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あぜみち通信******** * * * * * * * * * * *平成31年１月１日
第2１7号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議

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新年おめでとうございます
皆様には、輝かしい新年をお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
さて、平成２８年の改正農業委員会法の施行により、「農地利用の最適化の推進」が農業委員会の必須業務として位置づけられ、県内では、昨秋までに５４農業委員会すべてが新体制に移行しました。これにより、農業委員、農地利用最適化推進委員あわせて1,260人余の方々がご活躍いただいております。
とりわけ、農地利用の最適化の推進に関する現場活動の展開につきましては、農業委員と推進委員の連携の下、農地パトロールなどの農地の現況把握を始め、農家の戸別訪問、地域における話し合いへの参加などに地域の実情に応じた形で取組を進めていただいているところであります。
今後は、この取組を更に拡大し、両委員による活動が人・農地プランの話し合いや農地の出し手と受け手のマッチングにつながるよう着実に進展を図ることが課題となっております。
このようなことから、農業委員会ネットワーク機構であります農業会議としましては、担い手への農地の利用集積や耕作放棄地の発生防止・解消など具体的な成果に寄与することができるよう、両委員の活動に対するきめ細かな支援や農地中間管理事業５年後見直しに関連する情報の提供などに的確に取り組んでまいる所存でございます。皆様の格別のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後に、皆様方にとりまして実り豊かな年となりますよう、心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。

一般社団法人愛知県農業会議会長

川上万一郎

あけましておめでとうございます
皆様にとりまして、本年が良き年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
本年も、愛知県農業会議の事業へのご理解、ご協力を切にお願い申し上げます。
愛知県農業会議 職員一同

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総会を開催しました
12月5日に「愛知県三の丸庁舎」において、平成30年度収支予算の補正を議題として、一般社団法人愛知県農業会議の平成30年度第2回臨時総会を開催しました。
補正予算の内容は、国の補助事業である機構集積支援事業費の減額及び一般社団法
人全国農業会議所の委託事業である農業支援外国人受入経営体サポート活動事業の新規計上であり、原案どおり承認されました。
平成30年度補正予算の内容
事業名
機構集積支援事業費

当初予算額

補正額

補正予算額

14,137

Δ4,608

9,529

0

1,500

1,500

14,137

Δ3,10811,029

農業支援外国人受入経営体サポート活動事業計◎

常設審議委員会（１２月）の審議状況について
12月5日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
12月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案7件、43,717㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎農業支援外国人適正受入事業に係る研修会を開催しました
12月7日に、名古屋市中区の「アイリス愛知」において、「農業支援外国人適正受入事業に係る研修会」を開催しました。農業経営体等から18人が出席しました。
愛知県は、国家戦略特区の制度を活用して、「農業支援外国人受入事業」に取り組んでおり、既に県内の農業経営体で外国人材の受入が始まっています。
この事業は、農業経営体が直接に労働者を雇用するのではなく、派遣事業者（特定機関）から労働者の派遣を受ける仕組となっています。また、派遣を受ける農業経営体には、雇用経験、法令違反の有無など満たす必要がある八つの要件があります。
愛知県農業会議としても、人材確保の重要性に鑑み、地域における外国人材の受入を支援するため、全国農業会議所との共催により、農業経営体向けの研修会を開催したものであり、11月16日の豊橋市に続く2回目の開催となります。
初めに、全国農業会議所農政・担い手対策部の八山政治相談員が農業支援外国人受入事業のあらましを説明した後、「派遣先責任者講習に準ずる講習」(※)として、特定社会保険労務士の山東春美氏から労働者派遣法等について説明していただきました。
※派遣先責任者講習に準ずる講習
外国人材の派遣を受けるための八つの要件の一つに「雇用経験があるか派遣先責任者講習等を受講した者を責任者としている」があり、今回はこの「等」に該当する講習です。

