目
原

次

著
茶谷利つ子
介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性 ……………（１）

資

料
平川

毅彦

「部落会町内会等整備要領」（1940年９月11日、内務省訓令17号）を読む ……（11）̶地域社会の「負の遺産」を理解するために̶

田辺

生子・佐野

幸子・西片

一臣・郷

更織

看護師が褥瘡ケアに取り組む現状における困難 …………………………………（17）
李

在檍・中村

圭子・栄長

敬子

障害者とボランティア活動に対する学生の意識変化 ……………………………（25）̶ボランティア参加者の調査結果から̶

三浦

修

地震災害時における神経難病患者の支援ニーズ分析 ……………………………（31）̶被災経験を持つ神経難病患者のインタビュー調査から̶

武田

誠一「在宅療養支援病院」が地域において果たす役割と課題 ………………………（39）̶2010年診療報酬改定前の状況̶

新潟青陵学会第３回学術集会プログラム …………………………………………………（45）
第２回

新潟青陵学会シンポジウム ………………………………………………………（47）

新潟青陵学会

平成22年度臨時総会

議事録 ……………………………………………（48）

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程・投稿論文等チェックリスト …………（50）
CONTENTS…………………………………………………………………………………（55）介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性

介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性
茶

谷

利つ子

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

The Establishment Situation of Specified Facilities with Care-Service Outsourcings which
Designated by Long-Term Care Insurance , and the Characteristic on Management
Ritsuko Chatani
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

要旨
2005年介護保険法改正で、外部サービス利用型特定施設が創設された。このサービス提供形態
は施設サービスの細分化とサービス提供主体の多様化を進めるものであり、施設と在宅の格差を縮小し住む場に関わらず公平な公的サービスの利用を可能とする。本論の目的は、この新形態の施設の開設状況と経営上の特質を明らかにすることである。外部サービス型施設について『WAM NET』介護保険事業者情報などによりデータを収集し分析した。施設数は特定施設全体の施設数の増加を下回り制度創設年度に８割以上が開設した後は微増状態であり、養護老人ホームによる開設が94.93％を占めていた。外部サービスを委託可能な居宅介護事業所を自ら経営している法人が97.6％あり、訪問系・通所系ともに経営している法人が72.84％、職員の兼務状況をみると介護職員では84.08％、相談員では69.67％、計画作成担当者は77.18％が兼務者であるなどの状況が明らかとなった。

キーワード
介護保険、外部サービス利用型特定施設、養護老人ホーム

Abstract
The 2005 revisions to the Long-Term Care Insurance Act introduced the Specified Facilities with
Care-Service Outsourcing. These revisions increase the range of services offered by care facilities,
as well as increase the number and variety of service providers. The intent seems to have been to
reduce the disparity between the care offered in care facilities and that available to people living athome, as well as to make comparable services equally available to all, in whatever area they may
live. The purposes of this paper are to clarify the establishment situation of the facilities of this newform, and the characteristic on management. Data was collected from the“WAM NET”care-service
provider database, with particular reference to facilities outsourcing their care services. Analysis
revealed that the number of newly-founded care-service companies has been less than the numberof new specified facilities opened during the same period. Furthermore, over 80% of these careservice providers appeared in 2005, the year the revisions were introduced, and their numbers
have only slightly increased since then. 94.93% of these new care-service companies are connected
to Care Facility for the Elderly. 97.6% of the companies providing home-visit services also include
the possibility of outsourcing to other care-service providers, and 72.84% offer both outpatientcare services and home- visit services. Many of their employees have professional duties in morethan one field: 84.08% of the caregivers, 69.67% of the advisors and 77.18% of the care-planners
also perform duties in fields other than their specialization.

Key words
long-term care insurance, specified facilities with care-service outsourcings, care facility forthe elderly

1

はじめに

Ⅰ 本研究の課題

高齢化の進行に伴いサポートが必要となっこうしたサービス分割化の流れの中で、2005

た高齢者の生活や介護サービスを支える社会

年改正において居住系サービスの充実策としシステムの構築が益々大きな国民的課題とて特定施設のサービス提供形態の多様化が行なっている。我が国では2000（平成12）年よ

われた。つまりそれまでの「一般型」に加えり介護保険法が施行されているが、制度創設て「外部サービス利用型特定施設入居者生活

当初より地域での自立支援という基本理念及

介護（以下「外部サービス型」と表記）の創

び財政負担の両面から在宅重視が政策的に進設が行われ、施設は何れかを選択できるようめられてきた。しかし、2009年12月の時点でになった。

特別養護老人ホームの入居希望待機者は全国

特定施設とは、介護保険３施設以外の施設

で421,000人に上り、300人以上の待機者を持つ等が決められた条件を満たした場合に介護保施設も少なくないなど施設ニーズは依然とし

険法上の指定が受けられ、施設が入居者に対て高い状況が続いている。

して提供する介護サービス計画に基づく、入1）

この背景には在宅と施設の利用者負担の不浴・排泄・食事等の介護、その他日常生活上公平性がある。2005（平成17）年「介護保険の世話、機能訓練等のサービスに特定施設入法等の一部を改正する法律」により施設給付

居者生活介護費が支給されるものである。

の大幅な見直しが行われ、介護保険３施設の同時に2005年改正でそれまで介護保険の適居住費（ショートスティは滞在費）・食費、通用除外であった養護老人ホーム利用者も介護所サービスの食費を利用者の全額負担とする保険の適用対象となった。そして養護老人など、在宅と施設サービス間の格差縮小が行

ホームは外部サービス型に限って特定施設のわれている。これは「サービス内容の分割化

指定が受けられることとなり、特定施設の指と応益負担の促進」としても捉える事が出来定可能な施設は有料老人ホーム、養護老人る。つまり施設と在宅の格差是正のためにはホーム、軽費老人ホーム、適合高齢者専用賃

一定の料金の範囲内で包括的に提供される施貸住宅の４種となった。養護老人ホーム以外

設サービス、細分化されサービス毎に料金がは一般型と外部サービス型の選択が可能であ徴収される在宅サービスの両者の方式をどちる。

らかに合わせる必要があるが、これは包括的

外部サービス型では生活相談や安否確認、

施設サービスを細分化して一部を在宅と同様

緊急時対応、サービス計画の作成など基本機に保険給付外としたものである。

能は施設職員が担い、介護サービスを提供す

近年在宅と施設の中間の多様な住み方、有る責任自体は施設にあるが、実際の介護サー

料老人ホームやサービス付き高齢者住宅など

ビスは施設職員が提供するのではなく外部事を選択する高齢者が増加しているが、「サービ業者へアウトソーシングする事により対応すス内容の分割化と応益負担の促進」が進める。一方、その分施設職員配置基準が低くば、居処の違いに関わりなく利用サービスとなっている。また介護報酬は基本機能の部分

その負担の公平化が図られ、引いては介護のは包括払い方式であるが、施設外にアウト

必要度に合わせた施設体系となっているため

ソーシングする介護サービスは個々のサービに重度化による転居を余儀なくされるというス提供に応じた出来高払い方式で給付される。

問題も軽減することが可能となるだろう。

介護サービスが必要な入居者の分だけの介護サービスを外部から調達すれば良いので全2

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性ての入居者が要介護者でなくても介護ニーズ

よって得られた結果ではない。

に柔軟な対応ができ職員を遊ばせるロスもな

そこで本論では、まず全国に存在する全てい。出来高払い方式であるため介護保険財政の特定施設について対象とし外部サービス型の面からも効率的である。包括的な施設サーがどの程度開設されているのか、また指定前

ビスから食費や住居費を分離しただけでなくの開設施設の種類、経営法人種類、同一法人

さらにサービス内容を分割し応益負担が促進

経営の居宅介護事業所、職員の兼務形態等のされる方式となっている。

経営上の特性について明らかにすることを目2）

しかし、これが施設経営者に実際に選択さ的としたい。

れているだろうか。介護報酬の設定如何で大きく左右されるが、包括方式も選択できる環境の中で、出来高払とその代わりに施設職員を少人数に抑えられるという外部型の仕組み

Ⅱ 研究方法
１．調査対象・調査方法・調査項目
4）がそれほどの経営上のメリットとなるのかと

独立行政法人福祉医療機構（以下「福祉医いう疑問がある。また従来のサービス提供形療機構」）に依頼し、『WAM NET』（ワム

態よりも当事者関係が複雑になる故に発生すネット）介護事業者情報に特定施設として掲るリスクマネジメント上の課題もあるだろう。

載されている3,027事業者の一覧表（介護事業

外部サービス型施設に関する閲覧可能な資者情報ダウンロードデータExelファイル2009

料を探したところ、厚生労働省ホームページ

年４月現在の法人名称、法人住所、事業所名

上に特定施設数、特定施設の経営法人種類、称、事業所住所、開設年月日、介護保険事業

特定施設の施設種類、指定可能施設の施設種

者番号、サービス提供形態の情報）及び2006

類別数などはあったが、外部サービス型の開年４月から2009年４月までのサービス提供形

設数やその施設種類、法人形態、経営状況等

態別特定施設数の提供を受けた。

3）に関する資料はなかった。
また外部サービス型に関する調査、研究論文も非常に少ない。

5）

一覧表中、サービス提供形態が外部サービ
ス利用型である335事業者について、『WAMNET』介護事業者検索にて介護保険事業者番

山花（2007）は、鹿児島県内の養護老人号で検索し、各事業者の情報頁にアクセスし、ホームを対象とし、制度改正後の外部サービ

2009年９月現在の事業者の法人種類、施設種

ス型への移行状況やそれに伴う運営形態や利類、従業者（介護職、相談員、計画作成者）

用者自己負担料等の変化ついて調査し、外部の兼務状態を、また同様に法人名称で検索サービス型における職員の兼務状況を含む勤し、各事業所を経営する法人が他に経営する

務体制について８事例を報告しているが、全居宅介護サービスの種類と数を調べた。

国、特定施設全体を対象としたものではない。
鳥羽（2008）は、養護老人ホームのソー２．データの妥当性

シャルワーク機能の強化に焦点を当てる中『WAM NET』の介護事業者情報は、都道で、2005年法改正及び養護老人ホームへの介

府県から提供データを元に作成されている。

護保険の適用、外部サービス型の制度概要に都道府県は介護保険事業者を指定する際に事ついて詳細に言及している。また外部型への業者から提出された申請書を元にデータを提移行後の経営悪化、職員の兼務による負担増、供しており、ネットに掲載されるまでのタイ

家族や利用者に不安と混乱が生じている状況

ムラグが多少あるが、指定事業者についてはなどをも指摘しているが、これらは調査に全て網羅されている。提供内容については必3

須、任意のものがあり、任意のものは都道府受けており、その旨文書により提出し倫理的県により、また同じ都道府県でも提供時期に配慮を行っている。また、『WAM NET』よより提供の有無が異なっている。特定施設のり入手した情報はインターネット上で広く公サービス提供形態は任意である。今回福祉医開されているものである。また、個々の事業

療機構より提供頂いた事業者一覧に記載され者が特定される恐れのある結果は本報告にはている事業者総数は3,027であったが、サービない。

ス提供形態が記載されているのは2,116（一般型1,781、外部型335）で69.9％のみであり、その他に分類されている911事業者はサービス提供形態が一般型か外部型かは不明であった。

Ⅲ 結果
１．特定施設数と外部サービス型施設数及び開設年月日（事業開始年月日）

居宅介護サービスの種類と数については、
外部サービス型の施設を経営している法人が特定施設の全体数は、2006年には1,734施設

居宅介護サービスの事業所を経営しているかであったものが年々増加し、2007年2,524、を事業者情報に法人名を入力して検索しカウ

2008年2,878、2009年3,027となり、３年間でントしたもので、実際に同一法人が経営する

1,293施設、1.75倍増加している。経営形態の居宅介護サービス事業所が当該施設の受託把握は2007年から始まっているが、外部サー

サービス事業所となっているかまではわから

ビス型は2007年275、2008年332、2009年335とない。

増加率は1.22倍と全体数の増加より緩やかで従業者の兼務状態については、介護事業者あった。（表１）

情報「従業者数」の欄には看護職員、介護職

外部型施設の開設年月日（介護保険事業開員、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成

始年月日）を見ると、2006年度に開設された担当者別に「兼務（常勤）」「兼務（非常勤）」

施設が275と８割以上を占め、特に2006年10月に記載があれば兼務している従業者があると１日に202、60.3%が集中していた。その後は判断した。

2007年４月１日に32、9.6％と開設数が多い
が、その後の増加は僅かであり2008年度には

３．倫理的配慮

合計で12施設3.6％の増加しかみられなかっ

福祉医療機構より提供された資料は、研究た。（図１）

目的外使用をしないことを条件に情報提供を
表１

特定施設数と外部サービス型施設割合の経年変化
施設数（％）

2006年

2007年

2008年

2009年

一

般

型

―

1,287
（50.99）1,505（52.29）1,781（58.84）

外

部

型

―

275
（10.90）332（11.54）335（11.07）

形態情報なし1,734（100.00）

962（38.11）

1,041（36.17）911（30.10）合

1,734（100.00）

2,524（100.00）

2,878（100.00）

3,027（100.00）

計

各年度の数値は４月末のものである
外部型の指定が始まったのは2006年であるが提供形態の把握はされていなかったため「形態情報なし」となっている。
資料出所 独立行政法人福祉医療機構ＷAMNET提供資料より作成

4新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性
開設年月日

n＝335

60

パーセント

40

20

0
2009/04/01
2009/03/01
2009/02/01
2008/09/01
2008/08/01
2008/04/01
2008/03/01
2007/12/10
2007/12/01
2007/10/01
2007/09/01
2007/08/01
2007/07/01
2007/06/01
2007/05/01
2007/04/01
2007/03/26
2007/02/16
2007/02/01
2007/01/04
2007/01/01
2006/12/15
2006/12/04
2006/12/01
2006/11/29
2006/11/01
2006/10/01
2006/09/01
2006/08/01
2006/07/01
2006/06/01
2006/05/01
2006/04/01
2004/04/15

開設年月日

図１

外部サービス利用型特定施設の開設年月日

２．外部サービス型の施設種類別割合

社会福祉事業団23（7.2％）となっている。民外部サービス型の指定前の施設種類は、養間企業が経営するのは高齢者専用賃貸のみで、

護老人ホームが318（94.9％）、適合高齢者専用

有料老人ホームは全て社会福祉法人経営で賃貸住宅が７（2.1％）、有料老人ホーム、軽あった。（図３）

費老人ホームはどちらも５（1.5％）であり、施設種類別法人種類

ほとんどが養護老人ホームでそれ以外の施設
は5.1％と非常に少なかった。（図２）

250

n＝335
94.93％

100

法人種類

社会福祉事業団
社会福祉法人地方公共団体
民間企業

200

度数

施設種類

150

パーセント

80

100

60

50

40

0
軽費老人ホーム 高齢者専用賃貸住宅 有料老人ホーム

養護老人ホーム

施設種類

20
1.49％

2.09％

1.49％

軽費老人ホーム

高齢者専用賃貸住宅

有料老人ホーム

図３ 外部サービス利用型特定施設の施設種類別法人種類

0
養護老人ホーム

施設種類

図２

n＝355

外部サービス利用型特定施設の施設種類別割合

４．外部サービス型の経営主体が経営する居宅サービスの種類
外部サービス型は、外部の居宅サービス事

３．外部サービス利用型特定施設の経営主体（法人種類）

業者と契約を結び入居者へ７種類の介護サー
ビス（指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指指定前施設種類別に経営主体（法人種類）定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、

を見ると、養護老人ホームは社会福祉法人経指定通所介護、指定通所リハビリテーション、

営が249（78.3％）、地方公共団体46（14.5％）、認知症対応型通所介護）を提供する。また、
5

居宅介護経営数

n＝335

40.00％

40

パーセント

30
22.99％

19.70％

20

8.06％

10
2.39％

3.58％

2.39％

0.90％

5

6

7

0
0

1

2

3

4

居宅介護経営数

図４

外部サービス利用型特定施設の居宅介護事業経営種類数

このうち指定訪問介護、指定訪問看護、指定
居宅介護経営分類

通所介護については事業の開始時に業務委託
6）契約を締結しておく必要がある。これらの居80

宅サービスは外部サービス型と同一の経営主
人経営の事業所を施設敷地内に作るなどして効率的に経営することが推奨された経緯があパーセント

体が経営する事業所でも良く、むしろ同一法

72.84％

60

40

る。
施設経営主体が経営する居宅サービスの種

22.09％
20

類は、１種類77（23.0％）、２種類134（44.0％）、
３種類66（19.7％）、４種類27（8.1％）、５種のみであった。（図４）

2.39％

2.69％

なし

通所のみ

0

類12（3.6％）、６種類８（2.4％）、７種類３（0.9％）、全く経営していない施設は８（2.4％）

n＝335

訪問・通所

訪問のみ

居宅介護経営分類

図５

外部サービス利用型特定施設の居宅介護事業経営種類

６．外部サービス型の経営主体が経営する居５．外部サービス型の経営主体が経営する居宅サービスの組み合わせ

７種の外部サービスを「通所系」と「訪問経営している居宅サービスの最も多い組み系」に分類したところ、最も多いのが「訪合わせは、訪問介護とデイサービスの２種の問・通所とも経営」244（72.8％）で多くの事経営で117（34.9％）であった。次いで訪問介業者が訪問系、通所系の両方の居宅介護事業

