平成２０年６月議会◯	  石川義治議員質問	  	  （１）町税等の収入未済について（石川義治君）	
 	  皆様、こんにちは。
	  ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書のとおり町税等の収入未済についてご質問をさせていただきます。当局の明快かつ誠意ある答弁を求めます。
	  行政の最優先課題ともいえる安全で安心なまちづくりを目指し、本町では学校の耐震化を進めています。昨日の答弁でもありましたが、当事業には多額な事業が想定されています。また、住民サービスのさらなる充実を図るためにも、歳入の適正な確保は大変重要であると考えます。
	  町税は、平成 20 年度一般会計当初予算 113 億 7,500 万円のうち 78 億 2,980 万円で、その比率は約７割と歳入の根幹であります。税収自体を向上させる努力は言うまでもありませんが、収入未済を減らすことは大変重要な課題だと考えます。歳入の最も有力なる自主財源であります町税は、一定の基準により担税力のある者に対して課税されるものですから、滞納ということは許されるべきことではなく、滞納が許されるとすれば公平の原則に反することになります。
	  しかし、平成 18 年度決算書の町税について見渡すと、収納率が 100％であるのは間接税であるたばこ税だけであり、直接税は軒並み収入未済額が発生しております。すなわち、町民税は２億 2,229 万円、固定資産税は３億８万円、軽自動車税 757 万円、特別土地保有
税 7,990 万円、都市計画税 6,053 万円で、町税の未済額合計は６億 7,713 万円になっており、収納率は 91.3％です。特に滞納繰越分の収納率は町全体で 11.6％と極めて低く、不納欠損処理へ続く要因だと考えます。
	  また、一般会計には町税以外にも、保育料 762 万円、保育所使用料 423 万円、町営住宅
使用料 115 万円、学校給食費 243 万円の収入未済があります。
	  特別会計では、国民健康保険税５億 1,563 万円、介護保険料 780 万円、農業集落排水事
業 35 万円、下水道料 447 万円、水道料 2,009 万円となり、合計５億 4,834 万円となります。
	  一般会計、特別会計合わせますと、収入の未済合計は 12 億円を超えます。収入未済の増
加は、行政を運営していく上で大変憂慮するべきことだと考えます。
	  以上を踏まえ、以下伺います。
	  直近の３年間の収入未済の状況、推移について簡潔に問います。
	  ２、各種の滞納整理を実施するのに必要と思われる滞納繰り越し者の居住調査、保有財産の把握をどのように行っているのかを問う。
	
  ３、収入未済額についての当局の見解を問う。
	
  ４、収入未済額を減少させるための、今後進めていく具体的な方策について問う。

	
  ５、現況の収納体制、人員規模等について、当局の見解と今後の方針について問う。
	  これをもちまして登壇しての質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再度ご質問をさせていただきます。
	
  	
  	
  	
  	
