は年4回程度であり、事務局はESG推進部門が担っています。

を追求するとされています。
当社は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第６次評価報告や国際エネルギー機関の世界エネルギー見通しなど
を参考に、「現行政策に基づくシナリオ」「２℃未満シナリオ」「1.5℃シナリオ」
から2030年を想定し、事業経営における移行リスクと物理リスクの検討から開始しました。気候変動対策が進む「1.5/2℃シナリオ」
では、カーボンニュートラル
実現に向けて政策規制が強化され、社会全体が積極的に気候変動対策に取り組むシナリオで、環境に配慮した製品への需要の高まりや、新市場に係る機会の創出が考えられ、また、炭素税の導入などによる生産や原料調達コストの上昇といった影響が想定されます。
「4℃シナリオ」は、脱炭素の施策が十分に推進されず、洪水などの自然災害の頻発化や激甚化による影響の可能性が高まると考えられます。
気候変動関連リスクと機会を評価するにあたり、当社およびステークホルダーにとっての重要度を相対的に検討しました。
発生
（顕在化）
時期は、
「中期」
を中期経営計画（Phase3）の最終年度である2030年まで、「長期」
は2031年以降といった時間軸を考慮し、影響度は、発生頻度や金額的影響度の面から、「小」
ほとんど影響なし、「中」
事業の一部に影響がある、「大」事業の停止もしくは大幅な縮小・拡大するほどの影響があると定義し重要度評価を実施しています。

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メックの気候変動対応

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異常気象や自然災害の深刻化・増加による事業所・工場の稼働停止や交通網遮断に起因する仕入・出荷停止による売上の減少● 環境配慮型製品開発投資コストの増加

物理

物理● 炭素税の導入/拡大による操業コストの増加

市場● 大量の水が使用される商材の需要減少

評判● 評価基準の厳格化と開示要請分野の拡大への対応遅れによる企業ブランドや評価の低下

急性● 異常気象/自然災害の頻発化/激甚化

慢性● 水/電力/原材料、自然資源の供給不安

想定される機会
資源効率性

上表、
リスク一覧から特に重要度が高いと考えるリスクおよび機会を次のとおり特定した。

気候変動に関するリスク（1.5/2℃未満シナリオ）
低炭素経済への「移行」
に関するリスク

移行
政策・規制

顧客において環境に配慮した生産工程の変化が起き、当社がこれに追随できないことによる売上の減少
各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止による当社売上の減少炭素税の導入/拡大による操業
コストの増加

SASB
INDEX

ガバナンス

13

当社の対応

影響度
小

中

発生時期
大 中期 長期○ ○ ○ ○● 市場ニーズの早期収集● 環境配慮型製品の先行開発● SCMの強化

当社の対応

影響度
小

中

発生時期
大 中期 長期● 代替生産体制の維持強化○ ○ ○ ○● SCMの強化● BCPの整備/強化（柔軟な勤務体制等）

気候変動に関する機会

移行

技術・市場

急性

● 各国の法規制による原材料の調達困難化や原料/製品の生産、販売の制限/禁止想定されるリスク

Governance

社会想定されるリスク● 環境配慮型製品開発の遅れ

政策・規制

Social

気候変動に関するリスク（4℃以下シナリオ）「物理的」変化に関するリスク● 生産コストの増加

移行環境

TCFD提言に基づく情報開示

気候変動に関し想定するリスク一覧

技術

Environment

マテリアリティDX・GXの進展に伴う当社環境配慮型製品の売上増加

DX・GXの進展に伴う半導体・
デジタル産業の成長と発展お用途・製品・
よびAI技術活用領域の拡大
サービスによる当社関連の電子部品の需要拡大による売上増加

当社の対応● 市場ニーズの早期

影響度
小

中

発生時期
大 中期 長期○ ○ ○ ○

収集

● 環境配慮型製品の先行開発○ ○ ○ ○

リスク管理
当社では、TCFD検討チームが気候変動関連に関する「リスクと機会」
を抽出し、関連部門と連携しその認識に努めています。そして、評価プロセスによって特定した重要度の高いリスクへの対策を、ESG委員会等で協議・決定しています。

指標と目標
当社グループは、「環境保全」
に関する気候変動問題への対応として、2030年の定性的目標に次の２つを掲げています。

○

○ ○

○

○ ○

● 社会の持続的な成長のため、地球環境問題に真摯に取り組む● エネルギー使用の削減とネットゼロに向けての取り組みを実施

具体的に、次のように CO₂削減目標を定め取り組んでいます。
● 2030年度までに国内のScope1・2の総排出量実質50%削減（基準年度：2017年度）

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マテリアリティSocial

環境

Governance

社会

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ガバナンス

14

環境保全に関する報告
当社は、電子基板製造用の薬品を開発・製造・販売しています。事業活動を行ううえで、エネルギーを消費し、資源を利用します。そのことを認識し、環境負荷を低減するように取り組んでいます。
事業活動にかかわる環境関連法規等の順守はもとより、資源の有効利用、汚染予防および環境保全のために、
省エネルギー対策、廃棄物の削減、化学物質の適正管理およびプロダクトライフサイクルに配慮した製品提供を推進します。

事業活動と環境とのかかわり

事業活動にかかわるエネルギー・資源の使用量や、排出されるCO₂排出量・排水量・産業廃棄物排出量を把握しています。

日本国内事業所
INPUT

事業所名

OUTPUT
水使用量

PRTR対象
物質取扱量

製品製造量

CO₂排出量

水排出量

COD

̶

6,979 m³

394 t

2,769 t

482 t - CO₂

5,187 m³

11.3 kL

0.30 kL

18,957 m³

83.1 t13,042 t

335 t - CO₂

̶

̶

̶

201 m³0t

0t

4.04 t - CO₂

930 千kWh

̶

792 L

̶

̶

6,564 m³

5.6 t

（東初島事業所含む）

̶

405 t - CO₂（研究所一部本社含む）

426 千kWh

̶

137 L

̶

̶

1,103 m³

尼崎事業所

̶

185 t - CO₂

尼崎事業所
（本社）

542 千kWh̶

1,801 L

̶

̶

尼崎事業所

（研究所）
に含む

東京営業所

21.5 千kWh̶

7,249 L

̶

̶

電力使用量

ガソリン使用量

尼崎事業所

都市ガス
使用量

（尼崎工場）

1,110 千kWh

̶

長岡工場

642 千kWh

1,192 m³

西宮工場

9.31 千kWh

0 m³

尼崎事業所
（研究所）

東初島事業所

灯油使用量

軽油使用量

104 L

̶

323 L

（社有車）

（製造現場の暖房） （除雪機）（尼崎工場・研究所）
に含む

̶

産業廃棄物
排出量

内、最終処分量

0.092 t

（研究所）
に含む

（研究所）
に含む

9,711 m³

0.595 t152 t3.01 t

201 m³̶

6.20 t2.59 t4,171 m³

0.074 t

235 t ※

50.4 t ※

尼崎事業所

尼崎事業所

1,103 m³

0.006 t29.9 t8.32 t

尼崎事業所

̶

̶

̶

̶

̶

0.00 t0.00 t̶̶

239 t - CO₂ （尼崎工場・研究所）に含む

̶̶

25.2 t - CO₂※尼崎事業所全体として算出

西宮工場は、2021年12月末で稼働終了しましたが、2023年5月末まで工場閉鎖対応のためインプット・アウトプットの発生がありました。

海外事業所
メック香港

メック珠海

INPUT
電力使用量

INPUT

3.59 千kWh

水使用量540 m³OUTPUT
CO₂排出量メック中国（蘇州）

1.40 t-CO₂

電力使用量

INPUT

266 千kWh

電力使用量

ガソリン使用量

12,347 L

ガソリン使用量

水使用量

9,319 m³

水使用量

4,962 t
180 t-CO₂
4,963 m³
88.8 t

製品製造量
CO₂排出量
水排出量
産業廃棄物排出量OUTPUT

製品製造量
CO₂排出量
水排出量
産業廃棄物排出量

メック台湾

メックヨーロッパ

INPUT

INPUT

22,206 L

ガソリン使用量

9,781 L

14,374 m³

水使用量(地下水除く)

2,742 m³

電力使用量
ガス使用量
ガソリン使用量
水使用量(製造用)

