名古屋学院⼤学

2017/8/3

2015年05⽉29⽇(⾦)

2014（平成26）年度決算報告
2014（平成26）年度決算についてご報告いたします。

学校法人名古屋学院大学の2014年度決算及び2014年度事業報告は、2015年5月19日の理事会で承認されましたので、概要をお知らせいたします。
2014年度決算は、中長期計画の行動計画に基づき諸事業を実施するとともに、とりわけ創立50周年記念事業（式典等行事、希館建設、50年史編纂、募金、広報）、学部改組（現代社会学部、国際文化学部及びこどもスポーツ教育学科の設置）、文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC事業）並びに未来医療研究人材養成拠点形成事業、瀬戸キャンパス施設整備（チャペル及び愛隣館の耐震等調査設計、テニスコートクラブハウス建設等）といった事業が計算書の各指標に表れています。
学校法人会計では、経営状態を見る「消費収支計算書」、資金繰りの状態を見る「資金収支計算書」、財政状態をみる「貸借対照表」により表示されます。
１．消費収支計算書
消費収支計算書は、消費収入の部合計（帰属収入合計－基本金組入額合計）から当該年度に消費する消費支出の部合計を比べて、当該年度消費収支差額を算出する構造になっています。これにより当該年度消費収支の均衡状態はどうか、経営状態の健全性はどうかを見ることができます。
近5ヵ年の推移である〔表１〕消費収支概況を見ますと、まず学生納付金や補助金等の帰属収入合計が2013年度から増加傾向に転じて、2014年度では72億4,065万円となっています。
また、当年度消費収支差額は2011年度（瀬戸キャンパス合宿所友愛建替え、健康センター新築）、2013年度（名古屋キャンパス希館着工、瀬戸キャンパス体育館リニューアル）のように施設設備整備額（＝基本金組入額）が大きい年度は計算書の構造上、消費支出超過となります
が、2014年度においても基本金に16億7,339万円を組入れており、11億5,669万円の支出超過となっています。これにより翌年度繰越消費収支差額は支出超過を継続していますが、学校法人の収益性を表す指標である帰属収支差額（帰属収入－消費支出）は収入超過の状態を維持しており、2014年度は5億1,670万円（帰属収支差額比率7.1％）となっています。
（１）帰属収入
帰属収入とは、学生納付金、補助金や寄付金等の学校運営における主要な収入であり、借入金のような返済義務のある収入は含まれません。
2014年度決算では、帰属収入が72億4,065万円で前年度と比較して2億4,712万円増加しました。主な要因として、法学部の学年進行に伴う学生数の増加が挙げられ、学生納付金が前年度比9,206万円増加しています。寄付金も2013年度から継続して50周年記念棟建設募金を実施しており前年度比3,945万円増加しています。資産運用収入においても過年度に評価替えをした仕組債が為替に連動して早期償還をした結果、前年度比6,440万円増加しています。
なお、補助金は、経常費補助金に加えて、地（知）の拠点整備事業（COC事業）4,786万円と未来医療研究人材養成拠点形成事業1,663万円が2013年度から継続して採択されました。施
設設備関連の補助金としては私立大学教育活性化設備整備事業743万円が採択された他は大型の案件がなく、前年度比2億66万円減少しています。雑収入は、私立大学退職金財団交付金が主なものですが、退職教職員の人数や勤続年数（2013年度10名、2014年度25名）に応じて交付額の増減があり、2014年度は前年度比2億5,645万円増加しています。
（２）基本金組入額
基本金組入額は、学校法人の永続的維持の観点から必要な資産（校地、校舎、機器備品、図書等）を継続的に保持するため、帰属収入から組入れた額となります。
2014年度決算では、白鳥学舎南隣接地借入金の当該年度返済分1億4,600万円（10回払いの8回まで終了）、希館建設関連（建築、機器備品）12億567万円（着工分5億5,659万円は2013年度に既組入済です。）、こどもスポーツ教育学科設置関連（六合館及び同朋館改修、機器備品、図書）2億6,313万円、テニスコートクラブハウス建設2,757万円、その他建物258万円、機器備品1,283万円、図書1,842万円、除却図書6,116万円、車両（スクールバス1台）1,836万円の合計16億3,339万円を第1号基本金に組入れています。また、恒常的に保持すべき資金として第4号基本金に4,000万円を組入れています。
（３）消費支出
消費支出は、学校法人が教育研究等サービスや管理を行うために必要な学校運営のためのコストで、人件費、教育・研究・社会貢献のための支出である教育研究経費、学校の管理運営のための支出である管理経費といった消費する費用の他、固定資産の減価償却額や退職給与引当金繰入額といった資金の支出を伴わない費用の計上も求められています。
2014年度決算では、消費支出は67億2,395万円で前年度比4億8,678万円増加しました。この内、人件費は38億1,192万円で帰属収入に対する構成比率は52.6％（前年度49.1％）となっています。これは退職給与引当金繰入額が前年度比2億9,876万円増加していることによります。教育研究経費は22億5,345万円で帰属収入に対する構成比率は31.1％（前年度33.1％）となりました。管理経費は5億9,349万円で帰属収入に対する構成比率は8.2％（前年度6.6％）となりました。創立50周年記念事業、新学部学科広報（DM、地下鉄車両ラッピング・新聞等広告）及び設置諸経費、事務システム改修等法人関連の支出増加が構成比率に影響を与えました。資産処分差額は6,188万円で主に除籍図書によるものです。
２．資金収支計算書
資金収支計算書は、消費収支項目に積立金や借入金等の外部資金を加えて、当該会計年度の教育研究活動に対応する全ての資金の収入と支出を明らかにし、支払資金の顛末を明らかにするものです。
2014年度の決算規模は133億9,034万円となり前年度比1億3,149万円増加しています。この内、積立金では大学拡充引当特定資産11億3,000万円と50周年記念棟建設募金で受け付けて教育研究振興資金引当特定預金に繰入れた1億円を取崩して希館の建設資金に充てています。また、国有地取得用資金として19億円を大学拡充引当特定資産に繰入れしています。
その上で、次年度繰越支払資金は39億2,767万円となり、前年度比9億1,826万円の減少となっています。理論的には、期末に最低保持する支払資金として、第4号基本金（4億5,500万円）、前受金（12億6,848万円）、未払金（7億7,791万円）の合計額（25億139万円）が必要となりますが、次年度繰越支払資金（資金繰り）はこれを満たすことができている状況です。
３．貸借対照表
http://www.ngu.jp/system/article/detail/4679

