令和２年第２回（３月）定例会一般質問議事録目次
【１日目】
質問
順位

議席
番号

１

９

質問者

津谷

彰

質問事項

1.令和 2 年度の福祉施策について
2.一人も取り残さない社会保障について頁

4

1.辰野町小中学生のスマホ・タブレット・ゲーム機使用の問題点について２

６

山寺 はる美 2.インターンシップ事業の成果について

19

3.地域食材加工施設の補助金について
4.西小学校夏休みプール使用中止のその後について
1.横川渓谷森林資源の有効活用について
３

１1

小澤

睦美 2.辰野町第六次行財政改革大綱における公共施設のあり方に

32

ついて
1.新型コロナウイルスに対する町の対応について
４

７

樋口

博美

2.辰野町の森づくりについて
3.子どもの居場所づくりと辰野町における小学校の未来像に

45

ついて
1.令和 2 年度予算について
５

8

池田

睦雄 2.町の個人情報管理について

61

3.町のスポーツ振興策について
1.妊産婦への医療費助成について
６

3

瀬戸

純 2.病児・病後児保育について

75

3.ごみの減量化・資源化対策について
1.防災体制の強化について
７

1

吉澤

光雄

2.人口動態と対策について
3.新型コロナウイルス対策について
4.太陽光発電等規制条例について189【２日目】
質問
順位

議席
番号

質問者

質問事項

頁

1.湖周行政事務組合による板沢地区への最終処分場建設計画
８

２

向山

光

について
2.町の公営企業の運営について

106

3.学校教育における放射線教育について

９

4

舟橋

秀人

1.辰野町の農業施策について
2.辰野町の教育方針について

121

1.安全運転サポート車について
１０

5

松澤千代子 2.聴力検査と補聴器への補助について

136

3.家庭教育支援について
1.新型コロナウイルス感染症について
2.特定地域づくり事業推進法について
１１

10

矢ヶ崎紀男

3.ゴミ訪問収集について
4.認知症保険制度について
5.横川蛇石発電所について
6.横川ダム公園（親水公園）について2

146

令和 2 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（8 日目）

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 2 年 3 月 9 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

小

住民税務課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

野

耕 一

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

武

井

庄 治

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

4番

舟

橋

秀

議席 第

5番

松

澤

千代子

８．会議の顚末

○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
3

仁

○議 長
おはようございます。傍聴の皆様には、早朝から大変ありがとうございます。それでは定足数に達しておりますので、第 2 回定例会、第 8 日目の会議は成立いたしました。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は一般質問であります。3 日正午までに通告がありました、一般質問通告者 11 人全員に対して、質問を許可いたします。質問答弁を含めて一人 50 分以内として、進行してまいります。また、町長等に反問を許可いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。質問順位は、抽選により決定いたしました。ただ今から質問順位を申し上げます。
質問順位

1 番

議席

9 番

津

谷

彰

議員

質問順位

2 番

議席

6 番

山

寺

はる美

議員

質問順位

3 番

議席 11 番

小

澤

睦

美

議員

質問順位

4 番

議席

7 番

樋

口

博

美

議員

質問順位

5 番

議席

8 番

池

田

睦

雄

議員

質問順位

6 番

議席

3 番

瀬

戸

純

議員

質問順位

7 番

議席

1 番

吉

澤

雄

議員

質問順位

8 番

議席

2 番

向

山

光

議員

質問順位

9 番

議席

4 番

舟

橋

秀

仁

議員

質問順位 10 番

議席

5 番

松

澤

千代子

議員

質問順位 11 番

議席 10 番

紀

議員

矢ケ崎

光

男

以上の順に質問を許可してまいります。質問順位 1 番、議席 9 番、津谷
【質問順位 1 番

議席９番

津谷 彰

彰議員。

議員】

○津谷（9 番）
おはようございます。質問の前に、現在全国的また地球規模で猛威をふるっております、新型コロナウイルス感染症による肺炎によりお亡くなりになりました方への、ご冥福をお祈りするとともに、今この現在このウイルスとたたかっている方々に、心よりお見舞いを申し上げます。私たちは正しい情報によって冷静な判断で行動をして、一刻も早い収束を願っております。それでは通告に従いまして質問を始めます。はじめに、令和 2 年度の福祉施策について、何点か質問をさせていただきます。まず地域
包括ケアシステム推進事業についてでありますが、第五次総合計画後期基本計画の中4において、またその中で地域医療・福祉・介護対策プロジェクトとした重点プロジェ
クトの一つに位置付けされております。また第 7 期辰野町介護保険事業計画・老人福祉計画いわゆる地域包括ケア計画での具体的かつ重要な施策だと思っております。そこで最初の質問でありますが、現在の推進状況、また県で実施されております構築状
況可視化調査の結果をお聞かせください。
○町 長
はい、まずは傍聴にお越しの皆さんおはようございます。世の中全体が新型コロナの問題で大変な状況になってはおりますが、いつも町政に関心をお持ちいただきまして本当に感謝しております。ありがとうございます。それでは津谷議員のご質問にお答えさせていただきます。
介護保険事業は法律によりまして 3 年を 1 期とする介護保険事業計画を定めることになっておりまして、現在は地域包括支援センターを中心に平成 30 年度から令和 2
年度までを計画期間とする第 7 期辰野町介護保険事業計画に掲げた目標の実現に向けてさまざまな事業を進めております。ご承知のように地域包括ケアシステムはこの計画の中で団塊の世代が 75 歳以上となり、医療や介護等の需要の急増が予想される
2025 年を目処に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最後まで続けることができるよう住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組みづくりを目指すものと位置付けております。辰野町でも前期、前の期の第 6 期事業計画で地域ケア会議や生活支援コーディネーターまた認知症初期集中支援チームなどの諸制度を導入しまして、地域包括ケア体制を充実させるための基盤整備を行いました。令和 2 年度に最終年を迎える現行の第7 期事業計画におきましては、第 6 期計画期間中に始まりました各取り組みの質の向上を図り、成果につなげていく事が求められております。辰野町には、辰野病院や在宅医療を支えてくださる医療機関・訪問看護ステーション、また介護老人福祉施設など介護保険の対象となる施設サービスが整い地域のグループ活動や趣味活動も数多く行われております。しかしながら多職種間の緊密な連携や民間事業者・住民との協働によるシステムの構築にはまだまだ多くの課題を残しているのが現状であります。
今後は住民の皆さんが安心・安全・健康な生活を確保できるよう、医療や介護のみな
らず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが、日常生活の場に適切に提供される体制づくり・まちづくりを進めていきたいと考えております。調査結果等詳
5

細につきましては保健福祉課長の方より説明いたします。
○保健福祉課長
それでは調査結果について申し上げます。地域包括ケア体制構築状況可視化調査とは、市町村が地域包括ケア体制の構築に向けて目標を持って取り組めるように、長野
県が地域包括ケア体制の構築状況の可視化・見える化の指標を作成し、その状況を把握するために行った調査で、約 400 の指標に対して市町村がアンケート形式で自己評価するものでございます。辰野町ではすべての指標を達成しているわけではありませんが、調査結果として示された辰野町の特徴には訪問看護や内科医による訪問診療な
ど、訪問看護・在宅医療を提供する医療機関等が整備されていること、サロンやミニ
デイサービスへの支援に取り組んでいること、体操や茶話会など介護予防に資する住民主体の通いの場が整備されていることなどがあげられております。以上です。
○津谷議員（9 番）ありがとうございます。引き続きではありますがこの今の現状をふまえたうえで、
今後この令和 2 年度に向けてどのような展望をお持ちなのか、また具体的な計画がありましたらよろしくお願いします。
○保健福祉課長
地域包括ケアセンターを中心に今年度は 65 歳以上の方を対象としたニーズ調査を行ってまいりました。昨年度 5 区、本年度 2 区で合計 7 区で実施しております。その調査結果をフィードバックするかたちで、あるいは地域の課題を検討するために地域会議を開催してまいりました。引き続き行ってまいります。それから最近よく耳にする言葉にフレイル予防ということがあります。このフレイルとは、年齢とともに筋力や認知機能といった心身の活力が低下して、要介護状態に近づいていくことを示しておりますが、このフレイル予防にも力を入れてまいりまして、17 区で実施しているふ
れあいサロンにおいては、フレイルかどうかを判別するための握力や歩行速度などを測る体力測定、それからその後の寝たきり予防体操等を必須メニュ－としてまいりました。今後の展望でございますけれども、この高齢者から始まった地域包括ケアシス
テムにより地域の実情に応じた保険・医療・介護・福祉の連携や地域づくりが少しづ
つ進んでまいりましたので、この高齢者を対象とする地域包括ケアシステムを基盤に、障害者や子どもも含み人生 100 年時代といわれる今日において、0 歳から 100 歳まで
切れ目のない支援体制として、全世代型の地域包括ケアシステムを構築していきたい
6

と考えているところでございます。以上です。
○津谷議員（９番）
はい、住まい・医療・介護・予防そして生活支援の五つの視点からの取り組みを、
これは日常生活圏域つまりこの 30 分で駆けつけられるっていう、この圏内の中で、包括的かつ継続的な支援またサービスの提供を行って、住み慣れた場所で暮らしていただくためのサービスだと私は認識をしておりますが、また関連機関への強化、連携を強化することも大切な重要だと思うのですが、そこでもってこの中核となっていくのが地域包括支援センターであります。しかしながらその地域包括支援センターということがまだ周知が不足しているのではないかと思います。センターとしての役割りが十分に生かされていないと思うのですが、そのために地域包括支援センター自体のまず存在をしっかり周知していく、またセンターの独立化を含めましてあり方のこれからの検討、またセンター主体でですね先ほどもありましたけども辰野町の地域ケア推進会議をこれをもっと定期的に開催をしていただく、さらに地域包括ケアシステムの深化、これ深化というのは深く入るの方ですね、推進・連携の強化を要望いたしま
す。続きまして次の質問にはいります。令和 2 年度の新たな事業として先ほど課長よりありましたが、全世代型地域包括ケアシステムの構築が発表されました。この新規事業の取り組みにあたってこの意気込みですとか、新しいことですから趣旨また具体的な計画をお聞かせください。
○保健福祉課長
国では高齢者を中心とした地域包括ケアシステムを着実に進めつつ、地域共生社会の実現を目指しているところであります。さらには高齢者・障がい者・子どもその他
対象者ごとに行われているそれぞれの専門的サービスを、多機関多分野で共同しながら包括的に支援をしていくとこんなような仕組みづくりを打ち出しております。辰野
町でもこの基本的な考えに添ったシステムを作っていきたいと考えております。辰野
町での具体的な取り組みでありますけれども、包括的な支援体制の構築の検討にあたっては、まず住民・地域のニーズや人材・地域資源の状況等を把握してこれらを見える化したうえで分析することが必要だと考えておりまして、地域包括支援センターを中心に課長補佐による町内プロジェクトチームを立ち上げ、全課において町で行っている 0 歳から 100 歳までの住民の暮らしに関連する事業のたな卸しを行い、事業の見える化を行ったうえで課題を共有し各事業の見直しをすることを検討いたしました。
7

その後は辰野町地域包括ケア連絡協議会というようなものを立ちあげまして、医療・介護・福祉事業者などの関係機関・団体とも連携を図り役割分担等も行っていきたいと考えております。そしてこの全世代型地域包括支援システムの下で高齢者が生き生きと暮らせる、安心して子育てができる、障害のある人が働き生活していけるといったお互いに支えあう地域づくりを考え、その先にある健康寿命の延伸につなげていきたいと考えているところでございます。
○津谷議員（9 番）
はい、0 歳から 100 歳まで切れ目のない包括的かつ継続的な地域包括ケアシステムの構築でありますが、これはまず今現在行われております地域包括ケアシステムが充分に機能しているということがまずは前提であり、重要であると私は思います。地域
住民との連携もこれからますます重要になってくると思いますので、先ほどありました地域包括ケア連絡協議会等のこれを町民参加型等にしまして、システムの説明を要望するとともに、新たにこの地域包括支援センターの中に新しい取り組みでありますから、それに対する対応相談窓口などを設置要望したいと思いますがこの辺はいかがでしょうか。
○保健福祉課長
地域包括ケアシステムは、どちらかというと高齢者主体でありますけれども、先ほども申しましたように、それぞれのサービスが今専門的に行われているとこですので、それらをワンストップで相談を受けられるような体制作りも必要だと思っております。そのためには地域包括支援センターをも包括するような、新たな全世代型の包括ケアセンターを設置することもありますし、現在の地域包括支援センターをベースに、関連する部署と連携をとれる職員を要所要所に置く方法もあると思います。辰野町においてはこれ以上大きな組織を作っても機能するかどうかわかりませんので、このシステムを作る中で検討してまいりたいと考えております。
○津谷議員（9 番）
はい、ありがとうございます。続きまして地域における切れ目のない妊婦・出産育児支援及び子ども子育て支援サービスについて質問をします。まずこの辰野町における現在のこれらの取り組み状況と今後の取り組み、また展望を含めてどのようになっていますでしょうか。
○保健福祉課長8

辰野町では平成 27 年度に妊娠期から子育て期にわたるまでの母子保険や育児に関するさまざまな悩み等に円滑に対応するために、ワンストップ型の辰野町子育て世代
包括支援センターを、保健福祉課内に設置いたしました。専門知識を有する保健師を中心に、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援に向けて事業を実施しております。
また妊婦検診費用の助成や各種教室等に取り組みまして、本年度昨年の 4 月からです
けれども、新生児聴覚検査費用の助成や出産後のお母さんの心身の健康状態、産後うつなどの回復を支援する事業も始めたところでございます。今後の展望といたしましては、町が進める全世代型地域包括支援システムともうまく連携が取れるよう新たな事業も取り入れながら、引き続き妊娠から出産・子育て期まで切れ目なく支援したいと考えております。来年度は母子健康手帳を保管する目的でインターネットやスマホを使った、子ども子育て支援サービスのアプリケーションを導入する予定でございます。辰野町で出土した仮面土偶の愛称「たつののへそ土偶

縄文の母

ほっこり」から名前をお借りしまして「辰野ほっこりナビ」と名付けました。このサービスは妊産
婦と子どもの健康データの記録・管理ですとか予防接種のスケジュール管理等を行いまして、若い世代にも安心して出産・子育てができる環境づくりができるものと取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○津谷議員（９番）
妊娠・出産後早期からの育児の包括的な支援によりまして、さまざまな悩みや不安を少しでも取り除く環境を作り、精神的な負担また経済的な負担の軽減をすることは、大変に重要なことでありまして、先に取り上げました全世代型の地域包括ケアシステ
ムの構築の中でもこれはひとつ大きな柱になっていくんではないかと思っております。そんな中でただいまありました子育て支援アプリ「辰野ほっこりナビ」の導入を、新年度より開始するということでありますが、改めましてこのアプリの具体的な周知等はどのようにしていくのでしょうか。
○保健福祉課長
まず広報等を使います。それから発育にあわせて子どもの健診等ありますのでその都度広報いたしますとともに、妊娠届が保健福祉課に出されますので、その際に案内をしていきたいと考えております。
○津谷議員
この町内の周知も当然でありますけれども、近隣市町村の例えば産婦人科などの医9療機関などでの告知、また広報などの活用でアプリがよりいっそう幅広く活用されま
して子育て支援の一歩となることを期待したいと思います。次に日本版ネウボラの導入でありますが、ネウボラって言うのはフィンランドの発祥の子育て支援拠点のことでありまして、「助言の場」という意味があるんですがこれは妊娠・出産・育児までの悩みを切れ目なく支援する子育て支援包括支援センターのことであります。これはもうすでに辰野町でも導入されているということでありますが、国では 2020 年度末まで全国展開を目指しております。長野県内におきますと 35 の自治体が 60 箇所で導入をしておりますが、今辰野町も導入されていくということでありますので、先ほどのアプリをしっかり導入していただくとともに、これから AI や IOT など積極的な導入によりまして、より深い深化化した子育て支援を要望しましてこの項目の質問を終わりにいたします。続きまして 2 項目目の一人も取り残さない社会保障について質問に移ります。はじめに独居高齢者の支援についででありますが、これは私が昨年 6 月に一般質問でも取り上げておりますが、大変重要課題でありますので再度取り上げさせていただきます。今後 2040 年に向けて要介護者の増加や 1000 万人を越える 85 歳
以上の高齢者が、単身者も含めまして地域生活を送っていくことになります。単に医療・介護サービスの需要が増えるということではなく、介護が必要なくても生活のち
ょっとした困りごとを抱える独居高齢者がこれまでにない規模で増加をするという意味であります。そこで改めまして町内の現在の状況とこれまで取り組んできた中での課題を教えてください。
○保健福祉課長
前回の質問では各区の状況をお答えいたしましたけれども、今回は地域包括支援センターが 65 歳以上の方全てを対象に行った、辰野町で安心して老いるために必要なものという調査の結果から申し上げたいと思います。この調査の結果では回答いただ
いた調査対象世帯の 20％あまりが一人暮らしの高齢者世帯でありました。さらに半数近くが 65 歳以上の高齢者のみの世帯でありました。この調査での一人暮らし高齢者の困りごとの主なものは、雪かき・買い物・掃除でありました。地域の困りごとはできるだけ地域で解決していただくことが理想的ではありますけれども、地域の資源だ
けではどうしても対応できないような状況もあることから、地域ケア会議等通して関係者と新たな地域資源の開発等を、検討していかなければならないと思っております。
課題につきましては今回の調査や地域ケア会議から見えてきた一番の課題だと思っ10

ておりますけれども、今後予想される超高齢社会の介護や医療福祉にかかわる困りごとに対して、今はそのような事象が起こっていないのでどうしても住民の皆さんの関心が薄くなってしまっていることであると考えております。このことはすぐには意識改革することは難しいことかもしれませんが、時間をかけて丁寧に説明していきたいと考えております。以上です。
○津谷議員（9 番）
人生 100 年時代といわれる今、すでにもう 2040 年に向けまして前向きな変化が今
色々なところで見られていると思います。高齢者の社会参加が心身に与える積極的な効果について今すごく研究が進んでます。国内の体力・運動能力調査の結果を見ますと、年々高齢者の平均体力は向上しております。直近の 15 年間のデータを見ますと身体状況が 5 歳ほど若返っていることが明らかになっております。つまり健康寿命が延びてきているということでありますが、これからはその先の一歩違った活動寿命を延ばしていく取り組みも必要になると思います。活動寿命という言葉は聞きなれないと思いますが、今まで関わってこなかったことまた苦手だった分野に挑戦をする、また地域活動・趣味・アルバイトまた研修や学習会など何であれ自分の活動の場を持っていることですとか、これからチャレンジをしていくそういう意味でもあります。町としてこのような活動寿命を延ばす取り組みをどのようにお考えでしょうか。また具体的な取り組みがありましたらあわせてお答えください。
○保健福祉課長
まずは健康寿命を延ばすことだと思います。国は健康寿命延伸プランにおいて 2040
年までに 75 歳以上に健康寿命を延ばそうという考えであります。その柱の一つに「フレイル」というものがありますけれども、先ほど少し申し上げましたがこのフレイルというのは日本語では虚弱ですとか老衰・脆弱という意味で使われております。高齢者の健康状態と要介護状態の間にある虚弱状態ということができると思います。辰野
町ではこのフレイルに力を入れたいと考えております。栄養・身体活動・社会参加の三つの柱があるといわれておりますけれども、辰野町では高齢者の低栄養防止事業を行って訪問指導ですとかあるいは医療機関の受診状況を確認しております。それから口の中ですね、口腔機能の低下によるフレイル予防というのもありまして、今年は新たに「はひふへほたる」にあわせた「はひふへ口腔体操」というようなものも取り入れてまいりました。その中でも人とのつながりがもっとも効果的であると言われて
11

いおりまして、地域にある高齢者の通いの場、それからさまざまな趣味活動やグループ活動・ボランティア活動も支援してまいりたいと考えております。それから国では高齢者のフレイルを防ぐ対策に向けまして、保健医療の保健事業と介護保険の介護予防を一体的に実施するといったような事業を始めます。市町村はこの事業に今年の 4月から取り組むことになっております。この事業につきましては、これまで別々に扱ってきた高齢者一人ひとりの医療情報・検診情報・介護情報・要介護認定等の情報を、保健師や栄養士などの専門職が一括して把握してフレイル状況のチェックを行い、フレイルのある人には保健指導やかかりつけ医などへの受診勧奨を行うことによって、予防疾病や重症化予防を図ってまいります。もうひとつは高齢者の通いの場や住民主体の場に、保健師等の専門職が出向いて健康教育や健康相談を行うといったことを進めていく事業であります。辰野町でも段階的ではありますがこの 4 月からこの事業に取り組みまして、地域ぐるみでフレイル予防と介護予防を一体的に行い、健康寿命それからその先にある高齢者が元気で活動できる期間を延ばしていきたいと考えているところでございます。
○津谷議員（９番）
はい、ありがとうございます。活動寿命のひとつの例といたしまして家の中にいた
高齢者がどうしても社会参加をしたいということで、ご自分でネットの会話を楽しもうと還暦になりましてパソコンを独習しました。75 歳でピアノを習い始め、そしてシ
ニア対象のパソコン教室をその自宅でスタートしました。さらにその 81 歳になられてコンピューターのプログラムを勉強して、高齢者アプリを開発した例もあります。
ですので何が繋がっていくかわかりませんけれど、この活動寿命を増やしていくということはとても大事なことであります。高齢者の就労意欲に関するアンケートを見ま
すと、70 歳以上またそれ以降も働きたいと答えた高齢者は 79.7％占めております。
そもそも 65 歳とされている高齢者という定義自体が、もしかしたらこれからは考え直す時代にきているかもしれません。改めまして町として独居高齢者によります積極的な活動寿命を具体的に進めるための検討また認識を広める行動を要望いたします。
次の質問に入ります。移動手段の新たな取り組みにつきましては、こちらについては
福祉教育常任委員会でも近隣の移送サービス事業など視察をしております。積極的な今調査をしておる最中でありますが、町にあった手段また方法などを継続して研究をしておりますが、実際に町内の高齢者の方の移動手段に対するご意見・ご要望は非常
12

に多いのが現実であります。町としまして新年度に向けて移動手段への認識また新たな取り組みがありましたらお答えください。
○保健福祉課長
高齢者の移動手段の確保については喫緊の課題であることは承知しておるところであります。この課題が取り上げられるたびに先進地等に問い合わせをして、色々話を聞いているところでありますけれども、その多くが地域の困りごとの中から地域の人がひとりふたりと活動を始めて、やがて地域の活動となりシステム化していくといったことが多く見受けられております。もちろん町の会議等でもこのことについては検討してまいりますけれども、ぜひとも地域ケア会議等で色々探っているところでありますが、地域から始まる取り組みを期待しているところでございまして、地域での活動何らかのものが芽生えてくれば町でも積極的に関わっていきたいと考えている
ところでございます。
○津谷議員（9 番）
独居高齢者の医療難民また買い物難民が増加している中で、独居高齢者自身のセル
フネグレクトまた孤独死のその予防するという意味も友好的な方法でありますが、今後の移動手段については積極的な意見交換や検討の場を設けていただくことを要望いたします。次の質問に入ります。次に一般質問におきまして昨年ですね、山寺議員
より引きこもり支援について取り上げていましたが、改めまして中高年のひきこもり
支援について質問をしてまいります。昨年 2 月から 4 月にかけて実施されましたひき
こもり等に関する調査によりますと、該当者の割合は男性が 72.9％と非常に多い割合になっております。40 歳以上の中高年層が 63.1％をその中で占めておりました。その中で 10 年以上のひきこもりが 40.1％あったという結果が出ております。全国でも中高年のひきこもりが 61 万 3,000 人以上いるというふうに推測されているわけでありますが、辰野町におきましても民生児童委員さんに依頼しましてアンケートによる調査を実施されておりますが、とてもこれはデリケートな問題でありますので実際にはこの把握しきれていない部分があるのではないかと思います。中高年のひきこもりがいることを同居する家族というのが隠したがる傾向があります。そのことが世帯全体の社会的な孤立を生むこともあります。自分の子どもがひきこもりであることが認められない、あるいは近所や親戚から「お子さんは何をしているの」と聞かれることが辛いなどの理由もあります。社会との関係性を閉ざしてしまう新たな親子二重のひ13きこもりが出ております。知られたくないという感情が生きることよりも優先されてしまうその状況が今現在あるわけでございます。この調査結果と現実の差が大きければ支援の手も遅れてしまうと思います。そこで調査方法や調査の限界などもわかっておりますが、この課題をどのように認識されているのでしょうか。あわせて新たな調査結果などがありましたらお答えください。
○保健福祉課長
はい、ひきこもりに関する調査につきましては議員ご指摘のとおりでございます。
民生委員にお願いした県の調査では、県全体では 63.1％が中高年のひきこもりということでございますが、辰野町では全体の 54％にあたりました。これらの数字が多いと感じるかあるいは少ないと感じるかにつきましてはそれぞれだと思いますけれども、調査方法も国の調査は訪問調査をしたということでありますし、県は民生児童委員の判断によるアンケート調査といったものから調査方法も異なる、それからもともとひきこもりというのは病名ではないこと、また単一の疾患でもないことから、判断するためのはっきりとした基準がないことも調査の限界と感じているところでございます。これからの支援でありますけれども、ひきこもりにはいくつもの要因や原因が隠れていると思いますので、ひとつの制度だけにこだわらずですね、いろいろな制度の隙間を埋めるような相談体制もとっていかなければいけないと考えているところであります。
○津谷議員（9 番）
昨年の 12 月に厚生労働省はひきこもりに関連しました介護また困窮などの問題を持つ家庭に対応するために、自治体に対して支援体制の強化を促す方針を決定しております。具体的には医療・介護などの制度上の縦割りをなくして、相談窓口を一本化する、就労から居場所の確保まで世界とのつながりを持てる仕組みづくりをする市町
村を、財政面ではありますが支援するという内容であります。現在ひきこもりに関する相談窓口は、県で言いますとひきこもり支援センターまた町の保健福祉課や地域支援センター、地域包括支援センターで行っていますが、今後この相談また支援窓口の一本化また新規事業である全世代型地域包括ケアシステムとのマッチングしての取り組みなどのお考えはいかがでしょうか。
○保健福祉課長
国では新たな事業として断らない相談支援というものを打ち出しております。これ14

は市町村の任意の市町村が、手上げ方式ということを今想定されているようですけれ
ども、一番大切なのは相談する人がどこに相談に行けばよいかわからないとか一箇所で相談が終わらない、相談だけでその後の支援につながらないといったようなこうい
う事態だけは避けるような体制作りが必要だと考えております。
○津谷議員（9 番）
はい、ありがとうございます。県のひきこもり支援センターにおけます電話相談にまとめたデータがありますが、それを見てみますと 10 代から 30 代のひきこもり男性についての相談が 84.1％、40 代以上の相談は 10.5％それも本人からではなくて母親からの相談が 49.3％、父親からの相談が 14.1％、本人からの相談というはわずか9.1％という結果が出ております。ひきこもり支援の最初の段階では、家族の役割ってとても大きいと思うのですが、親の多くが本人への関わり方を知りたい、改善を望んでいる、ひきこもり本人の精神的健康に関すことも多く、行動化しない気力のなさ
また気分の落ち込みなどを心配をしているといわれております。現実にセンターへの電話相談以前にどこかへ相談をしたことがあるかという人は 62.3％いらっしゃいます。精神科を受診したことがある人は 34.4％であります。ひきこもり本人の気力のなさと精神的不調を心配してまず精神科など医療機関の受診を考える場合が多いといわれております。精神科の治療の対象となって受診継続が必要な場合もありますけれ
ども精神科治療の範疇ではない場合、その時点で受診は終了してしまう、その時に医療機関から相談窓口へ移行するというのがとても大切であります。医療機関や相談窓
口の周知の方法も検討が必要ではありますが、また 40 歳未満と中高年の支援のあり方というのはそれぞれ整理をしていく必要もあるのではないでしょうか。そこでより身近な場所で相談支援を行うためにアウトリーチ型の支援員の配置また同行相談や信頼関係の構築といった対本人型これはアウトリーチですねの推進、また適切な相談支援機関につなぐ専門の「伴走コーディネーター」これは新たに県でも 4 名誕生していると思うのですけどもの導入推進を提案いたしますがこの辺はいかがでしょうか。
○保健福祉課長
ひきこもりの課題につきましては議員のご指摘のとおりなかなか表に現れない問題でありますけれども、潜在的な支援ニーズをつかみまして積極的にアウトリーチ、
手を伸ばして政策を考えていきたいと考えております。それから当事者の状況については時間とともに変化してまいりますので、これを伴走する支援として「伴走コーデ
15ィネーター」が県で設置されるようです。経験豊かな社会福祉士ですとか、臨床心理士が委嘱されるようですのでそれからマイサポを利用するようなことがこの前新聞報道されておりましたので、これらの事業や支援機関と連携をとりまして生活困窮や就労支援にあたっていきたいと考えているところでございます。
○津谷議員（9 番）
これまでこの質問をしてきた根底にはいわゆる「8050 問題」があります。しかしながら長寿命化が進んでおりまして今や「9060 問題」になりつつあると言われております。子どものひきこもりの長期化する中で親の収入が減ってきたりその親の介護が必要になったりすると、とたんに親子双方が困窮状態に陥ってしまう、社会から孤立していってしまいます。さらに深刻なのはこうした家庭が「助けて」と声があげられな
いということなんですね。こうした声をひろっていくために、例えば介護が必要になったときに介護保険申請をするわけですけれども、そのときの地域包括ケアセンターであったりまたケアマネさんであったりがまた民生児童委員さんが情報をキャッチして、最近お隣さんの様子がおかしいなどと声を届けられる窓口というのがしっかりと設置をしてもらうことと、そういう周知もとても大切であると思うのですけれども、あわせてその窓口につないでいく役割もありますが、ひきこもりサポーターさんもいらっしゃると思うんですけど、このひきこもりサポーターさんのより専門的な育成なども大切だと思うのですがその辺はいかがでしょうか。またあわせて町内のひきこもりサポーターさんの数がわかりましたら教えてください。
○保健福祉課長
ひきこもり支援サポーターにつきましては県の方の事業でやっていると思われます。辰野町で町のサポーターとして要請しているものはございませんので、町のサポーターは現在おりません。県の事業に参加されている方はちょっと把握しておりませんので、お願いします。
○津谷議員（9 番）ということで、これは町独自でもかまいませんので、ひきこもり支援サポーターというのを立ち上げ、ぜひ早急にしていただきたいことを要望いたします。ひきこもり
相談支援の状況調査の結果が厚生労働省より先ほどから出ておりますが、専門支援機
関の情報が乏しい、それから相談訪問をする余裕がないというのが上位になっております。続いて本人や親への関わり方がわからない、スキルを学ぶ機会がないまたスキ16ルを持つ職員がそもそもいないということであります。つまり専門知識スキルが不足をしているという声が現場からも上がっております。ひきこもり支援対策については窓口の一本化も大切でありますが、それ以上に安心して相談にのれる人材の育成が不可欠だと思います。私は今後もこのひきこもり支援についてより専門的に関わっていくつもりでありますが、そのために私自身がひきこもり支援相談士の資格を取りました。この資格というのは民間資格でありますがひきこもり地域支援センターでの常駐相談員として働くことができます。引きこもり、これは不登校も含まれておりますが特化しまして、心理的問題また課題に対してアプローチをするひきこもり当事者や家族に寄り添い、訪問・相談などを通し支援をしてさまざまな関係機関や就労支援を適切につないでいく役割を果たすものであります。今後このようにより専門的な人材育成に対する補助またスキルアップをする環境づくりの要望をして次の質問に移ります。続きましてひとり親世帯の支援でございます。はじめに町内におけるひとり親世帯の状況と、現在の支援また補助の状況を教えてください。
○住民税務課長
津谷議員の質問にお答えします。令和 2 年 3 月 1 日現在の状況でございますが、ひとり親世帯は 174 世帯子どもの人数は 268 人でございます。具体的な支援ですが例えば母子・父子家庭の親と子、子どもは 18 歳未満となりますけれども、これらに対する医療費の給付制度があります。これを福祉医療と呼んでいます。児童扶養手当の支給制度でございますが、県の制度で県から手当てが支給されます。その申請や更新の事務手続きを町が行っています。児童扶養手当、生活保護対象者に対する JR の通勤
定期券・乗車券の割引制度があります。特定者用定期乗車券購入証明書の発行なども行っております。他にも町営住宅の優先入居制度がありましたり、国民年金の遺族基礎年金の案内等を行っているところであります。ひとり親世帯に対します支援のメニ
ューの多くは県や福祉事務所が幅広く行っているところでございます。以上です。
○津谷議員（9 番）ありがとうございます。県のひとり親家庭実態調査を結果を見ますと、母子家庭が父子家庭よりも圧倒的に多い、その年齢は母子・父子ともに 40 代がもっとも多いといわれております。ついで母子家庭というのは 30 代、父子家庭が 50 代となっていくわけでありますが、あわせて小学生の子どもを持つ母子家庭・父子家庭はともに約33％となっています。もっとも多い結果でありますがつまり働き世代・子育て世代の17

ひとり親が多いということが見て取れます。経済格差による貧困問題また子どもの栄
養格差、子もの心身の健全な成長に影響を受けやすいといわれております。この調査の中では母子・父子家庭ともに子どもの将来、進学も含めましてとても困っているま
た子育ての中で特に大変なこととして将来の進学のための学費の貯金、また生活費全般の確保が高い割合を示しています。さらに行政への要望といたしまして制度資金、奨学金の拡充これは返済不要なものというものです。児童扶養手当の増額が高い割合となっております。そこで子育て世代のひとり親の就労支援について質問をいたしま
すが、例えば役場内や町民会館などでコワーキングスペースを設置いたしまして、テ
レワークまた子育ての間にデータ入力や会議での議事録の作成の作業など、また含めて町内の企業からのテレワークを紹介をしていただくなどの提案をいたしますが、この辺を町としてのお考えをお聞かせください。
○産業振興課長
はい、最初に町全体のですね子育て世代全体に対しまして、町としてどんな支援を行っているかという点についてご紹介だけ申し上げておきたいと思います。町における制度といたしましては長野県の女性就業事業等を利用いたしまして働きたいママを応援、女性の就業相談ということで「ちびっ子アイランド」において月一回の相談会を開催をしているところでございます。今年度につきましては 4 月から 8 名の相談があります。その中にパート希望ですとか保育園の子どもがいるということで、その子どもがいるうちはパートで働き、いずれは正社員やフルタイムとして働きたいという相談が多いわけでございます。今議員ご質問の今後ひとり親世代といいますか、子育て世代の全体の部分で町としては、これから進めるわけでございますけれども、テ
レワークとかそういう部分について在宅的な就労ができるという部分も含めまして、
クラウドソーシング的な取り組みができないかということで、現在研究を進めている
ところであります。
○津谷議員（9 番）ありがとうございます。最後の質問の未婚のひとり親に対する税制上の措置、および寡婦（寡夫）控除の見直しについてでありますが、これは今年度ですかね新たに改正されるということでありますので、ここはまた国での改正案でありますから少しちょっと省かせていただいて最後のまとめであります。今回はひとりも取り残さない
SDGs の理念を軸にいたしました。目標達成とする 2030 年に向けて辰野町においても18

この 10 年がとても大切な一歩であると思います。今回すべての質問に影響がある全世代型地域包括ケアシステムの構築に大きな期待と希望をこめまして今回は質問をさせていただきました。誰もが安心して暮らし続ける社会づくりには、誰でもわかりやすい利用しやすいサービスの提供を行うことがとても重要だと思います。優れた支援やサービスがありましてもうまく活用されていないことが多く、今後サービスを提供する側といたしまして有効な情報提供のあり方、また活用促進策を検討することを要望といたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長
進行いたします。質問順位 2 番、議席 6 番、山寺
【質問順位 2 番

議席 6 番

山寺 はるみはるみ議員。

議員】○山寺（6 番）
通告に従いまして今回 4 点の質問をさせていただきますがちょっと順番を変えさせていただきまして、まず始めに 4 番にあります西小学校夏休みプール中止使用のその後についての質問から始めさせていただきます。先月 2 月の 25・26・27 日と西小学校来年度のプール開放について考えるミーティングが三夜連続で行われました。27
日議長と出席させていただきました。昨年夏休み開放を取り止めた理由と、来年度プールを開放したらの改善方法を示されました。一例として炎天下の活動なので熱中症が心配される、この改善策はプール解放の時間を前倒しして午前中に行うということです。また保護者が監視当番のために仕事を休むのが負担であるという意見がありましたが、それに対して保護者 63 人がボランティアの監視当番を申し出てくれているようです。しかし校長の一番の問題はプールの開放の運営主体が学校であるということ、何か事故があったときの校長の責任と監視当番の保護者の責任の重大さのようです。これは西小学校の問題ではなく、町全体の小学校の問題として考えるべきではな
いでしょうか。教育長の考えをお聞きします。
○教育長
はい、山寺議員の質問にお答えをしたいと思います。夏休みのプール開放について
は、さまざまなリスクがあるということは私も承知をしております。一方では子どもの夏休みの生活だとか夏の子どもの健康状態を考えると、プールの果たす役割も非常に大きいなあとこうに思っているわけでございます。そこのリスクというのをどう考えるかと非常に難しい問題で、学校でさまざまな行事があるわけですけれど、必ずす
19

べての行事には必ずリスクというのが伴っているわけでおります。修学旅行でもね臨
海であってもそれ以外の校外活動みんなリスクがあるわけですから、そのリスクをいかに少なくしていくのかというようなことで各学校が努力をしています。また万が一のため保険はということで保険も加入して対応しているわけですけれど、プールも同じようにさまざまなリスクが考えられるわけですけれども、子どもの立場を考えると一方ではそれもありながらもリスクを少なくしていく方策というのを検討していきながら、昨年度の場合は西小学校以外の小学校は開放していたわけですね。この問題というのは、管理責任がどうだとかこういうことになってきますと、これ非常に厳しい問題になってきまして、西小学校のこの課題というのは当然他の小学校のプールの課題でもございます。先ほど議員が言われましたその 3 日間の夜の開放に関わるミー
ティングについての報告も私受けました。それから保護者のプールに対するアンケー
トの結果についても私見させていただきました。正直なところこんなに多くの保護者が、もし西小学校でプールを開放するならば協力するよという声があるということにちょっと驚いたんですね。安全にその学校の責任だとか保護者への責任ということをなくして開放していくような、ミーティングの中では警備会社に委託だとか近くのス
イミングスクールの活用というような意見も出されたということも受けているわけですけど、これは確かにその方向ができればいいんだろうなと思うんですけれど、非
常に厳しく検討しなければいけないさまざまな課題がありますので、これは町の小学校の課題として今後また研究していかないといけないわけですけれど、差し迫った来年度の夏休みをどうするかっていうには解決にはならないだろうなと思っております。今のところその校長先生にお願いしているのは、そのリスクがあるんだけどさま
ざまな形でそして今までの西小学校で開放してきたやり方ではない方法が、もしかす
ればお互い知恵を出し合えばあるのではないかなあ、これだけの保護者が協力をしていただけるという実態があるならば今までの開放ではなく、私もどういう方法がある
んだと言われたときには回答に困るんですけれど、何か知恵が生まれるのではないか
なあということで、改めて学校で検討していただくように校長先生の方にはお願いをしてあります。一番厳しいのは学童クラブの子どもたちがね、昨年度もそうですけれ
ど 100 人を超える子どもたちが炎天下に学童クラブの施設にいることを考えると、あの子どもたちの健康状態とかストレスの部分を考慮すると何らかの形でプールを開放していただけるとありがたいなあというようなこと、それから実際に西小の児童が20

どう考えているかということの部分について、子どもたちへのアンケートをぜひとっていただきたい、そんなお願いも最近したところでございます。以上です。
○山寺（6 番）
はい、教育長の気持ちはよくわかりました。リスクを考えてたら本当に何の行事もできなくなるということ、校長先生が責任をもてないみたいなその言い方ですけれど
も、教育長が辰野町におけるその教育の理念みたいなものをしっかり話していただいて、それを理解していただきそれが理解できないでしたら、やっぱちょっと方法を考えていかないといけないんじゃないかなと思います。今回の西小のアンケートの中でも、同じ町内の小学校なのになぜ西小学校だけがプールを開放しないのかという保護者の意見がありました。しかしこれは各学校の対応は校長が決定権を持っているようです。保護者へのアンケートの結果は子どもも保護者も夏休みを解放してほしいという方が多かったと思います。山国で子どもたちにとって水に親しむことができるのは夏のほんのひと時だけ、体育の時間で水泳の時間が減らされている中、せめて夏休み
くらいはプール開放を希望する子どもたちと、夏休み 100 人近い児童が利用している
学童クラブの子どもたちのためにも西小学校がプールを開放することを要望したいと思います。ぜひ強い教育長の権限も利用していただいて、その方向に持っていっていただきたいと思います。それでは次の 2 番目の質問ですが辰野町小中学校のスマ
ホ・タブレット・ゲーム機使用の問題についてお尋ねします。今年の 1 月に香川県議会が香川県ネットゲーム依存症対策条例を示して、全国的に話題になっています。成立すれば全国都道府県で初めてとなるゲーム依存に特化した条例になるということです。長野県では昨年 4 月に教員や小児科医の有志 10 人ほどが中心になり、乳幼児
から高校までの子どもたちの親に SNS やスマホなどの付き合い方を教える団体、子どもとメディア信州を立ち上げて専門的な知識をもった独自のメディアインストラク
ターを育成しているとのことです。また国もネットやゲーム依存症の問題に関連省庁が対策に乗り出しているとのことです。これだけ大きくなった社会問題となっている、
スマホ・タブレット・ゲーム機の使用問題、辰野の小中学生の現状をお聞きします。
まず町内の小学生のスマートフォン・タブレット、私ここゲーム機を抜かしてしまい
ましたが、 ゲーム機の学年別の保有率・保有者数またスマホ・タブレット・ゲーム
機の使用時間を把握してますでしょうか。
○こども課長21