6,300 t
230 t-CO₂
7,675 m³
33.1 t

製品製造量
CO₂排出量
水排出量
産業廃棄物排出量

424 千kWhOUTPUT

5,805 t
216 t-CO₂
14,374 m³
108 t

電力使用量

420 千kWhOUTPUT

製品製造量
CO₂排出量
水排出量
産業廃棄物排出量

メックタイ

69.7 千kWh
22,744 m³
21,944 L
2,544 m³

OUTPUT2,188 t
128 t-CO₂
500 m³23.1 t

INPUT

電力使用量
ガソリン使用量
軽油使用量
水使用量

332 千kWh
4,149 L
5,077 L
6,380 m³

OUTPUT

製品製造量
CO₂排出量
水排出量
産業廃棄物排出量

1,105 t
189 t-CO₂
2,054 m³
29.3 tMEC Style

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マテリアリティ

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15

日本国内の電力、水使用・排出状況
電力使用量

CO₂排出量

水の使用量・排出量

西宮工場は2021年末に稼働終了し、その後は尼崎当 社に係るC O ₂ 排 出 量として、G H Gプロトコル

水は当社製品に欠かせない主要原料のため、原料と製造・研究開発業務で使用された水は、排水処理設備

工場、長岡工場の2工場稼働です。

Scope1(燃料)、Scope2(電気・熱)を算出しています。

して使用する水の使用量は製品製造量の増減に伴いにて規制基準値内に処理され、排水として下水道に

2023年度の電力使用量は、2022年度とほぼ同等

Scope2(電気)が97%を占めています。

変化します。

排出されます。基準値を超えた排水を流出することでしたが、製造量が減少しているため、原単位は大きく

Scope3は、一部のカテゴリについて算出しました。

原料用途以外に製造設備・容器洗浄や、研究開発業務がないように管理しています。2023年度は、基準増加しました。電力の使用は、働く環境整備に主にメックのサプライチェーン排出量

使われるため、今後も増加が見込まれます。少しでもの基板処理ラインでも多くの水を使用しているため、 値を超えた排水排出が 1件あり、行政へ届出しまP.18

水の使用量把握とともに、設備洗浄回数の適正化、 した。基準値超え発見後の対応も適切に実施され、環境負荷を低減するため、尼崎事業所屋上で太陽光

容器自動洗浄装置の導入、基板処理ラインでの無駄

原因追及・対策の結果、その後の発生はありません

発電を行っています。
また、2023年度より尼崎事業所

な水使用を控えるように努めています。

でした。

において再生可能エネルギーの購入を始めました。
2024年度も引き続き購入しています。

水使用量

3,000

120

5,000

200

2,500

100

4,000

160

2,000

80

3,000

120

1,500

60

2,000

80

1,000

40

1,000

40

500

20

0

0

0

2019
年度

2020 2021 2022 2023
年度
年度
年度
年度

原単位［ kg-CO₂/t ］

240

CO₂排出量［ t-CO₂ ］

6,000

2019
年度

2020 2021 2022 2023
年度
年度
年度
年度

0

原単位

水排出量

75,0003.0

50,0002.0

60,0002.4

40,0001.6

45,0001.8

30,0001.2

30,0001.2

20,0000.8

15,0000.6

10,000

0.4

0

0

0

2019
年度

3,665 千kWh

2023年度

3,681 千kWh

16 千kWh
0.4 %太陽光発電量（尼崎事業所）2022年度

193 千kWh

2023年度

189 千kWh2020 2021 2022 2023
年度
年度
年度
年度

2019
年度

水使用量

電力使用量
2022年度

水使用量

4 千kWh2022年度

40,382 m3

2023年度6,578 m3
16 %
33,804 m3

水排出量

原単位

2020 2021 2022 2023
年度
年度
年度
年度

水排出量
2022年度

22,267 m3

2023年度

20,373 m3

1,894 m3
8.5%0

原単位［ m³/t ］

原単位

水排出量［ m³ ］

Scope2

原単位［ m³/t ］

Scope1

水使用量［ m³ ］

原単位

原単位［ kWh/t ］

電力使用量［ 千kWh ］

電力使用量

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16

CO₂排出量削減への取り組み
世界中でCO₂排出量削減を推進させる動きが高まっており、日本政府も、2030年までにCO₂排出量を実質46%削減、2050年には実質ゼロを求めると発表しています［2013年度比］。
それを受けて、当社でも中期経営計画で以下の通り方針を掲げています。

CO₂排出量削減の取り組み 2

再生可能エネルギーへの移行
国内事業所

2030年に向けて取り組むべきこと● 社会・産業・顧客の発展に寄与する● バリューチェーンを通して

環境負荷低減に寄与する

環境負荷低減・環境保全にさらに取り組む─ 2050年に向けて ─

CO₂排出量 実質０を目指す

約40%

電力使用量

メックヨーロッパ

グリーン電力50%
電力使用量※グリーン電力：風力、太陽光発電、水力発電、バイオマス

太陽光発電の使用
電力の使用は、当社が事業活動をするためには必要不可欠です。少しでも環境負荷を低減するため、太陽光発電を行っています。

尼崎事業所では、2017年より屋上に太陽光発電
パネル1,000m₂を設置し、発電しています。2023年度の発電量は、189,060kWhでした。この発電電力は契約上、全て電力会社に売電しています。

当社は、CO₂排出量削減に努める観点から、社内の削減に努めると同時に再生可能エネルギーへの移行も検討し、取り組みを始めました。
将来的なCO₂排出量実質ゼロを見据え、2023年度契約として排出係数
0kg-CO₂/kWhの環境価値電力を購入する契約を関西電力様と締結し、まずは国内事業所の40％程度をその電力で賄うことにしました。今後は、その数量を検討しながら、継続していきたいと考えております。

メックヨーロッパでも、CO₂排出量削減に努める観点から、太陽光発電の自家消費と同時に再生可能エネルギーへの移行も検討し、取り組みを始めました。
2023年度は、購入電力使用量の50%を排出係数0kg-CO₂/kWhのグリーン電力※にしました。今後も引き続きグリーン電力の使用継続を考えております。

CO₂排出量削減の取り組み 1

尼崎事業所

再生可能エネルギー

メックヨーロッパ
メックヨーロッパでは、2023年1月に太陽光発電
パネル355.5m₂を設置し、発電を始めました。2023
年度の発電量は5,640kWhでした。発電した電力をバッテリーに蓄え、自社内での電力として消費しました。

CO₂排出量削減の取り組み 3 環境・森整備活動への支援

カーボン・オフセットの推進

クレジットを購入することで社会貢献を行う

新潟県では、森林整備事業などのCO₂吸収活動に資金提供され、地域の森林整備にもつながる「一歩進んだ
地球温暖化対策」
として、
カーボン・オフセットを推進しており、現在、7つのプロジェクトが登録されています。
当社は『新潟県カーボン・オフセット制度プロジェクト』に共感し、カーボン・オフセットの導入を行うことといたしました。新潟県全体に貢献するように、各種プロジェクトをセットにした『新潟県パック』
を、2022年度分のオフセットとして、2024年1月に導入しました。
今後も継続的に導入することを考えております。

新潟県パック（2024年1月購入分）
佐渡
トキの森
クレジット

阿賀
悠久の森
クレジット

雪の郷
竜神の森
クレジット

南魚沼
銘水の森
クレジット

十日町市
ふるさとの森づくり
クレジットMEC Style

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事業活動におけるマテリアルフロー
IN PUT

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大気へ

3,681 千kWh

● 都市ガス使用量

1,192 m³

● ガソリン使用量10.41 kL

● 灯油使用量

11.28 kL

● 軽油使用量

0.30 kL

資源

1,676 t-CO2
CO₂

内 Scope155.5 t-CO2
1,621 t-CO2● 20Lポリ容器

87.4 千個● 200Lポリドラム

18.0 千個● 1,000Lコンテナ

2.31 千個製造
製品：15,810 t

水排出量20,373 m30.77 t● PRTR対象物質取扱量

16物質

Governance
ガバナンス

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限られた資源を無駄なく有効に活用していくため、お客様先で不要となった薬液使用後のポリ容器を回収しています。お客様先から回収した容器をリユース可能かどうか選別し、リユース可能な容器は当社ならびに委託業者にて洗浄し、リユースを行っています。

産業廃棄物の適正処理
年度より122t減少しました(22%減)。2022年は

COD

化学物質

社会

2023年度の産業廃棄物排出量は423tで、2022

下水へ

容器購入数

Social

内 Scope2

33,804 m³● 原材料投入量(推定) 7,905 t

環境ポリ容器のリユース(再利用)

