【R5.4.5】

新婚世帯、子育て世帯又は孫ターン世帯に該当するＵＩターン者や、過疎地域及び辺地地域等（自然豊かな地域）へのＵＩターン者が、出雲市へ定住する目的で住宅を建築、又は購入（中古住宅を含む）を行う場合に、予算の範囲内で固定資産税・都市計画税相当額の助成金を交付します。

※工事着手や購入契約の前に申請が必要です。

お問い合せ先〒693-8530 島根県出雲市今市町70
出雲市総合政策部縁結び定住課（出雲市役所5階）
ＴＥＬ／（０８５３）２１－６６２９
ＦＡＸ／（０８５３）２１－６５９９
メールアドレス／teijyu@city.izumo.shimane.jp

http://izumonakurashi.jp/◆□◆□◆

助

成内容◆□◆□◆

１．助成対象者・・・・・次の①又は②及び③～⑤を満たし、別表のいずれかに該当する方① 現在、出雲市外在住で市外に５年以上引き続き居住している方又は出雲市へ転入して３年以内で転入前に市外に５年以上引き続き居住していた方② 孫ターン世帯(※)は、孫、孫と同居する方又は孫の３親等以内の方③ 今後、対象住宅に５年以上継続して居住する見込みのある方④ 出雲市税を滞納していない方⑤ 暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員でない方※孫ターン世帯･･･本市に移住する孫(上記①に該当する方。ただし、5 歳未満の場合は出雲市に住民登録されたことのない方)と祖父母が同居する世帯
区分

助成対象者

新婚世帯

認定申請日において、婚姻の日から５年未満の夫婦が同居している世帯

子育て世帯

認定申請日において、18 歳以下の子が同居している世帯

孫ターン世帯本市に移住する孫と祖父母が同居する世帯

自然豊かな地域居住世帯

２ページに定める自然豊かな地域に居住する世帯

２．助成対象事業・・・・・住宅の建築、又は購入（中古住宅を含む）❑ 建築の場合は工事着手、購入の場合は購入契約の前に申請が必要ですのでご注意ください。
❑ 市内に本店、または営業所等を有する法人（※）
、市内に住所を有する個人事業者のうち、住宅の建設を業とする者又は宅地建物取引業法に基づく免許を受けている者を利用する場合に限ります。※出雲市役所に法人設立（開設）届を提出している業者❑ 併用住宅及び集合住宅の助成対象経費は、個人住宅部分に限ります。
（算出できない場合は、床面積の按分により算出します）
３．助成内容固定資産税・都市計画税相当額（５年間助成）上限１０万円／年※毎年度、固定資産税・都市計画税相当額を納付された後、助成金を交付します。
４．その他
助成金の交付決定後、転出や転居又は当該住宅の取り壊しや売却をしたときは、助成金の交付決定を取り消し又は中止する場合がありますので、ご承知おきください。
-1-

出雲市移住促進住まいづくり助成金 自然豊かな地域の一覧
地域

地区名

町名またはエリア

地域

地区名

出雲古志

古志の一部（上新宮）※

平田

西田

上津

西谷町

万田町

上島町

奥宇賀町

船津町
稗原朝山

佐田

鰐淵

本庄町

河下町

野尻町

唐川町

稗原町

別所町

宇那手町

猪目町

馬木町

久多美

東郷町

朝山町

久多見町

所原町

野石谷町

見々久町

上岡田町

乙立乙立町

須佐

朝原

多久谷町

須佐

多久町

檜山

原田

東

大呂

北浜

一窪田

釜浦町

佐津目

塩津町

高津屋

美保町

下橋波

佐香

上橋波

坂浦町

八幡原

伊野

神原

美野町

口田儀
斐川小田多岐久村
畑村

大社

日御碕日御碕

荘原

学頭の一部（畑辺地）※

阿宮

阿宮

出西

上出西第一自治会※

・６５町と３エリア（※一部辺地指定地域）を指定。
（令和４年度～令和６年度（予定））

宇龍
鵜鷺

地合町
野郷町

奥田儀

湖陵

三津町
小伊津町

東村

湖陵

小津町
十六島町

毛津

多伎

園町
小境町

吉野
窪田

岡田町

鹿園寺町

反邊

多伎

町名またはエリア・相当な変動がある場合には見直す場合があります。

鷺浦
鵜峠-2-出雲市移住促進住まいづくり助成金申請の手続き① 事業認定申請：「出雲市移住促進住まいづくり助成金認定申請書」を提出してください。
【添付書類】〇市外に５年以上引き続き居住していること、又は本市転入日以前に市外に５年以上引き続き居住していたことが確認できるもの(孫ターン世帯の孫が 5 歳未満の場合は、孫の出生から出雲市に転入するまでを確認できるもの)
戸籍の附票（※本籍地のある市区町村の住民担当課で交付）《有料》➔ 住民票上の住所の履歴が記載されているものです。なお、戸籍の改製等があると、住所履歴の記載が途切れる場合もありますので、その際は、２通以上必要となります。
〇現住所の確認できるもの又は同居を確認できるもの
住民票（同居する世帯全員、続柄が記載されたもの）《有料》→子育て世帯（認定申請日において１８歳未満の子と同居を確認）
新婚世帯 （認定申請日において新婚夫婦の同居を確認）
孫ターン世帯（認定申請日において孫と祖父母が同居している場合は、同居を確認）〇土地所有者の確認できるもの（①、②のいずれか提出）① 固定資産税評価証明書② 不動産登記の全部事項証明書（登記簿謄本）〇見積書
積算内容が確認でき、市内業者の業者名、所在地、代表者名の記載があること。
あて名は申請者フルネームであること〇位置図、平面図、立面図