それではただいまのご質問についてお答えをしたいと思います。各学校で把握方法が異なりますので、共通して把握している部分についてのみお答えをしたいと思います。まずスマートフォン等の学年別の保持者数ということでございますが、割合でお答えをしたいと思います。小学校では一年生が 12％、2 年生が 6％、3 年生が 18％、4
年生が 17％、5 年生が 20％、6 年生が 22％、小学校全体では 16％が保持をしております。中学校では 1 年生が 20％、2 年生が 30％、3 年生が 50％と高学年のほうが割合が高くなっております。続きまして一日の使用時間でございます。こちらについては
小学校は低学年が平均 30 分から 1 時間未満、高学年になりますと 1 時間から 2 時間
でありますけれども、わずかですが 4 時間以上というお子さんもいらっしゃいます。
中学校につきましては各学年ともに平均 2 時間未満と把握しております。以上です。
○山寺（6 番）
はい、どういうこれアンケートをとっていただいたかちょっと不明っていうかあれですが、実際持っている数よりもずっと少ないんではないかという感じがいたします。
これは一応参考としてお聞きしますが、ネットやゲーム依存症については世界保健機
構 WHO が昨年 5 月に治療が必要なゲーム障害として新疾病に認定しました。2022 年か
らは病名として医療機関からゲーム障害と診断されることになります。町内小中学生
でゲーム依存症障害またネット被害にあった子どもはいますでしょうか。
○こども課長お答えをしたいと思います。その前にですが前段のお答えした部分でございます。
スマートフォンの保持率と使用時間についてお答えさせていただきました。その他ゲーム機等については、学校のほうでそれぞればらつきがございましたので答弁は控えさせていただいた次第でございます。では、ただいまご質問のあった内容でございま
すが、事例でございますけれども児童の中には昼夜問わずゲームに没頭したり、インターネットのやりすぎで昼夜逆転生活となりまして、不登校傾向になった児童がごく
少数ではございますがおります。また SNS・インターネットを通じまして名前や住所を聞かれた、ゲームや写真の交換をして誘いを受けたといった事案が数件確認しております。以上です。
○山寺（6 番）はい、それは学校がとらえた調査だと思いますがもっと大勢の方がこのゲームの依存症になったり、障害を受けた方がいるんではないかと予測します。本当にうちも孫22

がいるんですが、先週も大喧嘩でした。とにかく保護者が黙っていれば本当にいくらでも使う、本当に何が面白いかと思うのですがいろいろ面白いんですね。私たちには考えられないんですけれど本当に私たちの目をぬすんでも、私が寝た間にでもやりた
くなるということで、とにかく時間を決めさせなければいけないということでもう本
当に家中大喧嘩という大変な騒動でしたが、一応使う時間を決めてくれたので今のところそれを守らせるために、私たち保護者は本当にゲーム機を管理しているわけです。
いるときにだけ出してやるというそういう形をとっていますが、これはうちばかりではなくて結構大勢の保護者に方が悩んでいる問題ではないかと思います。香川県ではその依存症の課題とともに学力との関係についても調査しています。昨年度実施した
小学校 5 年から中学 2 年生までを対象とした学習状況調査で、スマホなどによる SNSなどの利用時間が 1 時間を越えると学力テストの正答率が下がることが明らかになりました。そこで香川県議会が示した条例では使用時間は一日 60 分まで、休日 90 分、
義務教育中の子どもについては午後 9 時まで、それ以外の子どもについては午後 10時までに使用をやめるルールを遵守させるという内容だそうです。辰野町における学校の指導体制は教育委員会からも指導をしていますでしょうか。
○教育長
はい、議員の質問にお答えをしたいと思います。スマホだとかそれから携帯、今の便利な機器が出る前から、ですから 15 年位前から子どもたちのゲームが脳に与える影響が非常に深刻だという話が出されております。この当時はまだゲーム脳ということで特に小学校の低学年あるいはもっと下の未就学児・幼児園児のころですね、この頃にこのゲームばかりやっている、当時ですね 10 年から 15 年位前の状況ですけれども、そうすると脳細胞と脳細胞をつないでいく神経性（スナップス）というのがつながらないというということで、幼稚な脳のままでいくこれが非常に今後大きな問題になってくるよと警鐘を鳴らされてというのを、私現場の学校にいたときにそれを知ったたわけですけれど、現在はさらにそれが便利になってきて、スマホというようなものが出てきてっていうようなことで、非常に厳しい状況であるということは私も認識しております。これは小学生・中学生が犯罪に巻き込まれる問題もあるんですけれど、それ以前に脳のその神経細胞同士の連携がうまく取れなくなってしまうという昔でいえばゲーム脳という、今では依存症というここの部分の対策のほうが大事なんだろうなと思うんですね。これは小学校あるいは保育園の段階からもう指導していかない23

といけないわけですけれど、月に 1 回町の校長会があって情報共有して各学校においてもさまざまな対応策をとっておりますけれど、なかなか難しいのは先ほど議員も言われました家庭なんですね。家庭にその児童・生徒には学習会とか研修とかさまざまなことで危険性について指導していくわけですけど、その家庭においてなかなかしみていかないという部分が非常に厳しいというのが辰野町でもございます。なんらかの形でこれをさらに一歩踏み込んでやっていかないと、犯罪以前にひとりの少年あるいは少女の脳がどうなるのかという部分においてきますと、非常に重大な問題だなあと思っております。辰野町の教育委員会の中には ICT 支援主事というのが 2 年前から配置されております。この職員が各学校をまわりながら ICT の整備とかトラブルに対応
しながらも今言ったこのスマホだとかに対するそのトラブルについても先生たちに指導をしたり研修を行ったりしています。この ICT 支援主事は外からの情報もかなり入ってまいりますので、これからも支援主事の力を借りながら各学校との対応をしていきたいと思いますし、町の校長会での情報共有をさらにしていきたいと思います。
それから松澤議員の質問にもありましたけれど家庭にどう伝えていくのかということで家庭教育ここら辺については教育委員会としても一歩踏み込んだ対応を今後とっていかなきゃいけないんだろうなと思っております。場合によっては保育園をどうしていくかということにもなってくるんだろうなと考えております。
○山寺（6 番）
はい、まさに教育長が示されたとおり子どもに教えるということも大事ですけれども、これは本当に保護者ですね保護者の教育をしっかりさせていただいて、親がしっかり管理しないと解決できない問題ではないかと思います。ぜひ親の教育もよろしくお願いしたいと思います。香川県議会が示した条例については賛否両論の意見が全国からネット上にあがっています。しかし 3 月 18 日の県議会で条例が成立すれば 4 月
から香川県ネットゲーム障害対策条例は導入予定のことだということです。私今回は乳幼児の問題については触れませんでしたが、スマホに子守りをさせているスマホ育
児の親が多いことも同様に問題視されています。いずれにしろスマホもタブレットも今の世の中になくてはならない情報機器です。令和 2 年度の町は ICT 教育の環境整備に 7,690 万もかけて、小中学校の大型提示装置・タブレット・パソコン・デジタル教
材・Wi-Fi 環境の整備などを予定しています。これが本当に教育にとっては今もう大切な道具だということは、よく保護者もわかっていることですし私たちも承知してい24

ますが、これがひとつ使い方を間違えればとんでもないことになる、子どもたちにとっては大変な悪の機具になってしまうということを保護者の人たちが自覚しなければいけないと思います。ぜひ先ほども申しましたが、家庭での使用のルールを親子でしっかり作って親が管理する、ぜひそのためにも保護者への教育啓発を要望したいと思います。次の質問にまいります。インターンシップ事業の成果についてお尋ねします。実践型インターンシップは学生が町内事業者の経営革新や企業の課題解決に取り組むことで町内の元気な事業者を増やし、若者が働きたいと思う仕事を創出するという意気込みで平成 27 年度から取り組み始めました。私はこの事業を当初から大変期待を持って注目してきました。当初 2、3 年は一年間の成果発表があり町長はじめ関係者も多く出席していましたが、この 1、2 年は活動がはっきり見えなくなってしまっています。今年度インターンシップの受け入れ企業は何件か、その事業所の成果をお聞きします。
○産業振興課長
はい、それでは山寺議員の今年度におけますインターンシップの受け入れ企業の件
数また成果ということでご質問でございますので、そちらについてご説明をいたします。まず今年度の受け入れの企業でございます。すでに受け入れを終わっている企業
が 2 件でございます。現在受け入れをして事業を参加していただいてる企業が 1 件ということでございます。成果でございますけれども最初の企業につきましては、全体的なプロジェクトの名目としましては「信州里山体験プロジェクト」ということで、川島地籍にあります三事業体が共同化する中で学生を受け入れたものでございます。
こちらにつきましては、かやぶきの館等の宿泊施設あるいは他の関連しております農泊・民泊の施設等がございますので、そちらをこういかに PR して誘客を図るかという部分について若い学生さんの目線で色々な部分を取り組んでいただいたものでございます。その中において学生さんの提案事項につきましては既存体験プラン等があるわけですけれども、その体験プランについてはブラッシュアップした中で新たなものを見出して体験プランとして提供をしますとか、あるいはですね川島の奥の蛇石のキャンプ場がございまして多くの方が訪れているわけでございます。その方たちが川島地籍内にありますそういう施設の何らかの形で関連して利用いただくという部分も含めて、提案等も成果としてあがっているわけでございます。また今流行っておりますといいますか部分のヨガですとか、そういう部分を民泊に泊まっていただきなが25

ら若いユーザーといいますかそういう方達を取り込むという部分での体験プラン等もありますし、新たなかやぶき等での発売する商品等の開発等をまた検討をいただいて発表をいただいているところでございます。もう一社でございますが、昨年秋開催されました「商店街とびちマーケット」等が開催される中で十年後こんな商店街になっていればいいなという思いの中で、多くの皆さんに足を運んでいただいたということが記憶に新しいわけでございますけれども、そちらのほうに目を向ける中でですね、
商店街の活性化という点においてその「とびちマーケット」等につながるという中で、主には来ていただいた方が建築関係また造形美術関係の学生さんにおいでをいただ
いたところでございます。主にはですね商店街の建物を調査をいただいて、既存店舗
また空き店舗、住宅などのそれぞれカテゴリーを区分けをいたしまして、利用状況等
をそのマップに落とし込んでいただいております。その中の今現在まだ空いておりま
す 27 店舗等にもインタビューを実施したり、また閉店をしてしまいましたけれども過去はこうであったとかいう部分についても、歴史ですとか今までの商店街に対する
こだわりまた想い等もまとめていただいたところであります。そんな部分をですねす
べて集約した中でやっている事業等はそれぞれ違ったわけですけれども、一部空き店
舗についてはその学生さん達の設計した部分またその学生さん達によります DIY 手作
りによる店舗のリフォームとかそういう部分も実施をいただいて、最終的にあれだけ多くの皆さんにお集まりいただいた「とびちマーケット」等が成功したのではないかと思っております。今現在進行しております事業につきましては、辰野は古くからマ
レットゴルフの機材等を作っている業者があったわけですけれども、高齢化あるいはマレット人口の減少等によりまして、製造がなかなかうまく進まないなかで事業をたたまれる事業者がありました。そういう部分を今現在町内企業で継承していただいて、
そのマレットゴルフに関連する商品等を製造をいただいているところでございます
けれども、その部分について今後のですねマレットゴルフの普及と定着という部分において現在学生を企業が迎え入れる中で色々な提案をいただき、今先ほど言いました
ようなマレットゴルフの競技人口の減少等ですねまた市場等の分析をいただいたり、
特にですねマレットゴルフ自体が長野県特有のスポーツでもございますので、なぜ長野県にこのマレットゴルフが普及したかとかそういう部分を調査をいただいたり、先ほどから言っておりますように新たなそういうプレーヤーといいますかそういう部
分のターゲット層を開拓する意味での調査・分析等をやっていだくように現在活動を26

していただいているところでございます。以上です。
○山寺（6 番）はい、活動内容はわかりました。なぜこのインターンシップが町民にわかっていな
いというか、私達同じ議員の中でも本当わかっていない方多いです。5 年間やってきてこの利用をした資料を見てみました利用をした事業所の利用を見てみました。そうしましたらですね、まず共和堂さんこれ名前を出していいかどうかわかりませんが、共和堂さんが始めのインターンシップのコーディネーターをして始めました。そのコーディネーターがフューチャーセンターですか、それをを立ち上げるときに利用しています。そしてまた何年かしてタグボートを立ち上げるときにこの事業を利用している。コーディネーターする会社が利用してはいけないということはないでしょうけれ
ども、そういうところで利用しながら、ほとんどその共和堂、タグボートさんが知り合いのところに声をかけている、町全体にそれがだから知られてこないそういう狭い世界の中でこの事業が行われているので、町民の人たちには本当わかりにくい事業ですし、知るすべもないというかたまに新聞にでてインターンシップというはこういうことをやっているのかと知るくらいで、興味がなければほとんどの人は見ていないと思います。それでこの実践型インターンシップの利用を町内企業にどう働きかけて、
また企業相談員や企業訪問との連携はあるのでしょうか。お聞きします。
○産業振興課長
はい、インターンシップについて企業への働きかけとまた現在当課において活躍い
ただいている企業支援員さんとの連携でございます。先ほどの質問のほうの冒頭、議員のほうで最初のインターンシップを始めた中でですね 2、3 年大変活気づいているという、最近姿が見えないというお話でございまして、その中においてはその請け負っているといいますかそういう企業が、言い方が悪いかもしれませんけど、内々の知り合いの所に相談しているだけではないかという話ではございますけれども、当初からですね、1 年目のスタートも確かに非常勤のインストラクターみたいな方がいらっ
しゃいまして、その方にお願いをして始めたわけでございますけど、その年度途中からですねすでにその委託業者等にはもう委託が始まっております。そんな中でですね
そんな皆さんのスキルを生かした中で色々な分野にもお声かけをする中で、今にいたっている訳でございます。ご質問の件でございますけれども働きかけにつきましては、今委託している部分の業者がですね大手というわけにはまいりませんので、中小で今27

回の実践型インターンシップを受け入れるに適している企業等には、毎年十数社と声をかけているわけでございます。結果としてなかなか工業系の企業さんからはですね
制度の説明が確かに不足な部分があるのかもしれませんけれども、インターンシップというとどうしてもわが社にきてくれるという学生さんが来ている、事業ですね会社の経営等を見ながら最終的には就職という部分が本当のインターンシップという部分であろうかと思いますけれども、冒頭紹介いただいたように実践型はまた違う意味
でも違う形のものでございますのでそういう部分についてなかなかその町内企業、特に工業系の皆さんがとっつきにくいかなあという部分があるのではないかというふうに思っております。またその点につきましてはですね理事者あるいは企業支援員等
が町内の企業訪問を実施をしております。その際にもですねこの実践型のインターン
シップの制度について委託してある業者とは別に、そういう中小の企業さんにもこういう制度を利用していただく中で、御社の発展を願う部分がありますということで説明はさせていただきます。その成果がですね現在今先ほども紹介いたしましたマレッ
トゴルフの器具を製造している企業等が内容等をわかっていただいて受け入れてい
ただいているという成果が出ているかと思います。またここ先月くらいからですね、
また企業訪問を開始するなかで企業さんの方からも内容等その訪問の際にも聞かれておりますので、そういう部分についても今後利用いただけるようにということで紹介をしているところでございます。以上です。
○山寺（6 番）
はい、わかりました。この町内企業にどう働きかけるかというところですけれど、
本当にこのインターンシップっていうのはよくよく考えるととても得な制度というか、学生に 10 万円渡すわけですが企業が出すわけではない、これは 10 万円は町から出るわけですよね、このあれは。その 10 万円は一応企業には渡しますがそれを学生に使ってそのアイデアを出していただく、もし何もアイデアが出ないにしても企業側の損得というのはそれは何もないという仕組みになっていますので、本当はもっと大勢の企業がこれを利用して自分の事業のその問題を解決していく手段として使えば、すごいいい手段ではないかと思いますが、それがあまり企業に伝わっていないしそのマッチングが大変難しいことのようです。今年は 3 企業ということですが、それを知らせていただくにはですねぱり成果発表というのをやっていただかないと、なかなか
私達にもわかりにくいですし、町民にもわからないと思いますので、ぜひその成果発28

表を続けていただきたいと思います。それからこの体験型インターンシップですが、体験型インターンシップを利用して学生が町内に何人か就職しましたでしょうか。
○産業振興課長
はい、体験型を含めて実践型もそうなんですけども辰野の企業を知っていただくという意味において、そういう事業等の展開もさせていただいているということを今お話をさせていただいたとおりでございますけれども、率直に言いまして直接企業等に就職した学生はまだおりませんが、こういう機会を通してですね辰野を知っていただ
きまた辰野を好きになっていただいたという中において、訪問したといいますかそこに入った企業等ではないわけですけれども、町内で他にある企業等に来て活躍していただいてる方が 3 名ほどいらっしやいます。その方たちにつきましても主に首都圏のほうから来ていただいて活躍をしていただいてるということでございます。以上です。
○山寺（6 番）
いずれにしても課題解決したその企業がどう変わってどう売り上げを上げ発展したかが問題だと思います。この 5 年間実践型インターンシップを受け入れた事業者は20 社、実績を挙げ発展した企業はありますでしょうか。
○産業振興課長
はい、20 社のうちいくつも提案をいただいております。その中においてはですね当
初からいろんな事業等提案をいただいている部分がありまして、その中のいくつかは現在も引き続き学生等に提案いただいた事業について実践をしているものが数社まだございます。以上です。
○山寺（5 番）はい、それではその企業をしっかり検証していただいて、末永くというか業績が伸びていくように、これからも指導をしていっていただきたいとと思います。令和 2 年
度もインターンシップコーディネイトの業務委託料として 1,250 万円を計上しています。費用対効果もしっかり考慮していただいて計画を進めていただくとともに、町は事業の何件かをそれぞれの事業所に業務委託しています。業務先の活動が町のために
本当に役立っているかということを常にチェックし、監視していっていただくことを要望いたします。はい、次に 4 番目の問題ですが地域食材加工施設の補助金について
お尋ねします。本年度加工施設の補助金を活用した事業所は何件で、それが 6 次産業にどう生かされたかお答えください。
29

○産業振興課長
はい、今年度ご質問のありました地域食材加工施設の補助金を利用された企業につきましては一社でございます。そちらにつきましては米の生産・販売農家でございま
して、事業的にはその米の製粉機等を 6 次産業化に向けての購入ということで補助をしたものでございます。成果といたしましては本来でしたら米の栽培・販売のみであるところでございますけれども、その米粉一部のお米をですね米粉化することによってですね、商店を通じまたそちらの米粉を町内の菓子店ですとか、あるいは飲食店の方で利用されることによりよりまして、いくつかの商品として販売が始まったということで十分効果的な部分はみえてきてるんではないかと思っております。
○山寺（6 番）
はい、その製粉機はおいくらで、その粉にした販売先が何店かあると言いましたが
大体何店くらい今お持ちなんでしょうか。
○産業振興課長
はい、この事業費自体はですね全体で 491 万円でございます。ただし補助事業の要
綱の中の上限が 300 万でございますので補助としては 300 万円を支払いをしているところでございます。またそちらの米粉の利用につきましては、学校給食等で利用いた
だいたり、あるいは町内の菓子店のほうに卸す中で商品として使われているということで、商店数につきましては菓子店の中で 3 店ということで製品を卸しているところ
でございます。以上です。
○山寺（６番）
はい、わかりました。それでは次の地域ブランドの創設担当の協力隊が進めている
お試し加工所の進捗状況をお伺いします。一昨年度行った加工セミナーに受講した人たちの聞きとりやその後の活動を把握してますでしょうか。
○産業振興課長
はい、昨年度末加工セミナーということで多くの皆さんにご来場いただき、聴講い
ただいたわけでございます。その後の活動につきまして特に細かくその方たちに対して追跡調査をしているわけではございませんけども、このお試し加工所というものを町が作ろうとしているという部分については何件かの問い合わせをいただいている
ところでございます。以上です。
○山寺（6 番）30

はい、この地域ブランド創設の担当者の協力隊の方はどういうことをなさっているかちょっとそのこともお聞かせください。何を主に協力隊がしているか。
○産業振興課長
はい、この協力隊につきましては 6 次産業の推進という中で来ていただいて活動いただいているわけであります。特にその中においてその加工施設について、色々事業を進めていただいているわけでございますけれども、まずこの加工場を開設するにあったってですね、何をこうターゲットとしてやっていくかという部分において、そういう部分についても 6 次産業というか全体の中でですね進めているわけであります。
そんな中で色々な場所の視察ですとか、ヒアリングを行う中で汎用性の高い飲食関係の中で特にですね仕出し弁当、惣菜をまず手がけようということで各工場をオープンをするという部分において、保健所等の申請でありますとかまたそういう加工施設を運営するにあたってのですね、スキル等もあるわけでございますので、そういう部分を検証いただいているわけであります。この加工所につきましても仮的にはこの加工施設としての保健所の認可が得られて以降、細かいイベント等ではこの施設を使う中で商品等を販売をしているわけでございまして、この 2 月からいよいよプレオープンということで、4 月が本格的にオープンということで、プレオープンという予定でございましたけれども、昨今のこの新型コロナの関係で今プレオープンとはできないわ
けでございますけれども、先ほどの昨年末の食材加工に関するセミナー等に参加いた
だいた方からお声がけをいただいている部分もありまして、そういう部分について先
ほどの地域おこし協力隊員が相談にのりながら、今後のそのやろうとしている皆さんの事業のお手伝いができるかどうかという部分も、協力隊のほうに担っていただいているところであります。以上です。
○山寺（6 番）
はい、この協力隊の方の活動をちょっと見させていただくと、加工施設のお試しをやっているというよりも仕出しだとか弁当どとかそういうものを考えていらっしゃるように思います。確かにこの活動はそういう活動で昨年は動かれたと思います。しかしですね一昨年度行った加工セミナーには 30 名くらい受講者がいたんです。だけどその受講しているうちにどんどん本格的な加工の仕方を講師が教えるものですから、なんとなくもうちょっと自分の思っているところと違う加工セミナーだなと、どんどん人数が減ってきてしまって最後はほんの小数になったと思います。私も出席し31

ていましたが本当に専門的過ぎてわからなかったので、ぜひそのお試し加工施設というのにとても私は期待をしてます。今まで本当に自分のうちでとったものをここで例
えばジャムにしてみるとか、惣菜を作ってみるとかそういうお試しをまずやってみて、自分が自信がついたらそれを商売につなげたいというそういう方が、このお試し加工
所に来た方の中には何人かいるはずです。ぜひそういう方を掘り起こしていただいて聞き取りを行って、堀り起こしていただいて、この加工セミナーの本来の施設の活動ができるようにぜひ指導をしていっていただくことを要望いたします。以上をもちまして私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 50 分、11 時 50 分といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

11 時 40 分

再開時間

11 時 50 分○議長
再開します。質問順位３番、議席番号 11 番、小澤睦美議員。
【質問順位 3 番

議席番号 11 番 小澤

睦美

議員】

○小澤（11 番）
議長より許可をいただきました。大きな項目で 2 点について質問をさせていただきます。最初に横川渓谷森林資源の有効活用について、横川渓谷を快適なサイクリング
ロードについて質問をいたします。現在横川ダム下に長野県企業局により横川蛇石発
電所が建設され、この 3 月末には周辺の整備を残し本体が完成するということです。
この施設につきましては当初より周囲の景観に配慮し、観光面からも見学者を受け入れることを考えての施設でありました。そのためか今年 1 月 14、15 日に実施された現場見学会には、東小学校の児童 46 名はじめ地元住民、町内外から 191 名の見学者が訪れ、その関心の高さを伺うことができました。このことは発電所完成後多くの観光客が訪れる予兆と思っています。その多くの観光客が「横川渓谷原生林トレッキン
グ」の名称で新日本歩く道機構 100 選の森の道部門に認定された道路を利用し、横川渓谷の上流にある国天然記念物横川の蛇石や三級の滝まで探訪することと思います。
そして辰野サイクリングマップにより辰野の日本昔話ルート川島エリアとして紹介されたことにより、サイクリングにより訪れる人が多くなると思っております。しか32

し蛇石から三級の滝に通じる道路入り口に大きなゲートが立ちはだかって、せっかくのサイクリングに最適な道路に入ることが、なかなか難しいような状態です。過去の
一般質問の中でもう少し幅を広くして、スムーズに通過できるよう森林管理署にお願いできないか確認していただく中で、現時点では国のルールに沿った管理を継続せざるを得ないとの森林官の回答を得ているとの答弁でした。しかし横川渓谷の森林資源を活用したサイクリングによる観光面の発展を考えたとき、この入り口のスムーズな通行が必要と思いますが、再度森林管理署に交渉する考えはないかお伺いします。
○産業振興課長
はい、小澤議員の横川渓谷入り口にあります蛇石上のゲート等を取り外すことによって、多くのサイクリストを招き入れることができないか、またそれについて交渉できないかというご質問でございます。最初に議員の方でもご紹介いただいたわけでございますけれども、町もサイクツーリズムまたあるいは健康増進等も進める中で、現在辰野にはサイクリングマップということで、2 種類のサイクリングマップ 6 コースを紹介をしているとこでございまして、初心者から上級者までそちらのルート等走っていただいているわけでございます。今ご案内されました辰野の日本話ルートでござ
いますけれども、こちらにつきましては信濃川島駅から蛇石キャンプ場まで往復する
ルートでございまして 21.1 キロを設定をしているコースでございます。こちらのコースにつきましてはまだなかなかコース的な部分も定着をしていない中で、今後は県の元気づくり支援金等も活用させていただきながらこのサイクリングルートに案内板等の看板を設置し、このサイクリング環境の整備を推進する予定でございます。ご質問の件でございますけれども蛇石キャンプ場から奥につきましては、今質問のとおりゲートが設置をされているわけでございます。このゲートの上につきましては横川国有林 3,600 ヘクタールという大きな森林がその上にはあるわけでございまして、その部分については南信森林管理署が管理をしているとこであります。またその中にご案内のように三級の滝等の景勝もございますので、以前はこのゲートがなかったときには車で三級の滝までの歩道入り口までも行けたこともございましたけれども、18
災以降、山側のですね崩落また倒木等が進んでる中で危険だということでゲートが設置をされたわけでございます。以前の一般質問の際にもですね国等に相談申し上げる
中で、整備ですとかそういう部分もしてゲートの撤廃をということもお願いをしてきてるわけでございますけども、国もなかなかお金がない中で、現状も国有林において
33

は伐採等がされる中で木の搬出もいくらかはされているようでございますけども、以前に比べてその量も減っている中で林道等の整備も以前のようにはきちんとした部分がされていないという現状でございます。今回の質問という部分ではないわけでございますけれど、森林管理署のほうにはお伺いをしてこのゲートについても再確認をしてるとこでございますけども、回答につきましては以前と同じようにこの先林業のための道であるということで、また落石も多くガードレール等の設置がですね、そん
なに他の道路等のようにないわけでございますので、大変に危険であると今回は自転車という部分につきましては、やはりスピードも出たりする部分でありますので、通行の安全等の確保はできず大変危険であるんではないかと、ゲートを開放しての議員がおっしゃられるようなスムーズな通行となるまでにはですね、現段階としてはこのコースとしてはなかなか開放できないし、ゲート等の開放もイベント等についてはですね、町もその中に入って常時安全を確認しながらやる部分はゲート開放していただ
くわけですけれども、通常においてはゲートの開放はなかなか難しいということで改めて回答をいただいております。以上です。
○小澤（11 番）
今無理というかそんな感じだったんですけれど、現在見ていますとあのゲートの下が 50 センチくらいですかね、開いているのを自転車を倒してもぐらしていくっていう方もいらっしゃいました。ですんでそういうことを考えればもう少し弾力的にやっていただきたいなという希望です。それと先ほど 18 災以降できなくなっちゃったということなんですが、本当に地元のお年寄りの方も昔は車ですいすい行けたがねというような話を聞きます。ぜひこれからもやってもらえば管理署に交渉していただければというように思いますし、先日自転車の小口さんですか、がふるさとパートナーに委嘱されたということですけれど、その小口さんの言葉の中に「自転車を使ったまちづくりを辰野町をモデルに県全体に向けて推進したい」というような思いを言っていました。ですのでぜひそういう気楽に行けるようなコースを作っていただくことを、
さらに森林管理署のほうに交渉していただくことを期待して次の質問にうつらさせていただきます。
次に同じように横川渓谷の関係ですけれど、併用林道による林産業活性化と地域振興についてお伺いします。この点につきましても以前の一般質問において、蛇石から三級の滝入り口までの狭い道路箇所について拡幅し、歩行者の安全確保のために併用
34

林道について森林管理署ならびに林野庁に協議していただけないか質問をさせていただきました。その後だいぶその質問をした後が経過したわけですけれども、そのときの回答につきましては併用林道となりますと、国と協定をまず締結をしまして、その上で町道認定あるいは林道認定ということになるわけですけど、町は管理者としての大きな責任を負うことになります。特に道路の維持管理というよりも、安全管理面での対策が当然求められてくるわけでございます。そのような状況の中で今後慎重に検討をしてまいりたいと思いますが、そういったご意見も意見交換会の中で先ほども意見交換されてるという話しでしたけれど、協議をしてまいりたいと思いますとの回答をいただきました。その後ご存知のように森林を守るための森林環境譲与税も施行されました。それらを活用することによって町の負担も軽減されると思いますし、同時に森林整備と林業・林産業活性化および地域振興に資することができると思いますが、再度併用林道について検討する考えはないかお伺いします。
○産業振興課長
はい、以前からご質問ございます蛇石のところから上の林道等についての併用林道という話でございます。先ほどの回答等にも重複をしてしまいますけれども、やはり議員の今質問の中にありましたように、大変林道等についても崩落ですとか倒木等まだ多少片付けられているものの、まだそこにあるという部分については安全管理という面では大変危険な部分でございます。そういう部分でですね、国等がですねきちっとこの林道等が法面ですとかまた路肩等がきちんと整備された後にはですね、町としても安全という部分を考慮する中で受け入れてもいいんではないかという部分は、今後まだまだ可能性があろうかと思うわけでございます。今のご質問の中にありましたがその国にその部分の管理・整備を頼むんではなくて、森林環境譲与税をその管理・整備に当てたらどうかという部分もございました。こちらにつきましては前回も違う
議員さんからもご質問がありましたけれども、この交付金等は民有林の整備・管理に当てるという部分がございまして、先ほども言いましたように、ここの林道につきましては国有林という部分で国が直轄・管理をしているところでございます。ですのでこのお金がきたとしてもその部分の管理・整備面には当てることができないということでございます。そういう部分はふまえるわけではございますけども、今後ですね今言う部分の国等の整備が進む上においてはですね、町としても大きな三級の滝という景勝地をもって、訪れる方も以前はたくさんいたわけでございます。今はゲートとい35

う部分がある中でなかなか入り込むことができなくなっているわけでございますけ
ども、そういう部分も抱えておりますので、ぜひですね観光という面を伸ばす上においては、その林道を開放いただく中で、町も同時に林道部分だけについては管理をしながらということも、今後は考えることもできるかと思いますけれども、現段階の国の今事業的な部分を見る上においては、併用林道としての受け入れというかそういう部分については特に考えておりません。以上です。
○小澤（11 番）
過去にも一般質問してる中で、なかなか国が動いてくれないという話も聞いております。ただちょっと私の記憶の中に、過去においてその併用林道のことについて、国まで話があったっていうような過去の話も覚えておりますので、ぜひさらに国との交渉をいただく中で、林道がスムーズに先ほどもスムーズという言葉を使いましたけれ
ど、自動車まで入れるような取り組みをお願いできればというふうに思っています。
この中には学校林もあります。県の森林づくり県民税活用事業の中にも、森林の活用
っていうことの中で学校林の関係も入ってますので、それらを使うことによってその拡幅も進むんではないかというように思いますので、ぜひこれからも強力に国とまた県に働きかけていただければということを期待しております。
次の質問にうつります。辰野町第六次行財政改革大綱における公共施設のあり方について、主に 3 年後には小学校入学児童が全町で 100 人前後となる中で川島小学校を例に、行財政改革大綱から見た小学校のあり方について町の考えをお聞きします。この質問にあたりまして最初に断っておきますが、私の住んでいるところは川島です。
以前一般質問の中で、地域の活性化か子どもの教育かとの一般質問をした際に、町長から地元の議員がこのような発言をするとはと言われました。しかし私は辰野町の全域からの議員だというふうに思っております。もちろん地元の子どもは大事です。それゆえにそれらを踏まえ、今までも将来辰野町を担っていただきたい子どもたちにとって、より良い教育とは何かを念頭に質問してきたつもりです。そこのところを町長には認識していただきたいことをお願いし、質問させていただきます。まず町政の行
財政運営を行う上での位置づけについて、辰野町には町民の参画を得て策定したまちづくりの最も基本となる辰野町第五次総合計画があり、現在後期基本計画によりまちづくりが進められております。その中に行財政改革の推進によるまちづくりとして、
辰野町第六次行財政改革大綱がありますが、町政の行財政運営を行う上でのどのよう
36

な位置付けとなっているかお伺いします。
○町長
はい、辰野町の第六次行財政改革大綱は第五次総合計画後期基本計画の中で 2016年度から 2020 年度の 5 年間を計画期間とする財政規律の面からの取り組みを取りまとめたものであります。策定の背景には急速に進む少子高齢化・人口減少社会とそれに伴う税収の減収など、今までの財政規模を今後も維持していくことは難しくなるだ
ろうという見通しがあったもので、より効果的・効率的な行政運営を推進することとしています。つまり総合計画の目指す将来像である、一人ひとりが豊かで潤いのある
安全で快適な生活を営める「人も町も自然も輝く町」の実現に向けた主に財政的側面からの取り組み目標として位置付けているものと言えます。
○小澤（11 番）
今説明の中でより効果的・効率的な行政運営をというような言葉がありましたので、それを今回の質問の中にもありますので、注意しながら質問をさせていただきます。
次に町内の小学校の適正規模と見直し状況について、大綱の施策 1－2 公共施設等の最適な配置と管理運営の項目の 1－2－2 公共施設等のあり方の検討、8 番目に将来人口を見据えた先ほど町長も言われましたけれども保育園・小学校の適正規模の見直しを行いますとありますが、先ほど言いましたけれど 3 年後から町内全体で小学校 1
年に入学する児童が 100 人前後となり、1 学年町内で 3 クラスあればという現状の中
で学校数など適正規模をどのように考えているのか、またその見直しは進んでいるのかお伺いします。
○まちづくり政策課長
大綱の施策のひとつ公共施設等の適正な配置と管理運営の中で、基本方針として老朽化する公共施設の全体の状況を把握するとともに、長期的視点を持って施設の更新・統廃合を目指すというふうにしております。見直しにあたっては小学校のみならず町の将来人口や子どもの人口推計を勘案する中で、保育園なども含めて考えていく
必要があろうかと思っております。こういった観点から来年度教育委員会では将来の保育園のあり方を見据えた施設の維持管理・更新などを推進する個別施設計画の策定に着手するための予算を計上し、今回の議会にお謀りをしているところでございます。
町としても教育委員会と緊密に連携する中で、引き続き適切な公共施設等の最適な配置と管理・運営について検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
37

○小澤（11 番）
今保育園の関係たぶん平出の保育園だと思いますけれど、その中に小学校も含まれていると思いますけれど、小学校についてはどのように考えているでしょうか。
○まちづくり政策課長
議員のご質問にありましたとおり、現在少子化が進行していて 100 人をきるという状況になっております。今後の小学校の適正規模を考えるためには、そうした少子化に対する総合的な施策を考えていくということが、急務であろうという認識をしていまして、現在最初の津谷議員の質問にもございました保健福祉を中心にそういった子育ての施策を強化しているところでございまして、その一環として現在具体的に進めようと思っておりますのが、先ほどの保育園の将来のあり方を見据えた個別施設計画ということでございます。したがってこの具体的な計画が進む中で、その上の小学校のあり方についてもですね、方向性が見えてくるのではないかというふうに考えております。以上です。
○小澤（11 番）
先ほど言いましたけれど、小学校の一学年に入学する生徒が 100 人前後ということ
は、今 25 人クラスですか 30 人クラスという中で 3 クラスあれば足りるという状況です。それを今これから保育園の関係がどのくらいかかろうかわからないですけれど、それが済んでからというような回答だったですけれど、それで間に合うかなというふ
うに思います。それで適正化の関係なんですけれど、前に「辰野町の町立小中学校あり方検討委員会」というところがありまして、その中で提言がなされておりますのでそれと行財政改革大綱との整合性についてお伺いしたいと思います。今言いましたよ
うに小学校については平成 29 年 9 月 26 日付辰野町立小中学校あり方検討委員会が出した「辰野町立小中学校のあり方に関する提言書」によりますと、学校の配置にかかわる学級規模の最低基準について、「辰野町の学級規模の最低基準を概ね 10 名としその後も増加の見通しが立たない場合、関係校の統廃合について教育委員会において検討されたい」とあります。この提言に沿って教育委員会は川島小学校は平成 30 年 2
月 21 日付の、町内小中学校の今後に対する辰野町教育委員会の見解の中で、「川島小学校は提言どおり統合の対象として準備を進める必要があると、結論を出さざるを得ない」としております。現在の川島小学校の全校児童数を見ますと今年度は 12 名、今年度というのは令和 1 年のことですけど、状態で行政改革大綱に言うところの見直38

しの対象というに思いますけれど、提言書と先ほどの行改大綱との整合性はどのように考えるのか、また町民の皆さんが一クラスに児童がひとりとは子ども同士が目標を共有し、力を合わせて活動したりすることを目指しております。今年度から本格的にスタートすると思いますけれど、新学習指導要領がスタートする中で、なぜ統合して児童が大勢いる中で学ばせないのかというような町民の皆さんの不思議がる声を聞いております。川島小学校の統合は先ほど言った、あり方検討委員会の出した基準が適正っていうふうに私は思っているわけですけれど、なぜ統合にならないのかお伺いします。
○町長
はい、冒頭の位置づけで述べましたとおり、行政改革大綱は町の将来像を実現する
ために、主に財政的側面からの取り組み目標として位置づけているものであります。
町の将来像を実現するためには、当然ながら財政的側面からのアプローチだけではな
く、生活の基礎となるインフラ整備や産業政策、従来からの地域振興施策に加え、近年町としても力を入れて取り組んでいる地方創生の取り組みなど、様々な観点からの多様なアプローチが必要となってまいります。これまでも繰り返し述べているところ
ではありますが、川島小学校については単に学校施設の統廃合という事象に対してこじんまりする、あるいは小さくするという意味で矮小化という言葉ありますが、矮小化する問題ではなく持続可能性のある地域の実現という、いわば目指す町の将来像に通じる論点のひとつであると考えております。最終的なゴールとなる将来ビジョンつまり目指す町の将来像実現のためにはそれぞれのアプローチを比較し、より最良な選択をするということになりますので、この考えに立てば整合性の面では特段の問題はないと考えております。また川島小学校の件に関し、町民すべての皆さんが先ほどの議員がおっしゃった不思議がる声という認識に私はたっておりません。賛否両論がある中で地域の将来のためにどうしていったらよいかを見極めるのが重要であると思っております。
○小澤（11 番）
不思議がるという言葉を使ったんですけれど、私は不思議だなというふうに思ったもんですから使いましたが、町長との認識がやっぱり違うかなと思いました。それで今全体を考えてという話だったんですが、今回の質問は小学校について私はしぼっているつもりです。最初に言いましたように前は地域活性化っていう項目等を絡めて今39

までも町長答弁いただいていると思うのですが、過去に 29 年６月議会のときだった
んですが、今回辞めてしまわれた垣内町議の質問の中で、こんなように教育長さんは答えてらっしゃいます。「学校はあくまでも児童生徒の学ぶ場所であって、教育委員会としましても児童生徒にとってより良い教育環境は、いかにあるべきかっていいう
ふうにうことを考えるべきだと思っている。移住定住の施策だとか、あるいは地域のために学校だとか子どもが振り回されるようなことがあってはならない」というふうに考えているっていうような回答をしております。それで移住定住問題、今盛んに町中で取り組んでいる移住定住問題ですけれど、それと川島小学校の問題は教育委員会
としては、これを切り離して考えるべきだと考えてるっていうふうにお答えになっておりますので、町長とちょっと認識が違うのかなというふうに今思いました。私の考えから言いますと提言書というのは無視されているのかなっていうふうに思います。
次に質問に移りますが、川島小学校存続の明確なビジョンとその成果は何か、行財
政改革大綱の趣旨に反していないかを質問いたします。行財政改革大綱の見出し文に、「これまでの滞りなく実行できればそれで良しといった運営的な視点から、何のためにそれをやるのかといったビジョンやもたらす成果を重視した経営的視点へ転換を図ります。それでより効果的・効率的な、先ほどもありましたけれど行政経営を推進します」となっております。町長が川島小学校を存続する理由とした 3 年目に入るわけですが、3 年目の来年度令和 2 年度の川島小学校の生徒数は全校で 11 名、今年度令和元年は全校生徒で 12 名というふうに聞いておりますが、町長の存続宣言した平成
30 年度は全校で 11 人と 10 人前後を推移しているだけで、今後も提言の言う 1 学級
10 人になる可能性は皆無というふうに思われます。それに対し町長の川島小学校を存続する理由として、3 年間徹底的に挑戦させてくださいという理由で、川島小学校を
どのような成果によって存続の判断材料とするのかの、明確な数値というのははっきり今日まで示されておらないというふうに思っています。先の一般質問の答弁においては、児童数や財政的な数値だけでなくというような回答もなされております。このことは先ほどの何のためにそれをやるのかというビジョンや、もたらす成果を重視した経営的視点へ転換を図りますとの行革大綱の趣旨に反しているというふうに思いますが、川島小学校を存続することの明確なビジョンとその成果、児童数が 1 学級 10人以上となるということだと思いますけれどについて質問させていただきます。
○町長40

はい、先ほどのご質問に答えましたとおり行政改革大綱は金科王条となるものではなく、あくまで総合計画の目指す町の将来像を実現するために、主に財政的側面からのアプローチとして位置づけられているものであります。よって大綱の一部を捉えて他の取り組みと反しているという指摘は妥当ではないと考えます。また繰り返しになりますが、地域とそこに暮らす皆さんにとって何が大切で将来に向けてどういったビジョンを描くのか、そしてそのために小学校はどういう役割があるのかという視点が必要だと思っております。町は地域にとって望ましい結論は何か、これまでそして今後の取り組みを通じた関係者の想いや、地域の実態を総合的に勘案し、判断をしてまいりたいと考えております。
○小澤（11 番）
先ほども私は小学校について質問したつもりでしたが、町長のほうは地域という話をされておりますので、29 年の 12 月だと思いますけれど川島地区の 15 歳以下の児童の状況でも明らかになっとるんですけれど、子どもが小学校に入学する段階で川島地
区から転出してしまった経緯っていうのがあります。これは町長もご存知だと思いますが、そのことはその資料の中なんですけれど、考察欄というところがありまして、「第一子が小学校入学前に転出している家庭が多い」、「川島小学校があるがために転出している家庭が少なからずあるものと推測できる」っていうように明記されております。この推測できるというのはたぶん行政用語ではないですけれど、穏便な表現をとっているっていうふうに思いますけれど、私はここ数年の保護者との対話の中ではやっぱり大きなところで学ばせたい、学習指導要領にもありますけれど友達の中で切磋琢磨させたいという気持ちで、川島から出て行くんだという実際にそういうことを聞きました。また夫婦との間で片方は川島に残りたい、それだったら私はこの家庭から出て行くというようなことも聞いております。ですんで先ほども言いましたけれど、学校としての明確なビジョンそれを与えてやらない限り、出て行く子ども達は後をたたないというふうに思ってます。それについて町長からお伺いしたいと思います。学校に限っての地域の活性化ではなくて、先ほどの質問の中でしましたけれど地域の方の活性化と学校のビジョンというのは別個な問題だと思いますので、再度質問させていただきます。○町長
はい、この川島小の存続の問題に向き合ったときにですね、私も本当にこの長く生きてきた中で自分自身が、実は町内で言うと西小学校であったり大規模校で育った人
41