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◎

東海・近畿ブロックの女性農業委員・推進委員研修会が開催されました
12月12日に、静岡県掛川市の「掛川グランドホテル」において、「平成30年度東海・近畿ブロックの女性農業委員・推進委員研修会」が開催されました。
初めに、しずおか農業委員会女性の会の宮島孝子会長他から挨拶があり、続いて全国農業会議所の大出新聞事業部長が全国農業新聞を地域での話し合いなどの現場活動に活用するよう依頼がありました。
講演では、ＮＰＯ法人とうもんの会の名倉光子理事長が「女性の力で変わる農村！」をテーマに、女性農業者の地位向上に家族経営協定の作成などを通じてまず家庭から取り組んだこと、女性農業者の手助けとなるよう地域の皆の声を届けるよう徹したこと、地域農業の情報発信や体験活動に取り組んできたことなど、自身の活動の経過について語りました。

◎

農業委員会業務の推進に関する説明会を開催しました
12月13日に「三の丸庁舎」において、東海農政局農地政策推進課及び愛知県農業振興課のご協力の下、農業委員会業務の推進に関する説明会を開催しました。農業委員会事務局職員等約70人が出席しました。
説明事項は、①農地情報公開システム（全国農地ナビ）の利用の促進及び②農地利用最適化交付金の活用に係る実務の二つです。
このうち、①については、まず、全国農業会議所の山村農地情報公開システム担当部長が現状と課題について説明しました。この中で、平成31年度における契約手続の留意点について説明するとともに、今後利活用を進めていくため、実機を用いた操作研修に力を入れていく旨を述べました。続いて、神奈川県厚木市農業委員会から全国農地ナビへの移行に伴う個人情報保護、転用履歴の管理、セキュリティ対策について説明があり、活用については荒廃化前の肥培管理されている不作付農地の利用集積に焦点を当てた地図の作成等の取組について紹介がありました。愛知県農業会議から県内の状況について報告した後、名古屋市農業委員会から全国農地ナビへの移行により議案作成、台帳管理等を行っていること、地域における話し合いに地図を活用していること等の紹介がありました。
次に②については、県内における農地利用最適化交付金の活用について、県農業振興課からの説明の後、現にこの交付金を活用している豊橋市農業委員会事務局から活動報告書等への記入の仕方など実際の事務処理について紹介いただきました。

◎

農政新時代経営研究会が開催されました
12月18日に名古屋市中区の「アイリス愛知」において、愛知県稲作経営者会議主催の農政新時代経営研究会が開催されました。
山中会長が挨拶した後、農林水産省の堺田輝也政策統括官付穀物課長が「種子法の廃止等について」をテーマに、講演を行い、その後出席者との間で意見交換を行いま

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した。
堺田課長は、主要農産物種子法は、戦後の食糧増産という国家的要請を背景に昭和27年に制定され、その後、米の供給不足の解消や食生活の変化に伴う需要量減少等により状況が大きく変わるとともに、外食・中食産業用などの多様なニーズが増大する中で家庭用需要を指向した品種開発や奨励品種を続けていく意義が失われてきたことを背景に廃止したが、政府としては、国会の付帯決議に基づいて、種苗法に基づく稲、麦類及び大豆の種子の生産等の基準の設定、都道府県への地方交付税措置、官民の連携の促進、官民の総力を挙げた種子の開発・協力体制の構築による特定の事業者による種子の独占の防止等に取り組んでいくと説明しました。
◎愛知農業賞表彰式が開催されました
12月19日に、名古屋中区の「ＪＡあいちビル」において、公益財団法人愛知県農業振興基金による平成30年度愛知農業賞（あいちアグリアウォード）表彰式が開催されました。
表彰式は、可知理事長の主催者挨拶後、竹谷審査委員長から各部門の審査講評がありました。表彰状は、担い手育成部門は、国営農地開発事業区域内で機械化による露地野菜の大規模経営を確立した後、青年就農給付金の研修機関として、5人の修了者を新規就農に導いた堀江佐尚氏（南知多町）、農業・農村振興部門は、水稲と露地野菜の複合経営による農家の安定経営の普及や「はつらつ農業塾」、環境保全型農業、学校給食における地産地消等に取り組んできた熊澤宣明氏（一宮市）に授与されました。
表彰式終了後、受賞者による記念講演が行われました。