  〔降壇〕（拍手）

総務部長（田中敏春君）	
 	  まず、私のほうから、町税に関する部分につきまして、１番目の収入未済状況から５番目の収納体制まで連続してお答えをさせていただきます。その後順次、同様にそれぞれの使用料等の状況をご答弁をさせていただきますので、ご了解をいただきたいと思います。
	  まず、１番目の３年間の収入未済の状況のお尋ねということでありますが、ただいまから申し上げていきます数字はそれぞれの年度末で幾らあるかということでありますので、３年間足しますとちょっと違う話になりますので、そこらあたりも現在高の数字だということで、こちらのほうも、以降いろんな使用料等もそういうことでお答えをさせていただ
きますので、こちらのほうもご留意をいただきたいと思います。
	  まず、収入未済額、町税の未済額であります。こちらのほうは決算の主要施策報告書、
こちらでお示しをしております調定額から収入済額と不納欠損を差し引いた金額が収入未済額と、こういうことになります。それで、私も数字持っておるんですが、簡潔にということですので、要点のみにさせていただきます。
	  まず、16 年度であります。合計であります。11 億 2,129 万 1,000 円、これは、このうち
国民健康保険税が４億 7,000 万円ほどであります。その他６億 4,000 万円ほどが他のいわゆる町民税ということであります。同様に、17 年度合計は 11 億 7,736 万 2,000 円、国保税は５億円であります。他の税は残りであります、６億 7,700 万円ほどになります。18 年度
であります。11 億 9,276 万 4,000 円、これが合計額です。このうち国保が５億 1,500 万、残り６億 7,700 万円ほどが町税と、こういうことになります。
	  ２点目の滞納者の居住調査、保有財産の把握ということであります。
	  滞納整理に際しましては、納税者の担税力等を判断する上で、預金、資産等、財産調査というのは必要不可欠であります。このため、文書催告並びに臨宅等を行った後連絡がな
い、あるいは納税の意思が薄い、そういった滞納者というふうに判断ができる場合につきましては、徹底した財産調査を行いまして滞納の原因究明に努めております。また、町外の滞納者につきましては、居住しております町村へ実態調査を用いまして照会を行いまして、勤労の実態でありますとか資産調査、これらを実施をしております。そして滞納者の現況状況把握に努めております。
	  ３番目の未済額についての見解はということでありますが、自治体を見ますと、新聞等で企業決算は良好であるということが言われておりますが、個人収入という面からは増加
はなかなかしていない、事業不振でありますとか、失業でありますとか、日雇い派遣といったような実態が見られるのが現実であります。そこで、一括納付が難しい滞納者につきましては、実情をお伺いをしながら分割納付の約束をしていただいております。しかしながら、資力がなかなか回復できず、年税額に達しない分割納付の方がふえているというのが現状であります。しかしながら、納税というのは国民の大きな義務の中の一つであります。納期限までにきちんと納税をされている大多数の住民の皆さんに対する信頼を失わないためにも、毅然とした対応とともにきめ細かな納税相談もさせていただいております。
	  具体的な方策であります。
	  まずは、新規の滞納を抑制をして翌年度への滞納繰り越しを増加させないために、現年度課税の滞納者に対しまして効率的な文書催告、臨宅等々、早目、早目の対策を強化をしております。このために、未納者の実情を十分に配慮をした中で納税相談を実施をさせていただいておりまして、滞納繰越額の抑制に努めております。もちろん、過去の滞納繰越分についても同様に、文書催告あるいは臨宅、これらを実施をしております。
	  また、滞納者のうちの分割納付というお約束をいただいた方には、履行がきちんとされるように常に監視に努めております。また、分納の納付が滞っている方につきましては、文書や電話等、納付の指導の徹底をさせていただくとともに、またその後の納付額の見直しといった場合には、生活の状況でありますとか納付の資力等お話をさせていただき、可能な限り私どもとしては増額の実施に向けてお願いをし、早期に完納、完結というふうに結びつけるよう努力をしております。
	  納税意思が薄いというふうに判断をされました滞納者については、資産、貯金などの財産調査を実施をしまして、状況に応じまして差し押さえ事前通知書を送付をしております。
猶予期限までに納付がされないとき、あるいは相談等で来庁されない場合には、差し押さえの滞納処分を実施をしております。今後も、より強力にこの方策を進めてまいります。
また、町外の滞納者、先ほど申しましたが、実態調査の内容によりまして差し押さえ等も視野に入れまして、文書あるいは勤務先等へも電話の催告、今後もこちらにつきましても
引き続き実施をしてまいります。いわゆる税の公平性の確保と納税意識の高揚、これに向けて努力をしてまいる所存であります。
	  体制であります。
	  町税の関係につきまして私ども収納課で行っておりまして、課長を含め現在８名の体制であります。このうち４名の職員が２班体制で滞納整理に当たっております。やはり滞納整理につきましては、人員確保が必要不可欠なことだというふうに感じております。こう
いったことから、ただいまの８名の職員に加えまして、今年度からは再任用制度によります短時間勤務の職員１名を増員をしております。さらに今年度、県の徴収新制度、こちらを活用させていただきまして、この４月から６月まで２名のベテランの県の職員の方に町の徴収事務に携わっていただいておりまして、大きな成果を上げております。
	  今後も税務署、県税事務所並びに各市町村との連携も含めまして、滞納整理に関します
情報収集あるいは徴収の知識の習得、研究、こういったものに努めてまいりたいと思っております。
	  また、昨年度から加入をしております滞納管理システム、整理システム、こちらも活用しまして、タイムリーで有効な納税相談あるいは滞納処分、こういったことを行い、収納率の向上ということで努力をしてまいりたいと思っております。

