タクソノミーの開発動向

SDGs特集～サステナブルな未来への羅針盤～
もろいずみ

諸泉
株式会社日本経済研究所

よう こ瑶子

国際本部

海外調査部

副主任研究員いるとはいえない。

１．はじめに

EU では、パリ協定1.5℃の達成を念頭に、2050年2015年の歴史的なパリ協定合意から早くも５年が気候中立（GHG 排出実質ゼロ）が2021年には法制経過した。パリ協定は、世界の平均気温上昇を世紀化される予定である（EU 気候法）。そのために必末までに産業革命前と比較して1.5℃以下に抑える

要な資金は公的資金だけでは到底達成ができないたことを目標としているが、合意後も化石燃料由来のめ、民間資金導入のための投資分野の指針として開GHG 排出量は増加し続け、地球の平均気温は既に発されたのが、「EU タクソノミー（環境目的に資1.1℃上昇している（産業革命前比、2020年時点）。

する経済活動の分類体系）」である。また、これま

このまま抜本的な対策を講じなければ21世紀末までで曖昧にされてきたグリーンの定義を明確化するこに平均気温は３度以上上昇し、豪雨・台風・干ばとで、グリーン・ウォッシング５を回避する狙いもつ・海面上昇等の物理的リスクや、突然の GHG 排大きい。本稿では、EU タクソノミーの基本的事項

出規制やカーボン・プライシング導入等の移行リスを整理するとともに、続々と進められている EU 域クの顕在化は不可避となるといわれている。こうし外におけるタクソノミー開発動向をご紹介する。

た現状に対し、2020年９月、国連のグテレス事務総長は、「我々の現状はパリ協定1.5℃への道のりから２．EU タクソノミーの基本的事項は完全にオフトラックである」と警鐘を鳴らした１。

EU ではパリ協定の合意に先立って、2015年９月

パリ協定1.5℃の達成には、莫大な資金を投入しから、サステナブル・ファイナンスの制度化に着手産業構造を大転換することが求められる。その資金してきた。図表１は EU タクソノミーの開発に至る規模については、2050年までに年間１～２兆ドル経緯をまとめた年表である。欧州委員会は2016年12（世界の2019年 GDP の約1.5％）という試算もある２。

月に「サステナブル・ファイナンスに関するハイレ

一方で、Climate Policy Initiative（気候変動政策・ベル専門家グループ（HLEG）」を設置し、HLEG

気候変動ファイナンス分野のグローバルシンクタンによる最終提言を踏まえたうえで、2018年３月にク）による分析３では、2018年のフローの気候ファ「サステナブルファイナンス・アクション・プラ

イナンス規模を5,460億ドル と算出しており、必要ン」を発表した。同プランには10の行動計画が含ま十分な資金が気候変動緩和・適応分野に投入されてれており、１番目が EU タクソノミーの開発と位置

４

2020年９月11日 United in Science 2020レポート（国連と世界気象機関らが公表した最新の気候変動にかかる科学データ）発表のプレス会議
２
Energy Transition Commission. Making Mission Possinle: Delivering a Net-Zero Economy（2020年９月）
３
Climate Policy Initiative. Global Landscape of Climate Finance 2019４
気候ファイナンスとは、直接・間接的な GHG 排出削減に貢献する事業や気候変動適応能力強化に貢献する１次資本フローを意味する。
５
上辺だけ環境に配慮しているように装うこと
１

日経研月報 2021.1

【諸泉瑶子氏のプロフィール】
専門分野・得意分野 官民連携、気候変動対応
経歴・職歴 九州大学文学部 卒業、英国サセックス大学
開発学研究所 ビジネスと開発学修士課程
業務実績 気候変動対応支援業務、海外ソーシャルインパク
トボンド調査図表１

EU タクソノミー開発経緯

2015年12月

パリ協定合意2016年12月

・COP24（カトヴィツェ）・High-Level Expert Group on Sustainable Finance（HLEG）設置

2018年１月

HLEG「最終報告書2018」公表

2018年３月

欧州委員会「サステナブルファイナンス・アクション・プラン」公表→10のアクションプランの１番目に EU タクソノミー策定を定める

2018年７月

タクソノミー開発のため Technical Expert Group（TEG）設置

2019年６月

TEG 「タクソノミー（中間報告）」公表

2019年12月

・COP25（マドリード）
・「タクソノミー規則」の政治的合意

2020年３月

TEG 「タクソノミー（最終報告）」公表

2020年６月「タクソノミー規則」成立

2020年10月

サステナブルファイナンス・プラットフォームを設置（TEG の後継）

2020年12月末

タクソノミー「委託法」（緩和と適応のみ）採択予定

2021年１月末

タクソノミー（緩和と適応）企業・市場開示期限

2021年１月末

タクソノミー「委託法」（緩和と適応以外）採択予定

出典：各種 HP を基に日本経済研究所作成付けられている。その後、欧州委員会は EU タクソ
ノ ミ ー 開 発 の た め に テ ク ニ カ ル 専 門 家 グ ルー プ（TEG）を設置し、2020年３月に「EU タクソノミーついて助言することになっている。
EU タクソノミーは、2020年内には委託法が採択され、事実上発効となる予定である。