下記の書類は該当する方のみ〇戸籍抄本
新婚世帯の場合→婚姻届けを提出してから 5 年未満であることを確認するため提出
子育て世帯の場合→子と住民票が別世帯である場合は提出
孫ターン世帯の場合→孫と祖父母が別世帯である場合又は孫と申請者が別世帯である場合は提出〇住宅建築工事同意書
申請者と土地所有者が異なる場合や、共有者がいる場合に提出（署名または押印）-3-

〇工事請負契約書(建築の場合)
認定申請日において、工事請負契約が締結されている場合は提出②事業認定：書類審査後、「出雲市移住促進住まいづくり助成金認定通知書」をお送りします。

③事業開始：認定通知書の受取後、購入契約や工事に着手してください。
※認定事項に変更が生じる場合は、「出雲市移住促進住まいづくり助成金認定変更・中止申請書」を提出してください。

④事業完了：工事又は購入完了後、速やかに「出雲市移住促進住まいづくり助成金実績報告書」を提出してください。
※実績報告書の用紙は、「②事業認定」で送付する認定通知書と一緒にお送りします。
【添付書類】□工事請負契約書又は住宅購入契約書の写し□工事代金又は住宅購入代金の領収書等の写し□助成事業の成果が確認できる写真□建築確認が必要な建築行為の場合は、検査済証の写し□対象住宅に住所を移したことが確認できる書類（世帯全員の続柄の記載がある住民票）□土地及び建物の不動産登記簿謄本（登記事項証明書）【該当固定資産税等課税年度】⑤助成金交付申請：「出雲市移住促進住まいづくり助成金交付申請書」を提出してください。
(毎年５月頃に申請関係用紙を郵送します。
）-4-

【添付書類】□固定資産税･都市計画税 納税通知書兼課税明細書の写し□市税を滞納していない証明（滞納のない証明）⑥交付決定：書類審査後、「出雲市移住促進住まいづくり助成金交付決定通知書」をお送りします。

【固定資産税等納付後】⑦助成金請求：「出雲市移住促進住まいづくり助成金交付請求書」を提出してください。
【添付書類】□固定資産税・都市計画税を納付したことが確認できるもの⑧助成金交付： 概ね３～４週間後、助成金を指定口座に振り込みます。

※固定資産税・都市計画税課税年度以降は、毎年⑤及び⑦の手続きが必要となります。

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【添付書類について】○事業認定の申請日に市外に５年以上引き続き居住していること、又は本市転入日以前に市外に５年以上引き続き居住していたことが確認できるもの
戸籍の附票（※本籍地のある市役所住民担当課で交付） 《有料》
※住民票上の住所の履歴が記載されているものです。ただし、戸籍の改製等があると、住所履歴の記載が５年未満の場合もありますので、その際は、２通以上必要となります。
○子育て世帯：認定申請日において、１８歳以下の子との同居が確認できるもの○新婚世帯 ：認定申請日において、婚姻の日から５年未満の夫婦の同居が確認できるもの〇孫ターン世帯：認定申請日において、既に孫と祖父母が同居している場合は、孫と祖父母の同居が確認できるもの
世帯全員の続柄の記載がある住民票（※現在の住所地の市役所住民担当課で交付）《有料》【窓 口】本 庁：市民課
各行政センター：市民サービス課〇新婚世帯：婚姻届を提出してからの期間が５年未満であることの確認ができるもの〇孫ターン世帯：孫と祖父母の続柄が確認できるもの又は孫と申請者の続柄が確認できるもの

戸籍抄本（※本籍地のある市役所住民担当課で交付）〇宅地所有者と助成対象者が異なる場合
住宅建築工事同意書○対象住宅に住所を移したことが確認できる書類
世帯全員の続柄の記載がある住民票《有料》【窓 口】本 庁：市民課
各行政センター：市民サービス課

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《有料》

○固定資産税・都市計画税 納税通知書兼課税明細書の写し（毎年４月 資産税課から郵送）
市資産税課から郵送される課税明細書を持参いただければコピーします。
紛失した場合は、｢名寄帳の写し｣《有料》が必要です。
【窓 口】本 庁：資産税課
各行政センター：市民サービス課○ 市税を滞納していないことが証明できるもの
滞納のない証明《有料》【窓 口】本 庁：市民税課
各行政センター：市民サービス課○ 固定資産税・都市計画税を納付したことが確認できるもの
窓口納付・・領収書
口座振替・・口座振替済のお知らせ又は通帳の引落箇所の写し
領収紛失・・納税・納付証明書（証明日は 3 月 31 日が最終）《有料》【窓 口】本 庁：市民税課
各行政センター：市民サービス課-7-