専修大学社会科学研究所 月報

No.642、643

2017年 1月

doi.org/10.34360/00009261

経済発展（開発）の中のベトナム中央高原
村上 俊介
社研 2016 年度夏期合宿研究会は、タイの地方都市ウボンラチャタニ市からラオス南端とベトナム中部高原を経て沿岸部ダナン市に至る行程で、三カ国それぞれの地域開発の現状とその地の少数民族の視察を組み込んだものだった。
出発前、私の関心は専らベトナム中部高原にあった。この地域のことが最初に刷り込まれたのは、2011 年のことだ。この年、私は私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「持続的発展に向けての社会関係資本の多様な構築」の一環として、ベトナム社会科学院社会学研究所の協力で、ベトナムにおける社会意識のアンケート調査に携わった。予算の関係もあり、サンプル数が少なく、ベトナムの社会学研究所でのミーティングでは、若手研究員からそのことについて不満をさんざん受けたが、それでも彼らの真摯な協力によって、量的調査の不足を補うための現地視察に赴いた。都市部調査はナンディン省ナンディン市、農村調査はナンディン省ザオトゥイ
地区ザオタン（Giao Tan）村、いわゆる紅河デルタにあたる一農村だった（2,600 世帯 8,200人、農家 95％、84 氏族、二期作）。
事前ミーティングではザオタン村の貧しさが強調されていた。社会学研究所（ベトナム）の報告書によると、2010 年より適用されている新貧困ラインは年収 500 万ドンであり、ザオタン村の一人当たりの平均年間収入は 1,000 万ドン（約 2,000 人が出稼ぎに出ていて、その収入も含む）であること、ただし新農村地域の基準 1,600 万ドンと比較すると「貧しい」という。
また紅河デルタでも平均的な一戸当たりの耕地面積 6 サオ（1 サオ＝約 360 ㎡）を占有するザオタン村 1 家族の平均年間収入を 189 万ドンと算出し、その貧しさが指摘されたのである。ただし、この場合の収入は、自家消費分を除いた余剰米の販売によるものである（Institute ofSociology (2011), p.10-11.）。
このような報告を聞いて実際に村に入ってみると、ずいぶん印象が違って見えた。村の周囲には青々とした水田が広がり、村の中心部に 1825 年に近隣から移住してきて以来の村落共同の祖先廟があり、村の中には競うように各氏族の大小の立派な祖先廟がある。とりわけ新しい廟には 2000 年代の年号が入っており、ここ 10 年で新築ないし改築されたことを物語る。その村は社会学研究所の研究者が言うほど「貧しい」とは見えなかった。
そのことを通訳として同行していたザン女史（ハノイ国家大学付属人文社会科学大学東洋学部日本語学科講師）に漏らすと、彼女は「ええ、山岳地方の貧しさはこんなものではありません」ということだった。彼女が言う「山岳地方」が北部のことなのか、中央高原のことなのか－ 90 －

