研究所からのご案内
世界経済評論2022 年 9・10 月号

（通巻 722 号）

特集 1「ウクライナ危機と

世界経済への影響」

特集 2「カーボンプライシングへの期待：世界で関心が高まる
カーボンクレジット市場」
発売

2022 年 8 月 15 日

世界経済評論2022 年 7・8 月号

（通巻 721 号）

特集「第 14 次 5 カ年計画の始動と共産党大会の課題」
発売

2022 年 6 月 15 日

【申し込み先】（株）文眞堂〒 162-0041
東京都新宿区早稲田鶴巻町 533 番地
TEL：03-3202-8480
http://www.bunshin-do.co.jp/
定価 1 , 320 円（消費税込み、送料別）
年間購読料 6 , 600 円（消費税込み、送料共）

150 ◆

国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

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研究所便り研究所便り

活 動 報 告１．役員会
第34回通常理事会を6月2日、第19回（3）ドイツ中小企業のデジタル化への対応調査研究補助事業

定時評議員会を6月17日に開催しました。令和3年度の事業報告、決算、役員2-2人事などが審議され、それぞれ原案のと【一般財団法人貿易・産業協力振興財団おり承認されました。
役員人事は次のとおりです。
【最高顧問】

助成事業（ITIC）助成事業の採択】
ITICから下記の事業について助成を受け、調査研究と情報収集、基本的なデー

就任：國分文也

タ整備を行います。

辞任：小林健（1）RCEPがもたらすASEANを中心と

【顧問】
湯澤三郎
最高顧問、顧問ともに、任期は令和4年6月2日から令和6年の通常理事会の終結時までです。

した貿易・投資への影響調査事業（2）国際通商法システムの将来に関する研究ー WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けてー事業（3）エネルギー経済動向調査研究―エネルギーに関するイノベーションの進

また、令和4年7月1日付で事務局長が展とコスト比較―事業

小野充人から山田公士に交替しました。
2-3
２．本年度調査事業・調査研究活動
2-1

補助事業

公益財団法人JKAからの助成金を受けて、次の調査研究を実施します。
（1）コロナ禍のASEANにおける強靭なサプライチェーン構築に係る日系企業支援調査研究補助事業

研究会の開催前記補助事業、助成事業の実施に関わる研究会並びに独自の自主研究会として下記を開催します。
（1）国際貿易投資研究会（座長：馬田啓一

ITI理事、ITI客員研究員、杏林大学名誉教授）
国際貿易投資の実務家、関係者など（2）バイデン政権のクリーンエネルギ「産」「学」「官」の分野からの参加を得

ー革命と日本企業への影響調査研究補て、年に数回開催し、注目されるテーマ

助事業についてメンバー等からの報告を基にデ国際貿易と投資No.129◆ 151

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ィスカッションを行います。

料（石油・天然ガス・石炭）の使用は今・第1回（6月13日、オンライン研究会）

後どのように変わっていくのか、技術進「EUの脱ロシア依存と経済安全保障

歩との関係、地球環境問題への取り組み－ロシアのウクライナ侵攻の長期的影を重視する社会環境の変化を踏まえて検響」蓮見雄（立教大学経済学部教授）討します。また、中国、インド、その他「対ロシア経済制裁の効果と影響」久

アジア諸国、中東、ロシアなどの「地野新（ITI客員研究員、亜細亜⼤学国域」の視点から今後の経済政治動向およ際関係学部教授）

び資源エネルギーへの依存度の検討、将・第2回（8月23日、オンライン研究会）

来展望を議論します。さらに、再生可能「混乱極める世界経済、求められるビエネルギーの依存度と技術進歩、今後のジネス戦略の再構築」（ジェトロ世界社会等の変化や影響についても議論を深貿易投資報告2022年版より）伊藤博めていきます。

敏（独立行政法人日本貿易振興機構海外調査部国際経済課長）（4）中国研究会（座長：梶田幸雄

ITI客員研究員、中央大学法学部教授）（2）欧州経済研究会

中国は、貿易、投資を通じて、世界経本年度においては、まず、EU復興基済への影響力を高めています。とりわ

金等を使ったEUおよび各国の回復ぶりけ、「一帯一路」構想による発展途上国を注視していきます。また、英国がEUへの影響力の拡大は西側諸国が強く懸念を離脱し、米国ではバイデン新政権が誕する問題であります。しかしながら、一生したことにより、対外経済関係にも変方で資源を大量に消費する製造業、無計化が予想され、EUの対英、対米経済関画な不動産開発、低賃金労働に基づく中係も注目されます。さらに、米中に後れ国の高度成長はほぼ限界に達しており、を取ってしまった産業競争力、特に情報経済的、社会的、環境的不均衡をもたら通信産業、自動車産業などに焦点を当てしています。そこで中国の国内政治・経ながら情報収集を行います。