CO₂排出量

研究開発

原材料
調達

Environment

OUTPUT

2023年● 水使用量

マテリアリティ

国内事業所

エネルギー
● 電力使用量

メックの経営資本

西宮工場の閉鎖対応の一環で様々な産業廃棄物の排出がありましたので、その分の減少です。
特別管理産業廃棄物は181tで、2022年度より88t減少しました(33%減)。最終処分量は64.3tでした。
2023年度は、西宮工場の2023年5月末の譲渡までに、最後の排出として6.2tの産業廃棄物の排出がありました。

483 t

輸送

産業廃棄物排出量

リユース(お客様からの容器回収)● 20Lポリ容器

55.4 千個● 200Lポリドラム

3.39 千個● 1,000Lコンテナ

5.49 千個

廃棄物

423 t

内 最終処分量

お客様

64.3 t

今後も、産業廃棄物の発生抑制に取り組み、発生した産業廃棄物は分別を徹底することで、最終処分量の削減に努めてまいります。
環境会計については、ESGデータへ掲載しました。
ESGデータhttps://www.mec-co.com/sustainability/esg-data/

17

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18

メックのサプライチェーン排出量
サプライチェーン排出量における Scope1、Scope2 及び Scope3 のイメージ

Scope3

Scope3

原材料の調達先

顧客

カテゴリ 4カテゴリ 1

Scope1

輸送、配送（上流）

購入した製品・サービス

カテゴリ 9

輸送、配送
（下流）

直接排出

カテゴリ 11カテゴリ 12

販売した
製品の使用

販売した
製品の廃棄

カテゴリ 10カテゴリ 13カテゴリ 3カテゴリ 8カテゴリ 7

Scope1,2に含まれない燃料
およびエネルギー活動

リース資産
（上流）

雇用者の通勤研究開発
Scope1 Scope2

販売した
製品の加工

リース資産
（下流）

Scope2カテゴリ 2カテゴリ 6

資本財

出張

原材料
調達
Scope3

製造
Scope1 Scope2

エネルギー起源の
間接排出

物流
Scope3カテゴリ 5

事業から出る
廃棄物

カテゴリ 14カテゴリ 15フランチャイズ

投資

Scope1、Scope2 及び Scope3 排出量

2022年度

2023年度増減

Scope1
Scope266.8 t-CO2
1,260 t-CO2
176 t-CO2
39.0 t-CO2
117 t-CO2

55.5 t-CO2
1,621 t-CO2
136 t-CO2
39.1 t-CO2
117 t-CO2

11.3 t-CO2
361 t-CO2
40 t-CO2
0.1 t-CO2
0 t-CO2

Scope3

直接排出
エネルギー起源の間接排出カテゴリ5

事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

カテゴリ7

雇用者の通勤サステナビリティ報告書 2024

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19

化学物質の適切な取り扱い
各国化学物質規制情報の管理および対応について原材料調達の基本的考え ─ CSR調達の推進 ─

当社が扱う製品や原料は化学物質であるため、国内外のさまざまな規制を受けます。

原材料を購入する際には品質、コスト、納期、技術力など明確な基準に基づき、仕入先様

日本国内での取扱いについては『化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律』、『 労働安全衛生法』、を選定しています。
また、仕入先様の環境保全への取り組みも重視しています。

『 消防法 』他さまざまな関連規制があります。輸出入に際しては、例えば EU圏内に輸出を行う場合にはなお、原料選定時には危険性・有害性の確認とともに、法令順守や環境保全にも対応『REACH規則※1 』に、米国の場合には『TSCA※2 』に基づく対応が必要です。規則の要求事項は情勢に応じて改正しています。

されるため、法規データベース等を利用し、適時的な情報収集および対応により、違反しないよう注力しています。

自然環境や人権に考慮し、環境に配慮した原料の調達や、原料・容器のリサイクル活動※1 Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicalsの略で、EU内の化学物質管理における法規制に取り組み、
また、引き続き、責任ある資源調達に努め、この考え方に合致する取引先と※2 Toxic Substances Control Actの略で米国の有害物質の製造や輸入を規制する法律

製品含有化学物質管理
法規制や業界基準、お客様からの要請に基づき、使用禁止物質が意図せず製品に混入しないよう、含有化学物質管理体制を構築し、原料購入から製品出荷にいたる工程への監視や、取扱者への教育等を徹底しています。
引き続き、社内のみならず仕入先様にもご協力いただき、製品含有化学物質の適正な運用管理を推進します。

2023年度の実績評価件数

11件（2022年度：10件）

信頼関係を構築します。

製品の安全な取り扱い
設計段階から毒性や危険性の高い物質をなるべく排除するなど考慮し、製品の開発を行っています。製品を安全に使用していただくために、
ラベルの表示やSDS（セーフティ・データ・シート）
で規則に則った必要な情報を提供しています。
また、技術資料等でも詳しく説明するようにしています。社内に対しても、製品の危険・有害性を周知し、安全な取り扱いについての啓発を行っています。

製品含有化学物質管理にかかわる方針
1 環境汚染の防止および負荷の低減、廃棄物の削減および再資源化の推進
2 環境に配慮した（有害性の少ない）製品の開発・改良の推進
3 環境法規制およびその他の要求事項の順守
4 最新情報の収集と公開、および安全管理の徹底

製品含有化学物質に関する調査対応
当社が扱う製品は化学物質関連の規制を受けるため、ご購入いただいたお客様より製品に含有する化学物質が対象となる規制に抵触しないよう、例年300〜500件の含有化学物質に関する調査を受けます。
2023年度についても約400件の調査を受け、適切に対応しました。

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環境Social
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20

社会性に関する報告

人的資本経営
当社は、社是・経営理念を踏まえ、2030年ビジョン・中期経営計画に掲げる企業像を実現するための経営戦略と連動する人的資本マネジメントによる人事戦略を策定・実践しています。

社是・経営理念

経営戦略
2030年ビジョン● 従業員エンゲージメント
● WLB

定着

採用

● キャリア開発支援● 適正配置活躍挑戦できる企業風土の実現

多様な個性・価値観を有する人財が、自立自走・連帯のもと、「創造と変革」に挑戦できる企業風土を醸成します。

キャリア形成と能力開発支援

従業員一人ひとりの持続的成長のために必要な教育・研修機会を提供し、キャリア形成と能力開発を支援します。

ダイバーシティの推進「多様な人財の獲得」「 公正な評価で報いる人事制度の構築」「効果的な人財配置を実現するタレントマネジメントシステムの充実」
による、働き甲斐のある労働環境づくりに取り組みます。

従業員エンゲージメントの向上

多様な人財を受容する制度整備・意識変革を推進し、ワーク
ライフバランスの充実による、従業員エンゲージメントの向上を実現します。

良好な社内環境の構築

従業員一人ひとりが心身ともに健康で、安全にいきいきと働き続けることができる良好な社内環境を構築します。

● 戦略人財採用● 多様な採用手法● 適正人員管理● 階層別教育● 人事制度● 組織開発短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とする人材育成・社内環境整備の取り組みとして、下記のとおり「人材育成・社内環境整備方針」を制定いたしました。

中期経営計画「創造と変革」を実現する人事戦略● 多様な働き方

人材育成・社内環境整備方針について育成● タレントマネジメント● 選抜型教育指標および目標 当社単体の目標であり、連結ベースでの目標は定めておりません。

● リスキリング指標● デジタルリテラシー教育

目標

当社は従業員を当社グループの持続可能な発展を支える最も重要な「人的資本」と捉え、多様な個性・価値観を有する人財が、理想の人財像に掲げる「自立自走し、連帯できる」
を体現できるよう、短期・中期・長期的視点での人的価値の創出を目的とした体系的な人財育成に取り組んでいます。

（2030年）

女性管理職比率

男女賃金差異※男性育児休業取得率

30%以上

90％以上

85％以上

※当社では賃金体系を職位により設定しており、性別による賃金格差はなく、同職位における男性、女性の賃金は同一です。
発生している格差は職位ごとの性別構成比の差に起因しています。

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企業価値向上に向けた人材戦略

企業価値向上に向けたメックの人材戦略
2030年ビジョンに掲げた理想の人財像の体現に最適な人財の育成・配置を行い、組織変革を進めていくことが、当社の目指す人的資本経営であると考えています。
執行役員
管理本部長

