山村振興計画書
都道府県名

市町村名

作成年度

福岡県

みやこ町

令和元年度

振興山村名

旧伊良原村

指定番号

昭和４３年度（第４６８号）

Ⅰ．地域の概況
１．自然的条件（１）地理、地勢
本町は福岡県の北東部に位置し、北九州経済圏に包含された面積１５１．３４km2、人口２０，２４３人（平成２７年国勢調査）の町である。
町域は、北は上矢山地区から徳永地区の町境にかけて北九州市及び行橋市と接し、西は焼尾峠から大坂山を経由し障子ヶ岳を結ぶ稜線で田川郡添田町、赤村、香春町と接し、東は築上郡築上町、南は英彦山を分水嶺として大分県中津市に接した東西１３．２km、南北２８．４kmのクサビ型をした地形である。南側と北側の地域は急峻な山々に囲まれ、英彦山に源を発する今川・祓川、また北部から源流を発する長峡川が町内を貫流し周防灘へと注いでいる。
本計画の計画区域とする伊良原地区は町の南部に位置し、面積３７．６７ｋｍ2で林野が８９％を占めている。また、祓川の本流及び支流が流れ、洪水調整や周辺の農業用水及び水道水の確保を目的に伊良原ダムの供用が開始された。
（２）気候
気候は瀬戸内海型気候区に属し、細長く高低差の大きい地形のため、気温差は著しく、南部の山間地では町の中心地区と比較して４～５℃の差がある。年間の平均気温は１５℃、月平均降水量は１５０mm程度でおおむね一定している。
２．社会的及び経済的条件（１）人口の動向
本町の人口は、平成１７年国勢調査は２２，８９８人であったが、平成２７年には２０，２４３人となっており、１０年間で約１２％減している。
一方、振興山村地域の人口は、平成１７年は５１３人であったが、平成２７年には３３０人となっており、１０年間で約３６％減少している。

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また、振興山村地域の高齢化率は、平成１７年において５５．７％、平成２７年では５４．５％となっており、町全体の高齢化率３７．５％を大幅に上回っている。
年齢別階層別人口の動向（単位：人（％））
年度

Ｈ17Ｈ22Ｈ27振興山村
総数

町全体

0～1415～6465以上

総数

0～1415～6465以上

513

27

200

286

22,8982,873

13,5646,452(100%)(5.3%)(39.0%)(55.7%)(100%)(12.5%)(59.2%)(28.3%)

365

14

146

205

21,572

2,474

12,234

6,861(100%)(3.8%)(40.0%)(56.2%)(100%)(11.5%)(56.7%)(31.8%)

330

21

129

180

20,243

2,246

10,4097,583(100%)(6.4%)(39.1%)(54.5%)(100%)(11.1%)(51.4%)(37.5%)

出展：国勢調査。
（２）産業構造の動向
本町における産業別就業者人口は、平成２７年度で第１次産業８．８％、第２次産業
３１．３％、第３次産業５９．９％となっている。
振興山村地域においては、平成２７年度で第１次産業３１．８％、第２次産業２４％、第３次産業４１．９％となっており、町全体と比べて第１次産業の割合が高く、農林業が本地域の基幹産業であることが分かる。
第１次産業は、農業は水稲作を中心に野菜・花き・果樹等の栽培や里山地帯を利用した大型畜産経営が行われてきた。しかし、社会情勢や産業構造の変化の中で第２種兼業農家が増加、また若年層の流出により農業従事者の不足や高齢化が進行し、農業を支える上で厳しい状況が続いている。
林業についても、振興山村地域一帯中心に優良な林業地帯を形成しているが、農業同様厳しい状況下に置かれている。
第２次産業は、昭和４８年以降農村地域工業導入促進法により、自動車関連企業を誘致し、犀川地域２社、勝山地域１社、豊津地域１社の４社が現在本町の第２次産業の中心となっている。しかしながら、バブル期以降の景気の低迷により、就労の場の拡大が困難な状況が続いている。
第３次産業は、数年現状を維持している状況である。特定の産業を除き町内での就業の場は極めて少ない状況にある。