厚生部長（奥村正雄君）	
 	
  続きまして、保育園の保育料、使用料及び児童クラブ使用料についてご報告します。
	  平成 17 年度末で、保育料につきましては 785 万 4,840 円、平成 18 年度末で 762 万 9,350
円、19 年度末で 779 万 4,750 円。使用料ですが、平成 17 年度末では 417 万 7,470 円、18
年度末で 423 万 5,280 円、19 年度末で 421 万 2,202 円。児童クラブ使用料ですが、平成
17 年度末で５万 6,000 円、18 年度末で２万 4,000 円、19 年度末で 15 万 2,000 円という状
況であります。
	  次に、居住調査、保有財産の把握であります。
	  保育園の保育料、使用料及び児童クラブ使用料の滞納者については、地方税滞納処分等の例により対応しております。居住調査は実施をしておりますが、保有財産の把握については現在のところ実施はしておりません。なお、悪質な滞納者には対応しております。
	  次に、当局の見解であります。
	  滞納者の方々に電話連絡、面接等により納付相談を実施をしておりますが、多くの方が家族の病気、低収入による生活苦、仕事の減少による収入の減少等、生活に余裕のない世
帯であります。また、そのような方々の家庭では要保護児童対策の対象になっている家庭もあり、子育て支援の対策としても滞納分の強制的な徴収だけを図るわけにはまいりません。そのような方には、債務承認及び納付誓約書の提出をしていただき、分割納付をお願いをしております。
	  次に、具体的な方策であります。
	  保育園の保育料、使用料は口座振替を実施をしておりまして、残高不足で振替ができなかった場合、園を通じて納付書を手渡しをして納付をお願いをしております。過年度分については、毎年６月に前年度分の未納者に対しまして催告書を送付し、納付をお願いをしております。一括納付が無理な場合は、債務承認及び納付誓約書の提出をしてもらい、納付をお願いをしております。現年及び過年度分について納付がおくれている場合は、子育て支援課より直接電話連絡及び当該員より納付をしてもらうよう連絡や臨宅を実施をしております。
	  児童クラブの使用料は、現在納付書払いで対応しておりますが、今年度９月より口座振替に変える予定をしております。現年度分について納付がおくれている場合は、子育て支援課より電話連絡及び該当児童クラブに出向き、お迎えにみえる保護者に直接納付をしてもらうように連絡をし、お願いをしております。また、過年度分については、臨宅を実施

をしております。一括納付が無理な場合は、債務承認及び納付誓約書の提出をしてもらい、納付をお願いをしております。
	  収納体制であります。
	  保育園、児童クラブの滞納者への収納体制は、子育て支援課のほうで両方とも、他の業務との兼務ではありますが、２人体制で対応をしております。また、現年度分の保育料、使用料の滞納につきましては、各保育園の園長にも協力をお願いをしていただいております。
	  以上です。

産業建設部長（家田敏和君）	
 	
  町営住宅の使用料であります。
	  累計収入未済額の状況でありますが、平成 17 年度末で 173 万 5,000 円、平成 18 年度末で 115 万 700 円、平成 19 年度末で 79 万 7,800 円となっております。
	
