産業調査

企業における物流戦略の方向性
はじめにと倉庫保管、荷役、流通加工、梱包・包装や情消費者の嗜好の多様化や、景気低迷下にお報管理を手がける「倉庫業」によって担われていて必要性が高まるコスト削減、そして地球温おり、その市場規模は数十兆円単位になるほど暖化問題等、企業が取り組むべき課題は多岐にの一大産業を形成しています（図１）。

渡ります。製造業から卸・小売業など「モノ」に関わる幅広い業種において、「物流」がそう荷主の物流に対する取り組みした課題の解決策の一つとして経営戦略上、重①物流業務の効率化要な位置づけを占めるようになってきています。

社団法人日本ロジスティクスシステム協会のそこで、本レポートでは、我々の日常生活に調査によると、物流コストは全産業の売上の約欠かせないあらゆる「モノ」の流れを司り、経５％を占めています。特に通販業や食品製造（要済において最も重要なインフラの一つである物

冷）等のように事業展開上物流コストが高くな流の概要について説明した上で、物流を利用する傾向にある業種や、窯業や卸売業（日用雑貨、る側の企業（以下：荷主）の物流戦略の方向性に繊維）等重量・大きさ対比での付加価値が低いついて紹介します。

業種ほど物流コストは高くなる傾向にあります。
物流業務を効率化し、物流コストを削減する

物流とはことは、利益率の向上に直結します。また、昨物流とは「物的流通」の略であり、単に「モ今の地球温暖化問題への対応という観点からもノを流す」という意味ではなく、「製品・商品物流業務の効率化の必要性が高まっており、荷が生産されてから顧客に納品・消費されるまで主は物流効率化に向けて「輸送時の積載率向の一連の流れ」のことを指しています。具体的

上」「在庫水準の削減」「保管の効率化」等の多には商品の「輸配送、倉庫保管、荷役（倉庫で様な取り組みを行なっています。以下、物流効の貨物の積み下ろし等）、流通加工（製品の二次率化において重要な取り組みを紹介します。

加工、値札付け等）、梱包・包装」という機能に加え、そうした機能を管理する「情報管理（商品の受発注処理、在庫管理等）」という機能も現状把握のための物流ＡＢＣ
物流業務の効率化を図るためには、まず自社が現在物流に対してどの程度業務負荷がかかり、担っています。
物流業務は、主に輸配送を手がける「運送業」

図１

どの程度コストを要しているのか、「見える化」

物流の流れの一例と機能・主な事業者（出所）
財団法人九州経済調査協会「九州産業読本」を基にふくおかフィナンシャルグループ作成

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FFG 調査月報 2010年2月

を図ることが大切です。物流コスト支払形態別

在庫水準の適正化とそれを支えるＩＴ化にみると、大きく「支払物流費（外部委託先へ支具体的に物流の効率化・コスト削減に大きく払うコスト）」と「自家物流費（社内での物流業貢献できる取り組みとして「在庫水準の適正務に関するコスト）」に分かれますが、この内化」があります。

約２割を占める自家物流費の把握には困難を伴

近年、在庫水準の適正化を図るため、社内でいます。
そこで、自家物流費把握のための計算方

製品の受発注から資材・部品の調達、在庫、生式として注目されているのが物流ＡＢＣ（Activity産、製品の配達までのモノの流れに関する情Based Costing＝活動基準原価計算）です（図２）。

報・管理を一元化し、市場での需要にあわせて

図２

物流コストの支払形態別構成比供給（モノの流れと在庫水準）の最適化を図る手法である「ロジスティクス」の導入や、その取り組みを川上川下の取引先企業まで広げて商流全体でのモノの流れや在庫を最適化する「ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）」の導入が広がりつつあります。ロジクスティクス・ＳＣ
Ｍは在庫水準の最適化だけでなく、「少量多品種化」「短納期多頻度化」している顧客からの（出所）
社団法人日本ロジスティクスシステム協会「２００８年度物流コスト調査報告書」

