資料５

今後の地方分権改革の推進に関する基本的な考え方−真の自主・自立の分権型地域社会のための地方行財政制度の確立を目指して−

地方六団体
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地方分権推進本部

今後の地方税財政制度の基本的なあり方（意見のポイント）
現下の地方財政が直面している危機の原因は、バブル経済崩壊後の景気後退期における、景気の低迷による税の自然減収に加え、景気回復のための経済対策として実施された、国税・地方税を併せた政策減税、毎年度多額に上る公共事業や地方単独事業の追加など国・地方を通じた経済財政運営によるものである。
このため、今後一層の地方分権を進めるためにも、地方財政として国と地方の役割分担に応じた行政を行うため必要となる地方税源及びこれを補完する地方交付税を確保していくことが必要である。
また、現下の国・地方を通じる危機的財政状況を解決し、地方財政が自主・自立を基調に持続可能な財政運営を確立するため、財政構造改革を適切に進めていくことが必要である。

（論点）〇 地方財政計画の策定を通じた財源保障制度は、単に地方交付税総額を確保するだけのものではなく、その前提として地方税総額を確保するとともに、国の予算に関連する支出、これに直接関連はしないが国民福祉に関わる支出水準、福祉、教育、治安など基本的な行政の標準的な水準（国民福祉のシビルミニマム）を確保していくものであり、財源保障機能を廃止・縮小することは単に地方財政の運営を困難にするだけでなく 、地方財政が国民・住民の生活水準を維持する機能を果たせなくすることになるのではないか。

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〇 現 下 の 地 方 財 政 は こ こ 10 年 来 多 額 の 財 源 不 足 を 生 じ 、 こ れ に 伴 い 借
入金残高も平成 15 年度末に 199 兆円となる見込みであり、危機的な状況にある。このような状況の下で、円滑な財政運営を確保しつつ、どのような地方財政の改革を進めるべきか。
〇 地方における受益と負担の関係を明確化し、地方財政の効率化を図るため、地方交付税の財源保障機能と財源調整機能を切り離して財源保障機能を廃止・縮小するとの意見についてどう考えるか。

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三位一体改革のあり方（意見のポイント）第２骨太方針（平成14年6月25日閣議決定）に基づく三位一体改革（地方行財政改革）に当たっては、分権型社会に相応しい地方財政秩序を構築する観点を重視し、第一次分権改革に残された最大の課題である、国と地方の役割分担に応じた、税源移譲等による地方税財源の充実強化を三位一体改革の基軸とすべき。

（論点）〇 分権型社会に相応しい地方財政秩序は、地方税の充実強化を図り、自ら負担し自らの判断で使える財源を中心とした「自助と自律」に相応しい地方の歳入基盤を確立することではないか。
〇 三位一体改革において、国庫補助負担金の廃止・縮減が先行し税源移譲等による地方税財源の充実強化が将来の課題とされることがあれば、地方への負担転嫁と言わざるを得ないのではないか。
〇 三位一体改革は国・地方を通ずる財政構造改革（財政再建）と同時並行的に進めていく必要があるのではないか。
〇 税源移譲を含む税源配分の見直しといっても、国債依存度、巨額の国債残高等国の厳しい財政状況から国の減税につながる税源移譲は困難とする意見についてどう考えるか。

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税源移譲等による地方税財源の充実強化（意見のポイント）〇 分権型社会に相応しい地方財政秩序を構築するため、地方の行政水準を確保する基本として、国と地方の役割分担に応じた地方税体系が構築されるべき。
〇 地方税は地方分権の理念に即し応益原則に基づく租税、また、地域間の偏在が小さく景気の変動による税収への影響が小さい租税を中心に構成するとともに、三位一体改革に当たっては、基幹的税目の再配分を基本として税源移譲等による地方税財源の充実強化を図るべき。
〇 等しい負担能力のある人には等しい負担を求めるという公平の原則は地方税制度を考えるに当たって最も基本的な税の基本原則であり、地域の経済力の格差により住民負担が大幅に異なるようなことはあってはならない。
〇 地方における課税自主権は、それぞれの地域性や課題に沿って受益と負担の関係が明確に判断できる範囲で活用されるべきである。

（論点）〇 地方税財源の充実強化の問題は、財政構造改革、国民負担のあり方の問題と併せて検討すべきとの意見についてどう考えるか。
〇 国からの税源移譲は一面で住民にとっては増税となることに対し地方は住民に対しどのような説明をなすべきか。
〇 現状では地方団体の殆どが地方交付税の交付団体である。税源移譲を含む地方税の充実強化により国民の少なくとも半分以上が地方交付税に依存しない基礎的自治体で生活できるようにするなど不交付団体を大幅に増やすべきとの意見についてどう考えるか。