2産業別就業人口の動向（単位：人（％））
年度

Ｈ17Ｈ22Ｈ27

振興山村
全体

町全体
全体

１次産業

２次産業

３次産業

81

10,283

1,131

3,448

5,704

(25.5%)(38.9%)(100%)(11.0%)(33.5%)(55.5%)

29

4462

9,272

814

3,003

5,455

(100%)(21.5%)(32.6%)(45.9%)(100%)(8.8%)(32.4%)(58.8%)

129

44

31

54

8,747

771

2,735

5,241(100%)(31.8%)(24.0%)(41.9%)(100%)(8.8%)(31.3%)(59.9%)

１次産業

２次産業

３次産業

208

74

53

(100%)(35.6%)

135

出展：国勢調査3

（３）土地利用の状況
平成２７年度で、町全体の面積の６４．４％が林野であり、耕地は１２．８％である。
これに対し、振興山村地域の面積の８９％は林野であり、耕地は１．１％である。
土地利用の現況（単位：ｈａ（％））
振興山村
年度

Ｈ17Ｈ22Ｈ27耕地面積

総面積

田林野面積
畑樹園地

3,735

82

74

3

5

3,467(100%)(2.2%)(2.0)(0.1%)(0.1%)(92.8%)

3,763

4943

2

4

3,383(100%)(1.3%)(1.1%)(0.1%)(0.1%)(89.9%)

3,767

40

35

3

2

3,353(100%)(1.1%)(0.9%)(0.1%)(0.1%)(89.0%)

町全体
年度

Ｈ17Ｈ22Ｈ27耕地面積

総面積

田林野面積
畑樹園地

15,128

2,016

1,849

92759,852(100%)(13.3%)(12.2%)(0.6%)(0.4%)(65.1%)

15,128

1,9781,846

71

60

9,761(100%)(13.1%)(12.2%)(0.5%)(0.4%)(64.5%)

15,134

1,939

1,823

8630

9,752

(100%)(12.8%)(12.0%)(0.6%)(0.2%)(64.4%)

出展：農林業センサス

4（４）財政の状況
当町の財政運営は税収等の自主財源が乏しく、地方交付税や補助金等に依存しており、厳しい状況にあるが、国の地域活性化交付金や経済対策交付金等によって、比較的安定した状況が続いている。
しかし、過疎化や高齢化が急速に進む中、社会保障費の増加とともに、多様化する行政サービスの需要増や老朽化した公共施設の維持費の増加等、課題が山積している。
こうした状況の下、将来にわたって持続可能な安定した財政基盤の構築を迫られている。