護のみ１種経営が70（20.9％）、訪問介護とデ所を経営していることがわかった。しかし「訪イサービスと認知症対応型デイサービスの３

問のみ」74（22.1％）、「通所のみ」９（2.7％）、

種経営32（9.6％）の順となっており、予め受訪問介護を持たない事業所は5.1％とわずかで託契約を結ぶこととなっている訪問介護、通あった。（図６）

所介護が多かった。（図５）6宅介護事業のタイプ

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性
居宅介護経営状況

n＝335

40

パーセント

30

20

10

0
7
5.7
5
4.6
3.5
3.4.5.6
3.4.5
3.4
2.5.7
1.7
1.6
1.5.7
1.5.6.7
1.5.6
1.5
1.4.5.6
1.3.6
1.3.5.7
1.3.5.6.7
1.3.5
1.3.4.6
1.3.4.5.7
1.3.4.5.6.7
1.3.4.5.6
1.3.4.5
1.3.4
1.3
1.2.5.7
1.2.5.6
1.2.5
1.2.3.5.7
1.2.3.5.6.7
1.2.3.5.6
1.2.3.5
1.2.3.4.5.7
1.2.3.4.5.6.7
10

居宅介護経営状況

1：訪問介護 2：訪問入浴 3：訪問看護 4：訪問リハビリ
7：認知症対応型デイサービス 0：経営サービスなし

図６

5：デイサービス

6：デイケア外部サービス利用型特定施設の居宅介護事業経営状況

７．職員の兼務状況

指定を受ける際、一般型としての指定は認め

外部サービス型は職種毎に職員配置が規定られていないため外部サービス型を選択せざされているが、兼務もまた認められている。

るを得ないが、一般型も選択できる他の施設

介護職員の兼務者割合は、280（83.6％）、相談

にとっては外部サービス型はあまり魅力のな員の兼務者割合は232（69.3％）、計画作成者のいものであると推察される。

兼務割合は257（76.7％）となっており、多くの施設で多職種が兼務していた。（図７）
兼務者有

兼務者無

n＝335

NA

外部サービス型はそもそも養護老人ホームの今後の在り方を検討した際に考案された経緯もあり、複雑な業務管理、要介護者割合、
既に雇用している職員の削減、居宅介護事業
所の経営等の状況、入居者が施設に期待する

83.6

76.7

69.3

もの等との要因と介護報酬との兼ね合いで、個々の施設により外部サービス型選択へのモ

13.1
2.7
介護職

図７

27.2

チベーションが上がらないのではないのだろ

19.7
3

相談員

3
計画作成者

職種別兼務者割合

Ⅳ 考察
１．外部サービス型の開設状況からうか。
２．外部サービス型の経営上の特質から
今回の結果明らかになった外部サービスの経営上の特質は以下の２点である。
外部へ委託する事が可能な何らかの介護サービス提供事業所を自らも経営している施

特定施設全体数及び一般型は年々増加し続設が殆どで、実際に自らが経営する事業所かけているが外部サービス型は制度創設年度とらサービスを活用しているかどうかは不明でその翌年以降は微増である。また外部サービ

あるが、その可能性は高いと推測される。まス型の約95％が養護老人ホームであった。こた全ての種類のサービスを経営しているケーの結果から養護老人ホームは特定施設としてスは少ないことから、経営主体の異なる通所、
7

訪問両系統事業者からのサービスも利用する。

経営主体の違う事業所とを混在させて利用しつまり、全ての外部委託可能サービスを自前ている状況と、多くの職員の兼務状態という2の事業所、または経営主体の違う事業所で調点を指摘した。

達する施設は少なく、多くが自前の事業所と今回のデータは特定施設の３割について

経営主体の違う事業所からのサービスを混在

サービス提供形態が不明であったため外部させて利用しているということが一点である。

サービス型の全てに関するデータではないともう一点は職員の兼務状態である。どの組いう限界があるものの、おおよその傾向が得

織のどの職種との兼務であるか、また一人が何役を兼務しているかは不明であるが、介護職、相談員、計画作成者の何れの職種においられたと考えられる。
今後は今回明らかになったことから次の２点を研究課題として深めていきたい。

ても何らかの業務と兼務している者の割合が一つは、「労働者供給」事業に該当する可能非常に高いことが明らかとなった。兼務状態

性とその回避方法である。外部型の複雑な経の具体的例あげると、ある外部サービス型施営上の特質から業務指示や責任の所在の明確

設の運営規定には「介護職員 24名（うち16名化が必要となるが、この点に関して厚生労働

は養護老人ホーム支援員、訪問介護事業所ヘ

省は、「外部サービス利用型指定特定施設入居

ルパーと兼務、うち３名は訪問介護事業所ヘ

者生活介護事業者は、委託居宅サービス事業

ルパー兼務、うち２名は養護老人ホーム生活者に、業務について必要な管理及び指揮命令

相談員、支援員兼務、うち１名は養護老人を行うものとする。」とし、「当該指揮命令にホーム支援員、訪問介護事業所提供責任者兼は、秘密保持、事故発生時の対応、緊急時の務）」とある。つまり、外部サービス型の介護対応等の内容が委託居宅サービス事業者の従職、養護老人ホームの支援員、訪問介護事業

業者によっても遵守される事を確保する旨が所のヘルパーとして３役を、外部サービス型

ふくまれていること。」と委託居宅サービス事の介護職、養護老人ホームの相談員及び支援

業者への委託に際する留意事項を定めている。

員として３役を、外部サービス型の介護職、そして「この委託契約を守らせるために施設

養護老人ホームの支援員、訪問介護事業所提職員から実際に施設で介護業務に従事する外供責任者として３役を兼務している。同じ入部サービス事業者の従業員に指揮命令を行う

居者に接する際に時間帯により養護老人ホーことは差し支えないことと考えられる」とい

ム、外部サービス型施設、訪問介護事業所のう見解であるが、施設職員から外部のサービ

職員という違う立場としてサービス提供する

ス事業者の職員への指揮命令の内容によって複雑な状況となる。

は職業安定法が禁止している「労働者供給」

7）

8）

9）

に該当し、いわゆる「偽装請負」と言われる

Ⅴ 結論と今後の課題
外部サービス型の開設は、特定施設となる

8

労働者保護の観点からの問題行為であり、労働者への安全配慮や事故発生時の責任の所在の不明確化などの問題も発生する。

には外部サービス型しか選択肢がない養護老もう一つは報酬の二重請求の可能性とその人ホームが殆どを占め制度創設年度とその翌回避方法である。多くの職員の兼務状況が見年以降は微増であり、包括型も選択可能な養られたが、どの立場でサービスするかにより

護老人ホーム以外の特定施設は僅かであるこ

措置費、特定施設入居者介護の基本部分の介とがわかった。また、外部サービス型の経営

護報酬、特定施設入居者介護の身体介護又は特質として、介護サービスを自前の事業所と生活援助と、其々報酬の出所が違ってくる。

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

介護保険外部サービス利用型特定施設の開設状況と経営上の特性

それぞれに異なる積算根拠があるので、厳密

５）『WAM NET』は、福祉医療機構が運営すに区分、実行、記録、請求等をしないと措置る福祉保健医療関連の情報を総合的に提供する費や介護報酬の二重請求というリスクが発生

サイトで、全国の介護事業者の法人・施設の基する可能性がある。

本情報、指定年月日、従業者数、サービス種

外部サービス型の発展のためには、其々の類、介護報酬加算等算定情報、併設サービス、施設において実際にどのような組織体制で、サービス評価情報などが検索できるシステムがどのような業務分担やその指示、管理が行わある。〈http://www.wam.go.jp/kaigo/ search03.

れているのかを分析し、リスク回避のためのjsp〉. 2010.11.20.

業務マニュアルの作成の必要があると考える。

６）「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生労働省令37号）」第192条の10.

注７）支援員の主な業務内容は生活全般の支援及び

１）厚生労働省．報道発表資料2009年12月「特別介護である。

養 護 老 人 ホ ー ム の 入 所 申 し 込 み の 状 況」．

８）前掲注６）第192条の10第７項.

〈h t t p://w w w.m h l w.g o.j p/s t f/h o u d o u/９）「指定居宅サービス等及び指定介護予防サー

2r98520000003byd.html〉. 2010.11.20
但し待機者の中には複数の施設へ同時に申し込みを行っているので数が膨らみ、将来のため

ビス等に関する基準について（平成11年老企第25号）」（4）受託居宅サービス事業者への委託（居宅基準第192条の10）⑦.

に今は必要が無いのに申し込みをしている者が数多く含まれており真の待機者はもっと少ないとも言われている。

参考文献

２）茶谷利つ子．新たな介護サービス提供形態と厚生労働省.平成19年介護サービス施設・事業所調

課題．新潟青陵大学紀要．2008 ; 8 : 166-174．

査結果の概況. 〈http://www.mhlw.go.jp/

３）「平成19年介護サービス施設・事業所調査結

toukei/saikin/hw/kaigo/service07/kekka1.

果の概況」に特定施設数及び開設主体別事業所

html〉. 2010.11.20.

数及び構成割合、「介護給付費実態調査月報（平厚生労働省.介護給付費実態調査月報（平成21年４

成21年４月審査分）」に特定施設数の指定前施

月審査分）.〈http://www.mhlw.go.jp/toukei/

設内訳、「介護給付費実態調査月報（平成21年

s a i k i n/h w/k a i g o/k y u f u/2009/04.h t m l〉.

４月審査分）閲覧第８表」法人種別特定施設数

2010.11.20.

の指定前施設内訳、「平成19年社会福祉施設等

厚生労働省.介護給付費実態調査月報（平成21年４

調査結果の概況」に養護老人ホーム・軽費老人

月審査分）閲覧第８表.〈http://www.mhlw.

ホーム・有料老人ホーム数、「平成21年版厚生go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2009/04.

労働白書」に特定施設数の年次推移は公表されhtml〉. 2010.11.20.

ていた。
４）独立行政法人福祉医療機構は、社会福祉・医療事業団の事業を承継し、平成15年10月１日に

厚生労働省.平成19年社会福祉施設等調査結果の概況.〈http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/
fukushi/07/kekka1-7.html〉. 2010.11.20.

福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立

厚生労働省.平成21年版厚生労働白書. 〈http://

された独立行政法人である。〈http://www.

w w w.m h l w.g o.j p/z a/0825/c05/s i r y o u/

w a m.g o.j p/w a m/g o a n n a i/i n d e x.h t m l〉.

sh09011000.html#1_10〉. 2010.11.20.

2010.11.20.

茶谷利つ子．新たな介護サービス提供形態と課
9

題．新潟青陵大学紀要．2008 ; 8 : 166-174．
山花泰三ほか．介護保険導入に伴う養護老人ホームの対応に関する研究．日本建築学会九州支部
研究報告．2007 ; 46 : 117-120.
鳥羽美香．養護老人ホームの今日的意義と課題．
文京学院大学人間学部研究紀要.2008 ; 10⑴ : 137152.
清水正美．社会福祉制度転換期における養護老人ホームの位置付けについて．城西国際大学紀要．2010 ; 18⑶ : 31-38.

10

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

「部落会町内会等整備要領」を読む「部落会町内会等整備要領」（1940年９月11日、
内務省訓令17号）を読む―地域社会の「負の遺産」を理解するために―
平

川

毅

彦

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

A Bibliographical Introduction of Home Ministry Instruction No.17
Issued in 1940, Japan (the Burakukai and Chonaikai)
Takehiko Hirakawa
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

キーワード
部落会、町内会、内務省訓令第17号

Key words
Burakukai, Chonaikai, Home Ministry Instruction No.17
福祉や医療の文脈で地域社会がとり上げら

Ⅰ はじめにれる場合、生活施設（収容施設）や病院が4）

地域社会研究において日本の近現代史を遡持っている「全制的施設」の対極にあるもの

る時、避けて通ることの出来ないもの、それとして描かれることが少なくない。「施設からが1940（昭和15）年９月11日に通達された地域へ」「地域で自立した生活を営む」等々の「部落会町内会等整備要領」（内務省訓令第17表現には、支援を受ける側である当事者が主号）である。「隣保団結ノ精神ニ基キ市町村内

体的に日常生活を営むことができる場として、住民ヲ組織結合シ万民翼賛ノ本旨ニ則リ地方

地域社会への期待が込められ、その組織化に共同ノ任務ヲ遂行セシムル為左ノ要領ニ依リ

ついて様々な議論がなされている。しかし、部落会町内会等ヲ整備セントス仍テ之ガ実績

地域社会を形成している歴史的地層には、国ヲ挙グルニ努ムベシ」（原文は縦書き、旧漢字

家戦時体制下における地域社会の組織化といは新漢字にて表記、以下同様）という前文でう事実がある。

1）

5）

始まり全二条、官報の紙面で一頁足らずの訓

サンフランシスコ講和条約締結後の町内会令に基づき、地域社会を構成する中心組織と復活を巡る論争と町内会再評価、高度経済成しての部落会・町内会は国家体制に組み込ま長期とその反省を背景とするコミュニティ形れた。敗戦後の1947（昭和22）年１月22日、

成論、要支援当事者個人を中心として専門的

内務省訓令第４号によりこの要領は廃止、次サービスの提供と地域住民による間接的支援

いで日本国憲法が施行された同年５月３日、からなる「福祉コミュニティ論」、そして今「政令第15号」により部落会・町内会には解日、社会福祉法の基本理念にうたわれた「地散措置が下された。戦争協力組織としての域における福祉の推進」へと至る道筋で、「部レッテルを張られ、財産の処分や役職者の就

落会町内会等整備要領」は常に亡霊のように職禁止措置がなされた。

まとわりついてきた。この問題をどのように

2）

3）

6）

7）

8）

9）

10）

11

清算したら良いのか。本論においてこの整備

第二 組織

要領を地域社会の「負の遺産」とする所以で一 部落会町内会ある。「生活全般にわたる支援」は、「全生活（一）市町村ノ区域ヲ分チ村落ニハ部落上の管理」「地域社会の施設化」へと容易に転会、市街地ニハ町内会ヲ組織スルコト化しうる。「負の遺産」を清算することは容易（二）部落会及町内会ノ名称ハ適宜定ムル

11）ではない。しかし、少なくとも亡霊の姿は明確にしておく必要がある。

コト（三）部落会及町内会ハ区域内全戸ヲ以テ組織スルコト

Ⅱ 部落会町内会等整備要領を読む（四）部落会及町内会ハ部落又ハ町内住民ヲ基礎トスル地域的組織タルト共ニ市

1940（昭和15）年９月11日、部落会町内会

町村ノ補助的下部組織トスルコト

等整備要領（内務省訓令第17号）が通達され（五）部落会ノ区域ハ行政区其ノ他既存ノた。第１条でこの目的は以下のように記され部落的団体ノ区域ヲ斟酌シ地域的共同る。

活動ヲ為スニ適当ナル区域トスルコト

12）（六）町内会ノ区域ハ原則トシテ都市ノ町
第一 目的

若ハ丁目又ハ行政区ノ区域ニ依ルコト

一

但シ土地ノ状況ニ応ジ必ズシモ其ノ区隣保団結ノ精神ニ基キ市町村内住民ヲ組
織結合シ万民翼賛ノ本旨ニ則リ地方共同ノ任務ヲ遂行セシムルコト

二国民ノ道徳的錬成ト精神的団結ヲ図ルノ
基礎組織タラシムルコト

三

国策ヲ汎ク国民ニ透徹セシメ国政万般ノ円滑ナル運用ニ資セシムルコト

域ニ依ラザルコトヲ得ルコト（七）必要アルトキハ適当ナル区域ニ依リ
町内会連合会ヲ組織スルコトヲ得ルコト（八）部落会及町内会ニ会長ヲ置クコト会
長ノ選任ハ地方ノ事情ニ応ジ従来ノ慣国民経済生活ノ地域的統制単位トシテ統行ニ従ヒ部落又ハ町内住民ノ推薦其ノ制経済ノ運用ト国民生活ノ安定上必要ナル

他適当ノ方法ニ依ルモ形式的ニハ少ク

機能ヲ発揮セシムルコト

トモ市町村長ニ於テ之ヲ選任乃至告示四スルコト
国家の戦時協力体制を地域社会の末端まで浸透させ、住民一人一人に至るまで部落会及び町内会という地域組織を用いて把握しようとする意図を、ここから読み取ることができ

置キ得ルコト（十）部落会及町内会ニハ左ノ要領ニ依ル
常会ヲ設クルコトる。日常生活としての地域社会は、国家戦時（イ）部落常会及町内常会ハ会長ノ招集

体制の末端組織としての部落会・町内会としニ依リ全戸集会スルコト但シ区域内て再編成されることになったのである。

隣保班代表者ヲ以テ区域内全戸ニ代

次いで第二条の「組織」は、１．部落会町

フルコトヲ得ルコト

内会の組織形態について、２．下部組織とし（ロ）部落常会及町内常会ハ第一ノ目的ての隣保班について、３．市町村行政との関ヲ達成スル為物心両面ニ亘リ住民生

係性について、という三項から構成されてい活各般ノ事項ヲ協議シ住民相互ノ教る。全体を通じて、住民生活の末端にいたる化向上ヲ図ルコトまで国策への協力体制が明確に示されている。
12（九）部落会及町内会ハ必要ニ応ジ職員ヲ

