第7章
みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の概要- 76 -

- 77 -

第7章
1

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の概要

特定施設と設置者等の義務
みやざき県民の環境の保全等に関する条例では、大気汚染防止法とは別に表25及び表26に示す4種類の施設（ばい煙発生施設及び一般粉じん発生施設に係る施設）を規制しています。これらの施設についても、大気汚染防止法に定めるばい煙発生施設、一般粉じん発生施設と同様に届出義務、基準遵守義務があります。

2

届出の方法
ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設を設置又は設置しようとする事業者は、表27の届

出をしなければなりません。それぞれ届出の期限がありますので厳守してください。
また、届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合は、罰せられることもありますので注意してください。
届出書の作成要領及び提出先は、大気汚染防止法の場合と同じ（P16～17、P44～45）ですので、そちらを参考にしてください。

3

基準の遵守
ばい煙発生施設については表25に示す規制基準、一般粉じん発生施設については表26に示す構造並びに使用及び管理に関する基準が定められていますので、その基準を遵守してください。規制基準に適合しないばい煙を排出したり（排出するおそれのある場合を含む。）、
一般粉じん発生施設の構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守していないと認められる場合には、行政処分や罰則を受けることがあります。また周囲から苦情を受けないよう十分留意してください。

- 78 -

表25 ばい煙発生施設及び規制基準（みやざき県民の環境の保全等に関する条例施行規則別表第1、別表第4、別表第5及び別表第6）
施設の種類
乾 燥炉（銅 、鉛又は亜 鉛の精錬 又はトリ
ポ リりん酸 ナトリウ
ム の製造（ 原料として りん鉱石 を使用す
るものに限る。）の用に 供する乾 燥炉を除

規模

規制基準
硫黄酸化物（K値）

火格子面積が0.5平方メートル以上1平方メー

延岡市の区域…8.76

トル未満であるか、バーナーの燃料の燃焼能

日向市の区域…14.5

力が重油換算1時間当たり25リットル以上50

その他の区域…17.5

リットル未満であるか、又は変圧器の定格容＊延岡市、日向市は昭和51年12月

量が100キロボルトアンペア以上200キロボル

１日における行政区域とする。

トアンペア未満であること。

ばいじん
骨材乾燥炉…0.50g／N㎥

く。）

その他の乾燥炉…0.20g／N㎥
窒素酸化物

表26

230ppm

一般粉じん発生施設及び構造並びに使用及び管理に関する基準（みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例施行規則別表第2及び別表第8）
項
番
号

1

2

3

施設の種類

ベルトコンベア（鉱物、土石又はセメ
ントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く。）

破砕機及び摩砕機（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く。）
ふるい（鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの
及び密閉式のもの
を除く。）

規

模

ベ ル ト の 幅 が 50
センチメートル
以 上 7 5セ ン チ メ
ートル未満であること。

原動機の定格出
力 が 37.5キ ロ ワ
ッ ト 以 上 7 5キ ロ
ワット未満であること。

原動機の定格出力が7.5キロワ
ッ ト 以 上 1 5キ ロ
ワット未満であること。

構造並びに使用及び管理に関する基準
一般粉じんが飛散するおそれがある鉱物、土石
又はセメントを運搬する場合は、次の各号の一に該当すること。
1 一 般粉 じん が飛 散し にく い構 造の 建築 物内に設置されていること。
2 コ ンベ アの 積込 部及 び積 降部 にフ ード 及び集じん 機が 設置 され 、並 びに コン ベア の積 込部及び積 降部 以外 の一 般粉 じん が飛 散す るお それのある 部分 に第 3号又 は第 4号の措置 が講じ られていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前 各号 と同 等以 上の 効果 を有 する 措置 が講じられていること。

次の各号の一に該当すること。
1 一 般粉 じん が飛 散し にく い構 造の 建築 物内に設置されていること。
2 フード及び集じん機が設置されていること。
3 散水設備によって散水が行われていること。
4 防じんカバーでおおわれていること。
5 前 各号 と同 等以 上の 効果 を有 する 措置 が講じられていること。

- 79 -

表27

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例の届出一覧表
届出書の種類

届出を必要とする場合

届出の時期

条例条文

（設置届）

設置の60日前

条例第20条ばい煙発生施設を設置しようとする場合

までに届出

第1項

ばい煙発生施設設置（使用届）

ばい煙発生施（使用・変更）届出書

一の施設がばい煙発生施設となった際、現設となった日条例第21条（様式第3号）にその施設を設置（工事中を含む。）してから30日以内第1項いる場合（新たに規制の対象になった場合） に届出（変更届）
設置（使用）届出を行った者が、ばい煙発変更の60日前