納品要求に対応するためにも重要な手法であり、ＳＣＭに対する関心は中小企業にも広がってき

ＡＢＣとは、自社の業務に現在どの程度コスています。

トが掛かっているのかを「活動ごとに」把握すロジクスティクス・ＳＣＭの実現に欠かせなる原価計算方式です。物流ＡＢＣの実践には、いのが物流業務のＩＴ化です。具体的には倉庫作業単位ごとに要している作業時間などのデーの入出庫や在庫の管理を行なう倉庫管理システ

タを収集するのが大変なため、大手企業では物ム（ＷＭＳ）や効率的な輸配送を実現する輸配送

流ＡＢＣを導入した物流効率化の動きが進んで管理システム（ＴＭＳ）などの物流システムの導いますが、中小企業ではあまり導入が進んでい入、ＳＣＭ実施のための電子データ交換（ＥＤＩ）ません。そこで、中小企業庁では、物流ＡＢＣの導入等が挙げられます。ＩＴ化が進んでいる準拠による「物流コスト算定・効率化マニュア大手企業との取引上、また、最近食の安全安心ル」や、「物流施設パターン別ベンチマーキンなどへの対応からニーズが高まっているトレー

グ・マニュアル」を策定、無償で提供し、中小サビリティの実現のため、中小企業においても企業によるＡＢＣ導入をサポートしています。

ＩＴ化が必要不可欠となっています。

■物流コスト算定・効率化マニュアル
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2004/040524 butu̲abc̲zouho.htm■物流施設パターン別ベンチマーキング・マニュアル
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2005/050711 butu̲abc̲syuueki.htm

物流の共同化
物流業務の効率化にあたり、企業が単独ではなく同業他社や異業種企業との連携によって取り組む方法として「物流の共同化」があります。
物流の共同化とは「共同輸送」「物流センターの共同運営」など、複数の荷主、輸送業者が共同で物流業務を行なうことを指します。共同化
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産業調査
実現のためには、前述のＥＤＩなどによる情報とが求められています。特に、年間の取扱貨物の共有化が必要不可欠ですが、物流情報を共有

輸送量（貨物重量×輸送距離）が一定規模以上のすることは自社の取引先や取引規模などを明か企業（※）
に関しては報告が義務付けられていますことになるため、特に同じ業界の企業同士です。なお、規制対象企業に対する具体的な義務

物流の共同化を進める場合は、競争関係から情内容は、小報２００９年１２月号「産業調査」にて紹報の共有に抵抗感を示す等、克服すべき課題は介した内容と同一ですので、そちらもあわせて多々あります。そうした課題を乗越えて共同化

ご参照下さい。

を実現することで、企業単独では難しいスケールメリット（積載率向上、保管の効率化など）を■グリーン物流パートナーシップ会議
http://www.greenpartnership.jp/

享受し、コスト削減につなげることができます。

■物流総合効率化法

そのため、最近は大手企業、地場企業の幅広い

http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu 05300.html

業種で同業種、異業種間での物流の共同化が■改正省エネ法（荷主の省エネに関するページ）

徐々に広まりつつあります（共同化の具体的なパターンや事例については下記をご参照下さhttp://www.eccj.or.jp/sub̲08.html（※）
平成２０年６月末時点で８６５社い）。
■東北運輸局「東北物流効率化推進サイト／物流効率化ノウハウ」
http://wwwtb.mlit.go.jp/tohoku/tohoku-log/knowhow/index.htm②アウトソーシングの活用
これまで紹介してきましたとおり、物流は高度化・複雑化が進展してきており、特に中小企業では単独でそうしたトレンドに対応するのは公的な支援制度の活用困難な場合もあります。そこで、近年物流業務企業の物流業務効率化を後押しするため、多のアウトソーシング、特に専門業者に物流業務様な法律・制度が存在しています。その中で代を一括でアウトソーシングし、物流コスト削表的なものとして、物流施設の整備に対する減減・物流品質の向上を図る３ＰＬ（サードパー税措置が受けられる「流通業務の総合化及び効ティーロジスティクス）と呼ばれるビジネスモ率化促進に関する法律（以下：物流総合効率化

