特集

若者の金融リテラシー育成と金融教育

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戦後の金融教育の変遷と今後の若者の金融リテラシー向上
小泉 達哉 Koizumi Tatsuya 金融広報中央委員会事務局 次長

戦後のわが国の金融教育の変遷

はじめに―若者を取り巻く環境変化―（1）貯蓄奨励運動として始まった

2022 年 4 月は、民法上の成年年齢が引き下戦後の金融教育

げられ、多くの若者が高校 3 年生の年齢に自立した契約主体となることが求められます。その第二次世界大戦で敗戦国となったわが国は、一方で、平均寿命は着実に延びており、「人生戦後復興のために巨額の資金が必要となり、政100 年時代」の到来が予想されます。人々の生府と日本銀行が主導して国民に貯蓄を奨励しま

き方も大きく変化しており、単身者や共働き世した。蓄積された資金は重工業などに優先的に帯が増加、働く期間も長期化し、加えて今や割り当てられ、復興の礎が築かれました。この

65 歳から 69 歳の約半数は働く時代で、2021 年

貯蓄奨励は国民運動に発展し、各地に貯蓄推進

4 月には 70 歳までの雇用が努力義務化されまのための組織が作られます。1952 年には、全した。

国一体となって貯蓄を推進するため「貯蓄増強

このような環境変化のなかで、現代の若者は、中央委員会」が設立されました（初代会長は渋沢

これまで以上に長く多様な人生航路を自立して栄一氏の孫で日本銀行総裁も務めた渋沢敬三氏進んでいくこととなります。その際、お金に関［写真］）。現在の金融広報中央委員会（以下、当する知識や判断力、すなわち「金融リテラシー」委員会）の前身です。戦は、海図を描く大事な指針となります。
「もしお金を汝の召使としなければ、お金は汝の主人と後の貧しい時代に貯蓄推 渋沢敬三 貯蓄増強中央進が国民運動に発展した 委員会初代会長なるだろう」（F・ベーコン）との教えにあるとのは、国家の経済復興のおり、お金は、きちんと使いこなさないと、そためには、国民は貧しいれに振り回されることとなります。成年年齢引なかでもいっそう倹約にき下げを前に、本稿では、戦後のわが国の金融励み、自主的に貯蓄を行教育の変遷を概観した後、現在行われている若うという「勤倹貯蓄」の考者向けの金融広報活動を紹介し、あわせて、今え方もあったためといわ後の課題について触れたいと思います。

れています。

なんじ

2022.1

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国民生活写真（写真提供：日本銀行）

特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育
特集

1 戦後の金融教育の変遷と今後の若者の金融リテラシー向上（2）「勤倹貯蓄」
から「計画貯蓄」奨励へ（4）「情報の提供」
から「金融リテラシーの―高度経済成長期の金融教育―習得」
へ―現代の金融教育―

その後、日本は、未曽有の高度経済成長期を

当委員会は、2001 年に組織名から「貯蓄」と迎えます。この時代を象徴する言葉に「消費はいう言葉を外し、現在の「金融広報中央委員会」美徳」があります。当時、日本の家計は欧米並に改称しました。その後の 20 年間の大きな変みの豊かさを求めて耐久消費財の消費を増や化は、国内的には 2005 年のペイオフ全面解禁し、それがさらなる経済成長を生み出していまを、国際的には 2008 年のリーマン・ショック

した。

を契機として、個人の金融リテラシー向上が内当委員会では、生活水準が向上した人々に対外で重要課題になったことです。
当委員会では、

しては、もはや「勤倹貯蓄」の考え方はなじまな

2005 年を「金融教育元年」として、若者向けのいと考え、代わりに、貯蓄と消費は対立するも取り組みなどを強化しました。のではなく、現在の貯蓄は将来の消費につながその成果の 1 つが 2007 年に公表した「金融教るとして、「貯蓄は未来との対話」
をスローガン

育プログラム」（図 1）です。このプログラムでは、に掲げました。この時代に、こづかい帳を全国金融教育を「より豊かな生活やよりよい社会づに配ったり、「こども銀行」（学校が銀行や郵便くりに向けて、主体的に行動できる態度を養う局と連携して自主運営する貯蓄制度）が全国的教育」と定義し、授業で金融教育を効果的に進めに展開されるようになったり、児童の貯蓄習慣るための方法や実践例を取りまとめています。の育成に一役買いました。現在のお金に関する金融教育については、「冷たい金融教育」と「温か体験学習のはしりといえましょう。