鈴木 健嗣

人材投資で能力開発を加速する人材育成ではどのような取り組みをしていますか。
適材適所と適所適材の両立は、いわば会社を動かす歯車がぴったりと嚙みあい、速力を増すために不可欠です。SPIのような適性検査はもちろん、外部ツールのタレントマネジメントシステムも取り入れて、
当社独自の分析を加えたマッピングを行い、人事に反映させています。それによって社員が自分の得意分野を見える化することができ、
マネジメント側は部下の職務適性を理解して育成していくことが可能となります。

人的資本経営推進のための指針を策定
メックの人的資本経営の考え方について教えてください。
当社の競争力や持続的企業価値向上を推進する原動力と言えるのが、当社の理念を体現する一人ひとりの社員です。当社は研究開発型企業として「グローバルニッチトップ」という評価をいただいていますが、それは企業規模を追求するのではなく、経営理念に謳う「独創の技術」
で、市場に新たな価値を創造し、そこに「信頼の品質」
を担保し、「 万全のサービス」
で顧客満足を得ることを重視してきた結果です。今後は、中長期計画「2030年ビジョン」
において理想として掲げる「自立自走し、連帯できる人」

研修や教育などで能力開発の場を設けていますが、参加の機会は誰にでも与えられていますか。
ビジネスマインドを醸成する階層別研修やキャリア研修とは別に、階層的に受けられる機会が少ない人への支援として、会社として学びの場を設けています。
また、コロナ禍で社内の対面研修ができなかったのですが、今後は、対面研修を通して社員のネットワークやコミュニケーションづくりに注力し、事業を社内横断的に取り組む時などに風通しの良い風土にしていきたいと考えています。

「熱意を持ち、挑戦を続ける人」を体現する人財を育成する社内環境整備を進めることが、当社の目指す
人的資本経営であると考えています。

人材育成・社内環境整備を進めるにあたって何を重視しましたか。

今回の「人材育成・社内環境整備方針」
開示によって社員の意識に変化はありましたか。
また、海外拠点でも進めていくのでしょうか。

人的価値の創出には、ダイバーシティを確保し、会社の成長と自己実現を両立できるキャリアウェイの2030年ビジョンの達成に向けた戦略人事施策が進み出しています。組織変更、人事異動や採用の構築・整備が不可欠です。社員一人ひとりの成長を促し、変革し続ける組織づくりを目指して策定した

活発化も社内環境整備の取り組みの一環であり、社員もそうした変化から会社のこれからの方向性を「人材育成・社内環境整備方針」
では、以下の3つのテーマを根底に置いた施策を選定しています。

理解してくれています。その意味では、社員の意識改革も進んでいると考えています。

「目指す企業像」の実現に必要な「戦略人財」の採用・育成1 2030年ビジョンに掲げるを実現する「自立自走型人財」と「適正配置と能力発揮が両立する組織」
を生み出す環境づくり
2 「創造と変革」
3 会社と従業員の持続的成長と適正配分を支える「未来志向の人事制度」

一方で、グローバルにはこれから展開していくことになります。現在は本社のみで、グローバル拠点の子会社では地域との擦り合わせが必要ですから、
まず国内でやってみて、様子を見て徐々に拡大し、いずれはグループ全体を通した人的資本経営になるよう取り組んでいきたいと思います。

21

人的資本経営

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メックの
経営資本

マテリアリティ

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Social

環境

Governance

社会

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22

企業価値向上に向けた人材戦略

教育体系

INTERVIEW「自立自走し、連帯できる」
人財の育成を具現化すべく、目的および社員区分別に各種研修プログラム、諸施策

メック台湾を実施しています。
具体的には、ポジションや役割に応じた階層別研修、選抜型で実施する管理職層の経営視座育成を目的と

グローバル拠点の一つ、メック台湾は創業から34年、電子基板

するマネジメント力強化研修、グローバルビジネス展開に応じた語学力向上プログラムなど、目的に応じた製造用薬品の日系企業として台湾の地にしっかりと根付いてい研修体系を整え、従業員の能力向上に努めています。

ます。従業員46名（うちメック本社からの赴任者５名）の小さな所帯ではありますが、日系企業は人気も高く、毎年優秀な人財を確保

階層別教育を実施するなど各人の能力向上と仕事へのモチベー
ションを高める工夫をして全体のレベルアップを図っています。
台湾は日本より物事を進めるスピードが早いです。日本のように

メック台湾

総経理

内訳

日本人

日本人
以外

日本人
2

日本人

日本人
以外

6

2

男性

女性

7

1

日本人

日本人
以外

日本人

日本人
以外

6

3

6

0

4

2

3

男性

女性

4

4

男性

女性

男性

女性

男性

女性

8

1

3

1

3

2

災害時対応訓練

５名

日本人
以外

ビジネススキル研修

４名

他社交流︵外部セミナーなど︶

９名

コンプライアンス教育︵Web研修︶８名

ハラスメント研修

８名

職場の化学物質の取り扱いに関する教育

日本人

管理職

情報セキュリティ教育

メックタイ

日本人以外

被評価者研修メックヨーロッパ

日本人

評価者研修

メック台湾

日本人

職能等級別 ビジネスマインド研修

メック中国（蘇州）

日本人

中途社員採用時研修

メック珠海
社長/総経理マネジメント研修

一般職層

2024年1月現在

選抜語学研修グループ会社の管理職数について（管理職の定義：日本でいうところの課長職以上、社長を除く）

デジタルスキル研修

管理職層

全体の成長に貢献していきたいと考えています。

デジタルリテラシー研修

導くと非常に良い仕事をしてくれます。
今後はメック本社と連携して、次世代を見据えた組織体制の強化や人財育成に注力し、グループ

シニアマネジメント研修

感じです。自分の役割や仕事を守る意識が強いので、現在の仕事にプラスする、つなげる形で

専門教育

取締役・
執行役員研修丸石 尚平

計画を吟味・検討するというより、走りながら軌道修正をしていく

キャリア支援

環境法令教育︵実務者等向け︶経営層

きていますが、幅広い分野から人財を募り、外部機関を活用して役割・ビジネススキル

ライフプランセミナー

選抜研修

してきました。近年は半導体産業の好景気もあって厳しくなって

新入社員研修特に中期経営計画に掲げるデジタルリテラシーを全従業員が有するための研修については、昨年度からの定期的な従業員のレベル調査結果を踏まえ、現状とゴールのギャップを埋めるための研修内容を策定し、階層別教育の一環として実施していきます。

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従業員とのかかわり

メックの
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社会

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23

ワークライフバランス
当社では、就業に関する各種制度を導入し、従業員の柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。

当社独自の制度（法定外）

人事評価制度
当社の人事評価制度は絶対評価システムを導入し、被評価者へのフィードバックを通じて評価への透明性・納得性を高めると同時に、育成のポイントなどについて、評価者と被評価者間の意見交換をより重視する仕組みとしています。
また、人事評価制度をより効果的なものとするため、「制度の正しい理解」と「適切な評価の実施」
を目的とする
評価者研修および被評価者研修を昨年度実施しました。

ダイバーシティ＆インクルージョン
当社では、年齢・性別・人種・国籍・障がいの有無を問わず、多様な個性・価値観や考えを持った人財が、当社のイノベーションや成長の原動力として活躍できる企業を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組んでいます。

● フレックスタイム制度（コアタイム：10時から15時） ● 子育て休暇（小学校入学前の子を持つ従業員を対象に年5日／有給）● 在宅勤務制度● 小学校3年生までの子の育児のための短時間勤務制度● 積立有給休暇（取得目的：看護・介護）● リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）● 年次有給休暇の半日単位での取得制度● 看護支援休暇（1親等以内の家族の看護・介護に備え、年5日／有給）

男性従業員の育児休業取得推進
育児休業（以下、育休）制度は1991年度に設けられました。男性の育休取得は2008年度が第一号です。
それ以降、必要に応じて取得されてきましたが、2020年度からは会社として男性の育児への主体的参加を促し、仕事と育児の両立に対する理解を浸透させ続けており、2023年度は44.4%でした。
社員一人ひとりの自律的な働き方の実践へとつなげ、
より生産性の高い職場環境を構築していきます。