条例第22条生施設の構造、使用の方法及びばい煙の処

までに届出

第1項

変更した日か条例第25条ら30日以内に条例第35条

届出

第1項

使用を廃止し条例第25条た日から30日

条例第3 5条

以内に届出

第1項

理の方法を変更しようとする場合設置（使用）届出を行った者の氏名又は名氏名等変更届出書称及び住所並びに法人にあってはその代表（様式第4号）

者の氏名、工場又は事業場の名称及び所在地に変更があった場合

使 用 廃 止 届 出 書（様式第5号）

設置（使用）届出がなされた特定施設の使用を廃止した場合設置（使用）届出を行った者から、その届

承

継

届

出

書

（様式第6号）

出に係る施設を譲り受け、借り受け、相続又は合併によって、その地位を承継した場
合

承継があった日から30日以内に届出

条例第26条
第3項
条例第35条
第1項（設置届）
一般粉じん発生施設設

一般粉じん発生施設を設置しようとする場

工事着工前ま条例第31条

合

でに届出

第1項

置（使用・変更）届出書 （使用届）（様式第8号）

一般粉じん発一の施設が一般粉じん発生施設となった生施設となっ際、現にその施設を設置（工事中を含む。） た日から30日している場合（新たに規制の対象になった

条例第32条
第1項

以内に届出

場合）
（変更届）
設置（使用）届出を行った者が、一般粉じ

工事着工前ま条例第31条ん発生施設の構造並びに使用及び管理の方

でに届出

第3項

法を変更しようとする場合
備考

1

届出書の用紙は、保健所又は宮崎市環境指導課にあります。

2

ホームページ「みやざきの環境」から届出書等の様式をダウンロードして使用することもできます。

3

様式第4～6号は、ばい煙発生施設及び一般粉じん発生施設と共通の様式になっています。

4

設置（使用、変更）届出書の添付書類は大気汚染防止法の場合と同じです。

- 80 -

- 81 -

第８章
届出書等の記載例- 82 -

- 83 -

届出書等の記載例
1）ばい煙発生施設設置（使用、変更）届出書（様式第1） …………………………………86
ばい煙発生施設の構造（別紙1） ……………………………………………………………88
ばい煙発生施設の使用の方法（別紙2） ……………………………………………………90
ばい煙の処理の方法（別紙3） ………………………………………………………………92
2）一般粉じん発生施設設置（使用、変更）届出書（様式第3） ……………………………94
一般粉じん発生施設（堆積場）の構造並びに使用及び管理の方法（別紙2） ……………………………96
3）水銀排出施設設置（使用、変更）届出書（様式第3の6） ………………………………98
水銀排出施設の構造（別紙1） ………………………………………………………………100
水銀排出施設の使用の方法（別紙2） ………………………………………………………102
水銀等の処理の方法（別紙3） ………………………………………………………………104
4）工事実施制限の期間短縮願 …………………………………………………………………106- 84 -

- 85 -

様式第11）ばい煙発生施設設置（使用、変更）届出書①②令和４年４月１日
宮崎県知事殿③ 〒880-0805
宮崎市橘通南1丁目2番3号
届出者

宮崎株式会社代表取締役 宮崎 太郎（TEL 0985－12－3456）④
大気汚染防止法第6条第1項（第7条第1項、第8条第1項）の規定により、ばい煙発生施設について、次のとおり届け出ます。

工場又は事業場の名称
工場又は事業場の所在地
ばい煙発生施設の種類⑤ 宮崎株式会社
延岡工場⑥ 〒882-0909
延岡市出南町123番地⑦※整理番号※受理年月日1項ボイラー※施設番号

ばい煙発生施設の構造

別紙1のとおり。

※審査結果

ばい煙発生施設の使用の方法

別紙2のとおり。
※備

ばい煙の処理の方法
備考

年

月

日

考

別紙3のとおり。

1

ばい煙発生施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行令別表第1に掲げる項番号及び名称を記載すること。

2※印の欄には、記載しないこと。

3

変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。

4

届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格A4とすること。

- 86 -

①

不用部を抹消してください。

②

届出書を提出する日を記入してください。

③

届出者の氏名又は名称及び住所（郵便番号）並びに法人にあってはその代表者の氏名を記入してください。
代表権を有しない者を届出者とする場合には、代表者から届出者への委任状を添付してください。
例：工場長を届出者とする場合④

不用部を抹消してください。
設置届出は大気汚染防止法第6条第1項、使用届出は同法第7条第1項、変更届出は同法第8条第1項に基づく届出となります。

⑤

ばい煙発生施設を設置しようとする工場又は事業場の名称を記入してください。
特に2つ以上の工場又は事業場を有する法人（個人）の場合は、○○工場、○○支店等詳しく記入してください。

⑥

上記⑤の工場又は事業場の所在地（郵便番号）を記入してください。

⑦

表1（P11～14）を参考にして、項番号及びばい煙発生施設の種類を記入してください。
（前頁備考1）
例1：11項乾燥炉

例2：13項

廃棄物焼却炉

届出書は、ばい煙発生施設の種類ごとに作成しなければなりません。
したがって、この欄には「11項乾燥炉及び13項廃棄物焼却炉」といった記入はできません。別々に届出書を作成してください。