最終報告書（環境目標の気候変動緩和・適応の２分

タクソノミーという単語を直訳すると分類法とい野）」を公表、同年６月には「EU タクソノミー規う意味であるが、EU タクソノミーは、「EU におけ則」が議会で可決された。欧州委員会は2020年10月

る環境目的に資する経済活動の統一的な分類体系」に TEG を引き継ぐ形で、「サステナブルファイナと理解することができる。その位置付けは、パリ協ンス・プラットフォーム」を設置しており、PRI

定1.5℃を達成し持続可能な社会を実現すべく、民（責任投資原則）の CEO をチェアに、公共セクター間資金をサステナブル・ファイナンスに誘導するたや産業界・金融機関・NGO 等多様なバックグラウめのツールであるともいえる。

ンドを持つ人材50名を起用している。同プラット

EU タクソノミーに適合するためには、図表２にフォームでは、EU タクソノミーの技術スクリーニ示す４条件を満たすことが必要である。具体的にング基準の開発、EU タクソノミー規則における社は、ある経済活動が、① EU が定める６つの環境目

会的目的や環境に重大な害を及ぼす活動の検討、サ標のうち少なくとも一つに貢献し、②他の環境目標ステナブル投資への資金フローのモニタリング等にに重大な害を及ぼさず、③科学的根拠に基づいた技
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図表２条

EU タクソノミーの４つの適合条件

件

備考

①

１．気候変動緩和
２．気候変動適応
６つの環境目標の１つ以上に貢 ３．水資源と海洋資源の持続可能な利用と保全献すること
４．廃棄物抑制や再生資源の利用を増やすような循環経済への移行
５．汚染防止・管理
６．生物多様性及び健全な生態系の保全及び悪化した生態系の回復②

６つの環境目標のいずれにも重DNSH：Do No Significant Harm
大な害を及ぼさないこと（DNSH）③

技術的スクリーニング基準を満 ・気候変動緩和に関しては８業種・70の経済活動で閾値設定
たすこと・気候変動適応に関しては９業種・68の経済活動で閾値設定④

最低限の人権・ガバナンスにかかる指針・原則を遵守すること・OECD 多国籍企業行動指針
・ビジネスと人権に関する国連指導原則

出典：Taxonomy: Final Report of the Technical Expert Group on Sustainable Finance（March 2020）を基に日本経済研究所作成

図表３

EU タクソノミー気候変動緩和に貢献する経済活動の三分類(1) 【グリーン活動】
既に低・脱炭素な活動

自社の低炭素化に貢献(2) 【トランジション活動】
現状ゼロ排出ではないものの、2050年排出ゼロへの途上気候変動緩和に貢献(3) 【低炭素化実現を促す活動（Enabling）】

他社の低炭素化に貢献

自社製品により他社の低・脱炭素化に貢献

出典：Taxonomy: Final Report of the Technical Expert Group on Sustainable Finance（March 2020）,
EU Taxonomy for Sustainable Activities（NATIXIS, 2020）等より日本経済研究所作成

術的スクリーニング基準に適合し、④最低限の人「緩和」・「適応」に関する EU タクソノミーは、権・ガバナンスの指針や原則に合致することである。

2019年６月の中間発表時点では、内容が厳しすぎ環境目標の一つ目である「気候変動緩和」の分野

る、実体経済に即していないという批判が多かった

では、林業、農業、製造業、電気・ガス・蒸気・空が、その後公聴期間を経て、2020年３月の最終報告

調供給、上水・下水・廃棄物・CO2回収、輸送業・書にいくつかの修正が加わったことは注目すべき点

倉庫業、情報・通信業、建設業・不動産業の８業種である。

で合計70、二つ目の「気候変動適応」では９業種で具体的には、経済活動にトランジション活動が新合計68の経済活動とその技術スクリーニング基準がたに追加されたこと、さらに、環境的に持続可能なEU タクソノミー最終報告書の添付資料にまとめら経済活動の技術スクリーニング基準が緩和されたこれている。とが中間報告書からの変更点である。図表３に示す