  滞納繰越者の居住調査、保有財産の把握につきましては、特に行っておりません。
	  収入未済額についての見解でありますが、徐々に減少してきておりますので、このペー
スで滞納額を減少させていきたいと考えております。
	
  ４の収入未済額の減少についての具体的な方策でありますが、督促状、催告状、電話や訪問によって行っております。
	  収納体制は２人で行っております。
	  続きまして、水道料金、年度末累計未納額であります。平成 17 年度末で 1,943 万 4,057
円、平成 18 年度末で 2,123 万 4,679 円、平成 19 年度末で 2,009 万 9,161 円。下水道使用料の年度末累計未納額でありますが、平成 17 年度末で 391 万 4,462 円、平成 18 年度末で492 万 313 円、平成 19 年度末で 482 万 6,835 円となっております。
	  次に、滞納繰り越し者の居住調査、保有財産の把握についてでありますが、居住調査については実施いたしておりますが、資産の調査はいたしておりません。
	  次に、収入未済額についての見解であります。
	
  収納事務のサイクルに停水処置を２年ほど前から定期的に組み入れることによりまして、
未納額の総額が増加しないようになってまいりました。今後もこの手法を継続することによりまして、未納額が増加していかないようにしてまいります。また、適切な停水処置をすることによりまして、利用者の方においても未納額が多額になることがなく、後日の負担の軽減にもなるのではないかと考えております。
	  次に、未済額の減少についての具体的な方法でありますが、まず、通常の手順であります督促状、そして催告状の送付を行っております。それでもなお未納の方につきましては、
停水の対象者となります。現状では、その人たちの中から毎月順次停水予告をし、予告期
限におきましても納付または連絡がないところを停水させていただいておるということでございます。
	  収納体制でありますが、業務の課長補佐を中心に３名程度で取り組んでおりますが、時に他のスタッフも応援態勢をとるなどしまして、収納率のアップに努めているところでございます。
	  以上です。

教育部長（大岩一政君）	
 	
  次に、学校給食費の関係であります。
	  収入未済額でございますが、年度末の累計で、平成 17 年度末が 279 万 6,216 円、18 年
度末が 243 万 2,866 円、19 年度末が 279 万 3,766 円となっております。
	  次に、滞納繰り越し者の居住調査等の関係でございますが、給食費の未納者につきましては、教師の家庭訪問及び教育委員会職員の訪問により居住状況は把握をいたしておりますが、保有財産の把握はいたしておりません。
	  それから、収入未済額についての見解でございますが、給食費は受益者負担の原則からして当然納付していただくべきものでございますし、経済的に困窮している家庭の児童には必要な援助をいたしております。したがいまして、未納は基本的にあってはならないというふうに考えております。そうした中で収入未済額が累増していることは大変遺憾であり、公平、公正の確保という観点から収入未済額の減少、そして新たな未納の発生を抑するべく、学校と教育委員会が連携してさらなる収納対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。
	  その減少についての具体的な方策でございますが、この未納問題につきましては、学校と教育委員会の対策会議を開いて対応を協議いたしております。具体的な収納方策といた
しましては、学校では個人懇談会、保護者会、家庭訪問での納付依頼、電話での催告、未納通知書の送付、分割納入等の相談など、あらゆる機会をとらえて未納解消に向けて努力をしております。また、例年、未納者の臨宅をしておりまして、本年度は７月から８月にかけて、教職員及び教育委員会の職員が連携をして未納世帯を訪問し、徴収を実施する予定をいたしております。
	  それから最後に、収納体制でございますが、収納体制といたしましては、学校給食セン
ターの職員２名を初めとする教育委員会の職員、これは主に管理職でございます、と各学校の教職員で、それぞれ連携を図りながら対応をしております。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	  それでは、再質問させていただきます。時間もどんどん迫ってきますので、簡潔にお願いいたします。
	  最初に、税金の面で結構ですが、債権の分類化についてちょっとお伺いしたいです。
	  いろいろあると思いますが、現年度分、滞納繰越分、時効中断が必要な滞納者、高額滞納者、納付が困難と見られる滞納者、不良債権化をした滞納者等を、具体的に、数字的に滞納の把握はされているのか、お伺いします。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  具体的な数字は私もちょっと持っておりませんが、数字は当然分類をし、こういった状況を把握しておりますし、一人一人カードといいますか、先ほど申しましたシステムのほうで履歴から何からしっかりわかるように管理はしております。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  次に、不納欠損についてお伺いします。
	