分からないが、その言葉がまず印象に残った。視察途中には、社会学研究所（ベトナム）所長や調査チームが現地調査の折に拠点とした民家も訪れたが、母屋のある広いその家には 3 世代が住み、当主は公務員、奥さんは教員、そして地方にコーヒー農園を所有しているという裕福な家庭だった。この村の出稼ぎ先は、ハノイとともに中部ベトナムのコーヒー園であることから（op.cit.,p.12）、その所有するコーヒー園も中部高原にあることが想像できる。紅河デルタと中部高原のつながりをここで具体的に知ることになった。これが中部高原に関心を持った第一のきっかけだった。
第二のきっかけは、ベトナムの市場経済化における農村開発の議論にあった。1990 年代からドイモイ以降のベトナムの経済発展に寄与すべく、多くの日本の研究者が実態調査を行なっている。その際、農林水産業就業者が 2000 年時点ですら全就業者の 62.2％（2012 年 47.4％）を占める農業国であったベトナムにとって、当然ながら農村開発は大きなテーマであり続けている（日本総合研究所（2014）、208 頁）。その場合、中心になるのは当然コメの主要生産地である紅河デルタとメコン・デルタであるが、この地域を対象とした開発論議には、中部高原のコーヒーとゴムと少数民族の問題が、うまくその枠に収まらないまったく次元の異なる地域のように見えていた。これが第二のきっかけである。以下では、この農村開発論について少し考察し、さらに中部高原に目を向けていきたい。
1990年代の日本におけるベトナム農村開発論の基本的視座は、古田元夫『ベトナムの現在』（1996 年）によく現れている。彼によると、ドイモイ（1986 年）以降、それまでの農村における基礎的生産単位が合作社から、個々の農家へ移り、それとともに従来隠れていたイエ・ムラ的共同体が活力を取り戻したという。その一事例として、古田は 1993 年以降の農家への農地配分に当たり、村落内で耕地が極めて小さく細分されて優良地と劣等地が個々の農家に偏らないようにバラバラに分配された事実を紹介している。一農家は村内に散らばった小片の占有地を往き来して米作を行う。行政的には非効率として眉をしかめるようなこの措置を、ムラは「極めて均分主義的」に実施したというのである。こうしたことから、古田は農村における伝統的な地縁・血縁的共同体が市場経済化と経済発展に寄与しうるのではないかと考えたのだった（古田元夫（1996）、197－198 頁）。この視座はその後の日本におけるベトナム研究に長らく影響を与えてきた。
しかし2010年代になると、古田の農業開発論の基本視座に対して異論が出るようになった。
2013年の坂田正三(編)『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』、あるいは坂田も執筆陣に加わった2015年の秋葉まり子(編)『ベトナム農村の組織と経済』がそれである。坂田は、急速に経済発展をするベトナムにおいて、今や古い共同体関係を利用した農村開発というテーゼは当てはまらないと、明言し、その新たな視座の下で、大規模農場(チャンチャイ)、村落を－ 91 －越えた農業団体、あるいは紅河デルタにおける専業村、市場経済に対応した新たな農業分野の中間団体などを取り上げている。
実は坂田は、それ以前に社会関係資本に関する興味深い研究を行なっていた（坂田正三（2001））。彼は世界銀行の社会関係資本研究の中で、ジョセフ・E・スティグリッツ論文に着目し、そのテーゼを「開発が進む初期の段階では、市場が未整備でかつその機能も不完全であり、人間関係の濃密なネットワークが発展や分配において重要な役割を果たしている。しかし、経済発展が進み市場機能が強化されるに従い、ネットワークの相対的な必要性が低下し、人々が社会関係資本に投資しようというインセンティブが下がる。そして、社会関係資本の役割はますます市場の機能によって置き換えられることになる」（同、27 頁）、と要約している。このスティグリッツ・テーゼを根底に置きながら、坂田は古田元夫やその他の同様の農村開発論（石川滋（1999）、長憲次（2005））に対して、もはやベトナムは古い共同体関係を利用した農村開発を唱える次元は超えた、との認識を示したのであろう。スティグリッツ論文そのものは、坂田が言うように「開発が進むと社会関係資本の役割が市場の機能によって置き換えられる」というのではなく、「開発により市場経済化が進むと、社会関係資本の再構成と深化がある」（Stiglitz, J. E. (1999), p.65）というものであるが、少なくとも市場経済化により古い共同体的社会関係資本は破壊されるという点までは、坂田の理解は間違っていない。
1990 年代以降の急速な市場経済化と経済成長によって、ベトナムにおける農村開発は、もはや古い共同体的諸関係がそれを推進するのではなく、むしろ阻害要因となりうるという認識が生まれていることに注目したい。私は、このベトナム開発論の視座の転換について、9 月 28日にハノイで開かれたベトナム社会科学院東北アジア研究所主催の研究カンファレンスで「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」と題して報告を行なった（村上俊介（2016））。
私自身も坂田の議論に賛成である。市場経済の発展はいやがおうでも共同体的社会関係を破壊するだろう。その向こう側に新たな市民社会的関係が形成される場があるはずだ。ベトナムは共同体から市民社会へ、という視座で開発理論を再構築する時期だろう。
しかし中部高原に限ってみると、どうだろう。中部高原の場合、市場経済に対応した農村開発とそのための外部からの植民が、少数民族の生活を暴力的に破壊している現状がある。われわれはこれを「資本の原始的蓄積過程」であるとして、傍観できるのかどうか。
「共同体から市民社会へ」という歴史観からすれば、「傍観できる」ことになる。夏期合宿研の直前、ハノイでのカンファレンスの報告原稿を準備しながら、この少し込み入った疑問が、中部高原を実際に見てみたいという気にさせた。
さて、中部高原という地域は、ベトナム中部のコンツム、ザライ、ダクラク、ダクノン、ラムドンの 5 省であり、ベトナム全土の 16.5％を占め、ベトナム総人口 9,171 万人のうち 5 省全－ 92 －

