世界銀行 (国際復興開発銀行)

販売用資料

INTERNATIONAL BANK FOR RECONSTRUCTION AND DEVELOPMENT

2021年4月28日満期（約5年債）

ブラジル・レアル建ゼロクーポン債券（円貨決済型）（グリーンボンド）
利回り／年（税引前）

単利（注）利回りはブラジル・レアルベースです。
（ 小数第3位を切捨て）
為替・税金の考慮をしておりません。

売出価格

額面金額の68.00%

売 出 期 間2016年4月1日（金）〜4月26日（火）ゼロクーポン債とは

発 行 者 世界銀行（国際復興開発銀行）
格

売出要項

8.01%
9.41%

1年複利

付 Aaa（Moody s）/ AAA（S&P）※格付は、金融商品取引法に基づく信用格付業者以外の格付業者が付与した格付（無登録格付）です。無登録格付については、「無登録格付に関する説明書」の内容をお読みください。

売出価格 額面金額の68.00%
額面金額 10,000ブラジル・レアル申込単位 額面金額10,000ブラジル・レアル単位
売出期間 2016年4月1日〜4月26日
発 行 日 2016年4月27日
受 渡 日 2016年4月28日（約5年債）
償 還 日 2021年4月28日

表面利率が0％である代わりに、売出価格が額面より低く設定されている債券です。額面金額の100％で償還されるため、売出価格と額面金額の差額を償還差益として得られます。また、償還前の価格は、金利の変動率等により上下しますが、満期までの期間が短くなるにつれ、おおむね上昇していきます。

ブラジル・レアル建債券の決済方法について
本債券はブラジル・レアル建の債券ですが、ブラジル・レアルは通貨規制により取引が制限されています。
そのため、外貨決済はできません。

購入代金のお支払い・途中売却代金のお受取り
外国為替市場の動向を踏まえ、当社が決定した為替レートにより換算された円貨金額でのお支払い・お受取りとなります。

償還金のお受取り
下記にて定義された方法で決定されるレアル／円為替参照レートを用いて換算された円貨金額でのお受取りとなります。※１● レアル／円為替参照レート： レアル／円為替参照レート決定日に公表※２される1円あたりのブラジル・レアル額として表示されるPTAXレートのアスクサイドの逆数（小数第3位を四捨五入）● レアル／円為替参照レート決定日 ： 満期償還日の５営業日※３前の日※１ 償還金の国内でのお支払いは、原則として償還日以降※２ ロイター・スクリーン BRLJPYPTAX=CBBR ページまたはブラジル中央銀行のウェブサイト
（www.bcb.gov.br）※３ ロンドン、ニューヨーク、サンパウロおよび東京

世界銀行グリーンボンドについて
2008年、世界銀行は公的機関と民間機関との協力による地球温暖化問題への対処を一段と促すことを目標とした「開発と気候変動問題対応のフレームワーク」を発表しました。世界銀行グリーンボンドは、このフレームワークをベースとした画期的な試みの一つです。
グリーンボンドの資金は、温室効果ガスの排出削減及び温暖化による影響に対処する世界銀行の開発プロジェクトへの貸出に活用されます。

ブラジル連邦共和国のデータ
積 851.2万平方キロメートル（日本の22.5倍）人口 約2億40万人（ブラジル地理統計院推定、2014年）

首都 ブラジリア

言語 ポルトガル語

宗

教 カトリック約65％、プロテスタント約22％、無宗教8％（ブラジル地理統計院、2010年）

ブラジリア
太平洋

南アメリカ

名 目 G D P 2兆3,461億米ドル（2014年、世銀）

ブラジル 連 邦 共 和 国面

出所：外務省

大西洋

実質GDP成長率 0.9%
（2012年）、2.3%（2013年）、0.1%（2014年）（ブラジル地理統計院）
在 留 邦 人 数 54,377名（2014年10月現在）（日系人総数推定約190万人）