間であります。決して自分の人生を否定するわけではございませんし、ただ私がその中で出会った、例えば川島小学校出身の友達であるとか親友であるとか先輩であるとか、非常に私にとっては非常にどんな生き方をしてきたんだろうと、本当に魅力的な人間ばかりでございました。川島という風土といいますか自然環境が本当に子ども達を暖かく囲んでた、正直言うとその時代が生み出した教育環境だったと思いますけれ
ども、今はその時代からも大変かけ離れた環境にはなってしまったことも承知はしております。ただ、今議員がおっしゃられた本当にそもそも学校にとって地域、またあるいは地域にとって学校とは何なのか、今川島区の皆さんを見ているとですね非常に皆さん真剣にその問題に向き合っている。どういった方向が正解があるかちょっと未だに私は見えてこない部分ありますけれども、ただはっきりいえるのは皆さん一生懸命地域を守ろうと、川島に生まれ育った皆さんがですね本当に再度このふるさとを自慢できる土地にしよう地区にしよう、そういった動きがですね非常に顕著になっているのを、ここの 2 年間の流れでもあるかなと思っています。まだまだ正解が見出せないという、ちょっと私の心情を察していただきまして答弁とさせていただきます。
○小澤（11 番）
町長自ら見えないという話ですのであれですけど、参考までに私もこの問題を取り上げてきた中でご存知だかどうか分かんないですけど上島分校ていうのが昔ありました。そんなに古くはないんですけどそこに通ってた方が 5 年になれば西小学校に行
くのかな、そういう環境の中でやっぱり来た時に分校のほうが小さいものですから、来た時にやっぱり圧倒されたという話も聞きました。やっぱり元から大勢のところで生活することによって、そういう圧迫されるとか圧倒されるという気持ちはないと思うんですけど、それだけでも子どもたちにとってはロスになるんではないかなと思ってます。ですんでできるだけ早くそのような子ども達の希望また親たちの希望に沿う
ような、政策をとっていただければというように思います。確かに私も川島の方の町の会議にも出席させていただいております。ただ今までも見てても特認校の制度を関係にしても、数年前に取り組んだものをまた出されてるとか、また住宅にしても無理だよというような話を出ていますので、確かに一部の方達は一生懸命取り組んではいるんですけれど、さめている人たちもいるということを認識していただければというふうに思います。
次に校舎一体型公立小中一環教育校設置の考えについて質問させていただきます。
42

今までも言いましたけれど今後の町内の児童数の推移を考えた場合、早急に大綱のいうより効果的・効率的な行政経営を推進しますとの趣旨にのっとり、平成 30 年 3 月
26 日の川島小学校存続問題、これ町長の声明でありましたけれど、町長のいうその中に私の案として新しい学校の形、辰野モデルの構築、その中でいう人口減少、特に児童生徒数が加速度的に進んでしまう場合には、校舎一体型公立小中一環教育校としての再編を図るというような正文の中に入っておりました。そのようなことで統合への取り組みを進める考えはないかお伺いします。
○町長
はい、新しい学校の形としての辰野モデルは川島小学校に関して、平成 30 年 3 月に試案として明らかにしたものであります。そこでは町内の児童数が減少していく将
来展望において、小学校施設のあり方の観点から小学校と中学校が離れた場所にありつつも、地域とともにある学校として各小学校が特色を持ちながら教育を進める校舎、施設併設型の公立小中一環校を構想したところであります。ただしその上でさらに、加速度的に人口減少とともに児童生徒数が少なくなっていってしまう場合には、小学校と中学校が校舎を同じくする校舎施設一体型についても、考えなければならないとの考えもあわせてお示しいたしました。現状加速度的に児童数が少なくなり直近で学校運営自体ができなくなるというような危機的な状況ではありませんので、校舎一体型を前提とした学校施設にかかる検討を始めることは想定しておりませんが、まずは施設の維持管理面のみならず児童への影響等も考慮した上でさまざまな可能性について考えてまいりたいと思っております。特に児童への影響という点については、教育的見地からの課題というものもあると伺っておりますので留意してまいりたいと考えております。なおこの点についてはこの後教育長より所見を述べていただきます。
私としてはある側面のみを捉えた拙速な判断を避け、多くの住民の皆さんにとって最良の選択となるよう、関係各位のご意見を賜る中で総合的に判断をしてまいりたいと考えております。
○教育長
はい、議員のご質問にお答えをする前に、辰野町の人口、人口ピラミッドというのがございますね、あれを頭に思い浮かべていただければ確かに団塊の世代がものすご
く大きくなって、そしてずっと小さくなっていって団塊ジュニアっていうんすか、またこう膨らんでおります。それからまた減ってきて今度この下を見たときに、今の 1043代の後半から 20 代くらい団塊の世代のジュニアの子ども達が 10 代の後半から 20 代
前半このあたりにまたいるんですね。だから辰野町の人口って 3 つのこぶになっている。今団塊のジュニアでこう減っているところへ来ておりますので、確かに 1 年間の出生数が 100 人を切ったよというと、その 100 人を切ったって言う数字がボーンとこ
う出て衝撃的な数字になっていくわけですけど、確かに事実としてそれは受け止めな
ければいけないと思うんですね。ですがこれは今言ったように、その団塊のジュニアとそのジュニアの子どものここの部分ですので、この子ども達がもう少し結婚されて、そして子どもができてとなってくると、またこうに期待がというようなことが私こう
個人的に思っているんですね。今町としてもさまざまなこう人口減少のために、少子高齢化のため対策をうってますし、移住定住の問題もやっております。このようなことがよい結果が出てくることを、私としても期待したいしやっぱり未来に向けて希望も持ちたい。100 人切ったから 100 人切ったからとどんどん大変だとなるんではなくて、今はそうなんだけれどここで努力すれば増える要素はあるのでってことでちょっと期待をしたいと思います。それで今の校舎一体型の小中一貫校っていう話ございました。さまざまな学校小学校、中学校の形態っていうのを日本中で展開されていて、長野県の中でも小中が一括りにした義務教育学校ていうのも現在 2 校県内であるわけですけれど、はたして本当にいいことかどうか教育の面から見たときに、今まで何回もここで答弁させていただきましたけれど、現段階で辰野町がそれを検討しなければならない状況ではないと町長が言われたわけですけれど、子どもの学びっていうことを見たりしてきますと、やはり前々から私この議会でも答弁させていただきましたけ
れど、やはりこう発達段階で徐々に人間の輪が広がっていくのが大事なんだろうな、
先ほど上島分校から西小へ行ったときに圧倒された、こういうのがある面大事なのかもしれないですね。小さな集団から今度は一つステップ踏んだらちょっと大きな集団になっていく、ですから複数の保育園から一つの小学校へ、そしてまた複数の小学校から一つの辰野中学校へあがっていくっていう、こういうステップ徐々に人間の輪を広げていく、これやっぱり発達段階に応じて人間関係広げていって非常に大事なんだ
ろうなと思っております。ですから私とすればぎりぎりまでこれは堅持していきたい
な、複数の保育園があって複数の小学校があって辰野中学がある、この今のスタイル
っていうのは堅持したいなというのが私の思いでございます。以上です。
○小澤（11 番）
44

今、小中一貫校ていうのは考えてないという教育長さんの答弁をいただきました。
ただ前教育長さんも言われていたと思うんですけど、行財政改革大綱という大きな町の政策の中にあります、その中で今の状態川島小学校を例にとれば教育の機会均等、それから町民にとっての税の負担、今日は数値等は持ってこなかったのですが、相当の一人当たりの子どもに対する公平感てのは損なわれているというふうに思っています。また今、国のほうで先ほどもお話がありましたけれど、IT 関連の整備等が国が進めようとしている中で町政の財政的な余裕がそんなにないのではないかというふうに思います。それに人口も 18,000 人台、上伊那の中では一番減少しているというを状況を見たときに、はたしてのんびりそのような取り組みをしてていいのかなというのが私の想いです。以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長
ただ今より昼食のため暫時休憩と致します。再開時間は 13 時 30 分、1 時 30 分と決
定いたしましたので、時間までにお集まりください。
休憩開始

12 時

40 分

再開時間

13 時

30 分

○議長
再開いたします。質問順位 4 番、議席７番、樋口【質問順位 4 番

議席 7 番

樋口 博美

博美

議員。

議員】

○樋口（７番）
それでは通告に従いまして質問させていただきます。まずはじめに新型コロナウイ
ルスへの町の対応についてお聞きします。昨年の 12 月頃から中国武漢市で感染が認められてから 4 箇月あまり、すでにアジアはもとより全世界に広まりつつあるコロナウイルスでございますが、日本でも当初クルーズ船での被害から始まり今では全国に広まる勢いでございます。政府をあげて対策に取り組んでおりますが、長野県でも松本、佐久保健所管内で発生が確認されております。現在では人から人への感染が広がっている段階でございます。ウイルスを持っていても発症しないケースも見受けられ、誰がウイルスを持っているのか特定できない状況です。多くの人が毎日の経済活動で動いている、濃厚接触者の数は毎日テレビ等の報道で発表がありますけれども正確には把握できない状態ではないかと思っております。こんな危険な状態で国は感染を防ごうとしております。辰野町においてもこれまで様々な予防に対する取り組みがなさ
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れておりますけれども、それぞれ私の携帯にもメール等で発信されております。危機管理の立場からですね現在どのような取り組みをされているのかをお聞きしたいと
思います
○総務課長
町の取り組みについて状況をお答えしたいと思います。2 月の 20 日から庁内連絡会
議を 1 回、それから対策本部会議を 2 回開催してですね、直面する対策等の検討をしてまいりました。一番大切な住民への情報の周知する取り組みでございますけれども、まず町のホームページではですね、トップ画面で情報掲載の充実、ほたるネット、今議員様がおっしゃられたとおりにいくくるメールにて啓発の発信、3 月の文書配布とあわせてですね紙ベースで全戸配布にて啓発のチラシを配布したところでございます。そしてイベント、集会・会議等の開催の是非についての検討等を取り組んでまいったところでございます。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。いろんな形で周知をはかっていただいておりますけ
れども、いわゆる町民が一番気にしているところはですね、身近なところで感染者が出る出ないという床でございます。次のステージ、つまり伊那保健所管内で確認された場合どのようなことを考えていらっしゃるのかお聞きします。
○総務課長
長野県のですね方針では感染した状況により異なるわけですけれども、基本ですね
感染者の市町村までは明らかにしないということでございます。したがってですね伊
那保健所管内で感染が確認されたと報告を受けた場合ですね、必ずしも辰野町の住民ではなく町内で発生したとは言えないわけなんですけれども、全協でもご説明したとおりに「新型インフルエンザ等の対策行動計画」に沿ってですね、県内の感染期としての対応を行ってまいるような状況になります。この計画でございますけれども、この保健所管内で発生した段階でですね、学校等の施設の使用制限を行う計画となっているわけですけれども、すでにですねご存知のとおり学校等の使用制限を行ってる状
況でありますので、基本的な対策は現在と同様となりますけれども、さらにですね予
防まん延防止に尽力を尽くしていくことになると考えております。以上です。
○樋口（7 番）
町民はですねそういう情報をですねいち早く知りたいですし、知らせてもらうこと46

によってですね自分たちも防御できるそのようなことだと思います。県が市町村名まで明らかにしないということを今お聞きしましたけども、佐久においては勤務されてる牧場名までこれはまあ濃厚接触者が多いということなんでしょうけれども、そこらの辺ですねある程度情報を発信していかないと、いろんなうわさの中で動いてしまうという不安がありますので、ぜひそこらの辺検討をしていただきたいと思います。今までになかったケースでいろいろな生活へも支障が出ている状況でございます。特に一時期ティッシュとかトイレットペーパー、マスク等がだいぶ不足しておりまして、マスクなどについてはほとんどまだ供給の見通しがつかない状況でございます。これについてですね町にも危機管理上備蓄等あると思いますけれども、町民に対してたと
えば子育て世代だとか妊娠されている方だとか、高齢者の方だとかそういった方々にですねこのマスク等を提供するというお考えはないでしょうか。
○総務課長
はい、マスクのですね町の備蓄状況については 2,000 枚の備蓄があるわけですけれ
ども、この備蓄しているマスクについてはですね、今後さらにこの状況が悪化した場
合に医療従事者、救急業務に当たる職員、あるいは感染症対策に関して重要な職についている方にですね配布するものとなっておりますので、今のところ住民の方への配布は考えておりません。ただですね国でですね再利用可能な布製のマスクを 2,000 万枚を国で一括購入してですね、高齢者施設や障がい者施設、保育所・学童保育の現場に提供するという方針も示されておりますし、一昨年、昨年と実施しましたですね非
常時持ち出し品セット内には、マスクも配布しておりますのでご利用いただければと思っております。以上です。
○樋口（7 番）はい、使い捨てマスクでございますけども、実は私も洗濯をして使っているような状況でございます。結構使えるんですよね、そういったこともですねインターネット
等では出ておりますし、住民もみんな周知していることだと思いますけれども、やはりみんな努力して苦労して使われております。特にマスクについての緊急性はあるかと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。そういった中で辰野町には町営の病院があるわけでございますけれども、病院での対応はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。
○辰野病院事務長
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辰野病院では辰野町のほうで対策本部ができたということがありまして、病院内の中にも対策本部を立ち上げました。現在の状況ですがまず面会のほうですが、基本的には面会禁止というところをとっております。また面会の際はマスクの着用をお願い
しております。ただ病院で販売しております自動販売機のマスクですが、やはりもう入荷ができないというとこで販売のほうができませんので、何とか来ていただける方はご用意いただければと思います。ただいま議員がおっしゃいましたように、手作りマスクとか色々な方法がありますので、できるだけそのような方法をとっていただけ
ればと思います。それから診療のほうですが手順が国のほうから示されておりますので、やはり海外に行って帰国した方、あるいはそういう方と濃厚接触があって熱が出た、そういう方に関しましてはまずは伊那保健所のほうの帰国者接触者センターの相談のほうに電話連絡をして、指示を仰いでいただきたいと思います。そちらのほうでやはり専門の外来に行ったほうがよければ、そちらの医療機関に行くように指示しま
すし、そうじゃない一般的な患者さんのほうが圧倒的に多いわけですが、そういう方はたとえば一般病院に来たら辰野病院では通常に診療しております。以上です。
○樋口（7 番）
37 度 5 分の発熱で 4 日というような話もございましたけれども、具合が悪くて熱が出ればすぐ病院へかかりたいというふうに考えるのが患者さんの気持ちだと思います。その辺について 4 日待たずにですね熱が出れば辰野病院にはかかれるということでよろしいでしょうか。
○辰野病院事務長
はい、現在では通常どおりの体制で診療を行っておりますので、そんなに 4 日も苦しまずに、今どちらかというとインフルエンザとか風邪症状での発熱とかの方が圧倒的に多いわけですから、病院のほうにかかっていただきたいと思います。
○樋口（7 番）
はい、今の言葉をお聞きしてですね、すぐに病院にかかれるということであります
ので、その辺は安心しているんですけれども、非常にインフルエンザとの見分けがつかないのが現状だと思います。発熱外来の設置についてはどう考えておりますでしょうか。
○辰野病院事務長
はい、発熱外来の設置につきましては、当院のような小さな病院でそれを設置する
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ということは、この周辺が大変な状況になっているというところです。また報道によりまして、保険診療が可能になったということで検査も容易にできるのではないかということもありますが、現実的には先週の新聞にもありましたけど、やっと信大のほうで検査体制ができるというところで、仮にできるようになったとしてもやっぱり専
門的な施設の病院のところに行くと思われます。辰野病院でこのような設置ができな
いこと、一刻も早い収束のほうを望んでおります。以上です。
○樋口（7 番）
実際辰野病院に相談はあったのでしょうか。保健所への紹介は実際にあったのかその辺をお聞きします。
○辰野病院事務長
多くはありませんが 3 件から 4 件ほどありまして、保健所に行った方あるいは当院でそのまま受診した方があります。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございました。先ほどの答弁にもありましたけれども、今までと同じ感覚で熱が出たらかかれるというところは、安心して病院にかかれる、町民の健康を預かる窓口としての病院ですので、毎日の情報がいろんな情報が流れる中で大変かと思いますけれども、身近な病院としてがんばっていただきたいと思います。
次に小中学校の対応についてお聞きします。政府が 2 日からの休校を全国に要請されました。それを受けてですね全国の自治体、教育委員会で混乱したわけです。辰野町においても対応に追われました。要請を受けてですね辰野町では両小野小学校が 5日、そのほかの小学校が 6 日からというふうに休校が決められましたけれども、その中でその経緯ですけれどもどのように検討されたのか、決定に至るまでの経過をお話
ください。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。27 日に突然あのような発表があって、その夜ですけれど深夜になりますが、上伊那郡内 8 市町村の教育長とお互い連絡を取り合いました。28 日の朝まで連絡を取り合う中で、上伊那 8 市町村ができれば同一歩調をとっていこうと、そしてひとつはできるだけこの休業になるまでの学校の準備のこと、それから卒業期あるいは学年末を控えた子どものことを考えると、5 日から 6日くらいが妥当だろうということを決めたわけですね。同一歩調をしようということ
49だったわけですけれど、その後それぞれ教育長首長と相談をしたり、あるいはそれぞれの市町村の校長会を開催をしてその中で協議していく中で、結果的にあのようなふうに平差が出たわけですけどそれは仕方がないなあと思っているところでございます。辰野町では子どもたちの心情を考えると同時に、学童クラブをどうするかというが大きな課題がございました。この緊急事態において、いつもは学童クラブに預けていないんだけど、この機会に預けなければならないという方が出てくるだろうということで、再度小学生 1 年生から 6 年生まで全児童の家庭に再調査をいたしました。それで集計をする、それぞれの学童で何人希望者がいるのかということを確認をし、最終的にこの結果をまとめることができたのが 5 日なんですね、で 6 日から入ったということになるわけですけれど、町の校長会の各学校の校長先生方も、とにかく準備は何とかなるんだけれど、子どもの先ほど言いましたその卒業を控えていると、この時の心情を考えれば早くできない、6 日は妥当だろうという線で落ち着いてこのようになったわけでございます。両小野小だけが早かったわけですが、これはが組合立でございますので塩尻市の教育長と相談をいたしました。そして塩尻は 2 日からなんだけ
れど辰野は 6 日から、両小野はって時にこれはもう両小野の小中の二人の校長先生で相談していただいて、小野地区あそこはどうするかって決めていただければ両方の教育長はそれに従いましょうということで、結果的には両小野小は 5 日になったということでございます。
○樋口（７番）
はい、ありがとうございました。子どもさんにとってはですね、いきなり今日で先生とお別れです、お友達とお別れですということはとても悲しいことで、子どもたち
はそんなことを言われたらかなり動揺する、本当に 2 日という決定ではなくてですね
5 日、6 日という町としては協議の中ですけれど大変な決断をしていただいたと思います。このことに関してですね敬意を表したいと思っております。保護者の皆さんや子どもたちの気持ちを思うと、この限られた 4 日間ですけれどもかけがえのない時間をすごせたのではないかなあとふうに思っております。ただ先ほども話ありましたけ
れども学童クラブこれは開催しております。非常に危険も伴っているかと思いますので、ぜひ子どもたちに寄り添って何としても予防しなければいけませんので、そこらの辺を気をつけて実施をしていただきたいと思います。このウイルスを運んでいるのは大人たちが、全国へばら撒いているのではないかなあと思っております。大人の動50

きを止める前に子どもたちを止めたということは、本当に子どもたちにとって可愛そうなことをしたなと思います。でも何としても予防しなきゃいけない。特に 6 年生、中学 3 年生、高校 3 年生にとっては大切な時期でございます。卒業式だけは何としても挙行をしてあげたいと、そのような気持ちでいっぱいでございます。子どもの心に寄り添ってぜひこの 3 月を乗り切ってほしいとそのように要望いたします。
続いて次の質問でございますけれども、辰野町の森づくりついて質問をさせていた
だきたいと思います。まずはじめに昨年も 2 回ほど質問させていただきましたけれども、松くい虫の被害状況についてお聞きします。前回までの質問の中でも数本の被害に留まっているというような回答でしたけれども、本年度最終的にどのくらいの量が被害にあわれたのか、またどのように処理されたのか、また近隣箕輪町、塩尻市北小野地区の状況についてどのような情報を持っていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい、それでは松くい虫の被害状況についてお答えをさせていただきたいと思います。具体的な感染の本数については 3 本でございました。ただ松枯れ等でですね監視員から報告のあったもの、また職員が巡視中に見たもの、また町民の皆さんから報告があったもの含めますと全体では 34 本という本数がございました。そちらにつきましては全体の材積からすると 46 立米ほどでございまして、全てにおきまして伐倒、玉切りの後、燻蒸処理をしてる状態でございます。また近隣の箕輪、塩尻の状況をどのように把握しているかということでございます、南お隣の箕輪町につきましては確認をしておりますけれども、昨年陽性反応が出たものが 7 本ということでございます。
また松枯れの、松が枯れている松くいかどうかわからないわけですけれども、枯れているものについては 370 立米処理をしたということで確認をとっております。また北のほうのお隣の塩尻市でございます、市全体についての確認はとってないわけでござ
いますけれども、隣接しております北小野地区上西条からまた北小野地区についてでございますけれども、枯れた木 10 本を検査をしているという報告を受けておりまして、その 10 本については陰性といいますか感染木ではなかったということで報告を受けております。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。箕輪町さんではですね緩衝帯施業に取り組んでおら51

れます。ただなかなか被害を止めるのは難しいというようなお話も私も聞いてまいりました。辰野町ではですね全体松林が多いです。健全にこの松林が守られるよう更なる積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。それに関連してですね辰野町の森
づくりについて伺います。町の面積の 87％を占める森林でございます。民有林が約73％その 70％が人工林、その人工林の中でアカマツが 44.6％、カラマツが 31.9％というような林産業になっておりますけれども、戦前の需要のなかでで多くの天然林から木材が切り出され、その結果荒れた山々が残りました。その戦後の拡大造林でこの山に植えられたのが針葉樹でございます。特に長野県ではカラマツを中心とした拡大
造林が積極的に行われた。昨年のですね台風の状況でも見られるようにですね、非常に災害に弱い山が出来上がってしまいました。ほとんど人工林の木はですね根が浅くて、本来森林が持つ治山治水とか水源かん養とか、その機能すら保てない状況でございます。このような状況の中でですね伊那谷地域森林計画があって、辰野町の森林計
画があるというふうにお聞きしていますけれども、この辰野町森林計画、平成 30 年
から令和 10 年まで立てられておりますけれども、この整備をどうやって進めるのか
その辺について考えをお聞きします。
○産業振興課長
はい、辰野町森林整備計画、10 年計画の計画をどのように進めていくか地域に下ろしていくかというご質問でございます。この計画につきましては議員、今質問されましたように平成 30 年に整備計画自体はですね当町については平成 5 年から策定をして新たに平成 10 年から 20 年、20 年から 30 年また 30 年から 10 年ということで 3 期目の計画となるわけでございますけれども、その期ごとにですねそれぞれ数値等があるわけでございます。この森林整備計画につきましては町のあるべき森林の姿といいますか、管理の姿的な部分をお示しをしている部分もございます。そういう部分を生かした中で森林所有者の皆さんには山を管理していただいてる、育てていただいているわけでございますけれども、この森林整備計画上の間伐の伐期でありますとか、除伐また植林にあってはその後の草刈ですとかそういう部分をこの計画に載せている
わけでございますけれども、特に近年においては間伐が主体となっている中で当然なかなかこういう材価が安い中にあっては、手が入らないという山林組合また山林所有者もいらっしゃいます。そういう部分においては国・県の補助事業があるわけでございまして、そういう事業があることを前提にですね山の管理をしていただきたいとい52

う中で、年に 1 回でございますけども森林所有団体の皆さんを対象に山づくりにつきまして補助事業や計画の立て方等を説明をしているわけでございます。その際にですね、この町の森林整備計画に沿っての計画となりますので、そういう部分について説
明を申し上げて、森林の経営計画等を立てていただいて事業に望んでいただくと、そういう手順で進んでおります。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。森林計画を立てていうことですけれどもこの 2 年間
でですねどのような、平成 30 年からこの 2 年間この 2 年間に限っていえばどのような成果があったのかお聞かせください。
○産業振興課長
はい、新たな森林整備計画の下に提出されました所有団体からの森林計画に基づきまして、行われた林業の場合施業という言い方を言いますけれども、山の手入れにつきましては平成 30 年につきましては 5 団体、森林の施業事業の内容についてはいく
つかのメニューといいますかものがありますが、国に沿ったメニューの中で 3 メニュ
ーを実施して、面積については 46 ヘクタールが実施をされてます。令和元年今年度
でございますけども 4 団体、先程の事業を実施するメニューについては 3 メニューを実施いただいて面積については 69 ヘクタールの実績となっております。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。その場合ですね森林整備の担い手さんですけども、この担い手はどのくらい担い手の皆さんがいると認識されていますでしょうか。
○産業振興課長
はい、森林整備の担い手の数といいますかそういうご質問でございます。担い手はですね林業で言いますと、森林所有者から山を請け負ってそれを間伐をして、搬出できるものについては搬出をして、それを市場に出すという一通りの林業としての流れ、
またあるいは作業ができる団体を担い手として捉えるとすればですね、諏訪・上伊那
で 16 社が現在がんばっていただいてる状況であります。それぞれ諏訪も 8 社、上伊那 8 社ということであります。その内ですね、先ほど言いました森林経営計画を立ててですね、実施できる社は上伊那森林組合のみでございます。ただ経営計画が立てた
後にはですねその担い手としてなっている林業形態といいますか、事業者が手をつけて間伐あるいは搬出等もできるわけでございますので、それだけの社があるというこ
53

とで認識はしております。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。今の話でですね諏訪・上伊那管内で 16 社、上伊那
でも 8 団体というお話を伺いました。その中でも森林経営計画を立てられるのは森林組合だけということなんですけれども、行政としてそこの計画を立てるところにどうように関わっているのかお聞きします。
○産業振興課長
この計画につきましては先ほど言いました森林の所有者、あとは経営計画を立てられる森林組合との 2 社で計画を立てたものについて、町が先ほどの森林整備計画等に沿っているかどうかを確認をしてということになりますけれども、議員おっしゃられるようにですね、そういう部分を計画的に進めていくうえにおいてはですね、今後ということになろうかと思いますけれども、今年度から森林環境譲与税が国から交付される形になる中でですね、森林の整備というものが急務、急いでということが示されているわけでございます。今後お金も国のほうから順に増えていくという方向がなさ
れておりますので、そういう施業については早め早めという段階でやっていかなきゃいけないわけでございますけども、先ほど照会があったようにご存知のように 87％が山林でそのうち民有林がという話がありました。民有林全体につきましてもですね、それぞれ今森林計画立てているところについては、対象外となっておりますので、立たれていないところにつきましては、町もそういうところに介入する中で所有者を確
認をしながら、三者でもって計画的に整備が進めるようにこれからはやっていかなけ
ればいけないというふうに考えております。
○樋口議員（7 番）
今年度から始まった森林環境譲与税、この使い道もですねなかなか難しいところであります。辰野町にとってですね森林はもとより災害に強い森づくり、林業としての森林もですけども、災害に強い森林づくりというのはこの国土保全、水源かん養、景観、保健休養など大切な事業と考えております。森林経営管理制度の中でですね、手入れは基本的に個人の責務、それから市町村の責務というものが記されているわけですけれども、林業経営に適さない森林は市町村が自ら管理というふうにされております。町内の山は個人の面積の小さな山がほとんどで、団地化してもですね急峻な地形もあり林業経営に適した山は、ほとんどないというようなふうに私は感じております54

けれども、そうなるとですね町の役割が非常に大きなものになってくるのではないか
なと思っております。またこの中でですね、その森林経営管理制度の中での譲与税の活用についてお聞きしたいと思います。
○産業振興課長
はい、町の役割と森林環境譲与税の活用という部分でございます。この制度につきましては今議員質問の中で言っていただきましたように、いくつも基本の姿勢がある
中でひとつにおいては、手遅れの山林等を手を入れて安全なといいますか健全な山に育てていくという部分がある中で、当然民有林ですので個人あるいは民間の団体等が持っているわけでございます。そこの部分についてやれるところは自分でやる、やれ
ないところは森林環境譲与税をという当初はそういう概念もあったわけでございま
すけども、今の中においてはこういうことをきっかけにですね今後アンケート、経営していくといいますか、山を持っている上でのアンケート等も実施していく中で、山の必要性といいますか手入れの必要性等も、こちらのほうからお示しをしていくわけでございます。そんな中ではこういうことがいい森林所有者の方たちにとっては、いいきっかけ作りとなっていくのではとそんなふうに考えております。本当に最終的にですね振り落とした段階でどうしても手がつけられない山等が必ずあるわけでございますので、そういうところにつきましては最終的にこの施業的な部分にお金を投資して手入れをしていきたいというふうに思っております。今年度といいますか基金にきたものは積み立たせていただいておりますので、来年度はその積み立てた基金と来年来る分を合わせまして、まず森林台帳、なかなか山と現地等が合ってなかったりとかそういう部分もありますので、森林台帳の整備から取り掛かっていきたいというふ
うに思っております。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。森林というのをですね 1 年で終わることではなくてですね、20 年、30 年、50 年、100 年というタイムランの中で考えていかなければいけない分野だと思います。そこで最後に町長にお聞きしたいと思います。辰野町は先ほどもお話しましたとおり多くの森林を抱えております。景観の問題、治山治水の問
題、そういったことを総合的に考えてですね辰野町の森林をどのような方向にもっていきたいのか、また今の現体制でですねこの譲与税を活用した森林整備を強力に進めていくにはですね非常に難しさも感じております。そこらへんも含めてですね町長の55

山、森林に対するお考えをお聞きしたいと思います。
○町長
当初計画では数年後には森林環境譲与税も当初の 3 倍くる予定でありましたけれど
も、当初計画より来年度からはさらに令和元年度の倍の交付がされる模様でございます。数年後に森林整備の事業にも入ることとなりますので、人材あるいは人員の確保も検討していかなければならないと考えております。辰野町の森林は議員ご指摘のとおり人工林が多くを占めておりまして、伐期を過ぎた森林が多く存在し災害にも弱い状態であります。少しでも健全な森林となるよう間伐や保安林事業により山づくりを進めてまいります。また伐採、搬出の適地にあっては補助事業を組み込む場として森林所有者に、今までの山を育てたことへの見返りが少しでもあるようにと思っております。今後も多面的な機能が十分に発揮でき適地にあっては、林業として成り立つことができるような、辰野町の森林を目指してまいりたいと考えております。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。なかなか林業としてのですねあり方というのが難しい時代に入っております。長野県でもですね林業として本当に採算が合う山は本当に
東信地区のある一部の所に限られているんではないかなと感じておりますが、辰野町にとって森林は貴重な財産でございますので、きちんとした健全な山づくりを目指していただきたいと思います。最後の質問ですけれども子どもの居場所づくりと辰野町
における小学校の未来像についてお聞きします。SNS の普及等で子どもたちを取り巻
く環境は日々変化をしております。自然の中で遊ぶ子どもの姿を見かけることも少な
くなってまいりました。子どもの生活も多様する中で、現在何らかの理由でクラスに行けない子どもたちがいらっしゃいます。この子どもたちに学校の先生方は細心の心遣いで接していただいているものと思いますが、その子どもたちの心のケアですかどのようにされているのか、差し支えのない範囲で結構でございますのでお聞きしたいと思います。
○教育長
はい、樋口議員の質問にお答えしたいと思います。登校することができないあるい
は登校できても教室に入ることができない子どもたちというのは、この辰野町にも何名か在籍しております。担任の先生は日々この対応に苦労いただいているわけですけ
れど、基本担任が関わるのは当然のわけですけれど、この原因というのはさまざまご56ざいますので、さまざまなより多くの先生方が関わっていくのは当然だろうと思います。時には事務の先生が関わったり保健室の先生が関わったり、さらには公務技師の先生とたまたま会うので公務技師の先生が関わっているそんな例もございます。各学校には必ず生徒指導の係の先生がおります。この先生と保健室の先生が中心となってケース会議、校内のケース会議等を定期的に開いて保護者とも懇談を取って対応策をこう立てているわけでございます。ですが中には子どもによっては学校内だけではどうにも対応ができない子もおります。このような場合には外部の機関のお力も借ります。たとえばスクールカウンセラーだとかソーシャルワーカーというような、専門家
からアドバイスをいただくというようなこともございます。中には教室に入ることはできないんだけれど、学校には来ることができるというこういう子もおります。この子達については教室ではなくて他の場所で場所を移して勉強をする環境を整えるというようなことでそんな場所の確保ということもしております。またもうちょっと学校にも行けない、学校に行けないんだけれど僕は勉強をしたいんだと、こういう子も中にはいるんですね。そういう子達のためには町の中間教室、図書館の 2 階ですけど「わたげ」というのがございます。ここを紹介して現在では町内、町外含めて 4 名ほ
どの児童・生徒がそこで学んでおります。以上です。
○樋口(7 番)
ありがとうございます。本当に子どもさんの心に寄り添ったですね、そういう教育をぜひしていただきたい。大勢の人数のなかではですね居られない子どもさんたちもいらっしゃいます。そういう子どもたちの居場所っていうのを考えると、どうしたらいいのかなというふうに悩んでしまうこともあります。小学校・中学校それぞれ通えない子どもさん達がいらっしゃいます。まずその小学校についてですけれども川島小
学校は特認校で通いたいということで選択肢はあるわけでございますけれども、たとえば西小で通えない子が東へ行くとか南へ行くとか、そういったほかの学校を超えてですね通うことは可能でしょうか。またその実際に学区を越えて通学しているお子さんはいらっしゃるのでしょうか。お聞きします。
○教育長
はい、公立の小中学校においては学区というのは決まっております。ですから基本
その学区へ通うわけですけれど、さまざまな事情によってその指定された学校に行けないというこういう子ども達がいるのも事実でございます。辰野町でも理由はここで57

は述べられませんけれど、現実には議員言われるように学区を越えて通学していた子ども、あるいはそういう子どもはおりました、また現におります。現在ここ数年です
ね通学区に関する考え方というのも公立の学校であってもずいぶん自治体によっては柔軟に考えて対応されるようなことになってきておりますので、もしそのような事情がある場合、ある学校には通いにくいけれどこちらの学校ならと、そのような状況がありましたら教育委員会に相談いただければ、よく状況、お話をお聞きをしそのほうがその子にとってよい判断だということになれば、教育委員会にはかって認めていただくということになろうかと思います。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。子どもさんにとってですね学び舎というのは大切な場所でございます。なんらかの理由で通えなくなってしまった子ども達がですね、環境を変えてあげることでですねもしその可能性が出てくるとしたら、学区というある意味大人の都合で決められたことですけれども、そういったものを越えてですね通え
るような、子どもさんと親御さんが学校を選べるようなことを、ぜひこれからも考えていただきたいと思います。そういった中でですね、例えば辰野町以外の北小野の地区、塩尻市ですよね、また箕輪町そういったところからの住所を移さないで通うということは可能でしょうか。
○教育長
はい、住所を移すそれで住民票を辰野町内に入れると、移すということになればこれ何の問題もないわけですけれど、また住民票とか移動がなくてもね小学校 6 年生あるいは中学 3 年生の場合には比較的簡単に容易に転校っていうのはできるんですね。
事情によってはできるとこれございます。それぞれの今議員が言われるように、町外はどうなのかという場合にはこれ町外ですので辰野町の教育委員会がこうだということは言えませんので、その当該の教育委員会にまず相談されるべきだろうと思います。そちらの教育委員会に相談されて状況によっては辰野町の教育委員会のほうにきますので、その時点で協議をさせていただき場合によっては対応させていただくというようなことになりますので、まずは管轄の教育委員会へ相談されることがスタートだろうと思います。以上です。
○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。学区を越えた通学、それから町外からの通学等々な
58

かなか事務的な手間があったりハードルがあるなあというような感じでございます。
例えばですね川島小学校は特認校でございますけれども、特認校へ行きたいというふ
うに手をあげた場合ですね、どのような手続きが必要なんでしょうか。それとどのよ
うな段階を経てそういった転校が可能なんでしょうか。
○教育長
はい、お答えしたいと思います。川島小学校の特認校につきましては、通学区を変更する事由の 9 項目の中に 1 項目にきちんと規定されておりますので、これ比較的容易、容易というのも変ですけれど川島に住所がなくても、町内の児童であれば特認校制度を使って川島小へ行きたいという場合には、基本認めていくような方向になっております。ただ本当に川島小がいいかどうかということはわからないので、現在そういう話があったときにおまず願いしているのは 1 日でも 2 日でも実際に行っていただ
いて、体験入学ていうんですかね体験をしてみていただいて、それで僕に合っている
なあ、私に合っているなあとなれば進めていくそういう形になります。移動してから転校してから、ちょっと合わなかったというとまたこれ大変ですので、体験ということを今お願いしているわけでございますが、それが済めば、でやっぱ行ってみたいとなれば進めていくことになります。それはそんなに面倒なことではありません。特認校で行きたいと書類を出していただければ基本それで教育委員会にかけて認めていくという形になっております。
○樋口（7 番）
そんなにハードルは高くないというお話でございました。特認校の川島小学校の例をまた出してしまいますけれども、希望をしてですねまず最初に今言われた体験入学
等を経てですね、その後に親御さんは教育長との面談があり、また教育会議も経ながら入学が転校が決まるということなんですけど、そこらのへん教育長の面接それから教育会議、そうなると一月という時間がかかってしまいます。そこらのへんはもう少し簡単にいかないのでしょうか。
○教育長
はい、そんなに高いハードルではないのかなあと思っております。体験入学等していただいてやっぱり行こうとなればその時点ですぐこう書類を出していただいて、保護者と話をさせていただいて、もう次の定例の教育委員会にかけるという形になりますので、1 箇月くらいの間にことは進むのだと思います。
59

○樋口（7 番）
はい、ありがとうございます。以前にですね教育長さんにお伺いしますけれども、特認校の川島小学校へ転入希望を出した保護者の方にですね、川島小学校は存続するかわからないのでというふうに勧めなかったというような件数はございますでしょうか。
○教育長
はい、お答えをします。勧めなかっというんではなくて一件ございましたけれども、ちょうど数年前のあり方検討委員会で検討している時でございましたので、「川島小へ入っていただいても卒業まではわかりません」という話はさせていただいたと記憶はございます。以上です。
○樋口（7 番）
はい、子どもさんはですね先ほども話をしましたけれど、大人数の中で暮らせない
子どもさん達もいらっしゃいます。そういうお子さんが川島小学校ということではないんですけれども、誰一人取り残さないという考え方にたてばですね、やはり子どもさんと保護者の方が希望した学び舎を選んだときに、大人の都合でですねその道を妨げることのないようなことを願っております。最後に町長に伺います。先ほど小澤議
員の質問にもありましたけれども、2 年前に私案として出された小学校の未来像、これは私も大変驚きもしましたし、ある意味感銘も受けました。生まれる子どもが 100人前後の今ですね、川島小学校の統合の議論の次はどこかの小学校の統合と、そういった話ではなくてですね、町長プランのですね 5 年後 10 年後の可能性、その可能性について検討する時期ではないかなあと思っております。町長の目指す小学校の姿についてお聞きします。
○町長
はい、2 年前に私が出した私案とは辰野町立辰野小中学校というもので、校舎併設型の公立小中一貫教育校に地域との連携を重視する信州型コミュニティースクールの指定を受けて、さらになおかつ義務教育学校にするといったものでありました。組
合立の両小野小を除いた辰野西小、東小、南小、川島小 4 つの小学校区の伝統的慣習、伝統文化を可能な限り維持・融合しつつ地域とともにある学校、地域の人々に愛され支えられる学校を目指したい。したがって各小学校はそれぞれ学校から校舎名に変更
して、西校舎、東校舎、南校舎、川島校舎として教育目的別に活用を図ることができ60

ないかを提案させていただきましたした。こういったことを考えているときにですね、
実は私はある一冊の本に出会いました。今日ちょっと持ってきていますけれども、「山と湖の小さな町の大きな挑戦」というこの本でございます。学文社から出版されておりまして信濃町の小中一貫教育の取り組みでございます。長野県の北信にあります信
濃町では、児童生徒数の減少と学校施設の老朽化という二重の課題を抱えた中で、町内にある 5 つの小学校と 1 つの信濃中学校に統廃合して、町にたったひとつの学校、
信濃小中学校を作った建設したという事例でございます。総工費は約 23 億円、小澤睦美議員からの質問にもございましたけれど、こちらは校舎一体型の公立小中一貫教
育校でございます。信濃町の場合は既存の小学校を全て一本化してしまった事例でありますけれども、辰野町の場合は特色ある小学校ばかりでありますので、すべてを生かす方策はないかと考えぬいたあげく校舎化して残すことも考えられるとそういう結論に至ったしだいであります。昨今多様性も教育のキ－ワードになっておりますので、ぜひ多くの皆さんにも参画いただいて、辰野独自の教育スタイルが確立できたらと願っているところであります。
○議長
樋口議員、時間がきました。
○樋口（7 番）
ありがとうございます。辰野町の自然の中でですね、生き生きと学ぶ子どもらの姿をもって、ほかでは経験のできない学校を目指していってほしいと思っております。
ど真ん中の町の、ど真ん中で子どもが輝くそんな姿をぜひ実現してほしいと思っております。子ども目線に立ち子どもが主役の学校づくり、そして子どもそして皆で大切に誰一人として取り残さない、そのような教育の実現を要望して質問を終わりにした
いと思います。ありがとうございました。
○議長
進行いたします。質問順位 5 番 議席 8 番【質問順位 5 番

議席 8 番

池田 睦雄

池田

睦雄

議員

議員】

○池田（8 番）
はい、本日は貴重な質問の時間を賜り大変ありがとうございます。さて先日から新型コロナウイルスが全国規模で拡大し、未だ収束に向かっておりません。発熱時では季節型インフルエンザとの見分けが難しく、花粉症等の咳払いやくしゃみを勘違いさ61