済・社会、及び国際関係について広く分・第1回（9月6日、オンライン研究会）

析・検討をすることをもって、我が国政「現在の欧州経済政治情勢等に関する府や企業への政策提言を行うことを目的討議」

として本研究会を実施します。
・第1回（5月25日、オンライン研究会）（3）資源エネルギー研究会（座長：武「外国判決の承認・執行と相互主義－

石礼司 ITI客員研究員、東京国際大中国のケースを参考にして」梶田幸雄

学特命教授）（ITI客員研究員、中央大学法学部教「資源エネルギー問題」〜特に化石燃授）

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研究所便り・第2回（6月29日、オンライン研究会）

ついて」「中国の地方政府債務の実態をどうみ「アパレルの輸入統計等からみたサプるべきか」岡嵜久実子（一般財団法人

ライチェーンへの影響と変化（中間報キヤノングローバル戦略研究所研究主告）〜コロナ・新疆綿・人権・ESG幹）〜」増田耕太郎（ITI客員研究員）

・第3回（8月3日、オンライン研究会）「中国の教育政策〜学習塾規制導入に（7）バイデン政権のクリーンエネルギー

みえる習近平政権の危機感〜」佐野淳

革命と日本企業への影響調査研究会

也（株式会社日本総合研究所調査部主（座長：瀧井光夫

任研究員）

授）

桜美林大学名誉教

本年度は、バイデン政権の環境政策に（5）貿易直接投資研究会（座長：増田耕太郎

ITI客員研究員）

本年度は、日本の対外投資、対外貿易に係わる情報取集、統計分析を行いまよる企業のイノベーションや競争力への影響及び気候変動に関する議会での審議動向や日本企業へのインパクトを探り、日本企業の対応への参考とします。

す。日本のEPAと貿易・投資、中国の一帯一路に係わる貿易投資、日米貿易、（8）ドイツ中小企業のデジタル化への米中貿易摩擦等関心が高いテーマを取り対応調査研究会（座長：新井俊三）上げます。

生産性の向上および競争力の維持・強化のため、各国産業界はグリーン化を推（6）ASEANサ プ ラ イ チ ェ ー ン 研 究 会（座長：高橋与志

広島大学大学院人

進していますが、我が国同様「モノづくり大国」であるドイツでも、政府・産業間社会科学研究科准教授）界一体となって対策を強化しています。

本年度は、日系の中小企業などがコロ

ドイツでは特に中小企業の役割が重要でナ禍に見舞われたASEAN、とりわけベすが、グリーン化については大企業と比トナム、カンボジアなどのメコン地域較し、取り組みが遅れています。この遅で、事業展開を円滑化するための提言をれを取り戻すため、政府・企業等がどの行います。特に、コロナ禍により海外現ような取り組みを行っているか、および地調査が困難な情勢下、メコン地域の現デジタル化を担う人材をどのように育地研究者をメンバーに加えるなど調査体成・再教育しているかを調査することに制にも工夫します。

より、日本企業への参考とします。

・第1回（8月5日、対面＋オンライン研究会）「今年度の研究プロジェクトの概要に（9）RCEPがもたらすASEANを中心とした貿易・投資への影響調査研究会
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（座長：石川幸一

ITI客員研究員、WTOの多角的貿易ルールの刷新につな

亜細亜大学アジア研究所特別研究員）

げるためにいかなる方策が考えられるか

本年度は日本企業が数多く進出していを探究します。

るASEAN（タイ、ベトナム）における・第1回（8月4日）

RCEPの関税譲許と関税削減の効果につ「今年度研究テーマ及び今年度のスケいて、既に発効済みである日本とのFTAジュールに関する打ち合わせ、意見交の効果と比較分析を行います。そして、換」

RCEPがASEANの貿易・投資に与える影響について、ASEAN経済に精通した（11）カーボンニュートラルの実現に向研究者による現地の定性情報と共に、けたエネルギー貿易・投資市場への影