- 87 -

別紙1

ばい煙発生施設の構造
工場又は事業場における施設番号⑧1号ボイラー

名称及び型式⑨呉ボイラーKMH－04A1

設置年月日

⑩

着手予定年月日
使用開始予定年月日

規

年

年

月

日

⑪令和4年5月31日

年

月

日

⑫令和4年6月15日

年

月

日

伝熱面積（㎡）⑬

22.83

燃料の燃焼能力（重油換算ℓ／h）

⑭

173.3

原料の処理能力（t／h）⑮

火格子面積又は羽口面断面積（㎡）⑯変圧器の定格容量（kＶA）

⑰

月

日

触媒に付着する炭素の燃焼能力（kg／h） ⑱
模

備考

焼却能力（kg／h）⑲

乾燥施設の容量（‰）⑳

電流容量（kA）㉑

ポンプの動力（kW）㉒

合成・漂白・濃縮能力（kg／h）㉓

1

設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。

2

規模の欄には、大気汚染防止法施行令別表第1の中欄に掲げる施設の当該下欄に規定する項目について記載すること。

3

ばい煙発生施設の構造概要図を添付すること。概要図は、主要寸法を記入し、日本産業規格A4の大きさに縮小したもの又は既存図面等を用いること。

- 88 -

⑧～㉓について・別紙1には設置しようとするばい煙発生施設について記載します。
・設置届出、使用届出の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。
変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
⑧ 工場又は事業場で使用しようとするばい煙発生施設の施設番号を必ず記入してください。
⑨ ばい煙発生施設のメーカー名、型式等を記入してください。
⑩～⑫について（前頁備考1）
・設置届出の場合には、⑪及び⑫に記入してください。
・変更届出の場合（変更後の欄）は、⑩、⑪及び⑫に記入してください。
設置年月日は、設置工事に着手した日になることに注意してください。
下記変更届出記載例参照
・使用届出の場合には⑩に設置工事に着手した日を記入してください。
⑬～㉓について・表1（P11～14）に規定する規模の項目について記入してください。
（前頁備考2）
例：ボイラーは、⑬と⑭に記入。
乾燥炉は、⑭、⑯及び⑰に記入。
廃棄物焼却炉は、⑯と⑲に記入。（バーナーがある場合は⑭も記入）
重油換算は、次により行ってください。
気体燃料16‰は、重油10に相当
液体燃料10は、重油10に相当
固体燃料16kgは、重油10に相当
例えば、木屑80kgを重油換算すると50となります。
ただし、ガス発生炉（項番号２）のうち、水蒸気改質方式の改質器（温度零度及び圧
力1気圧の下における水素の製造能力が1,000㎥/h未満の施設であって、気体状の燃料及び原料のみを使用するものに限る。）及び燃料電池用改質器については、以下の換算式を利用してください。
重油換算量(ℓ/h)＝換算係数×気体燃料の燃焼能力(㎥／h)換算係数＝気体燃料の発熱量(kJ/㎥)／重油の発熱量(kJ/ℓ)※気体燃料の発熱量は総発熱量、重油の発熱量は40,000kJ/ℓを用いてください。
※変更届出記載例
別紙1

ばい煙発生施設の構造
工場又は事業場をにおける施設番号
名称及び型式
設置年月日
着手予定年月日
使用開始予定年月日
伝熱面積（㎡）
規 燃料の燃焼能力（重油換算ℓ/ｈ）

1号ボイラー（変更前）

呉ボイラーKMH－04A年
月日
昭57年4月15日
昭57年5月 1日
22.83
173.3

1号ボイラー（変更後）

同 左
注 昭57年4月15日○

令 4年5月 3日
令 4年6月15日
同 左
190.0

注
○
この欄は当初の設置年月日を記入すること。又、設置届出の際、工事実施制限の期間短縮が認められている場合は着工を認められた日を記入してください。

- 89 -

別紙2

ばい煙発生施設の使用の方法
工場又は事業場における施設番号
使用状況㉔ 1号ボイラー

1日の使用時間㉕

及び月使用日数等

12時間／回 回／日 日／月

季

節

変

用

割

種

動

原材料

使

るものに限

類

㉗

合

㉘

原材料中の成分割合（％） ㉙

る。）
1日の使用量18時時～
時間／回 回／日

いおう分

いおう分

カドミウム分

カドミウム分

鉛分

鉛分

弗素分

弗素分

㉚

種

類

㉛ A重油
灰分O.003

灰分

燃料中の成分割合（％）

㉜ いおう分0.912

いおう分

窒素分0.01

窒素分

発㉝ 10340kcal／kg

燃料又は電力熱量

通常の使用量
混

時
日／月

㉖ なし

（ば い煙の発生に 影響のあ6時～

焼㉞ 138.7㍑／h
割

排出ガス量（㎥／h）

合

㉟ 専焼

湿り

㊱ 最大 1907 通常1526

最大

通常

乾き

㊲ 最大 1732 通常1386

最大通常

排出ガス温度（℃）

㊳260

排出ガス中の酸素濃度（％）

㊴3.7

ばいじん（g／㎥）㊵ 最大0.2

通常0.1

最大

通常

いおう酸化物（容量比ppm）㊶ 最大580

通常580

最大

通常

カドミウム及びその化合物（mg／㎥） ㊷ 最大
ばい煙の 塩素（mg／㎥）

㊸ 殿大

通常
通常

最大
最大

通常
通常

濃度

㊹ 最大

通常

最大

通常

弗素、弗化水素及び弗化珪素（mg／㎥） ㊺ 最大

塩化水素（mg／㎥）
鉛及びその化合物（mg／㎥）

㊻ 最大

通常
通常

最大
最大

通常
通常

窒素酸化物（容量比ppm）㊼ 最大170

通常150

最大

通常

ばい煙量 いおう酸化物（㎥／ｈ）㊽ 最大1.0

通常0.8

最大

通常

参考事項 ㊾
備考1

原材料中の成分割合（％）の欄及び燃料中の成分割合（％）の欄の記載にあたっては、重量比％又は容量比％の別を明らかにすること。
2 排出ガス量及びばい煙量については、温度が零度であって圧力が1気圧の状態（この項において「標準状態」という。）における量に、ばい煙の濃度については、標準状態における排出ガス1立方メートル中の量に、それぞれ換算したものとする。
3 ばい煙の濃度は、乾きガス中の濃度とすること。
4 ばい煙の濃度は、ばい煙処理施設がある場合は、処理後の濃度とすること。
5 参考事項の欄には、ばい煙の排出状況に著しい変動のある施設についての一工程中の排出量の変動の状況、窒素酸化物の発生抑制のために採っている方法等を記載するほか、ガスタービン又はディーゼル機関については、常用又は非常用（専ら非常時において用いられるものをいう。）の別を明らかにすること。

- 90 -

㉔～㊽について・別紙2には、ばい煙発生施設の使用の方法について記載します。
・設置届出、使用届出の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。
変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
㉔

別紙1の⑧と同じものを記入してください。

㉕、㉖について・ばい煙発生施設の使用状況を記入してください。
㉗～㉚について・ばい煙の発生に影響がある原材料がある場合に、記入してください。（前頁備考1）
例：鉄鉱石、原料炭等（廃棄物焼却炉の場合は、廃棄物の成分及び処理量について記入してください。
）㉛～㉝について・使用する燃料について、分析表（表3（P16）の添付書類）をもとに記入してください。
（前頁備考1）㉞