れトラブルも発生しています。このような中当町は危機管理対策会議を早期に立ち上げ、国からの要請を受け 3 月 5 日から両小野小学校、3 月 6 日からは町立小中学校の一斉休校の決定には、いろいろなご意見はありますが私は一定の評価をしたいと思っています。今後の新型コロナウイルの発生推移と国の動きを注意深く見守り、国民の冷静な行動に期待したいと思っております。それでは通告に従い質問いたします。
はじめに令和 2 年度予算についてです。令和 2 年度予算の細部は各常任委員会審査にお任せして、ここでは令和 2 年度予算の背景となった全体的な考え方について伺ってまいります。まず人口減少対策についてです。町長は令和 2 年度予算編成方針で、まちづくりの合言葉「住み続けたい

帰りたい

住んでみたいまち

たつの」の実現に向け人口減少対策など 4 つの重点プロジェクトに加え産業振興対策など 4 つのプロ
ジェクトの推進をあげ、将来人口規模を見据えたまちづくりとして辰野の未来をつくる予算とされました。地域医療・福祉・介護対策・道路等もありました。そこで平成
30 年度町勢要覧、ここにございますけれども、これによりますと町人口は昭和 60 年、23,935 人をピークに年々減少し、令和元年 10 月で 19,463 人と人口減少に歯止めがかかってないと感じています。一方世帯数は、昭和 35 年から令和元年まで増加し人口減少とは反対です。また人口動態は、平成 25 年から平成 31 年で出生者から死亡者を引いた自然増減が、6 年連続マイナスで出生者が少なく人口減少となってます。転入者から転出者を引いた社会増減も、6 年連続でマイナスです。直近 2 年間はマイナスが増加する傾向となっています。そこで人口減少に歯止めがかからない中、令和 2 年度予算の重点施策、人口減少対策のうちの新規区分のねらいと目標効果について伺います。いかがでしょうか。
○町長
はい、令和 2 年度の当初予算は厳しい財政状況の中でも、町民の皆さんに寄り添い時代に適応した地域づくりのための、辰野町の未来をつくる予算として編成をしました。また第五次総合計画後期基本計画の最終年となる予算として人口減少対策をはじめとする 8 つの重点施策ごとに取り組みを整理したところであります。人口減少対策
とりわけ新規となる取り組みをいくつかあげますと、まず子どもを育てる環境整備として、保育料無償化による副食費補助また町内保育園の改修工事の実施、それと生活インフラ充実としての水道関連施設整備を実施、ものづくり産業を目指す若者の人材育成を目的としたメッセ開催への支援、移住定住施策として長野県移住モデル地区の62

認定を受けている川島地区での取り組み、また町営霊園合葬式墓地の建設などの事業の実施を考えております。その他子育て世代に対する重点施策として ICT 教育環境の整備、子育て世代への住宅取得費用の一部補助、ファミリーサポートセンター事業等の子育て支援事業などを引き続き実施してまいりたいと考えております。人口減少に
対しては総合的な取り組みが必要となることから、従来からの継続施策を含め町として重点的に取り組んでいくこととしております。これらの施策のねらいですが直接の人口増加に寄与する取り組みのほか、地域の活性化や活力の喪失につながる取り組み
を通じて、地域の持続可能性を高めるという視点もございます。あと詳細課長より申し上げます。
○まちづくり政策課長
詳細の中で目指すべき目標でございますが、現在それぞれ今町長が述べました事業
ごとに、目指すべき到達点や目標そういったものがあるところではございますけれど
も、現在策定を進めております第 2 期の辰野町まち・ひとしごと創生総合戦略のなかにおいて計画期間となる 5 年先 2025 年度、令和 7 年度の人口目標を定めるという方向で現在検討を進めております。また、各地域での取り組み目標として、総合戦略の
たたき台の中でお示ししておりますのは、人口の減少率を本年対比で 1％以内にとどめるはできないかという、こういったものを目標にしたいという提案でございます。
現在まだ提案の段階でございますが、この趣旨は町全体で何人というアナウンスした
ときに、我々としましても地域で暮らす住民のみなさんにとりましても、何だかなか
なか実感がわかないという部分もございますが、地域や耕地といった地域レベルで見たときに、具体的な感覚として理解できるのではないかというねらいでございます。
100 人の集落であれば 1 人、これが 1％でございます。こういったわかりやすい目標
設定の考え方を現在策定作業中のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中においても、推進会議の委員の皆様にはご提案申し上げ戦略に盛り込むことを検討しているというところでございます。以上です。
○池田（8 番）はい、1％という数字で具体的に見えるような形にしたいと、非常に私もそれは賛成です。第五次総合計画後期基本計画 5 年とか、まち・ひと・しごと創生総合戦略がありますけれども、これを拝見しますとなかなか 20 年 40 年先に人口が減っていくとしか読めない、これにあわせて予算は毎年少しづつですけど増加していると、私の感63

覚としましては要は予算が人口増に効いていないのではないか、効きが弱いのではな
いかとこういう印象をすごく持ってしまいます。そこで今回第六次総合戦略がこれから策定されます。こういったところにきちっと目標として、例えば例えですよ、今の人口 2 万人を復活させるとか復活したいとかというそういう目標を持って、それに向かって例えば 1％ずつだと何年かかるか計算できるんですけども、何かそういう大きな目標みたいなのを 1 回作っていただきたいなと、それを第六次に期待したいと思います。それには非常に予算の選択と集中これが絶対必要だと思いますし、予算の無駄、むら、無理こんなところもしっかりメスを入れてですね、スリム化しながら効率的に運用していただきたいと、で人口を増やしていきたいというふうに思いますのでぜひお願いいたします。続きまして産業振興の関係で伺います。まず人口減少の先ほどの負のスパイラルと私は見てるんですけれども、なかなかいい情報とかがない中で町勢要覧をいろいろ拝見しますと、またこれをいろいろまとめてみますと、商業店舗数と工業事業者総数は減少しております。が、平成 19 年から商品販売額と平成 24 年から
製品出荷額が増加となってます。町としての活力が出てきてます、と感じております。
そこで伺います。このふたつの増加の要因は何に取り組まれたから、またはどういう方針があってこのように増加に転じているのでしょうか。
○産業振興課長
はい、議員この町勢要覧を大変分析いただきまして本当に不可思議な減小といいますか減っている部分がそのまま製造額ですとかそういう部分にも反映しているとか
思えば逆に増えているという部分が分析はされております。その点につきましては当
産業振興課の企業支援室の方では、さらにこの町勢要覧で出されている数字は経済セ
ンサスの数字でございますので、それに基づく数字のですね今後は業種ごとそれぞれどんな流れの中で変わっているか増えているのかという部分を分析をいたしました。
最初に結果を言ってしまうとですね、増えている要因は企業の業績が上がったという部分でですねそのときに町がどんなような施策を講じたかっていう部分は、見受けられないわけでございますけれども、それ後ほどお話しするにしましてこの分析につきましてはですね商品販売額の推移でございます。こちらも右肩上がりで増えておるわ
けでございますけれども、平成 14 年が 218 億から平成 16 年の 193 億ということで 2
年間 25 億円落ちております。それ以降でございますけれども、平成 28 年には 291 億円と 12 年間で 98 億円が増額しているところでございます。ここら辺の分析をさらに64

申し上げましたように、業種別に分析をしていきますと、一つの町内の老舗商社があるわけでございます。大きな商社、工業製品を扱っている商社があるわけでございま
すけども、その商社がですね平成 16 年から平成 28 の 12 年間で約 100 億円増額をしているということがわかっております。そういう点が大きくこの商品販売額の推移的な部分を引き上げているのではないかというふうに思っております。また製品出荷額
でございますけどもこちらも右肩上がりで増えていっているわけでございます。これもリーマンショック平成 20 年でございましたけれども、そのときから数字的に約 3年間で約 505 億円程落ち込んでおります。ただそれ以降ですね回復をしておりまして、そちらが平成 26 年には 827 億ということで約その 3 年間では 89 億円が増加をしているわけでございます。その事業推移につきましても業種ごとにそのセンサス統計の数
字を分解してみてみますと、やはり町内の大手輸送機械メーカー等が 3 年間で約 168
億、また町内の大手機械メーカーでございますけども、169 億円増額ということでこの 2 業種計で 337 億円の増額がされていまして、これもこの製品出荷額に反映されているんではないかということでございます。こちらにつきましてはそのころからです
けれども、やはり工場の誘致ですとかまた町内企業の育成という部分においてですね、
町もシフトをきる中で政策を打ってまいりました。今後もですねこの分析等がありますので、大手企業誘致の重要性とですね、町内企業の基盤強化と支援に力を入れることの必要性をもちまして町の商業・工業の振興に取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。
○池田（8 番）
はい、今お話いただいた内容でどちらかというと、企業の業績がよくなったからということが結論かなというふうに思っていますが、実は私はそれだけではないなというふうに思っています。町としてもいろいろ施策を打っていただいて、それにこうして企業もがんばってくれているという認識です。たとえば 2006 年平成 18 年ですけれども実はこの時権兵衛トンネルが開通しております。直接的に町の、今回のこういう
商品出荷額等にきいているかどうかということは証明なかなか難しいですけれども、考えてみると商流がすごくよくなるというのが事実としてあるのではないかなと、そういったところを利用して物事を動かす企業がそれなりの業績を上げていくというようなこともありますし、もうひとつは例えば平成 23 年には関東圏へ観光発信を町としてはされました。観光推進室を作って観光立町を目指すというような方針で動か65

れると、こういったところもやはり効いてますし、平成 24 年は観光事業として毎週
FM ラジオで観光放送をやられるとか、こういったところっていうのは直接目には見えませんけれども、やはり町としてのコツコツとした小さな積み上げの結果ではないか
なというふうに思いますので、ここは企業のがんばりだけではなくて、さらに町として間接的にですね、そういう支援をしていただきたいというふうに思います。次にいきます。地方創生推進交付金の補助事業推進の考え方について伺います。地方創生推進交付金の補助を受けて「活力ある産業と若者が活きるまちたつの創生プロジェクト」
そして「信州伊那谷つながりとしごとの創出事業」の実施とありますが、補助事業を受けるねらいまたは目指すゴール、こんなところはどんなところにありますでしょうか。
○まちづくり政策課長
地方創生推進交付金の目指すべき目的は、辰野町が第 1 期で計画を策定して進めております「まち・ひと・しごと創生総合戦略」によります人口対策の実現という形になります。ですので議員がご指摘いただいて、コツコツやってきた成果が実を結んだ部分もあるのではないかという評価をいただいておりますが、私どもが今現在行っている 1 事業、また予算に盛り込みました次年度行う、広域的な連携に基づいて行う「信州伊那谷つながりとしごと創出事業」などにつきましても、目指すべき目的はそういうようなところにございます。特に第 2 期につきましては、1 期の中で芽が出てきた事業をやっぱり重点的に絞り込む中で、必要なタイミングでもってこの地方創生推進
交付金を活用していきたいというふうに考えているところでございます。この交付金につきましては、自主的かつ主体的・先進的な事業に対して、複数年にわたって安定
的かつ継続的に支援するため、国から創設された事業の交付金でございます。ただしですね国の財政支援の下ではありますが、補助率 2 分の 1 ということで町の負担もあることから、事業化にあたりましては明確なビジョンと実効性のある施策を念頭に、規律ある事業の推進に努めてまいらなければいけないというふうに考えております。
こちらが基本的な考え方でございます。以上です。
○池田（8 番）
はい、第 1 期のできたところを 2 期に引き続くとちょっと詳細をお聞きしたいとこ
ろなんですけれども、ちょっと時間もありますのでまた別の時に伺うとして、ぜひ 2期にですねその芽が出てきたとすれば花を咲かせる、当然そういう段階にくると思い66

ますので、そこは落ちのないようにやっていただきたいと思います。続きまして来年
度の第六次総合計画策定は現状は、どのように分析し取り組まれていますかについてです。昨年 12 月に住民アンケートを実施されたと思います。実は私もアンケートをいただきました。しっかり書きました。その後の第六次総合計画策定のまず進捗状況
はいかがでしょうか。
○まちづくり政策課長
総合計画策定の進捗状況に対するご質問をいただきました。町におけるまちづくりのもっとも基本となるこの計画でございますから、現状の分析をしっかり行うことが大切であるということで進めているところでございます。町では本年度予算において近年の人口動態分析を実施をいたしました。また令和元年 12 月には議員ご指摘のとおり 18 歳以上の住民のうち 2,000 名に対して住民アンケートを実施したところでございます。アンケートの有効回答率は 46.9％、回収件数は 935 件ということでございました。また先月には産業・商工・金融・言論・住民代表等各種団体が集まる辰野町
創生総合戦略会議においてグループワークを通じてのヒアリングを実施した他、今後は各地区の地域計画検証のための取り組みを行うことも予定をしております。アンケートについては現在内容の分析を行っているところでございまして、この分析および人口動態分析の結果またヒアリングで聴取したご意見などを十分に勘案しながら総合戦略に関する検討を進めてまいっているところでございます。現在申し上げられる進捗状況は以上でございます。
○池田（8 番）
はい、ありがとうございます。予定通り計画通りに進んでいるという認識でよろしいでしょうか。
○まちづくり政策課長
はい。
○池田（8 番）はい、それでは続きまして次のテーマにいきます。町の個人情報管理について伺います。マイナンバーカード促進のねらいと町民のメリットについてです。最近庁舎１階の町民ホールにマイナンバーカード促進コーナーができてきました。カード普及率
が全国平均で約 14％、辰野町では 18.5％長野県では多い方だと伺いました。そこで今後の進め方のねらいとマイナンバーカードを町民が持つメリットについていかが67

でしょうか。
○まちづくり政策課長
まず最初にまちづくり政策課のほうから相対的なねらいとメリットについて概略を申し上げたいとと思います。国はマイナンバーをデジタル社会の基盤と位置づけて、行政にかかわる手続きの電子化を行い国民生活の利便を高めるとして「マイキープラ
ットフォーム構想」というものを推進しております。これですけれどもマイナンバー
カードのマイキーIC チップの部分を活用し、公共施設など様々な利用者カードを 1枚にし、様々な住民の公益的活動の支援と地域の消費拡大につなげることを目的とするものでございます。国は令和 5 年 3 月末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有し、健康保険証として概ね全ての医療機関などでの導入を目指しており、現在住民税務課窓口におきましてマイナンバーカードの取得推進、およびマイキーIDの設定を進めているところでございます。私どもの方は相対的な回答でございます。
よろしくお願いします。
○住民税務課長
マイナンバーカードの発行を担当しております住民税務課から補足の説明を申し上げます。議員ご質問の町民のメリットでございますが、写真つきの国の発行するカードですから公的な身分証明書となります。コンビニ等での証明書がいつでも、土日祝日でも取得できます。料金は窓口より 50 円安くなっております。確定申告がオンラインでできるようになりました。またキャッシュレス決済のポイント還元 25％が受けられるように、こういったものが始まるところでございます。その上令和 3 年から予定されている「健康保険証の搭載」が始まります。自治体ポイントの活用も様々な
行政サービスの提供が受けられるようになってまいります。ローカルな地域の活用化につながる情報の集約化も進み今後大きな広がりになると考えております。以上です。
○池田（8 番）
公的な身分証明書が 1 つ増えるということですけれども、いろいろ公的な身分証は免許証に始まりございます。運用するサイドはいろいろ作っていいんですけれども、持つ私個人としてはとても財布の中がいっぱいになっちゃって重くてしょうがないと、この辺が 1 つになったらいいんではないかなというふうに思うものです。そういう中でこのマイナンバーカードというのは、セキュリティーについてちょっと伺いたいんですけど、今年 1 月の新聞の中に会計検査院で自治体 217 市町村を抽出して、マ68イナンバーカードのセキュリティー対策をチェックしたところ、本来必要な｢2 要素認証｣を導入してない端末が 12 自治体あったという記事でございました。総務省が 2015
年に年金情報の流出事件を起こしました。これをきっかけに個人情報を収納するマイナンバーカード先ほどの身分証明書の内容なんですけれども、これは原則インターネ
ットから切り離し、USB など外部メモリーは使用できず、さらに職員がログインする
ときはパスワードや IC カードと指紋認証などの 2 つの要素で本人確認する｢2 要素認証｣が求められております。そこで町のマイナンバーカードの発行業務とデータ管理
これはどのようになってますでしょうか。
○まちづくり政策課長
情報通信を所管するまちづくり政策課の立場で回答申し上げます。マイナンバー利
用事務で使用する端末につきましては、2 要素による認証が求められております。この２要素認証といいますのは ID・パスワードの認証のほかにカードや生体といった認証の要素を増やし 2 つの要素によって認証するという方法でございます。辰野町におきましては ID・パスワードとカードの 2 つの要素による認証としております。マイナ
ンバー利用事務で使用する端末においては、２要素認証のほかインターネットとの分
離、USB メモリーへのデータ持ち出し制限が求められております。辰野町においても端末はインターネットと分離し、USB メモリーへのデータ持ち出しについてはデバイ
ス制限ソフト、これは情報漏えいを防ぐためのソフトウエアでございます。こちらを導入しデータの持ち出しを制限しております。またマイナンバー利用事務で使用するシステムにおいても、権限に応じたアクセス制限、システムの操作履歴を取得しており不正な操作については追跡・追尾できるものとなっております。以上です。
○池田（8 番）
はい、ここの指紋認証とかこういったもの、人の認証ですよね、カードとあります
けれどもこれはないんですか。
○住民税務課長
議員の質問にお答えいたします。住民税務課のパソコンでは静脈認証、手の平の血液の流れの認証を個人ごとの登録で運用しております。以上です。
○池田（8 番）
はい、実際のセキュリティー管理としましては、カードは誰かに渡せばそれで成りすましもできますし、パスワードも教えればそうなってしまうそういう中でこの静脈69というのは各個人 1 人しかもっていない、こういうものですのでこういったところが設置されているっていうことは、セキュリティー上私は理解できると逆にこういったところをしっかり管理・運用してですね情報が外に漏れない、またはその不要なアクセスをさせない、しない、できないこういったところをしっかりやっていただきたい
なというふうに思ってます。次にいきます。そういう中で多様化するマイナンバーカードの利用で実は紛失とかそういったときに先ほども言いましたが、1 枚にどんどんなっていくということに対する不安視する人が出てまいります。マイナンバーカードに各種の個人情報を入れ 1 枚のカードに集約されることは、便利ではありますが反面紛失とか盗難、個人情報が漏れることが心配でカードそのものの申請に躊躇される方もあると思います。そんな中でこういった方の不安視される方への告知といいますか、
こういったところは町としてはどのようにお考えですか。
○まちづくり政策課長
マイナンバーカードの安全性につきまして、国が進めているアナウンスの方法でございますが、チラシですとかホームページで安全性を PR をしておるところでございまして、マイナンバー総合フリーダイヤルを開設し、紛失や盗難の場合は 24 時間 365
日体制で一時利用停止が可能となっております。また顔写真入のため対面または身分証明書などで、本人の確認ができるものの悪用は困難であるということ、プライバシ
ー性の高い個人情報、年金ですとか税などの情報は入っていないなどの対策が講じられているというふうにしております。電子申告や転入手続きなどにマイナンバーカー
ドを利用する際は、事前に設定した暗証番号が必要であり、特定の回数以上に間違えて入力すると暗証番号がロックされるなどの対策もされております。以上です。
○池田（8 番）
はい、そういうところをしっかりとアナウンスをし、安心してですねマイナンバー
カードに移行していただく、これは今後利用価値が上がっていくそういう政策も打たれると思いますので、ぜひそういう是非不安的なところは払拭してあげてほしいなというふうに思います。そういう中で町の個人情報漏洩対策っていうのが必要になってくるかと思います。具体的にはそういうデータの持ち出し対策、持ち出されないための対策それからデータというのは、ハードディスクというパソコンの中に詰め込まれるもんですが、基本的にはあまりハードディスクを置かないということがあるんです
けれども、たまたまバックアップをするとかですねそういったところでハードディス
70

クがパソコンには入ってましてそれを実は廃棄するとき、要は個人情報が入ったまま廃棄するという状態になるんですけれども、こういったところの取り扱い、特に辰野町の住民税務課全部ですね個人情報を非常に多く扱っていると思います。個人情報の外部への持ち出し等、データを保存した端末の廃棄をする時の情報漏えい対策、この辺はどのようになっていますでしょうか。
○まちづくり政策課長
個人情報の漏洩対策としましては、まず USB メモリへのデータ持ち出し対策として、情報漏洩を防ぐためのソフトウエアによる USB メモリの接続制限をしております。USB
メモリを接続できる環境においても、接続する USB メモリの事前申請を必要としており外部から持ち込まれた周辺機器につきましても、ウイルス対策ソフトにより「ウイルスの感染がないことを確認の後に接続するといった対応をしております。ハードディスクの廃棄方法でございますが、辰野町の調達するパソコンのほとんどがリース物件のため、データの消去につきましては機器返却時にデータ消去をリース会社に依頼し、データ消去証明書の提出を受け確認を行っているというのが現実でございます。
ただ直接購入物件というのもございます。こちらにつきましては職員がソフトウエア
によるデータ消去作業を行いまして、その内ソフトウエアによるデータ消去ができな
い場合は、物理破壊をしたうえで廃棄を行っているということでございます。先日発生したリース物件返却後のハードディスク横領によるデータ漏洩を踏まえ、同様の手
段によりデータ消去を行う場合においては、リース会社と連携し確実な履行について留意をして実施をしております。リース契約の性質上それ以外の手立てが今のところないということでございます。以上です。
○池田（8 番）
はい、今お話いただきました自前の直接購入は最終的には物理的破壊を考えて実施されていると、先般官公庁のですねサーバーという非常に大きなパソコンのハードディスクが、転売されたというニュースは非常に新しいところです。自前のものは自分たちで処理できるので、ソフト的な処理というのはこれは見た目消えたような形です
けど、実はデータが残っているということですので物理的な方法を推奨いたします。
リース物件については勝手に壊すわけにはいかないんですけれども、ここは性善説ではなくてやはりその物理的な当然必要なものではないので、いくらソフト的に消去したといってもやっぱり残っているということは十分考えられますので、リース会社と71

の契約にはなろうかと思いますが、まずもって物理的なですね破壊をできるだけ取り入れてですね、またはこれを見に行くかまたはその目の前でやっていただくかわかりませんけれども、そういったデータの完全消去、再生できないという状況は今後もう少し検討していただきたいなというふうに思います。次にいきます。最後ですけれど
も町のスポーツ振興について伺います。荒神山スポーツ公園、公園全体のですね体育
施設利用は伸び悩み傾向であります。これはこちらの要覧の方でも見て取れるんです
けれども、この伸び悩みの原因は何かということなんですが平成 30 年度要覧では荒神山スポーツ公園体育施設が平成 28 年度から伸び悩み傾向になっています。この辺の原因は何かつかんでらっしゃいますか。
○生涯学習課長
はい、それではお答えしたいと思います。利用者数の減少は施設改修のための使用できない期間があったことと、また人口減少や高齢化のために参加者が減少したものだと思われます。平成 27 年の利用者の多いのは「活活さわやかフェスティバル」において、元巨人軍の吉村選手の教室を行い、多くの参加者があり過去最高になっております。また陸上競技場利用者の減少は台風によります町陸上競技大会やまた継走大会の中止、また壮年女子ソフトボール連盟チーム数減少によるものと考えます。現在
令和元年度途中でございますが、利用者数は 91,051 人これはテニスコート 1 月までの利用者数と、他の施設につきまして 2 月までの利用者数の合計でございまして前年
度より伸びております。以上でございます。
○池田（8 番）
はい、季節的な問題とかそういうトラブルとかですね中止とかっていうことでの減少だけでは私はないのでないかなと、このグラフを見る限りですね。基本的には右肩下がりの状況になっております。こういう現実を見据えてですね、下がりきってから慌ててもしょうがないので、今の段階で早く手を打つべきではないかな、または打たないのであればそれなりの処理をすべきではないかなというふうに考えるものです。
そんな中で今減少傾向にあるこの荒神山スポーツ公園、少なくとも野球場、それから陸上競技場、社会体育館、武道場これは減少傾向になってますがここの活性化をする
お考えはありますか。
○生涯学習課長
はい、今議員さんおしゃるようにその施設につきましてはですね、現在長寿命化等
72

でですね、やりながら施設の改修等行ってございます。活性化をするという考えはあるわけでございますが、今現在優先することがありましてそちらのほうへと思います。
たとえば荒神山スポーツ公園におきましてはたつの海周辺のですね、一周 740 メート
ルのゴムチップ舗装が行なわれましてジョギングコースが出来ております。朝晩は多くの方達が歩いたり走ったりとにぎわいを見せております。また昨年度オープンしま
した、たつの未来館アラパもトレーニングコーナーを中心に利用者でにぎわっております。そのような形で他の方面で荒神山スポーツ公園を利用する方自体は増えていると思っております。
○池田（8 番）
ジョギングコース、これ新しくしていただきましたよね。全天候で非常に使いやす
い、走りやすいこういう環境が活性化するんじゃないですか。長寿命化というのは今あるものを長く使うためにやっているのであって、活性化そのもののないとはいいませんけれども、本来目的は今あるものをそのまま生かすというのが長寿命化、そうではなくて私が言いたいのは、こういう今言われてたようにジョギングコースみたいな、
人を集めて新たに付加価値をつけるっていったことを、荒神山のスポーツ公園の周りにぜひ必要ではないかとこのように考えております。それでテニスコート、これが実は利用収入の約半分を占めてます。お金の面でちょっと言いますと、こういったとこ
ろ以外はほとんど利用収入がないわけです。いろいろ減免とか免除とかそういうことありますけれども、ただこのテニスコートを見ても、新しく人工芝を張り替えて利用価値が上がったからやっぱきてくれるわけですよね。こういったことを積極的に考えて、やるかやらないかはその時どきの判断でいいかと思うんですけど、まずもって町のほうに要求したいのは、まず考えて研究してもらって研究です。本当に価値があって効果があるものかどうかを、しっかり見届けていただきたいと、そこに価値がないのであればやめればいい、あればそれを作りましょうと一番効率的に作りましょうと、
こういった形で次にどんどん進めていただきたいなというふうに思います。特に「ど真ん中まち」ということを町長含めて我々は言っているわけです。そういう中のスポーツ公園が荒神山のスポーツ公園です。なので「ど真ん中町プロジェクト」にこの活性化というのを組み入れて、もっと町として売り出せるような整備にして、辰野町の活性化に貢献できるようなこんな考えはお持ちないでしょうか。
○生涯学習課長73

はい、議員さんおっしゃるとおりですね、活性化していく上には改築というかしていかなきゃいけない施設がたくさんあるかと思います。それにはですねぜひその利用する施設の色々な団体があるかと思いますが、そちらの団体と一緒になってやっていきたいと思いますので議員さんも一緒になってその団体とですね構想を練りながら町と一緒になって練っていただくことはやぶさかではないと思いますし、そんなような形で今後も対応していきたいと思いますので、ぜひともまた教育委員会の方へしょっちゅう来ていただいて対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○池田（8 番）
はい、いつもしょっちゅう行っているはずなんですけれどね、はいもっともっとも
っともっと行きます。その中でなかなか利用者の人から、アンケートをとったりしても実は出てこないんです。なんでか、みんな諦めています。何かあるとお金がない、
やっぱこれでは声は出てきませんよ、言っても無駄だと思われちゃうから。そうじゃなくてこういう時っていうのはやっぱ行政指導でこういうことができるんじゃなの、
こういうふうにしたいんだけどどう、基本はみんな思ってるわけです。ただ財布がないってことを町民が、忖度っていい言葉かわからないですけど、先まわりをしてなので活力がなくなってきているわけですよ。われわれの町民の中でじゃなくて、われわ
れどんどん元気付けなきゃいけないので、そういう新しいこと当然お金はかけません。
かかるところは最小限にするんですけれども、やっぱりみんなが誇れる良かったなっ
ていう気持ちになれるものを、積極的に考えて作っていきたいなというふうに思っております。そういう面で今近々に私が考えなきゃいけないという皆さんに考えていた
だきたいと思うのは、やはり老朽化施設っていうのはやっぱ潰すのかやめるのか長寿命化して延ばすのか、こういったところをしっかりすべてを考えなきゃいけないんですけれども、そういう中で老朽化施設であるのは武道館それから陸上競技場、ここが
今私は上がっているかと思います。ここの活性化的なところは何か考えてらっしゃいますか。
○生涯学習課長
はい、武道館につきましてはですね平成 28 年の 11 月に建てられました辰野町公共施設等総合管理計画によりまして今後の競技人口、利用需要をふまえ統廃合を視野に検討してまいりますというような結論が出ております。そんなような形でやはり利用者の意見等も聞きながら今後決めていきたいと思っております。陸上競技場について
74

も同じことだと思っておりますのでぜひともチームワーク・フットワーク・ネットワークでやっていきたいと思いますので、その中に議員さんも入っていただいて、両施設が活性化できるようにお願いしたいなあと思っております。
○池田（8 番）はい、町長ぜひ第六次総合計画の中に｢ど真ん中町のスポーツ公園｣てな、こういう位置づけのものもあってもいいんじゃないかなというふうに私は思っております。そういったところで辰野町の体育施設を使ってみたい、友人に紹介したい、自慢したい的な魅力のある施設に切り替えていただいて、もっと前向きにいろいろ考えていきた
いと思いますので、ぜひご協力といいますか考えて一緒になってやっていきたいと思います。最後に町民の、町民による、町民のための政策を常に目指し実現することで、周辺自治体からさすが辰野町だなあといってもらえるような活動をしていきたいと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。時間がまいりました。以上で私の質問を終わりにいたします。大変ありがとうございました。
○議長
ただ今より、暫時休憩といたします。なお再開時間は 15 時 20 分、3 時 20 分といたしますので、時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

15 時

9 分

再開開始

15 時 20 分○議長
休憩前に引き続き再開いたします。質問順位 6 番【質問順位 6 番

議席番号 3 番

瀬戸 純

議員番号 3 番

瀬戸

純議員

議員】

○瀬戸（3 番）
それでは通告に従いまして質問をしていきます。まずはじめに妊産婦への医療費助成について質問をしていきます。昨年の 12 月に 2019 年の出生数が日本全国で 86.4
万人と初めて 9 万人を割り込んだ過去最低を記録したと発表されました。なぜ少子化が進むのでしょうか。この少子化の原因も内閣府をはじめ様々な立場の様々な人たち
が分析や研究をしています。未婚化の進展、晩婚化の進展、そして夫婦の出生力の低下と大きく言われています。その背景には仕事と子育ての両立できる環境整備の遅れや高学歴化、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大なども言われ、何といっても非正規雇用が増加し若い世代の収入が低く抑えられています。
75

派遣・契約社員にも常に雇い止めの不安もつきまといます。これでは結婚と子育てへの希望をみいだすことはできません。対策として男女ともに子育てができる雇用のルールが、値上げが、賃上げが必要です。そして安心して働き子育てができる環境をつくることもとても大切だと考えます。そこで質問です。2019 年の町内における出生数と 2020 年現在の町内の妊娠届出数をお聞かせください。
○町長
はい、人口の減少をとどめるための手立てとしましていろんな方策に取り組み、具体的な種もまいているところでございます。結婚適齢期あるいは出産適齢期、子育て
適齢期等の人口増がこれからの辰野町にとって最重点課題となることは十分承知しておるところであります。何が効果的なのか、何を方針として打ち出していくのかを
財政の許される限りで住民の皆さんのご意見を聞きながら熟慮していきたいと考えております。ただいま瀬戸議員のご質問にありました町内における 2019 年の出生数
および現在の妊娠届出数についてでございます。なおしゅっせい数でもしゅっしょう
数でもどちらでも言い方ありますけど私しゅっしょう数という言い方でちょっと答
えさせていただきます。2019 年一年間の出生数でございますが 93 人、内外国人が 6人でございました。現在の妊娠届出数でございますが令和 2 年 3 月 5 日現在、直近のものですけども 99 人、99 人という数字が出ております。ここ数年の比較では横並びで減少傾向であるとはいえない数字でございます。以上です。
○瀬戸（3 番）はい、辰野町でもやはり少子化は進んでいる、待ったなしという状況だとわかりましたが、横並びということでね、こう減っていってはいないというところで、がんばっているかなという感じはするんですけれども、やはりこの当町では妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援ていうことで、本当に様々な支援を打ち出してやってきていることは私も承知しています。そして今日午前中の質問でもありました妊娠中のお母さんや子育て中のお母さんへの「たつのほっこりナビ」ですとか、そしてもうひと
つの来年度への大きな私はこれは目玉だと思っています。妊産婦歯科検診への助成事
業ですね、これは本当に長野県下でもまだ 27 自治体しかやっていないことを、この辰野町でも始めるんだってうことが、この間のプレスと私たちがいただいた中でも予算の中でも拝見をさせていただいて本当にこれは大歓迎だなと思っています。そして
この妊産婦の歯科検診の助成とともに、もう一歩先の支援、妊娠してから安心して出76

産を迎えるまでの医療費の助成ですね、妊産婦さんへの医療費の助成というものがあります。ある自治体の首長さんはこの妊産婦医療費助成制度というは、特筆すべき少子化対策事業だと言っている首長さんもいらっしゃいます。今現在高齢化での妊娠・出産が増えそして妊産婦の合併症のリスクも高まってきています。妊産婦の診療、病気や怪我での診療は胎児や乳児への配慮が必要で、通常よりも慎重な対応をしなくてはなりません。妊産婦への過重な医療費負担だけはでなくおなかの中の胎児へ、これから生まれ出てくる一人の人間として母体とともに支援をする、午前中も教育長がこうおっしゃってました。未来に希望の持てる事業、私はまさしくこの妊産婦医療費助
成は未来に希望の持てる命を支援する医療費助成だと考えます。現在この医療費助成は長野県内ではまだ 6 市町村でしか実施をしていません。本当にこの制度があることを知らない県民、住民もたくさんいます。けれどもこの事業は町内の全妊産婦さんに対して今町長のほうから答弁がありました 100 人を切っています。この 100 人を切っている妊産婦さんの中でも、全ての皆さんが疾病にかかったり怪我をしたりするわけ
ではありません。本当に怪我をしたり具合が悪くなったときにすぐお医者にかかれる、
そんなことができるのが辰野病院、総合病院を持っている辰野町は特にダブルでセットにして、この事業をすることで安心でき、そして若い世代にこの辰野町を選んでもらえる、ひとつの大きな要素になると私は考えます。そこで質問です。妊産婦への医療費の助成について、町長の考えをお聞かせください。
○住民税務課長
瀬戸議員の質問にお答えいたします。妊産婦の検診、いわゆる妊婦一般健康診査には町からの助成があり、妊娠の届出をした妊婦さんへ受診票が交付されています。基
本健診が 14 回、追加健診が 5 回、超音波健診が 4 回以上が長野県下での共通項目となっております。瀬戸議員が今回のご質問の内容でございますけども、この健診以外で治療に要した費用、医療費の公費補助をお願いすると解釈しました。この妊産婦が健診以外で医療機関を受診した場合の医療費助成制度について、妊産婦の家庭の経済的負担の軽減を図ること、母子の健康確保、安全な出産の支援につながるという意味
ではきわめて有効な施策と考えられます。がしかし現在医療費の助成を導入した場合の財政負担についての概算でございますが、辰野町の年間出産数から試算しますと、
およそ 300 万円の新たな財政負担が生じる計算となります。ついこの間まで子どもの医療費窓口の無料化これが開始されたところでございます。これらは時間をかけて整77

備をされたもので、いくつもの壁を乗り越えてやっと実現されました。限られた財源の中でその効果・効率を考えますと十分な精査がこれから必要となってくると思われます。導入につきましては県や他市町村の状況を注視しながら、慎重に判断するべきと考えます。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、町側の考えは良くわかりました。本当にこれ今 300 万円と言われたんですけ
ども、これどんなふうにちょっと計算したのか私わらないんですが、100 人規模の方たちが一年間で病気になったり怪我をしたりするそしてその医療費が 300 万円かかるのかな、ちょっと私かかるのかななんてと言ってはいけないんですが、本当にこの金額他の市町村を見てもそこまでいるのかどうなのかというのも、定かではないのです
けれども、ただ妊婦さんたち今特にインフルエンザ、この間はインフルエンザをとても心配されていました。そしてここへ来て新型のコロナウイルス、これもお腹の子にどんな影響があるのだろうというやはり心配の声も町のほうにも聞こえてきていると思います。本当にこの制度先ほども言いましたが辰野町に総合病院があるこれはす
ごく大きいことだと私は思います。本当に妊婦さんて自分で車を運転して遠くの病院まで行くなんてことは本当に大変なことなんですよね。そんな中で辰野町の中で住んでいて、病気になってすぐ辰野病院に行けたら、そしてそれも内科そして小児科・産婦人科それもどれもあるそういう病院があるということのセットで、本当にこれ辰野町に住んでて良かった、これは自慢できることだというふうに思います。本当にまだまだ知られていない制度だと思います。今の課長の答弁もありました。子どもの医療費もいくつもの壁を乗り越えて、やっとここまできたということはあると思います。
この妊産婦への医療費の助成、疾病とかでかかってしまった医療費の助成、本当にいくつもの壁もあると思います。ぜひともその壁を少しでも低くするような、本当でしたらね医療費は国全体で責任を持つと私は思いますが、もし国ができなくても町でできる、他市町村ではできないけれども辰野町ではできるそういうことも検討していっていただきたい要望を申し上げまして次の質問に移りたいと思います。次は病児・病後児保育について質問していきます。現在辰野町では平成 26 年度から箕輪町の上伊那生協病院内にある、「イチゴハウス」に委託して 1 歳から小学校 6 年生までの、病児・病後児の子どもの保育をお願いしています。インフルエンザにかかってしまって保育園や学校へ登校できないけれど仕事をずうっと休むわけにはいかない、子ども元78

気になってきたけど学校へはまだ行けない、でも子どもをひとり置いておけないわっ
ていう親御さんの声にこたえての病児・病後児保育です。そしてこの 2018 年 2 月には伊那中央行政組合が伊那中央病院敷地内に「病児保育室あるぷす」を開所し、駒ヶ根市には「すずらん病児保育室」があり、駒ヶ根では伊南 4 市町村と伊那市の子どもが利用することができます。この病児・病後児保育というのはどこの自治体でも住民の皆さん要望がある事業です。辰野町でも辰野病院の敷地内に早く作ってほしい、仕事場は諏訪や岡谷方面だからイチゴさんまで行くにはちょっと大変、町内に施設があるととても助かるという声は、町のほうにも聞こえてきている大きな要望だと思います。第二期辰野町子ども子育て支援事業計画でも病児・病後児保育事業を町内で実施
できるよう検討していると以前説明を受けました。そこで質問です。町内での病児・病後児保育施設に向けた検討内容と実施計画をお聞かせください。
○こども課長ただいま質問のありました、町内での病児・病後児保育実施に向けた検討についての状況についてお答えをしたいと思います。議員ご指摘のとおりに第二期の辰野町子
ども・子育て支援事業計画の策定において実施をしました、利用希望把握調査いわゆ
るニーズ調査の中でも町内への開設要望もございました。そういった中で計画については今後の事業体制のあり方等を検討していくというふうにさせていただきました。
その後職員によりましてイチゴハウスを改めて見学をさせていただいたり、また整備に活用できそうな制度等の研究を始めております。ただまだ検討に着手したばかりで具体的な方針や検討はまだございません。今後は急激な人口減少が予想されますので、新たに施設を開設することについては、どうしても慎重にならざるを得ないところがありますけれども、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。本当にこれから子どもが減っていく中で慎重になるのは私もわかります。けれども保育園でも未満児さんが増えてくる、そして働くお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん家族中が働くという本当にそういう世の中になってきています。そんな中でやはり今回のコロナウイルス、まだ保育園が実施してくれているので助かる、これがもし保育園が閉鎖しちゃったらどうしようって言う声もいっぱいいただいています。町にもきていると思います。そんな中でやはりこの病児・病後児、ちょっとコロナウイルスとは違うんですがね、やはり学校に出席
79

停止になっているそういう子どもたち、元気になってきたけどまだ学校に行けないわというような子どもたち、辰野町にあると先ほども先の質問でもありましたが、本当に辰野町に辰野病院があることはこれは本当に自慢なんです。これとセットにする、
本当に病院の敷地内にね作らなければならないもので、病院の中に入れちゃいけない
ものってことになっていますので、そういう部分もやはり補助金も活用できる事業です。子どもの数は少なくなってくるけども利用したいという人は増えていく、私はそう思います。イチゴハウスを利用してもう 7 年にもなります。本当にね必要だという
方、計画の中でも年間 90 人くらいはいると出ています。本当にこれ計画を立てていただきたい。もうどこにいつ作るかという計画を立てれば、だいだい決まってこれるものだと思っています。本当にこれは強い要望がありますので、ぜひとも建設をする
計画を立てていただきたいと要望して次の質問にうつりたいと思います。次はゴミの減量化、資源化対策について質問していきます。昨年 4 月から資源に出来るプラスチ
ックゴミを燃やせるゴミで出せることになりました。当初から懸念していた燃やせるゴミの量が増えたと広報上伊那でも公表されています。そして減量が毎月呼びかけられています。そこで質問です。今年度 4 月から 2 月までの当町のゴミの収集量と運搬経費について前年度比とどんなふうに変わってきたかお聞かせください。
○住民税務課長
瀬戸議員の質問にお答えいたします。現在のゴミの収集等でございますけれども、
まず議員おっしゃるとおり昨年の 4 月から上伊那クリーンセンターが稼動、これからゴミの分別の方法が変更となりました。辰野町の前年度の同期実績では可燃ゴミが増加しております。一方不燃や粗大ゴミおよび資源プラスチックは減少しているわけでございます。これは資源とならないプラスチック類が燃やせないゴミから燃やせるゴミになったことや、少し汚れたものも燃やせるゴミとして排出されています。これが主な要因と思われます。実績でございますけれども昨年に比べまして増減量でいきま
すと可燃ゴミでは 124.51 トンでございます、増加率では 5.9％増加いたしました。これに対し不燃・粗大ゴミでございますが増加量はマイナスの 151.29 トンでございます。増減率でいきますとマイナスの 35.8％の減量となっております。これらを両方合わせますと増減量は 26.78 トンの減でございます。これは増減率で 1.1％の減となっております。以上です。
○瀬戸（3 番）80