ASEANで貿易に関連した事業を行って響調査研究会（座長：武石礼司いる企業、ビジネスマンに対し「どのよ客員研究員、東京国際大学特命教授）

うな品目でRCEPのメリットが最大化す

本研究は、各国のカーボンニュートラるのか」、また「RCEPを利用する際にルに向けた動きがエネルギー関連の投資留意する点は何か」といった実務に役立及び貿易に与える影響を分析し、情報需つ情報を提供し、RCEPの周知、利用拡要者へ対応の指針・目安を提示し、その大に資します。

普及啓発に取り組みます。

・第1回（7月25日、オンライン研究会）

・第1回（7月1日）

ITI「今年度の研究プロジェクトの概要に「今年度研究テーマ等に関する打ち合ついて」

わせ」「エネルギーコスト比較について」武

（10）WTOと広域FTAを通じた貿易ルールの刷新に向けて調査研究会（座長：中川淳司

ITI客員研究員、中央学院

石礼司（ITI客員研究員、東京国際大学特命教授）
・第2回（8月18日）

大学現代教養学部教授、東京大学名誉「新冷戦下のエネルギー政策」杉山大教授、アンダーソン・毛利・友常法律

志（一般財団法人キヤノングローバル事務所弁護士）

戦略研究所研究主幹）

本研究では、広域FTAを通じた貿易ルールの刷新が進められているテーマと３．調査研究報告書など（成果の普及活して、「電子商取引」、「国有企業」、「労働」、「環境」、「政府調達」を取り動）3-1

調査研究報告書の発行上げます。これらのテーマについて広域2022年6月以降に発刊した調査研究

FTAがいかなるルールを盛り込んでいる報告書（ITI調査研究シリーズ）は次のか、そして、それらの先端的なルールをとおりです。

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研究所便り・No.132

世界主要国の直接投資統計集（2022年 度 版 ） Ⅱ.国 別 編（2022Tran Van Tho（早稲田大学名誉教授）

年6月）
・No.133

ポスト・コロナを見据えた（3）オンラインウェビナー「米中貿易戦

欧州経済（国際貿易投資研究所欧州経争、一帯一路とメコン」第2回（6月24済研究会、2022年7月）日、2021年度メコン研究会（公益財団法人JKA補助事業）に関する成果発表

3-2

ITIセミナー（1）ITI・日印協会共催セミナー「インド太平洋時代のアンカー：インドの可能性を探る」（6月10日、オンラインにて開催するとともにYouTube世界をITIと日本アセアンセンターとの共催で開催）①「米越中の貿易トライアングル」大木博巳（ITI研究主幹）②「メコン地域における一帯一路の裏

Econo.Bizセレクトでも配信）

庭〜ラオスとミャンマーを中心に①「インド太平洋時代におけるインド〜」藤村学（青山学院大学経済学部

経済拡大の展望」小島眞（ITI客員教授）

研究員、日印協会評議員、拓殖大学名誉教授）（4）ITI主催オンラインセミナー「第14②「日印経済協力の強化に向けて」大

次5ヵ年月計画の始動と共産党大会の瀧拓馬（独立行政法人日本貿易振興課題」（7月27日、後援：一般社団法機構ニューデリー産業調査員）

人日本貿易会、独立行政法人日本貿易③「インドの外交政策と地政学上の立振興機構、YouTube世界Econo.Bizセち位置」堀本武功（日印協会評議レクトにて配信）

員、岐阜女子大学客員教授）①「中国の金融セクターに期待される役割と当面の重点課題」岡嵜久実子（2）オンラインウェビナー「米中貿易戦争、一帯一路とメコン」第1回（6月22（一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）

日、2021年度メコン研究会（公益財団②「国際商事紛争解決制度の進展」梶

法人JKA補助事業）に関する成果発表

田幸雄（ITI客員研究員、中央大学をITIと日本アセアンセンターとの共催で開催）①「新興投資国タイ、高まる国際プレゼンス」牛山隆一（名古屋経済大学法学部教授）③「 デジタル人民元CIPSと人民元の国際化」露口洋介（帝京大学経済学部教授）

経済学部教授）②「ベトナム工業化の現段階と課題」
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3-3