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月（ハ）部落会及町内会区域内ノ各種会合

「部落会町内会等整備要領」を読む

ハ成ルベク部落常会及町内常会ニ統て部落会・町内会を明確に位置付けてい

合スルコト

ること。

二 隣保班

④

部落会・町内会ともに行政区域を前提（一）部落会及町内会ノ下ニ十戸内外ノ戸としているものの、それ以外に勘案する数ヨリ成ル隣保班（名称適宜）ヲ組織

要因として、前者では「地域的共同活動」

スルコトが、後者では「土地の状況」といった表（二）隣保班ノ組織ニ当リテハ五人組、十現から理解できるように、農村部と都市

人組等ノ旧慣中存重スベキモノハ成ル

部それぞれの社会構造上の違いを考慮しベク之ヲ採リ入ルルコト

たものになっていること。

（三）隣保班ハ部落会又ハ町内会ノ隣保実⑤

部落会長・町内会長選任にあたっては
地元の意向のみならず、所属する自治体

行組織トスルコトの長による意向が反映されること。

（四）隣保班ニハ代表者（名称適宜）ヲ置
クコト⑥

区域内にある各種団体は部落会・町内会に統合すること。

（五）隣保班ノ常会ヲ開催スルコト（六）必要アルトキハ隣保班ノ連合組織ヲ設クルコトヲ得ルコト
三 市町村常会⑦

部落会・町内会の下部組織としての隣保班が置かれ、生活の隅々までの管理体制が意図されていること。ただし、「旧慣（一）市町村（六大都市ニ在リテハ区以下中存重スベキモノハ成ルベク之ヲ採リ入同ジ）ニ市町村常会（六大都市ノ区ニルルコト」と記されているように、必ず在リテハ区常会以下同ジ）ヲ設置スル

しも伝統的組織をそのまま組み込もうとコトするものではないこと。

（二）市町村常会ハ市町村長（六大都市ノ区ニ在リテハ区長）ヲ中心トシ部落会

このようにして、農村部と都市部との差は長、町内会長又ハ町内会連合会長及市あるものの、国家戦時体制の末端組織として町村内各種団体代表者其ノ他適当ナル部落会・町内会は組織され、生活全般への管者ヲ以テ組織スルコト

理手段として地域社会は位置づけられた。そ（三）市町村常会ハ市町村内ニ於ケル各種して部落会・町内会は、地域社会運営にあ行政ノ総合的運営ヲ図リ其ノ他第一ノたっての長い歴史をそのまま背景としている

目的ヲ達成スル為必要ナル各般ノ事項のではなく、戦時体制という歴史の局面におヲ協議スルコト

いて整備・形式化されたものとして理解され（四）市町村ニ於ケル各種委員会等ハ成ルるべきものである。

ベク市町村常会ニ統合スルコト
以上が第二条の全文である。ここで着目すべき点を条項に沿って示すと次のようになる。
①

農村部に部落会、都市部に町内会という名称を与えていること。
②

一定区域の居住世帯全てを組織していること。
③

市町村といった自治体の下部組織とし

Ⅲ まとめ
以上が部落会町内会等整備要領の全文、及びその要領についての解題である。本要領についてはしばしば言及されるものの、第一次資料としての「官報」を直接参照し、その全文について解題を試みるという作業は、これまで1950年に公刊された自治大学校によって13

編集された「教科書」に収録されたもの以外

５）例えば、仲村・板山編,1984を参照．

には存在していない。しかも、その解題が収

６）都市問題,1953 ; 44⑽,の特集を参照．なかでも録されているテキストを容易に入手すること

高田保馬の論考は、戦争協力組織としての部落はできない。地域社会を研究する者であれば会・町内会と、現代の都市社会・大衆社会状況

誰もが知っているものであるにもかかわら克服のために必要とされる部落会・町内会とをず、整備要領そのものについて言及すること

社会学的に峻別している．町内会再評価,「望まはほとんどなかった。第一次資料の所在場所

しい地域社会としてのコミュニティ」という発を明示し、こうした解題作業を行わなければ想へと至る転換点になっている．

ならない意義がここにある。

７）中村,1965を参照．

全ての地域社会が、この訓令に従って組織

８）国民生活審議会調査部会編,1969 : 奥田,1971．

化されたのか否かについては検証の余地があ

９）岡村,1974．

る。また、こうした戦時体制下の課題に基づ

10）「この法律は、社会福祉を目的とする事業のいて行われた部落会町内会の組織化・制度化

全分野における共通的基本事項を定め、社会福を、地域社会の「1940年体制」としてとらえ祉を目的とする他の法律と相まつて、福祉サー

直し、地域社会運営の連続性として今日に至ビスの利用者の利益の保護及び地域における社るまでの意義について考察する必要もある。

会福祉（以下『地域福祉』という．）の推進を

しかし、ポツダム宣言受諾による戦後処理の図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な一環として、こうした地域社会の組織化のあ実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健り方が、「負の遺産」として位置づけられて全な発達を図り、もつて社会福祉の増進に資す

いる歴史上の事実を拭い去ることは出来なることを目的とする」（「社会福祉法」第１章第い。今日における地域社会への安易な期待の１条,2000年改正）．

13）

14）

戒めのため、「部落会町内会等整備要領」は読み込まれなければならない。

11）林は以下のように記す。「最近の社会学の研究で、戦時下のこうした地域組織を戦後の高度経済成長を支えた大衆社会の実現の基礎になったものとして一定の評価を与えた論文を読んだ

14［注・引用文献］

ことがあるが、しかしもしその基礎が人間性へ

１）「官報」．1940年９月11日 ; 4106．資料解題にの猛烈なまでの圧殺によって築かれたのであれあたっては自治大学校編,1950も参照した．

ば、どのような評価も与えてはならない」（林,２）「官報」．1947年１月22日 ; 6005．

2001,5）。また、フィクションの世界ではある

３）「朕は、ここに昭和20年勅令第五百四十二号

が、オーウェルの『1984年』には以下のような

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する記述がある．「＜地域住民センター＞での夕べ

件に基く町内会部落会又はその連合会等に関すの集いを休むのはこの三週間でこれが二度目

る解散、就職禁止その他の行為の制限に関するだった．無分別な行為と言うべきだった．セン

政令を交付する」．
「官報」．1947年５月３日;号外

ターでの会合への出席回数が入念にチェックさ（独立行政法人国立印刷局官報情報検索サービ

れていることは間違いないのだから．原則としス．https://search.npb.go.jp/kanpou/.2010年11て党員に余暇というものは存在せず、ベッドに月14日閲覧．なお、このサービスで検索可能な入っているときは別として、一人だけでいるこ

官報は、1947年５月３日の日本国憲法施行日以とは許されない．仕事中、或いは食事中や睡眠降である）．

中であるとき以外、党員は地域住民とのレクリ

４）Goffman,1961．

エーションに参加することになっていた．何で新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

「部落会町内会等整備要領」を読む
あれ孤独趣味を暗示しそうな振舞いを見せるの

庄司俊作．戦時下部落会の成立過程（下）:主体形

は、一人で散歩に出かけることでさえ、つねに成、村落形成の視点から．社会科学．2009 ; 83 :いささか危険だった…」（新訳版,126）．

33-72.

12）日独伊３国同盟がベルリンで調印されたのが1940年９月27日、同年10月12日には大政翼賛会の発会式が挙行されている．

高田保馬．市民組織に関する私見．都市問題．
1953 ; 44⑽ : 1-12.
上田惟一．戦時下の京都町内会―昭和17・18年の13）上田,1988 : 林,2000 : 庄司,2007 : 同,2009．

事務機構強化の経緯―．関西大学法学論集．

14）野口,1995．

1988 ; 38⑵ : 125-162.

［文献一覧］
Goffman,Erving. Asylum ; Essays on the Social

Situation of Mental Patients and Other Inmates.
Anchor Books ; 1961（石黒毅訳．アサイラム―
施設被収容者の日常生活―．東京:誠信書房;
1984）.
林淑美．戦時下町内会と小説「吉野さん」．創文.
2000 : 1-5.
自治大学校．戦後自治史１（隣組、町内会及び部
落会の廃止）;1950（地方自治研究資料センター
復刻．東京 : 文生書院 ; 1977）．
国民生活審議会調査部会編．コミュニティ―生活の場における人間性の回復―．東京 : 大蔵省印
刷局 ; 1969.
中村八朗．都市町会論の再検討．都市問題．1965;
56⑸ : 69-81.
仲村優一・板山賢治編．自立生活への道：全身性障害者の挑戦．東京 : 全国社会福祉協議会 ; 1984.
野口悠紀雄．1940年体制 : さらば「戦時経済」．東京:東洋経済新報社 ; 1995.
岡村重夫．地域福祉論．東京 : 光生館 ; 1974.
奥田道大．コミュニティ形成の論理と住民意識．
磯村英一他編．都市形成の論理と住民．135177．東京 : 東京大学出版会;1971．
Orwell,George. Nineteen Eighty-Four ; 1949（高橋和久訳．1984年［新訳版］．東京 : 早川書房 ;2009）．
庄司俊作．戦時下部落会の成立過程（上）:「町村―むら」関係の視点から．社会科学．2007 ; 79 :
31-58.
15

看護師が褥瘡ケアに取り組む現状における困難

看護師が褥瘡ケアに取り組む現状における困難
田辺

１）

生子・佐野

１）

幸子・西片

２）

３）

一臣・郷

更織

１）新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科
２）新潟県済生会三条病院
３）新潟県立看護大学

The Difficulty in the Present Conditions that Nurses Wrestle
with Pressure Ulcer Care
1）

1）

2）

3）

Seiko Tanabe，Sachiko Sano，Kazuomi Nishikata，Saori Goh１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPERTMENT OF NURSING２）NIIGATA SAISEIKAI SANJYO MEDICAL CENTER
３）NIIGATA COLLEGE OF NURSING

キーワード褥瘡ケア、困難、看護師

Key words
pressure ulcer care, difficulty, nurseのツールや、褥瘡局所の創評価ツールの活用

Ⅰ はじめにがある。また、ケアの場面での実践では“ず

1998年に日本褥瘡学会が設立され、国も褥れ”・“摩擦”を軽減するための“背抜き”な

瘡予防の分野に関する施策に深い関心をよせどを行うことである。背抜きは、2007年に日るようになった。2002年、褥瘡対策を講じな

本褥瘡学会で用語の定義がなされ、新しい概い病院には褥瘡対策未実施減算が導入され、念であるといえる。

2）

2006年には特定機能病院などにおける重症褥

これらは、基礎的なケアを実践した上で、瘡発生に関する事故報告書の提出、褥瘡対策

さらに新しい知識と技術を積みあげた、質のチームの設置が義務付けられている。その対高い褥瘡ケアと言える。この新しい知識と技策チームにおいて看護師は、中心的な役割を術を迅速に看護師は修得し、実践に応用する担う。看護師は患者に日々寄り添いながら、能力を向上させる必要がある。

1）

ケアを行うチーム員である。そして、患者のそこで、施設勤務看護師が褥瘡ケアに取り生活背景や身体の変化を他のチーム員よりも組むにあたり、それが困難な現状を明らかにいち早く知り、安全で安楽に入院生活が送れし、褥瘡ケアの改善に向けた示唆を得ること

るように対処する。中でも褥瘡ケアは「古いを目的とした。

ようで新しい看護領域」といわれている。看
護の基礎的知識を活用し、身体の清潔を保ち、栄養状態を整え、動かしやすい姿勢に身体のⅡ 目的

位置を保つようにケアすることが“古いケ

施設勤務看護師が褥瘡ケアに取り組むにあア”と考えるならば、“新しいケア”は科学的たり困難な現状を明らかにし、褥瘡ケアの改根拠に基づいて褥瘡ケアを提供することであ善に向けた示唆を得ることを目的とする。

ると考える。“新しいケア”の具体的なものには、入院時に患者の褥瘡発生を予測するため
17

Ⅲ 用語の定義

協会主催褥瘡研修会の受講者に対し、研修会終了時に自記式質問紙による調査を実施し“褥瘡ケアについて困っていること”には、た。調査内容は、対象者の基本的属性や褥瘡

看護師が褥瘡ケアを行う上で困っていると感ケアで困っていることなどについてであり、じたこと、わからないと思ったこと、どうし合計40項目であった。褥瘡ケアで困っている

たらいいか迷っていることをあわせて、褥瘡ことについては、「褥瘡ケアについて困っていケアについて困っていることとした。

ることについて、ご自由にお書きください」という自由記載欄を設け、その欄へ自由に記

Ⅳ 対象と方法

入をするように求めた。
６．調査実施方法

１．研究方法
自記式質問紙における褥瘡ケアについて研究者が褥瘡研修会終了後に質問紙、質問

困っていることに関する自由記載欄のデータ

紙封入用封筒を配布した後で、調査趣旨、内を用いた質的研究である。褥瘡ケアについて

容、倫理的配慮について説明を行い、調査を困っている現象の実態を具体的に浮かび上が依頼した。その後、対象者に質問紙を記入しらせ、最終的に現象に含まれる論理的関係をてもらい、記入後の質問紙を回収用封筒に入表わしていくことができる質的統合法（KJ

れてから研修会場に設置した回収箱に投函し法）を参考にして質的な分析を行った。

てもらった。

２．調査対象者

７．分析方法

一般病床、または療養型病床、及び介護保回収した質問紙の褥瘡ケアについて困って険施設等の施設において、褥瘡ケアを実践しいることに関する記載内容より、“褥瘡ケアにている看護師であり、200X年度Ｚ県看護協会

ついて困っていること”の困難点に関する記

主催褥瘡研修会を受講した看護師を調査対象

載内容を抽出した。次に、ＫＪ法を参考にしとした。

て、抽出した記述内容を“褥瘡ケアについて困っていること”が一文に含まれるように分

３．実施場所

節化してラベルを作成した。そして、作成し200X年度Ｚ県看護協会主催褥瘡研修会場でた全てのラベルに含まれる状況を読みとり、ある、Ｚ県看護協会研修センターにて調査を

個々のラベルの類似性に着目してラベル集め実施した。

を行い、集まったラベルのグループの内容を表す一文を考え、表札として記載した。最終

４．調査期間的にラベル数が10枚以下になるまでこの作業

200X年度Ｚ県看護協会主催褥瘡研修会の開を繰り返し、最終ラベルを作成した。その後、催日である200X年９月７日、９月14日の２日

最終ラベルの内容に含まれる状況を読みと間。

り、最終ラベル間の関係性に着目して、最終ラベル間の関係性を表す図を作成した。分析

５．調査内容18は、データ収集者１名、皮膚・排泄ケア認定

Ｚ県看護協会に研究の主旨を文書で説明を看護師２名、質的研究の経験者１名で、デー

行い、承認を得た。その後、200X年９月７日、

タ分析の過程を確認し、分析の信頼性の確保

及び９月14日に開催された200X年度Ｚ県看護に努めた。

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

看護師が褥瘡ケアに取り組む現状における困難

８．倫理的配慮１）【褥瘡ケアの知識・技術不足】

調査の趣旨説明、協力依頼、及び実施は研

これは、看護師が＜褥瘡ケアに携わるス

修終了後に行った。受講者に対して研究者がタッフの知識・技術不足により、必要と思う講師であるため、研究に対して断りにくい環

ケアが十分に行えない＞現状に困っており、境であることを考慮して、文書を用いて研究不足している知識や技術の内容や必要と思うの趣旨を説明すると同時に断る権利や参加はケアが十分に行えない具体的な状況が抽出さ

自由意思であることを十分に説明した。調査れた。この現状には３つの下位ラベルが含まへの同意の意思確認は、質問紙の投函によりれた。

調査に同意したとみなした。また、回収した

看護師は褥瘡ケアを行っている中で、“褥瘡

データはデータ分析が終了した時点ですべてのステージやケア方法を適切に判断できない”のデータはシュレッダーにかけて廃棄した。

状況や“ドレッシング材や軟膏の適切な使い

なお、本研究はＺ県看護協会の審査承認後方が判断できない”状況から、“褥瘡の状態にに調査を実施した。

あったケアについての知識がない”と実感し、褥瘡の状態にあった（必要な褥瘡ケアを判断するための知識が不足している）ことに困っ

Ⅴ 結果

ていた。

受講者225名に調査を実施し、174名から回

自分の勤務している施設で褥瘡委員の役割答があった。そのうち、「褥瘡ケアで困っていを担っている看護師は、“褥瘡ケアについてわること」について自由記載のあった49名を分からないことが多く、褥瘡委員として医師や析対象とした。

スタッフとの意見交換が上手くできない”状

１．対象者の属性：（ ）内％況や“知識や経験が少ないのに褥瘡ケアの是

対象者の属性は、性別は男性２名（4.1）、女非についての判断を求められるので困ってい性47名（95.9）、所属施設は病院33名（67.3）、る”といった状況から、（自分の褥瘡ケアの知

介護老人介護施設５名（10.2）、介護老人保健

識が少ないので褥瘡委員としての役割が担え施設５名（10.2）、療養型病院４名（8.2）、そない）と褥瘡委員の役割を担うための知識不の他２名（4.1）に所属していた。看護師の平足の状況に困難さを感じていた。

均経験年数±標準偏差は16.6±9.35年だった。

また、介護職と看護職が連携して褥瘡ケアを実施している施設では、看護師間・介護士

２．分析データの作成間といった同職種の中や看護師・介護士間と質問紙の自由記載内容から、70枚のラベル

いった他職種の中で“看護師間、介護士間、が作成され、そのラベルを基にグループ編成

看護師と介護士間で褥瘡ケアに関する知識・を行った。

技術の差やムラがある”状況があり、（介護グループ編成は、４段階目で最終的に５枚士、看護師間で褥瘡ケアの知識・技術レベルのラベルとなり、グループ編成を終了した５に差があり、同じレベルでケアできない“と枚のラベルでラベルの関係性を図解化し、各いう現状に困っていた。