体で 561 万人（6.1％）が住む（2015 年現在、Statistical Handbook of Vietnam (2015)）。地
勢的には北部・南部・東部に高い山々が連なる高地であり、沿海部からは隔離されている。また乾季と雨季の差が激しく、乾燥と洪水に見舞われることの多い地域である。統一後に外部から多くの移住民が入ってくる以前は、少数民族が点在していた。ドイモイ政策以後、この地域
ではコーヒー、ゴム農園が急速に広がっている。われわれの訪れたコンツム省は、5 省の中でも最も人口が少なく約 50 万人でしかない。山岳地帯であり、居住可能地域が少ないためだろう。
ドイモイ政策開始以降、主要農産物である米の増産が進み、ついに 1989 年ベトナムは輸出国に転じた。同様にコーヒー、天然ゴム、胡椒、カシューナッツなど輸出向け作物も驚異的な成長をした。1996 年と 2012 年の生産量を比較すると、天然ゴムは 14.5 万トンから 86.4 万トンへ、コーヒー豆は 31.7 万トンから 129.2 万トンへ（2015/16 年 172 万トン※USDA（2016））、胡椒は 1.1 万トンから 11.3 万トンへ、カシューナッツは 6 万トンから 29.8 万トンへ増加している（日本総合研究所（2014）、205 頁参照）。このコーヒー、ゴムの主要生産地が中部高原である。
とりわけコーヒーは、1990 年から 2000 年にかけて輸出量を 10 倍に増やし、1999 年にはブラジルに次ぐ世界第二位の輸出国になった。もっともその直後のコーヒー豆の国際価格大暴落によって、生産地の中部高原では暴動が起こるほどの大打撃をこうむるのだが、そうした紆余曲折を経て、生産は伸び続けて現在に至る（妹尾裕彦（2009））。ベトナムにおけるコーヒー作付面積は、2015 年約 67 万 ha であり、1985 年の 4.5ha（村田武（2004）、21 頁）と比較するといかに急速な拡大であるか分かる。中部高原 5 省のうち、作付面積全国 1 位はダクラク省（21万 ha）、2 位ラムドン省（16 万 ha）、3 位ダクノン省（13 万 ha）、4 位ザライ省（8 万 ha）、そしてコンツム省は 5 省のうち最下位の 1.3 万 ha であり、全国順位でも 7 位である（5 位ドンナイ省 2 万 ha、6 位ビンホック省 1.6ha）（USDA (2016), p.4）。
そもそもコーヒー生産はフランス植民地時代に遡る。1880 年代、フランス人によって中部高原にコーヒー、ゴム、茶などの換金作物が持ち込まれた（長憲次（2005）、280 頁）。もちろんラオス南部も同様である。ベトナムでは第一段階が 1975 年のベトナム統一以降、第二段階が1986 年のドイモイ政策開始以降、ベトナム政府は本格的にコーヒー生産に乗り出した。最初は国営企業として、その後、民間への払い下げ、あるいは民間企業の積極的進出によってコーヒー生産は急拡大する。「ベトナムにおけるコーヒー栽培が転機を迎えるのは、南ベトナムの解放（1975 年）後である。政府は旧ソ連や東欧諸国への輸出をめざして、少数民族が居住する西部高地でのロブスタ種の新植計画を採用したのである。ダクラク省とザライ省に 12 の国有農場を設置し、その周辺には他省からの入植者がコーヒー園を開くことを奨励した。国有農場はコー－ 93 －

