変動金利定期預金規定（証書式）
変動金利定期預金 （単利型）取引［証書式］
１．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更
し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応答日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（1） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下 「中間利払日数」といいます。）および証書記載の中間利払利率（上記２. により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率）によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、 各中間利払日以後に、あらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ 現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
Ｂ 預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書記載の利率（上記２. により利率を変更したときは、変更後の利率。 以
下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利
払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3） この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第３項の規定により解約する
場合には、その利息は、次のとおり支払います。
① 預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日
数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額（以下「期限 前解約利息」といいます。）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率 × 5 0 ％ｂ １年以上３年未満
約定利率 × 7 0 ％Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率 × 4 0 ％ｂ １年以上１年６か月未満
約定利率 × 5 0 ％ｃ １年６か月以上２年未満
約定利率 × 6 0 ％ｄ ２年以上２年６か月未満
約定利率 × 7 0 ％ｅ ２年６か月以上３年未満
約定利率 × 9 0 ％（4） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない
場合に利用することができ、次条第３項第 1 号、第 2 号 A からＦまたは第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（3） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。 この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６－２．（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）証書、 諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）

（1） この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。 なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質 権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていな
い場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。 ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上自動継続変動金利定期預金（単利型）取引〔証書式〕
１．（自動継続）（1） この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としてその６か月後の応当日を満期日とする自由金
利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続したときはその継続日。２.および３.（1）において同じです。）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金 （Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。 ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（1） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
① 預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を 「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下 「中間利払日数」といいます。） および証書記載の中間利払利率（上記２. により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。 継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率）によって計算した中間利払額 （以下「中間払利息」といいます。）を、利息の一部として、各
中間利払日に指定口座へ入金します。
② 中間利払日数および証書記載の利率（上記２. により利率を変更したときは、変更後の利率。 継続後の預金については上記１.（2）の利率。 以下これらをそれぞれ 「約定利率」といいます。）によって計算した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、 満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③ 利息を指定口座に入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して証書とともに提出してください。
（2） 継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。）は，満期日以後にこの預金とともに支払います。 なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（3） この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第３項の規定により解約する
場合には、その利息は、 次のとおり支払います。
① 預入日（継続したときは最後の継続日。 以下同じです。）の６か月後の応当日の前日までに解約す
る場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
② 預入日の６か月後の応当日以後に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算した金額の合計額 （以下 「期限前解約利息」 といいます。） を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息 （中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。

Ａ 預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率 × 5 0 ％ｂ １年以上３年未満
約定利率 × 7 0 ％Ｂ 預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ ６か月以上１年未満
約定利率 × 4 0 ％ｂ １年以上１年６か月未満
約定利率 × 5 0 ％ｃ １年６か月以上２年未満
約定利率 × 6 0 ％ｄ ２年以上２年６か月未満
約定利率 × 7 0 ％ｅ ２年６か月以上３年未満
約定利率 × 9 0 ％（4） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない
場合に利用することができ、次条第３項第 1 号、第 2 号 A からＦまたは第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（3） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、通帳の再発行等）（1） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。 この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６－２．（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされていると

きにも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、 相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組 合所定の書式により行います。
９． （保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。 なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前までとして、利率は約定利率を適用するものとします。 ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときにはその定めによるものとします。 ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

変動金利定期預金（複利型）取引〔証書式〕
１．（預金の支払時期）
この預金は、証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更
し、変更後の利率は、その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を 加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（1） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（上記 2.により利率を変更したときは、変更後の利率。 以下これらをそれぞれ「 約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（2） この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替 継続日の前日までの日数および解
約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（3）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第３項の規定により解約する
場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
A ６か月未満
解約日における普通預金の利率
B ６か月以上１年未満
約定利率 × 4 0 ％C １年以上１年６か月未満
約定利率 × 5 0 ％D １年６か月以上２年未満
約定利率 × 6 0 ％E ２年以上２年６か月未満
約定利率 × 7 0 ％F ２年６か月以上３年未満
約定利率 × 9 0 ％（4） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４. （反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない
場合に利用することができ、次条第３項第 1 号、第 2 号 A からＦまたは第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、 証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（3） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。 この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
6－２．（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組 合所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。 なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、 複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。 ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するもの

とします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるとき にはその定めによるものとします。 ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上自動継続変動金利定期預金（複利型）取引〔証書式〕
１．（自動継続）（1） この預金は、証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。
継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた継続日における当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。
ただし、この預金の継続後の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を申出てください。 この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
２．（利率の変更）
この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。 ２.および３.（1）において同じです。） から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、 変更後の利率は、 その日を預入日としその６か月後の応当日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）の店頭表示の利率に、この預金の預入日から満期日までの期間に応じた当組合所定の利率を加える方式により算定するものとします。 ただし、この預金の利率について、上記の算定方式により算出される利率を基準として別に定めをした
ときは、その定めによるものとします。
３．（利息）（1） この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および証書記載の利率（上記２.により利率を変更したときは、変更後の利率。 継続後の預金については上記１.（2）の利率。 以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。）によって６か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して証書とともに提出してください。
（2） 継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。 なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替
継続日における普通預金の利率によって計算します。
（3）この預金を第５条第１項により満期日前に解約する場合、および第 5 条第３項の規定により解約する
場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。 以下同じです。）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点 第４位以下は切捨てます。）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
A ６か月未満
解約日における普通預金の利率
B ６か月以上１年未満
約定利率 × 4 0 ％C １年以上１年６か月未満
約定利率 × 5 0 ％D １年６か月以上２年未満
約定利率 × 6 0 ％E ２年以上２年６か月未満
約定利率 × 7 0 ％F ２年６か月以上３年未満
約定利率 × 9 0 ％（4） この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、次条第３項第 1 号、第 2 号 A から F および第 3 号 A から E のいずれにも該当しない
場合に利用することができ、次条第３項第 1 号、第 2 号 A からＦまたは第 3 号 A から E の一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
５．（預金の解約、書替継続）（1） この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2） この預金を解約または書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（3） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ 暴力団
Ｂ 暴力団員Ｃ 暴力団準構成員
Ｄ 暴力団関係企業
Ｅ 会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｆ その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為Ｅ その他前各号に準ずる行為
６．（届出事項の変更、証書の再発行等）（1） 証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） 証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは証書の再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。 この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
６－２．（成年後見人等の届出）（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときには、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされたときには、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって当店に届出てください。
（3） すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または任意後見監督人の選任がされているときにも、前２項と同様に当店に届出てください。
（4） 前３項の届出事項に取消または変更等が生じたときにも同様に当店に届出てください。
（5） 前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
７．（印鑑照合）証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
８．（譲渡、質入れの禁止）（1） この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（2） 当組合がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組 合所定の書式により行います。
９．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。 なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、預金証書は届出印を押印して直ちに当組合に提出してください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、 当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。 ただし、利率の変更の際に店頭に利率が表示されていない場合には、最後に表示された利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。 また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（4） 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるとき にはその定めによるものとします。 ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
10．（規定の変更）（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上