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通り、気候変動緩和に貢献する経済活動について

２）は NFRD の対象企業で、タクソノミーに適合は、⑴グリーン活動、⑵トランジション活動、⑶低する売上高、設備投資（Capex）、運営費用（Opex）炭素化実現を促す活動（Enabling Activities）に３の割合の開示が義務化される。一方、２）に対する分類され、脱炭素社会への移行過程で過渡的に認め情報開示の履行期限については、2021年６月１日まられるトランジション経済活動が追加された。トラでに詳細の要件が公表される予定である。

ンジション活動の例としては、高効率の製鉄・セメ

３）の対象は、EU や加盟国であり、グリーン金ント製造、使い捨てプラスチックの削減、ガス燃焼融商品やグリーンボンドの公的基準やラベルを設定による熱電併給があり、その技術スクリーニングのする際に、タクソノミーを活用することが求めら閾値が緩和された。

れる。

例えば、製造業の鉄鋼分野ではコークスからの製鉄が追加され、低炭素テクノロジー分野では新たに３．EU 域外のタクソノミー開発状況

地域の熱供給のための太陽熱発電、グリーン水素・タクソノミー開発の先陣を切ったのは EU である

水電解設備等が追加された。電気・ガス・蒸気・空が、EU 以外にもカナダ・マレーシア・シンガポー

調供給分野では、水素貯蔵施設や水素ステーションル等が独自のタクソノミーの開発を進めている。各の建設、熱エネルギー貯蔵施設等が追加された。技国は、自国の産業構造やエネルギー事情にも留意し術的スクリーニング基準についても、水素生成にかつつ、独自のアプローチでタクソノミーを開発してかる CO2 排出基準は0.95tCO2/t から5.8tCO2/t に、いるが、環境目的に貢献する経済活動への資金誘導

水素生成のための水電解に使用する電力の炭素原単という使命はどの国も変わらない。加えて、異なる

位は50MWh/t 以下から58MWh/t 以下に見直しがタクソノミーが乱立することで、結果的にサステナ行われている。より産業界の実情を考慮した数値にブル投資市場の健全な成長を阻害してしまわないよ

見直されたといえる。

う、クロスボーダーな連携も始まっている（後述のEU タクソノミーに基づく気候関連財務情報の開国際サステナブルファイナンスプラットフォーム）。

示義務を負う対象者は、１）金融市場参加者、２）

カナダでは、2018年４月に環境気候変動大臣と財大企業（NFRD６適用企業）、３）EU と加盟国である。

務大臣が共同でサステナブル・ファイナンスに関す

１）は投資家や銀行をはじめ、多くの保険、年る専門パネルを任命した。同パネルは2019年６月に金、ポートフォリオ管理プロバイダーを含む市場参「持続可能な成長のための資金動員」を公表し、そ加者で、2021年12月31日までにタクソノミー規則にのなかで３つの柱（投資機会、市場スケール化、金基づく開示が義務化されている。具体的には、①投融商品・市場）にかかる計15の提言をしている。第

資の持続可能性判断にタクソノミーをどのように、３の柱「金融商品・市場（提言9-15）」では、カナどれくらい活用したか、②投資が貢献する環境目

ダ同様に天然資源に依存する他国と協力しながら、標、③タクソノミーに適合した投資割合の開示が義

トランジション・タクソノミーの作成、トランジ務付けられている。

ション債券市場の活性化のための時限的な財政イン

６

Non-Financial Reporting Directive（NFRD）：非財務情報開示指令。EU の従業員500人を超える大企業は ESG
課題の対処・管理方法に関して経営報告書の中に開示することが求められている。

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センティブの付与を通じた債券発行コストの削減等ており、14の国と地域が賛同している。IPSF は、といった提言を行った。最終的なトランジション・

EU と中国が共同でタクソノミーに特化したワーキ

タクソノミーの発行は予定よりも進捗が遅れている

ンググループを設置し、2021年半ばにはタクソノものの、2020年内での公表が予定されている。

ミーの共通点について報告書を取りまとめる予定でマレーシアでは、マレーシア中央銀行であるバンある。現在、各国や地域が独自に開発を進めている

クネガラマレーシア（BNM）が世界銀行やマレータクソノミーが断片的であることが、グローバルなシア証券監督当局と協力しつつ、所定の原則に基づサステナブル投資市場の成長阻害に繋がらないよ

くタクソノミーの運用に向けて準備を進めている。

う、サステナビリティに資するグローバルに活用可

2019年12月に公表された「Climate Change and能な投資基準を見出すことで、市場の透明性確保をPrinciple-based Taxonomy Discussion Paper」に目指すことを意図している。

