○広島商船高等専門学校教育規程制定
最終改正

昭和６３年 ４月 １日
令和 ６年 ６月２４日

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は，本校における教育課程全般について，その基準，手続などを明確化することにより，学習意欲の向上及び教育の統一性と継続性との確保を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 授業科目
学則別表第１，第２に定める授業科目をいう。ただし，単に，科目というときもある。
二 単位数
学則別表第１，第２に定める単位数をいう。
三 席上課程商船学科の教育規程のうち，学則別表第１及び別表第２に示す単位数を修得する課程をいう。
四 大型練習船実習課程
商船学科の教育課程のうち，海技教育機構所属又は本邦対外船舶運航業者（船社）所有の大型練習船に乗り組み遠洋航海を含む１２月の練習船実習期間をいう。
五 特別課程すべての未修得科目を修得するため，第５学年の最後に設けられる教育課程をいう（第３条第３項）。
六 遅刻，早退
遅刻とは，授業開始後１５分までの遅れた出席をいい，早退とは，授業終了前１５分間の退席をいう。
七 修得科目，未修得科目
第８条から第１０条に定める履修を完了した科目のうち，学年成績の評価が可以上の科目を修得科目といい，学年成績の評価が可に満たないものを未修得科目という。
八 科目担任
授業科目を担当する教員をいう。
九 保護者等
独立行政法人国立高等専門学校機構保護者等に関する取扱要項（令和３年２月 18 日理事長裁定）に規定する，在学する学生が教育研究活動を円滑に遂行していくうえで，本校と連携し，学生を指導・支援する立場にある者をいう。
（教育課程の編成）
第３条 教育課程の編成は，学則に定めるほか，本条の定めるところによる。
２ 教育課程は，学年制を基本としつつ，一部に単位制を取り入れて編成する。

３ 第５学年の期末試験終了時から，席上課程修了認定会議（商船学科）又は卒業認定会議（電子制御工学科，流通情報工学科）までを特別課程とする。
（略称）
第４条 本規程を引用するときの略称は，教育規程とする。
２ 広島商船高等専門学校教育規程施行細則は，教育細則と略称する。
第２章 授業（授業時数）
第５条 授業時数は，学年末試験，学校行事などの期間を除き，年間３０週（中間試験を含む。）を基準とする。
（授業時刻）
第６条 授業開始，終了の時刻は，次のとおりとする。
校内時間時
間帯
SH
R
8：35 ～ 8：50
１ ・ ２ 時 間
8：50 ～ 10：20
３ ・ ４ 時 間
10：30 ～ 12：00
５ ・ ６ 時 間
13：00 ～ 14：30
７ ・ ８ 時 間
14：40 ～ 16：10
ただし，授業科目（単位）により，７・８時間を次のとおりとすることができる。
７時
間
14：40 ～ 15：30
８時
間
15：40 ～ 16：30＜定期試験＞
校 内 時 間定 期 試 験 時 間 帯
8：50 ～ 9：40
１ ・ ２ 時 間
9：50 ～ 10：40
10：50 ～ 11：40
３ ・ ４ 時 間
11：50 ～ 12：40（授業時間割の編成）
第７条 授業時間割は，毎年度，前期及び後期に分けて編成する。ただし，各期の途中において，特別の事情が生じた場合は変更する。
（履修義務）
第８条 学生は，学則別表第１，第２に定める学年別の授業科目を，すべて出席し，履習しなければならない。
２ 削除（履修の認定と再履修）
第９条 前条の規定にかかわらず，原則として，授業科目ごとの欠席時数が１単位につき８以内の場合は，その科目を履修したものとみなす。
２ 授業科目の欠席時数が，履修単位については１単位につき８を超えた学生，学修単位については２単位につき８を超えた学生は，当該学年の履修は認められず，第４１条により，現学年を再履修しなければならない。
３ 削除
４ 第１項の規定にかかわらず，実験実習及び校内練習船実習は，原則として，すべて出席しなければならない。また，流通情報工学科の情報演習Ⅱ及び流通演習は，実験実習とみなす。
５ 前項の履修の取扱いは，関係学科で定める。
（半年間で終了する授業科目の履修の取扱い）
第１０条 前期又は後期の半年間で終了する授業の科目担任は，前条第２項の規定にかかわらず，次の各号のすべてを満たす学生について，補講及びレポートの提出などにより，その授業科目の履修を補うことができる。
一 １単位あたり１５時間以上出席していること。ただし，学修単位科目については，２単位あたり１５時間以上出席していることとする。
二 欠席時数のうち５以上は，病気などの正当な理由によるものであること。
２ 科目担任は，前項の授業開始にあたり，授業を前期又は後期のみで行うことを，学生に周知させなければならない。
（選択科目の受講）
第１１条 選択科目を受講しようとする学生は，教育細則（第４条）の定めるところにより，受講の申請をしなければならない。
（聴講制度）
第１２条 選択科目について，学生は，教育細則（第５条）の定めるところにより，聴講することができる。
（出席状況の記帳）第１３条 授業，特別活動及び学校行事への出席状況は，出席簿に記入する。
２ 記入方法は，教育細則（第６条）に定める。
（欠席等の取扱い）
第１４条 遅刻及び早退３回をもって１欠席時数とする。
（欠席の特別扱い）
第１５条 次の各号の一に該当する欠席は，教育細則（第８条以下）に定める手続をとったものに限り，出席したものとみなす。（以下「公欠」という。）
一 公共交通機関の停止及び交通路の閉鎖などの不可抗力により，授業への正常な出席ができないとき。
二 忌引で出席できないとき。
三 学生準則に定める校内団体又は学校代表となった学生が，校外団体行事へ参加するとき。
四 資格検定試験及び就職試験などを受験するとき。
五 他の学年で校内練習船実習を行うとき。
六 校内関係者の慶弔及び学校行事へ参加をするとき。
七 その他教育細則の定めるところにより承認されたとき。
２ 前項の公欠の範囲，期間及び手続は，教育細則（第８条以下）に定める。
（伝染病等による欠席）
第１６条 学則第２３条に基づき，伝染病などのため，授業への出席が停止された期間は，出席すべき日数又は時数から除く。
第３章 特別活動（特別活動の趣旨）