ヒー園面積が 300～1000ha 規模で、12 農場合計でほぼ 5000ha にたっするものであった。こ
うして開かれた国営農場のコーヒー園であったが、1986 年のドイモイ政策への転換にともなって、国有農場農地は「契約法」（1988 年）にもとづいて個人農への配分が進められてきた。現
在では国有農場直営園は 20％にすぎないとみられる」（村田武（2004）、22 頁）。以上のような生産の急拡大は、当然、大量の労働力を必要とする。その労働力は紅河デルタの農村からやってくる。ある人々は、組織的植民によって、ある人々は季節労働の出稼ぎとして。
ベトナム戦争から統一、さらにその後のドイモイ政策実施を経る中で、ベトナムでは組織的な移民政策が実施されてきた。岩井美佐紀によると（岩井美佐紀（2011））によると、すでに1961 年から当時の北ベトナムにおいて開拓移民政策が国家によって策定・実施されたが、戦争中ということもあってか、戦争終結までの 15 年間で約 100 万人の移住があったという。統一後 1976 年から 80 年までの 5 年間で 150 万人の移住があり、この時期が最大規模であった。
1980 年代は 10 年間で 220 万人、その後は開拓移民は減る傾向にあるが、それでも 1961 年から 2000 年までに約 600 万人の開拓移民があったという。
岩井は、1976 年-90 年移住総数 440 万人のうち。「紅河デルタが最大の送り出し元となっており、総移住人口は 85 万に上る。その移住策の大半は中部高原が占め（35 万 5000 人）、東南部、メコンデルタと合わせて、同地域から南部への長距離移住人口は 48 万人に上って」（同 85頁）おり、ここに紅河デルタから中部高原へのラインが浮かび上がる。さらにこの期間中、中部沿海からも約 19 万人の人々が中部高原へ移動している（約 19 万人）。
長憲次は、中部高原への国内移住政策を、三期に分けて概観している。第一期は 1975 年統一前の、旧南ベトナム政府およびアメリカによる戦略村設置による少数民族の定住化政策、第二期は 1975 年から 1988 年、統一ベトナムの最も困難な時期の第一次移住政策、第三期は 1989
年から現在に至る経済成長下での第二次移住政策による。彼は、とりわけ 1975 年から 1995
年の統一後、移住者総数は 474 万人で、うち地域内移住が 331 万人、地域間移住が 136 万人、これに加えて同時期の自発的移住が 84 万人と推計している（長憲次（2005）、284 頁）。いずれの時期も国の計画目標を大きく下回るとはいえ、再統一時に 5000 万人程度（2015 年現在9170 万人）だったベトナムの人口からすると、相当大規模な国内移動があったことが分かる。
こうした大規模な国内移住政策によって中部高原は大きな影響を受ける。なにしろもともと未開発の山地に少数民族が点在している人口の非常に少ない土地なのである。少数民族に対する政策は、統一前の旧南ベトナム（およびアメリカ）も統一ベトナム政府も一貫していて、移動焼畑農業の禁止と移動耕作から定住農業への転換であった。統一後はさらにコーヒー、ゴム農園の爆発的な開発に伴って、農園労働者としての雇用が加わる。
新江利彦『ベトナムの少数民族定住政策史』は、とりわけ中部高原の「開発」と現地少数民－ 94 －族との関係について詳細な現地調査の成果である。新江が実際に現地調査した地域は中部高原5 省の最南端にあるラムドン省と隣接するビントゥアン省カロン渓谷であり、正確には固有の中部高原ではないが、ラムドン省からの水系を利用したダム建設など開発に伴う少数民族の実態調査であり、中部高原少数民族の現在の実態についての事例を提示するものと見てよいだろう。
彼は、1977 年以来の第一次定住政策により、外部からの大量移民が押し寄せ、彼らを交えて開拓耕作地を配分された定住区では、結局少数民族の社会と文化を破壊し、多くの失敗地が生じて少数民族の中には「山に戻る」者も多かった事例を紹介している。1990 年以降の第二次定住政策では、外国からの援助も入り、「環境保護」を重視する定住化政策が始まったが、ここでも少数民族の森林利用・焼畑農業が禁止されることによって、彼らの生活が破壊されたという。
山岳地帯における定住化政策は、ベトナムに限らずラオスでも同様なのだが、焼畑農業の禁止を必ず伴う。これまで私も、焼畑農業は明らかに掠奪農法であり、その禁止を当然のことと思っていた。ところが、条件が整っていれば、それほど略奪的な農法でもないらしい。長憲次
は、中部高原における焼畑農業について紹介しているが、それによると「各家族はそれぞれの決まった焼畑用地を比較的まとまった面積単位で村落の境界内に平均 3 箇所程度所有していた。
その 1 箇所ごとの面積は家族によって一律ではなく、2ha から 3ha までの開きがあり、それを肥沃地であれば 3 年、余り肥沃でない場合には 2 年間耕作し、その後 8～10 年間休閑に付すのが一般的であった。この程度の短期休閑で樹木は直径 20～25cm 位にまで成長し、土壌の肥力は十分回復したという。休閑期間が長くなると樹木が大きくなって伐採により多くの労力が必要となり、生産性はかえって低下することになる」（長憲次（2005），279 頁）とのことである。
また、ここでの生産・生活の単位である農業共同体は「各村落内にいくつかの近隣集団を含みながら、村落全体の明確な境界領域を持ち、村落の長老会議と同会議を母体にして選出される村おさの支配の下で、種々の伝統的慣習に従った緊密な相互扶助的社会生活を営んできた」（同 277 頁）、というのが少数民族の伝統的生活様式だったようだ。
先ほど私は彼らの伝統的生活は「条件が整えば」可能と述べたが、定住化政策はその諸条件を断ち切るプロセスであり、それゆえもはや「条件が整う」ことはない。彼らの移動耕作地は国家所有地として、そして現在では実質的私有地として、所有権が設定されてゴムの木が植えられる。まさにエンクロージャーが現在進行形で行われてきているわけである。中部高原は1990 年代以降、「本源的蓄積過程」にあるといえるだろう。果たしてここでも 17 世紀イギリスのように「資本は頭の先からつま先まで、すべての毛穴から血と汚物をしたたらせながら生まれてくる」（マルクス『資本論』第 1 巻第 24 章「いわゆる本源的蓄積」第 6 節）のか。そうならないために、新江利彦はこうした現状をつぶさに見ながら、国際援助も入った現在の中部－ 95 －