通常の使用状況における燃料使用量を記入してください。

㉟

使用する燃料が1種類の場合は専焼、2種類以上の場合はその混焼割合を記入してください。

㊱～㊴について・メーカーに問い合わせて記入するか、または、ばい煙量等の計算書をもとに記入してください。
㊵～㊽について・排出基準が適用される項目（表6（P20））について、必ず記入してください。
㊶及び㊽については、ばい煙量等の計算書により記入し、他の項目についてはメーカ
ーに問い合わせて記入してください。
（前頁備考2、3）㊾

前頁備考4の内容のほか参考となる事項について記入してください。

- 91 -

別紙3

ばい煙の処理の方法
㊿
51
○
52
○
53
○
54
○
55
○
56
○
57
○
58
○
59
○
60
○
61
○
62
○
63
○
64
○
65
○
66
○
67
○
68
○
69
○
70
○
71
○
72
○
73
○
74
○
75
○
76
○
77
○
78
○
79
○
80
○
81
○
82
○
83
○
84
○
85
○
86
○
87
○

１日の使用時間及び月使用日数等

88
○

（

ばい煙処理施設の工場又は事業場における施設番号
処理に係るばい煙発生施設の工場又は事業場における施設番号
ばい煙処理施設の種類、名称及び型式
設置年月日
着手予定年月日
使用開始予定年月日
最大排出ガス量（‰／h） 通常
処理前
排出ガス温度（ ℃ ） 処理後
処理前
ばいじん（g／‰） 処理後
容量比
処理前
処 ば いおう酸化物（ ppm ） 処理後カドミウム及び処理前
い その化合物（mg／‰） 処理後
処理前
煙 塩素（mg／‰） 処理後
処理前
理 の 塩化水素（mg／‰） 処理後
弗素，弗化水素処理前
濃 及び弗化珪素（mg／‰） 処理後
処理前
度 鉛及びその化合物 （mg／‰） 処理後
容量比
処理前
能
窒素酸化物
（ ppm ） 処理後
ば
最 処理前
い
大 処理後
いおう酸化物
（‰／h）
煙
通 処理前
量
常 処理後
ばいじん
力
捕 いおう酸化物
集 カドミウム及びその化合物
効 塩素
率 塩化水素弗素，弗化水素及び弗化珪素％ 鉛及びその化合物
窒素酸化物
）

使用状況

1
1号ボイラー年月日
令和4年5月31日
令和4年6月15日時～

時

時間／回 回／日 日／月

年
年
年

月
月
月

時～

日
日
日

時

時間／回 回／日 日／月

89
季節変動
○
90 20.00
排出口の実高さ
Ｈｏ（ｍ）○
91 20.51
補正された排出口の高さ Ｈｅ（ｍ）
○
92 3
排出速度
（ｍ／ｓ）
○
備考 1 設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
2 排出ガス量及びばい煙量については、温度が零度であって圧力が1気圧の状態（この項において「標準状態」という。）における量に、ばい煙の濃度については、標準状態における排出ガス1立方メートル中の量に、それぞれ換算したものとする。
3 ばい煙の濃度は、乾きガス中の濃度とすること。
4 補正された排出口の高さHeは、大気汚染防止法施行規則第3条第2項の算式により算定すること。
5 ばい煙処理施設の構造図とその主要寸法を記入した概要図を添附すること。

- 92 -

92 について㊿～○
・別紙3には、設置しようとするばい煙処理施設について記載します。
・設置届出、使用届出の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。
変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
51 、○
53 ～○
55 、○
90 ～○
92 の欄に記入してください。
・ばい煙処理施設がなく煙突のみの場合は、○㊿ 工場又は事業場で使用しようとするばい煙処理施設の施設番号を必ず記入してください。
51○ 接続しているばい煙発生施設の施設番号（別紙1の⑧と同じもの）を記入してください。
52○
ばい煙処理施設のメーカー名、型式等を記入してください。
53
55 について（前頁備考1）○～○
54 及び○
55 に記入してください。
・設置届出の場合には、○
53 、○54 及び○
55 に記入してください。
・変更届出の場合（変更後の欄）は、○
53 に記入してください。
・使用届出の場合には、○
56 ～○59 について○・メーカーに問い合わせて記入してください。
56 と○57 は別紙2の㊱と、○59
ばい煙発生施設とばい煙処理施設が1対1に対応している場合、○は㊳と同じ値になります。
60 ～○87 について○・排出基準が適用される項目（表6（P20）及び別紙2の㊵～㊽を参照）について、必ず記入してください。
（前頁備考2）60 ～○75 については、最大値としてください。
・○
62 、○
63 、○
76 ～○
79 及び○
81 については、ばい煙量等の計算書より記入し、他の項目について
・○はメーカーに問い合わせて記入してください。
ばい煙発生施設とばい煙処理施設が1対1に対応している場合、ばい煙の濃度・量のうち処理後の値は別紙2の㊵～㊽のばい煙の濃度・量（最大）と同じになります。
88
89 について○、○・ばい煙処理施設の使用状況を記入してください。
90○ 地面からの高さになります。
（地下室や2階に施設を設置する場合は、とくに注意して記入してください。）
91 、○
92 について○・ばい煙量等の計算書により記入してください。
（前頁備考3）- 93 -

様式第32）一般粉じん発生施設設置(使用、変更）届出書①②令和４年４月１日
宮崎市長

殿
③

〒880-0000
宮崎市平成町1番2号

届出者㈲宮崎砕石工業代表取締役 宮崎 次郎（TEL0985－12－9876）④
大気汚染防止法第18条第1項（第18条第3項、第18条の2第1項）の規定により、一般
粉じん発生施設について、次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名称

工場又は事業場の所在地⑤㈲宮崎砕石工業青江工場⑥〒880-0000※整理番号※受理年月日年

月日

宮崎市青江町123番地
一般粉じん発生施設の種類

⑦

2項堆積場

※施設番号

※審査結果
一般粉じん発生施設の構造

別紙1から別紙4のとおり

並びに使用及び管理の方法

備考

1

※備考

一般粉じん発生施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行令別表第2に掲げる項番号及び名称を記載すること。