第１７条 特別活動は，学生及び卒業後，社会人として生活するために必要な人間性及び社会性を養うことを目的とする。
（特別活動の目標）
第１８条 ホームルーム（ロングホームルーム（LHR），ショートホームルーム（SHR））などを通じて自主性，協調性及び民主的な討論などのあり方を学ぶ。
２ 球技大会などを通じて，学生間の親睦を図り，教員と学生との相互理解を深める。
３ 指導教員，特別指導教員とのふれあいを通じて，教員と学生との信頼関係を深める。
（指導教員）
第１９条 少人数の学生指導を行うため，第１学年，第２学年及び第３学年の学生を対象に，指導教員を置く。
（特別指導教員）
第２０条 個人指導にあたるため，前条以外の学生を対象に，必要に応じ，特別指導教員を置く。
第４章 試験
（中間試験の設定）
第２１条 期末試験のほかに，各期にそれぞれ中間試験を設ける。
（試験時間割の発表）
第２２条 期末試験及び中間試験の時間割は，別に定める日に発表する。
（試験における遅刻及び退室）第２３条 学生は，試験開始後１５分を経過したときには，試験室へ入ることができない。
２ 学生は，試験開始後，１５分を経過しなければ退室してはならない。
（不正行為）
第２４条 試験中の不正行為の判定は，試験監督教員が行う。
２ 試験監督教員は，不正行為をする学生を発見したときには，直ちに当該学生の受験を停止させ，試験場より退室させなければならない。
３ 不正行為をした学生は，当該試験期間中における他の試験を受験できない。
（追試験）
第２５条 追試験は，次の各号の一つに該当するため，期末試験又は中間試験を受験できなかつた学生に対して行う。
一 傷病（診断書がなければならない。）
二 第１５条第１項第１号の事由（交通機関の停止など）
三 第１５条第１項第２号の事由（忌引）四 その他やむを得ないと認められる事由
２ 追試験の手続については，教育細則（第２０条，第２１条）に定める。
第５章 成績評価
（成績の評価）第２６条 学業成績は，期末試験，中間試験の成績（科目の性格上これらにより難い場合は，これらに代わる試験の成績）及び平常の学習態度などを総合して評価する。
２ 成績は，優・良・可・不可に分けて評価する。
３ 前項の不可はさらに，成績程度に応じ，２つに分けて評価する。