い金融教育」と表現される先生がおられます。
「冷たい金融教育」とは、金融に関する知識の提供（3）「貯蓄奨励」
から「金融広報」へに終始する教育を指し、「温かい金融教育」とは、―構造改革期の金融教育―習得した知識を自らの人生や関連する社会の動1970年代に入ると、日本は2度のオイルショッきに当てはめて「自分クを経て経済・金融両面での構造改革の時代に事」として学ぶ機会を突入します。この「不確実性の時代」（J・K・ガ提 供 す る 教 育 で す。

ルブレイス）には、個人の価値観は多様化し始「金融教育プログラム」

め、そのなかで金融教育を推進していくには、は、まさにこの「温か従来のような「貯蓄」に焦点を当てるのではなく、い金融教育」をめざす

広く金融経済に関する情報を提供することが国もので、そこに掲載し民のニーズにかなうとの認識が高まります。

た「学校における金融

若者に対する金融教育についても、1973 年に教育の年齢層別目標」「金銭教育研究校」制度を創設しました。
これは、は、その具体的な指針学校などにおいて、子どもたちの金銭や物に対となるものです。

図1
金融教育プログラム

する健全な価値観を養成する教育方法を研究してもらう制度です。研究校に対しては、金融経若者の金融リテラシー向上に向けた取り組み済の専門家の派遣や、教材の提供、他の実践事例の紹介などを行うほか、費用の一部を補助するもので、現在まで続いている制度です。

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当委員会が取り組んでいる最近の若者に向け

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国民生活

特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育
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1 戦後の金融教育の変遷と今後の若者の金融リテラシー向上とた金融広報活動のいくつかを紹介します。

ンを食物から摂り込むように、人生に不可欠なお金の知恵をこの講座を通じて身に付けてほし（1）成年年齢の引き下げに向けた取り組み

いとの願いが込められています。作ったのは、自立した消費者となるための第一歩は「契約」

金融経済教育に関係する官庁、団体および当委に関する知識を身に付けることです。当委員会員会で、有識者の意見を踏まえながら作成しま

では、主として高校生や中学生を対象としたパした。可能な限り若者目線に立ち、18 歳成人をンフレット「18 歳までに学ぶ 契約の知恵」や動迎えたばかりの若者にも役立つ、最低限必要な画を作成し、契約に関する基本事項、消費者保金融リテラシーを効率的に学べる点が特徴です。

護の法律・制度、代表的な消費者トラブルとそ

1 編が 10 ～ 15 分程度で、所定の手続きを取れの対応方法などを分かりやすく解説しました。

ば、消費者問題にかかわる人々が自らのセミ

それらの教材は全国の学校や金融リテラシー講ナーなどで利用することもできます（詳しくは座に配布しています。

QRコードから「知るぽると」
ウェブサイト参照）。

ま た、 当 委 員 会 で は 、 最 近 、 Twitt er と

図 2 マネビタ〜人生を豊かにするお金の知恵〜

Facebook を通じて「攻めの広報」「届ける広報」に注力しています。成年年齢引き下げに関しても、当委員会のウェブサイトに掲載している各種相談窓口の一覧や、広報誌「くらし塾 きんゆう塾」に掲載した金融トラブルに関する漫画などを随時紹介しています。そのほか、関係官庁の情報も紹介（リツイート）し、横の連携を意識

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/e-learning/

した情宣活動にも努めています。

若者の「お金」をめぐる最近の動向（2）情報通信技術の活用
2020 年に入り感染が広がったコロナ禍の下で、情報通信技術の活用も広がっています。金2022 年 4 月に実施に移される高等学校向けの融教育もその例外ではありません。金融教育に新しい学習指導要領では、家庭科と公民科を中ついては、コロナ禍の前から、教育現場の時間心に金融に関する要素がより多く盛り込まれま的な制約や教育の担い手不足などを踏まえ、金した。特に注目されているのは、「資産形成」が融教育の各分野の専門家が主要なテーマのエッ取り上げられたことです。家庭科では、生涯をセンスを分かりやすく解説し、受講者（特に若見通した経済計画の重要性を理解させるなかで者）が、個人のお金にかかわる問題を「自分事」