世界Econo.Bizセレクト

ITI発行の諸メディア掲載論稿及び調告等の照会先は次のとおりです。
（株）文眞堂

査研究活動とその成果を改めて動画で

TEL：03-3202-8480

広く対外発表することを目的として、

e-mail：eigyou@bunshin-do.co.jp

2020年12月 か らYouTube上 に「 世 界Econo.Bizセレクト」チャンネルを開設

・若手研究者の論文募集（査読付論文のしています。

掲載）

・No.28（6月10日）

世界経済評論では、新進気鋭の研究者ITI・日印協会共催オンラインセミナ等による論文を募集しています。採用すー「インド太平洋時代のアンカー：イる論文は、査読者による査読付として公ンドの可能性を探る」（小島眞、堀本表する予定です。

武功、大瀧拓馬）・No.29（7月27日）

4-2

世界経済評論IMPACT

ITI主催オンラインセミナー「第14次5ウ ェ ブ・ マ ガ ジ ン「 世 界 経 済 評 論か年計画の始動と共産党大会の課題」

IMPACT」は、延べ160名余の有識者に（梶田幸雄、露口洋介、岡嵜久実子）よる国際経済コラムを掲載しています。
毎週月曜日に5〜10名の有識者が交代で４．世界経済評論コラムを執筆します。ぜひご覧ください。

4-1 『世界経済評論』

2022年 上 半 期 の コ ラ ム 数 は201本「世界経済評論」（隔月刊発行）を発（前年214本の6％減）、アクセス数は刊しました。

171,315件（ 同201,569件 の15 ％ 減 ）・722号（2022年9・10月 ）8月15日でした。

発売

なお、4月〜 8月のコラム数は178本「ウクライナ危機と世界経済への影（前年同月比5.7％増）、アクセス数は響」

167,372件（同4％増）でした。

「カーボンプライシングへの期待：世

http://www.world-economic-review.jp/

界で関心が高まるカーボンクレジット

impact/市場」

コラム付随した論文を掲載する『世界・723号（2022年11・12月 ）10月15

経済評論IMPACT＋（Plus）』のサイト日発売予定を開設しました。

「ウクライナ戦争とヨーロッパの転http://www.world-economic-review.jp/

換」

impact/impact_plus.html

http://www.world-economic-review.jp/「世界経済評論」誌のご購読および広156 ◆国際貿易と投資No.129https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.129.indb 156

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研究所便り５．ホームページ

投資」、②「貿易」、③「サービス貿当研究所のウェブサイトを一新しまし易」、④「マクロ経済統計」の4分野にた。閲覧者が平易にコンテンツにアクセついて掲載し、多くの方のリサーチ・イスできるようデザインを大幅に変更したンフラとして活用されています。

ほか、モバイルでの利用もし易くしまし最新の年次データに更新しました。

た。また自動翻訳システムを用い、英文での閲覧も可能としました。

６．所外活動など
6-1

5-1

コラム欄

寄稿等

2022年6月以降の寄稿等（雑誌・新聞・No.95「 イ ン ド 太 平 洋 経 済 枠 組 み等コメントを含む）は次のとおりです。

（IPEF）は21世紀型の貿易モデルに・イ ンド太平洋経済枠組み（IPEF）のなるか」高橋俊樹（6月15日）

インセンティブとメリット（MUFG

・No.96「IPEFは 中国の一帯一路やサ

BizBuddy2022年6月号）高橋俊樹

プライチェーンを包囲できるか」高橋・21世紀型貿易モデルは誕生するか（金俊樹（8月23日）

融ファクシミリ2022年6月）高橋俊樹
・米 主導のIPEFが中国の脅威に対峙で

5-2

フラッシュ欄・No.511「CPTPPはどの国へのりんごきるかは不透明（週刊金融財政事情
2022年8月23日）高橋俊樹と牛肉の輸出に有効か」高橋俊樹（7月12日）
・No.512「民主主義の方向性が気にな

6-2

取材等

2022年7月以降の取材等は次のとおるブラジル大統領選－上下両院議員、りです。

州知事、州議会議員も同時選出の10

・7月28日

月総選挙」堀坂浩太郎（9月1日）

毎日新聞社東京本社経済部「日米経済版2プラス2について」高
橋俊樹

5-3

国際比較統計ホームページの国際比較統計は、国際比較可能な形式のフォームで①「直接（事務局：山田公士、寺川光士、井殿みどり、宮本由紀子）

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