デルも進展しています（図３）。

法）」と、荷主と物流企業との連携により温室

図３

３ＰＬの概要効果ガス削減に取り組む場合に事業費を補助する「グリーン物流パートナーシップ事業」があります。特に、グリーン物流パートナーシップ
事業に関しては、昨年１２月に発表された政府の緊急経済対策の一環として事業の強化が検討されており、今後更に支援が拡大する可能性もあります。
また、助成ではなく規制という観点から企業（出所）
各種資料を基にふくおかフィナンシャルグループ作成の取り組みを後押しする制度として「改正省エアウトソーシングの実施にあたっては「自社ネルギー法（エネルギー使用の合理化に関するの物流情報を全てアウトソーシング先に提供し法律）」があります。２００
６年４月から施行されなければならない」「物流業務に対して自社のた同法では、荷主に対しても省エネに努めるこコントロールが及ばなくなる」等の懸念や、「自10FFG 調査月報 2010年2月

社物流部門の再編」も必要になりますが、「物地場企業の取り組み流の専門業者のノウハウ等が自社の物流に活用

地場中小企業が物流の効率化を推進するにあできる」「（特に中小企業では）
スケールメリッたっては「取扱貨物量が少なく優先順位が低トを享受できる」「アウトソーシングすることい」「専門人材を置く余裕がない」「ノウハウ・で自社の本業に専念できる」等というメリット

資金が不足している」「取引先のニーズを満たを享受することができます。

すのが最優先で効率化は進めにくい」などの課

従来３ＰＬを利用してきたのは大手企業が中題が存在しています。しかし、一部ではそうし心でしたが、最近は大手物流業者に加えて地元た課題を乗越え「物流拠点の統合によるコストの物流業者も３ＰＬ事業の展開を始めており、削減・顧客サービス向上」「物流システムの高地場企業による３ＰＬの可能性も広がりそうで度化による在庫管理向上・人的コスト削減」、

す。

そしてお金をかけない方法として「物流網の再整理や中・大口配送の実施による配送効率化」③海外との取引拡大への対応
企業取引のグローバル化に伴い、国際貨物取扱量は拡大を続けています。特に九州には「ア「共同配送の実施」「物流業者へのアウトソーシング（業者の見直し含む）活用」などに取り組んでいる企業も存在しています。

ジアとの近接性」という強みがあり、その強み

なお、事例や具体的な改善のためのマニュアルを活かして中国や台湾・香港などへ自動車など

は以下にも紹介されていますので、ご参照下さい。の工業製品、農産物の輸出が拡大するなど、ア■中小企業庁「卸・小売連携による物流コストの削減」

ジア各国との物流が活性化（九州を経由してア

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2008/080421 buturyu̲pamf.htm

ジアと関東・関西が繋がっているパターンを含めて）しています。多くの地場企業が、海外取引における様々なリスクを回避するために商社■（社）
日本ロジスティクスシステム協会「物流現場改善推進のための手引書＜改定版＞」
http://www.logistics.or.jp/education/seminar/pdf/2009/
kaizentebiki̲kai.pdf

へ取引を委託した上で、輸出入いずれかで海外との取引を行なっています。

最後に海外との物流、特に輸入の場合は、図１で示

これまで紹介してきたとおり、一言で「企業したような「海外工場→海外港湾→国内港湾→の物流に対する取り組み」と言っても、その内国内倉庫→国内消費地」という流れで物流が行

容は非常に多岐に渡っており、何から手をつけなわれていますが、最近では海外の生産工場かるべきなのか分からないと感じられる方も多い

ら海外物流センターを経由させ、国内の倉庫なと思われます。実際、今回紹介した取り組みはど物流拠点を通さず直接店舗に納入するという全ての企業にとって有効というわけではありま物流スキームによってコスト削減を図るケースせん。どういった方法が最適なのかは各企業のも出てきています。こうしたスキームは主に事業内容、事業規模等によって変わってきます。

ＳＰＡ（製造小売業）
等が採用し、自社製品の低ふくおかフィナンシャルグループでは物流に価格化に繋げています。地場企業の中でも倉庫関するコンサルティングサービスを提供する企を国内ではなく海外に置くことで保管や輸送の業のご紹介などを通して、そうしたお取引先企コスト削減に取り組む企業が現れるなど、新た業の皆様の物流業務効率化・コスト削減を通じな動きが起きています。

た経営改善に対する支援を行なってまいります。
（花谷 禎昭）
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