ラベルにはシンボルマークをつけ、その性質を抽出した。以下にその内容を記述する。な２）【褥瘡ケアの相談窓口の不足】

お、シンボルマークは【】、最終ラベルは

これは、看護師が＜褥瘡ケアについて困っ＜）、元ラベルはた時に対応する相談窓口が不十分である＞状“＞、下位ラベルは（”で示した。

況に困っており、褥瘡ケアについて困った時
19

に相談したくても相談できない状況が抽出さといった＜スタッフの褥瘡ケアに対するモチれた。この現状には２つの下位ラベルが含まベーションが低い＞現状に困っており、褥瘡れた。

ケアを改善したい看護師が他の看護師へ、ま看護師は、“褥瘡ケアの相談窓口がない”、

たは他職種に対して患者の褥瘡を改善させる“褥瘡ケア方法を適切に判断できる人がいな

ための働きかけを行っても、他職種の褥瘡ケい”ということから（褥瘡ケアについて適切

アに対するモチベーションの低さに困っていに対応できる相談窓口がない）状況に困ってる現状が抽出された。この現状には３つの下いた。また、相談窓口があっても（褥瘡委員

位ラベルが含まれた。

会がうまく機能しないために困っている）と

褥瘡ケアには、褥瘡の状態を判断して治療いった相談窓口に褥瘡ケアに関する困ったこ

方針を決定する医師の協力が不可欠だが、“医とを相談しても解決しない状況に困っていた。

師が褥瘡の診察をしてくれず困っている”という褥瘡ケアに関する興味の低さや、“褥瘡回３）【褥瘡ケア用具の不足】

診が短いのに多くの患者を診るのは大変であ

これは、看護師は＜特殊浴槽や体圧分散寝る”といった医師の業務量の多い状況から、

具等の褥瘡ケア物品が整っていない＞状況に（医師が褥瘡ケアに十分関わってくれない）

困っており、患者の褥瘡を改善するために必現状となっていた。

要な褥瘡ケア物品が少なく、褥瘡を改善させまた、“医師と（看護師の）褥瘡ケアに対するためのケアを実施したくても実施できずにる意見が異なり、ケアの了解をもらえずに困っている状況が抽出された。この現状には2困っている”というような（医師と褥瘡ケア

つの下位ラベルが含まれた。

の意見が合わない）状況が生じており、看護看護師は、日常の褥瘡ケアの場面において“褥瘡ケア用具（体圧分散寝具・オムツ・創師が提案した褥瘡ケアを実施できずに困っていた。

傷被覆材、スキンケア物品）が高く使用でき

さらに、看護師や介護士の“褥瘡ケアを向ず困っている”“褥瘡ケアに必要な被覆材、排上させようという意識が低い”状態から、看泄ケア用具の購入予算が不足している”と護師が“褥瘡の状態を評価せずに褥瘡ケア方いった（褥瘡ケア用具が高くて使えない）状法を決めている”状況が生じている。この状

況に困っていた。

況から、看護師間や看護師と介護士間などの褥瘡ケア用具が高価なために購入できない（スタッフの褥瘡ケアに関するモチベーショ

ことから“体圧分散寝具の数が不足していンが低い）現状があり、医師だけではなく看る”状況となっていた。そのため、ポジショ

護師や介護士の褥瘡ケアに対するモチベー

ニング用の枕の代用品を使用しているが“ポションも低く、その現状に困っていた。

ジショニング用の枕の代用品が使いにくい”状況となっている。その結果、（体圧分散寝

５）【難治褥瘡患者への戸惑い】

具、創傷被覆材等の褥瘡ケア用具の数が少な

これは、褥瘡が治りにくい＜高齢者や低栄く、必要な時に使えない）現状となり、褥瘡

養患者等の患者に対する適切な褥瘡ケアがわの状態にあった褥瘡ケア用具を使いたくてもからない＞という現状に困っており、褥瘡を物理的に使えない状況に困っていた。

形成しやすく、形成した褥瘡は治りにくいとう特徴がある高齢者や低栄養患者に対して適４）【モチベーションの低さ】
これは、看護師が看護師間や医師・介護士
20

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

切な褥瘡ケアがわからない現状が抽出された。この現状には３つの下位ラベルが含まれ看護師が褥瘡ケアに取り組む現状における困難

た。

６）最終ラベルにおける関係性“便失禁患者の（仙骨部の）被覆材の隙間

５つのラベルの関係性に着目し、図解化しから便が入り込み、褥瘡の治りが悪い”ことたものを図１に示した。看護師の褥瘡ケアにや“経管栄養患者の褥瘡の治りが悪い”といおける困難さの現状には、褥瘡ケアに携わるうことが抽出された。このことから、（失禁やスタッフの【褥瘡ケアの知識・技術不足】に低栄養状態の患者の褥瘡は治りが悪い）現状

より、必要なケアが十分に行えない現状がに困っていた。

あった。その背景には、【褥瘡ケアの相談窓

また、“体格の良い患者の体圧分散がうまく

口の不足】があげられた。それが、褥瘡ケア

いかない”ことや“ターミナル患者の苦痛にに関する相談窓口などの組織体制の不十分さ配慮した体圧分散がうまくいかない”現状かが体圧分散寝具等の褥瘡ケア物品が整っていら、（体格のよい患者やターミナル患者の体圧ないという【褥瘡ケア物品の不足】にもつな分散がうまくいかない）状況に苦慮している

がっていた。そして、褥瘡ケアの知識・技術状況があった。さらには、（皮膚の弱い患者やが不足し、褥瘡ケアに対応する相談窓口が不褥瘡のポケットの処置が難しい）状況や（高十分で、必要物品が整っていない中で褥瘡ケ

齢者の栄養状態が悪くて困っている）状況がアを行うことにより、スタッフの褥瘡ケアにあり、難治性・慢性化、または再発する褥瘡

関する【モチベーションの低下】を招いていに対して戸惑いながらケアを行っている現状

た。また、このような現状で【難治褥瘡患者が抽出された。

に対する戸惑い】を持ち、適切な褥瘡ケア方法がわからないまま、褥瘡ケアを行っている
現状が抽出された。
難治褥瘡患者への戸惑い
高齢者や低栄養状態等の患者に対する適切な褥瘡ケアがわからないモチベーションの低さ
スタッフの褥瘡ケアに対するモチベーションが低い褥瘡ケア用具の不足

褥瘡ケアの相談窓口が不十分

特殊浴槽や体圧分散寝具等の褥瘡ケア用具が整っていない褥瘡ケアに困った時に対応する相談窓口が不十分である褥瘡ケアに携わるスタッフの知識・技術不足により、必要と思うケアが十分に行えない褥瘡ケアの知識・技術不足

図１褥瘡ケアの取り組みが困難な現状

21

【相談窓口の不足】では、褥瘡部のケアにⅥ 考察関して疑問に思うことを質問しようと思って

本研究分析より、【スタッフの知識・技術不も、的確に判断する人がいないという現状が足】【相談窓口の不足】【褥瘡ケア物品の不示された。本来、褥瘡ケアにおける相談窓口

足】から【モチベーションの低さ】となり、の機能は、体圧分散に関することや栄養、褥

さらに【難治褥瘡患者への戸惑い】が生じ、瘡局所の管理・調整であると考える。した褥瘡ケアの取り組みを困難にしている現状ががって、褥瘡部のケアを相談できる機能を有明らかとなった。

する窓口が褥瘡部のケアを向上さ得るために

まず【スタッフの知識・技術不足】では、（必要な褥瘡ケアを判断するための知識が不【褥瘡ケア用具の不足】に関しては、体圧足している）ことに困っていた。その具体的

力分散寝具の不足や創傷被覆材、排泄ケア用

内容は、（褥瘡の状況に応じた創傷被覆材の使具等が不足している現状が明らかとなった。

い方が判断できない）など、褥瘡部の治療的

体圧分散寝具は身体への圧迫を低減し、安楽ケアの方法に関する知識が不足していたためな姿勢の保持や体位変換時に必要とされるもと考える。さらに、施設に医師がいないこと、のである。「圧を制するものは褥瘡を制する」

褥瘡ケアに熟知した相談相手がいない状況のという言葉もあるように、身体に圧力が加わため、看護師は褥瘡ケアに必要な知識不足をらない状況では褥瘡は発生しない。したがっ認識しながら、治療的ケアを行わざるを得なて、患者の褥瘡発生のリスク状態に合わられい状況にあると推測される。そのため、看護るように様々な工夫が施されている体圧分散

師は褥瘡部の状態に応じた治療的ケアの方法

寝具が施設に導入され、使用されている。しを学び、実践に繋げられるよう努力する必要

かし、体圧分散寝具は高価なため、寝具を使がある。まず、褥瘡の基本的ケアである①圧用する必要性は理解していても、褥瘡ケアを迫による皮膚への影響を最小限にすること②

行う上で必要な体圧分散寝具を十分に整えら

栄養状態に注目して栄養状態の改善を図るこれない施設もあると推測される。

と③皮膚の観察を行い、清潔を保つためのス

創傷被覆材や排泄ケア用具等は、褥瘡部のキンケアを行うことであり、その上で創傷被治癒の促進や患者の苦痛緩和、および褥瘡処

覆材や軟膏を用いたケアを行うことが大切で置の回数を減少させることができる。創傷被ある。森口は、褥瘡という疾患は単なる傷だ

覆材や排泄ケア用具等も高価であるが、使用けでなく、複雑かつ長期にわたるものが多効果を他職種に理解してもらえるように看護

く、治療も局所だけでなく、全体的なケアを師は働きかけていく必要がある。褥瘡ケア物

必要とする、と述べている。

品の充足に向けて、創傷被覆材を使用した上3）22は必要であると考える。

また、今回の対象者は看護師平均経験年数

での治癒率データ、患者の満足度、ランニン

が16年であり、対象者が看護基礎教育で学んグコストを他職種に示していくことも必要でだ褥瘡ケアの知識や技術内容と比較すると、あると考える。

褥瘡ケア内容は飛躍的な進歩を遂げていると【モチベーションの低さ】は、看護師と他推察される。そのため、看護師は現任教育で職種間で褥瘡ケアの方向性が統一されていな学んだ知識以上に新たな褥瘡ケアに関する知

いため、褥瘡部の治療効果が上がりにくく、識を獲得して褥瘡ケアの質を向上させることそのことがモチベーションの低さにつながっが必要であると思い、その方法を模索していていたと考える。また、【モチベーションの低たと考える。

さ】は【スタッフの知識・技術不足】【相談窓新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

看護師が褥瘡ケアに取り組む現状における困難

口の不足】【褥瘡ケア物品の不足】という実情からも影響を受けていた。褥瘡ケアのモチ

Ⅶ 結論

ベーションを上げるためには、スタッフの知１．看護師は、褥瘡ケアに携わるスタッフの識・技術の向上、相談窓口を設置し機能させ【褥瘡ケアの知識・技術不足】や【褥瘡ケること、褥瘡ケア物品の充足、これらを併せ

アの相談窓口の不足】【褥瘡ケア物品の不て行うことが必要であると考える。

足】から、褥瘡ケアが十分に実施できず、【難治褥瘡患者の戸惑い】では、重度の難褥瘡ケアに関する【モチベーションの低下】

治褥瘡患者を前にして、どのようにケアしてが見られていた。さらに、【難治褥瘡患者によいかわからないと難治褥瘡についてのケア

対する戸惑い】を持ちながら、褥瘡ケアを方法を模索し、苦悩していたと推測される。

行っている現状が抽出された。

この苦悩は、毎日便・尿失禁を伴い、低栄養

２．看護師は褥瘡ケアのモチベーションの低をきたし、全く患者は動くことができないたさを実感していたことから、個人の褥瘡ケめ褥瘡部の改善が図れない、骨が見えるほど

アに関する専門性を高めると同時に、褥瘡

深い褥瘡患者のケアを通しての体験であったケアを行う上で他職種と連携を図ることがといえる。看護師が褥瘡の状態をアセスメン

褥瘡ケアの取り組みに重要であると示唆さトを行い、知識を活用して日々褥瘡ケアを実れた。

施しても褥瘡が改善しないことに苦慮し、褥瘡ケア方法を相談したいと思っても窓口がな

謝辞

いため、自分たちの褥瘡ケアについて限界を

今回の研究にご協力いただきました受講者の皆感じていたと考えられる。したがって、看護様ならびにＺ県看護協会に深くお礼申し上げま

師だけではなく、医師や栄養士など他職種とす。

連携を図り、ケア方法を決定し、統一したケ4）

アを行っていくことが必要である。森口は、
褥瘡予防にせよ治療にせよ、今や多くの分野

注・引用文献の医療職がかかわり多職種連携モデルといわ

１）宮地良樹、真田弘美編著．よくわかって役にれるほど変革を遂げたと述べている。今回の立つ新・褥瘡のすべて．371．東京 : 永井書店 ;結果から、組織内の褥瘡対策チームの機能が2006．

十分に発揮されていないと推測されたため、

２）日本褥瘡学会用語集検討委員会．日本褥瘡学

今後は褥瘡対策チームの機能を強化し、同時会で使用する用語の定義・解説．日本褥瘡学会に看護師個人の褥瘡ケアに関する質を向上す

誌．2007 ; 9⑵ : 228-231．

ることが重要であると考える。褥瘡対策チームの機能を強化することにより、看護師の褥瘡ケアの質の向上、及びモチベーションの低さの緩和につながり、褥瘡ケアへの取り組み

３）森口隆彦・真田弘美編著．褥瘡ポケットマ
ニュアル．1．東京 : 医歯薬出版 ; 2008.
４）森口隆彦・真田弘美編著．褥瘡ポケットマ
ニュアル．3．東京 : 医歯薬出版 ; 2008.

がより積極的に行われていくと考える。

23

障害者とボランティア活動に対する学生の意識変化

障害者とボランティア活動に対する学生の意識変化―ボランティア参加者の調査結果から―
李

１）

在檍・中村

２）

圭子・栄長

３）

敬子

１）新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科２）新潟青陵大学看護福祉心理学部看護学科
３）新潟青陵大学短期大学部幼児教育学科

Change in Student's Consciousness to People with Disabilities and Volunteer Activity: Survey Results From the Volunteers
1）

2）

3）

Jaeuk Lee，Keiko Nakamura，Keiko Einaga

１）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY２）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPERTMENT OF NURSING３）NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY JUNIOR COLLEGE DEPARTMENT OF EARLY CHILDHOOD EDUCATION

キーワード
ボランティア活動、障害者、意識変化

Key words
volunteer activity, people with disabilities, change in consciousness

Ⅰ はじめにれを基礎資料として、学生のボランティア活動を活性化するための支援策を検討した。

今日、ボランティア活動は幅広い分野において活発に展開されている。ボランティア活
動の種類、内容、場所、参加者の年齢や性別、Ⅱ 調査の概要

支援団体等も実に多様である。我が国におい2009年「トキめき新潟大会」（第９回全国障ては、1995年の阪神・淡路大震災をきっかけ

害者スポーツ大会）選手団サポートボランに、その後度重なる自然災害時に全国各地か

ティアに参加し、各都道府県及び政令指定都

ら集まってきたボランティアの活躍で、市民

市の選手団の送迎、誘導、介助、練習の手伝のボランティア活動に対する関心が高まって

い、応援、市内観光など大会期間中は常に選きたといっても過言ではない。このような状

手と一緒に行動をしながら献身的にサポート

況で、ボランティア活動に関する様々な研究をしていた新潟青陵大学・新潟青陵大学短期が行われている。しかし、ボランティア活動

大学部（以下短大と略す）学生133人を対象にによる障害者に対するイメージの変化に関連

アンケート調査（調査票配布、自記入後回収）する研究は乏しい状況である。そこで、本研

を行った。

1）

究では、2009年に新潟県で開催された第９回

調査内容は、基本属性として性別及び学年、

全国障害者スポーツ大会における選手団サ

ボランティア活動（経験の有無、今回参加のポートボランティアの参加者を対象に、ボラ

きっかけ、活動に関連したニーズ）について、

ンティア活動の参加前後における障害者に対

障害者に対する意識について等である。障害する意識の変化及び学生のボランティア活動者に対する意識の質問項目は、先行研究（田の現状とニーズを明らかにするとともに、こ中ら、松本ら、山田、長岡ら）を参考に独自

2）

3）

4）

5）

25

に６項目を設定し、「１．そう思う」から

ポートボランティアを募集することを知って」「５．そう思わない」の５件法で回答を求めが59.4%、「自分の意思」が56.6%で高い割合をた。調査期間は2010年２月５日～２月12日。

占めていた。次に「友人、先輩、後輩の誘い」

有効回収は107件（回収率80.4 %）である。

が21.7%、「障害者スポーツへの関心」が12.3%

データの分析には統計分析ソフトSPSS17.0をとなっていた。一方、低かったのは、「学校使用し、クロス集計を行った。

の教員の勧め」、「障害者との交流」、「家族・倫理的配慮としては、対象者に研究目的、親族の勧め」、「テレビ、ラジオ、新聞、ポス

研究への参加は自由意思によること、研究結ターなどの広告をみて」であり、合わせても果を公表することを文書および口頭で説明し、全体の１割に満たなかった。今回のボラン同意を得た。

