入札契約制度の新たな取り組み 特集

低価格入札対策の現状と効果について
国土交通省大臣官房技術調査課課長補佐

さいとうひろゆき齋藤博之

実施しましたが，その後も著しい低価格による入札が高水準で推移し，国民の安全・安心に直結す

１． はじめにる公共工事の品質確保に支障が及ぶおそれが一層高まっていました。

国土交通省では，公共工事において極端な低価格による受注が行われた場合，工事の品質確保への支障，下請 へ の し わ 寄
せ，労働条件の悪化，安全対策の不徹底など弊害が懸念されることから，これまでさまざまな対策を講じてきました。しかしながら，平成１７年度後半以降，※数値は，８地方整備局のもの。

特に大規模工事においても著し

図―１

低入札価格調査の対象となった件数の推移

い低価格による受注が頻発し，平成１７年度に低入札価格調査を実施した工事件数は，平成１６年度の約２倍に増加しました（図―１）。
このため，平成１８年４月に，施工の監督・検査や立入調査の強化等，工事の施工段階における対策を中心とした「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保および下請業者へのしわ寄せの排除等の対策につい

図―２「いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の対策について」
（H１８．
４．
１４）て」
（図―２）をとり ま と め，建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 １９特集 入札契約制度の新たな取り組み

る標準点が１００点であるのに対し，技術提案の内容に応じて付与される加算 点 の 上 限 は５０点（実際の運用では大半が３０点以下）であり，著しい低価格での入札がなされた場合，評価値の算出にあたって，入札参加者の技術力を必ずしも十分に評価できていませんでした。
このため，緊急対策として，原則，一般土木工事，鋼橋上部工事，プレストレスト・コンク
図―３「緊急公共工事品質確保対策について」（H１８．
１２．
８）

リート工事および港湾空港等工事のうち，予定価格が２億円以こうした状況を踏まえ，入札段階を中心とした上の工事を対象（その他の工事についても試行可

新たな対策として，平成１８年１２月８日に「緊急公能）に，施工体制が確実に確保できるかどうかを共工事品質確保対策について」（図―３）をとり審査要素に加える総合評価方式（施工体制確認型

まとめ，実施しました。本稿では，この緊急公共総合評価方式）を試行することとしました（図―

工事品質確保対策（以下，「緊急対策」という）４）。の概要と，対策開始後約１年経過した低価格入札

施工体制確認型総合評価方式においては，技術評価点に，新たに「施工体制評価点」３０点を追加の状況について紹介します。

し，品質確保のための体制その他の施工体制の確

２． 緊急公共工事品質確保対策の概要

保状況に応じ，発注者が求める施工内容をより確実に実現できるかどうかを評価します。また，発注者が示す標準案以外の施工方法等に関する技術! 施工体制確認型総合評価方式の試行

提案に対しこれまで１０〜５０点の範囲で付与してき従前の総合評価方式においては，技術評価点のた加算点を，今後は１０〜７０点の範囲で付与（簡易配点・付与において，施工内容の実現の確実さが型総合評価方式では，１０〜３０点を１０〜５０点とす考慮されていませんでした。また，発注者が求める）することとし，評価値の算出にあたって入札る最低限の施工内容を実現できる場合に付与され参加者の技術力を適正に評価できるように改善を

図―４２０ 建設マネジメント技術

2008 年 3 月号

施工体制確認型総合評価方式の概要

入札契約制度の新たな取り組み 特集

図っています。

特別重点調査の結果，これらに該当する場合は，その入札者とは契約を結ばないこととし，低入札! 特別重点調査の試行

価格調査制度の的確な運用を図ることとしまし

会計法令では，予定価格の制限の範囲内で最低た。の価格をもって申込み（入札）を行った者を契約

なお，特別重点調査の対象は，予定価格２億円の相手方とすることを原則としていますが，その以上（これ以下でも試行可能）の工事入札におけ価格が基準価格（国土交通省では，工事ごとに予る低入札価格調査の対象者で，かつ，入札価格の定価格の２／３〜８．
５／１０の範囲内で設定）を下回る積算内訳である費目別金額を予定価格の費目別金場合には調査（低入札価格調査）を行い，その結額で除して得られる割合が一定割合（直接工事費果，契約の内容が履行されないおそれがあると認で７５％，共通仮設費で７０％，現場管理費で６０％，められる場合は，次順位者と契約できると規定さ一般管理費等で３０％のいずれか（図―５））を下れています。しかしながら，国土交通省直轄工事回る入札をした者としています。