多様な人財の獲得

男性の育児休業取得率

キャリア人財即戦力となる知識や経験を持つ中途者の採用

グローバル人財

外国籍を含むグローバルで活躍できる人財の採用

シニア正社員

60歳定年以降も広義の正社員として働ける制度の導入

障がい者

障がいのある方の積極的な採用（２０２３年度平均：2.88％）

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

0％

30.0％

25.0％

66.7％

44.4％

DX教育の推進
デジタルリテラシーを全従業員が有し、IT・デジタル技術の活用により、新たな価値を提供することを目的に、女性活躍

様々な業務プロセスの改善を実行すべく、土台となるDX教育の仕組みを構築し、推進していきます。

当社は創業以来、さまざまなライフステージにおいても、女性が継続して能力を発揮し、活躍できる組織風土の※にも2015年度、醸成に力を入れており、「なでしこ銘柄」
2016年度と過去２度選定されています。

当社は創立以来、一貫して性別の区別のない人財登用を推進しており、正規従業員は全員総合職として単一の賃金テーブルを運用しております。男女の賃金格差は、男性100に対し、女性87.0となっています。
また、管理職全体に占める女性管理職比率も2023年度で30.0％を占めており、女性上司も珍しくありません。
これからも、性別を問わず、能力・適性を踏まえた登用を推進していきます。
【註】当社では賃金体系を職位により設定しており、性別による賃金格差はなく、同じ職位における男性、女性の賃金は同一です。発生
している格差は職位ごとの性別構成比の差に起因するものです。
「なでしこ銘柄」とは、経済産業省と東京証券取引所が「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家※
にとって魅力ある銘柄として選定するものです。

全管理職に占める女性の割合
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

20.0％

20.4％

19.6％

25.5％

30.0％

従業員意識調査
当社では、従業員（派遣社員含む）の満足度を測り、労務施策等に活かすべく、多年にわたり意識調査を実施しています。2021年度・2022年度については外部専門機関による調査を実施した結果、高い満足度を維持していることが分かったため、多角的な分析を行うべく、2023年度については従来の社内システムによる調査を実施しました。
（目標／KPI）「仕事のやりがい」のスコア向上2020年度※

69.4%

2023年度70.5%※社外調査と比較できないため、
前回（2020年度）の社内システムによる調査結果との比較

回答率

約94%

従業員が抱く「大切にすべき企業風土」（上位3項目）

1 チャレンジ

2 創造性

3 柔軟性

（2022年：チャレンジ） （2022年：国際感覚） （2022年：創造性）

結果は、引き続き高い満足度を維持していることが分かりました。
今後も適宜意識調査を実施し、従業員の満足度を把握していきます。

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従業員とのかかわり
仕事と子育て・介護・看護の両立支援制度
子育て
妊

娠

出

女性

通院
休暇

介護・看護

産

育

出産

1歳

産前産後休暇
産前6週間
産後8週間

育児休業取得社員
（男性）
の声

2歳

児
3歳

介護休業

小学校
小学6年
小学4年
3月
入学

最大93日

育児休業

年5日

看護支援休暇

時間外労働・休日労働・深夜労働の免除（一部有給）
年5日

妻出産休暇(有給）
男性

（

5日間

）

フレックス勤務［ コアタイム 10：00〜15：00 ］
時間短縮勤務

小学校３年生終了まで

短時間勤務

3年の間に2回取得可

男女共所定外労働の免除

時間外労働・深夜労働の制限

時間外労働・
深夜労働の制限

子どもの看護休暇

年５日／子ども１人に対して[max.10日]

積立有給休暇（１週間以上の看護が必要な場合に利用）

https://www.mec-co.com/sustainability/esg-data/

質問内容

30代生産部門

30代研究部門

30代管理部門

育児休業制度は取得しやすかったですか？

子 供の出 産 予 定日を報 告した段 階で 育 児休業制度を勧めてくれた。事前に色々と相談できたので取得しやすかった。

育 児 休 業は非 常に取得しやすかったです。
予定日よりも2週間ほ
ど早い出産でしたが、快く手続きを進めてもらえました。

部門内は皆快諾してくれました。同僚も育休中の業務フォローをしてくれて取得しやすい環境です。人事担当者には制度を賢く使う方法まで教えてもらえました。

なし。

要望は特にありません。
必要書類に関してもまとめてあり、利用しやす
かったです。

出 産 前 の 戌 の日 参り
や、月1程度の検診付
き添いのために休日申請しづらい会社もあると思いますので、制度として組み込めば面白
いと思います。

二人目の出産だったた
め、育児や家事を分担することができ、とても助かった。仕事も他の方が分担して引き受けてくれたため、すごく感謝している。

周 囲の男 性 社 員でも育児休業を取得している方が多く、「子供が生まれたら男性であっても育児休業を取得することが普通」という雰囲気を感じられる環境です。

特にありません。

フレックス勤務

所定外労働の免除

子育て休暇(有給）年５日

ESGデータ

男女共復帰

直近で育休を取得した3名の社員の声を集めました。

制度自体に
要望は
ありますか？

育児休業

出生から2歳に達する日まで

理解浸透を図るため、当社では男性の育児休業取得を推奨しています。

介護休暇

2歳に達する日まで

産前6週間〜
産後8週間の間女性に偏りがちな育児や家事の負担を分かち合い、仕事と家庭の両立への積立有給休暇

１週間以上の介護が必要な場合に利用

朱字：当社規程に基づく

その他感想など（ご家族の声など）

従業員の健康増進（総務グループ長の声）
昨年同様、各種健康診断やストレスチェックの実施等に留まらず、有所見者への再検査ならびに治療の徹底を図るよう、注意喚起を積極的に行ったことにより、再検査受診報告も増えました。
また、
ストレスチェックではチェック項目を48項目から６０項目へ増やし、さらなる状況把握を致しました。今後はこの結果よりどのような対応が必要なのかを検討し、環境改善に活かせる
よう総務として取り組めるところから実施できたらと思っております。

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安全な職場環境
労働安全衛生のマネジメントシステムを構築・運用し、危険な作業や危険箇所がないか、衛生上の問題はないかなど、

メック安全衛生方針

安全衛生委員会や改善活動を通じて、安全で衛生的な職場環境を目指しています。

全社ポリシー：安全と健康第一の実践

労働災害
休業を要した労働災害● 2023年目標：0件

実績

0

件

休業を要しない労災件数

実績

0

安全宣言

件

これからも労働環境の改善を図ってまいります。

メック行動指針

度数率・強度率・死傷者１人平均労働損失日数
度数率

0.0

強度率

0.0

死傷者１人平均労働損失日数

私たちは、人命尊重の精神に基づき、社訓「安全と健康に気を配り楽しい職場を作ろう」の実現に向けて、全員参加で万全の配慮をもって労働安全衛生活動を行います。
安全衛生を企業活動の最も重要な基盤のひとつと位置づけ、適切に経営資源を投入します。

0日※2023年度末の社員数263名（単体）、休業災害0件にて算出

産業別労働災害の状況（2024年厚労省発表）
によると
「製造業」
における
度数率：1.29、強度率：0.08、死傷者１人平均労働損失日数：58.0日 となっています。
当社の労働環境は安全面・衛生面で非常に高い管理状況にあると言えます。

新たな化学物質規制への対応
化学物質を原因とする労働災害防止のため、国は化学物質の管理体制強化を主眼とし、労働安全衛生規則他

１．
労働安全衛生法令および社内規定・ルールを順守し、当社の活動に係る安全衛生リスクを認識した安全衛生管理体制の継続的改善と管理レベルの向上に努める。
２．
働く人全員の安全と健康を守る
１）
事故ゼロ、
ケガゼロの達成● 危険域の特定、評価、除去、低減● 対策の仕組み化● 薬液飛散事故防止● 健全な安全文化の醸成

２）
心身の健康確保・増進● 過重労働防止● 心の健康の保持管理● 働きやすい環境の整備

３．
この安全衛生方針は、当社グループで共に働く、
日本国内および海外子会社全ての人に適用する。

当社は化学薬品メーカーとして、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様に、安全・安心に関する情報提供に努めます。

を改正しました。従来まで規則の対象外であった化学物質についても、
リスクアセスメントを実施し、その結果に基づくばく露防止のための措置を施しました。また、化学物質管理者等の選任に向け、必要な研修も受講しています。これまで以上に主体的な取り組みが求められることから、当社では各事業所の安全衛生委員会が主体となり対応を進めています。

安全衛生方針の制定について
社訓に掲げた「安全と健康に気を配り楽しい職場」の実現に向けて、全員参加で万全の配慮をもって労働安全衛生活動を行うべく、安全衛生方針を公表し、労働災害の撲滅に向けて取り組んでまいります。

