E寄稿 2ヨ

都市再生推進懇談会提言のあらましに∋いて
野 村 正 史はじめに

昨年2月以来、建設大臣の私的懇談会として東京圏及び京阪神地域を対象に開催されてきた都市再生推進懇談会は、昨年11月30日、それぞれの懇談会における議論を提言として取りまとめ、扇建設大臣（当時）に提出した。
本懇談会は、都市再生の具体化を重点項目として盛り込んだ経済戦略会議の意見具申等を踏まえ、その方策などについて官民の知恵を結集する場として、小渕前総理の指示を受けて開催されたものである。懇談会では、東京圏及び京阪神地域のぞれぞれについて、経済界、地方公共団体、学識経験者等の参加を得て、都市再生というテーマについて活発な議論が行われた。

本欄では、経緯とともに提言の内容をお伝えする。

1．開催の背景

我が国の都市には、人口の大半が居住するとともに、経済活動の大部分が営まれている。

都市のあり方は、我が国経済や国民生活の質のあり方に直結するものであり、機能的な都市活動が確保され、安全かつ快適な生活環境を有する都市構造を実現して、世界に誇ることのできる都市空間を創造することが我が国の存立をも左右する状況となっている。
折りしも、我が国の経済情勢が大きく変化する中で、経済新生のためにも、都市構造を抜本的に再編し、21世紀にふさわしい機能を備えた都市に再生していくことが不可欠であるとの認識が示されるようになった。中でも、内閣総理大臣の諮問機関であった経済戦

略会議は、一昨年2月の同会議答申において、不良債権担保不動産や低未利用地の大量の発生が日本の経済再生の最大の足かせと断じるとともに、一方でその現状を都市再構築へのかつてない好機と捉え、これまで果たせなかった都市構造の抜本的再編、居住・商業機能の回復に向けた土地の有効利用を不良担保不動産等の流動化と一体的に推進する必要を説いた。

その後、同年の12月に至り、経済戦略会議はその意見具申の中で、21世紀の日本経済を力強く再生させるための今後の政策の重点項目の一つとして、「都市再生の具体化」を挙げた。

これを受け、昨年1月には小渕前総理が中山前建設大臣に対し、官民が一体となって都市再生を具体化していくための懇談会の開催を指示した。この指示に基づき、2月に東京圏を対象として都市再生推進懇談会が発足、5月には京阪神地域に係る懇談会もこれに続くこととなったものである。

2．会議の開催及び提言とりまとめの経緯
東京圏を対象とする都市再生推進懇談会は、第1回が2月2日（水）、第2回が5月17日（水）、第3回が8月31日（木）に、それぞれ総理官邸で内閣総理大臣の出席を得て開催された。

京阪神地域を対象とする都市再生推進懇談会は、第1回が5月20日（土）に大阪市内で内閣総理大臣の出席を得て開催された。さらに、第2匝Ⅰは9月17日（土）に神戸市内で開催された。また、京阪神地域については、より具体的な検討を行うため、国及び地方公共団体の実務者レベル及び経済団体の参加を得てワーキンググループ会議が2回にわたり行われた。

そして、それぞれの地域に係る懇談会の最終回の会議において、それまでの会議における議論や会議とは別途に提出された都市再生の具体化などに関する各委員の意見を提言のかたちで取りまとめることとされ、昨年の秋には、委員間相互の意見調整が行われて、最終的に11月30日に両地域揃って提言が公表されることとなった。
当日は、両懇談会を代表し、東京圏については伊藤滋委員（慶應義塾大学大学院教授）、
京阪神地域については吉川和広委員（関西大学工学部教授）と、ぞれぞれの地域に係る提言の素案を起草された委員より扇千景建設大臣（当時）に提言が手交され、その着実な具体化が図られるよう要望が伝えられた。