2※印の欄には、記載しないこと。

3

変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。

4

届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格A4とすること。

- 94 -

①

不用部を抹消してください。

②

届出書を提出する日を記入してください。

③

届出者の氏名又は名称及び住所（郵便番号）並びに法人にあってはその代表者の氏名を記入してください。
代表権を有しない者を届出者とする場合には、代表者から届出者への委任状を添付してください。
例：工場長を届出者とする場合④

不用部を抹消してください。
設置届出は大気汚染防止法第18条第1項、使用届出は同法第18条の2第1項、変更届出は同法第18条第3項に基づく届出となります。

⑤ 一般粉じん発生施設を設置しようとする工場又は事業場の名称を記入してください。
特に2つ以上の工場又は事業場を有する法人（個人）の場合は、○○工場、○○支店等詳しく記入してください。
⑥

上記⑤の工場又は事業場の所在地（郵便番号）を記入してください。

⑦

表15（P51、52）を参考にして、項番号及び一般粉じん発生施設の種類を記入してください。（前頁備考1)
例1：3項 ベルトコンベア
例2：4項 摩砕機
届出書は、一般粉じん発生施設の種類ごとに作成しなければなりません。したがって、この欄には「3項ベルトコンベア及び5項ふるい」といった記入はできません。別々に届出書を作成してください。

※

別紙1～4は、一般粉じん発生施設の種類ごとに次のように使い分けてください。
別紙1は、コークス炉用
別紙2は、堆積場用
別紙3は、ベルトコンベア及びバケットコンベア用
別紙4は、破砕機、摩砕機及びふるい用- 95 -

別紙2

一般粉じん発生施設（堆積場）の構造並びに使用及び管理の方法
（変更前）

（変更後）

工場又は事業場における施設番号

⑧

1号堆積場

1号堆積場

名称及び型式

⑨

骨材置場

骨材置場

設置年月日

⑩

年

着手予定年月日⑪昭50年5月1日

令 4年4月15日

使用開始予定年月日⑫昭50年6月1日

令 4年4月30日

規 面積（㎡）

⑬

3,000

4,000

模 堆積能力（t）

⑭

6,000

7,000

月

日

種類、性状：50ｍｍ

堆積物の種類、性状及び通常の年間延べ堆積量（t／年） ⑮

昭5O年5月1日

70,000の粒状砂利60,000

堆積物がその中に設置されている建築物の概要
装置の種類・型式・基数⑯⑰スプリンクラー式

散同左レインバード製30型4基装置の能力（‰／h）⑱25ℓ／h×4基＝100ℓ／h

〃

用

散水の方法

⑲

〃

及 防じんカバーの設置状況⑳

び 薬

薬液の種類・名称㉑

管 液装置の種類・型式・基数㉒

理 散装置の能力（‰／h）

㉓

の 布

散布の方法

㉔

方

装置の種類・型式

㉕

方法

㉖

方法

㉗

法

締固め

使 水

3h／日

そ
の
他
備考

1

設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。

2

堆積物の種類、性状及び通常の年間延べ堆積量の欄には比重、粒度、水分値の概数及び通常の年間延べ堆積量について記載すること。

3

散水の方法、薬液散布の方法、締固めの方法及びその他の方法の欄には、実施の量（たとえば散水の場合は水量／t）、実施頻度等を記載すること。

4

その他の欄には、散水等と同等以上の効果を有する措置について記載すること。

5

一般粉じん発生施設及び一般粉じんの飛散防止のための装置の構造とその主要寸法を記入した概要図を添付すること。

- 96 -

⑧～㉗について・別紙には、構造並びに使用及び管理の方法について記載します。
ここでは堆積場を例にとり説明していますが、他の一般粉じん発生施設の場合も、ほぼ同様ですので参考にしてください。
・設置届出又は使用届出の場合は左側に記載してください。
堆積場の場合、数箇所に離れていても一つの工場又は事業場内にあれば原則として1施設とみなしますので、2施設ということはありませんが、他の一般粉じん発生施設の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
⑧

工場又は事業場で使用する堆積場の施設番号を必ず記入してください。

⑨

名称及び型式等を記入してください。

⑩～⑫について（前頁備考1）
・設置届出の場合には、⑪及び⑫に記入してください。
・変更届出の場合（変更後の欄）は、⑩、⑪及び⑫に記入してください。
（設置年月日は、設置工事に着手した日になることに注意してください。
）
・使用届出の場合には、⑩に設置工事に着手した日を記入してください。
⑬、⑭について・面積及び堆積能力を記入してください。
⑮

堆積場の種類、比重、粒度、水分値及び通常の年間延べ堆積量等についてなるべく詳しく記入してください。（前頁備考2）⑯～㉗について・これらの対策のうち、少なくとも一つは記入してください。
・書ききれないときには、別紙に記入してください。
（前頁備考3、4）- 97 -

様式第３の６①3）水銀排出施設設置（使用、変更）届出書②令和４年４月１日
宮崎県知事

殿
③

〒880-0805
宮崎市橘通南１丁目２番３号
届出者
宮崎株式会社代表取締役 宮崎 太郎（TEL 0985-12-1456）④
大 気 汚 染 防 止 法 第 18条 の 28第 １ 項 （ 第 18条 の 29第 １ 項 、 第 18条 の 30第 １ 項 ） の
規 定 に より、水銀排出施設について、次のとおり届け出ます。
工場又は事業場の名称⑤ 宮崎株式会社※整 理 番 号
延岡工場
工場又は事業場の所在地⑥ 〒 882-0909※受理年月日年月日
延 岡 市 出 南 町 123番 地
水銀排出施設の種類⑦ １項※施 設 番 号
小型石炭混焼ボイラー
水銀排出施設の構造