ハラスメントや差別の防止
RBA行動規範に基づいて作成した、『 労務・倫理ガイドライン』
を全役職員に配布し、ハラスメント防止の意識啓発を行うとともに、ハラスメントの具体事例の周知や研修等により、ハラスメント防止を図っています。なお、当ガイドラインには国籍や出身、性別、性的マ
イノリティ（LGBTQ+）などで雇用や昇進、昇給などにおける差別的な行為を行わない旨も明記しています。
労務・倫理ガイドライン 第7版

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メックとかかわりある皆様とともに株主とのコミュニケーション

RBA行動規範の順守と浸透

当社への理解を深めていただくため、株主様向け会社説明会開催（兵庫・東京）や株主

当社は社会的責任ある活動を推進し、当社にかかわるすべてのステークホルダーの皆様とともに継続的な成長を

通信の発行
（年2回）
に取り組んでいます。株主通信では「株主アンケート」
を実施し、図ることを目的として、RBA(Responsible Business Alliance)行動規範に準じた事業活動の推進に努めています。

いただいたお声は情報発信や誌面づくり、事業活動に役立てております。

2024年1月には行動規範がVer.8.0へと更新されました。社内調査の結果、新たに追加された項目についても、２０２3年はコロナ禍で中止していた、対面による株主様向け会社説明会（東京会場）
をすべて適応できていることがわかりました。

再開しました。
また、11月には株主様向け事業所見学会を実施し、本社・尼崎事業所にて、工場・研究・事務エリアをご見学いただきました。見学後の質疑応答には当社役員が人権について出席しました。
投資家情報

https://www.mec-co.com/ir/

第55期 株主通信

当社では人権尊重を前提にし、児童労働やハラスメントなど、人権を無視する扱いについては断固として禁止する旨を明文化しています。雇用の際には公的書類で年齢を確認するなど、不正の無いよう確実なルールづくりを行っています。

お客様の満足度向上の取り組み
当社の主要なお客様に対して、毎年1回満足度調査を実施しています。お客様の要望や不満を直接知ることができ、製品情報の共有、技術サポート、および今後の新製品開発に活かし、より満足いただけるよう努めています。ご要望やご不満に対しては、解決できるものから順次対応しています。
事業所見学会の様子

調査項目

決算説明会、投資家・アナリスト向けセミナー（説明会）● 製品・技術対応● 受注対応・窓口対応・アフターサービス・価格● 納期・梱包状況● 環境対応総合評価の平均値
2022年度

4.8 点 5 点

2023年度

4.8 点

5点

機関投資家・アナリスト向け決算説明会、技術セミナー、国内外の機関投資家・アナリスト等とのミーティングの実施ほか、株主様向け会社説明会や個人投資家向けセミナーの実施、展示会への出展など、株主・投資家の皆様とのコミュニケーション環境の充実を図っています。これらのコミュニケーションにより得られたご意見やご質問は適宜経営陣に報告しています。
2023年度は、Web会議システムや電話会議、対面による決算説明会やミーティング等を適宜実施し、
コミュニ
ケーションの継続を図りました。
また、個人投資家様向けイベントにも参加しました。
IR資料室

https://www.mec-co.com/ir/library/

適切な物流事業者との関係構築【物流業界の2024年問題対応】
働き方改革関連法が2024年４月より適用され、物流に携わる方々の時間外労働時間に上限が課せられ、物流総量

決算説明会

4回

ミーティング

延べ約240 回の減少他さまざまな問題が発生するとされています。
当社では、トラック輸送の生産性向上・物流の効率化や、「より働きやすい労働環境（より「ホワイト」な労働環境）」の実現を目指す社会運動である、ホワイト物流に賛同する立場から、事前に各物流事業者と協議を進め、双方合意のうえ契約の見直しを行い、適法・適切な物流量を確保できるよう取り組んでいます。

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メックとかかわりある皆様とともに下請代金支払遅延等防止法への適切な対応

メックタイによる遺跡清掃活動

当社は、資本金の額が一定以下の仕入先様への、より厳格な対応を求められる、いわゆる下請法の適用を受けます。

メックタイの所在するタイ王国のアユタヤ地区には、

2023年度には、仕入先様との窓口となる、営業部門と調達部門の担当者に対し、下請法関係の教育を実施

世界遺産となっている貴重な遺跡が多数存在します。

しました。

遺跡の環境整備に少しでも貢献するよう、有志を募って引き続き下請法の趣旨に沿った取り組みを継続します。

清掃活動を実施しました。

紛争鉱物への対応
紛争鉱物への対応は、該当する鉱物を使用した原料については、メーカーにCMRT調査票にて調査を実施し、責任ある資源調達に努めています。
また、
コバルト、雲母を含む原料の使用は有りませんが、責任ある鉱物調達の外部研修の受講など、情報収集をしています。
世界遺産ロカヤスタラム寺院での活動です

ESG投資の実行
北九州市が発行する「サステナビリティボンド」に投資を行いました。
「サステナビリティボンド」とは、調達資金の使途が、環境改善効果があること（グリーン性）および、社会的課題の解決に資するものであること（ソーシャル性）の双方を有する債券です。
なお昨年版で報告しました、
ソーシャルボンド（日本学生支援機構）
およびSDGｓ債（兵庫県）につきましては引き
続き投資・支援を継続しています。

メックの森活動について
電子基板製造用の薬品を製造する当社では、事業活動にともない多量の水を使用します。
そこで、地球温暖化防止にも役立つ水源となる森を育てることで、地域や環境にも貢献できるのではないかという寄付による社会貢献
当社では、大規模災害発生時等、被災地支援のため日本赤十字社他を通じて寄付を行っています。直近では、甚大な被害となった「令和6年能登半島地震」
に対し、能登半島地震避難者受入基金へ災害義援金を寄付しました。

思いで、長岡工場がある新潟県長岡市、本社がある兵庫県尼崎市で「森づくり」
を行っています。実施にあたっては、
各自治体等のご指導のもと、社員およびその家族を活動

尼崎メックの森

主体とし、取り組んでいます。
コロナ禍で活動を休止していましたが、2023年には双方

地域社会の皆様とともに
尼崎事業所は、自治体が公表しているハザードマップを参考に、想定される地震や津波等の自然災害の被害を最小限に抑えるよう設計されています。また、非常時に備えた食料や飲料等の備蓄についても、必要数以上に備えています。このため、近隣の自治会へは自然災害が発生した際の一時避難所として活用いただけるよう、ご案内しています。

のメックの森で間伐等の維持活動を実施し、森の健全な育成に努めました。
引き続き生物多様性に配慮した森づくりに貢献してまいります。
メックの森づくり

長岡メックの森
https://www.mec-co.com/special/forest/27

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ガバナンス

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ガバナンスに関する報告

ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、
ステークホルダーの利益の最大化を図るためには、
コーポレート・ガバナンスの強化を目的

また、経営のダイバーシティを積極的に進めていく方針に沿って、社外役員の招聘や女性の登用等に努めております。

とした継続的な取り組みにより企業価値の拡大を実現することが不可欠であると考えています。具体的には、さらに、当社グループは多様性による多くの価値獲得を目指し従前より有能な人材の活躍促進に努める方針

公正で透明な経営・迅速で的確な情報開示・説明責任の徹底等の取り組みを進める方針であり、コーポレートです。今後とも役員や管理職への人材登用ならびに育児休業後全員の職場復帰を実現する等の諸制度のガバナンス・コードの考えに沿った対応を進めております。

充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

迅速化を図っています。

報告

監査等委員会（3）（うち社外取締役 3）

監査

また、執行役員制度を設け、執行役員が業務執行に専念できる体制にするとともに、取締役会での意思決定の会計監査

取締役会は、原則毎月開催し、経営にかかわる重要事項の決定および取締役の職務執行を監督しています。

会計
監査人

報告
連携

取締役会または監査等委員会に助言および推薦を行い、取締役・監査等委員である取締役・執行役員および理事の選任･解任が適切に行われるとともに、各報酬が適切に定められることを目的としています。
独立社外委員が過半数で構成されています。

議案の内容の決定、取締役(監査等委員である取締役を除く)の選任もしくは解任または辞任についての監査等委員会の意見の決定、取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定を行っています。

（うち社外取締役 4）

提言

指名報酬諮問委員会（3）（うち社外取締役 2）

ESG委員会（7）

経営監督（うち社外取締役 4）

代表取締役社長

取締役(監査等委員である取締役を除く)・監査等委員である取締役・執行役員および理事の任免･報酬に関して取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する