ティア活動への参加は、他人の勧めより自発的なものであって、案内や情報提供・募集な
どの組織的活動が主たるきっかけになっていⅢ 調査結果たと考えられる。

１．「調査対象者の属性」―９割以上が女子学生―
男女比率は男子学生4.6%、女子学生95.4%で⑶

ボランティア活動に対する意識―活動は楽しく、誰もが参加できる―あった。学年は、大学３年生が29.0%で最も多ボランティア活動に対する意識については、く、短大１年生18.7%、大学２年生と大学１年「活動は楽しい」29.1%、「誰にでも参加でき生が各々17.8%、大学４年生10.3%、短大２年る」20.7%、「新しい仲間ができる」20.4%で生6.5%であった。

あった。ボランティア活動は楽しく、特定の人だけではなく、専門的知識と技術を必ずし

２．「ボランティア活動」についても持っていなくても参加できると認識してい⑴

ることがわかった（図１）。

ボランティア活動経験の有無―７割以上の学生がボランティアの経験がある―「選手団サポートボランティア」に参加する以前のボランティア活動の経験の有無については、「１回～２回だけの単発的なボラン
ティア活動に参加したことがある」が全体の48.1%と最も多く、「定期的なボランティア活

専門知識と技術が必要
2.7％
その他
体力を要する
0.3％
5.0％
時間の余裕が必要
9.0％

動に参加したことがある」24.5%と合わせると助け合う意義を見出せる
12.7％

全体の７割以上が何らかのボランティア活動を経験していることが明らかになった。「関心新しい仲間ができる
20.4％はあったが実際に参加したのは初めてである」27.4％で全体の約３割は今回のボランティ

活動は楽しい
29.1％

誰にでも
参加できる
20.7％

アが初体験であった。
⑵

ボランティア活動参加のきっかけ―多くの学生が自分の意思で参加―
選手団サポートボランティアに参加した

きっかけは（複数回答）、「学校で選手団サ
26

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

図１

ボランティア活動に対する意識（複数回答）

障害者とボランティア活動に対する学生の意識変化⑷

ボランティア活動に対するニーズ―授業（内容）別にみると、「学校の実習」25.8%と欠席への配慮を希望―「ボランティア活動」24.2%が全体の5割を超これからボランティア活動を行う上で、大える高い割合を占めていた。その他の項目で学や教員に支援してほしいことについては、

は、「個人的な付き合い」16.1%、「学校行事」「授業欠席への配慮」28.3%が最も多く、他の9.7%、「サークル活動」7.3%となっていた。多項目と約10～20ポイントの差がみられた。続くの学生が大学または短大入学後に実習やボ

いて、「ボランティアに関する情報提供」19.1%、

ランティア活動を通じて、障害者・児と関「ボランティア活動に参加できる機会づくり」

わっていたことが明らかになった。

18.0%、「経済的支援（交通費や食事代など）」
16.9%、「ボランティアに関するアドバイス」⑵

障害者に対する意識の変化（ボランティ

11.0%、「ボランティアに関する講演会・研修

ア参加前後の比較）会・イベントなどの開催」6.6%となっていた①「近寄りがたいと思う」について（図２）。

今回のボランティア参加前後における障害者に対する意識を比較してみると、「ややそうボランティアに関する講演会・研修会・イベント等の開催
6.6％

思う」が参加前34.6%から参加後4.7%へと激減
し、「そう思わない」が参加前14.0%から参加
後43.9%へと３倍以上に増加していた（図３）。

ボランティアに関するアドバイス
11.0％

そう思う

授業欠席
への配慮
28.3％
経済的支援（交通費や食事代等）
16.9％
ボランティア活動に参加できる機会
づくり
18.0％

図２

50.0
40.0
30.0
20.0

そう思わないボランティア活動に対するニーズ（複数回答）

ややそう思う10.0

ボランティアに関する情報提供
19.1％

0

あまりそう思わない

どちらとも言えない
参加前

図３

参加後

近寄りがたいと思う（参加前後別）

３．「障害者に対する意識」について⑴

障害者・児との関わりの有無―７割以上の学生が関わった経験がある―②「常に他者の介助が必要だと思う」について「選手団サポートボランティア」に参加す

参加前に最も多かったのは「ややそう思う」

る以前の障害者・児との関わりの有無についで32.7%であったが、参加後は「あまりそう思ては、「あり」71.0%と「なし」29.0%となってわない」45.7%、「そう思わない」29.5%と大きいた。また、「あり」と答えた学生が障害者・な変化がみられた（図４）。

児と関わった時期については、「大学または短大入学後」30.3%と「小学生」29.5%が中心となっていた。次いで「中学生」22.0%で、この３項目を合わせると全体の８割以上を占めていた。さらに、障害者・児と関わった機会
27

そう思う

そう思う

50.0

50.0

40.0

40.0

30.0

30.0

20.0

そう思わないややそう思う10.0

そう思わない0

あまりそう思わない

図４

あまりそう思わない

参加後

どちらとも言えない
参加前

常に他者の介助が必要だと思う（参加前後別）③「我慢強いと思う」について

参加後

図６ 障害がない人と変わりないと思う（参加前後別）⑤「障害者の立場になって考えようと思う」

参加前後ともに「どちらとも言えない」がについて高い割合を占めていた。「そう思う」・「やや参加前から「そう思う」27.1%、「ややそうそう思う」の割合については、参加前には思う」38.3%が高い割合を占めていたが、参加

1.9%・17.8%だったものが、参加後には12.3%・

後には「そう思う」が53.3%と倍増し、「やや22.6%となり、合わせて34.9%と増加していた。

そう思う」26.2%と合わせて約８割を占めていその一方で、「そう思わない」も参加前3.7%かた。その一方で、「そう思わない」も参加前

ら参加後9.4%に増加していた（図５）。

4.7%から参加後8.4%に増加していた（図７）
。

そう思う

そう思う

60.0

60.0

50.0

50.0

40.0

40.0

30.0

そう思わない30.0

ややそう思う20.0
10.0

そう思わない0

あまりそう思わない

図５

ややそう思う

20.0
10.0
0

どちらとも言えない
参加前

参加後

我慢強いと思う（参加前後別）④「障害がない人と変わりないと思う」についてあまりそう思わない

どちらとも言えない
参加前

参加後

図７ 障害者の立場になって考えようと思う（参加前後別）⑥「困っている障害者に声をかけたり手助
けしようと思う」について

参加前には「そう思う」9.4%、「ややそう思

参加前は「そう思う」13.1%、「ややそう思う」18.9%、合わせて28.3％であったのに対う」29.9%、両者を合わせて43%であったが、し、参加後は両者を合わせて57.6%となり約30

参加後は「そう思う」41.1%、「ややそう思う」

ポイント高くなっていた。その一方で、「そう30.8%とどちらも増加し、合わせて71.9％と思わない」も参加前4.7%から参加後12.3%と３なっていた（図８）。

倍弱に増加した（図６）。

28

ややそう思う10.00

どちらとも言えない
参加前

20.0

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

障害者とボランティア活動に対する学生の意識変化
そう思うに、イベントボランティアという一過的な関

50.0

わりであっても、障害者に対する意識や態度

40.0

が肯定的に変化していることから、ボラン

30.0

そう思わない20.0

ややそう思う10.0

ティア活動は、障害者と健常者の共生社会を実現するための一助となることが期待され0る。
ボランティア活動に対する受けとめは、楽あまりそう思わない

どちらとも言えない
参加前

図８

参加後

困っている障害者に声をかけたり手助けしようと思う（参加前後別）

Ⅳ 考察

しく誰もが参加できるというものであり、活動を通して新しい仲間が出来るという期待や喜びを感じていた。しかし、学生がボラン
ティア活動を行おうとする際、障壁も存在する。それには授業の忙しさ、アルバイトとの両立、活動のきっかけがないこと、経済的負

この調査の目的は、障害者とボランティア

担が伴うこと、精神的・体力的自信の無さ等に対する学生の意識変化を明らかにすることがあると言われている。本調査におけるボラにある。しかし、今回の選手団サポートボラ

ンティア活動に対するニーズとしても授業欠

ンティア活動を経験していない学生との比較

席への配慮が最も多く、参加するための情報を行っていない点や、ボランティア活動の対提供やきっかけづくり、経済的支援などもあ

象が障害者に限定されているという点で限界げられている。従って、ボランティア活動にがある。また、障害者に対する意識の質問項

関心を抱いて終わることなく、行動化できる

目が、親和性・行動・生活能力のみで性格やための支援体制を整える必要がある。中でも、感受性などの因子がなかったこと、自由記述

授業欠席への配慮と経済的支援の有無は活動欄を設けなかったことから、障害者に対する参加の可否に直結する要因である。また、今意識の全体像が導出されたとは言い難い。障後、定期的なボランティア活動に対する単位

害の種類や程度による意識の差異についても認定が行われれば、ボランティア活動が一層同様である。しかしその中でも、ボランティ

促進される可能性がある。大学・短大教育に

ア活動への参加により、障害者に対する意識おけるボランティア活動の意義と位置づけをが大きく変化したことが明らかになった。障明らかにし、カリキュラムを検討することも害者に対する意識は、障害者との関わり経験

今後の課題である。

の有無を問わず、ポジティブな方向に、或いは障害がない人と変わらないという認識に変化していた。これは、競技練習や大会本番だ

Ⅴ 結論

けでなく、日常性が現れやすい食事や移動なボランティア活動の経験がある学生が多い

どの場面を通して、その人なりの考えを持ち、こと、実習やボランティア活動が障害者・児

自立して生活を営んでいることがわかり、人と接する機会となっていること、ボランティ

間としての本質は変わらないこと、支援が常ア活動への参加により障害者に対する意識が時必要ではないことを実感したためと考えら

ポジティブに変化したことが明らかになっれる。イメージとしての障害者像から障害者た。直接的交流で障害者に対する理解が深まの理解に近づいたことに連動して、近寄りがり、試行錯誤と発見が次なるボランティア活たさも低減されたと解釈される。このよう動への関心を生み出していると考えられた。
29

この結果を踏まえ、これから多くの学生がボ象と実習からの学び．秋田大学医学部保健学科

ランティア活動の経験を活かし、高齢者・子紀要．2004 ; 12⑴ : 37-47.

ども・障害者及び地域との関わりを持ちなが６）海老名和子．短大生のボランティア意識に対ら充実した学生生活を送ることができるようする研究（第１報）．静岡県立大学短期大学部

な支援が求められる。

研究紀要．2003 ; 17 : 93-98.

今後の主体的なボランティア活動の推進に

７）大岡由佳・原田幹子・田中智子・ポドリヤク

向けて、自分に適したボランティア活動を選

ナタリヤ・辻丸秀策・福山裕夫．肢体不自由者

択できるきめ細やかな情報提供が必要であり、に対する学生の意識調査．久留米大学文学部紀ボランティアに参加した学生の活動内容や感要．2006 ; 社会福祉学科編６ : 97-105.

想、ボランティアを受けた人々の声を発信す８）田引俊和．障害者スポーツを支えるボラン

ることも有用と考えられる。そして、ボラン

ティアの意識の特徴に関する一考察．北陸学院

ティア活動への関心を行動へと具現化するた大学・北陸学院大学短期大学部研究紀要．2008

めの研修や試行体験の場の提供など、コー; ⑴ : 241-249.

ディネーターを中心とした支援活動の拡充が期待されるところである。

９）独立行政法人日本学生支援機構．平成20年度
大学等におけるボランティア活動の推進と環境に関する調査報告書．東京:日​本​学​生​支​援​機​構​学​生​生​活​部​学​生​生​活​計​画課​; 2009.

［注・参考文献］
１）大会に参加する選手及び役員の介助・誘導等

みる推進課題―学生ボランティアの活動実態・のサポートを行い大会運営の円滑化を図ること

意識調査から―．ボランティアコーディネーが目的である。新潟県内７校の大学・短大・専

ター白書2007-2009年版．108-112．大阪 : 社会福門学校が「選手団サポートボランティア養成

祉法人大阪ボランティア協会 ; 2008.

校」として委嘱され、本大会に658人が参加し11）三井情報開発株式会社総合研究所．ボラン

た。選手との交流を通して次世代に対する障害

ティア活動を推進する社会的気運醸成に関する者スポーツの啓発を行うために、障害について

調査研究報告書．東京 : 三井情報開発株式会社の知識や対応の仕方などを学ぶ講座を平成20年

総合研究所 ; 2004.

４月から大会前まで行った。
２）田中淳子・須河内貢．知的障害者に対する援助経験による態度変容に関する基礎的研究．岡
山学院大学・岡山短期大学紀要．2004 ; 27 : 59-67.
３）松本耕二・田引俊和．障がい者スポーツをささえるボランティアからみた知的障がい者のイ
メージと日常生活における意識・態度．山口県立大学社会福祉学部紀要．2009 ; ⑶ : 27-38.
４）山田力也．障害者スポーツボランティア活動
者の意識変容と役割構造に関する研究．西九州
大学・佐賀短期大学紀要．2007 ; 37 : 11-18．
５）長岡真希子・山路真佐子・小笠原サキ子・宮越不二子・池田信子・柳屋道子．看護大学生の障害者福祉援助実習における障害者に対する印
3010）松永文和．学生ボランティア活動の現状から

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

12）巡静一・早瀬昇．ボランティアの理論と実際．80-97．東京 : 中央法規出版社 ; 2009.

地震災害時における神経難病患者の支援ニーズ分析

地震災害時における神経難病患者の支援ニーズ分析―被災経験を持つ神経難病患者のインタビュー調査から―
三浦修

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

Analysis of the Support Needs of Neurological Intractable Disease
Patients at the Time of Earthquake Disaster: From the Interview Investigation of the Neurological Intractable Disease Patient with Suffering Experience

Osamu Miura
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

キーワード
地震、神経難病、ニーズ

Key words
earthquake, neurological intractable diseases, needs
災害時要援護者支援の具体的な進め方や地域

Ⅰ はじめに2）での取り組みを促進させるための方策例をま

１．災害時要援護者支援の必要性とめている。これらは、主に風水害を対象に

従来、災害が発生したときに被害が集中す

高齢者や障害者の避難を支援することによっる傾向にある人びとは災害弱者と呼ばれてきて人命を守ることを想定している。しかし災た。弱者とは、高齢者、障害者、妊産婦、外害時要援護者支援の地域展開としては、災害

国人など実体として対象をとらえた定義であ発生直後の避難支援対策だけでは不十分であり、この定義の仕方では、どのような対策、り、平常時からの自立生活支援、災害発生時支援が必要なのか不明瞭である。従ってよりの避難支援、災害後の生活再建という生活の具体的な対策・支援を促進させるために、

継続性という観点からの社会福祉及び社会防“災害時”に“援護”が必要となる人たち、

災的な支援であるべきである。従って災害時

つまり、「災害時においても必要な支援が得ら要援護者の定義として上述した「災害時におれれば自立的な生活が送れる人たち」といういても必要な支援が得られれば自立的な生活観点から『災害時要援護者』という用語が定が送れる人たち」という視点に立った支援の着してきた。そこで国は、災害時要援護者の展開が求められる。すなわち、災害時を想定

避難支援対策に関する検討会を内閣府に設置した社会福祉における「自立支援」は、社会し、総務省消防庁や厚生労働省と連携しなが的施策や制度などへの依存を前提とした『依ら、2006（平成18）年３月に「災害時要援護

存的自立』の支援として追求されるべきであ

者の避難支援ガイドライン」を公表している。

り、依存的自立を支える共通基盤としての社

さらに、2008（平成20）年３月には「災害時会的施策の展開及び改善・開発は普遍的な命要援護者の避難支援における福祉と防災との題であると考える。

1）

連携に関する検討会」の検討結果をふまえ、
31

２．問題意識と研究の目的

防災会議が2006（平成18）年９月にまとめた
6）

本研究の対象である神経難病患者の中には、「新潟県地域防災計画（震災対策編）」には、

人工呼吸器療法など医療的ニーズや、関節・難病患者支援を想定した記述はなされなかっ運動障害などのため身体介護が必要な場合もた。このように、神経難病患者の在宅生活のあり、医療と介護が同時に必要な神経難病患促進が図られている今日的状況においても、者の特性に配慮した災害時支援の制度化は進それを支える制度的基盤は未確立であり、さんでいないという現状がある。さらに、西澤らに、人命に直接かかわる災害時の危機管理

は、「未曾有の大災害に際して行われるいわゆ的な視点からの支援、対策は不安定な状況にるトリアージの現場では、神経難病患者はそある。神経難病患者に対する災害時の支援はの医療依存度、介護依存度の高さ故に、本来一般的な対応だけでは不十分であり、医療的最も配慮が必要であるにもかかわらず、逆にニーズや身体障害など神経難病の特性をふまやむなく後回しにされてしまう」と指摘してえた個別性を重視した支援計画の策定など地いる。

域における支援システムの構築が喫緊の課題

3）

内閣府による阪神淡路大震災の教訓情報資となっている。

料集には、「難病患者は治療の継続が大きな課

神経難病患者の災害時支援については、阪題となり、関係者を中心に支援が行われた。

神淡路大震災以降、保健医療の領域から促進（1）透析患者は、受け入れられる医療機関をされるようになり、先行研究も蓄積されてき探すことに苦労した。日頃と異なる医療機関ている。しかし、多くの先行研究では支援者