はい、全部ゴミを含めますとマイナスになっているということを今言われたんです
けれども、このプラスチックゴミですね今環境問題でもとても問題になってますが、伊那の新しい中間処理場はあれはあまり CO2 でないので大丈夫だよ、と言われて建設されいると思いますが、やはりプラスチックゴミ資源化をして本当にずっと取り組んできた方たちも、この収集の仕方で本当に水道代がかかってしまうし手間もかかるから、お惣菜やお弁当の空きプラスチックはそのまま出すんですというような方たちの声もお聞きしています。その中でもやはり燃やせるゴミ、確かにプラスチックゴミも増えていると思いますが、一番は生ゴミだと私は思っています。この生ゴミの成分の水分というものがとても重要で、やはりゴミの量その重さによって町が負担しなければならない分担金というものも関わってくる、まあ人口割りもあるんですけどもとても大きいということも聞いています。平成 28 年度まで行っていた平出大石平や宮木
中央での厨芥ごみの堆肥化というものも行われなくなりました。家庭から出る生ゴミの減量対策が、後退したように私は感じてなりません。そこで質問です。燃やせるゴミの減量化対策として、いつまでにどんな方法でどのくらいのゴミの減量を目指して
いるのかお聞かせください。
○住民税務課長
議員の質問にお答えいたします。まず燃やせるゴミの減量化でございますけれども、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品のことを食品ロスと呼んでおります。この
食品ロスは家庭から年間 291 万トンも出されております。食品ロスをなくすには買い
物の時に買い過ぎない、料理を作る際に作り過ぎないなど、小さな行動でも一人ひとりが取り組むことで大きな食品ロスの削減につながると考えております。また「宴会食べきりキャンペーン」として年末年度初め等宴会で行われる場合に、「残さず食べよう！30・10 運動」等のチラシを利用して啓発活動を行っております。一人ひとりの適正な分別が、全体の減量化につながるものと考えております。広報たつのや広報上
伊那などを使いまして、折を見て周知を図っていきたいと考えております。生ゴミでございますけれども、燃やせるゴミとして出せますけれども、農地をお持ちの方はぜ
ひ農地に還元するなどの方法もごみの減量化として有効と考えております。生ゴミ処
理機の設置に対ししては、町の補助制度等もありますのでぜひご利用いただければと思っております。
議員の質問の、いつまでにどのくらいの量を目標とするかということでございますけ
81

れども、上伊那広域の中で目標計画長期計画を立ててございます。そちらのほうを辰野町の目標として今後も減量化に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。今課長から答弁いただいたんですが、これ上伊那広域連合一般廃棄物ごみ処理基本計画、これですねこれに上伊那の一人、一年間のゴミをこれだけ減らしましょうという計画は確かに出ています。けれど辰野町辰野町独自の減量どうでしょうか。私ちょっとどうなっているのかなと思ったんですけど、この辰野町環境基本計画案っていうのが今考えられていて、町のホームページでもパブリックコメントを今とっております。3 月の 24 日までだったかな。これ 60 ページにも及ぶ凄い計画案なんですけれども、不思議なことにこれどこの市町村でも作るものなんですが、辰野町以外他の市町村は目標の数値そしていつまでにというものもちゃんと明記されています。けれど辰野町だけはこの基本計画案の中にいつまでにどんな方法で、どんな方法ではこれから考えていけばいいと思いますが、どのくらいのゴミの量を減量を目標とするというものがまったく載っていません。そこで質問させていただきます。どうして辰野町はこの計画案の中に目標数値が載ってこないのかお聞かせ
いただければと思います。
○住民税務課長
瀬戸議員の質問にお答えいたします。環境基本計画でございますけれども現在環境審議会で審議をしていただいた内容で計画後の見直しをさせていただき、ここでパブリックコメントとして意見の集約をしているところでございます。まずこれにつきましてはこの本議会一般質問の終了後の全員協議会にて、議員の皆様にその内容について説明を申し上げる予定でございます。次に基本計画の中の目標数値でございますが、目標数値は必須科目として出さなければならないものではないです。それから町の計画でございますけれども、ゴミの関係の長期目標を仮に立てたとして、その内容について目標がクリアできるかどうか、これはそれぞれの個人の計画、個人の持ちようと考えておりますので、辰野町の計画の中でそういった目標を立てる予定は全くありません。以上でございます。
○瀬戸（3 番）はい、今計画は数値目標の表示はまったくないと言われたんですけれども、これど
この市町村もゴミの減量化の進捗状況、これだけのものをこういうふうにこれだけ減82

量していくんです。そして今の段階ではこれだけ減量できましたということをちゃんと住民の皆さんに公表して検証することが大事だということで載っけてるんですね。
ぜひともこれね必ず載せていただきたい数値だと思います。ただただ住民の皆さんがんばってください、こうやってゴミをギュッと縛って水分を減らしてくださいというだけでなくて、町としての目標それをしっかりと町民の皆さんに示す中で、一緒に皆さんゴミを減らしていきましょうというようなことをすべきと私は考えます。そして先ほども課長のほうからね「宴会食べきりキャンペーン」などを組んでいるということを話されました。私たち議員の中でも食事をした後に、そういうことに心がけようということではしておりますが、やはり自治体としてはね生ゴミ処理機の購入もやっています。確かにいろんなこともしてます。でもいろんなこんな方法もまだあるんですっていうようなものも出していっていただきたいと思います。そしてやはり説明があると言われましたけども、環境基本計画案の中にちょっと気になるものがあったんですよね。生ゴミの堆肥化を進めていくとありました。どんなふうに堆肥化を進めていくのか、今までの堆肥化をやめてしまったのにどうするのか、そして生ゴミ及び汚泥コンポスト化施設の整備・推進をしていくとあります。この汚泥コンポスト化の施設の整備これをどんなふうにしていくのかということもまだわかりません。ただやはりこういう計画があるということは大事だと思うので、数値と一緒にやはり辰野町は町としてもゴミを減らしていくんだというところを、ちゃんと表に住民にわかるようにしていただきたいと要望して次の質問に移りたいと思います。最後の質問になります。教職員の長時間労働是正について質問していきます。1990 年前後から不登校の増加、いじめ問題など学校が抱える問題が増え、貧困と格差が広がる下での子育ての不安や混乱が深まって保護者との関わりも先生たち複雑化を増してきている中で教職員の負担は増えざるをえません。2017 年には国はついに教員のついに長時間労働の早急な是正を掲げました。辰野議会でも教員の長時間労働の是正が、今まで何度か取り上げられてきました。そしてその中でこの辰野町の教職員の働き方が是正されてきているのでしょうか。当町では勤務時間の把握をするために平成 29 年度西小学校を皮切りに町内の小中学校でタイムカードを導入してきました。昨年 7 月には、全国的に教育委員会における学校の働き方改革のための取り組み状況調査、というものが行わ
れ教員の勤務時間の把握ができているのかなどの調査がされました。そこで質問です。
タイムカード当町でのタイムカードの導入で教職員の勤務時間の把握がしっかりで83きているのか、そしてこの長時間勤務の是正にこのタイムカード導入が何か役立って結び付けることができたのかお聞かせください。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。平成 29 年議員言われるように西小学校にまず先行導入をさせていただいて、その結果先生方が本来先生方ってまじめですので、どんどん仕事をやっていってしまう、勤務時間を越えてもいくらでもやってしまう子どものためにっていうそういうような先生方が多いので、勤務時間て増えてしまうわけですけれど、29 年度に西小へ導入をさせていただいて様子を見ましたけれ
ど、先生方が自分の勤務時間ていうのを意識するようになったという、そういう効果が寄せられましたので、30 年度は残りの学校すべてに導入させていただきました。それから丸一年たったわけですけれど学校から寄せられた声を聞きますと、出勤・退勤の記録を毎月整理をし、自分の時間外勤務時間をこう把握することができるようになったというような声、それから先生方は少しずつ自分の時間外勤務を気にするようになってきて、退勤時刻を意識するようになってきた、それにより時間外勤務時間が減ってきている、これは私も確かに確認をしてますと確かに少しずつ勤務時間数は減っております。ですからそういう点では導入したことによって効果は上がってきている
なというふうに、ある面みることはできるわけですけれど、ただただ町内の全小学校・中学校をみましても時間外勤務の時間というのは依然多いなあと、何とかしなけ
ればいけないな、まだ根本的な解決にはなっておりません。
○瀬戸（3 番）
はい、ありがとうございます。本当に私も何人かの教員の先生とお話をすることがありました。そんな中でやはり学校の先生というのは、超過勤務とか勤務時間とかそこを考える前に子どもたちのことを考えちゃうんです。だからこの教員の長時間労働
で一番気にしているのは家内ですって、奥さんですっていうことをね、言われたことがあります。教師の先生本人たち家族の方はとても気になっている、こんな働き方をしてたらお父さん大変だよ、お母さん大変だよと思う中で、本人の先生たちがやっぱりそこが意識が子どものためにだから、全然働くことには何時間働いたって全然っていうようなね、想いの中で働いているというのは今まであったと思います。そんな中でやはり体を病んでしまったり、心を病んでしまったりする先生方が、やはり年間今日本全国で 5,000 人位いるということをお聞きしました。そんな中でやはりこの先生
84

たちの働き方を考えなきゃいけないってことで、そして去年の 11 月なんですけども
長野県の県の教職員組合で、公立の小中学校などの職場勤務の実態調査結果というものを公表しました。この県の方の平均では一箇月あたり 78 時間 40 分の超過勤務があったということで、この本当に 45 時間がガイドラインとなっている中本当に大きく超過勤務があるということがわかる中、そしてタイムカードがやはり導入されること
で、もう学校にいちゃいけないから家に帰らなきゃ、という思いがあるけれど仕事が終わらない。そんな中で持ち帰りの仕事が、68.7％の先生がされているということがわかりました。そして一日の実質的な休息時間がゼロと回答した先生が 46.7%もいた
っていうことが、この職場調査でわかったとされています。そしてこの辰野町での状
況はどうでしょうかと今日お聞きしようと思ったんですけれども、時間の関係で先に私お聞きさせていただきました。これ 12 月 25 日現在の辰野町内での学校時間外の勤
務時間どのくらいになりますかとこども課の方へお聞きしました。そうしたところ最も一番勤務が多かった、長かった先生一箇月で 131 時間、その次の先生が 123 時間、次の先生が 116 時間とその先生はという全員の先生ではないんですがやはり国のガイ
ドラインの 45 時間をすごい勢いでオーバーしている、過労死ラインなんてもんじゃないって言うような働き方をされている先生がいるということがわかりました。そんな中でやはりいろんな部活動の補助のね民間からお願いしたりですとか、いろんな町でできることも教育委員会でできること、そういうことも学校でできることもやっているんですけれども、そういった現状の中で国では文部科学省では｢一年単位の変形
労働時間制｣というものを教職員に導入しようとしています。令和 2 年度に来年度ですね県で条例が出てきて令和 3 年度から各市町村の学校で運用を始めたいということです。一年単位の変形労働時間制は、1 日 8 時間労働の原則を破って勤務時間を延長する制度です。学校の繁忙期といわれる忙しい時期は 1 日 10 時間までの勤務を可能として超えてしまった分超過分は夏休みなどで休み、年平均 1 日 8 時間に収めるようにするというものですが、実際現役の先生達にお聞きしました。夏休みには部活動の指導や校内・校外での研修や講習がどんどん入ってくる、そして休み明けからの授業の準備があり、実質長期の休業も取れない状況だということをお聞きしています。制
度導入することは現在でも長時間勤務にあえぐ教職員の働き方がさらに悪化します。
ある小学校の先生の訴えをお話させてもらいたいです。小学校の先生です。「クラス担任をもって、時には一人で 1 時間目から 6 時間目までの授業があるときがある。ほ85

とんどをそういう授業が一週間あると、そして授業の準備をする時間がその日のうちには確保されていない。次の日の授業の準備もその日の勤務時間内ではできない、だから時間外でやったり持ち帰って準備をしなくてはいけないんです。そして一番つら
いのは子どもたち一人ひとりにもっと向き合う時間がほしい」とお話いただきました。
先生は本当に先ほども言いましたが、子どもたちのためにという想いで働いています。
今やるべきことは授業数に比べてあまりに少ない教員の定数を増やすこと。国の責任で少人数学級の実施をすることは間違いなく一番大切なことだと思います。不要不急の業務の削減、残業代ゼロ制度をなくすことが長時間勤務の是正につながると私は考えます。私はこの 1 年単位の変形労働時間制でこの先生たちの長時間労働がなくなるとは、短くなるとは全く考えられません。この導入と運用をするべきでないという立場から、最後の質問をさせていただきます。教職員への 1 年単位の変形労働時間制導入について町の考えをお聞かせください。
○教育長
はい、今町の考えということですけれど教育委員会の考えでもよろしいでしょうか。
はい、議員言われました変形労働時間制導入ということですね、これ今言われるように 4 月、5 月というような忙しい繁忙期に勤務時間を増やして、その代わり夏休みに休みをとったりしましょうということで、年間トータルは抑えましょうとこういうことですけれど、実はこれ平成の 19 年、20 年の中央教育審議会においても一度議論されたんですけれど、問題があるということで取りやめた経緯があるんですね、議論をね、それがまたここへ昨年の 12 月に国のほうから出てきたというところなんですけ
ど、私、率直に言ってこの変形労働時間制導入ですけれど、この導入によっては学校
現場新たな混乱が生じるのではないか、というこういう危惧をしているところでございます。机の上ではいくらでも一年間のトータルの労働時間数というのは計算できる
んですけれど、導入によってかえって今言われるように先生方の勤務がきつくなる、
場合によってはもう勤めていくのが困難であるということが、もしかすると出てくるのではないのかなと、例えば 4 月 5 月の忙しいときに時間を 2 時間延長して午後 7 時までの勤務ですよとなりましたら、子育て真っ最中の先生はまずこれは務まらない、
特にお母さんの先生方は場合によっては子どもを預けられないということで辞めざるを得ないそんなこともこう心配されるんですね。4 月 5 月の疲れを夏休みに取る、
これもちょっとおかしいだろうとこんなふうに思っているところでございます。この86

制度を導入したからといっても、全体の仕事の量が変わるわけではございませんので、勤務を割り振ってみても、あまり意味を成さないのではないかなあと思っております。
根本的な解決は 1 つしかないんです。仕事の量が変わらなかったらこれ職員の数を増
やすしかない、これ国の定数法を変えるしかないというのが、これが結論なんだろう
なと思っております。辰野町も非常に厳しい、今議員言われました厳しい勤務時間の状況がございます。来年度この 4 月からですけど辰野西小学校とそれから中学校には
この先生方のこの勤務の多少でも軽減しようということで「スクール・サポート・ス
タッフ」というのがようやく県から 1 名ずつつけていただけるようになりました。先
生方がやっているこの単純なプリントを印刷だとか整理だとか学校行事等の手伝いとかこんなようなことをやるサポートですけどね、本来ならばこの方達西小・中学だ
けじゃなくて全ての学校に 1 名ずつ配置してほしいなあと願いを持ってこのあたりは
また今後県のほうにも要望していきたいと思います。以上です。
○瀬戸（3 番）
はい、あの今本当に教育長が思っているとおり私も同じ同意見なのですけれども、
これ本当に条例ができてくるのかどうなのか、これは今やはり県議会の方でも問題になっていると思いますが、そこは私たち町会議員はなんとも言えないとこですが、もしできたとしてもね本当はできないのがいいんです、できたとしても、今言われたよ
うにそういう部分がクリアされない中での、やはり導入というものはしてはならないと思っていますので、そこは教育委員会、校長先生たちともねしっかり話していただ
いてやはり今現在の先生達の働き方、今も県のほうから 1 名スクールサポータースタ
ッフが入るという話を伺ったんですが、これ町費でもぜひねスクールサポーターって言う名前じゃなくても、支援員という形で先生の支援員という形でも、その部分つけていただけるようなことができれば本当に先生達助かると思います。そして確かちょ
っとお聞きしたいんですけれども、先生達 24 時間体制で子どもたちと対応しなければならない、っていうような部分があるということで本当にプライベートがないんです、っていうような話を伺ったりもしますが、ある学校ではもう先生の携帯番号は絶
対家電も絶対教えない、そうしちゃうと本当に夜中の 1 時とかその時間でも電話がかかってきてしまう、ということで確か辰野町でもそういう部分、支援を先生達ではな
くて留守電などでの対応がされるということがあると思いますが、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
87

○教育長
はい、議員質問にお答えしたいと思います。先生方の個人の携帯の番号を保護者だ
とかに伝えないようにしましょうというのは、これは今言った夜中でもかかってくることもあるわけですけれど、そのほかにもさまざまなトラブル等の原因があったのでそういうのはやめましょうと、これは町内一律にお願いをしているところでございます。市町村によっては例えば夕方 5 時半以降ですね先生方勤務時間終了以降は電話取り次がない、留守電でっていう対応をしているところもございますけれども、私は留守電というのは非常に微妙だなと思ってて、正直辰野町では入れたくないというふうに思ってます。というのは一番その情報が入ってくるのが夕方から夜なんですね。何か子ども同士でトラブルがあったとか事故があったとか、それを家へ行って保護者にお話をしたそれが学校へかかってくる。そしたら 6 時回ってたので留守電でもつながらない。これだとまずいと思うんですね。ですのでやはり留守電にする人も本当に時間が果たして勤務時間と同じでいや設定していいかどうかっていうそのこともあって、私はいまのところ留守電の導入をちょっとためらっている部分がございます。やはりその日にあった生徒指導上の情報だとかトラブルはその日のうちに学校へ連絡をいただきたい、あるいは教育委員会へいただきたいという思いでございますので、これについては近隣でも入っている市町村はいくつかあるんですけれど、もう少し検討させていただきたいと思っております。公用の電話は学校あるいは教育委員会で受ける、あるいは夜の場合には役場の宿直で受ける、そんな体制あるいは長期休業中ですね学校閉庁のときは教育委員会あるいは宿直で受けるという体制は去年からとっております。
○瀬戸（3 番）
はい、本当に先生達のとこに直に行かないっていう、やっぱり先生達はきてもらってすぐ動くよという想いはあるんですけども、やはり先生達のそういうプライベート
な時間というか休む時間というものも、ちゃんと確保するということが大切だと思います。本当に留守電というよりも、ある市町村では携帯電話をね 1 つある先生が当番で持ってというところもあるそうです。それはやはりそれはちゃんと勤務時間として、
やはりそれを持った勤務をしてるという形でということもあるみたいです。ただやはり私も 3 人の子どもを育ててきましたが、夜何かあったときに心配になってすぐ電話をしてしまうのが先生の家です。そう一番やっぱり先生が子どものことを知ってても88

らえる、親だけではどうにもできないことそんなことを先生に言いたい気持ちはわかるんですが、やはり今も子どもたちにも保護者の方にも指導していただいていると思います。まず子どもが本当に何か事件に巻き込まれてしまったかもしれないと思ったら、まずは警察に電話をするとか、やはりそういうこともよりこれから、先ほどもゲームのことですとか携帯のことですとか、子どもの年齢がどんどん下がっていく中でやはりこの部分先生達もとても心配したり、親も心配している、この学校に来ていな
い時間帯のね心配もあると思います。本当にこれも一緒に考えてそれでも先生達の負担、負担ていう言い方は変なんですけども、そこをほかの事でできるようにぜひね検討をしていっていただきたいと思います。最後にもう一度重ねてお願いという言い方は変なんですけれども、最後の質問の 1 年単位の変形労働時間制、これをぜひとも辰野町では導入しないようにということで最後の要望をしまして質問を終わりにした
いと思います。
○議長
進行いたします。質問順位 7 番 議席番号 1 番【質問順位 7 番

議席番号 1 番

吉澤 光雄

吉澤

光雄議員

議員】

○吉澤（1 番）
質問通告に基づきまして一部順番を変えて質問をさせていただきます。1 番防災体
制強化について昨年の大型台風に続き、この冬は暖冬、雪不足。12 月議会で私は地球温暖化が進んでいく中で異常気象が頻発するという学者の警告や地震の活動期に入ったという専門家の指摘を踏まえまして、災害の時代に入ったという認識にたって防災体制の抜本的強化を求めました。町長は町の災害危険度はかなり高い、役場の総力を上げて事前防災に力を入れると力強く決意を述べていただきました。また町内 9 河
川での台風接近時の行動計画を定めたタイムラインの策定についても、前向きの答弁があったところです。今回平成 2 年度の予算が示され主要事業一覧の説明がありました。この中では事前防災対策事業として 3 つの新規事業を含む 9 つの事業が取り上げられています。防災事業はこれだけではないと思いますが、これらと 12 月以来の状況をふまえて以下 8 点について質問をさせていただきます。
まず一番目、福祉避難所の整備・拡充についてです。災害で助かったけれどもその後の過酷な避難生活などで命を落とす、これを災害関連死というふうに定義されています。自治体が認定してカウントしています。この割合が障害がある方がそうでない89

方の 3 倍高いという調査結果が先日新聞報道されました。障がい者には介護を要する
高齢者も入っていると思います。車椅子やベッド生活の高齢者・障がい者が、体育館の床で何日も寝ればどうなるかということを想像に難くないところなんですが、日本の避難所は 80 年前と同じ状態だそうです。当たり前だと思ってたら 80 年前から変わってない、だけどこの水準というのは先進国や国際的な基準、スフィヤ基準というそ
うですがそこで求められた水準から大きくたち遅れている、トイレ、キッチン、ベット避難所の生活条件の底上げは近々の課題だというふうに関連の学者またはマスコ
ミからは指摘されているところです。加えて先ほどもあげましたように福祉避難所に入れるかどうかということは、援護を必要とする高齢者や障害のある人、あるいは家族にとっては命を守れるかどうかという死活問題だと思います。そこで質問です。市
町村が把握することになっている避難行動要支援者数は、辰野町では何人になります
でしょうか。これと比べて福祉避難所の使用想定人数は、4 箇所それぞれ何人位と想定しておられるでしょうか。12 月議会で示されたその前から示されたわけですが、4施設の福祉避難所のほかに、福祉避難所として開設することを、折衝しているところはありますでしょうか。お聞かせください。
○保健福祉課長
はい、それでは吉澤議員の質問にお答えいたします。まずはじめに辰野町の避難行
動要支援者として把握している人数は 1,852 人であります。この人数は支え合いマップにおいて、支援を希望して同意を得た人が対象となっております。続きまして福祉
避難所の受け入れ人数でございますが、福祉避難所に指定している辰野町老人福祉センターの受け入れ人数は 80 人であります。また災害時に協定を結んでいる施設が 3つありますけれども、ここへの受け入れ人数につきましては、協定によりましてその時点で協議して決めることとしております。最後に折衝中の福祉避難所でございます
けれども、北大出にあります「福寿苑」様とは調整中であります。小野にできました「きりとう」様とは、福祉避難所に関する問い合わせが先方よりありまして、これから検討に入るところでございます。以上です。
○吉澤（1 番）
次に福祉避難所の拡充についてですけれども、時間の関係があるので私の提案にとどめさせていただきたいと思います。4 箇所の町の福祉避難所の中には、洪水のときに水がつくといわれている所があります。土砂災害の急傾斜危険区域に入っていると90

ころもあります。洪水が起こった時にこの福祉避難所は使えないとみるべきではない
かと、そうするとさらに入れなくなる、1,852 人全てが福祉避難所の利用が必要だとは思いませんし言いませんけれども、福祉避難所の収容人数はまだあまりに少ないという現実、それもさらに災害によっては使えなくなるということを留意するべきだと思います。そこで前期の宮下議員、12 月議会で瀬戸議員も指摘しました、JA 支所ですねここをぜひ福祉避難所にすることを引き続きぜひ進めていただきたい、ここは浸水や土砂災害の危険エリアに入っていないんですよね、町の中心部にもありますしいい場所だと思います。またそれでもたぶん足りないと思いますので、他の場所他の福祉施設、介護施設での受け入れについても引き続き協議を進めていただきたい。もうひとつの提案はですね、これはある方からヒントをいただいたんですが、洪水災害の時以外には保健センター、老人福祉センターの隣の保健センターですね、これを福祉避難所にするということで検討されたらどうか、ここには身障者用トイレ、調理室また近くには社協もありますので条件はそろっています。ぜひ検討をしていただいたらと思います。これは提案にとどめます。福祉避難所の質問で 2 点目ですけれども、4
つの福祉避難所はいずれも訪問介護とかデイサービス、特養その他いろんな福祉介護事業をやっていて、それらの事業はやめられないものばかりです。コロナの被害でも特別支援学校をあけているところ多いですよね。福祉事業所というのは本当大事なわけです。災害時にこういう介護事業をやっているところが福祉避難所となって、利用者以外の要援護者を受け入れるということは、事業所任せではなかなか大変なことだというのは想像できるかと思います。また私も想像するわけです。そこで質問です。
まず人手が足りなくなると思います。介護員等の人的支援が必要だと思いますが、この点どう考えておられるか、私は災害時福祉ボランティアという制度を作って登録を呼びかけて、その皆さんに協力を求めるということを検討したらどうかと提案します。
2 つ目には一定の必要資材をその場所に備蓄してもらうのか、あるいは役場で持っていくのかあるいは他の町村から出すのか、いずれにしても補給する必要があるのでその準備、3 つ目はここも大事だと思うんですが、サービスを一部でも縮小して福祉避難所機能を受け入れるとなると収入が減るんですよね、介護事業はどこも皆赤字かぎ
りぎりでやってます。正直きついんですよ。その場合には経営費用の補填をするというメッセージは町はきちんと出してもらいたいし、そのお金は当然国・県に求めていくということで経費方面を明示してもらいたい。4 つ目は避難訓練は来年度は計画し91

ているってことですけれども、もうひとつこの私も不勉強だったんですが、福祉避難所はまず一般避難所に行って、そこでスクリーニングを受けて福祉避難所に行く必要があるという人だけいける、そういう手順になるそうですね。こういうこともまだまだ浸透してないと思うものですから、そういう手順の浸透と同時に、そういうことも各区の福祉の避難所との連携の訓練も一緒に必要だと思いますので、こういう福祉避難所開設利用手順のマニュアル作りと周知が必要だと思いますがその予定はどうでしょうか。お答えください。
○保健福祉課長
はい、まず最初に介護員等の人員の確保の件でございますけれども、配慮を要する人に対しましては専門的な職能を持った方が支援に必要になってまいります。介護施設等につきましては平常時でも人員不足でありますので、外部から人を入れる支援員を入れる必要が出てくると思いますけれども、その場合には県の社協も関わっている
災害派遣チーム等があるようですのでそんなところも研究してみたいと思います。またボランティアにつきましては、地域のボランティアに来ていただくのは当然のことだと思っております。次の必要資材の一定量の提供、確保等でございますけれども社
会福祉施設と協定を結ぶメリットとして物資・器材がその施設に整っているっていうことがあげられます。現状ではこの施設において福祉避難所用として別に提供したり備蓄しているものはありませんので、一旦その施設のものを使っていただいた後に、町から補充をするというような形に緊急時にはなってこようかと思います。それから3 点目のサービス縮小等に伴う補填の件でありますけれども、今回の新型コロナウイルスの件でも国からいろいろ情報が入ってまいりました。職員が感染等によって人員基準が満たされない場合にも、特例によって阻止するっていうことがありますので、大きな災害につきましてはそのような制度といいますか特例等がきいてくると思われます。なお事業所で提供していただきました生活物資等の経費については、協定書の中で町が負担することを明記しておりますのでそんなことでお願いしたいと思います。それから福祉避難所の利用手順のマニュアルですけれども、議員ご指摘のように福祉避難所は二次的避難所ということで、必要に応じて町が開設するものであります。配慮を必要とする方につきましては、たとえば高齢者ですとか障害のある方につきましては、ケアマネージャーとか生活支援相談員等交えて定期的に支援会議を行っておりますので、そのような会議の席でも周知をしていきたいと考えております。以
92

上です。
○吉澤(1 番)
私がお聞きした福祉避難所の中には、できればこの 3 月までに組んでやりたかったと言っているところもありましたので、ぜひ来年度できるだけ早くやっていただき、またその成果を見させていただきたいと思います。次に 2 番目情報収集・伝達手段の補強の問題です。役場の災害対策本部と地区の避難所運営や防災対策の拠点である区
役所の通信手段を確保するために、携帯型の防災無線機を各区に 1 台配備したらどうかという提案を 12 月にさせていただきました。残念ながら予算化はされておりません。このことについては 12 月 18 日に開かれた自主防災連絡会でも課題になったかと思います。その後新聞報道もありまして、そこで質問なんですが区に町が導入を推奨している無線機がありますね、あれは役場本部との通信ができるものなのかどうかということ、もしできないとすると役場の携帯無線機の配置が私は必要でないかと思う
んですけれども、一台いくらぐらいで年間の維持費はいくらかかるのか、17 区だといくらぐらいの費用になるのか教えてください。
○総務課長
まずですね新聞報道もされました小型の簡易無線機とですね防災無線の携帯型の無線機、役場に今配備してあるものですけれども、現在消防団に配備したものも含めて 60 機配備が終わっております。提案された小型の簡易無線機とはですね周波数が違いますので、今推奨している無線機とですね防災行政無線の携帯型の無線機とでは通信はできない状況になります。あくまでも区単位で使ってもらうための導入の推進
でございます。仮にですね導入した場合です。1 台約 50 万円かかりますので 17 区に導入しますと 850 万導入費用がかかりますし、年間の維持費が点検とですね電波使用料が 1 機約 1 年間 15,400 円ですので、17 区に入れますと約 26 万年間維持費としてかかるような状況になります。以上です。
○吉澤（1 番）
私が聞いた値段よりもかなり高かった印象です。ですが先日の区長会でもこれぜひ必要だという要望が出たようですので、ぜひ早期にできれば来年には導入できるようにご検討を続けていただきたいと思います。3 点目です。支え合いマップの更新、活用の件です。災害時支え合いマップは災害のときに近所で声を掛け合って助け合って避難するためのマニュアルが図式化されたもので、社協が取りまとめて組単位で作ら
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れ更新、管理されていますが、区や組によって状況はかなり違うようです。実際に災害が起きたときに、誰に助けられましたかという統計を取ると、近所近隣の人に助けられたというのが圧倒的に多いわけです。この支え合いマップは日頃の災害時以外の日頃の近所の助け合いの助長にも役立つものだと思います。これも時間がないので私提案だけにさせていただきます。社協と提案してまずひとつとしてマップは毎年見直して更新するというふうにぜひ推奨していただいたらどうかと、防災訓練の日に必ず見直すようにしたらどうか、というようなリーダーシップを発揮してもらったらと思います。2 つ目にできる範囲でですがマップに基づいて避難訓練をすると、ご近所のだれだれさんのとこへ、どこのうちとどこのうちは声をかけて行くとなったら、それを努力してみる。実際に移すと本当に大変な人はね簡単にやっちゃうと怪我させちゃいますから、できる範囲で結構ですけどそれをやってみる、少なくても声だけかけるとか活用した訓練をすると。3 つ目はマップは紙版、白黒でも結構ですが、組内だけは共有で全戸に配布するようにしたらどうかな、これは先ほどもあったように支援を申し出た人つまり手上げ方式に基づいて作りますので、プライバシーの問題はクリアできると考えますので、この 3 点私としては提案しますので社協と協議していただきたいと思います。次にソフト関係で 7 番を先にやらせていただきます。各区に任期のない防災支援組織づくりはということです。区の役員は 1 年交代、数年すれば構成はすっかり変わります。ある区では数年前に避難所の開設訓練をしたんですけれども、今では役員がほとんど変わって経験があまり残っていないと、だから避難所開設に不安があるという声も聞きました。各区には自主防災組織がありまして、ただこの役員
構成は区が判断するということで、継続してる役員の方がどれだけいるかというのは町としても把握されていないようです。各区に継続的に活動する防災グループをつくって区の役員を支えることが有効だというレポートを読んだことがありました。町内にはこれに近い取り組みをしている区や、あるいは避難所開設委員会という名前で任期のないこういうサポート組織をつくることを目指している区があるとも聞きます。
またそのためには防災に関わる多くの人材の育成が必要になります。そこで質問と提案になります。町内の防災士は現在何人くらいおられるでしょうか。ほとんどが役場の職員じゃあないのという声もありますが、大雑把な構成を教えていただきたい。防災士取得に対する町の支援策はどういうものがありますか。町長は率先して防災士を取ったわけですけれども、感想、取得を推奨する考えはあるかどうか、最後に区役員
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を防災面で支えるために各地区の防災士や消防団の OB、地域の防災事情に詳しい人など防災活動に意欲がある人たちで、継続的な各区単位の防災支援組織をつくるように進めてはどうかと思いますけどいかがでしょうか。
○総務課長
それでは私のほうから 1 点目 2 点目それから最後の点についてお答えをしたいと思います。まず最初に町内の防災士の人数の関係ですけれども、町内在住の防災士の人
数は 49 名です。うち役場の職員は 5 名となっております。次に防災士の取得に対する町の支援ということですけれども、取得費用に対する補助金制度を設けてございます。これは受験者のですね持ってる資格によって受験料が違ってきますので、この補助金制度をですね利用していただいて、取られる方はご活用を願えればと思っております。最後に継続的な防災支援組織についてですけれども、議員おっしゃられるとおりですね、地区によっては役職を固定して取り組んでいる地区もあることは聞いておりますけれども、地域の事情もありますので一概に役員を固定をお願いすることは町としては難しいかなと思っていますけれども、先ほど言いました防災士でつくっております防災士協議会がございますので、その協議会の中でですね話し合いを行う中で、継続的な防災組織のあり方等を考えていけばと思っているところでございます。以上です。
○町長
防災士を取得しての思いということでございます。ただ今答弁しました小野総務課長と一緒にですね、今年取得に向けての勉強をさせていただきました。7 月から勉強を始めて 8 月いっぱいかかったんですかね、今思い起こすと 400 ページ近いテキスト
を、飲むのもやめてお盆の間は一生懸命勉強をさせていただきました。決して実は難しい試験ではございませんで、しっかり勉強して半分は実はレポート提出になってまして、半分は択一形式のテスト、8 割以上が合格ということで、私は通知がくるまでは落ちたんではないかなあと本当にひやひやしておりましたが、小野総務課長は自信満々でずっと俺は受かったと豪語してましたので、本当うらやましい感じでありました。ともかくそもそも防災士制度の誕生の背景についてちょっとお話させていただきます。平成 7 年の 1995 年 1 月 17 日に起こりました阪神淡路大震災これがこの災害対策に大きな転換を迫るものであったということであります。地域の防災力向上のためには一人ひとりが防災のことを考えて、安全を確保しなければいけませんけれども、95その実現のためには防災について十分な意識と一定の知識・技能を身につけた者が中心となって、地域社会や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要であり有効であるということであります。このようなことから人という資源を活用して、社会全体の防災力を高めるために防災士制度が生まれたと聞いております。防災士に期待される役割は主に 2 つあると言われております。ひとつは防災・減災に関する知識や技能を生かして自分や家族の身を守ること、2 つ目にはですね初期消火や避難誘
導・避難所開設など発災直後の対応でリーダーシップを発揮することであります。いわば自助と共助の分野が活躍の舞台であるといえるのかもしれません。そのことは行政による公助の限界が浮き彫りになった阪神淡路大震災の教訓からも明らかであります。この防災士の資格を取った所見といいますか思いでございますが、実際に災害が起こったときにはですね、町長職としては地域に入って避難所の運営等を行うのではなくて、町全体を統括する役目を負います。今回防災士の勉強をしたことで、災害時に地域の方がどのように行動するのか、またどのように行動したら良いのか知ることによりまして、災害対策本部長としての判断の大きな参考となりました。実際に試験直後にですね台風 19 号のあのときの災害もですね、一早くやらなければならないということで本部会議をたちあげたり、また今回の新型コロナウイルスについてもですね本当に疾病というかこういうこともありうるってことは、想定しないというのはうそになりますけれども、実際に想定もしないような災害が起こってくるときの対応、
これについても非常に意識付けがされた今回の防災士試験でございました。行政からの防災だけではなく、地域からの防災についても学んだことによりまして、災害対策本部運営についても行政主体ではなくて幅広い視野で検討できる、そういったことを感じました。ただ防災士の認定を受けたからよいのではなくて今後も勉強は続けていかなければならないと考えております。ただいま吉澤議員さんの提言にもございまし
たが地区担当職員の増員については区長さんや地区の役員の方々と協議をさせていただく中で検討してまいりたいと考えております。また職員の防災士取得につきましても、実際に災害が発生した場合には本部対策委員としての対応や、上下水道、道路等の災害対応を行うために地元で活動できる職員は限られてくると思われます。ただし平常時等に地区担当職員のみならず地域活動や事前防災に取り組むことは大変重要であります。そういった中で防災士の認定を受け、知識の裏づけがある職員は地元にとっても大変貴重な存在であると思われます。職員の防災士についても、今後増や96していけるよう前向きに考えていきたいと思っています。
○吉澤（1 番）
次に進みます。4 番の砂防工作物周辺への防災景観樹木植栽についてです。2006 年に被災した宮木楡澤に県施工の砂防工事が入りました。関係者や関係機関のご努力に感謝します。施工のために工事空間の大半の樹木が伐採されました。富士塚団地から
毎日墓地公園が丸見えになっちゃたわけけです。毎日の風景が大きく変わりました。
切られた樹林帯は防風の役割も果たしていましたので、風当たりがかなり強くなったと、今後の大風が吹くような災害の時大丈夫どろうかと不安も増しています。墓地公園の景観も変わりました。工事が終わったらまた木を植えてほしいという声が地元から出ています。担当課に私聞きましたら、しかし建設事務所の方では木を植える予定はないと、株と根が残っているから大丈夫だと、斜面は維持できるという話なんですが、私地元の役員の人と専門家に現場見てもらいましたけれども、切り株の根は 10
年から 20 年で腐ってそこが空洞になって斜面の崩壊を招くと、広葉樹でぼう芽した
ものは別ですけども針葉樹で植えた木が多かったからですからね、そういう見解でした。そこで質問です。この楡澤の砂防工事はおおよそ何年くらいかかる見通しなのか、
木を伐採した土地を県はほとんど買収済みなんでしょうか。地元の専門家が指導しています直根のあるケヤキ、サクラ、カエデなどの苗木を伐採跡地に植栽して、防災にも役に立つしまた美しい森にしていくというように、取り組んではどうかと思います
けれどもいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
○建設水道課長
質問にお答えします。楡沢地域ですけれど土石流の危険渓流ということに指定されましてですね、土石流が発生されると認められた川の工事に入っております。楡沢の上流につきましては、治山の谷止工が 5 箇所設置されておりまして今回やっている工事でございますが、土石流や流木を防止する砂防えん堤工事それと渓流の崩落を防止
する渓流保全工事っていうものに取り組んでおります。事業主体が長野県でございます。長野県の伊那建設事務所に工事を発注しておりまして、工事また予算等の状況の変化はございますが、令和 3 年度までに完成する予定で工事に入っているという回答
を受けております。それから伐採した土地の県の買収かどうかっていうことですけれ
ども、砂防指定地内の工事となります。県で用地買収を行いまして県名義の土地になっている状況でございます。ですので全部買収済みの予定となってます。それから木97

の植えることにつきましてですけども、取り組み等を行う団体がいてですね、何らかんら管理をしていただいて木を植えることは穴山の砂防でもやっていますので、可能だと思われますけれども県の土地でございますし砂防整地内の行為の制限等ございますので、長野県との協議が行われて認められたものが対応できるという状況でございます。以上です。
○吉澤（1 番）沢底の例も私体験もさせてもらいましてテレビ報道もされて、12 月議会でも紹介したんですけども優れた取り組みだと思うんです。やってくれるところがいればというのは、行政側とすれば一番それが助かるんでしょうけれども、規模もでかいし一定の費用もかかります。先ほども言ったように根や株が残っててもそれが腐って斜面が崩壊するわけですから、植えなきゃいけないことは当たり前なんですよね。明白だと思います。ぜひ町としてもその辺進めていただくように取り組んでいただけるよう要望します。次に 5 番目河畔林整備事業の推進について、昨年の 19 号台風で向袋地区の北の沢の橋の周辺の樹木が倒れて、橋にかかってきて通行止めになりました。付近一帯は一級河川で県管理ということです。その後も付近には倒れ掛かったカラマツがあったり、またよく現場を見ますとその上流側にも倒木はかなり多い状態でした。一帯
はスギやカラマツの人工林であります。その木が川をまたぐ形で北側に倒れれば人家を直撃する恐れもある、そういう危険性もあります。付近には町の上水道施設や他に人家、さらに光り通信の幹線ケーブルも通っている重要な場所です。素人目に見ても危険な状態だと思っていまして、ぜひその今日来てほしいちゅう声もあったので先日地元の役員や住民の皆さんと一緒に山砂防の専門家に現場を見ていただきました。見解は樋口議員も触れていましたけれども伐採が遅れた人工林で急傾斜地ということ
で、木の重心が高くなっていって人工林のために粘りが弱いと、寝返りした木が現場にありましたのでそれを確かめてやはり弱いと、今後も強風等で倒れる可能性が高いという見立てであります。対応策としては河畔林を一定範囲で伐採して除間伐してそこへ直根を持ったケヤキ、モミジなどあるいは遊水地、水気の多いところにはメタセ
コイアの苗木、国産の苗木で直根を持った苗木はちょっとないようなんですね、水に強いのが。それを植えて育成するのがよいというアドバイスでした。町の担当課からはいろいろ教えていただきまして、これに対応する事業として河畔林整備事業ちゅうのがあると、これは被害を未然に防ぐために川端の林を除間伐する事業で 1 級河川に98

ついては県の施工になるということで教えていただきました。そこで質問です。この北の沢を含めた 1 級河川について県に河畔林整備事業の実施を要望する手順はどのようになるのでしょうか。この事業の地元負担金、伐採した木の処理、また事業実施までの概ねのスケジュールはどのようなものになるのでしょうか。現在町から県へこの河畔林整備事業を要望していく地区が他にありますでしょうか。最後に除間伐後にさらに直根を持つ広葉樹の苗木を、植えていった方がいいというアドバイスですが、この点についてはどうでしょうか。お聞かせください。
○建設水道課長
今ご指摘されました県単の河畔林整備事業でございますが、本来は民有地の木につきましては、各個人がするのが当たり前というのが原則でございます。ただ現在の状
況の中でおきましてですね、民地の立木が所有者の手が入らずに密生した細く倒れやすい木が、豪雨時に流れて橋梁部分や川をせき止めるなど洪水被害を大きくする状況もございまして、県単の管理整備事業っていうものを行いまして支障となる木を伐採するというのがこの事業の目的でございます。ですので一番先の原則は民有林で民地の木ですので、自分たちで処理していただくというのが原則でございます。なぜかというと民有林は財産でございます。個人の財産を行政が勝手に処分できないってことだけ、ご理解していただけたらと思います。要望する手順でございます。これにつきましては関係する地元の皆さんを含めですね、そういう要望がありましたらまず町へ相談していただきまして、町と県と関係の人たちと現地の確認等を行いまして、協議をする予定でございます。採択の状況等の要件が整いましたら、県要望という形で持っていくものが手順として考えられます。地元の負担金についてはかかりません。その代わし立木の補償も一切ありません。地元で利用しきれなかった樹木のことにつきましてですけども、樹木の権利放棄個人の木ですので、権利を放棄していただいたものにつきましては、県で処理することは可能でございます。採択のスケジュールでございますが、毎年 10 月頃概算要望がございます。その時までに必要な書類等を行えば要望活動はできます。ただこれも事業採択というものが保証されるものではございませんので、要望をしていくっていうことは可能でございます。現時点でおきまして
は、1 級河川についての要望はございませんが、今辰野町で駒沢地区の駒沢川を河畔林整備を行っております。これがおおよそ 3 年から 5 年かかるという形で、今対応しているような状況でございます。木を植えるということなんですけれども、民有地に99