高原開発に対して、少数民族に対する衝撃をできるだけ軽減すべく「少数民族の伝統や能力を取り込んだ開発計画・環境計画の策定こそ望ましい」（新江利彦（2007）、59 頁）、と提唱している。非常に難しい課題だと思うが、新江は、まずは少数民族の実態把握とその理解、そして彼ら固有の伝統的文化を尊重した上で、開発援助計画の策定が必要だと主張する。
このように、地域開発、国内移民、少数民族というベトナムの開発にとって重要な問題の重なり合うのが中部高原であり、われわれの訪れたコンツム省である。ベトナム領（コンツム省）に入る前、われわれはラオス南部のチャンパサック州パクセ市から途中同州内のパクソン郡にあるベトナム資本タイホア社（コーヒー豆工場）へ立ち寄った。同工場では、同州内のコーヒー農家から集約した豆を精製するのだが、シーズン・オフのため、設備は稼働していなかった。
そこから一路ベトナム国境へ向かう途中、小規模なコーヒー畑を庭先に持つ農家を見ることができた。タイホア社はそうした小生産者からコーヒー豆を仕入れているのだろう。コーヒー畑には背の高い別の木も植えてあり、同僚からコーヒーノキは木陰を好むので、畑には別の樹木が植えられていることを教えてもらった。恐らくはパクソン郡の小規模コーヒー栽培農家は、古くからそれを生業にしているに違いない。
そのうち、バスはどんどん標高を上げベトナムとの国境に向けて人家の途絶えた山岳道路を走った。国境を越える頃には夕方になった。そこでバスを乗り換え、夜道をコンツム市に向う。
翌朝、われわれは少数民族バナ族の村落を訪問し、コーヒー園地帯を通過し、また山道を越えて沿海港湾都市ダナンへと向かうことになるのだが、ここではバナ族の村落訪問を後回しにして、まずはコンツム市郊外のコーヒー・プランテーションについて触れる。
山岳地帯が多く、耕作適地が少ないコンツム省はコーヒーの最大生産地ダクラク省などに比べると、小規模である。それでもコンツム市から一歩外に出たとたん、広大なコーヒー・プランテーションが広がっており、さらにそのずっと向こうにはゴム園が広がる。私にとって、そんな広大なコーヒー畑を見るのは初めてのことだった。同時にそれを見るにつけ、ダクラク省のコーヒー園風景とはどんなものだろうと思った。下條尚志は、私の見たコンツム市郊外のコーヒー農園を訪れており、その模様を次のように書いている。コンツム市郊外ダックハーの「このコーヒー農園はもともと 1981 年に国営企業として設立され、現在ではハノイに本社をもつ会社が経営している。従業員は約 500 人で全員がキン族である。この会社は約 1,500ha の農園を所有し、他の会社を併せると、この一帯のコーヒー農園は約 9,000ha ほどの規模がある。生産量は 1ha あたり 3,000t で、インドや中国、日本、ドイツ、イギリスへ輸出している」（下條尚志（2008）、103 頁）。
下條は、もうひとつ少数民族のコーヒー園を訪れて、その有様を対照的に対比している。
「ロンガーオ族の村落に到着した。
…確かに何軒かの家の庭先にコーヒーが栽培されていた。だが、－ 96 －