財政の状況（町全体）（単位：千円）区分平成17年度

平成22年度

平成27年度

歳入総額Ａ

12,857,616

13,734,141

13,835,463

一般財源

6,961,721

7,377,101

7,396,621

国庫支出金

551,981

1,870,570

1,323,070

都道府県支出金

747,501

711,351

780,050

1,385,400

1,439,150

1,178,389

250,600

12,700107,000

その他

3,211,013

2,335,969

3,157,333

歳出総額Ｂ

12,739,768

12,866,365

12,648,243

義務的経費

4,995,975

4,509,811

4,000,089

投資的経費

1,928,016

2,663,720

3,146,163

1,886,950

2,519,441

3,121,267

5,815,777

5,692,834

5,501,991

うち過疎対策事業費

383,461

12,893120,035

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

117,848867,776

1,187,220

翌年度へ繰越すべき財源Ｄ

22,699101,453

245,183

実質収支Ｃ－Ｄ

95,149766,323

942,037

0.33

0.41

0.41

公債費負担比率

16.4%

16.2%

9.2%

起債制限比率10.2%－－

経常収支比率103.2%

79.4%

81.2%

地方債現在高10,601,714

10,002,872

10,946,071

地方債
うち過疎債

うち普通建設事業
その他

財政力指数

出典：地方財政状況調査

5Ⅱ．現状と課題
１．これまでの山村振興対策の評価と問題点
本地域は、昭和43年度に振興山村の指定を受けており、農林産業生産基盤及び生活環境等の整備や広域的な地域交流の促進など、地域活性化対策を講じてきた。
しかし、全国的な人口減少、高齢化及び都市部への人口集中の傾向は依然として続いており、その影響を特に受ける本地域では、極端な人口減、高齢化が進んでいる。これに伴い、地域の活力低下は深刻な問題となっており、地域資源を活用した産業基盤の強化や生活環境等の整備、所得の向上と雇用の確保、担い手の育成、定住人口の創出といった施策を推進し、魅力ある地域づくりを実現していく必要がある。
２．山村における最近の社会、経済情勢の変化
国際化及び都市化の進行に加えて、全国的に人口減少が進む中、農林業や製造業等の産業が低迷するなど本地域内の雇用情勢は厳しい状況にあり、若者の都市部への流出が進んでいる。
３．山村における森林、農用地等の保全上の問題点
森林については、国産材の価格の低迷などにより林業従事者が減少し、間伐等の管理も不十分な状況である。また、農用地についても、農業従事者の減少による耕作放棄地の増加が深刻である。このような状況に近年の人口減少、高齢化の進行が拍車をかけており、森林、農用地の保全に対し、効率的な管理技術の導入や持続可能な活動の仕組みづくり等の対策が求められている。
４．山村における新たな課題
人口減少や少子高齢化の進行、産業の低迷により、地域の担い手が不足することで、集落機能や日常生活支援機能の低下が生じており、集落機能を維持・運営するためのコミュニティの育成や地域住民が日常生活を送る上で不可欠なサービスを受ける新たな仕組みづくりが必要となっている。

6Ⅲ．振興の基本方針
本地域は、町の南部に位置し、面積３７．６７ｋｍ2で林野が８９％を占めている。また、祓川の本流及び支流が流れ、洪水調整や周辺の農業用水及び水道水の確保を目的に伊良原ダムの供用が開始された。
本地域の基幹産業は農林業であるが、兼業や零細経営が大半であり、不安定な経営状態にあるとともに、高齢化や担い手不足も顕著である。このため、生産性向上と所得の向上、雇用の確保を目的として、生産基盤の改善や担い手の育成を計画的に実施していく必要がある。
農業の振興については、生産基盤・交通基盤整備の推進に加え、経営近代化を図るなど、生産性の高い農業の確立を推進する。林業の振興については、森林組合を中心とした造林、保育等を推進し、国土の保全や水源かん養といった森林が有する多面的で重要な公益的機能を維持しつつ、林産物生産の増大による所得の向上を目指す。
また、本地域は伊良原ダムやキャンプ場等の観光資源を有しているため、観光振興と地域づくりを有機的に結合させ、都市住民と交流を進めながら人口定住への誘導を図り、就業の機会の創出や医療、福祉、教育、情報通信、交通基盤などの生活環境の整備を効率的に行う。
さらに、集落機能の維持を担う地域のコミュニティ組織の育成を支援し、地域住民が日常生活を送る上で不可欠なサービスの創出を推進する。
これらの達成のための重点振興施策は次のとおりとする。
・産業基盤の整備、地域資源を活かした産業振興、道路交通網の整備
・都市との交流促進、定住人口の確保、コミュニティ組織の育成
・教育環境の整備、高齢者・児童・障害者福祉の充実、生活環境の整備