よると、タクソノミーの５つの原則として、①気候変動の緩和、②気候変動の適応、③環境に重大な害４．EU タクソノミーの普及がないこと、④トランジション促進のための改善努

EU タクソノミーは、環境的に持続可能な経済活力、⑤禁止されてない行為、を挙げている。この５動に、投資家・金融機関・企業の資金を誘導するた原則に則り、経済活動を６つのカテゴリーに分類しめのツールである。加えて、機関投資家・金融機ている。そのなかには、トランジション初期段階と関・大企業が TCFD に沿った気候変動関連財務情して支援する経済活動も含まれている。BNM は、報の開示を行う際に役立てられる以外にも、多方面金融機関（銀行・保険）に対して同タクソノミーにで活用されつつある。例えば、EU のグリーンボン

沿った資金管理を求める一方で、他の金融関係者

ドにかかる自主的な基準として、資金使途の配分先（資産管理会社、格付け会社、調査会社等）においであるグリーン・プロジェクトに、EU タクソノてもガイドラインとして利用されることを期待してミーと整合性があることを条件に加えることが検討いる。同タクソノミーは、2021年には最終化されるされている。

予定である。

中国では、EU タクソノミーに準拠する形で2020

シンガポールでは、DBS 銀行（前シンガポール

年６月に PBOC（中国人民銀行）、CSRC（証券監督開発銀行）が銀行として世界初となる「サステナブ管理委員会）、NDRC（国家発展改革委員会）が共ル・トランジション・ファイナンス・フレームワー

同で「グリーンボンドカタログ（2020年）」の草案

クとタクソノミー」を発表した（2020年６月）。こを公表した。本カタログは、中国がグリーンボンドれに基づき、融資・債券引受け等の金融商品に４つの発行を認める事業をリスト化したもので、６つののラベル（グリーン、SDG、トランジション、移行産業の下に具体的なプロジェクトが定められてい過程の企業）を設け、サステナビリティ報告書で各る。中国政府は、2020年版で初めて、それまで含まラベルの取引総額、削減 GHG 排出量等を報告してれていたクリーン石炭（超臨界圧石炭火力発電やいく予定である。

超々臨界圧発電）を排除する等、国内基準と国際基2019年10月、EU は「国際サステナブルファイナ準との整合性を高めている。

ンスプラットフォーム（IPSF）」を設置し、サステ加えて、EU が2020年７月に可決した COVID-19

ナブル投資への世界規模での民間資金動員を促進しの復興パッケージ「Next Generation EU（7,500億

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€）」のなかでも、今後グリーン投資やデジタル・に向けた羅針盤としての活用が期待されている。

トランスフォーメーションに資金を配分していく

日本では、10月26日、菅総理が就任後初の所信表

際、その配分先の特定に EU タクソノミーを活用す

明演説で「2050年までに GHG 排出実質ゼロ」を表ることが提言されている７。また、EIB（欧州投資明した。具体的な対応策として、低効率石炭火力発銀行）や欧州復興開発銀行（EBRD）は、いずれも電所の休廃止を促す制度設計づくり、エネルギー基気候変動対応のための投融資の増加についてコミッ本計画の見直し、脱炭素投資への税優遇の検討等がトしているが、そのトラッキングツールとして、今早急に進められている。日本においても、スピー後 EU タクソノミーを活用していくことを想定してディーな脱炭素化のためには、各国のタクソノミーいる８。のように、資金誘導が必要な分野や技術についての５．終わりに検討や事業リストを作成・共有することが必要である。日本経済団体連合会が行っている「チャレンこのように、EU タクソノミーは、金融機関や企ジ・ゼロ９」、経済産業省がとりまとめている「グ業が、経済活動のタクソノミーとの整合性を開示すリーンイノベーション戦略推進会議」、2021年に発るために活用されることに留まらず、多方面で幅広表が予定されている「日本版トランジションファイ

く活用されていくことが見込まれる。資金誘導ツー

ナンス基本方針（経済産業省の環境イノベーションルとしてうまく活用されることにより、従来の資金に向けたファイナンスのあり方研究会）」等の今後の流れを抜本的に変え、サステナブルな未来の構築の動向に着目していきたい。

TEG. 5 high-level principles for Recovery & Resilience. 2020年７月
International Platform on Sustainable Finance. Annual Report. 2020年10月
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脱炭素社会の実現に向けて企業・団体がチャレンジするイノベーションの取組みを国内外に発信し、後押しする
イニシアティブ
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