コーヒーを栽培する家は数えるほどで、…ダックハーの大農園に対してロンガーオ族のコーヒー栽培はあまりにも貧相で、やがて消滅してしまうのではないかと思わせた」（同 104 頁）。
私には、その風景は、ラオス側で見た小規模コーヒー畑と重なった。
ここで少数民族について触れることができる。実は、コンツム市のホテルを朝出発して、コーヒー農園を見ながらダナンに向かう前に、まず立ち寄ったのは少数民族バナ族のダクロア村であった。この村は、日本の NGO が日本政府の援助資金によって 2007 年から 2010 年まで行った農村開発プロジェクトの対象地であり、おそらくそうした関係で、比較的スムーズに立ち寄ることができたと思われる（ジーエルエム・インスティチュート（2008） ※タイトルにはダズクワ村とあるが、報告書の中で Dakrwa あるいは Dakrowa とあり、統一されていない。ここでは綴りのまま「ダクロア」村としておく）。この報告書によると、「コンツムタウンから南東に 5 ㎞ほどの郊外に位置するバナ（Bana）族地域である。ダクズワ村は 5 村落（コンジュリ、コンツムナム、コンツムカッパン 2、コンクロー2、コンカトー）から構成される。ベトナ
ム中部高原コンツム省に多く住むバナ族は、大家族制を受け継ぎ、木板作り、高床式の家に 3世代で住む事が多い。一般の家庭では電気がなく、焼畑農業を主に自給自足している」（4 頁）とある。
この村では、その入り口に立派な木造のキリスト教会があり（村民はクリスチャン）、村の中央には広場があって、そこに屋根が非常に高いシンボル的な建物が建っていて、周囲に高床式の家々が点在していた。われわれを迎えてくれたのは、村の行政上の村長と、それとは別に村を治める 2 名の「村おさ」経験者（長老）だった。村の人口は 124 家族 685 人、4 戸のキン族（商人）以外は、すべてバナ族である。彼らは現在の村から 23 ㎞離れた高地で焼畑をしていて、1968～69 年に移動定住したとのことで、当時はベトナム戦争時である。彼らの移住は旧南ベトナム政府の政策によるものだった。旧南ベトナム政府からの何らかの支援はあったのかどうか尋ねたが、それは一切なかったという。なぜなら彼らはわれわれを敵と見なしていたからだ、という。あくまで自発的な定住を強調していた。
彼らの生業は農業で、水稲とタピオカ、ゴム、油ヤシなどを栽培している。村の外で働く者はいないとのことだった。もといた高地にもまだ住んでいる者もおり、現在はゴムやコーヒーを栽培している。前述 NGO の報告書では電気は来ていないとあったが、2004 年には電気が来て、現在ではテレビも普及しているとのことである。
この村に移ってくるには、実際には旧南ベトナム政府の定住政策による強力な行政指導があったに違いないから、本当はそれについて、あるいは定住時の困難などを踏み込んで尋ねた
かったが、仮に尋ねたとしても、そばには行政上の村長もおり、長老は事の詳細を話すことはなかったろう。それに、われわれの訪問時間も短く、こうした事柄の表面をなぞるだけの「視－ 97 －察」の限界を感じたものだった。これはわれわれが合宿研究会で現地視察をするとき、常に突き当たる壁である。しかし長期滞在をして実態調査をする専門家ではない以上、それは仕方がない。また限界はインタビューだけではない。私自身の知識不足にもよる。山岳地帯を走るバスの中から見える山の斜面に草木の生えていない空間が点在するが、それが焼畑なのかどうか、私には断定できないのだ。基本的には行政により禁止された焼畑が、ある地域ではまだ日常的に行なわれているようで興味深いのだが、それがはっきりしない自分がもどかしいまま、とりあえず写真だけは何枚も撮っておいた。あとは調査の前後に文献資料を漁りながら、現地視察の経験を豊富化していくしかないだろう。
ダクロア村を出て、広大なコーヒーとゴム園を通過し、われわれはまた山道に入り峠を越えて、ベトナム戦争時にはアメリカ空軍基地のあった沿海港湾都市ダナン市に入った。訪れる予定になっていたダナン市の市役所は紡錘形の近代的な高層ビルであり、市の中心に屹立する。
そこに向けて走る海岸沿いの道路の両側には、ゴルフ場、別荘、住宅地開発が急ピッチで進んでいた。コンツムからダナンへ。一日のうちに、同じベトナムのまったく違う世界へ入り込んだ奇妙な感覚に陥った。