別紙１のとおり。

※審 査 結 果

水銀排出施設の使用の方法

別紙２のとおり。

※備

水銀等の処理の方法

別紙３のとおり。

参

備考

考

事

考

項

１

水銀排出施設の種類の欄には、大気汚染防止法施行規則（以下「施行規則」という。）
別表第３の３に掲げる項番号及び名称を記載すること。
２ ※ 印の欄には、記載しないこと。
３ 変更届出の場合には、変更のある部分について、変更前及び変更後の内容を対照させること。
４ 届出書及び別紙の用紙の大きさは、図面、表等やむを得ないものを除き、日本産業規格Ａ４とすること。
５ 参考事項の欄に、施行規則様式第１による届出年月日を記載する場合であって、都道府県知事又は大 気 汚 染 防 止 法 施 行 令 第 13条 に 規 定 す る 市 の 長 が 別 紙 １ ～ ３ の 全 部
又 は 一 部 を添付することを要しないと認めるときは、別紙１～３の全部又は一部を省略することができる。

- 98 -

① 不用部を抹消してください。
② 届出書を提出する日を記入してください。
③ 届出者の氏名又は名称及び住所（郵便番号）並びに法人にあってはその代表者の氏名を記入してください。
代表権を有しない者を届出者とする場合には、代表者から届出者への委任状を添付してください。
例：工場長を届出者とする場合④ 不用部を抹消してください。
設置届出は大気汚染防止法第18条の23第1項、使用届出は同法第18条の24第1項、
変更届出は同法第18条の25第1項に基づく届出となります。
⑤ 水銀排出施設を設置しようとする工場又は事業場の名称を記入してください。
特に2つ以上の工場又は事業場を有する法人（個人）の場合は、○○工場、○○支店等詳しく記入してください。
⑥ 上記⑤の工場又は事業場の所在地（郵便番号）を記入してください。
⑦ 表18の（P59、60）を参考にして、項番号及び水銀排出施設の名称を記入してください。（前頁
備考1）
例1：1項 小型石炭混焼ボイラー
例2：8項 廃棄物焼却炉
複数の施設分類に該当する場合には、事業の主たる目的により届出を行ってください。
主たる目的の事業が水銀排出施設に該当しない場合には、該当する項目で届出を行ってください（ばい煙発生施設の届出と種類が異なっても構いません）。

※前頁備考５にあるばい煙発生施設設置（使用、変更）届出書（施行規則様式第１）による届出年月日を記載する場合の別紙１から３の省略については、認めていません。

- 99 -

別紙１

水銀排出施設の構造
工場又は事業場における施設番号 ⑧
名

称

設

及

置

着

手

使

用

び

型

年
予

開

始

伝

熱

燃

料

月

定

年

予

定

面
の

燃

月
年

月

１号ボイラー式⑨

呉 ボ イ ラ ー KMH-04A1

日⑩平成１８年５月３１日

年

月

日

日

⑪

年

月

日

年

月

日

日 ⑫

年

月

日

年

月

日

積 （ ｍ ２）

⑬

２２．８３

焼

⑭

１７３．３

能

力

規 （重油換算ｌ／ｈ）
原 料 の 処 理 能 力（ ｔ ／ ｈ ） ⑮
火格子面積又は羽口面断面 ⑯
模 積 （ ｍ ２）
変 圧 器 の 定 格 容 量 （ kVA）⑰
焼 却 能 力 （ ㎏ ／ ｈ ） ⑱

備考１

設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場
合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
２ 規模の欄には、大気汚染防止法施行規則別表第３の３の中欄に規定する項目について記載すること。
３ 水銀排出施設の構造概要図を添付すること。概要図は、主要寸法を記入し、日本産業規格Ａ４の大きさに縮小したもの又は既存図面等を用いること。ただし、参考事項の欄に、施行規則様式第１による届出年月日を記載する場合であって、都道府県知事
又は大気汚染防止法施行令第13条に規定する市の長が構造概要図を添付す る こ と を 要しないと認めるときは、当該概要図の添付を省略することができる。

- 100 -

⑧～⑱について・別紙1には設置しようとする水銀排出施設について記載します。
・設置届出、使用届出の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。
変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
⑧ 工場又は事業場で使用しようとする水銀排出施設の施設番号を必ず記入してください。
⑨ 水銀排出施設のメーカー名、型式等を記入してください。
⑩～⑫について（前頁備考1）
・設置届出の場合には、⑪及び⑫に記入してください。
・変更届出の場合（変更後の欄）は、⑩、⑪及び⑫に記入してください。
設置年月日は、設置工事に着手した日になることに注意してください。
下記変更届出記載例参照
・使用届出の場合には⑩に設置工事に着手した日を記入してください。
⑬～⑱について・規模要件のある施設については、その項目については必ず記入してください。
（前頁備考2）
例：ボイラーは、⑭は必須。