なお、翌12月1日には、閣議後の閣僚懇談会において、扇大臣より森総理に対して提言の受領が報告されるとともに、都市再生の具体化について関係閣僚の協力を要請した。

3．都市再生推進懇談会の主な論点

本懇談会においては、①社会経済情勢の変化に対応した都市構造再編のあり方②都市再生に向けた都市の土地利用の誘導方策と都市開発事業の進め方

③都市再生を進めるに当たっての国、地方、民間の役割分担などが検討項目とされた。

議論の中では、地方公共団体の長、経済界、都市開発事業者、学識経験者などで構成される委員の方々により活発な意見交換が行われたが、都市再生の実現が我が国経済を新生
し夢と活力に満ちた21世紀をつくり上げることとなるとの共通認識の下に、各界を代表する様々な有識者が内閣総理大臣の出席のもとで同じ卓を囲んで率直に意見を交わしたこと自体が大変意義深いことと考えられる。
また、東京圏の懇談会では、世界に対し国際レベルの都市の魅力を発信するために一都三県が一体となってどのようにして優れた環境と機能を備えた都市空間を創造いくかということが議論の中心的なテーマとなった。

これに対し京阪神地域では、それぞれに独自の個性を有する京都・大阪・神戸という地
域の拠点都市を中心として、他の都市圏にない魅力をどのようにのばし世界にアピールしていくのか、地域間の連携や東京圏との関係をどのように構築していくのかを中心として議論が行われた。

最終的に取りまとめられた提言には、東京圏及び京阪神地域が真の国際都市として生き残るために何をなすべきかについての提案が幅広く盛り込まれている。
提言の中には、すぐにも具体化の可能なもの、地方公共団体との関係主体と連携を図りながら取り組むべきもの、具体化に当たりさらなる検討を必要とするものなど、様々な意見が含まれているが、いずれも貴重な提案であり、今後はそれらを踏まえて総合的な施策の一層の展開を図り、できる限り提言の具体化に努めていくこととなる。
各地域の提言本文を掲載させていただくとともに、その概要を図によりお示しする。懇談会各回の議事概要及び提出資料等については、国土交通省のホームページを参照していただきたい。

［の む ら ま さ ふ み］
［国土交通省都市・地域整備局まちづくり推進課企画専門官］

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東京圏の都市再生に向けて〜国際都市としての魅力を高めるため〜（「都市再生推進懇談会（東京圏）」提言）

1．はじめに都市再生推進懇談会（東京圏）は、都市再生の具体化を推進すべきとした経済戦略会議の答申等を踏まえ、我が国経済の中心である国際都市
東京を21世紀にふさわしい都市圏として再生させるため、経済界、地方公共団体、学識経験者が参加し、それぞれの意見を結集する場として発足した。

本懇談会は、本年2月2日の初会議以来、3度にわたり開催し、人口増加率の鈍化、少子。高齢化の進展、産業構造の転換など都市を動かす
社会状況が著しく変化する中で、東京圏が国際社会において輝く存在であるためにこれらの構造変化にどのように対応していくべきであるのか、
様々な観点から意見交換を行った。
それら本懇談会における意見を集大成し、ここに提言として取りまと
め、内閣総理大臣、建設大臣に提出する。国、地方公共団体など東京圏の都市づくりに関わる多様な主体がこの提言を正面から受け止め、具体的な行動へと前進することを切に願うものである。

東京困は世界最大規模の都市圏である。現在でも、世界に比類のない活力にあふれた都市である。しかしながら、同時に、都心部の人口集積
が低密度のままに郊外部へ延々と中密度の市街地が拡大する、世界でもまれな平面的過密、立体的過疎の都市を形成してきた。

職住が隔絶され、緑やオープンスペースも不足し、道路整備も不十分なままという現実の東京圏の市街地の姿は、欧米諸国の主要都市ばかり
でなく、シンガポールなどアジア近隣諸都市の一部と比べても貧弱である。このままの状況では、近年激化する国際的都市間競争に遅れをとらざるを得ず、新たな活力の生起は期待できない。
東京圏の都市再生に必要なことは、「国際的な都市の魅力」をいかに高めていくかという視点である。ボーダレス化、脱工業化、情報化といった世界経済の潮流を考えれば、世界の人々や企業を惹きつけるのは、それぞれの都市が有している「魅力」というパワーである。東京圏が世界経済において生き残るためには、「国際都市東京の魅力を高めていく」ことが都市づくりの基本目標となる。業務機能のみならず、居住、産業、文化、教育、福祉など様々な機能に着目して東京圏の魅力を再生
し、活力あふれる都市空間を創造していくことが必要である。

その際、特に重要なことは、都市再構築のスピードを高め、目標と完成時期を明示し、その公約を守ることである。

そのためには、国は都市再生を政策の最重要課題と位置付けなければならない。都市再生について地方公共団体のみならず国も責任を持つという姿勢を明らかにすることは、民間事業者の都市への積極的な投資を導くという観点から極めて重要であろう。

