来日外国人との共生の推進

来日外国人は，生活習慣の相違等から，地域住民とのコミュニケーションが希薄になりやすく，地域の安全に関する情報を入手し難い。また，日本人住民との間では，日常生活上の種々のトラブルが発生しやすい。

第8章

警察では，
○来日外国人向けの防犯教室の開催○外国語の防犯パンフレットの配布等により，生活の安全に関するアドバイスを実施しているほか，来日外国人のための相談窓口を設置し，日常生活における不安の解消に努めるとともに，地域住民との交流を深めるためのイベントの開催等により，相互

国
際
化社
会と警
察
活動

理解と信頼関係の構築に努めている。このほか，来日外国人を雇用し，又は研修生として受け入れている企業等が各地で結成している連絡協議会と連携して，外国人従業員や研修生に対し，事件事故等の被害に遭わないためのアドバイスを行うなどの活動を展開している。

外国人学生に対する薬物乱用防止教室（愛知）

外国人児童に対する交通安全教室（静岡）290

来日外国人のためのパンフレット

海外における邦人の安全対策

近年，世界各地で宗教問題や民族問題を背景としたテロが多発しており，2001年（平成13年）9月の米国における同時多発テロ事件で邦人24人が犠牲になったことにみられるとおり，邦人が国際テロに巻き込まれる危険性が高まっている。また，我が国企業の海外展開の広がり及び海外旅行の増加に伴い，日本権益を標的としたテロ，誘拐，襲撃事件等も発生している。
こうした情勢を踏まえ，我が国警察は，関係機関・団体等との連携を強化し，様々な安全対策を講じている。

（1）2002年（平成14年）中に邦人被害のあった主な事件
・7月31日，イスラエル・エルサレムのヘブライ大学の食堂で発生した爆弾テロ事件では，少なくとも7人が死亡，邦人2人を含む80人以上が負傷している。
・10月12日にはインドネシア・バリ島において，ディスコが爆発炎上する爆弾テロ事件が発生し，邦人2人を含む202人が死亡，300人以上が負傷している。

（2）警察の海外における邦人の安全対策
警察では，平素から専門知識を持つ職員を海外に派遣し，各国治安機関との情報交換を行うなど積極的な情

第8章

国際
化社会と
警察
活動

報収集活動を行い，国際テロ組織，国際テロリストの動向把握に努め，その分析結果を随時外務省に提供して邦人の海外における安全対策に貢献している。
また，1996年（平成8年）に発生した在ペルー日本大使館公邸占拠事件の教訓から，警察庁警備局外事課に「国際テロ緊急展開チーム（ＴＲＴ）」を設置し，国際テロ事件発生時に専門知識を持つ要員を現地に緊急派遣することとしている。

（3）海外安全対策会議（財）公共政策調査会等は，1993年（平成5年）以降，関係機関の協力を得て，年1回，海外主要都市において「海外安全対策会議」を開催している。
2002年（14年）9月に開催された「第10回海外安全対策会議（〜ロス・アンジェルスセミナー〜）」では，警察庁から派遣されたパネリストらにより，日本企業にとっての海外安全対策等をテーマに討論会が行われた。同会議には邦人企業関係者等100人以上が参加し，活発な質疑応答が行われ，在外邦人の安全対策への関心の高さがうかがわれた。

第10回海外安全対策会議

291

第2節

外国警察に対する国際貢献（1）警察活動に関するセミナー等の実施我が国警察の有する警察運営，交番制度，捜査手法，犯罪鑑識等の技術やノウハウに対しては，世界各国か

第8章

国
際
化社会と
警察
活動ら高い関心が寄せられており，開発途上国から，これらの各分野での技術協力が求められている。
警察では，これらの要望等を踏まえ，独自に又は国際協力事業団（ＪＩＣＡ）との共催により，アジア・太平洋薬物取締会議等の国際会議や国際鑑識セミナー，アジア地域組織犯罪対策セミナー等，各種のセミナーを開催し，積極的な技術移転を進めている（表8-1）。
表8-1