  不納欠損というのは地方税法上定められているので、私の理解している範囲ですと、15条、15 条、18 条と３つがあるというふうに理解しておるわけなんですが、実際問題不納欠損をするに当たりまして判断基準というのはだれがなされているのか、どのような形でなされていくかについて、税金面で結構ですので教えていただければと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	  先ほど申しました手順に従って処理をしておるわけですが、当然に所管のほう、担当のほうが現実を調査をし、それから執行停止をして、しかる後に不納欠損という処理をせざ
るを得なくなる場合はするわけですが、そういったものを担当のほうで判断をして、それを順次、課長の決裁、そして私の決裁、当然副町長、町長ということで。これ不納欠損と一口に申しますが、町にとっては当然いただく、こういった権利を放棄をすることであります。先ほど申しました、納めていただいてある方からすれば、いただくものを免除といいますか欠損するわけですので、当然にきちんとした手順で決裁をし、私どもも、実は判こを押す決裁の中では非常に重たい決裁でちゅうちょするような気持ちがありますけれど
も、手順を追って行っております。

（石川義治君）	
 	
  不納欠損についてもう一点ですけれども、決算書のほうで保育料、学校給食費、町営住宅料、不納欠損処理がゼロということで計上されておるわけなんですが、その辺についてご説明いただきたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  今、不納欠損ということでお話をいただきました。
	
  税につきましては、地方税法等の根拠に基づきまして欠損等も行っておるわけなんですが、その他の料金等につきましては、制度上は、例えば自治法の中では法令とか条例とかそういう定めがない場合というか、ある場合はある場合を除いて、いわゆる先ほど申しました権利を放棄する場合は議決を必要とするという議決の、15 項目ぐらいでしたか、その中の一つになっておりまして、当たり前でありますが、そういった権利を勝手に放棄をするということはできません。
	  そういったところで現在、それではしかしながら各個別にどうするんだということで、
例えば 10 年以上というものについては不可能ではないよというような解釈もあるようです。
ただこれも不納欠損という免除ができるといった根拠等でありまして、どういった形で進めていくのか。そして、ルールがないんであればルールをつくってやっていくというのも一つの方向かなとは思っておりますが。
	  若干ご質問とずれるかもしれませんが、何よりもまず納めていただくのは当然といいま
すか、スタートのところでは、この私どもの社会といいますか、共同体の中での当然の負担だと思っております。もちろんその先にいろんな事情がある場合には、それぞれの制度で免除ですとか、滞納であれば分納ですとかいろいろあるわけですので、そういったところを見て、それでも例えば居所不明といいますか、どちらに転出されて、どちらに見えるのかわかないと、こういったケースも中には残念ながらあるものですから、そういったものをいつまでも権利として持っているのもいかがかなということで、確固たるルールを今
私ども持っておりませんので、そういったことも少し研究する必要があるのかなというふ
うに現在は考えております。

（石川義治君）	
 	  部長のほうも当然ご存じだと思いますが、地方税法上で、無財産のとき滞納処分をする
ことで生活が著しく窮迫するおそれのあるとき、または所在、財産のほうが不明のとき、この状態が３年続いたとき、もしくは徴収金が徴収できないことが明らかなとき、時効により消滅したときの３点ございますということは重々ご承知していると思いますので、正直申しまして、一般会計の給食費等で発生をされたほうが私はよろしいと思いますので、前向きにご検討願いたいと思います。
	  次に、あと保育料の件なんですが、厚生労働省のほうで、正当な理由がない場合は差し押さえなどの処分を徹底する方針とありますが、本町の対応、もしくは悪質ではなく正当な理由のある者に対して保育料の減免措置等をご検討される見解があるのかということの２点をお伺いしたいと思います。