2．基本的視点

以下、本懇談会における議論に即し、都市づくりの基本的方向となるべき視点を挙げることとする。
①まとまりの良い都市

土地の有効高度利用により都市中心部に人口の集積を回復し、住のみならず、職、遊など都市生活のための様々な複合的機能を有した安全で安心な都市空間を整備し、歩ける範囲で日常の生活が完結する職住融合型のコンパクトな都市を形成する。それとともに、東京圏の枢要な地区において、21世紀にふさわしい都市像を具体化し、東京圏の都市イメージを世界に発信しうる拠点を創設する。
（診広域的交通ネットワ戯ク

国際都市としての機能が1都3県の中心都市圏に効率的に分散。展
開し、東京圏内に業務核都市をはじめとする多核的都市構造を構築することが必要である。そのため、業務核都市を育成するとともに、幹線道路ネットワークなどの交通体系を整備する。
③情報ネットワ四ク

IT革命の進展により、就業、生産、消費、コミュニケーションなど、都市生活が大きく変わりはじめており、こうしたIT革命のインパクトを見通し、これに的確に対応する都市政策を展開すべきである。
そのため、オープンネットワークの構築に不可欠な高度情報通信基盤

の整備を促進し、国際的な情報ハブ都市としての地位を構築する。

④環境調和型の都市

地球規模での環境破壊が進行し、文明の存続を脅かすまでの課題となっており、今後は、より一層エネルギーや水を合理的に使用し、都市活動が生み出す環境負荷の低減に努める必要がある。そのため、緑被率の増加やエネルギー消費の削減などを誘導するよう都市構造や都市計画を見直し、循環型都市システムを構築して、その持続的な発展の実現を図る。
⑤品格のある都市

我が国の都市は、明治以降のわずか百年余りの近代化の歴史の中で形作られ、熟成の期間を経ないままできた。今後、まちづくりに対する意識の洒養を図り、世界の多くの人々の感性に訴えて、関心を集め、尊敬の念を覚えさせる美しく品格のある都市の形成に努める。

3．プロジェクトの提案

以上に述べてきた東京圏再生に関する基本的認識と視点の下に緊急に行動を起こさなければならない。以下に、その取組みの方向を示す。
（1）土地の高度・複合利用の推進′￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣■ヽ：◇職。住をはじめ、様々な機能が備わった都心部を創り上げるため：、

敷地の統合などを行い、土地の高度。複合利用を図ることが重：l：要。
：◇駅に着目し、住宅、福祉、公共。公益機能など多面的な機能の立：「こ 地を促進すべき。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ノ

職住融合型の都市構造を実現するため、細分化された敷地の統合、街区の再編、都市基盤の整備を行い、同時に、容積率や税制に関する措置など民間住宅建設のインセンティブの創出に努める。それにより、都心部及び圏域内の中心市街地へ快適な住居を供給するプロジェクトの立ち上げを促進。誘導していくべきである。
これからは、生活の利便や様々な機会へのアクセシビリティーを優先l「する世代が多数を形成する社会になり、都市へのニーズはかつてなく多様化していく。これに対応するため、都心部は、職、住をはじめ、商、遊、学、育、医、憩等の様々な機能を備える必要があり、このような土地の高度。複合利用を可能とする都市計画が推進されるべきである。

また、多くの人が日々集散する「駅」に着目し、都市空間における人々の動線の核としての機能を高めていくという視点も重要である。このため、鉄道駅やその周辺の都市空間において、駅前広場、自由通路、駐車場などの整備に加え、住宅の設置や、保育施設、福祉施設等の整備、公共。公益機能の導入など多面的機能の立地を促す。さらには、高齢者、身体障害者等に配慮したバリアフリー化を推進して、21世紀の都市生活に対応する都市づくりを進める。
（2）個性豊かな魅力ある拠点の形成℡ 日 田 R：◇東京圏の魅力を世界に対し発信する都市づくりが重要。
】：◇東京湾臨海部は、水際線を開放し、業務系、商業系、住居系の機：能が複合した、東京の躍動のイメ血ジを発信するまちに整備すべ：ヽ−−′￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣■■＋■■￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