※変更届出記載例
別紙1

水銀排出施設の構造
工場又は事業場をにおける施設番号

1号ボイラー（変更前）

1号ボイラー（変更後）

名称及び型式

呉ボイラーKMH－04A年
月日
昭57年4月15日
昭57年5月 1日
22.83
173.3

同 左
注 昭57年4月15日○
令 4年5月 3日
令 4年6月15日
同 左
190.0

設置年月日
着手予定年月日
使用開始予定年月日
伝熱面積（㎡）
規

燃料の燃焼能力（重油換算ℓ/ｈ）

注○
この欄は当初の設置年月日を記入すること。又、設置届出の際、工事実施制限の期間短縮が認められている場合は着工を認められた日を記入してください。

- 101 -

別紙２

水銀排出施設の使用の方法
工場又は事業場における施設番号 ⑲
使 用 状 況１号ボイラー

１ 日 の 使 用 時 ⑳ ６時～１８時
間 及 び 月 使 用 日
12時 間 / 回 回 /日
数 等
季
節
変
動 ㉑ なし原 材 料 種（ 水 銀 等

類

㉒

日 /月

排 出 に 使
用
割
合 ㉓
響 の あ
も の に 原 材 料 中 の 水 銀 ㉔
る 。 ） 等含有割合
１
日
の
使
用 ㉕
量

木くず：廃プラ１：１
木 く ず ： 0.2mg/kg
廃 プ ラ ： 0.2mg/kg
1t/日

燃
（
の
影
る
限

料 種
類 ㉖
水 銀 等
排 出 に 燃 料 中 の 水 銀 等 ㉗
響 の あ の含有割合
も の に 通常の使
用 ㉘る 。） 量
混
焼
割
合 ㉙

石炭

湿り

時～
回 /日

時
日 /月

木くず、廃プラの影る限

排 出 ガ ス 量（ ｍ ３ ／ ｈ ）時 間 /回

0.01mg/kg
4t/日
80%

最 大 1,907

通 常 1,526

最大通常

最 大 1,732

通 常 1,386

最大

通常

㉚
乾き

㉛
排 出 ガ ス 中 の 酸 素 濃 度（ ％ ） ㉜
水銀濃度（ µｇ ／ ｍ ３ ）
参

備考

考

全
水
銀
ガ ス 状 水 銀
粒 子 状 水 銀
事
項

㉝
㉞
㉟

3.7
0.34µ g/m ３
0.3µ g/m ３
0.04µ g/m ３１

排出ガス量については、温度が零度であって圧力が1気圧の状態（この項において「標準状態」という。）における量に、水銀濃度については、標準状態における排出ガス1立
方メートル中の量に、それぞれ換算したものとする。
２ 水銀濃度は乾きガス中の濃度とし、平常時の平均的な濃度を記載すること。
３ 水銀濃度は、水銀等の処理施設がある場合には、処理後の濃度とすること。
４ 参考事項の欄には、水銀等の排出状況に著しい変動がある施設についての一工程の排出量の変動の状況、水銀等の排出抑制のために採つている方法等を記すること。

- 102 -

⑲～㉟について・別紙2には、水銀排出施設の使用の方法について記載します。
・設置届出、使用届出の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。
変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
⑲ 別紙1の⑧と同じものを記入してください。
⑳、㉑について・水銀排出施設の使用状況を記入してください。
㉒～㉙について・原材料又は燃料について、記入してください。
例：ボイラーの場合は燃料の欄、廃棄物焼却炉の場合は原材料の欄を記入。
原材料又は燃料の種類（品目）毎に記載してください（一般廃棄物の場合は、混合された代表的な試料の内容を記載してください）。
代表値、平均値又は幅記載でも構いません。
測定が不可能な場合には空欄で構いません。
例：感染性廃棄物のような梱包された状態で処理せざるを得ないもの㉚～㉜について・メーカーに問い合わせて記入してください。
㉝～㉟について・乾きガス中の平常時の平均的な排出状況における測定値又は設計値等を記入してください。
水銀等の処理施設がある場合には、処理後の濃度を記入してください。
複数測定している場合には、平均値又は幅記載でも構いません。
測定値及び設計値が無く、記入できない場合には、空欄で提出し、定期測定の結果を踏まえて変更届出（法第18条の30）を提出してください。
設計値等を記入し、定期測定の結果と大きく異なった場合には、変更届出（法第18条の30）を提出してください。

- 103 -

別紙３

水銀等の処理の方法
水銀等の処理施設の工場又は事業場におけ ㊱
る施設番号
処理に係る水銀排出施設の工場又は事業場 ㊲
における施設番号
水銀等の処理施設の種類、名称及び型式
設
着
使

年
月
日
手
予
定
年
月
日
用 開 始 予 定 年 月 日
排出ガス量（ｍ ３ ／ ｈ ）湿 り
乾 き
処 排出ガス温度（℃）
処理前
処理後
排 出 ガ ス 中 の 酸 素 濃 度 （ ％ ）
理

置

水銀濃度
（ µ ｇ ／ ｍ ３）

能

力

使
状

備考

捕集効率（％）

用
況

全水銀

処理前
処理後
ガ ス 状 処理前
水 銀
処理後
粒子状
処理前
水 銀
処理後
全
水
銀

ガ ス 状 水 銀
粒 子 状 水 銀
１ 日 の 使 用 時 間
及 び 月 使 用 日 数 等
季
節
変
動

㊳

１
１ 号ボイラ ース クラバー
呉 ボイラー○型㊴ 平成１８年５月３１日
㊵
年
月
日
㊶
年
月
日
㊷ 最 大 1,907 通 常 1,526㊸ 最 大 1,732 通 常 1,386

㊹
㊺
㊻
㊼
㊽
㊾
㊿
51
○
52
○
53
○
54
○
55
○
56
○

年
年
年
最大
最大

月
月
月
通常
通常

日
日
日

300℃
260℃
3.7%
3.8µ g/m ３0.34µ g/m ３
3.0µ g/m ３0.30µ g/m ３0.8µ g/m ３
0.04µ g/m ３
91%
90%
95%
６時～１８時12時 間 /回 回 /日 日 /月時～
時 間 /回 回 /日