４ 第２１条の試験において，成績が不可相当の学生に対して，該当する定期試験の再試験等を実施する。
５ 前項の再試験等は，不正行為を行った学生には実施しない。
６ 再試験等の結果が良好であっても，評価は「可」相当とする。
（異議申立て）第２６条の２ 成績評価及び出欠について、異議申立ての理由を記載した「成績評価・出席等についての異議申立書」を学生課に提出することにより、異議を申立てることができる。
２ 異議申立ての期間は、原則当該年度内とする。
３ 第１項の申立てがあった場合は、教務委員会で協議の上、学生への回答を行うものとする。
（成績評価の範囲とその区分）
第２７条 学業成績は，前期を評価対象とする前期成績と，１年間を評価対象とする学年成績とする。
２ 商船学科の第４学年においては，前期成績を学年成績とする。
３ 実験実習及び校内練習船実習は，学年成績のみとする。
４ 卒業研究の成績評価は，特別課程終了時に行う。
第２８条 削除（不正行為の評価）
第２９条 科目担任は，期末試験又は中間試験において，不正行為をした学生の当該試験期間中におけるすべての試験科目の得点を，零点としなければならない。
第３０条 削除（特別活動等の評価）
第３１条 特別活動などの評価は，特別活動及び学校行事への出席状況並びにその活動内容に基づいて行う。
（授業科目の修得）第３２条 授業科目の修得は，次の各号のすべてを満たした場合について認める。
一 第８条から第１０条に定める履修を完了していること。
二 その科目の学年成績が可以上であること。
（成績会議）
第３３条 期末試験及び中間試験終了後，成績に関する教員会議を開催する。
（成績連絡会議）
第３４条 前期中間試験の成績会議終了後に，第１学年について成績連絡会議を開催する。
２ 必要がある場合には，前項以外の成績連絡会議を開催することができる。
（成績の通知）第３５条 学業成績は，教育細則（第２９条）の定めるところにより，保護者等に通知する。
第６章 進級，単位追認及び留年（学年の修了と進級）
第３６条 各学年修了の認定は，次の各号のすべてを満たす学生について行う。
一 当該学年の授業料目をすべて修得していること。
二 特別活動及び学校行事への出席状況並びにその活動内容が良好であること。
２ 学年の修了を認定された学生は，進級する。

（第５学年修了の特例）
第３７条 前条の規定にかかわらず，第５学年修了の認定は，次の各号のすべてを満たす学生について行う。
一 学年末試験終了時における未修得科目数及び未修得単位数が，次の表に掲げる数以内であること。
第１～第５学年学
年合計
未修得科目数5
未修得単位数9
二 特別課程において，第１学年から第５学年までのすべての未修得科目を修得していること。
三 学校行事への出席状況及びその活動内容が良好であること。
２ 次条第２項は，前項の未修得科目数及び未修得単位数に適用する。
（単位追認）
第３８条 第３６条第１項第１号の規定より進級できなかった者のうち，次の各号のすべてを満たす学生については，単位追認を認める。
一 第１学年から現学年までの未修得科目数及び未修得単位数の合計が，次の表に掲げる数以内であること。
学

年

第１学年

第２学年

第３学年

第４学年

未修得科目数

6（4）

6（4）

5（4）

5（4）

未修得単位数

12（7）

12（7）

9（7）

9（7）

二 第１学年から前学年までの末修得科目数及び未修得単位数の合計が前号の表の括弧内の数以内であること。
２ 前項第１号及び２号の場合，未修得科目が，選択すべき単位数を超えた選択科目である場合には，各号の未修得科目数及び未修得単位数に数えない。
（特別進級）
第３８条の２ 単位追認終了時に，次の各号のすべてを満たす学生については，進級を特別に認める。
一 現学年の全ての授業科目を履修していること。
二 第１学年から現学年までの未修得科目数及び未修得単位数が，それぞれ４及び７以内であること。
三 特別活動及び学校行事への出席状況並びにその活動内容が良好であること。
２ 前項第２号の場合，未修得科目が，選択すべき単位数を超えた選択科目である場合には，各号の未修得科目及び未修得単位数に数えない。
（席上課程の修了及び実習課程への進級）
第３９条 商船学科の席上課程の修了を認定された学生は，後期長期実習課程に進級する。
（各学年の修了及び席上課程修了認定行為）