木を植えるってことは、民有の個人が植えるのは自由でございますが、行政の指導やそういうところでそういうことは考えておりません。以上でございます。
○吉澤（1 番）はい、個人の管理といってももう地元にいない、県外に出ちゃってなかなか連絡取れない、そういうところの山が荒れて危ないという現状ですので、そういう対応として県も森林税ですか、それを原資に始められた事業だと思います。町としても地元の不安、要望に答えてぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。6 番目えらい
時間かかっちゃったな、住宅耐震補強工事に代理受領制度の導入をの提案です。住民ができる事前防災のひとつとして住宅の耐震補強があります。町には木造住宅の耐震補強工事に対する補助金交付金制度があります。1981 年、昭和 56 年以前着工の住宅で耐震診断で評価点数が一定数に満たなかった建物について、耐震補強を行う場合が対象とされています。補助金は費用の 2 分の 1 以内で 100 万円まで、町が出す補助金に対して国から 2 分の 1、県から 4 分の 1 補助金がくると、100 万円に対して町の持ち出しは 25 万円ということです。たとえば 200 万円で耐震補強工事をする場合に 200万円業者が払った後で町から 100 万円補助金がもらえるというのが今の制度です。この補助金制度に町から施工業者に補助金を直接払う代理受領制度を入れてる自治体があります。先ほどの例で言いますと住民は、100 万円だけ用意すれば耐震補強工事ができると、業者は町に請求して町から直接 100 万円もらうというものです。関西から西の自治体の多くはやっているようで、県内ではまだ始まったばかり、長野市と松本市、松本市は今年度から始めたとこです。そこで質問です。今年度含めて過去 3 年間の耐震診断と耐震補強補助金の支給件数は何件でしょうか。町も代理受領制度の導入を検討してはいかがでしょうか。以上 2 点お願いします。
○建設水道課長
住宅補強等の耐震工事のことについて説明をさせていただきます。先ほど言われま
した、耐震の診断それから耐震の改修につきましても、国からの補助金をもらっての対応としている状況でございます。要綱によりましては、56 年の 5 月 31 日以前の木造住宅においての診断と改修というものになっているものでございます。それから耐震診断の点数でございますが、平成 29 年は 10 件、30 年は 5 件、令和元年度は 3 件でございます。その診断の中で耐震の補強が必要だという判断をされて、個人の負担をしていただきながら対応するのが改修工事でございます。平成 29 年は 1 件、30 年は100

1 件、令和元年度はゼロでございます。先ほど議員さんが言いましたけど、200 万円の工事の場合は 100 万円のっていうものがありますけれど、耐震改修の工事につきましては、300 万 400 万なることあります。ただ上限が 100 万の補助でございますので、残りのお金につきましては、個人が払うというものになっております。そこだけご承知お願いしたいと思います。それから代理受領でございますが、自分たちもまだ経験したことがございませんので、先進地である松本市さんに、状況と対応について確認をさせていただきました。松本市でございますけれども、元年度にものを作りましてですね、利用の件数はまだ 0 件だそうでございます。それから 2 年度に向けての問い
合わせは、今 2 件くらいあるというような状況でございますが、所有者からの問い合
わせでなくて建築士からの問い合わせという状況があるそうです。メリットとしてみれば、所有者の負担が 100 万円分は減るということがありますけれども、デメリット
としましては、工事の完成が終わって支払いの確認をした後、町が検査をして支払うという形になりますので、お金が業者に払われるのが、かなり遅れるというパターンが考えられるということで、工務店さんの理解がないと難しいものじゃないかということを、松本市さんの方からちょっと指導を受けております。辰野町につきましては
今まで代理受領についての相談はされておりませんので、今後必要になれば対応していくこととして検討していきたいと思っております。以上でございます。
○吉澤（1 番）
防災の最後です。だいぶ時間がたちましたけれども、役場の体制強化・補充についてです。新型コロナで国立感染研究所の職員や予算をこの間 4 割も減らして、ウイル
ス検査に当たっている人が十数人しかいないちゅうことが問題になっています。マンパワーの不足がウイルス対策の足かせになっているんですが、防災でもまったくそのとおりだろうと。昨日 NHK スペシャルで岩手県大槌町のやつをやってましたけれど、
職員の 2 割 40 人が亡くなり幹部職員 18 名のうち、町長以下 8 人が亡くなるちゅう中
で災害後の対策に大きく遅れてしまったと、人ごとじゃないなあと思って聞いたわけです。ですけど全国的に役場職員は、この間大きく減らされてきています。その結果災害になっても現場に職員が来ないとか、対策の手が回らないっていう事態も、全国的には言われています。町においても防災体制の抜本的強化を進めるためには、行政のマンパワーの充実が必要だと思います。そこで質問です。この 20 年くらい役場の職員数は 20 年前と比べて、私の持ったデータだと全国的には 3 割くらい減ったちゅ101

うことですが町ではどうでしょうか。防災担当者の職員数はどんなふうに推移しているでしょうか。もう時間がないので後はひとつ提案だけにします。町内には防災について知識、経験が豊富な人材があります。ですのでここ 2 年位その皆さんを臨時に役場職員として採用してですね、その体制を補充してやっていくということ、これをぜ
ひご検討いただいたらどうかと思います。質問お願いします。
○総務課長
職員数の推移についてお答えします。一般行政職の推移ですが平成 12 年度に 216人であった数がですね、令和元年が 153 人、約 20 年で 63 人が減っております。やはり約 3 割減ということになります。防災担当職員については平成 12 年は 1 名でスタートしたわけですけれども、平成 14 年からは 2 名体制となっておりますけれども、
これも防災ばっかりではなくてですね、兼務業務ですね選挙とかそういうものも含まれておりますので、一応平成 14 年からは 2 名体制で現在まで至っております。以上です。
○吉澤（1 番）
次に人口動態と対応についてです。先に何人かの議員が触れてますので、昨年度の人口動態で町の人口減少率が上伊那 8 市町村でトップなったと、郡平均の減少率の約3 倍の減少率だった。自然減の減少率もトップ、郡平均の 2 倍だったとこの平均には箕輪や南箕輪が入りますので低くなりますから、その辺は加味しなければいけません
けれども、また数字は年によって変化すると思いますが、人口減少率が上伊那トップになったてことは注視すべきじゃないかと、ただ町は住みたい田舎暮らしシニア部門
で 1 位になったりしてますし、また魅力ある町、可能性があると私は思います。色々な活動をされて芽も出ていると思うんですけれども、人口減少対策をさらに強める必要がある、そこで質問です。町のここ数年の人口動態の特徴とその要因をどう分析しているのか教えてください。
○まちづくり政策課
人口動態の分析でございますが、議員ご指摘のように自然増の部分の影響が大きいということで、高齢者層の死亡数の増加に比べて出生数が少ないということを意味しておるわけでございまして、町内の年間死亡者数のうち 80 歳以上の高齢者の割合が約 75％を占めているという数値からもその状況が見て取ることができます。全国的な高齢社会の進展の中で、高齢者の死亡数が増えていくことはやむを得ない部分があろ102

うかと思いますが、出生数を増やしていくということが喫緊の課題であるというふうに認識をしております。以上でございます。
○吉澤（1 番）
子育て応援の町、辰野町というメッセージが届きやすいように、すでに取り組んでいる空き家バンクとかその他の先進的な取り組みも含め、それに少しキラリと光る支援策を加えてパッケージとして、もっと宣伝していくと、人の口に辰野町は子育て支援に一生懸命だぜというふうに、乗るようにしていくことが必要じゃないかなと感じる次第です。3 番目新型コロナ対策です。今朝の新聞報道で総務省がコロナ問題や休校措置によって出勤困難な場合、地方公務員、非常勤職員に有給の休暇付与を認める
3 月 1 日付けの公務員通知を出したとありました。また 2 日には労働組合の全国組織が総務省交渉したら、制度が準備されていない自治体でも対応してもらいたいとの回答が出たということです。町が考えて休校を遅らせて始めたということは、懸命な措置だったというふうに、私聞いた範囲では多くが評価されています。ただ突然の長い休校で、今後もいろんな要望、意見が出るかと思います。ぜひ柔軟に対応してもらいたいと思いますが、質問に私ありますようにこの休校措置によっての時給、日給職員の人ですね、業務を保償して給与を保償するということはどのように考えておられま
すでしょうか。
○教育長
はい、議員言われるような職員、教育委員会でも現段階で 44 名抱えております。
時間給の職員でございます。このような職員に対しては、勤務を希望される場合には本来の業務ではない場合も多いわけですけれど、今回緊急に新たにそうすることになったことですので、なるべく働いていただけるように配慮いたしました。非常勤の職
員お一人お一人に希望調査を行いまして、私は働きません、休みますという方はいい
わけですけれど、何としても働きたいという方につきましては、小学校で開設している学童クラブ等の手伝いをしていただこうというふうに配慮させていただきました。
具体的には小グループに分けて各学校の教室で対応しているわけですけれど、そこに関わっている、午前中は基本学校の先生が対応しておりますけれど、その先生たちの後方支援っていうような形で、先生方のお手伝いあるいは子ども達、そうはいってもドアだとか机とか触りますので、定期的に机だとかドアノブとか水道のハンドルです
かね、このようなところを消毒をするっていうようなことを考えて今行っております。
103具体的にはそれぞれ学校によって多少の差がございますけれど、希望する非常勤の職員については、そのような対応をさせていただいております。以上です。
○議長
吉澤議員、時間になりました。
○吉澤（1 番）
最後に太陽光発電です。当初 4 月施工を目指すともいわれていました、去年の 9 月から起動ですからすばやいと思います。どうも少し遅れるようですが、今後の日程について教えてください。
○議長
住民税務課長、簡潔に。
○住民税務課長
去年の 9 月の 27 日に環境審議会に謀りまして、今年の 1 月の 23 日の環境審議会をもちまして討論は終了しております。3 月の 6 日先週から 3 月の 23 日までパブリック
コメントで意見の集約をしております。どうぞ意見を書き込んでいただきたいと思ってます。以上です。
○吉澤（1 番）
以上で終わります。ありがとうございました。
○議 長
お諮りいたします。本日の会議は、これにて延会といたしたいと思います。ご異議ありませんか。
（議場

異議なしの声）○議 長
はい、異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会といたします。長時間、大変ご苦労様でした。

９.延会の時期

3月9日

午後 4 時 58 分

延会

104

令和 2 年第 2 回辰野町議会定例会会議録（9 日目)

１．開会場所

辰野町議事堂

２．開会年月日

令和 2 年 3 月 10 日

３．議員総数12 名

４．出席議員数

12 名

1番

吉

澤

3番

瀬

5番

光

午前 10 時 00 分

雄

2番

向

山

戸

純

4番

舟

橋

秀

松

澤

千代子

6番

山

寺

はる美

7番

樋

口

博

美

8番

池

田

睦

雄

9番

津

谷

彰

10 番

矢ヶ崎

紀

男

11 番

小

澤

美

12 番

岩

睦

光

田

仁

清

５．地方自治法第 121 条により出席した者
町長

武

居

保

教育長

宮

澤

総務課長

小

住民税務課長

男

副町長

山

田

勝

己

和 德

代表監査委員

三

澤

基

孝

野

耕 一

まちづくり政策課長

一ノ瀬

敏

樹

武

井

庄 治

保健福祉課長小澤靖

一

産業振興課長赤羽

裕 治

建設水道課長

宮

原

利

明

会計管理者

中

村

京 子

こども課長

加

藤

恒

男

生涯学習課長西原

功

辰野病院事務長

今

福

孝

枝

６．地方自治法第 123 条第 1 項の規定による書記
議会事務局長中畑充

夫

議会事務局庶務係長

田

中

香

織

仁

７．地方自治法第 123 条第 2 項の規定による署名議員
議席 第

4番

舟

橋

秀

議席 第

5番

松

澤

千代子

８.会議の顚末
○局 長
ご起立願います。（一同起立）礼。（一同礼）
○議 長
105

皆さんおはようございます。傍聴の皆様には早朝から大変ありがとうございます。
定足数に達しておりますので、第 2 回定例会第 9 日目の会議は成立いたしました。直
ちに本日の会議を開きます。本日の議事日程は、一般質問であります。9 日に引き続き、一般質問を許可してまいります。質問順位 8 番、議席２番、向山光議員。
【質問順位 8 番

議席 2 番

向山光 議員】○向山（2 番）
おはようございます。通告に従って 4 点について質問いたします。
まず板沢地区への最終処分場建設計画についてであります。平成 28 年 10 月に湖周行
政事務組合の最終処分場建設計画が明らかになって 4 年半になろうとしています。問題点については、これまで何回も述べてきていますので、直近の情勢についてのみ触れておきたいと思います。2 月 1 日付けの新聞各紙が伝えています。1 月 31 日に開催された湖周行政事務組合の全員協議会において、今年度予算に計上した調査費 1 億5,400 万円を執行せず、井出の清水をはじめとする水源調査を行うために、新年度において 7,800 万円の調査費を計上すること、このことについて町や建設阻止期成同盟会が同意したという内容でございます。町の議会全員協議会において、この経過はすでに報告されましたが、町が湖周行政事務組合の新たな計画に同意した経過と、その内容、理由について改めて簡潔に説明いただきたいと思います。
○町 長
まずは、傍聴にお越しの皆さんおはようございます。世の中、外出自粛のムードが漂う中、お出かけいただきまして感謝しております。ありがとうございます。それでは向山議員のご質問にお答えさせていただきます。湖周行政事務組合からの地下水調査の提案がありまして、期成同盟会の主張する塩嶺累層による井出の清水の水源への影響があるのか、現地調査をすることになりました。こう着して動きが取れなくなったこの問題を動かすよいきっかけとなった点で評価し、今後の展開に期待しているところでございます。調査について現段階で示されているのは、第一に計画地の基準点
測量、平面測量、第二に計画地の地表踏査、建設予定地のボーリング、電気探査調査、第三に地下水流動調査、水源等の地下水涵養状況調査であります。現地調査は建設予定地から辰野側の井出の清水までの間の、地下の状況を把握する目的と聞いております。工程会議を経ましてその都度情報共有をし、長野県環境部や地域振興局の意見を仰ぎながら、双方確認し作業を進めていくことになります。第三者として信州大学の106

教授また学生も、調査等に関わっていただくこととなりました。現地調査のよい結果に期待したいところであります。
○向山（2 番）期成同盟会の林龍太郎会長は、マスコミの取材に対して水源への影響を調べることと、建設ありきの調査ではないことの 2 点で合意した。災害などで何かあれば影響があるのは辰野、町の上流に作ってほしくないのは基本、計画反対の立場は変わらない、
計画の白紙撤回を求める基本方針は従来通りと述べています。期成同盟会はこの林会長の発言のとおり基本的な考え方を確認しています。今回の同意を踏まえて町としての考え方をお聞きします。
○町長
今回の湖周組合側と町期成同盟会側の合意につきましては、それぞれが動き出すき
っかけになったと考えております。期成同盟会としては、今回の調査について同盟会が主張する、塩嶺累層による井出の清水水源への影響を立証するためのものと考えています。水源調査の結果、井出の清水への影響が明らかになれば、それは当然最終処
分上建設計画の白紙撤回に、大きく踏み出すものと期待しております。また万が一、井出の清水水源への影響が明らかにならなかったとしても、そもそも「山の尾根近くの川の最上流部に、最終処分場を建設するという発想そのものが理不尽である。受け入れることはできないと」いう運動の原点に戻るだけのことだとお聞きしました。町は常に期成同盟会と気持ちをひとつにし、向かう方向に違いはございません。以上です。
○向山（2 番）
改めて期成同盟会が、この水源調査に同意をしたその背景、そしてその結果に対する位置づけについて、期成同盟会と同じ立場での見解を表明していただいたものと理解しました。町長には町の住民の健康と命の水を守るための責任者として、引き続きぶれる
ことなく、運動の先頭に立ち続けることをお願いしておきたいと思います。二つ目の質問に移ります。地方公営企業のあり方については、平成 29 年 12 月武居町長が就任して最初の一般質問においても質問していますが、町では新年度から下水道事業が地
方公営企業法の適用となり、上水道と病院合わせて 3 つの事業を経営することになります。そこで改めて質問したいと思います。地方自治体が料金収入を得て、その収入
107

を主たる財源として事業を行うことの意味は何か、その際の原則を定めたのが地方公営企業法です。法律の体系としては、まず憲法第 25 条の生存権で「すべて国民は、
健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面において、社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進に努めなければならない」という規定があります。そして地方自治法では第 1 条の 2 で「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」と定めています。これらを受けて地方公営企
業法第 3 条では「地方公営企業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。この場合、法律の解釈として「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」ということが一番大事であり、その前の｢常に企業の経済性を発揮するとともに｣という規定は、第二義的であるということであります。
もちろん赤字であってもかまわない、という意味ではありません。2 年ぶりに法律論をあえて述べさせていただきました。私はこの規定に関する考え方として、「地方公営企業の経営においては、単に赤字だからといって短絡的に料金の見直しや、民間委託あるいは経営を手放すという方向での対応はすべきではない」ということであり、そのことを行政の執行側も、チェックする議会側もお互いの共通認識としておく、その上で果敢に経営改善に取り組むことが重要と考えています。地方公営企業のあり方について基本的な考え方について、町長の考えをお聞きします。
○町長
平成 29 年 12 月の議会でも答弁をいたしましたとおり、地方公営企業の基本理念は、公共の福祉を増進するところにある、との認識は変わりありません。地方公営企業が行う様々なサービスの提供に要する経費は、その対価として受益者から受け取る料金
収入により維持されるものではありますが、上水道や下水道、病院など住民生活に直結するサービスを提供する主体であるため、経済性を重視しながらも民間企業とは違い、住民福祉の増進を図ることを基本に、運営されるべきものであると考えております。今後、益々公営企業を取り巻く状況の変化、特に著しい人口減少などによる料金収入の減少や、施設などの老朽化に伴う更新投資の増大が予想されていく中で、公営企業会計を適用して経営状況の的確な把握に努め、経営改革を図り将来にわたって持続可能な経営を確保することが必要だと思います。そのうえに立って、向山議員のお考えのとおり、企業会計上の他会計繰入金、補助金、負担金等として処理されている
108

のは、単に赤字の補填というものではないと考えるところであります。公共の福祉増進の役割を担っている地方公営企業の経営の健全化を促進し、経営基盤を強化するために、国が示す一般会計からの繰出基準に基づいた繰出しを行う基本原則は、今後も維持されるものとお考えいただきたいと思います。以上です。
○向山（2 番）
地方公営企業のあり方について、きちんと述べていただきました。今の答弁の前提にですね、具体的な課題について質問していきたいと思います。通告の順番を変えますが、まず下水道事業についてであります。新年度から大きく変わります。これは会計上のことではありますが、公共下水道事業に小野地区特定環境保全公共下水道と、各地区の農業集落排水事業が統合された上で、地方公営企業法が適用されます。辰野
北部農業集落排水と沢底農業集落排水が、2 年かけて公共下水道に管渠がつながります。農業集落排水の統合については、私がずっと指摘してきたことであります。下水道は、今や文化的な生活を営むうえで不可欠な極めて公共性の高いライフラインのひとつであります。受益者負担金や加入申込金に大きな格差があること、使用料についても均一でないこと、さらには高齢化人口減少が進む中で、維持管理を地元住民に任せていること、これらの格差はあってはならないことであり、統合して町が責任をもって管理していくべきであると、指摘してきたわけであります。統合されることになりました。まずこれまで各地域でご苦労されてきた役員の皆さん、そして担当職員の皆さんの労苦に敬意を表したいと思います。そのうえでいくつか質問してまいります。
地方公営企業法の適用については、総務省の指導に基づいて進められてきたわけでありますが、その目的、効果、意義についてお聞きします。
○建設水道課長
お答えします。公営企業を取り巻く経営環境は、急速な人口減少等に伴うサービス
需要及び料金収入の減少や、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大等により、これから厳しさを増していきます。こうした中で、公営企業が必要な住民サービスを将来にわたり安定的に提供していくためには、資産及びコストを含む全体の経営状況を的確に把握した上で、中長期的な視点に基づき経営戦略の策定を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいくことが求められています。特に、将来にわたり持続可能なストックマネジメントの推進や、適切な原価計算に基づく料金水準の設定は、今後の公営企業の基盤強化に不可欠な取り組みでありますが、これらの取り109

組みを進めるためには、公営企業会計の適用により得られる情報が必須となります。
企業会計で経理していけば、費用対効果の検証も行うことができます。下水道事業の財源は、国庫補助金、地方債、使用料、受益者負担金などですが、最後に足りない分
は、一般会計繰入金により運営してきました。今後は、老朽化した施設の更新をしながら事業を継承していくには、資産と負債の状況を把握し、収益と費用を期間対応させることが必要になってきます。これらにより、公費投入前の損益状況や、公費投入
状況、資産や負債の推移等を分析できるようになりますので、適切な事業投資、経済的な事業運営を目指した正確な財務情報が得られます。同時に、職員一同、下水道施設の維持管理等の経費節減に努めてまいりたいと思います。
○向山(2 番)的確な財務状況の把握ということで、将来的な投資計画が立てられるということが、
大きなメリットのひとつだというふうに考えます。上水道であれば、長い歴史の中で投資的経費にあてるための内部留保も一定程度確保されてきていますが、これから始まる下水道において、投資的経費にあたるための内部留保は十分に確保できているのか、また急激な料金の見直し、引き上げが必要になるのではないかという懸念が出てきますが、中長期的な見通しについてお聞きします。
○建設水道課長
投資的な経費にあてるための内部留保資金でございますが、損益勘定留保資金、消費税資本的収支調整額及び法適用初年度のみ認められる引継金等があります。事業経営の中で管理する補充財源の残高は、翌年度以降資本的収支財源にまわせる余剰資金を意味し、これが枯渇すると予算編成を行えなくなることから、経営上の生命線といえます。令和 2 年 4 月から地方公営企業会計方式により経営するわけですが、決算時において純利益等を算出しますので、現時点では内部留保が十分に確保できるとは申し上げることはできません。しかしながら、令和 2 年度の予算編成にあたり補填財源については、確保ができておりますので、すぐに下水道使用料の引き上げが必要な状
況ではございません。なお、4 月の法適化により下水道事業を経営する中で、議会、町民の皆様に、経営成績、財政状況を明らかにしながら、中長期的な判断をしてまいりたいと思います。以上です。
○向山（2 番）
中長期的な見通しについては、しばらくたたないと出てこないのかもしれませんが、110

今、課長の答弁にもありましたように、急に料金値上げというようなことにならない
ように、そしてその前提としては先ほど町長答弁あったようにですね、やっぱり必要な繰入れっていうのは、きちんとやっていくということが必要だろうというふうに思います。農業集落排水の統合に関しては、申込加入金の格差が大きな課題であります。
これは本当に苦労されていることであると思いますが、考え方は要するに、これからは町全体で維持、管理していく、その経費の一部となる加入申込金も町に入る。したがってその金額も町で決めていく、これがこれからの進め方になるわけですので、そのことを地元の皆さんに丁寧に説明し、理解していただくことだというふうに思います。また、料金もまだ統一されていないわけですが、早急に統一することが求められると思います。そのあたりについて、地元説明会がこれからだというふうに聞いています。加入申込金と使用料金の統一について、基本的な考え方と進め方をお聞きします。
○建設水道課長
まず加入申込金ですが、平成 30 年 6 月定例会一般質問でも答弁させていただいておりますように、農業集落排水事業はすでに完了しており、面的整備に対する一定の個人負担も終了したと考え、統合後は公共下水道と同じように、各負担区の平米単価により受益者負担金を賦課徴収する予定でございます。また使用料ですが、公共下水
道への管渠接続工事後は、下水道使用料と統一する予定であります。なお、加入申込
金と使用料金の統一についての基本的な考え、進め方については年 2 回開催しており
ます農業集落排水事業連絡会で、すでに説明させていただいておりますが、受益者負担金の単価、統一時期等については、辰野町農業集落排水事業連絡会において決めていただき、地元説明会も必要に応じて開催し、地元の皆さんに丁寧に説明し理解していただけるように努めていきたいと思っています。3 月の 18 日には、沢底地区に行きまして説明会をしたいと思っております。以上です。
○向山（2 番）料金の統一ですが、管渠接続後という答弁でありました。そうしますと辰野北部と沢底以外は、今、管渠接続という見通しがないわけですから、このまま放置しておいていいのかということについても、ぜひ検討をお願いをしたいというふうに思います。
次に、水道に関して質問します。水道についても、各地にある簡易水道などを 4 月から上水道に統合することになりました。統合する意義は、農業集落排水と同様に基本
111

的なインフラを、町が管理すべきであるということでのことで、私も指摘してきたところであります。料金の統一も進んでいます。長い経過の中で、内部留保資金もある程度蓄積され、投資的経費の原資の平準化も図られてきていると考えます。楽観視するわけではありませんが、比較的、安定的に経営を進めていくことが期待できるのではないかというふうに思っています。町の上水道の経営に関して、中長期的な課題について、どのように捉えておられるのかお聞きします。
○建設水道課長
町では平成 26 年に策定した「辰野町水道ビジョン」にある基本理念、「地域とともに未来につなぐ辰野の水道」を掲げ、さらに 4 つの施策目標である「安全でおいしい
水」「災害や事故に強い水道」「健全な経営で信頼できる水道」「技術の継承」を設定し、それぞれの目標の中で、緊急性及び重要度の高いものから優先的に取り組んでまいります。特にこの度、簡易水道における上水道への経営統合については、給水人口の減少や地域役員の高齢化、また水道施設の維持管理の持続や給水サービスの低下を招く可能性など、通常時以外の対応も含め技術的及び経営的基盤の強化を図り、経営体制を一元化し共有してまいるところであり、3 つ目の施策目標である「健全な経営で信頼できる水道」における小規模水道対策にあっては、地域の協力もあって中期的な目標が前倒して、実現につながったと考えています。今後に向けて、町がそれぞれの目標を推進していくために、課題の整理が必要であり、国からも「安全」｢強靭｣｢持続｣の 3 つの取り組みが示され、いずれのおいても緊急性及び重要度の観点から、次のように整理し取り組んでいく必要があると考えております。1 つ目の「安全」であります。おいしい水を供給していくためには、水環境の健全性と維持に取り組んでいくことから、取水から給水まで水質管理を強化、徹底し水質汚染リスクを回避していく必要があると考えております。2 つ目の「強靭」については大規模災害に備え、また高度成長期に整備された施設の更新であります。特に湯舟配水系及び井出の清水配
水系は町の基幹となる配水機能を有しており、老朽化の状況や施設機能の状況等を確認しながら、継続的に事業を推進し長寿命化対策を強化し、併せて非常時における危機管理対策を実施していく必要があると考えております。3 つ目の「持続」であります。昨今、歯止めの効かない給水人口の減少や、節水機器の普及など料金収入の増加が見込めない状況のなか、施設の更新や維持管理費にかかる費用は莫大なものであり、将来にわたり計画的な実施と財源が必要となっています。冒頭申し上げました簡易水112

道の統合については、経営強化に向けた準備が整ったものの、現在更なる効果的な対策が難しい状況であり、過日の水道法改正ではより一層の経営基盤の強化が図られ、持続可能な給水サービスが求められております。今後、資産管理による施設規模の状
況を見定めながら、施設の統廃合を視野に経費削減を検討し、水道事業における経営戦略の見直しを進め、国の財政措置を活用し、将来に向けた地盤を固めていきたいと考えております。
○向山（2 番）
水道法の改正が行われました。その主要な点について、簡潔に答弁いただきたいと思います。
○建設水道課長
先般の水道法の改正にあたっては、人口の減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図る
ため、5 つの措置が講じられています。1 つ目は関係者の責務の明確化、2 つ目は広域連携の推進、3 つ目は適切な資産管理の推進、4 つ目は官民連携の推進、5 つ目は指定
給水装置工事事業者の制度の改善であります。今回、5 つ目のことにつきましては、
議案の 18 号でお願いしているような状況でございます。以上です。
○向山（２番）
この水道法の改正に関連してですね、国や県から具体的な説明、さらには指導のよ
うなものがきているのかどうか、あるとすればどのような内容であったかお聞きします。
○建設水道課長
今回の改正に関しましては、直接的な説明等はありませんでした。県を通じて各種関係条例の整備が示されたぐらいでございます。また、企業会計の適用にあたっては、
県では「公営企業会計適用連絡会議」を設置して、公営企業法の会計適用に向け、情報交換や会計適用のための研修会等が実施されました。以上です。
○向山(２番)国、県から具体的な細かい指導等はなかったということでありますが、この水道法の改正に伴って、特に注目されているのが官民連携、特にコンセッション方式の推進ではないかと思います。これは下水道事業にも広がろうとしています。コンセッショ
ン方式とは運営権契約、運営権実施契約と訳されるように、施設の所有権を設置者に113

残したまま、長期にわたり運営権を他のものに売却するというものであります。この方式に関しては、すでに水道法改正前からその問題点が指摘されていました。外国における失敗例として、パリでは水道料金が 2.6 倍になったとか、南アフリカでは民営化で水道料金が跳ね上がり、支払えない貧困家庭の人々が汚染された川の水を飲むな
どして、約 25 万人がコレラに感染したとか、巨大な利権をめぐって汚職まで起きているようであります。その結果、先進国を含めて、また契約の途中で解約するという事例まで含めて、再び公営に戻す事例が二百数十件に達しているとのことであります。
ところで、上水道と簡易水道の統合に伴って解散することになっております、水道協会の視察が先日小諸に対して行われました。官民共同企業体に指定管理を出すという小諸方式でありますが、この小諸への視察について、水道協会長として参加された町長の感想をお聞きします。
○町長
はい、去る 1 月の 28 日に小諸市の株式会社水みらい小諸の方へ、視察研修に行ってまいりました。経過等をお聞きする中では、市の職員だけでは知識や体制維持が難しい状況になることが予想されることから、技術の継承や人材育成等対応力の低下が懸念され、より専門的な職員による事業の効化率が必要であること。また平成 27 年
から、公民連携による水道事業に対する共同研究を市民と共同で取り組んできた、また議会の関与及び事業の透明性を優先し、包括委託によることなく「指定管理者制度」
による手法を選択された、そのようなことを勉強してまいりました。また、水みらい
小諸の取り組みとしましては、日常的な業務を指定管理者に委託しまして、水道事業運営の根幹に関わる業務については、市の業務としております。経費の削減を最大の目的とせず、水道事業全般に精通する専門性を持った職員の育成に重点を置いておりました。県下でも初の取り組みとなる官民連携の手法について、これから直面するであろう課題に対し、人材育成や広域連携を視野に入れた取り組みは評価できる一方で、当町の事業規模や技術力など、まだまだ整理しなければならない課題は山積している状況であり、今は持続可能な給水サービスの実現に向けた取り組みを優先していきた
いと考えているところであります。
○向山（2 番）
水は、まさに命の水であります。水道事業は生存権、人権に直結する極めて公共性の高い事業であります。コンセッション方式の問題点は、ひとたび民間企業に運営権114が売却されたそのときから、その事業は利潤追求の対象となることであります。その結果、必要な水質管理や施設・水道管のメンテナンスなどがきちんとできるのか、利用者である住民の個人情報は管理できるのか、それらの問題点を自治体側が監視、モニタリングするということになっていますが、1 年や 2 年での委託ではありません。
数十年という長期に及ぶ期間の中で、そのノウハウが維持できるのか、民営化しておきながらそういった分野のスタッフを行政側が確保し育てていくことができるのか、料金の上限を自治体が設定できることになっていますが、「上げなければやっていけない」となれば、その上限さえ変えざるを得なくなるのではないか等々の懸念が指摘されます。程度の差はあってもですね、コンセッション方式に限らず小諸の場合にあってもですね、やはり同じような問題が懸念されるのではないかと思います。とくに職員の確保、チェックする側の職員の確保の問題であります。辰野の場合にはなかなか難しいということについては、今、町長の答弁がありました。その答弁を受けてですね、コンセッション方式あるいは一部民間委託についての考え方も、時間の関係でお聞きしませんけれども、水道事業についてはですね広域化、広域連携ということも言われています。東京都でもそのようなことが進んでおりますし、私は今、辰野の場
合はその時期ではないと考えます。万が一、それを検討する場合であってもですね、
スケールメリットが得られるからといって、その先に民間委託やましてやコンセッションというようなことがあってはならない、ということを指摘しておきたいと思います。次に移ります。上水道とともに地方公営企業法が適用されている、辰野病院についてであります。現代の市民生活を送るうえで、自治体が整備することが必須となっている上下水道事業と違って、すべての自治体が病院事業を行っているわけではありません。しかし地方公営企業として経営の基本原則は変わりません。従って、上下水道と同様に、町立辰野病院設置等に関する条例第 2 条において「病院事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。そして第 1 条では「健康保持に必要な医療を提供する」こと
を設置目的と定めています。ここでも、住民福祉ということがもっとも重視される視点になるわけであります。ところが上下水道と違って、病院の場合は赤字の問題がよく大きく取り上げられがちになります。上下水道の場合は、赤字であれば料金を上げるという選択肢がありますが、病院の場合は診療報酬が決められていますので、勝手に上げるわけにはいきません。そして最も大きな経営資源というべき医師の不足です。
115

さらに、公立病院は利潤を追求できる民間病院と違って、もちろん利潤を追求することはかまわないわけでありますけども、いわゆる不採算部門を抱えなければならない、
このことから、国からも交付金が交付されていますし、独立採算と言いながらも町の一般会計から繰り入れすることも制度上認められています。このように、病院事業の会計には特殊性があると考えますが、交付金や繰入金、これらを含めた病院の経営状
況や、経営改善の取り組みについてお聞きします。
○町長
はい、病院事業も含めて公営企業に対する繰り出し金については、国から基準が示されてそれに従う金額を繰り出しております。厳しい経営状況であることに変わりはありませんが、院長先生筆頭に病院の改善を行っております。特に昨年末には院長より町立辰野病院改善宣言が出され、その宣言に沿うよう職員も努力しております。経
営状況については事務長から説明させていただきます。
○辰野病院事務長
はい、経営状況ですが、先ほど町長も申し上げたように厳しい状況です。病床利用率は高い水準をキープしておりますが、消費税も上がったたこともあり、収入を上げることや経費の削減を努めております。現在、重点的に取り組んでいるものとして、診療材料について検討を行っております。これは今、院内全体で大きな見直しをしており来年度に反映されるよう行っております。他にも在宅医療や検診等の予防支援の強化や、行政を軸とした地域包括ケアシステムを中心に、病院としても医師会、歯科医師会とまた介護施設等、多職種と医療連携を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
○向山(2 番)特殊事情を抱えながら、公立病院はいずれも大変苦労をしながら経営をし、また今、答弁のあったとおり経営改善に取り組んでいるわけであります。辰野病院においても漆原院長の下、また打越院長補佐を迎える中業績も上がっていると、今報告があった
とおりであります。そんな中で、厚生労働省が昨年 9 月、公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の 4 分の 1 超にあたる、全国 424 の病院について再編統合について特に議論が必要とする分析をまとめ、病院名を公表しました。そしてベット数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、対応策を決めるよう求めてきています。この 424 病院のリストアップには、単純に病床稼働率を用いたため、名だたる大116

手病院が改築中であったために含まれてしまったというようなこともあって、今年 1
月 17 日に再度検証して、7 病院を外して 20 ほどの病院を加えたと発表されました。
幸いというべきか、この 1 回目、2 回目とも、辰野病院も上伊那管内の伊那中央、昭和伊南とも含まれておりません。しかしいずれにしても、国による病院再編の動きは様々な形で進められているわけです。そこでお聞きします。現在上伊那医療圏において、その再編や整備についてどのような組織で、どのように検討が行われているのでしょうか。
○辰野病院事務長
はい、昨年 9 月 26 日に発表されました 424 の病院は、あまりにも突然で本当に日本中に激震が起こりました。国は病床削減のため「地域医療構想」を都道府県ごとに作成しましたが、削減になかなか進まない状況で今回の措置をとったと思われます。
これにより、各圏域の地域医療構想調整会議で活発な議論を求めておりますが、地域の実情や民間病院のデータが示されなかったこともあり、更に難しくしているのではと思います。上伊那におきましても地域医療構想調整会議は行っていますが、すでにこの地域では機能分化ができており、再編等の問題は起きておりません。国は急性期病床を削減し、回復期を増やしたい意向のため、当院のような回復期にあたる病院には再建整備の対象とはなっておりません。しかしこのような病院に対しましても、改めて見直しするよう先般、国のほうから通知が来ております。対象にならなかったということで楽にならずに、今自分たちの病院のあり方を再度検討しようという時期であります。このような中で、上伊那の方につきましても、今後どのようになっていく
かというのは、来年度の地域医療調整会議の方で話されるという思っております。以上です。
○向山（2 番）
先ほど来指摘してきましたように、自治体として必須の業務でない自治体病院、しかも不採算部門を抱え、また勝手に料金も決められない、そして国からは絶えず合理化、再編圧力がかかっている、こういうジレンマを抱えながらも町は病院を経営しているわけであります。病院経営について町長の決意をお聞きします。
○町長
はい、ただ今議員が述べられたとおり、町単独で病院を持っているところは少ない
状況でございます。多くの費用もかかり財政負担もありますが、病院があるというこ
117

とは最大の福祉と捉えまして、健全な経営を目指して参りたいと考えております。以上です。
○向山（2 番）
今、新型コロナ肺炎の問題があります。パンデミックになったらどうなるのかという時には、やっぱり自治体病院、地元の病院だからっていって今の回復期っていう機能でいいのか、っていう問題もその時には問われてくるだろうと。辰野病院それから
伊那中央、昭和伊南それぞれ患者を集中させていく、というようなことも出てくるだ
ろうと思いますが、こういう時にこそ公的病院の役割が期待されるはずあるにも関わらず、国の再編圧力っていうのは、なかなか私としては理解しがたいものがあります
けども、最大の福祉と捉えてがんばっていくんだという町長の初心を心強く思います。
時間がなくなってまいりましたけども、学校教育における放射線教育について、質問してまいりたいと思います。明日 3 月 11 日が、東日本大震災から 9 年目にあたります。なかなか復興が進まない状況、そして一部また今日も避難困難区域が解除された
けれども戻ってこない人々、それはやはり 1 番には福島原発の事故の影響があるというふうに思います。国はですね、その原発問題について「放射線等についての基礎的な性質について理解を深め、今回の未曽有の事故に的確に対応するために」一助とするためということで文科省がですね 2011 年 10 月に「放射線副読本」を作成し、全国の小学生、中学生、高校生に配布しました。その後 2014 年 2 月と 2018 年 10 月に改訂され、したがって現在は再改訂版ということになりますが、ここにあります。小学生のための副読本と中学生、高校生のための副読本、これはインターネットから取り出したわけでありますが、そこでまずこの副読本について、町内での町内小中学校においてどのように扱われているかお聞きします。
○教育長
はい、議員の質問にお答えしたいと思います。町内の小中学校ですけれど、理科な
どで原子あるいは原子力、更に放射線の学習の際に、まさに副読本的にあるいは学級活動で紹介程度に扱ったというところで、そうような状況でございます。教育課程に組み込んで、積極的にあるいは計画的に丁寧に扱ったという学校はございません。
○向山（2 番）
今年、1 月 24 日締め切りで全国の小・中・高校各 1,500 校に対して、放射線教育に関する調査が行われております。この結果は時間の関係でお聞きしませんけれども、118

事前には辰野の中も調査がきたというように聞いております。こういう調査がですね、
今教育長の答弁では本当に教科の中で、主体的に使ってはいないということでありますけれども、積極的に使えというような圧力になるのではないかという懸念を持っているわけであります。内容を見るとですね、大変問題があるというふうに考えています。この副読本をめぐっては滋賀県の野州市では、その内容に問題があるとして、昨年 4 月に回収をしたと報道されています。実は、この質問する前に、教育長にお話をさせてもらったんですが、内容に問題点があるので、副読本は慎重に使うべきだと申し上げました。しかし改めて、この副読本を読んでみると、問題だらけ、使われている資料も不適切で取捨選択して授業で一部を使えばいいというレベルのものではない、放射能の健康影響を過小評価し、先ほど申し上げました原発事故の過酷さ、被害者の苦しみにもきちんと触れていません。しかも授業で扱わない部分についてもです
ね、興味のある子どもが読めば、誤った理解をしていくことになるという懸念を強めました。この際、この副読本は使わないというだけでなくてですね、配布されているものは回収する、こういう対応をすべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
○教育長
はい。直近では平成 30 年の 10 月にこの副読本が改訂されたということで、県の方からは 2 月の 20 日付けの文書で、これから配布しますよというこういう指示がまいりました。ですが現段階ではまだ辰野町はまだ届いておりません。議員と懇談させていただく中で、私もこのインターネットから取り寄せたこの資料を見てみました。私たちは普段生活の中でも、放射線を毎日浴びているんだよっていうようなところから始まっていって、原発事故にいくわけですけれど、そのあたり見た時に正直言ってこれで本当にいいのかなって部分を、素朴に思ったわけですね。ただ今回改訂されたものがまだ届いておりませんので、この段階ではどうするってことは言えないわけです
けれど、改訂版が届いた段階でまず教育委員会の事務局の中でね、私だけじゃなくて事務局の職員とも精査をしてみたいと思いますし、また町の校長会に諮って校長さん
たちの意見も聞いてみたいと思います。ですのでこの段階ではどうするというそうい
う答弁はできません。
○向山（2 番）
慎重に検討をしていただけるということであると思います。この 30 年 9 月の発行ですから、これから届くものが、このインターネットで取れるものだろうと思います119