資産形成の視点にも触れること、公民科では、として学ぶきっかけとなるような動画教材の作

そうした個人の資産形成は、さまざまな経済主成が課題とされていました。

体の資本を増加させ、社会を豊かに発展させる

その結果生まれたのが 2021 年 11 月に無料学役割を担っていることを理解させることが求め

習サイトgaccoで開講したeラーニング講座「マられています。

ネビタ～人生を豊かにするお金の知恵～」です

資産形成の重要性とその社会的意義について（図 2）。「マネビタ」とは「マネー」と「ビタミン」

は、わが国の金融経済教育のあり方や進め方をを組み合わせた造語で、からだに必要なビタミ取りまとめた「金融経済教育研究会報告書」（金2022.13

国民生活特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育
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1 戦後の金融教育の変遷と今後の若者の金融リテラシー向上

図3

融庁、2013 年）
で既にこれであなたもひとり立ち明記されています。金

今後の課題

―
「攻めの金融教育」と「守りの金融教育」―

融庁では、家計の資産形成を税制面で後押し

金融教育には、「攻めの金融教育」と「守りの金する制度を設けていま融教育」の2つがあるといわれることがあります。

すが、そのうちの「つ「攻めの金融教育」とは、自らの夢や目標の実現

みたてNISA」の動向をに向けて主体的かつ積極的に資産運用やローンみると、口座開設数はの活用を図れるよう、それらに必要な知識や判20 ～ 30 歳代が全体の断力を養う教育です。一方で「守りの金融教育」

半数近くを占め、口座は、生活の経済的な基盤を整え、将来にわたる開設の増加率も 20 ～不測の事態に備えることができるようにする教

30 歳代がほかの年代育です。日頃の収支管理や多重債務問題、金融層を上回っています。当委員会でも、高校生向トラブルなどがこの「守りの金融教育」に含まれけの副教材（「これであなたもひとり立ち」、図3）ます。に新たに資産形成にかかわるパートを追加しま

今後の若者の金融教育においては、この「攻した（改訂版は 2022 年 2 月から利用可能です）。

めの金融教育」と「守りの金融教育」
双方への目

このように若者を中心に資産形成を図る動き配りが引き続き大事であろうと思います。それが広がる一方で、投資に関する金融トラブルがは相対立するものではなく、例えば、資産運用若者を中心に増加しています。
特に、最近は、「確について教える場合（攻めの金融教育）、投資の実に現金収入が得られる」とか「高利回りの配当リスクとリターンの関係（リスクとリターンのが期待できる」などと勧誘して消費者から不正間には比例関係があること）は大事な前提となに資金を詐取する「情報商材」のトラブルが目ります。新学習指導要領でも、「様々な金融商立っており、なかでも 20 歳代の消費生活相談品を活用した資産運用にともなうリスクとリの件数は 2020 年までの 5 年間で約 10 倍に急増

ターン」
を身近な具体例に基づいて理解させるしていると報道されています。

ことが求められています（公民科公共）。このリさまざま若者をめぐる環境としてもう 1 つ留意しなけ

スクとリターンの関係からは、ローリスク・ハればならないのは「奨学金」です。今や大学や専イリターンの金融商品は無いということで、生門学校に通う学生の約 4 割が奨学金を受けて進徒たちに怪しい儲け話には注意するよう指導す学しており、その奨学金の大半は返済の必要がることもできます（守りの金融教育）。こうしたある貸与型です。貸与型の奨学金は、大学など「攻守」に目配りした金融教育は、新学習指導要を卒業したら、原則として卒業後 7 カ月目から領の趣旨にかなうところであり、持続的な個人返還が始まります。仮に、3 カ月以上延滞するの幸福（Well-being）と豊かな社会の実現の双と、個人信用情報機関に登録され、その後、ク方に資すると考えられます。

もう当委員会としては、そうした観点に立ち、関レジットカードやローンの利用が困難になるお係する官庁や団体との連携を深めながら、若者それがあります。

をはじめとする国民各層に向けた各種金融広報活動に引き続き取り組んで参りたいと考えています。

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