【参考文献】
・秋葉まり子（2015-1）：「本書の分析視角」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘前大学出版会）
・秋葉まり子（2015-2）：「合作社の役割と農業問題」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘前大学出版会）
・新江利彦（2007）：『ベトナムの少数民族定住政策史』（風響社）
・石川滋（1999）：「ヴィエトナム市場経済化協力の経験」、『ヴィエトナムの市場経済化』（石川滋・原洋之介（編）、東洋経済新報社）
・妹尾裕彦（2009）：「コーヒー危機の原因とコーヒー収入の安定・向上策をめぐる神話と現実－国際コーヒー協定（ICA）とフェア・トレードを中心に」、『千葉大学教育学部研究紀要』
第 57 巻Ⅱ・岩井美佐紀（2011）：「ベトナムにおける開拓移民政策からみた国家と社会の関係」、『現代ベトナムの国家と社会』（寺本実（編）、明石書房）
・坂田正三（2001）：「社会関係資本と開発－議論の系譜－」、『援助と社会関係資本－ソーシャルキャピタル論の可能性－』（佐藤寛（編）、アジア経済研究所）
・坂田正三（2013）：「高度経済成長下のベトナム農業・農村」、『高度経済成長下のベトナム農業・農村の発展』（坂田正三（編）、アジア経済研究所）－ 98 －

・坂田正三（2015-1）：「ベトナムの農業政策」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘前大学出版会）
・坂田正三（2015-2）：「中間団体としての農村大衆団体の変化」、『ベトナム農村の組織と経済』（秋葉まり子（編）、弘前大学出版会）
・下條尚志（2008）：「コーヒーとベトナム－ベトナム中部高原の先住民社会とコーヒー栽培－」、『アジア・アフリカ地域研究』第 8－1 号、京都大学大学院
・ジーエルエム・インスティチュート（2008）：「日本 NGO 連携無償資金協力事業完了報告書（第 1 年次） ベトナム国コンツム省ダグズワ村における持続的営農技術強化による世帯食糧自給改善プロジェクト」
・長憲次（2005）：『市場経済下 ベトナムの農業と農村』（筑摩書房、2005 年）
・日本総合研究所（2014）：『平成 25 年度海外農業・貿易事情調査分析事業

ベトナムの農林水産業の現状及び農業政策（コメを中心に）』・村上俊介（2016）：「日本におけるベトナム研究の視座の変遷」、『専修大学社会科学研究所月報』No.641、2016 年 11 月・村田武（2004）：「ベトナムにおけるコーヒー産地の形成とコーヒー農場」、『経済論叢（京都大学）』第 173 号第 1 号、2004 年 1 月、22 頁
・古田元夫（1996）：『ベトナムの現在』（講談社現代新書）

・Institute of Sociology (2011): “Social Capital and Sustainable Development in Vietnam,
The Case of Giao Tan Commune”, Vietnam Academy of Social Sciences, Hanoi.
・Stiglitz, J. E. (1999): “Formal and informal institutions”, in “Social Capital, A MultifacetedPerspective”, Ed. By Partha Dasgupta/Ismail Serageldin, World Bank, p.65.
・Statistical Handbook of Vietnam (2015) ( Gereral Statistics Office of Vietnam),https://www.gso.gov.vn/default_en.aspx?tabid=515&idmid=5&ItemID=16003（2016 年 11月閲覧）
・USDA（2016）： Foreign Agricultural Service (Global Agricultural Information Network,
Report Number VM6033), Vietnam, May, 2016,
http://gain.fas.usda.gov/Recent%20GAIN%20Publications/Coffee%20Annual_Hanoi_Vietnam_
6-1-2016.pdf（2016 年 11 月閲覧）

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