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Ⅳ．振興施策① 交通施策
産業の活性化、交流圏域の拡大、地域間格差の是正、地域の交流促進等の観点から、地域内の主要幹線道路である国道４９６号等の国道の整備、集落間の連絡道となる町道の整備を推進する。
本町は地形的形状から山間地に集落が散在しており、これらの地域は公共交通空白地となることが多いことから、平成２５年１０月からドア・ツウ・ドアのサービスを提供する
あいのりタクシーの運行を開始し、町内全域でサービスを提供する体制を整えている。
②情報通信施策進展する情報通信技術に対応した情報通信基盤の整備を推進する。
③産業基盤施策
農業については、本町の特性を活かした生産性の高い農業の確立を目指し、安定した農業経営を実現するため、稲作一辺倒の農業から施設野菜、花きなどの高収益型園芸農業を推進して、収益性の高い農業を推進する。
林業については、豊かな森林資源を有効に活用するため、林道・作業道の整備を図るとともに、林業の生産性の向上や林業就労業務の改善に努める。森林活用の担い手として森林組合の組織強化と林業就労者の雇用拡大を図る必要から、森林組合の活動を支援する。
④経営近代化施策
農林産物の生産拡大や生産の効率化のために必要な新技術の導入や生産施設、機械・器具等の整備を支援し、競争力のある産業を育成する。
⑤地域資源の活用に係る施策
６次産業化の取組を支援するための加工・流通・販売体制の整備を行い、新技術の導入や情報通信技術の活用、地域資源の活用を促進する。
また、それらを活用する技術やノウハウを持つ事業者の育成及び誘致に努める。
⑥文教施策
地域の特性を活かした特色ある教育を推進し、地域の実情に応じた教育環境の整備及び充実に努める。
⑦社会、生活環境施策
人口が減少する現状を踏まえ住民の安全な生活を確保するため、医療福祉施設や防災施設、コミュニティ施設等を整備し、地域住民の日常生活に必要なサービス機能の確保に努める。また、それらを持続可能なものとする仕組みづくりを推進する。

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⑧高齢者・児童・障害者福祉施策
高齢者が、地域や家庭で生き甲斐を持ち安心して生活できるように、地域包括ケアシステムの構築、高齢者福祉サービスの充実、介護予防事業の推進を図るとともに社会参加を促進する。
子ども・子育て支援における教育及び保育の充実を図り、次代を担う子どもたちの育成及び子育て世代の支援に努める。
また、総合的な生活相談をはじめとする各種障害者福祉サービスの充実を図り、障害者の社会参加の機会促進に努める。
⑨集落整備施策
農林業の振興及び農山村の生活環境の保全を図るため、集落排水施設、集落道、農地環境の整備に努める。また、集落機能を維持するため、地域コミュニティ活動拠点の整備や集落の運営を担うコミュニティ組織の育成を図り、その活動を支援する。
⑩国土保全施策国土の開発及び保全並びにその利用の高度化に資するとともに、あわせて、森林の適正管理及び治山事業、土砂災害対策事業を推進し、自然災害防止に努める。
⑪交流施策
地域資源を活用し、都市と農山村との総合的な交流を促進するための拠点整備を実施す
るとともに、グリーン・ツーリズムをはじめとした都市農村交流を推進する。
また、伊良原ダムやじゃぶち森のビレッジ（旧蛇渕キャンプ場）などの施設を活用し、地域内外の子どもの受け入れや地域の実情に即した効果的な定住施策を検討・実施し、定住人口の創出と地域の活性化を図る。
⑫森林、農用地等の保全施策
農林業の持つ多面的機能を維持するため、地域での共同活動等を推進し、農用地や里山等の地域資源の活用や再生に取り組む。
また、治山事業を活用した自然災害の予防のほか、農山村の持つ公益機能を発揮させる
ため、中山間地域等直接支払交付金制度等を活用し、里山活動、土地改良施設の維持保全活動、灌漑排水施設整備等を推進する。
⑬担い手施策担い手の高齢化や減少が著しい中で、新規就農者等に対する支援体制を充実強化するとともに、これからの農林業における中心的な役割を果たす認定農業者の経営改善や集落営農組織の法人化等を推進し、多様な担い手の育成を図る。
⑭鳥獣被害防止施策
有害鳥獣から農林作物を守るため、防護柵の設置や捕獲による被害防止に取り組むとと9

もに、有害獣として捕獲したイノシシやシカの肉をジビエとして有効活用する取組を推進する。

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Ⅴ．産業振興施策促進事項の記載について記入欄

産業振興施策促進事項の記載（該当する欄に○を記入）

記載あり（別紙参照）

○

記載なし

Ⅵ．他の地域振興等に関する計画、施策等との関連
本計画の施策については、みやこ町総合計画、みやこ町過疎地域自立促進計画、その他関係法令の規定による地域振興に関する計画との整合を図り、着実に推進していく。

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