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2017/8/3

貸借対照表は、会計年度末時点での資産・負債・基本金等の学校法人の財産状況を表しています。
2014年度決算では、資産の部合計は284億3,322万円で前年度末と比べて7億6,412万円増加しています。この内、有形固定資産は除却資産や減価償却が進む一方で希館等の新規取得資産により8億3,862万円増加しています。その他の固定資産では大学拡充引当特定資産及び教育研究振興資金引当特定資金の取崩しや繰入れをした結果、7億5,060万円増加しています。一方で、流動資産は現預金を中心に前年度比8億2,511万円減少しています。負債の部合計は44億594万円で前年度末比2億4,742万円増加しています。退職教職員への退職金が次年度に支出されることに伴う未払金の増加が主な要因です。
これらの結果、学校法人の2014年度末正味財産（資産の部合計－負債の部合計）は、前年度末から5億1,670万円増加して240億2,728万円となりました。

資料ダウンロード2014（平成26）年度_決算書 [PDF︓798.8KB]
2014（平成26）年度_財産⽬録 [PDF︓68.6KB]
2014（平成26）年度_事業報告書 [PDF︓996.7KB]
2014（平成26）年度_監事監査報告書 [PDF︓235.6KB]
2014（平成26）年度_独⽴監査⼈の監査報告書 [PDF︓424.4KB]

http://www.ngu.jp/system/article/detail/4679

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