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〇 課税自主権は、地域によって異なるが地域がその住民の意思に基づいて必要とする財政需要を賄うための制度であり、国と地方の税源配分の見直しに見合う規模の財源を課税自主権の活用によって生み出すことは不可能ではないか。
〇 我が国の地方税制はその基本を国が法律で定めている。国・地方併せて一律の政策減税を実施している一方で、地方は課税自主権を活用し住民負担を引き上げるということは矛盾することになるのではないか。
〇 地方における課税により裁量権を拡大する方向で標準税率、制限税率のあり方を見直すべきとの意見についてどう考えるか。
〇 税源配分の問題は交付税の財源保障機能の廃止・縮減等とともに一体的に決定されるべきとの意見についてどう考えるか。

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地方交付税

（意見のポイント）〇 国が地方団体に一定の行政水準の確保を求める仕組みが採られている中で、地方交付税制度は、地方財政計画の策定を通じて、地方に対しマクロとしての財源保障を行う一方で、各団体ごとに地方税収等でまかなえない財源不足額を交付することにより、ミクロとしての財源保障と財源調整を併せて果たす財政調整制度であり、分権型社会にあっても、地方交付税制度を堅持し、地方税と 地 方 交 付 税 を 併 せ 必 要 な 一 般 財 源 総 額 が 確 保 さ れ る 必 要 が あ る。
〇 税源移譲等による地方税財源の充実確保が行われても、税源が偏在することから、地方団体間の財政力格差が拡大することは避けられない。このため、地方税と地方交付税を併せた財源確保が図られ、その上で財源調整機能が発揮される必要がある。

（論点）〇 地方交付税が地方共有の固有財源であることを法律上明確化し、交付税の財源を特別会計に直入すべきとの意見についてどう考えるか。
〇 地方税と地方交付税併せて財源確保を図り、地方税と地方交付税の合計額と国税の比率を国と地方自治体の行政任務に対応させるべきとの意
見についてどう考えるか。
〇 地方交付税の配分に関して地方自治体の意志を反映させる仕組みを強化すべきとの意見についてどう考えるか。
〇 景気回復のための経済対策として実施された、地方税の政策減税、公共事業や地方単独事業の大幅な追加に伴う地方債の元利償還費を確実に地方交付税の基準財政需要額に算入し財源保障していくべきではないか 。
〇 交付税の財源保障機能・財源調整機能が地方自治体をモラルハザードに陥らせ、自助努力・自己責任による財政運営を阻害し、地方の歳出が肥大化しているとの意見についてどう考えるか。
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〇 例えば、保育所については延長保育など保育内容をきめ細かに対応するため、交付税措置以上に一般財源を投入しているのが現状であり、このような状況下では、モラルハザードなどあり得ず、財源保障廃止論には理由がないのではないか。
〇 地方が自主的に決定すべき地方単独事業、地方債の元利償還費を財源保障の対象外としていくとの意見についてどう考えるか。

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国庫補助負担金（意見のポイント）〇 国庫補助負担金の廃止・縮減は三位一体改革を左右するものであり、国と地方の役割分担を見直し、国庫補助負担金を廃止・縮減し必要最小限の範囲のものとするとともに、廃止・縮減に係る国の財源は地方への税源移譲を同時に行うべき。

（論点）〇 国庫補助金（奨励的補助金）と国庫負担金、義務教育、社会保障、公共事業等各分野など国庫補助負担金の廃止・縮減のあり方についてどう考えるか。
〇 義務教育費、保育所運営費等に係る国庫負担金は一般財源化すべきとの意見についてどう考えるか。
〇 公共事業関係については、国庫補助負担金及び直轄事業負担金を原則廃止し、純粋の直轄事業と単独事業に明確に切り分けていくべきとの意
見についてどう考えるか。
〇 税源配分の問題は個々の補助負担金の廃止・縮減と１対１の対応で考えるべき問題ではなく、個別の補助負担金の廃止・縮減が行われても地方への補助負担金がトータルでは増加している実情、国の財政状況等を総合的に考慮し検討すべきとの意見についてどう考えるか。

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地方行財政改革の推進（意見のポイント）〇 「地方にできることは地方に委ねる」との原則に基づき、国と地方の事務・事業のあり方を見直し、事務・事業の移譲がさらに推進されるべき。
〇 現下の危機的な財政状況の下で住民の負託に応えていくため地方行財政改革に積極的に取り組む所存。

（論点）〇 地方では職員定数の削減、給与の抑制、行政評価・事務事業の見直しなど地方行革、歳出の抑制が積極的に推進されているのではないか。
〇 地方は市町村の自主的合併に真剣に取り組んでいるが、これにより地方税財政問題がすべて解決するものではなく、税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要ではないか。
〇 地方歳出の徹底した見直し、市町村合併の推進等地方行財政の効率化が三位一体改革の前提とする意見についてどう考えるか。

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