第４０条 校長は，教員会議の審議を経て，各学年の修了，特別進級及び席上課程の修了の認定を行う。
（留年）
第４１条 次の各号のいずれかに該当する学生は，留年とする。
一 第８条から第１０条に定めるところにより，履修の継続が不可能になったとき。
二 第１学年から第４学年の学生で，第３６条（学年修了）又は第３８条第１項第１号を満たすことができないとき。
三 第５学年の学年末試験終了時に，第３７条第１項第１号を満たすことができなかったとき。
四 特別課程終了時に，第３７条第１項第２号を満たすことができなかったとき。
五 単位追認終了時に，第３８条の２第１項第２号を満たすことができなかったとき。
（留年の決定）第４２条 前条各号に定める留年は，成績会議において決定する。
（再履修）
第４３条 留年した学生は，現学年のすべての授業科目を，再び履修しなければならない。
第７章 単位追認措置（単位追認の資格）
第４４条 単位追認試験は，当該学年の未修得科目について，受験することができる。
ただし，留年した学生は，定められた期間に別途手続きをする場合に限り，第１学年から前学年までの全ての未修得科目について，受験することができる。なお，その場合の手続きについては別に定める。
２ 単位追認試験を受けようとする学生は，教育細則（第３３条）に定める手続をしなければならない。
３ 単位追認試験をやむを得ない事由により当該年度内に受験できない場合は，教務委員会で審議する。
（試験の実施時期）
第４５条 科目担任は，単位追認（評価も含む。）を，学年末試験終了後の定められた単位追認期間の終了日までに終了しなければならない。ただし，前期の半年間で終了する授業の科目担任については前期末試験終了後の定められた単位追認期間の終了日までに終了しなければならない。
（特別課程における追認試験等）
第４６条 第５学年の学年末試験終了時に，第３７条第１項第１号をみたす学生は，第１学年から第５学年までのすべての未修得科目について，改めて，単位追認試験を受験することができる。
２ 試験（評価も含む。）は，教育細則に定める手続を終了した学生について，席上課程修了認定会議又は卒業認定会議までに終了しなければならない。
３ 試験の回数及び内容などは科目担任が決定する。
４ 筆記試験に代えて，レポートその他の方法で実施することができる。
（単位の追加的認定と学年修了）
第４７条 科目担任は，前２条に定める試験の成績が良好であると判断したとき，単位を認定する。

２ 認定された授業科目の成績評価は，可とする。
３ 認定の結果，学年のすべての履修科目を修得するに至ったときには，第４０条にかかわらず，校長は，学年の修了を認定する。
（不認定科目の累積）
第４８条 第４５条による試験で不認定となった授業科目は，特別課程まで解消されず，第３７条及び第３８条の表の未修得科目数及び未修得単位数に数えられる。ただし，留年した場合は，この限りでない。