では、日頃の治療内容がわからない患者へのの立場で課題分析されているものが多く、被対応が問題となった。（2）慢性疾患患者に対災者の立場から評価しているものは少ない状

し、医療機関や在宅療法資機材業者等が支援況にある。そこで、本研究では、被災経験をを行った例がある。」 という内容の記述があ有する神経難病患者及び家族をインタビュー

り、難病として透析患者以外は想定されてい調査の対象者とした。インタビュー調査で得なかった。また、国の防災会議が2007（平成られた被災及び避難状況に関する希少な証言

19）年３月に定めた「防災基本計画」においから災害時における具体的な支援ニーズを分ても、難病患者支援の項目は規定されておら析し、より効果的な災害時地域支援システム

ず、「厚生労働省及び地方公共団体は、被災のあり方を検討していく上での基礎資料とし地、特に避難場所においては、生活環境の激て活用することを研究の目的とした。

4）

変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、健康状態を十分把握し、必要に応じ救護所等を設けるものと

１．対象及び調査期間する。特に、高齢者、障害者等災害時要援護2004（平成16）年10月23日発生の新潟県中者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行越地震から2007（平成19）年７月16日発生のい、必要に応じ福祉施設等への入所、介護職

新潟県中越沖地震までの間で携わってきた地員等の派遣、車椅子等の手配等を福祉事業者、域における多専門職種協働による災害時難病

ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的患者支援の実践過程で実施した被災経験を持に実施するものとする」という総論的な記述

つ神経難病患者・家族に対するインタビューに終始している。また、2004（平成16）年に調査（【第１回】実施期間：2004（平成16）年

中越地震を経験した新潟県においても、県の11月～12月の間、対象者：国立病院機構N病5）32

Ⅱ 研究方法新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

地震災害時における神経難病患者の支援ニーズ分析
表1ー1

インタビュー調査対象者に関する情報【第１回】実施期間：2004（平成16）年11月〜12月

性別

年代

家族
同居
有無

要介護度

パーキンソン病

男性

70

有

5

パーキンソン病

女性60

有多発性硬化症男性50

無筋萎縮性側索硬化症

男性

40

有

筋萎縮性側索硬化症

男性

50

有

疾患名

表1ー2

医療的ニーズ

避難状況

胃瘻、吸引、内服

入院

3

内服

避難所

―

内服

入院

5

人工呼吸器療法、吸引、胃瘻

入院

5

人工呼吸器療法、吸引、胃瘻

入院

インタビュー調査対象者に関する情報【第２回】実施期間：2007（平成19）年７月〜８月

性別

年代

家族
同居
有無

要介護度

パーキンソン病

男性

70

有

5

胃瘻、吸引、内服入院

パーキンソン病

女性

60

有

3

内服

避難所

パーキンソン病

女性

60

有

4

内服

入院

多発性硬化症

男性

50

無

―

内服

入院

疾患名

医療的ニーズ

避難状況

脊髄小脳変性症

男性

60

有

5

人工呼吸器療法、胃瘻、吸引、内服

入院

筋萎縮性側索硬化症

女性

50

有

5

人工呼吸器療法、吸引、胃瘻

入院

筋萎縮性側索硬化症

男性

40

有

5

人工呼吸器療法、吸引、胃瘻

入院

筋萎縮性側索硬化症

男性

80

有

5

人工呼吸器療法、吸引、胃瘻

入院

ポンペ病

男性

30

有

―

人工呼吸器療法、吸引

入院

ハンチントン病

女性

50

有

2

内服

避難所

院神経内科外来通院患者５名、【第２回】実施

味内容について吟味し、②「被災経験におけ

期間：2007（平成19）年７月～８月の間、対る象徴的な言葉と意味内容に関する報告書」

象者：国立病院機構N病院神経内科外来通院を作成した。

患者10名）及び事例研究の結果をもとに神経①「被災状況及び避難状況に関する事例報

難病患者の災害時における支援ニーズの分析

告書」、②「被災経験における象徴的な言葉とを行う質的記述的研究の方法を活用した。

意味内容に関する報告書」は、中越地震、中7）

越沖地震時に神経難病患者支援に携わった医２．分析方法師、看護師、保健師、介護支援専門員など複インタビュー調査を通じて得られた証言を数の保健医療福祉専門職とともに検討するこ

包括的に要約し、対象者別に①「被災状況及

とで、記述内容及び分析内容の妥当性を確保

び避難状況に関する事例報告書」を作成した。

するよう努めた。

また、共通して語られた内容について、【自分のことを知らせなくては】【一人ではどうにも

３．倫理的配慮

ならない】【電気がなくてはどうにもならな

インタビュー調査の目的を伝えた上で調査い】【困惑しました】【家族離散が一番つらへの協力を求め、理解を得られた者を対象とかった】の５項目に分類するとともにその意した。なお、インタビュー調査で得られた個33

人情報の取扱いについては、個人が特定でき

３．パーキンソン病患者（70歳代・男性）のないように配慮した上で研究報告及び論文発事例表のみに使用することとし、対象者からは口ADLは全介助で、嚥下障害があった。吸引頭にて承諾を得た。

器による痰の吸引が必要であり、また胃瘻PEGを使用していた。自宅内で被災した。保健所からの電話連絡は不通であり、本震発生

Ⅲ 結果

から約２時間後に訪問看護ステーションの看１．パーキンソン病患者（50歳代・女性）の護師が自宅訪問により安否確認を行った。家事例

屋損壊はなかったもののライフラインはすべ

日内変動、歩行不安定があり常時介護が必て寸断され、近隣者からポータブル発電機を要な状態だった。家族と同居で、地震発生時

借りて吸引器を使用することができていた。

は自宅内で被災した。家屋は半壊でありライ

看護師は安否確認の後、別の患者宅へ移動し、フラインの寸断により、全地区に避難指示が避難入院などは行わず自宅で家族がケアを継発令された。避難所生活を余儀なくされたが、続し様子をみていたが、２時間後に呼吸が停

福祉的な対応のできる避難所ではなく、環境止していることに家族が気づき、救急車を要の変化に伴うストレスによって体調は悪化し請し病院に搬送されたが、２時間後に死亡した。

た。介助が必要な状態ではあるが、避難所にはプライバシーに対する配慮が不足している
ことも大きな問題となっていた。

４．筋萎縮性側索硬化症患者（80歳代・男性）の事例

保健所保健師による支援が試みられたが被ADL全介助、気管切開、人工呼吸器装着し災直後から電話連絡など通信手段は不能であており長期入院の患者であったが、地震発生

り、安否について確認できない状態が二日間時は、在宅療養生活に向けての一時外泊訓練続いた。さらに、複数開設された避難所のう中であり、入院先の病院から車で20分程度離

ちどの避難所にいるのかという情報もなく、れた自宅にて被災した。本震時、訪問入浴

保健師が避難所を巡回している時に偶然にもサービスを受けている最中であったため家族

この患者をみつけ、ようやく安否確認がとれの他に介護士２名看護師１名が家にいたが、たという状況であった。

訪問入浴事業所と病院、保健所との連携構築がなされておらず、安否やその後の対応につ２．筋萎縮性側索硬化症患者（50歳代・女

34

いて病院や保健所に連絡し、指示を仰ぐこと性）の事例

をせずにすぐに事業所に帰ってしまったた

人工呼吸器装着患者であり、被災時の状況

め、家族としては一時パニック状態となった。

は家屋の損壊はなかったが自宅内で被災、危呼吸器のトラブルに気付かず、危険な状況が険な状況を経験していた。この患者の居住すあったが内部バッテリーが90分間作動している地域では、長時間の停電が起こった。カフた。車庫倒壊により自家用車での搬送は困難

マシーン（排痰ケア機器）、吸引器などの医で、さらに家族が救急隊に連絡したがすでに療機器や電動ベッド、昇降リフトなどの介護全車出動しており時間がかかるということで用品が作動できない状態であったが、人工呼あった。その時、偶然にも家の前を通ったパ吸器については、内部バッテリーにより作動

トカーを家族が必死に呼び止め、警察官に事していた。本震から約１時間後に訪問看護ス

情を説明しパトカーに患者を乗せ、病院まで

テーションの支援により、病院へ避難入院した。

搬送してもらうことができた。

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

地震災害時における神経難病患者の支援ニーズ分析

５．被災難病患者のインタビュー調査で聞かれた象徴的な言葉と意味内容

１）「自分のことを知らせなくては」

５）「家族離散が一番つらかった」
避難的に病院へ入院せざるを得なかったり、
家族は家屋損壊などで避難所生活を余儀なく

自分自身の療養状況などについて近隣者、されたりと家族が離散してしまったという町内会や自主防災組織、民生委員など地域関ケースが多くみられた。大規模災害では、パ係者に発信していくことが大切だと多くの患

ニック、不安、悲嘆など多くの心理ストレス

者が実感していた。人工呼吸器装着者からは、が発生するが、そんな時こそ『家族の絆が最消防署や電力会社にも情報を事前に発信しても大切だ』と多くの患者が語っていた。

緊急時対応を依頼しておくことが重要であるという声が多く聞かれた。
２）「一人ではどうにもならない」

Ⅳ 考察

緊急時の受診先、ホームドクターなどの確災害時ニーズは災害発生から時間経過とと保と平常時のかかりつけ病院と地域の開業医もに変化していくと考えられたため、「広域災との医療連携が災害時には特に重要であり、害時における医療救護タイムスケール」（日本

呼吸器業者、ヘルパーや訪問看護ステーショ

救急医学会）に準拠して時系列的な整理を試ンなど馴染みのケアスタッフの存在や訪問がみた。

大きな励みになったという感想が多かった。

１．フェイズ０（災害発生後６時間以内）

３）「電気がなくてはどうにもならない」「電話不通」「連絡先が分からなかった」

長時間停電などを経験した患者からは、平「バッテリー確保が困難」「アンビューを押し

常時からの備えとして、外部バッテリーや発ながら自力で移動せざるを得ない状況だった」

電機、アンビューなどは必須であるという声など『ライフラインの寸断により人工呼吸器が聞かれた。さらに、医薬品や食材の備蓄になど医療機器のトラブルがあり在宅療養継続

ついても重要性を実感していた。発電機などの限界』、「家族だけで避難させることが困

は高価なものであり、患者家族の自己負担で難」「家族の不在による不安の増大」「日内変常備するのは困難であり、バッテリーも長く動の不安」「ここで死んだほうがいい（自宅かは保たないため、緊急時には電力会社などがらの避難拒否）」など『身体障害により自力避即座に貸し出しを行ってくれるような制度が難の困難性』、『歩行不安定、転倒などADLのほしいとの要望が聞かれた。

低下』、『内服中断と生活環境の激変に伴うス

４）「困惑しました」

トレスによる体調、症状の悪化』が問題とな地域における多職種間の連携システムが機り、生死に関わる問題に直面する事態が想定能しなかったことにより、安否確認など初期でき、【生命の維持、避難先の確保】が主要段階での支援活動において保健師や介護支援

ニーズであると考えられた。

専門員、訪問看護ステーションなどの支援事
業者がそれぞれに活動を展開していたことか

２．フェイズ１（フェイズ０以降48時間以内）

ら、情報伝達や共有が停滞し、結果として患「内服の継続が難しい」「道路寸断など交通者家族のもとに複数回も安否確認の連絡が入事情によりかかりつけ病院ではない病院へ避り、大きな余震が続く不安状況の中で、患者

難入院せざるを得なかった」など『病院受診家族を困惑させてしまったというケースがの困難』、「避難所に栄養剤を持っていかなあった。

かった」など『食事の確保が困難』、「毎日の体操ができなくなった」「リハビリ通院ができ
35

なくなった」など『リハビリテーションの継面での不安）が問題となり、ADL低下や症状続が困難』などが問題となり、生活環境、生を悪化させないための生活が困難になる段階

活パターンの激変、病状悪化への不安など被といえ、【生活の確保】が主要ニーズであると災によるストレスが増大する段階であり、【医考えられた。

療・リハビリ・介護の確保・継続】が主要
４．フェイズ３（フェイズ２以降社会復帰のニーズであると考えられた。

ための医療・療養指導の期間）
３．フェイズ２（フェイズ１以降14日以内）「仮設住宅は段差だらけ、風呂も入りにく「移動方法が制限されて困った」「避難所でい」「家族や周囲の人に気兼ねしてしまう」

はトイレまで遠く、水分を摂らないようして「畑仕事など楽しみ、生きがいが制限された」

いた」「避難所では介護が一番大変だった」「長期避難入院（入所）により、一人暮らし「避難所で迷惑をかけたくないから自宅にいには戻れない」「在宅生活できるかどうか自信ることにした」「周囲の人に病気のことを知らがない」など『今後の生活不安』、「地震を思れたくなかった」「病気の辛さを分かってもらい出したくない」「失ったことは思い出したくえなかった」「避難所では食事時間が不規則

ない、心にしまっておきたい」「地震のせいでだったため内服コントロールができなかっ症状が悪化した」など『長期に予想される精た」など『避難所（避難生活）での生活のし神的ストレス』が問題となり、病気、災害のづらさ』、「職場を失ってしまった」「介護保危機をのりこえ生きていく復興、復旧の段階

険サービスを再開できずに家族が仕事に行けであり社会復帰に向けた【生活の再建・再構なかった」など『仕事（就労）の不安』（経済

築】が主要ニーズであると考えられた。

表２

難病患者のフェイズ０〜３における災害時の主要ニーズと支援目標（平常時の準備）

地震発生

フェイズ０

フェイズ１

フェイズ２

フェイズ３

―６時間以内――48時間以内――14日以内――社会復帰期―

生死に関わる問題に直 生活環境の激変など被 症状悪化、ADL低下を 人生における病気、災面する
災によりストレスが増 させないための生活の 害の危機的状況をのり大する
継続が困難となる
こえ生きていく

主要ニーズ

生命の維持

支援目標

平常時からの準備事項

医療・リハビリ・
介護の確保、継続

生活環境の確保

生活の再建・
再構築

被災状況を把握するための関係機関との連携方法の調整
災害時に緊急に安否確認をする関係機関の役割調整
災害時、即時（避難）入院が必要な患者情報を、本人・家族、主治医、関係する多専門職種、消防署、電力会
社などで共有し、事前に対応手順を検討し、搬送方法についてコーディネートする担当者を決めておく
人工呼吸器使用者が停電時、自家発電設備のある施設に入院（入所）できるか検討すること
医療依存度は高くないが、歩行困難または歩行不安定な患者について、町内会など自主防災組織での自助・共助による助け合いで避難所へ誘導するよう推進されているが、近所づきあいの希薄化が懸念されているため、近隣者や民生委員等に対する情報提供が必要
避難入院受入病院での避難入院の受け入れが限界に達した場合の対応策を検討すること
電力会社や医療機器メーカーとの連携方法と問題発生時の対応を検討すること

36

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

地震災害時における神経難病患者の支援ニーズ分析

Ⅴ 結語

注・引用文献１）内閣府．災害時要援護者の避難対策に関する

地震災害時における在宅神経難病患者の支援検討会．災害時要援護者の避難支援ガイドライ

ニーズに関する分析の結果、フェイズ０（災ン．〈http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/

害発生後６時間以内）では「生命の維持」、

060328/hinanguide.pdf〉．2010年11月25日．

フェイズ１（フェイズ０以降48時間以内）で

２）内閣府．災害時要援護者の避難支援におけるは「医療・リハビリ・介護の確保・継続」、

福祉と防災との連携に関する検討会．先進的なフェイズ２（フェイズ１以降14日以内）では事例等収集のための現地調査報告．〈http://「生活環境の確保」、フェイズ３（フェイズ２

www.bousai.go.jp/hinan_kentou/060328/

以降社会復帰のための医療・療養指導の期間）

siryou1.pdf〉．2010年11月25日．

では「生活の再建・再構築」が主要ニーズと

３）厚生労働科学研究費補助金難治性疾患克服研なることが明らかになり、これらタイムス究事業重症難病患者の地域医療体制の構築に関

ケールにおける各ニーズの具体的支援項目ごする研究班災害時難病患者支援計画策定検討とに対応する平常時からの準備の必要性が示

ワーキンググループ．災害時難病患者支援計画

唆された。

を策定するための指針．〈http://www.nanbyou.