子育て支援課長（都築正文君）	
 	  ただいまの２点についてお答えさせていただきます。
	  保育料の場合、差し押さえの関係です。保育料につきましては、地方税法の滞納処分の例によるという形で、ほぼ同様なことで対応ができるようになっております。ただ、児童福祉法の中にも、基本的に保育所というのは保育に欠ける児童が入所するところと、例えばそういう滞納が出た場合でも、基本的には退所することはできないよという規定がございます。ただ、当然私どもも入所していられる限りは納めていただくのが基本でございますので、先ほど部長のほうからも答弁したように、分納誓約等もさせていただいて対応しています。また、一応私どもの条例上、規則の中でも、保育所の管理及び保育の実施に関する規則のほうで第 12 条、保育料の減免という規定は一応ございます。その中でも考えていく必要があるかとも思っております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  給食費についてお伺いします。
	  私の理解している範囲ですと、給食費というものは材料費のみを生徒に請求していただ
いているというふうに理解しておるわけですが、収入不足によりまして、ほかの生徒に対しての負担が、例えば 200 円、230 円という給食費があると思うんですが、負担があるという可能性というのはあるんでしょうか。

教育部長（大岩一政君）	
 	
  実際にはそのようなことはございません。

（石川義治君）	
 	  大体直近の３年について伺わせていただきました。
	  次に、本町の見解についてお伺いしたいんですが、三位一体改革の中での税源移譲というのがあるんですが、税源移譲によりまして当然本町でも税金が変わってくると思うんですが、今後の収納率等の予測等についてのご見解を伺いたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  三位一体を初めとしまして、いわゆる税法の改正がこの国挙げて大きくありました。そういったことで、いわゆる課税の対象となる人数の方がふえております。ちなみに、15 年度で住民税でありますが１万 8,000 人ほど、１万 8,700 人ほど、これが 20 年度２万 1,300
人ということで、対象になる数がかなりの方がふえております。こういったことで、やはり収納率が落ちないようにと私ども思っておるんですが、やはり数がふえますとそれに応じて、率というよりもたくさんの方にご負担をいただくということで、なかなか事務のほうが非常に負担といいますか、厳しくなっているというのが結果でありますが、その先で収納率がどうかというところは、まだちょっと見えないところがあります。できるだけ率を上げるように努力をしていきたいと思っております。

（石川義治君）	
 	  ４番、５番の方策と人員体制について一括質問させていただきたいと思いますが、債権といいますか、通常給食費にしろ、何かいろいろありますんですけれども、滞納される方というのはかなりダブってくるというようなことが想定されるんですが、例えばこの債権の回収の一元化に対する組織づくりとか、そのようなお考えというのはございませんでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  債権を一元化というご質問でありますが、いわゆる滞納されている方に納めていただくということで、今まで収納課の例でありますと職員が行って連絡等しておったんですが、ことしの例ですが、先ほど申しました、ことし４月から県の方がお見えになっておりまして、一緒に回っていただいております。もう少しわかりやすく言いますと、県の方の名刺を先に出すというようなことをしますと、やはり収納率が高いというのか、納めていただ
けるというのが現実としてありました。こういったことで、私どもだけではなくて、もう少し形を変える。以前にも話があったかと思うんです、三重県あたりでは回収機構、県を挙げて組織をつくって、そこで集中的にやっているとか、あるいはいろんな市町では広域的に数町が共同して回収機構みたいなのをつくってやっていると。そういった話も聞いておりますし、先ほど申しました、私どもの現実の例もあります。私ども職員も頑張るんですが、方法等についても何か工夫をする。先ほどの回収機構については、県等にも従来からも、こういったものを考えていただけるんでしょうか、一緒にやっていただけるんでしょうかということは要望させていただいておりますし、今後ともそういった形での展開も図っていきたいと、このように考えております。