◎農林畜産物品評会表彰式等が開催されました
12月21日に、名古屋市熱田区の「熱田神宮会館」において、愛知県農業協同組合中央会及び熱田神宮豊年講の共催により、農林畜産物品評会表彰式並びに熱田神宮農業功労者顕彰式が開催されました。
表彰式開催前に、関係者出席のもと、熱田神宮神楽殿において「平成30年度農業感謝祭」が厳かに執り行われました。
表彰式は、愛知県農業協同組合中央会専務理事の主催者挨拶、熱田神宮宮司の挨拶の後、第37回熱田神宮農業功労顕彰状が稲熊義弘氏(その他（都市農業）部門、名古屋市)、稲垣利幸氏(畜産部門、春日井市）及び村松雅俊氏(野菜部門、設楽町)の3名の方々に贈呈されました。
顕彰状贈呈後、平成30年度農林畜産物品評会の審査報告があり、農林水産大臣賞、熱田神宮宮司賞は水野正克氏(品目:さといも、新城市)及び大竹浩史氏(品目:トマト、豊橋市)、東海農政局長賞は加藤詳郎氏(品目:ミニトマト、豊橋市)、愛知県知事賞は農事組合法人大野瀬温(品目:うるち玄米、豊田市)、大岡卓也氏(品目:大豆、高浜市)、大島悟七氏(品目:さといも、大府市)、彦坂成人氏(品目:トマト、豊橋市)、小久保伸一氏(品目:菊、田原市)、日比野義夫氏(品目:キャベツ、田原市)、愛知県議会議長賞- 4 -は蟹江初惠氏(品目:みかん、東海市)、名古屋市長賞は阪野文明氏(品目:はくさい、天白区)、丹羽新太郎氏(品目:蜂蜜、西区)、名古屋市会議長賞は佐野孝治氏(品目:小松菜、港区)が受賞したのを始め、合計で388名の皆さんが受賞しました。
なお、品評会には、種芸558点、園芸品1,568点、苗木花木145点、畜産林産農林畜産加工275点の合計2,546点の出品がありました。
◎巡回支援を実施します
農業会議では、機構集積支援事業を活用して農業委員会への巡回支援を2月に行います。内容は、①農地利用最適化の今後の取組、②農地情報公開システムの活用、③農地中間管理事業の5年後見直しの動向等について農業会議から情報を提供するとともに、各農業委員会ごとの課題について実施します。
◎国の平成31年度農業委員会関係予算案の概要
農地利用最適化交付金については、農地中間管理事業の5年後見直し及び財務省の平成30年度予算執行調査の指摘等を踏まえて、従来の「農業委員会に関する経費」を越えて、「農業委員会が行う農地集積・集約化を加速化させるための事務経費」として整理されました。なお、農地利用最適化交付金の額は、執行見込額です。
農業委員会交付金

47億円( 47億円）

農地耕作条件改善事業

300億円(298億円)

農地利用最適化交付金67億円( 48億円）

中山間地農業ルネッサ

440億円(400億円)

機構集積支援事業

29億円 ( 28億円）

ンス事業

農業人材力強化総合事業 210億円(233億円）◎

今後の主な行事予定
１月 ９日 常設審議委員会（三の丸庁舎）
１月２５日 農地情報公開システム操作研修会（中区、桜華会館）
１月３１日 全国農業図書代表企画委員会議（東京都、蚕糸会館）
２月 １日 都道府県農業会議専務理事・事務局長会議（東京都）
２月 ６日 女性農業委員・推進委員研修会（岡崎市、西三河総合庁舎）
２月 ７日 都道府県農業会議会長会議（東京都、主婦会館プラザエフ）
２月 ８日 常設審議委員会（三の丸庁舎）
２月 ８日 農業会議地域協議会会長会議（三の丸庁舎）
３月 ５日 常設審議委員会、理事会（三の丸庁舎）
３月 ６日 全国農業会議所臨時総会（東京都、都市センターホテル）
３月２７日 臨時総会、理事会、研修会（三の丸庁舎）【４月１７日農業委員会新任職員等研修会(三の丸庁舎）】【５月１７日農業委員会長・事務局長会議(三の丸庁舎）】【５月２７日全国農業委員会長大会・現地研修(～28日)(東京都、文京シビックホール他）】- 5 -農政の動きを知り経営に役立てる

全 国 農 業 新 聞
全国農業新聞は、農業委員会組織が編集・発行している情報紙です。

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TEL:052-962-2841 FAX:052-953-0399◆ 発 行 所 ： 一 般 社 団 法 人 全 国 農 業 会 議 所 〒 102-0084東 京 都 千 代 田 区 二 番 町 9-8◆

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