ブラジル・レアルの対円為替レート※の推移
（円）
75.0

出所：ブルームバーグ、2006年1月1日から2016年3月25日

65.0

円安
ブラジル・レアル高

55.0
45.0

ブラジル・レアル安
円高

35.0
25.0
2006/1

2007/1

2008/1

2009/1

2010/1

2011/1

2012/1

2013/1

2014/12015/1

2016/1※1ブラジル・レアルあたりの日本円の数値

発行体について

出所：世界銀行

世界銀行（国際復興開発銀行）
世界銀行は、貧困のない世界を目指して、開発途上国の経済・社会の発展、生活水準の向上、持続的成長を支援するため、資金協力、知的支援などを提供する国際開発金融機関です。開発のためのインフラ、保健・教育、気候変動などの地球規模課題、ジェンダー、ガバナンスなど、国際協力の幅広い分野をカバーしています。
各分野の専門知識を兼ね備えたスタッフが世界120か国以上に駐在し、途上国それぞれのニーズに応じて支援を提供しています。
日本はサンフランシスコ講和条約が調印された1951年の翌年の1952年8月に世界銀行に加盟しました。1953年より世界銀行から資金を借入れ、電力、基幹産業、交通・水・インフラ整備など、経済成長の基盤となる様々なプロジェクトを行いました。世界銀行・IMF年次総会が初めて東京で開催された1964年には、東海道新幹線（借入額8千万米ドル）が開通し、また、東京オリンピックが開催され、日本の戦後復興と国際社会への復帰を世界へアピールする象徴的な年となりました。
1966年、日本は最後の借入に調印し、67年、世界銀行の卒業国となりました。1984年、日本は世界銀行第2位の出資国となり、パートナーとして発言力を増しました。
2012年、東日本大震災からの復興・再生に向けて歩む日本は、再び世界銀行・IMF年次総会の開催国となりました。日本から世界への知的貢献として、大震災からの教訓及び50年余の国民健康保険の知見を土台に、共同研究を進めています。

手数料など諸費用について● 本債券を募集・売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます。

● 本債券の売買にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向を踏まえて当社が決定した為替レートによるものとします。

外貨建債券のお取引きにあたってのリスクについて❶ 為 替 変 動 リ ス ク： 為替相場の変動により、償還時および中途売却時の円貨でのお受取り金額は増減し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。

❷ 価 格 変 動 リ ス ク： 中途売却の場合には、売却時の債券市況や金利水準により、債券の売却価格が変動し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。

❸ 発行者の信用リスク： 発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本や利息の支払能力（信用度）が変化し、投資元本の損失が生じるおそれがあります。

❹ 流 動 性 リ ス ク： 市場環境の変化により流動性が低くなることも考えられます。その際には、店頭取引において、買い取りが行われなくなる可能性があります。

❺ カ ン ト リ ー リ ス ク： 発行通貨国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどから、投資元本の損失が生じるおそれがあります。

※上記は全てのリスクについて記載したものではなく、それ以外のリスクも存在することがあります。

税制について● 個人のお客様の場合、譲渡益および償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
譲渡損益および償還損益は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。
また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

● 法人のお客様の場合、譲渡益および償還益については、法人税に係る所得の計算の上、益金の額に算入されます。

なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

お申し込みの際は●「外国証券取引口座」の開設が必要となります。

● お申し込みの際は、必ず契約締結前交付書面をお読みいただき、その内容をご確認ください。

● 弊社において販売いたしました外国債券の価格情報の状況等につきましては、弊社にお問い合わせください。
● 販売額に限りがございますので、売切れの際はご容赦ください。

無登録格付について
本資料において使用される格付について、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」をお読みください。

● ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody s）● スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）

無登録格付に関する説明書
格付会社に対し、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録の格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合、金融商品取引法により、無登録の格付業者が付与した格付（以下「無登録格付」といいます。）である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
◎登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録の格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
◎格付業者について
ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ◦格付業者グループの呼称等について◦格付業者グループの呼称等について格付業者グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・
格付業者グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レー
サービス・インク（以下「ムーディーズ」といいます。）
ティングズ・サービシズ（以下「S&P」といいます。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーグループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタン
ディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）
ダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）◦信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.moodys.
co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」
欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

◦信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規 制 関 連 」の「 無 登 録 格 付け情 報（」http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に 掲 載されております。

◦信用格付の前提、意義及び限界について◦信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズの信用格付は、事業体、与信契約、債務又はS&Pの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォル力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券のト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流損失と定義しています。
動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及び信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパその他のリスクについて言及するものではありません。また、フォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さま信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではざまな要因により変動する可能性があります。
なく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではS&Pは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報ありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によってを利用して格付分析を行っており、格付意見に達することがも、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、できるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
S&Pは、発行体やその他の第三者から提供された情報についムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体かて、監査、デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらら取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムー
ず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用によ
ディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情り得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するもので報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒスあることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
トリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリス
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程でクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証
この情報は、平成26年1月31日現在、当社が信頼できるとを行うことはできません。
考える情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性
この情報は、平成26年1月31日現在、当社が信頼できるとを当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタン考える情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性
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