（石川義治君）	
 	  もう少し深くお伺いしたいんですが、当然債権を回収するに当たりまして、例えば水道課のほうでお電話をさせていただき、また子育て支援課のほうでお電話をしていただきということで、同じようなことを何度かするわけですけれども、ある意味、収納課のほうで一元化するとか、そのような収納体制が地方税法上問題ない範囲で、なるべく効率よく組織づくりの検討というのはなされないものか。
	  もしくは、先ほど部長がおっしゃっていましたように、債権回収団体、例えば静岡県ですとか三重県ですね、愛知県は何かほかの団体があるというふうにお伺いしておりますが、そのような形の回収方法という、新たな庁内の組織づくりについてのお考えというのはな
いんでしょうか。

総務部長（田中敏春君）	
 	  ただいまのご提案、考え方としては一つの考え方かなと思います。機構上こういった収納を一元化といいますか、そういうセクションを例えばつくるということも一つの方法であるかもしれませんが、いかんせん現状の形の中でどういった体制がいいのかなということで、私ども収納課を発足させたときにそういったことも一部検討しましたが、まずは、
ただいま申し上げましたように税というのがけた違いにありますので、こちらを集中的にというようなことで税ということで今はやっております。ご提案の形も方法として、提案の形も考え方としてはありますが、私どもの町にどんな形がいいのかなというところをもう少し突っ込んで考えてみさせていただけんかなと思っております。
	  いずれにしましても、私ども現在では、仮にお一人の方があちらもこちらも滞納があるとすれば、何人かで、それぞれの部署が一斉にお願いに上がるということで協力願うと、
そういう形で進めているというのが実情であります。

（石川義治君）	
 	  回収の方策なんですけれども、現況、我が町もかなり労働者の勤務時間ですとか社会構造の変化によりまして、ある意味、24 時間体制という形を取り入れざるを得ない時代が来ているのかなというふうに感じるわけですが、よく行われておりますクレジットカードでの納入ですとか、コンビニエンスストアでの納入ですとか、そのような検討というのは今なされておるのか、今後される予定はあるのかということをお伺いしたいと思います。

総務部長（田中敏春君）	
 	  新たな滞納を生まないということの一つの方策としては、そういったコンビニあるいは
クレジットカード等も話題にもなっておりますし、導入をされている自治体もあるようです。まだまだ私ども現在研究中という段階ではあります。そういった利便性を図るといい
ますか、そういった方策も滞納をふやさないということでは有効かとは思っておりますが、現実にどこまでというところ、まだ研究段階というのが現状でありますが、有効な方策だというふうには考えております。

（石川義治君）	
 	  地方税法で民間委託についての可能性についてちょっとお伺いしたいんですが、私の把握している範囲ですと、電話催告業務、訪問催告、収納業務は地方税法上認められるというように伺ったんですが、本町でそのようなお考えというのはあるんでしょうか。今後の形で結構です。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  具体的に今すぐということではありませんが、今おっしゃられました電話の催告等についてもシステムで自動催告とか、そういったのも若干耳にはしておりますが、どういう形でやっていくのか、そこらあたりも可能な形はとっていきたいと思っています。そして、何よりもとにかく滞納をふやさない、減らすということでは、ルールの中で可能なものは考えていきたいとは思っております。具体的にまだどれというところには入っておりません。研究段階ということでありますが、十分勉強していきたいというふうに思っております。