においては，これまで「契約の内容が履行されないおそれがある場合」がどのような場合かを明確"にしていなかったため，実際に基準価格を下回る

国土交通省では，一般競争入札の参加資格とし入札がなされた場合のほとんどにおいてその者をて，参加企業および配置予定技術者に，元請とし契約の相手方とせざるを得ず，制度が的確に運用て過去に同種工事を施工した実績があることを求されていない状況となっていました。

めていますが，同種工事の施工実績について，その他の対策

このため，緊急対策として，低入札価格調査の「少なくとも１０年」としているものについては，際，極端な低価格による入札者を対象に特に重点当面，最大で過去１５年以内の施工実績まで対象と的な調査（特別重点調査）を実施し，入札価格のすることができるよう，要件を緩和しました。

内訳や根拠を厳格に調査することとしました。ままた，入札ボンドを東北地方整備局および近畿

た，「契約の内容が履行されないおそれがある」

地方整備局の予定価格７．
２億円以上の直轄工事のと認められる場合をあらかじめ具体化しておき，うち，一般土木，PC 等の工事種別に該当する工図―５「工事成績評定点７４点以下の工事」や「下請企業が赤字の工事」の発生状況と落札率の関係

建設マネジメント技術

2008 年 3 月号 ２
１

特集 入札契約制度の新たな取り組み

事を対象に試行を開始しました（その後，平成１
９後の平成１８年度第４四半期以降は約４０〜７０％と半

年４月より全地方整備局の予定価格７．
２億円以上減の傾向となり（図―６），緊急公共工事品質確の工事に拡大）。

保対策により，公共工事の品質に支障を及ぼす恐さらに，公正取引委員会との連携強化を図るため，国土交通省が発注機関として入手する低価格れのある低入札価格調査の件数が激減し，対策の効果が顕著にあらわれています。

入札案件情報（入札結果情報，特別重点調査により赤字受注のおそれありとされた結果等）や建設

４． おわりに業許可部局が実施する立入調査の結果等について，必要に応じ，公正取引委員会に対し通報等を実施するものとし，国土交通省と公正取引委員会

建設生産システムに関する現場の実態および諸との連絡会議（平成１８年１０月１２日に第１回開催）

課題を踏まえ，発注者責任の観点から建設生産シを随時開催することにより，連携を一層強化するステムのあり方および課題への対応方針の検討をこととしました。

行うため設置した「国土交通省直轄事業の建設生加えて，著しい低価格による受注の頻発に伴い産システムにおける発注者責任に関する懇談会

一部の工種で平均落札率が急激に低下している状（座長：小澤一雅 東京大学教授）」の中間とりま況を踏まえ，最新の取引状況についての特別実態とめにおいて，「発注者は，公共サービスの享受調査を実施するとともに，その結果を迅速かつ的者である国民に対して，透明性の高い競争を通確に予定価格（積算基準）に反映させることとしじ，価格と品質が総合的に優れた工事等の調達をました。

実施することで，最も価値のある社会資本を適切な時期に提供する責任がある。
」と提言されてい３． 対策後の低価格入札の状況についてるところです。
著しい低価格による受注は公共工事の品質に対し重大な影響を及ぼしかねません。国土交通省で平成１８年度第１四半期から第３四半期までは，低入札価格調査対象件数が対前年度同期比で約７０は，今後とも一層の公共工事の品質確保に向け，必要な施策を講じて参ります。

〜１
３０％と倍増の傾向を示していましたが，対策図―６２２ 建設マネジメント技術

低入札価格調査の対象となった件数（平成１９年１２月１０日現在）

2008 年 3 月号