平常時からの準備については、地域におけ

or.jp/pdf/saigai.pdf〉．2010年11月25日．

る多専門職種の役割分担を決めておくこと、

４）内閣府．阪神・淡路大震災の教訓情報分析・

さらに、患者情報及び災害時の個別ニーズに活用調査委員会．阪神淡路大震災の教訓情報資関する情報を関係機関の間で共有しておくこ

料集．〈h t t p://w w w.b o u s a i.g o.j p/1i n f o/とが重要であると考えられ、地域における多kyoukun/hanshin_awaji/data/index.html〉．

職種連携システムの構築が災害時支援におい2010年11月25日．

ては前提となり、ネットワーキング・組織化

５）内閣府．中央防災会議．防災基本計画．
〈http://を促進していく取組が必要となる。こうした

www.bousai.go.jp/keikaku/kihon.html〉．
2010年11

取組を踏まえて、安否確認対象者名簿の整備

月25日．

や災害時個別支援計画の策定を進めていくこ

６）新潟県消防局．新潟県地域防災計画（震災対と、そして、介護保険制度や障害者施策など策編）．〈h t t p://w w w.p r e f.n i i g a t a.l g.j p/

既存の制度、施策との相互関連性の中に災害

bosaikikaku/1197562559321.html〉．2010年11月

時支援を位置づけ、より実効力を担保してい25日．

くなど平常時からの準備及び災害時シミュ

７）質的記述的研究とは、出来事を、その出来事

レーションを徹底していくことが求められてが存在する日常のなかで使用する言語で包括的いる。

に要約するものであり、現象を率直に記述することが必要な場合に選択される方法である。本
研究では、インタビュー調査で得られた証言を要約し、事実を忠実に記述するとともに保健医療福祉の多専門職協働による検討を通じて記述
内容の妥当性を確認する方法を活用した。今後
は、解釈学的現象学的方法やグラウンデッド・
セオリー法などの分析方法を活用することも検討している。

37

文献一覧
・古川孝順．福祉ってなんだ．176-180．東京:岩波書店 ; 2008．
・災害時要援護者避難支援研究会．高齢者・障害者の災害時の避難支援のポイント．4-46．東京 :ぎょうせい ; 2006．
・災害対策制度研究会編．新 日本の災害対策．
2-70．東京 : ぎょうせい ; 2002．
・中島孝・三浦修・他．中越地震における難病支
援活動を通して学んだこと−難病専門病院の立場から−．厚生労働科学研究補助金難治性疾患
克服研究事業重症難病患者の地域医療体制の構築に関する研究報告書．2006 ; 平成17年度報告
書 : 73-75．
・中島孝・伊藤博明・三浦修．災害に備えた難病患者支援と中越沖地震における経験．厚生労働科学研究補助金難治性疾患克服研究事業特定疾患患者の生活の質（Quality of Life,QOL）の向上に関する研究報告書．2008 ; 平成19年度報告
書 : 11-16．

38

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

「在宅療養支援病院」が地域において果たす役割と課題「在宅療養支援病院」が地域において果たす役割と課題―2010年診療報酬改定前の状況―
武

田

誠

一

新潟青陵大学看護福祉心理学部福祉心理学科

Roles and Issues of "Home Medical Treatment Support Hospital" in the Region: The Circumstance before 2010 Medical Treatment Fee Revision

Nobukazu Takeda
NIIGATA SEIRYO UNIVERSITY DEPARTMENT OF SOCIAL WELFARE AND PSYCHOLOGY

キーワード
在宅療養支援病院、在宅医療、地域ケアシステム

Key words
home medical treatment support hospital, home healthcare, local care systemとが打ち出されたが、2008年の診療報酬改定

Ⅰ 研究目的では一部の病院においても「在宅療養支援診

我が国の医療供給体制は、これまで病院を中心とするものであった。しかし、近年は在療所」と同様の機能を果たす「在宅療養支援
2）病院」が創設された。

宅医療が重視され2006年の診療報酬改定で

この「在宅療養支援病院」に関して、筆者「在宅療養支援診療所」が創設された。このは先行研究において「医療資源の限られた地

ように在宅医療の提供主体は診療所であるこ域において、在宅療養支援を担わざるを得な

1）

図１「在宅療養支援病院」の届出数（2009年４月１日現在）

届出数
北 海 道
秋 田 県
岐 阜 県
静 岡 県
鳥 取 県
広 島 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿児島県

2
1
1
1
1
1
1
2
1

39

3）

い地域状況からその役割を果たしている」と次に、「在宅療養支援病院」として「在宅時医学総合管理料」（4200点又は、4500点）を算指摘した。
だが、この先行研究は行政資料等を用いた

定した患者数については、10、11、12月の平現状分析に過ぎず、実際にそれぞれの「在宅均は病院によりばらつきが見られた、０名が療養支援病院」がどのような活動を行ってい最も多いが、40名以上の患者を担当している

るかを、明らかにできなかった。

病院も存在していた（図２）。

そこで、本論文では現に届出されている

図２「在宅療養支援病院」がどのような在宅療養支援を行っているのか、また、在宅療養支援

年４月１日現在）は図１が示すとおりである。

3

３病院

2
1

Ⅱ 研究方法調査は、2009年４月１日現在で「在宅療養支援病院」の届出を行っていた病院を対象として、以下の方法で郵送法により実施した。

2009年10〜12月

4を行う際の課題について明らかにする。
なお、「在宅療養支援病院」の届出数（2009

患者数

0

０名

１病院

１病院

１病院

５名

17名

43名

これらの病院が看取った在宅患者数は、どの病院も多くはなく、届出から日が浅く在宅

１．調査期間 2010年２月で看取る実績が少ない現状であることが明ら

２．調査対象かになった（図３）。

「在宅療支援病院」11病院（2009年４月１日現在）
図３

３．調査方法 郵送法
４．調査内容「在宅療養支援病院」届出

4の課題、患者数、他機関との連携など（在宅療養支援体制の実態把握を目的

在宅看取り数３病院

3とする内容）
2２病院

なお、調査結果の公表などで回答者、所属機関が特定されることはないことを調査依頼

１病院

1

文に明記した。
0
病院数

Ⅲ 結果
調査結果は、回収数７病院（有効回答６病

また、「在宅療養支援病院」の届出に関する院）であった。なお、１病院は往診医の退職課題として、最も多い回答は、「24時間連絡をを理由に既に「在宅療養支援病院」の届出を受ける医師または看護師の配置」であり、24

取り下げていた。この点から「在宅療養支援

間の体制を維持することが困難であることが病院」を運営するためには、医師の確保が大わかった（図４、表１）。

きな課題であることが明らかになった。
40

看取り０名 看取り１名 看取り３名
2
3
1

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

「在宅療養支援病院」が地域において果たす役割と課題
図４「在宅療養支援病院」の届出に関する課題

15％

24時間連絡を受ける医師または看護師の配置が難しい
24時間往診が可能な体制確保が
難しい

43％
14％

24時間訪問看護の提供が可能な体制確保が難しい
在宅療養患者の緊急入院を受け入れる病床確保が難しい

14％

その他
14％

表１

「在宅療養支援病院」の届出に関する課題
度数

相対度数

24時間連絡を受ける医師または看護師の配置が難しい

3

43％

24時間往診が可能な体制確保が難しい

1

14％

24時間訪問看護の提供が可能な体制確保が難しい

1

14％

在宅療養患者の緊急入院を受け入れる病床確保が難しい

1

14％

その他

1
サンプル数７

Ⅳ 考察

14％
複数回答

には、活動の範囲が限定されている点の改善が求められる。

このように2010年の診療報酬改定前の「在さて、筆者はかねてより「在宅療養支援病

宅療養支援病院」の状況は、その役割を積極院」のこのような現状を憂慮し、「在宅療養支的に果たせている病院と、そうでなない病院

援病院」届出の地理的要件緩和を提言してきが存在していた。

たが、2010年４月の診療報酬改定において、

2）

その理由は「24時間連絡を受ける医師また「在宅療養支援病院」の施設基準に「許可病は看護師の配置」が大きな要因になっている、

床数が200床未満の病院であること、又は」と先にも触れたが、往診医の退職によって「在いう文言が追加され、これまでの「半径４ｋ宅療養支援病院」の届出を取り下げていた病ｍ以内に診療所が存在しない」という要件よ院も存在していた。

り緩和されることになった。

つまり、医師不足と表裏一体の「在宅療養これにより「在宅療養支援病院」は「半径支援診療所」や診療所が存在しない地域のみ

４ｋｍ以内に診療所が存在しない」という枠に届出を認める施設基準の影響であると言えに縛られずに開設されることになった。したる。

がって、現在、都市部で「許可病床数が200床未満の病院」が「在宅療養支援病院」としてⅤ まとめ

誕生しており、同時に地方都市や郡部でもこれまでの「半径４ｋｍ以内に診療所が存在し2010年の診療報酬改定前の「在宅療養支援ない」という要件によって、「在宅療養支援病

病院」の状況は、病院の在宅療養支援機能が院」として届出できなかった病院も、「在宅療期待されているにもかかわらず、十分に機能養支援病院」として届出が行われている（図していなかった。病院がその機能を発揮する

５）。
41

図５

「在宅療養支援病院」届出数（2010年７月現在）

これからは「在宅療養支援病院」が量的に

都道府県

届出数

都道府県

北 海 道

16

滋 賀 県

3

青 森 県

2

京 都 府

10

岩 手 県

0

大 阪 府

24

宮 城 県

4

兵 庫 県

26

秋 田 県

2

奈 良 県

2

山 形 県

2

和歌山県

2

福 島 県

3

鳥 取 県

1

茨 城 県

5

島 根 県

2

栃 木 県

1

岡 山 県

12

群 馬 県

6

広 島 県

13

埼 玉 県

15

山 口 県

3

千 葉 県

11

徳 島 県

6

東 京 都

11

香 川 県

6

神奈川県

8

愛 媛 県

4

新 潟 県

4

高 知 県

5

富 山 県

3

福 岡 県

15

石 川 県

9

佐 賀 県

5

福 井 県

7

長 崎 県

8

山 梨 県

3

熊 本 県

8

長 野 県

6

大 分 県

5

岐 阜 県

4

宮 崎 県

5

静 岡 県

5

鹿児島県

17

愛 知 県

18

沖 縄 県

3

三 重 県

3

全国

333病院

謝辞

拡大し、その役割、必要性が増していくであ

本研究は、財団法人在宅医療助成 勇美記念財ろう。今後の研究課題としては「在宅療養支団に2008年度 在宅医療助成 指定公募（後期）

援病院」を都市型、地方都市型という視点で「過疎地における在宅医療の現状と課題」（研究の分類、分析が求められるのではないかと考代表者 武田誠一）の助成による成果である。なえられる。

お、本研究の成果の一部は、第48回日本医療・病院管理学会学術総会にて報告している。

42

届出数

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第３巻第２号 2011 年３月

「在宅療養支援病院」が地域において果たす役割と課題（引用文献）
１）佐原康之．在宅療養支援診療所について．グ
ループ診療研究．2007 ; 13⑴ : 15-25．
２）武田誠一．「在宅療養支援病院」の開設数の現状と課題－在宅療養を支える病院の役割について－．新潟青陵学会誌．2009 ; 1⑴ : 93-100．
３）武田誠一．地域における「在宅療養支援病院」の役割．最新社会福祉学研究．2010 ; ⑸ :85-91．

43

学術集会

新潟青陵学会第３回学術集会プログラム
Ⅰ

期日

示説６「長期的な健康問題をもつ子どもの親

2010年11月６日（土）Ⅱ

病院における特殊外来でのアンケート調査

会場

新潟青陵大学
Ⅲ

テーマ

臨床から学び、活かしていくことⅣ

集会長

佐藤忠司（新潟青陵大学）
Ⅴの相談に関するニーズについて：Ａ市の３

プログラム

から」○真壁あさみ（新潟青陵大学）、橘玲子、運上司子（新潟青陵大学大学院）、本
間昭子、和田由紀子（新潟青陵大学）、齋藤
恵美（新潟青陵大学大学院）
示説７「産科施設における母親の育児機能低下に関する情報収集と支援の実態」○渡邊【基調講演】10：00～12：00、5301講義室典子（新潟青陵大学）、大貝麗子（新潟大学「こころはいのち生命の尊厳を伝える」

医歯学総合病院）、栗山則子（厚生連三条総皆藤 章（京都大学教育学研究科）

合病院）、高橋恵子（長岡赤十字病院）、高【新潟青陵学会総会】12：00～12：40、5301

橋寿子（厚生連刈羽郡総合病院）、高橋富子

講義室（厚生連村上総合病院）、弦巻真貴子（新潟【一般演題（ポスターセッション）】13：15～

県立新発田病院）、長井美枝子（厚生連魚沼

14：30、６号館１階ホール

病院）

示説１「青年期における食生活行動－朝食編」○罇淳子、瀬倉幸子、佐藤信枝（以上、

新潟青陵大学）示説２「看護管理者からみた介護保険施設における看護～看護職の役割認知と発揮、他

示説８「実践報告

インフォームドコンセン

ト充実への取り組み－３年間の部署目標管理による看護実践から－」○片野智美、鍋田依里、荒木理恵（以上、新潟大学医歯学
総合病院西５階）

職種との連携、職場環境の実態から～」

示説９「外来通院している高齢患者のセルフ○柄澤清美、田辺生子、斎藤まさ子、佐々ケアに関連する家族や身近な人との関係お木祐子、清水理恵、伊豆麻子（以上、新潟

よび支援の調査」○広瀬ひろみ、佐藤益美

青陵大学）（以上、新潟臨港病院）、倉井佳子、金子史示説３「入院患者の人的、物的環境に対する代（以上、新潟青陵大学）

満足度－都市型病院と地方型病院の比較

示説10「医療的ニーズのある在宅難病患者の（第一報）」○中村悦子、中村圭子、清水理

災害時地域支援システムに関する研究」

恵、瀬倉幸子（以上、新潟青陵大学）、尾崎○三浦 修、平川毅彦（新潟青陵大学）

フサ子（佐久大学看護学部看護学科）

示説11「ボランティア活動による障害者に対示説４「外来患者の人的、物的環境に対するする学生の意識変化－第９回全国障害者ス

満足度－都市型病院と地方型病院との比較

ポーツ大会選手団サポートボランティア参（第二報）○中村圭子、中村悦子、清水理

加者調査結果から－」○李恵、瀬倉幸子（以上、新潟青陵大学）、尾崎子（以上、新潟青陵大学）、栄長敬子（新潟

フサ子（佐久大学看護学部看護学科）

青陵大学短期大学部）

在檍、中村圭示説５「小児の脳死や臓器移植、法改正に関示説12「居宅介護支援事業所における『主任しての大学生の意識の検討」○小池祐輔（新介護支援専門員』の役割について」○武田

潟市民病院）、山際岩雄（新潟青陵大学）

誠一（新潟青陵大学）
45

示説13「キャンパスライフサポートに求められるもの－臨床心理士の視点から－（第１の体圧分散方法～」報）」○山倉辰裕、岡田淳子、薄木佳苗（以講師：西片一臣、佐野幸子（新潟青陵大学認上、新潟青陵大学キャンパスライフサポー

定看護師研修センター）ト室）、村松公美子（新潟青陵大学大学院）、【シンポジウム】14：40～17：10、5301講義室

熊谷綾子（新潟青陵大学健康管理センター）「臨床、福祉業務を支える研究業績の利用と示説14「オリエンテーションキャンプにおけ構築について」る大学新入生の友人関係の形成について」

司会：橘 玲子（新潟青陵大学）○鈴木正人、山後晴雄（以上、新潟青陵大シンポジスト：柏木夕香（新潟県立がんセン

学大学院）、本間恵美子（新潟青陵大学）

ター新潟病院）、服部潤吉（新潟青陵大示説15「臨床心理査定アトラスＭＡＰ『第２版』の心性系の特性」○佐藤忠司（新潟青陵大学大学院）、山崎明彦（新潟県立小出病院）、高橋 徹（恵愛会大島病院）
示説16「高齢者施設における音楽療法の可能性－アセスメントツールとして心理査定を活用して－」○松田美穂（特別養護老人ホーム

ジェロントピア新潟）、佐藤忠司（新潟青陵大学大学院）
示説17「ウイルスvs.知的ワクチン：新型インフルエンザへのリスク関連行動に及ぼすプ
ロトタイプイメージと不安の影響」○碓井
真史（新潟青陵大学大学院）
示説18「睡眠とストレスコーピングの関係」○中村友美（黒川病院）、村松公美子（新潟青陵大学大学院）
示説19「保育従事者におけるバーンアウトとストレスコーピングについて」○田中紀衣（新潟県中央福祉相談センター）、齋藤恵美、
村松公美子（以上、新潟青陵大学大学院）
示説20「保育系短大生における施設実習に関する危険因子同定の試み」○宮崎隆穂、吉川明守、宮越敏男、工藤貴子（以上、新潟青陵大学短期大学部）
示説21「数種類のチーズの消費者の嗜好傾向
および牛乳乳製品の消費傾向について」○荒井威吉、玉木民子、海津夕希子（以上、新潟青陵大学短期大学部）【ワークショップ】13：15～14：30、6317研
修室、6318演習室
46「明日から使える臨床技術～褥瘡予防のため

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

学）、横山知行（新潟大学）
指定討論者：皆藤 章（京都大学）、中村悦子（新潟青陵大学）

学術集会

第２回

新潟青陵学会シンポジウム

１．日時：平成22年12月11日（土）13:30～15:30④ 新潟青陵大学看護学科卒業生（６期生：平成21年３月卒）

２．会場：新潟青陵大学 6204講義室

坂井 友美（レディースクリニック石黒）⑤ 新潟青陵大学看護学科卒業生

３．参加対象者：在学生（主として３・４年生）及び教職員
４．テーマ：「専門職として学び続けることⅡ～いま、在学生に伝えたいこと～」（５期生：平成20年３月卒）
水島 弘美（糸魚川市立大野小学校）
３）コーディネーター
新潟青陵大学看護福祉心理学科教授
土橋 敏孝

１）趣旨
卒業生は、大学を卒業後、臨床の現場で働いている中で、様々な困難な状況を感じている。今回は、子育てに関する援助の専４）司会
新潟青陵大学看護福祉心理学科教授
中野 啓明