（石川義治君）	 	  職員の体制、人員体制についてお伺いします。
	  モチベーションの当然向上策ですとか、人材の育成、職員研修等も随時図られるとは思うんですが、例えば職員の地域性ですね。例えば私が中山に住んでおりまして、中山のお宅に徴収に行くというのはなかなかつらいのかなというのはご推察するわけなんですが、その辺についての配慮等というのはどのような形でお考えられているのか、お聞かせください。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  一番悩ましいご質問をいただいたんですが、人事担当としてはですね。実は私ども毎年年度末に、職員の方に業績とともに職務についてのご意見をいただいております。そして、例えば異動するとすればどちらの課がいいですかということも聞いておるんですが、実は一番できれば避けたいというのは収納というのが現実であります。
	  そういったところで、なかなか難しいところであります。モチベーションを上げるというのも難しいところでありますが、当然町の職務としては大事なことであります。やっていかなければなりません。おかげさまで、ただいまのメンバーは非常に精力的にやっていただいております。収納課へという希望でかわった職員もおります。私どもの職員は、そういったことで頑張ってはおります。しかしながら、一方では悩みというのが現実にあります。私どもの職員としては、これも重要なことであるということを認識をする中で、研修もそうであります、これからより積極的に進められる方策も考えていきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  私、やはり収納というのは大変重要な課だと思っておりまして、財政の根幹をなして、我が町でも財政というのはこれがあってこそ成り立つのかなと考えております。
	  そんな中、先日、地震対策アクションプランというのが出されたわけなんですが、例えば収納対策アクションプランたるものをつくりまして、全庁挙げて何とか１％でも上げれば１億円ぐらい浮いてくるのかなというふうに思うわけなんですが、その辺についてご検討いただける余地というのはあるのでしょうか、伺います。

総務部長（田中敏春君）	
 	
  収納率を上げるということでいろんな方策が考えられておりますし、私どもも若干、先ほどご紹介いただきました成果を上げているというふうに思われる部分もありますが、まだまだ十分ではありません。それから、先ほど申しました、システムを使った管理システ
ムも昨年から動いております。さらにこれをどうパワーアップをしていくのかということ
で、おっしゃられますように、そういったプラン等もつくって、それを目標にというのも一つの手法のうちかなというふうに思っております。それらを含めて、より強力な方法ということも当然であります、考えていきたいと思います。具体的にプランという形になりますか、あるいはそういう月間をつくってやりますとか、方法はいろいろあろうかと思います。具体的にまた考えたいというふうに思っております。

（石川義治君）	
 	  町長にお伺いしたいと思います。
	  私、先ほども申しました、税収アップというのは大変肝要だと思っておりまして、収入未済を減少させることは、やはりこれ町長が先頭に立って動いていただきたいと思いますが、そのようなお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

（籾山芳輝君）	
 	  おっしゃられるとおり、税収があってこそ行政の展開がされるということでありまして。
実は私が総務課長のときでしたか、収納率が低いということで、給食センターとかいろんな各課が集まりまして収納対策委員会でしたか、それを立ち上げまして、いろいろ各課が一体となって検討して、その結果が収納課ができたと、こういう経緯があるわけでありま
して、収納率のアップにこれからいろんな形で努めていかなあかんというふうに思っております。
	  あるまちでは、管理職が一緒になって、収納課とか税務課とか動いておるという話も聞いておりますが、なかなか実態にはつながらないというようなこともありまして、どこま
でどういった形の選択をし、方策を練ったらいいのか、当然アップに向けて日々検討していきたいなと、先ほど総務部長が答弁したとおりであります。いろんな手法がありますので、いろいろご提言いただきました内容をまた精査をさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
	  以上です。

（石川義治君）	 	  前向きなご答弁ありがとうございます。
	  職員の皆さん、本当に一生懸命ご回収されているという実態は、私どもも十分把握しておりまして、それがあってこその我が町の財政だというふうに認識しております。
	  今後もより一層、やはり税金もしくは使用料等は皆様方からお預かりする貴重な浄財でございますので、明確に充実した収納体制をより一層確立していただくことをご希望申しまして、私の質問を終わらせていただきます。