取締役会（監査等委員を含む）
（7）

選定・監督

指名報酬諮問委員会

監査等委員会

選任・解任

監査等

知識・経験を有する者によって構成しております。独立社外取締役は取締役会の過半数に達しています。

選任・解任
連携

監督を行うことができるよう取締役会のメンバーを構成しています。
また、性別や社内外等を問わず、
さまざまな

選任・解任

諮問・答申

当社は、会社を取り巻く環境や事業特性、会社規模等を総合的に勘案し、適切かつ機動的な意思決定と執行の

株主総会

連携

内部統制委員会
J-SOX
委員会

内部
監査室

事業戦略
会議

コンプライ リスク
アンス マネジメント
委員会
委員会

業務執行取締役
執行役員

各
部門

監査

内部統制・リスク管理

事業
会社

業務執行

委員構成および議長の属性
監査等委員会

全委員(名)

常勤委員(名)社内取締役(名)社外取締役(名)委員長(議長)

3

0

0

3

社外取締役

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ガバナンスに関係する委員会
ESG委員会
コーポレート・ガバナンスの整備（G）、社会的責任の遂行（S）、環境保全への取り組み（E）をそれぞれが共に連携して進めるための経営戦略(ESG経営戦略)を策定し、提言することを目的としています。提言によって、会社は内部統制システム
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。

経営戦略の広がりと多様性を実現するとともに、社員、
お客様、社会および自然環境への豊かなかかわり合いを通じて、中長期的に企業価値を創造してまいります。
メンバーは独立社外委員が過半数で構成されています。

J-SOX委員会
当社グループにおけるJ-SOX内部統制の運用に関する基本的な事項を定め、当社が株式を上場する取引所が所在する日本国の金融商品取引法に従い、財務報告の適切な情報開示と透明性の確保に資することを目的としています。

コンプライアンス委員会「メックグループ企業行動憲章」
および「メックグループ企業行動規範」の精神に則り、当社におけるコンプライ
アンス確保のための体制および関連事項の取り扱いを定め、適切な事業運営を図ることにより、企業としての社会的責任を果たすことを目的としています。

メックグループの取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
内部統制システムの基本方針（一部抜粋）（１）メックグループの内部統制・コンプライアンス体制の基本として、
メックグループ企業
行動憲章・企業行動規範およびメックグループ内部統制・内部監査・
Ｊ−ＳＯＸ規程、
コンプライアンス規程を定める。社長を委員長とする内部統制委員会とその下部組織であるコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムの構築・維持・向上を推進
するとともに、必要に応じて、関連規則・ガイドラインの策定、従業員教育を実施する。
メックグループにおいて重大な法令違反その他コンプライアンスに関する（２）取締役は、
重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会および他の取締役に報告する。
（３）適正かつ効率的な業務の遂行と内部統制体制が不正を未然に防止する体制となっているか、その整備運用状況の監査を行うことを目的に、内部監査部門である内部

リスクマネジメント委員会

監査室を設置する。

当社グループにおいて業務遂行を阻害するあらゆるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、および発生したリスクへの対応等に関する基本的な方針を定め、当社グループにおけるリスクマネジメントを適切に実施することを目的としています。

コンプライアンス

https://www.mec-co.com/sustainability/esg/governance/compliance.php

内部通報制度（社内向け）
法令違反行為・不正行為が行われている、
または行われようとしている場合には、上司への相談や内部通報をするよう指導しています。社内・社外に通報先を設け、通報しやすい体制を構築しています。
2023年度の通報件数は2件でした。

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取締役会の実効性評価
当社は、毎年、取締役会のさらなる実効性の確保および機能向上を目的として、全取締役を対象とする評価アンケートを実施し、その結果について取締役会に報告のうえ、次年度の改善すべき点として取り組んでおります。
2023年度は、取締役会実効性評価を踏まえ、取締役会の重点討議事項の強化、社外取締役、執行役員との意見交換による情報の共有と関係性強化を図り、取締役会の効率的な運営を促進しました。
また、独立性の高い社外取締役がその専門的知見から活発に発言を行い、建設的な議論が行われた結果、取締役会は、
その監督機能を十分に果たしていると評価しています。
一方で、重点討議事項の経過・進捗報告およびさらなる議論、後継者育成計画を巡る課題に関しての議論については、一層継続して強化していくべきであることを認識しております。
また、取締役会がより高い監督機能を発揮することを課題としています。
今後もより一層改善を行い、取締役会のさらなる実効性の確保および機能の向上につなげてまいります。

取締役のスキルマトリクス
選任理由● 2002年に代表取締役社長に就任以降、取締役会の議長として会の適切な運営を活性化、
コーポ

前田 和夫

レート・ガバナンスの強化等に注力している● 最高経営責任者として長年にわたり強力なリーダーシップと実行力で経営の指揮を執り、当社グループの発展を牽引している

中川 登志子

住友 貞光
北條 俊彦

7

4

取締役

2

企業経営

研究・製造・
技術

1 前田 和夫

社内●

2 中川 登志子

社内●●

3 住友 貞光

社内●●

4 北條 俊彦

社外●●

5 髙尾 光俊 ※社外●

6 橋本 薫※社外

7 宮下 英二 ※社外※ 監査等委員

●

1
財務・会計

3

5

法務・
営業・
グローバル
コンプライアンス マーケティング●

サステナビリティ・ 人事・労務・
人財開発
ESG

●
●

●

●

●

●
●

●

●

●

●

髙尾 光俊

●
●

●

● 管理部門および品質保証部門を管掌、２０２３年からはCFOに就任し、信頼性の高い組織づくりに努めている● 海外子会社の経営経験と海外事業についての幅広い知識を活かし、
グローバル視点での取締役会の議論の活性化に貢献している● 海外子会社を含む全営業部門の統括者として当社の成長戦略の推進に貢献している● 長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識、海外事業に関する幅広い知見により当社の経営全般に対して独立した客観的な立場で監督・提言を行っている●

客観的視点からの監査、監督を行っている● 監査等委員長として委員会の運営を主導している● 豊富なコーポレート
・ガバナンスに関する知識により、当社のガバナンスの持続的改善へ適切な助言を行っている●●● 当社グループ経営の基盤整備や人財戦略、ESG基盤の強化に資している● 企業経営者としての豊かな経験、
財務・会計等の多くの専門的知見から、当社の職務執行に対し

6●● 研究開発に関する深い知見を活かして中期経営計画の策定・推進による企業価値の向上に貢献している

橋本 薫
宮下 英二

● 弁護士および公認会計士として培われた豊富な経験、高度かつ専門的知識を活かし、法務、会計の視点から当社の職務執行に適切な助言、監査、監督を行っている● 他社においての豊富な企業経営経験と財務、会計に関する深い知見を有している● 複数社において監査役を経験しており、企業監査に関して幅広い見識を有している

コーポレート・ガバナンス報告書

https://www.mec-co.com/ir/library/#governance（2024年3月時点）

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経営資本

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環境Social
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社外取締役メッセージ

当社が保有する情報資産※を適切に管理・利用するため、役員と従業員が順守すべき基本事項を定め、その適切な運用によって均質な情報セキュリティ管理を実現できるよう、取り組んでいます。
※会社が自らまたは他者から正当に取得し保有する情報であって、電子化されていない情報を含むすべての情報およびこれらの情報を利用するための人的、物理的、環境的な資源のこと

情報セキュリティ委員会の運営
情報セキュリティ管理担当役員を長とし、各事業所の代表者を委員とした情報セキュリティ委員会を組織し、社内の情報セキュリティ管理に関する審議・検討を行っています。
直近の委員会では、情報セキュリティルールの更新と、技術的セキュリティ対策強化について審議・検討を行いました。

マテリアリティに取り組み、
職場環境の整備や人財育成を推進。
真のグローバルカンパニーになる。
独立社外取締役
監査等委員

橋本 薫

「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を信条に、事業活動を通して社会情報セキュリティ監査の実施
情報セキュリティ管理の実態について定期的に監査を行い、適正化に取り組んでいます。

課題の解決に取り組むには、人財があってこそだと思います。社外取締役に就任して感じる
ことは、
メックグループは、
人財を大切にする良い会社であるということです。管理職の女性比率は３０％であり、性別等に関係なく、人財が成長する土壌があります。
ダイバーシティと2023年度の主な監査事項についていうキーワードが世間で取り上げられる以前から、
マテリアリティの一つである「多様な人財アカウントやアクセス権限管理の適正化、ウイルス対策ソフトの更新状況、情報媒体の管理状況調査他を実施。