門職として働く中で感じていること、在学生に伝えておきたいことを卒業生から学生に語っていただき、学生時代のいま何を

５）プログラム

行っておくべきなのかについて意見交換を

13：30 開会の挨拶（学会長）

行う。

13：40 司会によるシンポジウムの趣旨説
明・シンポジスト紹介（10分）

２）シンポジスト① 新潟青陵大学福祉心理学科卒業生（１期生：平成16年３月卒）
長谷部真美（新潟市立鳥屋野保育園）② 新潟青陵大学福祉心理学科卒業生

13：50 シンポジスト発表（10分×５名）
14：40 休憩
14：50 全体討議（30分）
15：20 閉会の挨拶（司会）15：30 終了

（１期生：平成16年３月卒）
深澤真里奈（児童養護施設「聖母愛児園」）③ 新潟青陵大学看護学科卒業生（２期生：平成17年３月卒）
大西沙智子（刈羽村役場 福祉保健課）

47

新潟青陵学会

平成22年度臨時総会

１．日 時 平成22年11月６日（土）12時00分～12時40分

第３号議案

議事録

第４回新潟青陵学会学術集会

会長について
清水会長より、新潟青陵大学教授の南雲

２．場 所 ５号館5301大講義室
正会員数119名のうち、出席者31名、委任状34名で、合計65名で正会員数の過半数である
ことが確認され、議事に入った。

秀雄先生を役員会で選出したとの説明があった。
異議はなく、拍手をもって承認された。
会員より発言があり、質疑応答が行われた。
会員

３．議事の経過および結果

大学教員が過半数以上は参加することを条

１）会長挨拶

件とする」は、「大学教員が半数以上」に改

清水不二雄学長より以下の挨拶があった。
第３回新潟青陵学会学術集会のテーマは定されるのか、それはいつからか。
会長

従来より提案されていた。現行過半数「臨床から学び、活かしていくこと」であを半数にしたい。ついては、23年度に規定る。第１回、第２回のテーマを含め、幅広改定、実施は24年度からとなる。

い視野をもったテーマであり、対人を支え

会員

第21条「正会員の会費は年額５千円、るといった共通の課題、また、各分野の異但し本学卒業生並びに研究生の会費は２千

文化を個性とした特徴をもった学会である。

円、・・・」を「…研究生の会費は年額

個別専門領域を超えた新しい学際的な視野

２千円、・・」に文章化の修正を求む。

に立った研究体制の確立が必要である。ご会長 ケアレスミスである。「年額」を挿入し参加いただいたことへの感謝の念とともに、本日が参加者にとり有意義で楽しい一日となることを願っている。
役員会に一任され、土橋敏孝会員が選出

会員

第５条の２「学生会員は、卒業とともに学生会員の資格を失う」は「（院生）修了
る。
会長

された。

「学生会員は、卒業、修了とともに学生会員の資格を失う」に修正。

３）審議事項
第１号議案

修正する。

生」を含むのでその文言を入れる必要があ

２）議長選出新潟青陵学会会則改正（案）会員

それに合わせて「第21条 正会員の会について費は・・・、但し本学卒業生並びに研究生

清水会長より、会則第５条、第19条、第の会費は・・・」は「卒業生」の後に、

21条、第22条および附則の改正案について、「修了生」を挿入する必要があるのでは。

資料に基づき説明があった。基本的に異議はなく、拍手をもって承認された。但し、以下の質疑応答の結果を踏まえ若干の加筆修正をすることとなった。
第２号議案

新潟青陵学会誌投稿規程および編集に関する規定の一部改正について
山際理事より説明があった。異議はな
く、承認された。
48「共同研究を組織するグループには、

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

会長

第５条の２の修正に伴い、整合性のあるように修正したい。
中野理事

第６章の削除により第21条は第20条に修正される。
４）報告事項①

平成22年度学会事業中間報告について

中野理事より以下の報告があった。
新潟青陵学会学生シンポジウムの開催

新潟青陵学会

平成22年度臨時総会

議事録について、12月11日に開催されること、合わせて新潟青陵学術集会のシンポジウ
ムと混同されやすいことから「新潟青陵学会学生シンポジウム」と名称が変更されたことが報告された。
②

平成21年度収支決算報告について平川理事より報告があった。
平成21年度定例総会にて仮決算の報告がなされ承認されている。平成21年度４月１日から平成22年度３月31日までの収支決算報告が改めてなされ、真壁監事より、適正に処理されていることが報告された。会員からの質問はなかった。
５）第４回新潟青陵学会学術集会会長挨拶
南雲秀雄先生より以下の挨拶があった。
韓国コットンネ大学との交流の調印式
が11月22日に行われる。コットンネ大学
は、福祉、看護の学科があり、当大学の学部や規模がよく似ている。来年度はこ
ういったことを踏まえ国際的に新潟青陵学会を開催したい。コットンネ大学の皆さまも楽しみにしている。

49

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程（発行の目的）第１条

新潟青陵学会会員の執筆による論文等を掲載発表することを目的として「新潟青陵学会誌」を発刊する。
（発行の体裁）
第２条 発行各号の体裁はＡ４版とし、本文の体裁は10ポイント活字横２段組みとする。
（掲載制限）
第３条

同一の号における掲載は、１人１編を原則とする。ただし、各号の全体の頁数が過大となる場合は、執筆者の承諾を得て２つ以上の号に分割掲載することがある。
（原稿の種類および内容）
第４条 原稿の種類は、総説、原著、研究報告および資料とし、それぞれの内容は、次の各号のとおりとする。
一、総説 特定のテーマについて、総合的に学問的状況を概説したり考察したりしたもの
二、原著 独創的な知見が論理的に導かれている学術論文
三、研究報告研究結果の意義が大きく、当該研究分野の進展に寄与すると認められるもの（実践報告、事例報告、または、調査報告等を含む）
四、資料 前各号のいずれにも該当しないものの、資料的価値があると認められるもの
２ 新潟青陵学会誌編集委員会（以下「編集委員会」という。）は、前項に規定する原稿とは別に、新潟青陵学会の事業に関する記事を掲載したり、会員に記事の投稿を求めたりすることができる。
（投稿手続）
第５条 原稿は、次の各号により構成する。
一、英文要旨（資料をのぞく）
二、和文要旨（資料をのぞく）
三、本文（タイトル、注・引用文献および文献一覧を含む）
四、図、表および写真
２ 前項第一号に規定する英文要旨は、英語を母国語とする者、またはそれに準ずる語学力を有する者による校閲を受けるものとする。校閲に係る手続き等は、投稿者において行う。
３ 投稿者は、編集委員会において定める提出期限までに、次の各号の書類等を角形２号封筒（投稿者の氏名を記載する｡）に封入して、編集委員会において定める提出先に持参、または、郵送する。
一 カバーシート（様式１） １部
二 原稿 ２部
三 投稿論文チェックリスト（様式２） １部
４ 前項第二号に規定する原稿には、投稿者の氏名を記載しない。
（編集手続）
５ 第４条第２項に規定する記事は、前号までの規程によらず、編集委員会において別に定めるところによるものとする。
50

新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程

第６条 編集委員会における編集手続は、次の各号のとおりとする。
一、前条第２項の投稿手続を経た原稿は、学会事務局に到着した日をもって受付日とする。ただし、提出期限を過ぎて到着した原稿は、いかなる理由があっても受け付けない。
二、編集委員会は、受け付けた原稿を審査に付し査読を行って、その採否を決定し、正式に受理する。
三、編集委員会は、受理した原稿の投稿者に対して原稿の修正および種類の変更を求めることができる。
四、原稿の受理通知を受けた投稿者は、編集委員会に対して、本文等のデータを電磁的に記録したフロッピーディスク等を遅滞なく提出しなければならない。
五、原稿の掲載順等の編集に関する事項は、編集委員会が決定する。
（原稿の執筆）第７条 原稿の執筆は、次の各号の要領によるものとする。
一、原稿は、和文または英文により、ワードプロセッサーを用いて作成する。
二、原稿（図、表および写真を除く｡）の形式は、すべてＡ４版の用紙に、横書きで印字するものとする。
三、一行の文字数は40字、一頁の行数は36行に設定して適切な行間を空けるものとする。
注・引用文献および文献一覧の書式もこれに準ずる。
四、原稿の本文、図、表および写真を合計したＡ４版用紙の枚数は、11枚以内とする。
五、原稿中の図、表および写真は、４分の１未満にあっては360字、４分の１以上２分の１未満にあっては720字、２分の１以上１頁未満にあっては1440字で換算するものとする。
六、見出番号の表記は、原則として次の様式に従う（全角英数字。「＿」は全角スペース
を、「□」は文字を示す）。
Ⅰ＿□□□□□（章）（１行アキ）
１．□□□□□（節）１）□□□□□（項）（１）□□□□①＿□□□□□
七、図、表および写真には、図１、表１、写真１のように通し番号をつけ、本文とは別に一括し、本文右欄外に、それぞれ挿入希望位置を朱書書きで指定するものとする。
なお、図および写真については、天地の別を明示することが望ましい。文字の修正・
矢印の焼き込み等については、別に実費を徴収するものとする。
八、図および写真は、直接に製版可能な明瞭かつ鮮明なもの（電磁的データによるものが望ましい。）とし、モノクロ製版を原則とする。カラー製版を希望する場合は、モノ
クロ製版とした場合の差額分は投稿者の負担とする。
九、注・引用文献および文献一覧の取扱いは、次の例による。
① 注・引用文献は、本文末尾に通し番号（算用数字）を付して一括する。
②

注・引用文献の番号は、本文中の必要箇所右肩に、片括弧を伏した算用数字を記
51

入する｡
③ 文献一覧は、原稿末尾に一括する。ただし、通し番号は付さない。
④ 注・引用文献および文献一覧における文献の表記は、原則として次の様式に従う。
雑誌論文 著者名．論文名．雑誌名．西暦年；巻（号）：頁．
単行書 著者名．書名．頁．発行所所在地：発行所名；西暦年．
訳書 原著者名．訳者名．書名．頁．発行所所在地：発行所名；西暦年．
ウェブページ：著者名．ページ名．＜URL＞．閲覧西暦年月日．
十、付記の取扱いは、次の例による。
① 共同執筆の場合、各執筆者の分担部分を記載する。
② 当該研究が研究助成等を得て行われた場合は、その旨を記載する。
十一、カバーシートには、次の内容を記載する。
① 論文の表題（和文および英文）② 欄外見出し（和文および英文）③ 著者名（和文およびローマ字）④ 所属機関名⑤ キーワード（和文および英文で５語以内）⑥ 図、表および写真それぞれの枚数⑦ 希望する原稿の種類⑧ 実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨ 連絡者（第一執筆者であることが望ましい｡）の氏名、住所、電話番号および電子
メールアドレス
十二、要旨は、和文については400字程度、英文については200ワード程度で作成するものとする。
（著者校正）
第８条

審査および査読後の最終原稿提出後の著者校正は、誤字及び脱字等の修正以外の加筆及び修正は認めないものとする。
（抜刷等）
第９条

掲載論文等１編につき抜刷50部を配付する。ただし、50部を超える分については執筆者がその費用を負担しなければならない。カラー製版等の特別な技術を必要とする場合も同様とする。
（著作権等）
第10条 本学会誌に掲載された論文等（以下「論文等」という｡）の著作権は、著作者が有するものとする。
２

著作者は、論文等の複製権を学会に委託するものとし、学会は、論文等を電磁的に複製し、インターネット等のコンピュータ・ネットワークを介して学内外に公開するものとする。

（規程の改正）第11条 この規程の改正は、学会役員会の議を経なければならない。

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新潟青陵学会誌

第３巻第２号 2011 年３月

新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程

附則
この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附則
この規程は、平成21年７月６日から施行し、平成21年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成22年12月17日から施行する。

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様式２

投稿論文等チェックリスト＊ 投稿する前に原稿を点検確認し、原稿に添付して提出してください。下記の項目に従っていない場合
は、投稿を受け付けないことがあります。

□１．原稿の内容は、他の出版物にすでに発表、あるいは投稿されていない。
□２．希望する原稿の種類と原稿枚数の規定を確認している。
□３．原稿は、A４判用紙に横書きで、１行40字、１ページ36行で印字している。
□４．原稿枚数は、本文、注記および図表等を含めて、投稿規程の制限範囲内である。
□５．図、表および写真は、１枚に１点を印刷し、それぞれ通し番号を付けている。
□６．見出番号の表記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□７．本文原稿右欄外に、図、表および写真の挿入希望位置を朱書きしている。
□８．文献の情報は、原典と相違ない。
□９．文献の注記は、投稿および編集に関する規程に準じている。
□10．和文要旨400字程度、英文要旨 200ワード程度（希望する原稿の種類が「資料」の場
合を除く）をつけている。
□11．和文要旨と英文要旨の内容は、一致している。
□12．カバーシートに、次の項目を記載している。
① 論文の表題（和文および英文）② 欄外見出し（和文および英文）③ 著者名（和文およびローマ字）④ 所属機関名⑤ キーワード（日本語および英語でそれぞれ５語以内）⑥ 図、表および写真それぞれの枚数⑦ 希望する原稿の種類⑧ 実費負担による抜刷希望部数（無料分50部を除く）⑨

連絡者（第一執筆者であることが望ましい）の氏名、住所、電話番号および電子
メールアドレス□13．次の書類等が、揃っている。
① 原稿：２部② カバーシート：１部③ 投稿論文チェックリスト：１部□14．上記書類等を封入する角形２号封筒には、投稿者の氏名を記載している。
以上
私は、新潟青陵学会誌投稿および編集に関する規程に基づき、上記項目を確認しました。
平成54

新潟青陵学会誌

年

月

日 （第一執筆者氏名）

第３巻第２号 2011 年３月

CONTENTS
Original Articles
The Establishment Situation of Speciﬁed Facilities with Care-Service Outsourcings which
Designated by Long-Term Care Insurance , and the Characteristic on Management
Ritsuko Chatani ……（１）Research Data
A Bibliographical Introduction of Home Ministry Instruction No.17 Issued in 1940, Japan（the Burakukai and Chonaikai）
Takehiko Hirakawa ……（11）The Diﬃculty in the Present Conditions that Nurses Wrestle with Pressure Ulcer Care
Seiko Tanabe，Sachiko Sano，Kazuomi Nishikata，Saori Goh ……（17）Change in Student's Consciousness to People with Disabilities and Volunteer Activity: Survey Results From the Volunteers

Jaeuk Lee，Keiko Nakamura，Keiko Einaga ……（25）Analysis of the Support Needs of Neurological Intractable Disease Patients at the Timeof Earthquake Disaster: From the Interview Investigation of the Neurological Intractable Disease Patient with Suﬀering Experience

Osamu Miura ……（31）Roles and Issues of "Home Medical Treatment Support Hospital" in the Region: The Circumstance before 2010 Medical Treatment Fee Revision

Nobukazu Takeda ……（39）平成 22 年度
会長
理事

監事

新潟青陵学会役員

清水不二雄
総務担当：平川 毅彦、中村 悦子
学会誌編集担当：山際 岩雄、岩﨑 保之
共同研究担当：碓井 真史、丸山 公男
学生担当：中野 啓明、池田かよ子
広報担当：佐藤 忠司、南雲 秀雄
真壁 伍郎、栗林 克礼

編集後記
新潟青陵学会誌第３巻第２号をお届けします。３年目でようやく年２回の発刊を行うことができました。第３巻には20編の投稿をいただき、18編を採択し掲載いたしました。投
稿いただいた会員の皆様、査読の労をお執りいただいた各位に感謝申し上げます。
◇
今冬は昨年と逆で１月に冷え込み、２月は晴れ間の多い日が続きました。我が家の太陽
光発電量をみると１月は昨年の60％、逆に２
月は昨年より1.5倍の発電量を示しており、天候の違いを如実に表しています。昨年は新潟市で26年ぶりの大雪とのことでしたが、今冬は山雪型で魚沼・頸城などでは例年にない
大雪に見舞われ、新潟県では全国でもっとも多い23人（全国で127人）の尊い命が大雪のために失われたと報道されています。毎冬繰り返されるこうした痛ましい事故に対する有効な防止策の策定が望まれます。
ニュージーランドのクライストチャーチで２月22日に発生した地震も多大な人的被害をもたらしました。ガーデンシティーと言われるこの美しい街を筆者も学会で訪れたことがあります。多くの日本人が犠牲となったカン
タベリーテレビビルの周囲のビルにほとんど被害がないようで耐震構造に問題があり、これも人災と言わざるを得ません。国際的な仕事を目指す看護師さんも多く含まれていました。
◇
昨年12月に投稿規定の一部変更を行いました。変更点は原稿の種類と見出し番号の表記法です。これまで総説、原著、資料の３種類でしたが、そこに研究報告を加えました。実践報告、事例報告、調査報告など研究結果の意義が大きく、その研究分野の伸展に寄与す
るものということで新設することになりました。またこれまで特に取り決めのなかった見
出し番号の表記法も、学会誌としての統一性を持たせるため必要と考えます。この決定に際しては各分野の専門誌を多数参照し、最大公約数的に取り決めました。
◇
新潟青陵学会誌は学会員がそれぞれの専門分野における新知見を結集して社会に公表していく場です。学会員の皆様の多数の投稿をお待ちしております。投稿数の増加により、季刊から隔月刊になり、より素早く研究成果の公表が可能となることを願っております。
山際 岩雄

新潟青陵学会誌

第３巻第２号

平成23年３月10日
平成23年３月15日
発行者〒951−8121

印刷
発行 （非売品）

新潟青陵学会（会長 清水不二雄）
新潟県新潟市中央区水道町１−5939
TEL025（266）0127
FAX
025（267）0053
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