が、1 例を申し上げます。たとえば 1 ミリシーベルトの外部被爆と 1 ミリシーベルトの内部被爆では、人の健康への影響の大きさは同等とみなします。これはとんでもない話で、環境省のホームページでもこれは明らかに違うっていうふうに、内部被爆と外部被爆は違うってことが書いてあります。それから 100 から 200 ミリシーベルトの放射線を受けたときのがんのリスクは 1.08 倍、110 グラムしか野菜を食べなかった時のリスク 1.06 倍や高塩分の食品を食べ続けたときのリスク 1.11 から 1.15 倍と同じ程度、これもですね放射線ていうふうに自ら選ばずに受けなければならない放射線と、
それから自ら選べる野菜摂取じゃないかと、同等に比較するなんて、こんな非科学的なことはありえないというふう思ってます。さらにさまざま問題があると思いますので、ぜひ慎重に検討をしていただいて、適切な判断をしていただきたいというふうに思います。最後に学校教育職場における働き方改革についてでありますが、昨日瀬戸議員から質問がありましたので、改めて機会を設けて質問したいと思いますが、1 点だけお聞きしておきたいと思います。学校教育における働き方の現状において、何が問題である、何を改革していく必要があると考えているのか、その点についてだけお聞きしておきます。
○教育長
はい。ひとつはこの 4 月から新しい学習指導要領が完全実施になるということで、先生方授業時数も増えるというようなことで、非常に大変だろうなとそのように思う
わけですね、ですから町ができることって何なのかって考えた時に、タイムカード確
かに数値は昨日の答弁のように減ってきているわけですけど、その分家へ持って帰る、
こうなったらば意味がないわけで、このあたりはちょっと町としても精査をしてみた
いなと思います。それから新しい学習指導要領にのっとって、これはもう教育は進めなければいけないんですけれど、先生方の負担を少しでも来年度から軽くしたいってことで今考えて、各学校に検討していただいてるのは、それぞれ小学校でできる対応ということで、高学年においての教科担任性の導入でございます。これ単級の学校であっても複数の学級がある学年であっても、何人かの先生で自分の得意な部分を持ち寄るっていうようなことをしていけば、少なくとも全教科小学校の先生が、教材研究をしなくてもすむということで、ほんのこれ小さいことですけどもね、そんなことを
今各学校にお願いをして具体的にそれぞれの学校、何年からでどの教科をやるかっていうところは、もう今確認をしているところでございます。以上です。
120

○向山（2 番）
時間になりましたが、いわゆる働く時間の問題だけでなくてですね、担任の中身についてまで踏み込みながら、検討されているということで評価したいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議 長
進行いたします。質問順位 9 番、議席４番、舟橋【質問順位 9 番

議席 4 番

舟橋 秀仁

秀仁議員。

議員】

○舟橋（４番）
それでは、事前の通告書に従いまして、今回は 2 つのテーマについて質問いたします。
まず、今、世間では新型コロナウイルスの問題が取り沙汰たされておりますが、昨今辰野町では、早急に緊急対策本部も設置されて、また追って安倍総理から出ました
学校のですね、休校要請に対して迅速かつ的確なですね、対応をいただいたということで、私一町民として皆様のご苦労とですね今回示された役割に、非常に敬意を表したいと思っております。私は実は子ども三人いるんですけれども、中三の娘が一番下におりまして、まさに受験間際のですね週で受験間際ということもありますし、在校生にとっては修業式も控えている、また卒業式という非常に大切な時期で、受験生の親としては、その受験前に生活のリズムを崩してほしくないっていうのが、正直一番
大きくてですね、学校が休校になることで日々の生活が直前に変わってしまうので、体調の面も含めてですね、危惧していたんですが、色々先生方のご苦労もあるでしょうし、多面的にですねご検討いただいて適切なご判断をいただいたことで、一町民といいますかですね、子どもの親としても皆様に感謝を申し上げるところでございます。
今、先ほど申し上げましたように、本日、まさにですねその受験生、公立高校の後期
試験でございまして、この時間に、娘なんですけど何の科目をやっているかわかりま
せんが、受験に取り組んでおりましてですね、本日ここで登壇することよりも娘のことを想うほうがですね、ちょっと緊張してしまっている親ばかでございます。本日 2点質問させていただきますが、一点目が農業のテーマです。2 点目が教育ということ
で、まずその農業に関してですが、私も小さいながら農業を営んでおりまして、昨年は農家にとって非常に厳しい年でした。今の時期から野菜とかを栽培している農家をですね、種をまいて苗を育ててという、私はアスパラをやっているんですけど、アス121

パラはもう 3 月末から収穫が始まります。昨年はですね、例年になく春先が非常に寒くて凍霜害っていうのにあってですね、始めて私 5 年目だったんですけどアスパラが霜でシワシワになっちゃうんですよね、それによってそうですね、最初の途中一週間
くらい 2 割くらいのアスパラが駄目になったり、後トマトの苗がハウスの中でトンネルをやってるんですけど、それでもですね霜にあたって苗の 1 割くらいが駄目になって、それから 1 年農業がスタートしたわけなんですが、その後、雹の被害、うちはありませんけれど果樹の農家さんでは雹の被害を受けられ、さらには秋に台風のですね
大きな被害を受けたということで、それが去年の特別なことであればまだいいんですが、今後その農業を営む者としてはですね、そういうような被害にどう対処していくのかというところは日々悩むところでございます。稲作はですね、幸い大きな被害は
昨年はなかったと思います。ただ台風 19 号、特にその夏から秋にかけて台風って多いわけですけども、あの 19 号級なものが 1 箇月、2 箇月もし早く来ていたら、大変な被害になっていたわけですね。稲がですね、あの台風に直面していたらおそらく全部
ねてしまって、それこそ大打撃を日本全国受けていたんではないかと、そういう農業というのは自然を相手にする、なかなかですね厳しい状況にある産業なんですが、辰野町においても非常に田畑の多い地域でございますし、そこで農業というのはひとつの産業であるというふうに、私は考えております。そこで今回、農業の辰野町が考えるですね、農業施策について話を伺いたいと思っております。今、農業の政策というのが長野県が色々とその農業の現状をレポートしておりますけれども、やはりそのおかれている地形であったり、その場所によって全然その施策が変わってきてると、それは当然のことでありますが、その中で辰野町の考える農業、その施策はどういうものなのか、まずそこの点伺えますでしょうか。
○産業振興課長はい。辰野町における農業の施策という部分でございます。今、議員の質問の中にもございましたように、田畑という中で、田という農地の中で大きな部分、特にです
ね、辰野の場合は全体的な町の面積の中における農地部分の面積っていうのは、わずかな部分ということでございます。そんな中において当町においては、水田農業という部分において水田の米作ですね、そういう部分が大きなウエイトを占めているわけ
でございます。ただウエイト的といいますか面積的にしてもそうですし、栽培的にもそうなわけなんですけれども、さらにですね、それを経営していらっしゃる農家につ122

いてはですね、全体的において零細規模の中また家族経営を中心とした、特に自給的農家が大変多いわけでございます。そういう部分の農家が多い中で、農業経営的な部
分、要は農業として生業としてやっている部分の農家っていう部分は、本当に少なくなりつつある中において、いくつか産品等もあるわけでございます。そんな中で、これは行政だけではなくてですね、JA またあるいは地域振興局の農業普及センターとも含めた中で運営しております、辰野町営農センターという組織があるわけでございま
すけども、そういう中においてですね、水田農業を中心とした辰野町の農業としての展開、あるいは南の方であります果樹、後は柿とか園芸作物ですね、そういう部分を支援をする形での農業、あるいは議員も栽培してらっしゃるような野菜、野菜等は大変少ないわけですけれども、そういう部分においても作物的な症例、作物を辰野として取り入れる中で支援をしていくという部分で、施策的な展開をしているわけですけども、主なところにおいては水田農業の施策的な部分について、全町的に広がっている農業でございますので、そういうとこについて、支援をしているという部分の施策を展開しております。
○舟橋（4 番）
辰野町は確かに水田、稲作中心の農業になっていると思います。今、課長から答弁
いただきました内容からも、従来までの農家さん主体、一部その集落営農といいます
か、辰野営農さんが入っている部分もありますが、やはりその町の産業振興としての
農業、という位置づけにはなってないんだと思います。そこをどう産業振興のひとつとしてですね、町として捕らえていくのかというのが、私は今後の課題ではないかなというふうに考えています。そこで先ほど現状についてご説明いただきましたが、これはまあ辰野町に限らずですね全国的に担い手が不足している、私のご近所でもです
ね農地、田んぼは持ってるんだけれども担い手、息子たちが県外に行ってしまったとか、いるんだけれども土・日忙しくて手が回らないということで実質的に担い手が不足している。また、耕作がですね行き届かない耕作放棄地と呼ばれてる農地も徐々に増えていると、先ほど課長からはお話ありませんでしたが、ここ数年来ですね、六次産業化への取り組みというのも、町が積極的にすすめられていると思いますが、なか
なか事業として順調に進んでいるとはいいがたい、ということも伺ったりしています。
それら 3 点を私はあげたんですが、現状その農業政策を進める上でのですね課題、それに対してどういうふうな対策を考えられているか、その点についてお話を伺えれば123

と思います。
○産業振興課長
はい、今、議員の方から 3 点について課題等があるんではないかということで、質問いただきました。おっしゃられるとおり、今、私の方で説明しましたように、水田農業が中心としてなされている町でございます。そんな中におきましても、今、議員の中にもありましたように、辰野営農等の形態が中心となりまして委託経営的な部分を請け負う団体が、今、それぞれ事業展開をしていただいてるわけでございますけども、やはり今、話もありましたように農業の従事者が高齢化が相まった中でですね、
農業の担い手が減少をしているというわけでございます。それに伴いまして農業離れが進む中で、委託化ができないところについては、遊休農地の増加等が進んでいるというわけでございます。それではその担い手等について、今後どういう展開をしていくかという部分でございますけども、なかなかこの担い手を今後育てていくという部
分は大変難しい状況であります。特にですね、近年のこの経済状況といいますか働き方といいますか、年齢がですね、以前でしたら 60 歳の定年でよかったものが徐々に65 歳となり、今では 70 歳の定年という話が出ているわけでございます。以前はその担い手という方たちが 60 歳定年を迎えた方たちが、担い手として地域に活躍いただ
けるという場面がですね、期待としてあったわけでございますけども、今そういう現状でございますので、なかなか定年帰農者という方たちを今後育てていくのは難しいという点があります。そんな中で、やはり今現在がんばっていてくださっている若い
地域のまとめ役といいますか、担い手の方たちに対しましてですね、手厚く支援をしていきたいということが、ひとつのその担い手不足に現象に対する方策ではないかということと、なかなか定年帰農者っていう中での流れは難しいわけですけども、そういう方たちも徐々に取り入れていく中でですね、担い手不足を解消していければというふうに思っております。担い手の方たちに対してにはどうしてもですね、後継自体
農業経営自体は大変厳しいものがありますので、国・県の補助事業をあてるなどしてですね、できるだけ所得が安定できるという部分を目指していただければ、ということで多くの補助事業も取り入れているところでございます。また遊休農地等につきましてもですね、それも先ほどの担い手と一緒なわけですけども、遊休農地化はやっぱ
今先ほど話さしていただいたように、それぞれの経営されている方が高齢化になると同時に、なかなか定年になってもうちの農地が耕作できないという方たちが多いわけ
124

ですので、やはりそのそういう方たちが手放すことによって、遊休農地化が進んでいるってこともありますので、先ほどの担い手という部分とこう重なるわけですけれど
も、そういう皆さんにできるだけ農地を集約していくという部分ということで、今、現在「人・農地プラン」という国の進めている制度の中に乗っかりながら地域等にもアンケートですとか説明会等をする中で耕作放棄地の減少等に努めてめていければというふうに思っております。六次産業化という部分はまだ始まって間もないわけでございますので、そこにつきましては町の中に「食の革命プロジェクト」という中で、いくつかの部会を展開する中で、その六次産業化という部分について普及・拡大をしていければというところで、今動き出しているところであります。賛同されてる方、興味を持っていただける方徐々に増えておりますので、そういう部分についても今後、担い手また遊休荒廃農地とも含める中で、ひとつの解決の手段につながっていくんではないかというふうに思っております。以上です。
○舟橋（4 番）
農業課題、それに対する対策というのは一筋縄ではいかないというのが重々理解しております。その中ですね先ほどお話の中でもその「人・農地プラン」というお話が出てきました。これは平成 24 年に農水省が提唱されてですね、辰野町でも 25 年にス
タート、プランのスタートをしたわけなんですが、ちょうどその時 25 年に私、辰野町で農業を始めたいということで動き出した年だったんですね。色々経緯はありまし
たけれども、辰野町の産業振興課農政係の新規就農を担当されてる方と、お会いしたことを今でも覚えてます。その時に初めて「『人・農地プラン』というものがありま
して辰野町はこれに沿って色々進めていくんです。舟橋さんおいくつですか。あ、残念ながら我々が考えている年齢よりもお高いんで、色々な支援はできません。」と、
まあその農地プラン自体もよくわからずに説明もあまり受けなかったんですけど、で支援はいろいろできませんということでですね、それまで上伊那の方でも就農に対してあまりいい返事がもらえずにですね、辰野町でも別に不当な扱いを受けたわけではありませんが、何か手を差し伸べてくれるもんだろうと思って私は期待していたんですが、そんな期待は簡単に裏切られてですね、JA さんに助けを求めてですね、その後金銭的な支援インターンシップをとらしていただいたり、色々と塾にも通わさせてい
ただいたりしたんですが、「人・農地プラン」というのはその時期からスタートしたんですね。「人・農地プラン」って何なのかってその当時あんまり考えもしなかった125

んですが、結局その今担い手がいない耕作放棄地が増える、そういうものその農地をですね、集積して集約して、その大きな形態といいますかね個人の方でも結構だと思うんですが、効率よく農作業を進めていきましょうと、そのためのベースとなるプラ
ンなんですが、それが今実現、実質化ですか、「人・農地プランの実質化」に向けてということで、新たに農水省はそれの第 2 弾を出してきたわけですね。これは結局そのプランがうまくいってないということの裏返しで、それをうまくいかせるために更に細かくそのやり方、手順とかですね、そこまで言っているようなんですが、私もその農政審議会に出させていただいて、その今、実質化に向けてこんなことを考えているっていう、あらましだけ伺ったもんですからちょっと詳細がよく解っていなくてですね、今、辰野で農業に携わっている方にとってはこの「人・農地プランの実質化」というのは非常に大切なものになるんではないかというふうに思っています。そこで
まずこの本施策のねらいについて説明いただければと思います。
○産業振興課長
はい。「人・農地プランの実質化」に向けて今、いろんな取り組みをしているわけ
でございますけども、「人・農地プラン」のねらいということでございます。議員の前段の質問の方にも、もうその部分お話がされているわけでございますけども、このねらいについてはですね、農地の集積を進める中で地域における営農といいますか農業自体のですね中心的な形態、いわゆる担い手をですね確保して地域の農業を守り、そして地域の農業を維持していくということを一つのねらいとしているものでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
ここでプランの策定にあたって今後どの様な進め方、スケジュールを考えられてるか伺えますでしょうか。
○産業振興課長はい。この実質化っていうものの中にはですね、国が言う実質化でございますけれども、アンケートを実施しなさい、現状を把握しなさい、最終的には私が今プランの最終的な目標である農地の集約化ですね、そういうとこをしなさいという部分も含めて実質化っていうことを言われているわけでございまして、まずはですね今回、町の農地基本台帳等を、地区の役員さんを通じて 17 区全部配布をさしていただいて、回収する事業をしているわけですけども、その中にですねアンケート等を入れさせてい126

ただいて、地域の現状ですとか農地所有されている方の今後の農業的といいますか、
自分のお持ちの農地をどうやっていくか、また地域がどういう雰囲気であるかとかそ
ういう部分についてアンケートを実施をさせていただいて、今集計をまとめているところです。まだ私の手元にはその集計結果きていませんけど、ま、年度内にはまとめたいというところでございます。以降、その現状、現況把握という中におきましては、
4 月以降でございますけれども、そのアンケート集計結果をですね、町内 17 区の中をさらに細分化した耕地毎に相談会といいますか現状把握会みたいなことを町、農業委
員、また農業改良普及センターの職員とですね出向く中で、地域が今後この農業、また農地をどう運営または守っていくかという点についてまとめて上げていきたいと、最終的にはその集約化したものが出来上がるって、初めて「人・農地プラン」の完成ということでスケジュールを組み立てているとこでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
今のお話ですと、辰野は 17 地区に分かれてますがそれより更に多くの地区というか区分をしてですね、色々ヒヤリングしたり打ち合わせ、お話し合いをされるということだと思うんですが、それで約 1 年かけて実際にもしかしたらその地域毎になるか、固まりになるかわかりませんが、それをプランとして仕上げていくという理解でよろしいわけですね。そのそこにですね私もその農水省の資料とかを今回いくつか見るな
中で、コーディネーターって言う人もいますよと、ちょっと正しく言うと、当然その町にいる JA の方とか、認定農業者の方その関係者の中の方がコーディネーターをやってもいいんだけれども、もっと専門的な知識を持った方にコーディネーターを頼む
ことが出来ますよっていうことを、ある部分でおっしゃったりしてるわけですね。そういうのを見ると、そのコーディネーター役というのは非常に重要でですね、今の道路関係でも各地区やられておりますけれども、その町民の声っていうか町民というか
今回は農家の方ですけど、農家の方の声をこう聞いてですね、それをまとめて要は形にしてプランの中に組み込んでいくっていうのは、非常に難しい作業というか大変な作業なんではないか、というふうに私は個人的に思っておりますけれども、来年以降、来年以降っていうか来年 1 年間ですね、来年度の 1 年間この進められるにあたって、どういうような課題があるか、お伺いになられているかその点伺えますでしょうか。
○産業振興課長
はい。今、コーディネーターの話をいただきましたけども、コーディネーター等に127

つきましては、やはり集落的な数が多い中でですね、何人もそういう方がいらっしゃ
ればお願いをしていければいいんですけれども、集落的な数等また回数ともある中で、私ども職員あるいは農業委員がそれなりのこの「人・農地プラン」に対する部分のス
キルをあげる中で説明にお伺いをしていきたいというふうに考えております。それに向けてのですね課題等でございますけれども、やはり一番の課題はですねアンケート等を持って地域に出向くわけですけども、これ 1 回地域的なもう少し大きな今回細分化、細かく地区を割ってって言う話をさしていただいてますけども、1 回地域に行ってるわけですけれども、物理的といいますかそういう部分の課題からすると、やはり自分の農地は自分のことであって、よその農地まではですね特にそんな興味ないよという方が比較的多い中で、なかなかその集会等ですかね、そういうところに参加いただけないと、それとかひとつのプランを立てる上でのおいても、大きな課題かなっていう部分もございます。あとですね、この実質化については国は大きく言ってる部分
80％実質化しなさいという中なんですけども、現在辰野町で 20％しか達成していません。そんな中で 50％、80 のハードルをですね 50％に、辰野町のような中山間地域においては下げれるということで、今、辰野町は 50％目指しているわけですけども、その 50％目指すうえにおいてもですね、なかなかそのプランが立てられなかった地区等
が年度内に発生してしまった場合、これをこうどう継続をしていなければいけないかという部分も課題であります。一番の多くは一番最後に大きなやはり課題となるのはですね、「人・農地プラン」として集約するには、どうしても担い手という方がその地域には必要だという中で、地域を小さな細分化した地域の中で、耕地毎に区切った中で行くわけですけども、その地域にその担い手がいなかった時はですね、どういう形でよそからの担い手をお願いしていくかという部分もですね、本当に担い手といわれている方が少ない中でどうプランを立てていくのかと、そういうところが大きな今から懸念されている課題でございます。以上です。
○舟橋（4 番）
今の課題として、お話いただいた内容はそれぞれに非常に重くてですね、この実質化に向けてのプランニングっていうのは、かなり至難ていうか苦難を伴うものだなあというふうに私は思います。私のこの手元に、先日ちょっといただいた資料でですね、
長野県の市町村の集積率ですかそれの一覧表があって、辰野町は 31 年 3 月末現在で35％ですかね集積率、お隣の箕輪は 55％なんですね、南箕輪は 65％、これは地形で128

あったり色々違うので、その他市町村の比較というのはあまり意味のあるものではありませんけれども、私必ずしも集積したり集約すればいいというものではなくて、この来年の来年度かけてこのプランを作って、その作った後からがスタートだと思ってるんですね。最初の冒頭で申し上げたやはり農業を産業振興の一つとしてやっぱ位置
づけるにはですね、ただ農地を集積して集約してそこで仮にですねその集落営農、辰
野営農さんなのかもう少し大規模な個人農家さんなのかわからないですけど、そこで稲作をやっていきましょうとかではなくて、何かそこにその辰野町のブランディングというかですね、そういうものをつけるいいチャンスなんではないかなあ、というふうに捉えています。これは簡単なことではないというのはわかっていますが、やはり長野県は信州の何とかフードとかですね、信州の作物をどうにかブランド化したいということをやっておりますけれども、一部では成功しておりますがなかなか全県レベルで進んでいるわけではないですね。この「人・農地プランの実質化」っていうのが、もししっかりと動くのであれば、その中にマーケティングの要素というか辰野町として、こういう作物をこの機にやっていかないかと、この実質化のプランというのは 5
年後 10 年後を見据えたプランになってますので、当然その中でやはり考えなければいけない、考えていける考える時間ていうのがそれなりに用意されてるわけですね。
その中で実際に我々が住民の方、農家の方とですね何度も何度も話し合って、全町で同じものというわけにはいきませんけれども、例えば北大出地区でおいてはリンゴであったりブドウという果樹が盛んでございますので、今回の被害にあってですね来年度以降、もしかしたら農家さん減っちゃうかなあなんて心配もありますけれども、そ
ういうところで経験、あと知識というのをお持ちですのですので、そういう地区ではもっともっとですね農地を集約して単に稲作をやるんではなくて、果樹をここでは本格的にやろうかとかですね、ひとつの例ですけど、そういうことを考えるいいきっか
けになるんではないかなあというふうに思っています。後もうひとつ六次産業化というのは私のひとつの提言の中で含めますので、この質問としては省きますけれども町
地域おこし協力隊の方、そういう地域おこし協力隊の方でもですねやっぱり農業をや
りたい、新規就農したいって方は全国にいらっしゃると思うんですよね。そういう方をそういうその想いを持ってる方を、地域おこし協力隊として町に入れてですね、こ
ういう農業をひとつの産業として、進めていってもらう若い人材にするってゆうのも、
ひとつでないかなというふうに思ったりもしてます。その中で六次産業化、つまりそ129

の単にですね第一次産業で出来た物をそのまま売るんではなくて、第三次産業までもっていってですね、今まで我々が届かなかったところまで届く、そういうような新しいアイデアを若い人達に期待するというのもひとつ考えてもいいんではないかなと思っています。いずれにしましても、この実質化に向けてはですね、そのプランを作るまでも大変でしょうけど、作った後にそれをいわゆる実のあるものとしていくには、
かなり時間と労力がかかるというふうに私は認識しておりますので、町の方でもです
ねその関連する方々、今まで農業委員会であったり、JA さんであったり関係者いらっしゃいますけれども、もう少し視野を広げて他の意見を取り入れられるような、新しい仕組みであったりその後々の農業振興につながるような、会議体というかこうプラ
ンニングをするようなですね、軸というのも考えていく必要があるんではないかなと思いますね、はい。続きまして教育の件でございます。ここ数年辰野町ではですね ICT、
特にその大型のモニターって言うんですかね、大型の表示装置であったり、あとタブ
レットっていうのの導入が順次進められていて、一応今の時点では辰野町の小中学校への導入が済んでいるっていう理解をしていますが、その点今どのくらいの台数が小中学校に入っているのか、という状況について伺えますでしょうか。
○こども課長それでは、今、ご質問のありました町内小中学校における大型モニター、タブレッ
ト等の導入状況についてご報告を申し上げたいと思います。町では新学習指導要領の実施を見据えました、国の「教育の ICT 化に向けた環境整備 5 か年計画」というものがございますが、これに基づきまして随時計画的に整備をしてまいりました。大型提示装置、大型モニターですけれども、こちらいわゆる電子黒板と呼ばれるものでありまして、基準では普通教室と特別教室にそれぞれ常設するものとされておりまして、
両小野小学校を含みますが小学校では 153 台、中学校では 33 台の整備が本年度完了
しております。タブレットのパソコンでございます。こちらについては、当面 3 クラスに 1 台、最終的には 1 人 1 台とされておりますので、辰野町では 3 クラスに 1 台を目標に順次整備をしてございます。当年度までに先生用は先にという中で児童用・先徒用合わせまして、小学校では 235 台、中学校では 250 台が配備されております。な
おこのタブレットについては、次年度合わせて 300 台導入予定をしまして、3 クラスに 1 クラス程度が配備が完了するといった形で予定をしております。あわせて学校の方の WiFi 環境の整備を行いまして、小学校、中学校では全教室でタブレット端末が130

使えるといった状況です。また機器だけではなくて、ソフト面の関係ですけれども小学校につきましては、全学年の算数それから 1 年から 3 年の国語、それから 3 年から6 年につきましては理科、社会、英語の 3 種類ですね、こちらのほうの整備が終わっております。中学校については、道徳を除くほぼ全教科全学年についてデジタル教科書を導入済でございます。次年度はその他の教科の教材ですとか、小中学校のドリル
学習ソフトなどの導入を予定をしているところでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
私は、ずっとコンピューターの業界におりましたので、その働いていた当時はです
ね、この学校の現場であったり教育っていうのは、コンピューター、IT から非常に遠いっていうかですね、当然その大学の先生だったり教授であったり、そういうところは専門的にお使いになられるわけですけど、教育現場にコンピューターが入るなんでいうのは、当時想定はされてなかったんですが、今はかなりの勢いで浸透してきているんだなというのを、今改めて感じたところです。実際にその ICT というのは、誰もがわかるところでありますけれども、単なるツールであってその ICT の環境を用意したら、みんな勉強が出来るようになるわけでもなくですね、探究心がわくわけでもな
いわけで、その子どもたちをそのツールを使っていかに今の、後ほどお伺いする指導要綱に沿ったような形の、教育指導が出来るかというところがポイントになるかと思
いますけれども、そのほぼほぼ今の時点もしくはその来年度には、かなりの環境がそろってくるわけですが、その実際にその指導される教職員の方々への研修であったり、職員の方々教職員の方々をサポートする体制というのはどうなっているんでしょうか。
○こども課長ICT の推進に伴います先生方の支援体制でございます。専任の ICT 支援主事を 1 名配置しておりまして、その ICT 支援主事が各学校を巡回し、ICT 機器を活用しました
学校事務ですとか授業の支援を行うとともに、先生方の相談ですとかトラブルに随時対応しているような状況であります。この専任の ICT 支援主事でございますけれども、ICT のいわゆる技能、知識についてはもちろんですけれども、大学や県内外など他の市町村ですとか他県の職員との人脈もありまして、情報収集能力にも長けております
ので、最新の情報も得ながら対応しております。そういった中で先生方の信頼も大変
厚いような状況なのかなと思っております。研修の状況でございますが、こういった
131

ICT 支援主事やまた県など活用しまして外部講師に入っていただいて、ICT 機器の活用、使い方や情報モラル、注意点ですとか気をつけるべき点ですね、こういったとこの研修を随時やっております。直近では 1 月 20 日に県の出前講座を利用しまして、
新しい教科でありますプログラミングの研修を実施したところでございます。以上です。
○舟橋（4 番）
当然想定される問題については、色々と事前に策を講じられているんだと思います
が、今今お話を伺ったプログラミングの研修ですかね、それを受けて来年から来年度
からすぐ始めるんですかね、そんなに簡単なものじゃないような気はしますけれども、そうですねその ICT の推進に向けて色々と支援体制等はひかれてると思いますが、現時点でですね遭遇されてる、もしくは今後起こるだろう、その課題それに対する対策というのはお考えになられてますでしょうか。
○教育長
はい。議員の質問に、お答えをしたいと思います。町では、文科省が最初定めた 22
年度までに、3 クラスに 1 クラスの整備という形で進めてきたわけですけれども、一方新しい指導要領の実施が 4 月から始まる、これを受けたかどうかわからないんです
けれど、昨年の 12 月に政府が取りまとめた経済対策の中で、23 年度までに、全国の小中学校にひとり 1 台という方針がポンと突然出てまいりました。両方これ協議する中で、最終的には 23 年度までに学校にひとり 1 台という、今では「ギガ・スクール
構想」というね、こういう形にになって進んでいるわけですけど、これ非常に大きな課題を持ってるなあとふうに認識しております。上伊那郡内の各市町村の教育委員会
も非常にこれ対応に苦労しておりまして、定期的に教育長があるいは ICT の担当者が協議をして、どうするかってことをこれ協議していくわけですけど、なかなかこれ
様々な面から難しい課題があるなあとふうに考えてます。4 月からの完全実施の、学習指導要領が完全実施された時の授業風景を、こう頭に描いてみても、小学生中学生
がひとり 1 台タブレットを持って授業をしている風景っていうのは、ちょっと違うんだろうなと思うんですね。やっぱり教室の中で使いながら、まさに今、議員言われる
ようにどんなに便利な物でも、所詮これツール、道具なんですね。だから使うことが目的化してしまっては、これ意味もないわけですので、ここのあたりはどうして行くのか、本当にひとり 1 台必要なのかっていう部分についても、検討をしていかなけれ
132

ばいけないだろうな、一方では、国のあるいは文科省のこういう方向っていうのもありますので、今後さらに厳しい選択が、これについては迫られるなあと思っております。国ひとり 1 台って言ってるんだけど、タブレット 1 台に対しては 1 台 45,000 円
が上限なんですね。じゃ 45,000 円の中ですべてのものが入るかって、これ入らない。
もし仮にこれ私個人的な想いなんですけれど、国が言うように日本中の児童、生徒にひとり 1 台タブレットを持たせるとするなら、現在やっている教科書の無償配布のような形で、タブレットにデジタル教科書を全部入れて、同じように無償配布ってのは方法でもとれば、これはまた状況が変わってくるんだろうなあと思うんですけれど、そうではない部分、それから問題はここが今回はひとり 1 台、1 台につき 45,000 円の支援はしますよということですけれど、問題は数年後なんですね。3 年なり 5 年なりたってこれを更新しなければいけないときにどうなるのかってなって、これについては全くビジョンがないんです、現段階では。国からも示されていない。これを各自治体でやりなさいとなったら、もう日本中の多くのこれ市町村だけじゃなくて、市においても更新できないってゆうことが起こってくるだろうと、こうなるととんでもない
トラブルも起こるんだろうなと思います。そしてここでもう 1 個、一度ひとり 1 台っ
ていうふうに整備をしてしまいますと、これが今度、令和の学校教育のスタンダードになってしまうというこんな心配もあるんですね。そうするとこれは更新のときには、ほんとに大変だろうなとこんな部分においても様々な心配があり、今でまさにどうす
るかっていうのを、お互い教育長同士でも議論しているとこでございます。いずれにしましても、3 クラスに 1 クラス分であっても、ひとり 1 台であってもあくまでもこれはツールであるということね、使うことが目的化じゃなくて、これを使ってより深い学びだとか、お互いに情報交換ができるそういう学びをしていくって、こういう授業風景を作っていかなければいけないんだろうなあと思ってます。以上です。
○議長
こども課長。
○こども課長
私の方から、ちょうどプログラミングの話がありましたので、若干補足をさせていただきたいと思います。議員おっしゃるとおりに、プログラミングということですので、どうやってやるのかなと思って心配もしていました。本格的なプログラミングという内容になりますと、とても小中学校で手が出せる部分ではないと思っていたとこ
133

ろなんですが、どちらかというと現在教材等見ますと、プログラミング的思考を養っていくというが中心な展開になっております。そういった状況でありますので、各先生方の方も、このプログラミング教育ってどういうふうにやっていこうかということで、非常に大きな課題ではあるんですが、このプログラミング的思考といった部分の中で、色々な教科の中でこういった感覚といいますかね、考え方について色々な教科の中で考える、また育成する機会をもっていこうと考えている学校がすでにございます。以上です。
○舟橋（4 番）
おそらくこの ICT の環境を整備して、おそらく走りながらですねその出てきた課題に対して対策を打っていかなければいけないという、昨日来教師の方々の勤務の問題とかある中でですね、また新たなこう課題が出てくるんで非常にこう不安は大きいわ
けですが、あくまでも子どもの教育というのがメインでございますので、そこに極力ですね影響の出ないような形で、学校の現場の職員の方教師の方も含めて、対応をお願いしたいというふうに思います。ちょっと時間が残り少なくなっておりますが、先ほど教育長の方からも、この来年度ですね、いよいよ本格的に小学校においては新しい学習指導要領が始まると、中学は翌年、高校は翌々年度以降ですかていう予定がされておりますけれども、新しくなるこの要領のですねポイント、それとあとその 2 番
目にありますですね、そこで想定されている課題についてまとめてコンパクトにお願
いします。
○教育長
はい。今日の社会ていうのはますますこのグローバル化していくわけですね。そこ
へきて急速な情報化技術がこう発達していっております。AI もさらに導入をしてくると、10 年後 20 年後には今の職業の半分がなくなるとか、4 割がなくなってしまうというような、こんな予測もされている中ですけれど、今の子どもたちは、まさにそういう社会で生きていかなければいけないということになります。ですのでこの社会を自らこう切り開いていけるような、そんな力を身につけてほしいなというのが、この今回の学習指導要領の大きなねらい、ということになあるかなあと思います。その予測のつかない社会の中で、予測のつかないものにこう直面した時に、自分で考えてそして解決の方策を方向を見出して、自分でそれを突破していくという、こんな力を身につけてほしいということなんだろうと思います。そんな中でそのための学校では、
134

主体的・対話的で深い学びということを通して、これを身につけていきましょうとい
うことなんですけれど、昨日の議会からもでておりますけど、これについて全国の中学校長会それから小学校長会の方で文科省がアンケートをとったんですね。校長会、文科省でとったんです。やっぱり一番多く出てくるのが授業時数増による先生たちの多忙化だとか、教員の数が足りないんだ、まさに先生方の働き方を、ここ何とかしてほしいっていうのが切実な問題として、全部から上がってきてるこういうことなんですね。これについてはもう学習指導要領が定まっている以上、昨日もちょっと答弁させていただきましたけど仕事の量が増えたり変わらなければ、後増やすしかないです
ね、教員を増やしていくしかない、これしかもう根本的な解決はないわけですけど、なかなか昨日も答弁させていただきましたけど、教員の定数法というのがございましてね、学級数に対して担任は何人、専科の先生何人てこう決められています。これが改正されない限りは、学校の先生の数を増やすことはできない。ですので苦肉の策として、長野県の教育委員会とすれば県独自で教員を加配をする、そこについては足りない部分は町の方でも様々な形で、こう先生方を教育支援員だとかホットサポートもそういう一例かと思いますけれど、先生方が仕事できやすいようにように、こう配置しているということになっていくわけですね。このあたりは町だけではあまりできな
いので、県とも連携してやっぱり国の方にも働きかけをしてかないといけないんだろうなと思ってます。以上です。
○舟橋（4 番）
もう時間が参りましたので、まだ実は色々と私の想いをですね、お話したいところはあったんですが、今回その ICT の導入ていうのが、その指導要領の中でも大きな、
こう今までと違うですねポジションを占めているだろうと、それによってやっぱり子どもの、今までこう何か学んでいたものの一部がですね、削られてしまうんじゃないかなという想いが心配を私自身は思っています。ですんで今、国際社会グローバルていうのは国際社会っていうんですね。国際社会、外に出て行くには日本人としてのその誇りであったり、地域への愛ですよね。確かに新しい指導要領にも書かれてます。
書かれてますが、それを現場でどうやって子どもたちに培っていくのか、日本人の誇りをどうやって彼らに植え付けて、やはり国際人となるにはですね、日本人でなければいけないわけですね。その国際人という国籍のない人間になってはいけないわけです。そういうバランスをどういうふうに今後、学校現場でやっていくのかというとこ
135

ろは、常日頃、我々大人はですね、考えていければいけないんじゃないかなというふ
うに考えております。ちょっと時間にオーバーしました。これで質問終わらしていた
だきます。
○議 長
ただ今より暫時休憩といたします。再開時間は、11 時 55 分といたしたいと思いま
す。
休憩開始

11 時

43 分

再開時間

11 時

55 分

○議 長
再開します。質問順位 10 番、議席 5 番、松澤
【質問順位 10 番

議席 5 番

松澤 千代子

千代子議員。

議員】○松澤（5 番）
それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
最初に安全運転サポート車についてお伺いいたします。半年位前の、新聞の文芸欄に投稿された川柳の作品なんですが、ちょっと聞いてください。「年寄りこそ、免許
必要、考えて」もちろん辰野町の女性の作品です。私たち位の年齢になってくると、「後何年車を運転できるのだろうか、自分にとっての免許返納の時期はいつなのか、
そうすると生活はどう変化させていったらよいのだろうか。」と考えてしまいます。
衝突事故防止を図る装置を備えた、いわゆる安全運転サポート車は、高機能である分だけ価格も高くなっていますので、後何年運転できるかを考えると、買い換えることへは躊躇してしまいます。でも「最近夜の運転は怖くていやなんだよね。」そんなこんなの会話の中から、私のあるサークルの方 3 名が一昨年から昨年にかけて免許を返納いたしました。3 人ともお一人暮らしなので、まず買い物に不便、通院に不便と支障が出てきておりますが、「とくし丸」などを利用したりして凌いでいらっしゃいま
す。免許返納ということは、かなりの葛藤がありその葛藤の上での決断ということです。なぜかというと辰野町では移送サービスの確立がまだまだ不十分なためです。タ
ウンミーティングなどでも、本当に大勢の皆さんから、移送サービスを何とかしてほしいと声があげられました。委員会でも一番苦慮している問題だと思います。また私たちの年齢層について言えば、「免許返納に関して自分が衰えてきていることは、認
めたくはないけれどわかってはいる。でも返納してしまったら今の生活が成り立って136いかない。」そんなジレンマに陥っているのが実情です。そこで、昨年の 12 月に国ではサポカーの補助予算、補正予算が通過いたしました。テレビではサポカーという言葉の入ったコマーシャルが流れ、私たち女性の間ではこの話題でもちきりです。サポ
カー補助金とは何なのか、どんな車に補助してもらえるのか、現状はどうなのかを教えてください。
○総務課長
はい。国のサポカー補助金について内容についてお答えしていきたいと思います。
今議員おっしゃられるとおりですね、近年、高齢者によるドライバーの大事故が発生しているということで、国を挙げてですね、喫緊の課題として取り組みを行う中、昨年の 12 月 13 日に閣議決定された政府の令和元年度補正予算に 65 歳以上、65 歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違いの急発進等抑制する装置が搭載された、安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」として、補正予算約 1,127 億円が設けられました。この補助金の内容について、ご紹介をしていきたいと思います。この制度はですね、大きく分けて「安全運転サポート車の車両、新車・中古車購入補助」と「後付のペダル踏み間違い急発進抑制装置導入補助」の 2 種類の補助制度で構成されております。まず 1 つ目でありますが、安全運転サポート車の車両購入補助でございますけれども、この購入補助については対歩行者の衝
突被害軽減ブレーキとですね、ペダル踏み間違い急発進抑制装置を両方ですね、この2 つ両方搭載する車両については、令和元年 12 月 23 日から新規登録した車両で、普通車が 10 万円、軽自動車が 7 万円、令和 2 年 3 月 9 日以降の中古車の登録で 4 万円が交付される補助金でございます。またですね、対歩行者の衝突被害軽減ブレーキのみですね、片方のみを搭載する車両については、普通車 6 万円、軽自動車 3 万円、中古車 2 万円が交付される仕組みになっております。次にですね、「後付けペダルの踏み間違い急発進抑制装置購入補助」でございますけれども、障害物の検知機能つきとですね、ペダル踏み間違い急発進抑制装置等に 4 万円、片方のペダル踏み間違い急発進装置等に 2 万円が交付されます。この後付けペダル踏み間違えの急発進抑制装置につきましてはですね、昨年町の公用車に 1 台付けておりまして、全国交通安全運動期
間中に、町が行う高齢者自動車安全運転教室において、参加していただくですね高齢者に体験をしていただき啓発を行ってるところでございます。以上です。
○松澤（5 番）137

はい。12 月の 23 日以降に、新車新規登録をされた車で、安全装置がついている車を買う時に、販売店が値引きをしてくれる、ということでよろしいでしょうか。
○総務課長
原則になりますけれども、新車新規登録の車両の場合は、車検証の使用者に補助金が支払われてですね、後付け車の場合はですね、取り扱い事業者に補助金が支払われる仕組みになっております。現在ですね、この制度の申請の期限が決まっております。
令和 3 年の 2 月の 28 日までとなっておりますけれども、先ほど申しました国の 1,127億円のですね予算がなくなれば、募集を終了するとされております。以上です。
○松澤（5 番）
ありがとうございます。後付けについては、取り付けできる車種とできない車種があるという事は聞いております。それは仕方がないことですが、ぺタルの踏み間違い
による急発進を抑制する装置や、歩行者に対して衝突被害の軽減ブレーキを搭載している車を普及させて、高齢者の交通安全を確保する、安全運転サポート車を普及させる、そんな町独自の政策として、町独自の補助金制度があってもいいと思うのですが、どういうふうにお考えでしょうか。また独自の補助をしてサポカーを推進している、
市町村は県内ではどんな状況なのでしょうか。教えてください。
○総務課長
それではまず最初にですね、県内の補助金の状況についてお答えします。令和元年
現在ですね、1 市 3 町 1 村ですね 5 の自治体において導入をされております。また新
年度よりですね計画している自治体がですね 3 町 2 村の 5 自治体で導入が予定されていると聞いております。また隣接する塩尻市についてはですね、本年 2 月 3 日から後付けに対応する補助金制度がスタートしておりまして、8 万円が上限でかかった費用の 90％を交付するそうです。3 月 4 日現在、9 台の申請だそうです。なお、この先ほど言いましたですね、国の補助金とは重複できないので、使用者の申請に限定しているということをお聞きしております。さてですね、町単独の補助金の制度の導入についてですけれども、議員おっしゃられたとおりですね、高齢者の移動手段として欠くことのできない車両の運転に対して、その安全を担保とする本制度の有効活用については、安心安全なまちづくりを進めていくうえでも、町としても重要な課題であると捉えておりますけれども、このですね今やってる国の制度状況を把握したり、また、
導入済の自治体の情報等を収集して研究したうえで、導入の有無を今後検討してまい138

りたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
はい、ありがとうございます。隣の塩尻市でも実施しているというこの補助金です
けれども、まずは国の補助の金額を使っていただいて、そして、後足りない部分はわが町でも考えていただきたい。免許を返納したら今の生活が成り立たない、そのうえ
で少しでも安全性を確保したい、そしたら機械に頼るしかないということで、サポカーが登場してきているわけです。この問題は都会ではあまり必要性を感じないかもしれませんが、交通に不便な中山間地域だからこそ、ここから発信しなければ価値がありません。ぜひ高齢者に優しい辰野町にしていただきたい、町の補助金制度を提案いたします。次の、聴力検査についてお伺いいたします。免許証の保持については、高齢者自身も自分の衰えの状態を知ることがとても必要になってきます。医者に行くとだいたい言われます。「年相応です」とか「加齢です」とか、私はいつも華やかなほうの華麗ですねって先生に言い返しますけれども、本当にそういうふうになってきております。夜の運転が怖いのは視力の衰え、聴力の衰えだと言われております。年に1 度くらいの視力検査、聴力検査は必要なのではないでしょうか。特に聴力が衰えてくると、ひきこもりがちになり認知も発症しやすくなるのだそうです。自分の衰えを数値で自覚することが大切なことだと思うのです。自分自身を知るということなので、巡回型の特定検診に組み込んでいただいて、気軽に検査ができるといいなあと考えているのですが、いかがでしょうか。
○保健福祉課長
松澤議員の聴力検査に関する質問にお答えいたしますが、議員の質問の中で聴力の衰えとひきこもりあるいは認知症について触れられておりましたので、先このことについて少し申し上げたいと思います。加齢による聴力の衰えは誰にでも起こりうることで、聴力の衰えは、本人はなかなか自覚しにくく、特に日常生活に大きな支障がな
ければ、それほど深刻な問題にはならないということも言われているところであります。一般的に、加齢による聴力の衰えは、言葉そのものが聞き取りにくくなるようでありまして、会話の中で話の内容がよくわからないのに返事をしてしまって、相手に誤解を与えてしまうとか、あるいは何回も聞きなおすことで、会話が弾まなくなってしまったという経験のある方も、おそらくいらっしゃると思います。このようなことが何回もあると、だんだん人と話しをすることが億劫になり、人に会う機会が減った
139

り家にひきこもりがちになってまいります。先日、私のところに回ってきましたある
情報誌によりますと、国立長寿医療研究センターが高齢者約 14,000 人を対象に 9 年
間追跡調査したところ、社会との多様なつながりのある人は認知症リスクが半減していた、人のつながりは認知症、介護予防に大きく影響するといったことが記載されておりました。さて、検診の関係でございますけれども、辰野町では年齢や制度に応じて様々な検診を行っております。高齢者が該当する住民検診は、40 歳から 74 歳の国
民健康保険に加入している方を対象とする特定検診と、75 歳以上の方を対象とするいきいき検診でございます。それぞれ検診の呼び方は違いますけれども、いずれも地区の公民館等で行っている巡回型の住民検診のことであります。このどちらの検診も、検診実施機関に委託して行っておりますけれども、必要なものとして法律や要綱に定められた項目のみの検診を行っております。したがいまして辰野町ではこの聴力検査
や視力検査につきましては、必要な項目として定められておりませんので、現在は公民館等を巡回する特定検診やいきいき検診での実施はしておりません。以上です。
○松澤（5 番）
はい、ありがとうございます。認知症については、聴力の問題が大変大きいということは、私 20 代のころから思っておりました。うちで姑のこの認知と付き合って徘徊を 20 年おってまいりました。本当に大変なんです。みんな自分はなりたくないって思っていると思います。みんななりたくないんです。でもやっぱり耳が遠かった、
よく聞こえてなかった、ゆったこともゆわなかったってゆうような問題もありまして、
私は聴力本当に大切だと思います。今ね特定検診ではできないというお話でしたけれ
ども、不可能なら町独自の検診ということで、それは可能でしょうか。そして聴力に関しては、南箕輪村のように補聴器の補助まで、そんな手厚いサポートを提案したいと思いますがいかがでしょうか。南箕輪村ではどのような状況なのかということ、町のお考えと一緒にお聞かせいただきたいと思います。
○保健福祉課長はい。町ではこの委託している検診実施機関に確認しましたけれども、同しような
要望がほかの団体からもあるということでしたが、実際には巡回型の住民検診では、聴力検査と視力検査はできないという返事でありました。そこで辰野病院で行っております「お手軽検査」に、この検査項目に組み込めないか検討を病院にお願いしたと
ころ、聴力検査と視力検査をこの「お手軽検査」に追加することができるという返事
140

をいただきました。この検査の概要につきましては、後ほど辰野病院事務長が申し上げますのでお願いします。それから南箕輪村の補聴器補助制度でございますけれども、先日の新聞に南箕輪村の 2020 年度の主な事業として、高齢者補聴器購入費用助成金が掲載されておりました。南箕輪村の担当者によりますと、この 4 月から始める事業なのでまだまだ調整が必要であるということで、詳しいことを聞くことはできません
でしたけれども、この事業を実施している他の先進事例を南箕輪村でも参考にしたようです。この先進事例によりますと、補助金の対象者は年齢条件が 65 歳以上または70 歳以上のところが多くありました。そして身体障害者は障害福祉サービスで、補聴器の購入に対して補助制度がありますので、ここでは聴覚障害による身体障害者手帳を持っていないこと、それから医師が補聴器の使用を必要と認めていることが主な条件となっております。補助金、助成金額につきましては、自治体それぞれでありました。辰野町の考えですけれども、先ほども申し上げましたように、高齢者の聴力の衰
えは、社会からの孤立につながり認知症や介護予防に、大きな影響をあたえるという研究結果もあります。また昨年 6 月の長野県議会でも、国会及び政府に対して、これは低所得の高齢者等ではありますけれども、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公費補助制度の創設を求める意見書が、可決されております。新生児聴覚検査につきましては、市町村に対して地方交付税措置がされ、助成制度を導入する市町村も増えておりまして、辰野町でもこの検査費用の一部を昨年 4 月、今年度から導入いたしました。
高齢者の聴覚検査についても何らかの財政措置がされれば、市町村でも助成制度が導入しやすくなるのではないかと思われますので、今後も国や近隣市町村の動向を見守っていきたいと考えております。以上です。
○病院事務長それでは、辰野病院で実施しております「お手軽検査」について、ちょっとこの場をお借りしてちょっと宣伝をさせていただきます。ちょうど「お手軽検診」平成 30
年度から始まりまして、また今、メニューがもう少しできないかというところで、院内で検討しておりました。ちょうどそのようなお話のときに、このお話いただきまして、では聴力検査と視力検査を入れましょうということで、ワンコインで 500 円でできるようになっております。今年度、新たにメニューに加えましたものが、あと糖尿病のリスクをなくすためにというとこで、ひとつの検査を追加してあります。後胃がんのリスクに対するピロリ菌検査等です。こちらの方金額ちょっと 2,500 円となって141

おりますが、他のワンコインの中もセットメニューとかありますので、ぜひご利用い
ただければと思います。今現在、原稿作っている最中ですので、できましたらまた様々なところにおかさせていただきますので、ぜひ宣伝していただいて利用していただけ
ればと思います。以上です。
○松澤（5 番）
「お手軽検査」の中に入れていただけるということは、本当にありがたいことだと思います。しかもワンコインでっていうのは魅力です。これをぜひ広めていただきた
い、私ももちろんみんなに言いますけれども、ぜひ大きく町全体としての事業として広げていただきたい、広めていただきたいと思います。それが可能になってくるとそうすると、今すぐにはできませんが、この高齢者が生き生きと暮らせる明るいまちづ
くりのために、評判の良かった健康ポイントを利用してはいかがでしょうか。この検査を高齢者に推奨するためにも、健康ポイントに組み込むっていうことを提案したいと思います。いかがでしょうか。
○保健福祉課長
はい。今年度から始めました健康ポイントは、対象者を 40 歳から 74 歳までの国民健康保険加入者に限ってまいりましたが、この 4 月より対象者を 20 歳以上の方全員に拡大して実施する予定であります。今回の対象者の拡大にあわせまして、健康ポイ
ントの事業内容も見直す予定ですので、その際に検討してまいりたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。「お手軽検査」とそしてこの健康ポイントを駆使していただいて、高齢者の交通安全につながるようにということで、補聴器を付けることによって認知予防になる、それから交通安全につながっていく。免許返納についても有効であることを鑑み、早急に検討していただけ
ればと思います。次に家庭教育支援についてお伺いしたいと思います。今回の新型コロナウイルス問題における一斉休校については、先ほど舟橋議員の方からもありました。約 1 週間の猶予ということで町の勇気ある判断には、大変評価できることと思っております。そして保護者の皆さんも異口同音に「ありがたかったよね」ておっしゃっていらっしゃいました。さて学校のカリキュラムに基づいての学習はしっかりと整備ができてきております。が、家庭ですべき教育で悩みを抱えている保護者も多いと142

いうことです。それはどんな状況でしょうか。取り組んでいることがあれば教えていただきたいと思います。
○こども課長それでは、ただ今のご質問にお答えをしたいと思います。保護者の皆さんの中には、子どもの勉強や進学、しつけやマナー、健康や発達、生活の乱れ、子どもとの接し方などに悩みを抱えている皆さんが結構多いです。このため町内のすべての小中学校におきまして、家庭教育学級の取り組みを行っているところであります。一部ご紹介をしますと、西小学校では、今年度社会教育指導員を講師に「ほめて励まし勇気付ける教育を」といった内容で、主に先生方を対象に研修を実施しました。その内容を使いまして学年・学級懇談会などで紹介をし、また話題にもしております。南小学校では、
ボードゲームを使いまして、親子で楽しみながら思いやりなどを学び人間関係づくり
や信頼しあうことの大切さを学んだところでございます。辰野中学校では、PTA 活動と連携した活動を行いまして、スクールカウンセラーによる「思春期の子どもへの対
応と親のかかわり」と題した講演会や、またスマホ講演会等も実施をしまして、保護者と生徒に受講いただいたところでございます。以上です。
○松澤（5 番）
こんなすばらしい講演会、私も聞きたかったなあっていうふうに思っております。
家庭環境も核家族化やひとり親家庭、共働き世帯の増加など、様々な状況が変化していく中で、仕事を越えた仕事を抱えた忙しい母親の悲鳴は耳にするところでございます。悩み相談の体制や相談件数、寄せられている内容差し支えのないもので結構です
ので、お教えいただければと思います。
○こども課長お答えいたします。保護者の悩みに対しましては、各学校と連携しまして、心理相談の専門家でありますスクールカウンセラー2 名と、こども支援係の職員が対応しているところでございます。スクールカウンセラーにつきましては、不登校など子どもの心配な行動などの相談ですとか、発達検査とか医療との連携などで、昨年は 224 件の相談に対応したところであります。こども支援係への相談につきましては、ここ数年で見ますと年間 100 件程度寄せられております。内容は虐待や不登校、発達障害、養育環境の悩みや問題といった内容になっております。以上です。
○松澤（5 番）
143

ちょっと件数が多くてちょっとびっくりしておりますが、300 件以上のこの相談があるということで、この問題は大きな問題だと思います。子育ての悩みっていうのは、ひとりでは悩まない、誰かに相談してそして発散させたり、そして何か知恵をもらったりっていうことだと思うんです。また気になる様子は、学校に行く前の段階から見られることもあります。就学前や学校以外での支援体制はどんなふうになっているの
かお教えいただけますか。
○こども課長
それでは就学前での対応について、お答えをしたいと思います。学校に上がる前につきましては、「町の保健室」の家庭児童相談員での対応というのがございます。子育て支援センターやまた各保育園において対応しておりまして、年間で 84 件ほどの相談がございました。またこの相談員につきましては、乳幼児相談、検診などにも同席をしまして、保護者の悩みをお聞きをしております。こども支援係につきましては、幼稚園、保育園を年間 31 回訪問してございますが、79 件の相談に対応した他随時相談も受けております。その就学前の相談支援と就学後の相談支援というのは、それぞれつなげていく必要がございますので、母子保健事業を担当します保健福祉課と、主に保育園も含めてまた学校教育も担当しております教育委員会のこども課と連携をして、情報交換をしあいながら対応をしている状況でございます。以上です。
○松澤（5 番）
つながりが大切だということは、本当によくわかります。ひとりの子どもですので保育園で終わり、小学校で始まるそういうふうではないと思うんですね。ずっとつな
がってきてひとりの子どもが育っていく、そういう過程だと思います。それをね、しっかりやっていただいていてありがたいと思います。子どもの反抗期という悩みもあったり、昨日の山寺議員のご指摘のように携帯やスマホという、現代的な問題も加わって、悩みや不安を抱えつつも、どうしたら良いのかわからない、誰に相談したらい
いのかわからないという保護者たちがいることは事実です。現在の家庭教育支援、保護者の悩み相談体制はぜひ引き続き取り組んでいただきたい、今後さらに充実させていただくことを希望いたします。また、もう少しくだけたというか、気軽に集まっておしゃべりの中で悩みを打ち明けたり相談できる場、いわば「パパ・ママカフェ」といったような集まりが、継続的に開ける仕組みが構築できないかと思うのですが、それはいかがでしょうか。そこに、じじ、ばばも加わって緩衝役を引き受けたり、また144

経験談もたまには役立つかもしれないなんて思っているんですけれども、そんな集まりの規模は大きくても小さくてもいいし、内容や開催の頻度は様々でもいい、できる限り多様な集まりができるといいなと思います。子どもたちへのサポートはもちろんですが、教育委員会や行政は保護者へのサポートも活発に展開していってほしい、先ほどのような研修や講演会なんていう機会が、設けられるんだったらもっといいと思いますし、その運営にかかる費用の一部補助などで、支えていっていただくことも考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○こども課長大変良い提案をいただいたものだと思います。子育てですとか教育については、みんなが初心者です。悩みを打ち明けて、みんな同じ悩みを抱えているなと思えば、保護者の皆さんの気持ちも楽になると思いますし、子育ての先輩から助言いただけるというのは、きっと本当に役に立つんだろうなと私も思います。ご提案の趣旨、内容をふまえますと、各区や地域の団体でのこうした取り組みに対して行います、協働のまちづくり支援金などで町も支援できると思いますし、県の地域発元気づくり支援金の趣旨にも合致していると思いますので、ぜひそういった部分で取り組みをお願いできればと思います。以上です。
○松澤（5 番）
はい、ありがとうございます。何か先が見えてきて、うれしいような気がいたします。昨日の山寺議員のご指摘のように、携帯やスマホ、ゲームとゆったようなこの現代的な問題で、悩んでいる親御さんも本当に多いんです。そんなところも、みんなの会話の中から解決ができるんだったら、それが一番いいかなっていうふう思っております。来年度は町の第六次総合計画策定の年であります。様々な計画の見直しなども予定されていると思います。ぜひ、各区や町民に広く呼びかけていただいて、総合計
画の中に何らかの具体的な施策として盛り込めるようにご検討いただきたい。またこのことは子どものサポートですので、地域包括支援、地域包括ケアの中に組み込まれていいのではないかと思っております。お考えを聞かせください。
○町長
はい。町の「子どもの居場所づくり推進事業」を活用して、定期的に開催ししております川島の「きのこクラブ」では、若いお母さん方が子どもたちと一緒に集まりまして、放課後クラブや交流活動に取り組まれておりますが、そこに人生経験豊富な地
145

域の方も活動に協力して加わっておりまして、互いに子育ての悩みを話したり、相談できる場になっていると伺っております。子どもの居場所も大切ではありますけども、核家族化などが進む中で、お母さん、お父さんたちの居場所づくりも大切だと思います。各区や団体に同様な取り組みができないか促しまして、地域全体で子育てを支援する仕組みづくりを進めたいと考えております。全世代型地域包括支援の取り組みとして、子育て家庭を見守る活動に位置づけられるものと思います。地区計画の見直し議論などの中で、良い取り組みのアイデアが出てくること期待したいですし、先ほど、こども課長が答弁しましたように、協働のまちづくり支援金等の制度によりまして、町としても大いに応援していきたいと考えております。また本日の松澤議員のご質問の底流には、一貫して町民の皆さんが日ごろの生活の中で感じている不安・不満・不便、そういったものがあると感じました。皆さんが抱えている不安あるいは不満・不便、そういったものの解消に努めていきたいと考えております。以上です。
○松澤（5 番）
ありがとうございます。不安を解消してくださるという、そういう方針の中でこの政策が組み込まれていくといいと思います。地域包括ケアシステムは幅広い範囲で、網掛けができていけるように心から応援しております。地域包括ケアは 1 本の柱です
けれども、この中にいくつもの穴があって、保健福祉課も辰野病院もこども課もその他もみんなこれが一体になって地域包括ケアになっていく、このピラミットをこうい
うふうに立ち上げていっていただきたい、裾だけは広げておいていただいて、何でも入っていかれる、そんなシステムにしていただければと思います。時間は余っておりますが、以上で終わります。ありがとうございました。
○議 長
ただ今より、昼食をとるため暫時休憩といたします。なお、再開時間は、13 時 30
分、1 時 30 分といたします。時間までにご入場をお願いいたします。
休憩開始

12 時

33 分

再開時間

13 時

30 分

○議 長
それでは、再開いたします。質問順位 11 番、議席 10 番、矢ヶ崎紀男議員。
【質問順位 11 番

議席 10 番

矢ヶ崎 紀男○矢ヶ崎（10 番）
146

議員】

それでは通告に従って、質問をしてまいります。まずはじめに新型コロナウイルス
感染症についてであります。町内宿泊施設、飲食・小売店の影響はということで質問をしてまいります。長野など 37 道府県にある約 400 の宿泊施設で、3 月から 5 月の予約人数が前年同時期比 45.2％減の計 155 万 3,502 人となっていることが日本旅館協会
東京の集計で明らかになりました。新型コロナウイルスの影響でキャンセルが相次いでいる、この事態は深刻と思われるわけでございます。回答したほぼすべての施設で予約が落ち込み、50％以上の減少も少なくない、中には 90％以上減ったり予約人数がゼロになったりしたケースもあるわけであります。そこで町内宿泊施設の影響はどのようなものか、まず最初に伺います。
○産業振興課長はい。それでは、この新型コロナウイルス感染症に対しまして、町内宿泊施設キャ
ンセル等の影響がどうか、という質問でございますのでお答えをしたいと思います。
本議会初日、全員協議会の中においても、この問題につきまして一部報告をさせていただきました。翌日の 3 日でございますけども、新型コロナウイルス感染症商工業対策連絡会を副町長を座長といたしまして開催をし、その際は町商工会、町内金融機関
2 支店と、町役場産業振興課企業支援室の職員が集まって、それぞれの状況を聞き取った部分がございますので、その中での報告等を受けての影響について、答弁をさせていただきたいと思います。町内宿泊施設については、1 施設まあでございますけれ
ども、1 箇所については 2 月 6 日頃からキャンセルが発生をしているという事象がございました。その時点で数百万ほどの減収になっているという、報告がありましたけ
れども、昨日の報告によると、もうひとつ桁が上がっているということでございます。
また外国人の予約の多い宿泊施設においては、その時点で 30 件ほどのキャンセルがあったということで、商工会の方がまとめたデータとして報告を受けております。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
そこで 3 月、パークホテルの合宿に東京から各大学が相当来るわけでございますけ
れども、今回はこういう事態を受けてキャンセルが発生しているんであろうと、そう思うわけでございますが、そのキャンセル状況と人数を具体的にお答えください。
○産業振興課長
はい。私ども産業振興課の方で合宿補助金事業等の申請を扱う課でございますので、
147

そちらの方から報告をさせていただきたいと思います。この 3 月現在で、本日現在でございますけれども、13 団体の合宿補助金の決定取り下げの申請がされております。
延べでいたしまして約 840 人がその補助金の決定取り下げの対象になるということでございます。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
840 人て大変な数でありますが、この影響は大変なことだろうと思うわけであります。そしてまた飲食業・小売店への影響についてお伺いしますが、この 3 月はお互いに切り替えの時期、あるいは区あるいは諸々のとこで新しい人たちに代わる、それぞれの引継ぎ等が行われることも予約されていたんであろうと思うんですが、町内の小売店それから飲食業の宴会とか飲食そして食材のロス等含めて分かる範囲でお答えください。
○産業振興課長
はい。飲食業・小売店への影響でございます。飲食業につきましては団体を扱う飲食店等につきましては、大きなとこでは 1 店舗辺り 250 人のキャンセルがあるということをお伺いしております。全般においては、前年比当時まあ 1 週間前のデータでございますので、まだまだ今もっと進んでいる状況かと思いますけど、その時点では前年比 15％減をしているということでございまして、店舗によっては休業も検討したいという情報が入っているということでございました。小売店についてでございますけ
れども、今、今日現在とまだ調査がまだ進めてないとこではございますけれども、2日現在においては、まだまだ影響が少ないというお話もございました。ガソリンです
とか書店あるいは小物を扱うとこについては、まだ影響がないということで商工会の方から報告を受けておりますけれども、菓子店等については、イベント等が中止される影響があって、その部分で用意していたお菓子等については、キャンセルが相次いでいるということで、多少の影響が出始めているということでございます。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
確か飲食業でも皆さんご存知かと思うんですが、町内歩いたとこに小野の方なんですが、でかい看板がありまして、コロナウイルスのためにしばらくの間休業する、というようなチラシですか広告ですか、それも出ているというようなことがあって、やっぱし相当な影響をこれから受けるんではないかと懸念しておるわけであります。そこで新型肺炎影響の事業者を支援する融資等についてお伺いしたいんですが、よろし148

くお願いします。
○産業振興課長はい。その開催いたしました連絡会の際でございますけれども、町、商工会、金融機関がもち合わせます、今回のコロナウイルス感染症対策部分も含めて中小企業の皆さんに支援できるものがないかということで、それぞれ出し合う中で、新たに新型コ
ロナウイルスに関する商工業経営相談窓口ということで、立ち上げたわけでございます。それぞれ事務局的には、役場産業振興課の企業支援窓口、企業支援室の方が窓口となってやるわけですけども、他商工会、金融機関の方でも相談窓口ということで立ち上げております。その融資内容ということでございますけれども、3 日付けでござ
いますけれども国のセーフティネット保証 4 号という告示がされました。こちらにおきましては災害時における融資等についてですね、簡易的な手続きでもって県の制度資金等が借りれるという仕組みのものでございます。それを受けまして、県の制度資金等が簡単に、簡単にといいますかワンストップといいますか、一定の申請書を金融機関にそのまま出せば町の承認も得られてる、という形で受けれるというものでござ
いますけれども、そういう部分において経営安定に支障を生じている中小企業への支援の供給をし始めたとこでございます。県も新たに県の経営健全安全支援資金という部分でも資金を捻出をして、売り上げの減少あるいはこの災害等による部分の影響に見合うだけの事業が軽減がなされた場合、この部分が借りれるという低利な利子で借りれるという部分のものであります。町においては制度資金、今までもあるわけです
けれども、これが一番利率的には安いわけですけれども、金額の上限が決まっておりますので、そちらも利用していただければいい制度があるわけでございます。また今回の会社あるいは商店等が休業等で休む中において、雇用者が休業を求められた場合の雇用者に対する休業の補償的な制度の部分においては、雇用調整助成金が立ち上がっておりますので、そちらについても相談いただければ、内容等についてご説明をしていく予定でございます。以上でございます。
○矢ヶ崎（10 番）
これだけの手当てできるものがあるわけでございますので、相当な手厚い情報ないし相談を受けて対応していただきたいということを要望しときます。それでは次の教育委員会に対しての質問でございますけれども、県教委の分散登校検討を受けて町の対応についてお伺いをいたします。新型コロナウイルスの感染拡大防止と、児童・生
149

徒の健康安全のため、国からは 3 月 2 日からの臨時休校の要請があったわけでございます。町では総合的に考慮し 3 月 6 日から臨時休校にした、その判断は先ほど各議員からも評価できるということが今日も出ておるわけでございますが、まさにこの対応は評価できるであろうとそんな思いであります。そこで県教委は 2 日、国の要請を受けて、新型コロナウイルス感染防止のため実施する臨時休校中に、子どものストレス解消などのため、学級や学年ごとの分散登校を検討していることを明らかにしたようですが、辰野町の対応はどのようなものでありますか。
○教育長
はい。議員の質問にお答えしたいと思います。今回の 2 月 27 日の臨時休校要請、これを受けて、実は町内の校長会ですけれど定例の校長会も含め、5 日までに 3 回校長会を開催いたしました。そこで様々な体制等組む中で、この児童・生徒登校ということについても協議してまいりました。そのような中で、臨時休業中であっても学校の運営上必要な場合、あるいは生徒指導上登校させなければという場合については、
もう学校長の判断で登校させても良いということ、それから他の市町村よりもこの休業の入りが遅かったわけですね辰野町の場合には。遅かったわけですので、現段階では町として特にこの計画的に、分散登校というのは考えておりません。2 日から 3 日に 1 回づつ、担任などが家庭訪問していただく、その中で児童・生徒の状況ですね様
子等を捉える中で、もしかすれば今後、考えなければいけないっとことが起こるかもしれませんし、そしてまたこれは一応春休みまでということですので、卒業式までということになります。さらにこの臨時休業措置が長引くということになりますと、今
度はそれについては、本当に考えなければいけない事態が起こるんだろうなと思っております。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
現状はそういうことだろうと思うんですが、今後どういう展開になるかわからない
わけですよね、これから。そういうときには臨機応変に弾力性をもって対応するようなことを要望しときます。それから今教育長、若干言われたんですが、休み中のです
ね休校中の家庭訪問についてなんですが、これには家庭学習の支援、あるいは子どもの健康状態の把握に努めるということでありますけれども、具体的にはどのようなものかお伺いします。
○教育長150

はい。今回の措置は辰野町では 3 月 6 日から卒業式までということになりますので、日数的には小学校では卒業式を除けば 8 日間、中学校は卒業式を除けば 7 日間ということになります。基本家庭で生活をしていただくっていうことですけれど、今、議員言われたように基本生活を家庭でやっていただいて、家庭学習等の状況だとか児童・生徒の生活状況を把握するということですが、辰野町の場合には先程から言ってます
入りに日数がありましたのでね、この間しっかりと指導することができました。臨時
休業の過し方っていう文章を用いまして 4 項目について、まず 1 つ、コロナウイルスに対して正しい知識を持とうという、2 つ目は感染のリスクを防ごう、3 つ目は生活を自分でコントロールしよう、4 つ目は休業中困ったり不安になったりしたときはすぐに相談しようとこの 4 項目、これについては基本県教委からきた文書を元に各学校で対応していただいておりますけど、これについて指導しております。実際に家庭訪問をする中で児童・生徒の顔色だとか生活の状況、もしその中で保護者と面会することができれば、保護者にも子どもさんの生活状況についてもお聞きをする、あるいは困ったことがないかどうかということも聞いてくるようにしているわけですけれど、
6 日から入って今日で 3 日目ということになります。現段階ではまだ学校からもそれから学童クラブからもこれ一般家庭からも、特にこんなことで困るとか、トラブルがあったというようなことは聞いておりません。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
家庭にいて通常の学校での生活とは違うわけでありますので、たとえば今問題になっております、時間があるからスマホとかあるいはゲーム、そういうものに時間を割きあるいはまた不審電話等も来るかもしれませんので、そういう点も十分注意を今後もしていただいて、対応していきたいとそんな想いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。次に辰野病院医療体制見直しを厚労省、都道府県に要請があったということでございます。厚生労働省は、9 日新型コロナウイルス感染症の発生がピークを迎えるのに備えて、患者を推計し受け入れ医療機関を決めて入院できる病床数を増やすなど、医療の体制を見直すよう都道府県に 6 日付けで要請があったようであります。現在対応している感染病指定医療機関だけではなく、一般病院にも外来診療や入院治療の対応が、広げられる可能性は大変多いわけでございます。そこでピーク時、県内に入院が必要な方が 4,014 人これは長野県ですがそして県内の昨年 10月時点での人口で推計すると、新型コロナウイルス感染症のピーク時の外来患者は約151

7,107 人、入院が必要な患者は 4,014 人、重傷者は 134 人となるようであります。県
内の診療所は約 1,500 箇所、病院は 120 箇所あまり、医療機関の総合病床数は約 18,000
床にとどまり、ピーク時には全病床の 4 分の 1 弱で新型コロナウイルスの感染症の患者を受け入れる計算になるわけでございますけれども、辰野病院でもこういうことに対して早めの準備、対応を検討してみてはと思うわけございますが、病院事務長のお考えをお願いします。
○辰野病院事務長
はい。今日の新聞にも載っておりました、今の質問ですが一般病院に病床数を求めるというのは、もう 2 月の末位から国の方からきております。そういう調査も大体週1 位できておりますが、現状で辰野病院のような小さな病院で入院の病床数を確保するということは非常に困難であります。現在入院患者がもう 90 人越える位の人数がいる中で、感染者を入院させるとなると、今いる病棟の半分位は閉鎖しなきゃいけないっていうような施設になりますので、現状では考えられない。また伊那保健所の所長の方も、辰野病院のようなところにまで来るっていう時は、本当に大変なことになっている時だろうということで、まだ一般病床といいましても大きな病院の方からたぶん受け入れの方の要請をしていくんではないかと思っております。また外来診療につきましても、昨日の樋口議員のほうからもお話ありましたが、発熱外来等設置した
場合のフローチャートはできておりますが、場所も決まっておりますが、現段階では通常の診療の方を今は行っている状況です。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
確かに今、病院長の言われたとおり月 1 回検査で、監査としての検査で伺って、数値はよく存じ上げているわけでございますが、大変に病院も努力され病院事務長の下で職員が一緒になって新しい形での病院を目指していると、そういうことに対して今
後とも努力をされていただきたいと、そういう想いでありますので、今後とも辰野病院は町立辰野病院でありますので、町民にとってどのような病院がふさわしいのか、十分これからもそこらへんに重点にやっていただきたいと、そんな想いでありますのでよろしくお願いします。それでは次の質問でありますが、特定地域づくり事業推進
法についてお伺いをいたします。これは人口減少対策あるいは過疎地の雇用という面もありますので、よろしくお願いいたします。議員立法で成立した特定地域づくり事業推進法が 6 月に施行されたわけであります。過疎地に人材派遣組合を新設し働く場
152

を確保することで、地元の若者の定住や移住者の増加を図ることを目的としているよ
うでありますが、人出はほしくても直接雇用するには踏み切れない、そんな地場産業にもこれは利点があることでありましょう。働き口と安定した収入は地方での定住を望む人にとって欠かせない条件の一つであります。年間の行事を通じて住民と交流し地域に溶け込んでいけるそんな機会を用意していくのもひとつの方法かと思います。
そいで地域創生を本格的に始めたのは国は 2019 年度であります。その目標というのは東京１極集中の是正であり若い世代の就労あるいは結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した課題の解決ということでありましたけれども、今日までのあれを見てると東京圏の転入超過はさらに増加しているのが現状であり、赤ちゃんの出生数の減少、それからとても実現したとはいえないような状況であります。これ点をふまえて回答というか質問に答えていただきたいと思います。
○まちづくり政策課長
それでは議員のご質問お話のありました地域人口の急激な減少に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律について概要をご説明申し上げます。これは特定地域づくり事業推進法と呼ばれておりますけれども、議員ご発言ありましたとおり国におきましては昨年 11 月に議員立法で成立し本年 6 月に施行されることとなった法律でございます。その内容でございますけれども、特定地域づくり事業を推進し、合わせて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図り、もって地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的に作られた法律でございまして、概要は地域内の事業者が出資して、特定地域づくり事業協同組合を設立し、組合に登録した若者をはじめとする人材について年間を通じて農林漁業や製造業またサービス業など、地域産業の働き手として派遣するというものでございます。議員からはこの制度を利用して、過疎地に雇用を生み出し人口減少対策を推進していってはどうか、というようなご提案いただいたものと理解をしているところでございます。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
20 年度から第 2 期に入るわけでございますけれども、従来の少子高齢化対策を検証しつつ、新たな制度に備えてこれからいっていただきたいとそれを要望しておきます。
次はごみ訪問収集についてお伺いいたします。要介護の高齢化対策あるいは見守り効
果を期待することについて一般質問をしてまいります。一人暮らしの高齢者が増える
なか、自力でごみを収集場所に運べなくなる問題が深刻化しつつあります。支援制度
153

のある自治体は 2 割強にとどまっており、総務省は導入する自治体を財政面で後押しする方針を表明したわけであります。環境省の調査では、今後高齢化によりごみだしが困難な住民が増えるとした自治体が 87.1％に上り、一方支援制度を導入している自治体は 23.5％にとどまっております。多くの自治体が人員や予算の不足を制度を導入する際の課題としてあげておるわけでございます。支援を受けられずに高齢者が無理にごみ出しを続けることにより、怪我等のリスクが発生するわけであります。あるいはまた転倒して骨折したら、寝たきりになる恐れが十分にあるわけでございます。そして、ごみ出しができずにそのままに放置しておくと不衛生となり、かつ深刻化すれば自宅にごみがたまるごみ屋敷になるようなことも考えられます。そこで総務省は、今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費といった経費の 5 割を、特例交付税で手当てできることを決めたようであります。またまだ導入してない自治体についても、実施に向けた計画策定、経費などを同様に手当てするということでありますが、町の対応をお願いいたします。
○住民税務課長
ごみの訪問収集について、お答えいたします。現在のごみの収集についてのルール
でございますけれども、地区で管理しているそれぞれのごみステーションへ決められた曜日にお出しいただくか、またはクリーンセンターに直接持ち込んでいただくことと決まっております。また昨年 4 月からこのごみの分別方法の変更に伴い、辰野町の可燃ごみの量が増加しております。それに可燃ごみの搬入先のクリーンセンターが町内の小野から伊那市に変わったため以前に比べて収集運搬業務に時間がかかるようになりました。そのため通常のごみ収集業務に加え、さらに玄関先まで訪問収集を行うことは財政的支援はあったとしても、現状では無理な状況でございます。しかし町内に限らず上伊那全ての市町村で高齢化社会が突き進んでおります。高齢者の世帯ではごみを出すことが難しいごみ出し困難者のごみを、「クリーンセンターへ直接持ち込む場合のルールについて」上伊那広域連合や構成市町村、関係の市町村の担当者が集まる担当者会議におきまして協議がまさに始まったところでございます。福祉部門
や社協が高齢者世帯の現状の生活を維持していくためにどんな支援が必要なのか、収集すると身近なごみの処理、ごみの直接搬入の希望が多く寄せられております。担当
者会議では、市町村が本人の代わりに搬入するこういったルールについて、協議を始めていくということになっております。可燃ごみを上伊那クリーンセンターに、直接
154持ち込む場合には、家庭系ごみと事業系ごみでは施設の使用料が大きく異なります。
事業系のごみは家庭系のごみと比べて、倍の施設使用料を納めていただくことになっております。ごみ出し困難者の皆さんが持ち込むごみの施設使用料が、事業系の金額
より安い家庭系料金で運用できないか、調整が必要と考えております。その上でクリーンセンターたつのは、上伊那構成市町村がともに共同で使用している施設でございますので、市町村間で不公平がないように足並みを揃える必要があると考えております。以上です。
○矢ヶ崎(10 番)
今後のことだと思うんですが、よろしくお願いをしたいと思います。次に認知症保険制度についてお伺いをしてまいります。認知症の人かその家族が被保険者になる民間の賠償保険に加入するということの制度でありますけれども、たとえば徘徊中に巻き込まれた事故などの原因で家族に損害賠償が請求される事故に対処するということでありますが、20 年度に加入する意向を示しているのは、6 市町村あるわけでございます。たとえばこの近くで言いますと南箕輪村では認知症患者の日常生活事実度の判定基準に基づき徘徊の危険がある人が対象であるということであります。村に介護保険の申請をすることが前提であるということでありますし、保険料は色々のメニューがあると思いますが、南箕輪村では一人当たり年間 1,990 円、村が保険会社に支払う、村は被保険者から負担金 1,000 円を納入していただき、これは掛け捨てで契約は1 年毎だということでありますけれども、辰野町はこういう制度に今後加入を検討するかどうかお伺いいたします。
○保健福祉課長はい。それでは認知症保険の加入についてお答えしたいと思います。認知症高齢者をめぐっては、先におきました認知症の高齢者が電車にはねられて死亡、家族ら遺族
が鉄道会社から多額の賠償請求をされたという事故がありました。このときの最高裁
判決では最終的には家族に賠償責任はない、ということになったわけでありますけれ
ども、認知症のいる家族からは損害賠償に対する不安の声が上がってきたところであります。この事例をきっかけに認知症の人が法律上の損害賠償責任を負う場合に備えて民間の保険に加入する自治体が出てまいりました。長野県では 2019 年度から下條村が加入しており、来年度からは議員ご指摘のとおり南箕輪村それから上田市などでも始めるようであります。保険につきましては、保険料をその当事者に一部負担を求155

めるケースもあるようですけれども、最近はその全額を公費でまかなう例が多くなってきているようです。保険金についてはひとつの事故について 1 億から 5 億円が上限となっているようです。この保険に加入していただくには、どの自治体も自治体が行う認知症高齢者等の見守りネットワークに登録することを条件としております。令和2 年度の当初予算には、このための保険料を計上してありませんが、今回議員のご指摘ご質問ご提案を受けまして、自治体ですとかあるいは国の政策効果の分析をするとともに、まずは辰野町でもこの認知症高齢者等の見守りネットワークを構築した上で、保険の加入については検討していきたいと考えております。以上です。
○矢ヶ崎(10 番)
今の話からいくと前向きに検討するということでよろしいですか。
○保健福祉課長
この対象となる認知症の人数ですけれども、その人数に加えて徘徊の条件も加えますと、そうは多くはない人数だと思います。保険料も全国先進事例見ますと、そんなに高くないわけでありますので、予算の措置をしながら制度を研究しながら前向きに考えたいと思っております。
○矢ヶ崎(10 番)
それではよろしくお願いをしたいと思います。それでは最後の 2 点でありますけれども、横川蛇石発電所についてと、それから続いて横川ダム公園、親水公園についてを続けてやってまいります。横川蛇石発電所についてでありますが、この主体は県の企業局でありますので、要望というような形になろうかと思います。横川ダムの放流
水を有効利用する発電所、名称は地元の小中学校に公募し東小学校の生徒でしたかな、「蛇石発電所」と命名したわけであります。1 月 15 日蛇石発電所見学会が午前と午後
2 回に分けて行われ、多くの人が町内外から訪れ関心の高さが伺えました。最大出力
199 キロワット、運転開始予定は 2020 年でありますが、工事も順調に進行し予定通りと理解してよろしいでしょうか。
○建設水道課長
横川蛇石発電所ですについてでございます。先ほど議員さんがおっしゃられたとおりですね、県の南信発電管理事務所の方で工事を行っているものでございます。工期がですね令和 2 年の 3 月 10 日までという予定で過ごしていましたが、19 号台風によりましてですね資材や人材の確保が困難になったということで、工期変更をしてまし156

て工期としては 6 月 30 日まで工事の延長をしております。ただし発電事業の発電機の方につきましては、予定通り 3 月上旬に終了してですね、試験を終えまして 4 月から営業運転を開始する予定で今対応してるということでございます。以上です。
○矢ヶ崎(10 番)
次から要望になると思うんですが、1 年を通じて季節ごとのすばらしさはあります
が、特に秋の紅葉は特にすばらしく見事であります。山々渓谷を照らすスポットライ
ト照明機器の設置をお願いすると同時に、必要に応じて電源確保可能な対応ということで、災害時にも対応できるような確保をお願いしたいと思いますがこの点を回答していただきたいと思います。
○建設水道課長
今、おっしゃられた 2 点につきましては、発電所の建設にあたりまして、地元と協議している中でも言われている言葉でございます。内容のほどのまだ詳しい説明は受けておりませんが、担当者の方としても理解をしていまして、引き続き協議していく
予定という回答を得ています。
○矢ヶ崎（10 番）
強力に今後対応していただきたいということを要望しときます。それからダム公園、親水公園でありますけれども、中央アルプス最北端経ヶ岳を源とする、前長 18 キロメートルの横川渓谷は、1 年を通じて訪れる人が自然の息吹を感じさせてくれる最高のスポットであります。国、天然記念物である蛇石をはじめ 50 メートルの高さを 3段に折れ曲がり落下する滝は見事で、四季折々の景観は訪れる人に感動を与えております。親水公園は新たな観光名所に加えていただきたいと思いますが、この点をお伺いいたします。
○建設水道課長
先般 2 月の 7 日の日にですね地元の関係者とそれから町、それから南信発電管理事務所の方で立会いを行いましてですね、協議をしているところでございます。最初の始まったころの内容を重視しながら対応していくってことで、今言われた観光に生かしたっていう提案も最初のころから出てます。ただそれについての内容がまだ確定しておりませんけども、要望は引き続きしていくという状況でございます。以上です。
○矢ヶ崎(10 番)
ここで要望しときますけれども、新しく生まれ変わる親水公園は管理が容易で自然157

にマッチし、景観になじみ心休まる公園にしていただきたいということと、景観になじまない木々があるわけでございますが、これは伐採等をしてすっきりとさしていただきたい、それから案内板の設置でありますが、発電所を含めて数箇所になろうかと思いますがこれを要望しときます。それから人が集まるということは、やっぱしそこにトイレというものが必要でありますので、レンタルトイレの設置も要望しておきます。それから景観はこれから徐々に作っていくものであろうと思うんですが、ハナモ
モあるいはモミジの植栽等を、これは課は違うかもしれませんがお願いをしたいと。
そして地元においても町からの必要物資の提供を受ける中で、それを利用した協働のまちづくりの中でやっていきたいという想いでありますのでよろしくお願いいたします。そして景観そのもの、公園一体が将来的にはホタルが発生し伊那谷の貴重な絶滅危惧種の蝶、要するに「ミヤマシジミ」その他に色々あるわけでございますが、生息する環境を整え、えさとなるマメ科のコマツチギを移植し、小さな生き物たちにとっても生き続けられる環境の場所にしていきたいと思いますので、この点についてどんな考えかお伺いします。
○建設水道課長
2 月の 7 日のその協議の中で、今ご指摘のあったものの他にですね、公園の上段の遊歩道の整備、それからモミジ等の整理、それから今言われた各種ものについて意見が出されました。もともと親水公園は最初発電所の残土がですね埋められまして、もとに戻すという形でございましたけれども、もとへ戻さず地元が管理しやすく、それから今後の状況に合わせた公園にするということで、担当者のほうから確認を得ておりますので、今言われた要望も引き続き要望していきながら対応していきたいと思います。以上です。
○矢ヶ崎（10 番）
課長もご存知だと思うんですが、過去においては、子どもたちの夏休みの中で池を通じてですね、マスとか魚のつかみ取りですかそういうものもメニューにあったかと思いますが、再びこのいい場所を通じて子どもが自然と向き合える、自然を大切にす
る、環境を大切にするそういう教育の一環としてこれを利用することも、とても大切であろうと思いますので付け加えておきます。以上をもって若干時間は残ってますが、私の一般質問は終わりにいたします。ありがとうございました。
○議 長
158

以上で、一般質問は全部終了いたしました。よって、本日はこれにて散会といたします。大変ご苦労様でした。

９.散会の時期
3 月 10 日

14 時 13 分

散会159