の活用」という視点を持つ組織であると感じています。

管理状況は適切でした。

メックグループは、
マテリアリティの取り組み事項として記載されている、
健康経営、
ワーク
ライフバランス、
キャリア形成、
エンゲージメント、労働安全衛生等の課題に取り組み、安心

顧客・取引先の秘密情報の取り扱いについて
顧客・取引先の秘密情報については、当社秘密情報とは分類し、顧客・取引先に応じた適切な情報管理体制を構築し、情報を保護する取り組みを実施しています。

して働ける環境の整備や人財のさらなる成長にも気を配っています。
メックグループの一人
ひとりに社是「仕事を楽しむ」が浸透して、グローバル企業として望まれる人財がさらに育成されるものと思います。
また、
メックグループは、
２０３０年ビジョンに基づく目指す企業像として「独創の技術で新たな価値を創造する真のグローバルカンパニーになる」と掲げています。真のグローバル

個人情報保護について
個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進しています。詳細については、当社のプライバシーポリ
シーをご覧ください。

プライバシーポリシー

カンパニーになるために、
マテリアティに掲げた課題はいずれも重要なものであり、特に、サプライチェーンをはじめとするステークホルダーの皆様とのかかわりが益々重要になります。
社外取締役として、取締役会やESG委員会をはじめとする会議等にて、弁護士・公認会計士の経験を活かし、ガバナンスはもとより、マテリアリティ充足のための有益な意見を述べられればと思います。多様な知見を持つ取締役メンバーの方々とともに、尽力してまいります。

https://www.mec-co.com/privacy/

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サステナビリティ報告書 2024

MEC Style

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About
MEC COMPANYSASB INDEX（Chemicals）

価値創造
モデル

メックの
経営資本

マテリアリティ

公表するESGの情報開示の枠組み「SASBスタンダード」の2023年12月度版を参照し、情報を整理・開示しています。今後も開示内容の拡充に取り組んでいきます。

世界のGHG排出量、排出制限
規制の対象となる割合

温室効果ガス
排出大気環境エネルギー使用水資源

有害物質管理コミュニティ・
エンゲージメント

Scope1の排出、排出削減目標を管理するための長期および 短 期 の 戦 略または
計画、およびそれらの目標に対するパフォーマンスの分析についての説明

コード

RT-CH-110a.2

以下の汚染物質の大気への排出：（1）NO（
X N2Oを除く）（2）
SOX
RT-CH-120a.1（3）揮発性有機化合物（VOC）（4）
有害大気汚染物質（HAP）（1）
総消費エネルギー（2）
グリッド電力の割合（3）再生可能エネルギーの割合
自己生成エネルギーの合計
（4）
（1）
総取水量
総消費水量、および水スト（2）
レスが高い、または非常に高い地域のそれぞれの割合
水質に関する許可、基準、規制に関する違反件数対応状況やデータ等

Environment
RT-CH-110a.1

RT-CH-130a.1

Scope1： 55.5 t-CO₂
Scope2：1,621 t-CO₂

トピック

Scope3 カテゴリ5：136 t-CO₂
Scope3 カテゴリ6：39.1 t-CO₂
Scope3 カテゴリ7：117 t-CO₂

製造工程で該当大気汚染物質を排出しません。

Environment

プロダクト
スチュワードシップ

P15 ＜電力使用量＞（1）13,253GJ （2）
61％ （3）39％ （4）無し（WRI（World Resources Institute：世界資源研究所）のAqueduct Water
Risk Atlasを用いて調査）

ガバナンス

SASB
INDEX

32

指標

コード
RT-CH-320a.1

従業員と契約労働者の長期的（慢性的）健康リスクの悪化
評価、モニタリング、削減への取り組み

RT-CH-320a.2

P24 ＜従業員の健康増進＞
定期健康診断・特殊健康診断・メンタルヘルスチェック等、各種診断の受診率ほぼ100％。健康診断後の有所見者への再検査・栄養士への相談他を実施しています。

使用段階の効率を考慮して設計された製品からの収益

RT-CH-410a.1̶（1）
GHSのカテゴリー1、2の健康および環境有害物質を含む製品の割合
ハザード評価を受けた製品（2）の割合

RT-CH-410b.1

̶（1）懸念される化学物質を管理し、人体または環境への影響（2）を軽減する代替品開発戦略についてRT-CH-410b.2

化学薬品メーカーとして、化学物質について国内外の該当法令をチェックし、危険有害性情報を把握認識しています。
使用禁止物質を規定し、研究開発段階からそれらが含有しない仕組みを整えています。当社製品の多くはGHS分類のカテゴリ1および2に該当します。どの製品も、化学物質を使用している限り危険有害性があると認識し、製品を提供する際にはSDSやラベル表示にて危険有害性情報を伝達
しています。危険有害性情報を踏まえたうえでの取り扱いをしていただくよう、お客様にお知らせしています。

遺伝子組み換え作物（GMO）
を含む製品の収益に占める割合

RT-CH-410c.1

該当なし

遺伝子
組み換え作物
環境法令・
規制順守

水管理リスクの説明と、それらリスクを軽減するための戦略・ RT-CH-140a.3
取り組み

水を原料の一部として使用し、研究開発活動・生産活動でも水を多く使用するため、水の使用管理を徹底しています。

（1）有害廃棄物の総量（2）リサイクル率

RT-CH-150a.1

有害廃棄物（『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』
による
特別管理産業廃棄物）総量 181t、リサイクル率 24.4％

コミュニティの利益に関連するリスクと機会を管理するためのエンゲージメントプロセス

RT-CH-210a.1

P27 ＜地域社会の皆様とともに＞自然災害発生時の一時避難所として活用いただくよう
近隣の自治会へ案内しています。

活動指標（ACTIVITY METRIC）

P25 ＜安全な職場環境＞(1)(a)直接雇用者：0.0、(b)非直接雇用者：0.0※発生した労働災害は全て不休業災害のため(2)在職中の致死率：0%

Social

産業界に影響を及ぼす、環境・社会関連の政府規制や政策 RT-CH-530a.1
提言に関連する自社の立場

プロセス安全インシデント数（PSIC）、
プロセス安全インシ
オペレーション上の デント合計率（PSTIR）、および安全性、
プロセス安全インシデント
重大度率（PSISR）
緊急時の備え対応状況やデータ等

Social

水質に関する法令等の違反件数 1件

SocialGovernance

社会（1）
記録可能な総事故率（TRIR）（2）（a）
直接雇用者と非直接雇用者の死亡率（b）

使用段階の効率を考慮した製品設計

CO₂削減目標：2030年度までに国内のScope1・2の総排出量実質50％削減(基準年度：2017年度)

Environment P15 ＜水の使用量・排出量＞（1）33,804m³
13,431m³（総消費量は［水使用量−水排出量］
で算出）
RT-CH-140a.1 （2）
水ストレス：尼崎工場・長岡工場 低‐中(10‐20%)

RT-CH-140a.2

労働安全衛生P15 ＜CO₂排出量＞

Scope1は、当社全体の約3%と低いため、Scope1として排 出 量 削 減 目 標を設 定するのではなく、中 長 期でのScope1+2の削減目標を立てました。

N/ASocial

労働安全・化学物質管理

環境保全
指標

環境

VERSION 2023-12

当社では、米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards Board）
がトピック

Environment

RT-CH-540a.1

毒劇物等の危険性を有する化学物質を取り扱い、研究、製造、保管、輸送、販売等の各段階で国内外の各種法令等の規制を受けています。化学物質に対する規制は今後ます
ます強まると考えられ、その規制に前向きに対応し、事業への影響が最小限に留まるように努めています。
健康と安全を第一と捉えており、無事故・無災害への取り組みは企業としての責任です。当社は毒劇物等の危険
有害性のある化学物質を取り扱うため、輸送中の薬液漏洩を重要インシデントと捉え、事故による薬液漏洩にともなう環境汚染を防ぐ体制を構築しています。
重大インシデントに該当する漏洩事故件数 0件

輸送事故件数

RT-CH-540a.2

輸送事故の件数 14件（液漏れ 1件、容器破損 13件）

報告セグメント別生産高

RT-CH-000.A

15,810 t【国内事業所の情報です】

本報告書に関するお問合せ先
本社 企画管理室（06）
6401-8160

2024年7月作成