第８章 休学，復学，退学及び転学科（休学）第４９条 休学しようとする学生は，教育細則（第４２条）の定めるところにより，休学願を提出しなければならない。
２ 休学期間を延長しようとする学生もまた，同様とする。
（復学）
第５０条 休学した学生が復学する場合には，教育細則（第４３条）の定めるところにより，復学願を提出しなければならない。
２ 復学の時期は，年度始めを原則とする。
３ 学年の途中において，外国に留学するため休学許可を受けた学生は，休学時の学年に復学する。
４ 前項の場合，休学前の就学期間と復学後の就学期間とを通算して，１年の就学期間に相当するときは，その学年を履修したものと認める。
（退学）
第５１条 退学しようとする学生は，教育細則（第４４条）の定めるところにより，退学願を提出しなければならない。
（懲戒による退学）第５２条 懲戒による退学は，学生指導委員会及び教員会議の審議を経なければならない。
（転学科）
第５２条の２ 転学科しようとする学生は，教育細則（第４４条の２）の定めるところにより，転学科願を提出しなければならない。
２ 校長は，次の各号に基づいて，転学科許可の決定をする。
一 入学後の学業成績及び生活態度が良好であること。
二 受入れ人数は，若干名とする。ただし，受け入れるクラスの状況による。
三 受入れ学科の面接試験の結果に基づき，教務委員会及び教員会議の審議を経て，承認を得ること。
３ 再転学科は認めない。
（商船学科における転コース）
第５２条の３削 除
第９章 卒業（卒業資格）第５３条 卒業認定は，学則第１３条に定めるすべての教育課程を修了した学生について行う。
（卒業認定）
第５４条 校長は，教員会議の審議を経て，前条に定める学生の卒業を認定する。
第１０章 大学への編入学（推薦による編入学）
第５５条 大学へ推薦により編入学しようとする学生は，教育細則の定めるところにより，受験願を提出しなければならない。
２ 推薦基準及び手続は，教育細則（第４６条，第４７条）に定める。
（学力による編入学）
第５６条 大学へ学力により編入学しようとする学生は，教育細則（第４８条）の定めるところにより，受験願を提出しなければならない。
第１１章 他の学校への入学，転学及び編入学（他の学校への入学，転学及び編入学）
第５７条 他の学校への入学，転学又は編入学を志望しようとする学生は，教育細則（第４９条）に定めるところにより，願出を提出しなければならない。
第１２章 専攻科生（専攻科の成績会議）
第５８条 定期試験後の所定の日に専攻科生の成績に関して審議するため，専攻科委員会を開催する。
（専攻科生の修了認定）第５９条 校長は，専攻科委員会及び教員会議の審議を経て，専攻科生の修了の認定を行う。
（専攻科生の推薦による大学院受験）
第６０条 大学院へ推薦により受験をしようとする専攻科生は，教育細則（第５０条）に定めるところにより，受験願を提出しなければならない。
２ 推薦基準及び手続は，教育細則（第５０条，第５１条）に定める。
（専攻科生の学力による大学院受験）
第６１条 大学院へ学力による受験をしようとする専攻科生は，教育細則（第５２条）の定めるところにより，受験願を提出しなければならない。
（準用規定）
第６２条 専攻科生については，第２条第１号，第２条第２号，第６条，第７条，第４９条から第５１条まで，第５２条第１項の規定を準用する。この場合において，第２条第１号及び第２号中「別表第１，別表第２」とあるのは「別表第３」と読み替えるものとする、
第１３章 雑則（運用）
第６３条 この規程の実施について必要な事項は，教育細則に定める。

附 則（施行期日）
１ この規程は，昭和６３年４月１日から施行する。
（改正に伴う経過措置）
２ 流通情報工学科の学生が，第６章の改正に伴い，実質的に不利益となる場合には，従前の例に照らし，審議する。
（規則の廃止）３ この規程の施行に伴い，昭和５９年８月１０日付広島商船高等専門学校学業成績評価並
びに進級卒業等に関する規程，昭和５５年１１月１日付広島商船高等専門学校学業成績評
価並びに進級卒業等に関する規程施行細則，昭和５５年１１月１日付広島商船高等専門学校休学等取扱内規，広島商船高等専門学校出欠席に関する内規，広島商船高等専門学校技術科学大学推薦内規，昭和４５年５月１９日付広島商船高等専門学校学生準則施行細則，
昭和５２年１０月１７日付指導教官実施要領，昭和５２年１０月２８日付特別指導教官実
施要領は，廃止する。
附 則
この規程は，平成２年４月１日から施行する。
附 則
（省略）
附 則
この規程は，平成２５年４月１日から施行する
附 則
この規程は，平成２６年６月２３日から施行する。
附 則
この規程は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，令和４年４月１日から施行する。
２ 令和４年３月３１日以前の入学者は，この規則による改正後の広島商船高等専門学校教育規程第６２条の規定にかかわらず，なお従前の例による。
附 則
この規程は，令和６年４月１日から施行する。

附 則
この規程は，令和６年５月７日から施行する。
附 則
この規程は，令和６年６月２４日から施行する。