警察が主催した主な国際セミナー等（平成14年）

月 日
1.21〜 2. 8

1.29〜 2. 1

2. 5〜 2. 8

2.12〜 2.22

2.26〜 3.19
4. 8〜 4.26

6.24〜 7. 9
9. 8〜 9.22
10. 2〜10.17

11.11〜11.29

11.12〜11.30

内容

国際鑑識セミナー
９か国10人の警察捜査関係幹部を招き，我が国の鑑識活動に関する実習等を通じ，指紋等の採取方法や法医理化学による犯罪鑑識についての研修を実施した。
アジア地域組織犯罪対策セミナー
８か国16人の組織犯罪対策担当捜査幹部を招き，我が国の暴力団犯罪を始めとする，参加各国の組織犯罪の現状及び対策について意見交換を行った。
アジア・太平洋薬物取締会議
29か国２地域２機関からの参加を得て，「薬物犯罪の地球規模化に対する闘い」をテーマに，覚せい剤対策，国際捜査協力等について意見交換を行った。
国際捜査協力セミナー（情報通信技術コース）
10か国10人の情報通信関連業務に従事する警察幹部を招き，国際組織犯罪に対応する上で必要な情報通信技術及びハイテク犯罪対策に関する講義を実施した。
偽造通貨に関する国際法科学セミナー
５か国５人の担当研究官を招き，偽造通貨の鑑定法の習熟を目的とした研修，情報交換を実施した。
国際捜査セミナーⅡ
８か国８人の警察捜査指揮責任者を招き，我が国の警察組織，捜査手法及び捜査・鑑識資機材の研修を実施し，犯罪捜査に関する具体的な捜査手法について討論を実施した。
国際警察トップリーダーズセミナー
７か国７人の上級警察幹部を招き，我が国の地域警察活動，捜査技術等に関する研修を実施した。
国際テロ事件捜査セミナー
７か国10人の治安機関国際テロ担当者を招き，国際テロ対策等について講義，討論を実施した。
薬物犯罪取締セミナーⅢ
17か国17人の薬物対策を担当する治安機関の上級幹部を招き，薬物犯罪に関する情報交換と専門的知識技術の修得等について意見交換を行った。
中国公安部捜査幹部セミナー
中国から５人の上級警察幹部を招き，我が国の警察制度，各種犯罪対策，地域警察活動等に関する研修及び捜査協力についての検討を実施した。
ブラジル公共保安セミナー
ブラジルから上級幹部６人を招き，我が国の警察組織，教育制度，地域警察，各種犯罪対策等，警察行政全般についての研修を実施した。

（2）専門家の派遣
開発途上国への技術協力に当たっては，相手国の担当者を我が国に招いて指導等を行うだけでなく，相手国の国内において協力を行うことも重要である。
平成14年には，JICAからの依頼により専門家をタイ，フィリピン，インドネシア等のアジア地域を始め，中南米，中近東地域の各国に対し派遣し，薬物取締りや薬物分析，犯罪鑑識，交番制度，交通安全教育等に関する技術指導を実施している（表8-2）。

292第2節

表8-2

警察がJICAからの依頼により実施した主な専門家の派遣（平成14年）
年 月 日

派遣先国

14. 1.26〜14. 2. 4
14. 2. 4〜14. 3. 6
14. 3.13〜16. 3.12
14. 3.17〜14. 3.30
14. 4. 4〜14.10. 3
14. 4. 7〜14. 4.17
14. 5.12〜15. 5.11
14. 5.22〜16. 5.21
14. 6.16〜14. 8.25
14. 7.10〜14. 7.20
14. 8.16〜14. 8.25
14. 8.22〜14. 9. 6
14. 9.18〜14. 9.22
14.10.25〜16.10.24
14.11. 2〜14.11.13
14.11.13〜14.12.11
14.12. 2〜14.12.15
14.12. 5〜17. 6.15
14.12.15〜14.12.21
14.12.15〜14.12.2214.12.15〜16.12.14
14.12.25〜16.12.24