時
日 /月

57
○
なし
１ 水銀排出施設において発生する水銀等を排出口から大気中に排出する前に処理するための施設（集じん機等）について、記載すること。
２ 設置届出の場合には着手予定年月日及び使用開始予定年月日の欄に、使用届出の場合には設置年月日の欄に、変更届出の場合には設置年月日、着手予定年月日及び使用開始予
定年月日の欄に、それぞれ記載すること。
３ 排出ガス量については、温度が零度であって圧力が1気圧の状態（この項において「標準状態」という。）における量に、水銀濃度については、標準状態における排出ガス1立
方メートル中の量に、それぞれ換算したものとする。
４ 水銀濃度は、乾きガス中の濃度とすること。
５ 水銀等の処理施設の構造図及びその主要寸法を記入した概要図を添付すること。ただし、参考事項の欄に、施行規則様式第１による届出年月日を記載する場合であって、都 道
府 県 知 事 又 は 大 気 汚 染 防 止 法 施 行 令 第 13条 に 規 定 す る 市 の 長 が 当 該 構 造 図及び概要図を添付することを要しないと認めるときは、当該構造図及び概要図の添付を省略することができる。

- 104 -

57 について㊱～○

・別紙3には、設置しようとする水銀排出施設の水銀等の大気排出抑制に効果があると考えられ
る排出ガス処理設備について記載します。
例：電気集じん機、スクラバー
・設置届出、使用届出の場合は2施設記載できます。
・変更届出の場合は、左側に変更前、右側に変更後の内容を記載してください。
変更前の欄には、前回の設置（使用、変更）届出書の内容をそのまま転記してください。
㊱ 工場又は事業場で使用しようとする水銀排出施設の施設番号を必ず記入してください。
㊲ 接続している水銀排出施設の施設番号（別紙1の⑧と同じもの）を記入してください。
㊳ 水銀等の処理設備の種類、メーカー名、型式等を記入してください。
㊴～㊶について（前頁備考2）
・設置届出の場合には、㊵及び㊶に記入してください。
・変更届出の場合（変更後の欄）は、㊴、㊵及び㊶に記入してください。
・使用届出の場合には、㊴に記入してください。
㊷～㊻について・メーカーに問い合わせて記入してください。
水銀排出施設と処理施設が1対1に対応している場合、㊷は別紙2の㉚と、㊸は㉛と、㊻と㉜は同じ値になります。
55 について㊼～○

・乾きガス中の平常時の平均的な排出状況における測定値又は設計値等を記入してください。
水銀排出施設と処理施設が1対1に対応している場合、㊽は別紙2の㉝と、㊿は㉞と、
52 と㉟は同じ値になります。
○
51 ）及び捕集効率（○
53 、○
54 、○
55 ）は施設の構造上の理由などにより処理前（㊼、㊾、○

測定が不可能な場合においては空欄で構いません。
52 ）について、測定値及び設計値が無く、記入できない場合には、処理後（㊽、㊿、○

空欄で提出し、定期測定の結果を踏まえて変更届出（法第18条の30）を提出してくだ
さい。
56 、○
57 について○・水銀等の処理設備の使用状況を記入してください。

- 105 -

4)工事実施制限の期間短縮願①令和４年４月１日
宮崎県知事

殿

②
届出者

③

〒880-0805
宮崎市橘通南１丁目２番３号
宮崎株式会社代表取締役 宮崎 太郎（〒880-0805 TEL 0985-12-1456）

大気汚染防止法第 10 条第 2 項（第 17 条の 13 第 1 項、第 18 条の 13 第 1 項及び第 18 条の 36 第 1項において準用する場合を含む。）（みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例第 24 条第 2項）に基づき、工事実施 制 限 の 期 間 を 下 記 に よ り 短 縮 く だ さ る よ う お 願 い し ま す 。

ば い 煙 発 生 施 設
揮発性有機化合物排出施設
特定 粉じ ん排 出施設
水 銀 排 出 施 設④の別ばい煙発生施設
水銀排出施設工場又は事業場の名
称⑤

宮崎株式会社

工場又は事業場の所
在地⑥〒882-0909
延岡市出南町123番地※受理年月日

施

類

⑦

１項

※施設番号

届 出 工 事 着 手
予 定 年 月 日⑧

届 出 工 事 完 成
予 定 年 月 日⑨

届 出 使 用 開 始
予 定 年 月 日

⑩

設

の

種

延岡工場

小型石炭混焼ボイラー

※受理番号

⑪

令和４年５月３１日

工 事 着 手 希 望
年月日
短縮後工事完成
予 定 年 月 日⑫

令和４年６月１０日

使 用 開 始予 定 年 月 日⑬

令和４年６月１５日

年月日

令和４年５月１日

令和４年５月１１日

令和４年５月１６日

短縮期間を必要とする理由⑭

ボイラーの破損により早急に新設する必要が生じたため

記載責任者

日向次郎

所

属

総務課

※欄は記入しないこと。
※判定
適・否

理由

- 106 -

電話

0982-12-9876

① 届出書を提出する日を記入してください。
②

届出者の氏名又は名称及び住所（郵便番号）並びに法人にあっては代表者の氏名を記入してください。
代表権を有しない者を届出者とする場合には、委任状を添付してください。
ただし、設置（使用、変更）届出書に既に添付している場合は必要ありません。
③ 不用部は抹消してください。
ばい煙発生施設：第10条第2項
揮発性有機化合物排出施設：第17条の13第1項
特定粉じん排出施設：第18条の13第1項
水銀排出施設：同法第18条の36第1項④ 施設の種類を記入してください。
⑤

設置（使用、変更）届出書に記入した工場又は事業場の名称と同じものを記入してください。

⑥ 設置（使用、変更）届出書に記入した工場又は事業場の所在地と同じものを記入してください。
⑦ 設置（使用、変更）届出書に記入したばい煙発生施設等の種類と同じものを記入してください。
⑧～⑩について・⑧と⑩は、設置（使用、変更）届出書に記入した日と同じ日を記入してください。また⑨には、この場合の工事完成予定年月日を記入してください。
⑪～⑬について・実際に希望する工事着手予定年月日、工事完成予定年月日及び使用開始予定年月日を記入してください。
⑭ 工事に早く着手しなければならない理由を記入してください。

- 107 -