エルサルバドル
ラオス
インドネシアベ ト ナ ムインドネシアインドネシアフ ィ リ ピ ン
フ ィ リ ピ ンタイタイ
ウズベキスタンアフガニスタンシンガポールタイジ ャ マ イ カフ ィ リ ピ ン
カ ン ボ ジ アタイ
インドネシアエルサルバドルインドネシアタイ

内容

組織犯罪対策，交通行政に関する専門家派遣
犯罪鑑識に関する専門家派遣
警察改革支援（現場鑑識）に関する専門家派遣
交通安全教育に関する専門家派遣
警察改革支援（薬物鑑定技術）に関する専門家派遣
警察通信に関する専門家派遣
警察科学捜査（初動捜査）に関する専門家派遣
警察科学捜査（鑑識）に関する専門家派遣
薬物取締り，薬物情報システムに関する専門家派遣
交通安全教育に関する専門家派遣
治安対策に関する専門家派遣
警察通信に関する専門家派遣
交番制度に関する専門家派遣
薬物取締りに関する専門家派遣
交番制度に関する専門家派遣
薬物取締り，薬物鑑定に関する専門家派遣
交番制度に関する専門家派遣
薬物分析に関する専門家派遣
刑事司法制度に関する専門家派遣
警察通信に関する専門家派遣
警察改革支援（組織運営，薬物対策）に関する専門家派遣
薬物情報システムに関する専門家派遣

第8章

国
際化社会と警察活動（3）｢技術協力プロジェクト」への協力｢技術協力プロジェクト」は，ＪＩＣＡが実施する事業の一つで，専門家の派遣，研究員の受入れ及び機材の供与を有機的に組み合わせて一定期間実施することにより支援目的を達成する事業であるが，警察では，平成14年度から①「市民警察活動促進プロジェクト」（インドネシア）及び②「薬物対策地域協力プロジェクト」（タイ）の2つの技術協力プロジェクトに協力している。このうち，「市民警察活動促進プロジェクト」は，ジャカ
ルタ近郊のブカシ警察署をパイロットサイトとしてインドネシア国家警察の民主化・近代化を支援する初めての取組みであり，平成14年度には，長期・短期の専門家を派遣したほか，研修の開催等の協力を行った（表8-3）。
表8-3 警察が協力している技術協力プロジェクト
技術協力プロジェクト
市民警察活動促進プロジェクト
薬物対策地域協力プロジェクト

国インドネシアタイ（タイを拠点として，ミャンマー，ラオス，カンボジア，ベトナムを対象とする）

協 力 の 内 容
専門家派遣，機材供与，｢インドネシア警察行政セミナー」の開催
専門家派遣，機材供与，｢インドシナ地域乱用薬物鑑定セミナー」の開催（4）国際緊急援助隊への貢献
警察では，海外における大規模な災害の発生に際し，国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づき，同法の施行（昭和62年）以降平成14年までの間に6回，国際緊急援助活動を行っており，15年5月，アルジェリアで発生した地震に際しても19人を現地に派遣し，救助活動を行った。また，平素から，迅速かつ効果的な救助活動を行うため，携行資機材の整備，習熟訓練，救出・救

表8-4

警察がこれまでに行った国際緊急援助活動

国・地域
イラン
フィリピン
マレーシア
エ ジ プ トコロンビア
台湾
アルジェリア災
害
地
震
地
震
ビル倒壊
ビル倒壊
地
震
地
震
地
震

派 遣 期 間 派遣人員
２ .６ .22〜７ .２
６人
２ .７ .１ 〜７ .26
11人
５ .12.13〜12.20
11人
８ .10.30〜11.６
９人
11.１ .26〜２ .４15人
11.９ .21〜９ .28
45人
15.５ .22〜５ .29
19人

護訓練，リーダー研修等を実施している（表8-4）。
293