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：き。
】

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：◇東京駅を中心とする丸の内地区、八重洲地区などの中心業務地区：「‡ ：では、ビジネス。商業・文化などの多様な機能を備えた、うるお：：いと品格のある都市空間を整備すべき。
し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ノ

欧米の各都市は、誰もが共有できる明確で強烈な都市イメージや景観を有している。たとえばニューヨークのマンハッタンであり、パリのシャンゼリゼであり、シドニーのオペラハウスである。

東京圏にも、いくつか世界的に著名な地区があるが、都市空間や都市
生活のダイナミズムを端的に表すものではない。
このためには、国際経済の枢要を担うとともに、美しい自然環境、ダイナミックな都市景観、そして、細やかなホスピタリティーにあふれる東京圏を創造し、この魅力を世界に対し発信しなければならない。具体的には、既成市街地の再編と東京湾臨海部の機能充実を兼ね備えた都市づくりを行っていく必要がある。

たとえば、東京湾臨海部については、水際線を開放し、既に集積されつつあるアミューズメント機能、エンタテイメント機能等を向上させな
がら、業務系、商業系、住居系などの機能が複合した質の高い都市空間の形成を図り、世界に東京圏の躍動のイメージを強烈に発信していく必l要がある。また、世界に対し我が国の象徴となる文化的施設の立地を図るという視点も必要である。併せて、環境共生、リサイクル社会を支える新資源産業や研究開発施設などの集積する拠点の整備を図るべきである。

また、東京駅を中心とする大手町◎丸の内◎有楽町地区や日本橋◎八重洲地区など、我が国を代表する都心の中心業務地区では、ビジネス。
商業◎文化など多様な機能を備えた都市空間に造りかえ、集客力の高い、うるおいと品格のある拠点として再構築する。これによって、明確な東京圏の顔を創り出すことが可能となる。
都心において緑の創造に努めることは重要である。そのために、敷地規模に対応した容積率の設定や、敷地統合を促進する税制などに関する措置を講じるべきである。
なお、今後増大が予想される臨海部の工場跡地等については、暫定利用を図りつつ将来における活用策及び必要なインフラ整備のあり方について関係者が連携し、幅広く検討を進めるべきである。

（3）安全性。防災憧の向上や：ある建築物の建替えを促進すべき。

耐：◇防災土危険な木造住宅密集市街地

善 改
備
整
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√￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣t￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣■■−：◇災害時の道路、ライヲラインのリダンダンシ皿を確保するため、：

大深度地下の利用に∋いて検討を進めるべき。
◇都市機能が集中している地域における甚大な水害を防ぐため、ス
出パ血堤防の整備、危機管理体制の刷新などを行うべき。
﹂⁚．己J．才⁚−﹁■■■■ヽ◇バリアヲリ開化や、ユ三バ四サルデザインの確保された、弱者優しい都市づくりを進めるべき。
閂一l■ − ■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■ ■ ■ ■l■ ■■ − ■■ ■− − − t■ − − − 一 ■■ ■■ ■■ ■■ − ■■ −■ − − ■■ ■■ − ■■ ■■ ■ ■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ ■■ 一 ■ ■■ ■■我が国の大都市圏の都市構造の特徴とされる、防災上危険な木造住宅
密集市街地の改善は緊急の課題である。
したがって、整備改善の必要性について市民の合意形成を図りつつ、これらの市街地について細街路の統廃合も含めた街区の再編を行い、オープンスペースの創出、建築物の不燃化等を促進する。このため、土地区画整理事業、密集住宅市街地整備促進事業などの面的整備事業を積極的に活用する。それによって、都心に近接するメリットを活かし、防災性の高い職住近接のまちに再構築する。そのためには、国も地方公共団
体が実施する事業に対して積極的な財政支援を行う必要がある。特に、事業の立ち上げを支援する情報の提供、人材の活用のための資金投入は極めて重要である。

さらに、阪神。淡路大震災の被害状況に鑑み、昭和56年の新耐震基
準以前の建築物を中心に耐震診断を実施し、問題のある建築物については建替え。耐震改修を促進すべきである。また、分譲マンションについては、建替えに当たっての陸路の解決のため、合意形成や建設資金に対する支援や、容積率の取扱いなどに関する措置の必要性が高い。さらに、市街地再開発事業の施行区域要件の見直しも必要であろう。
また、阪神。淡路大震災によって明らかになったように、大災害が発生した場合、都市圏規模の大きい東京圏は、道路、ライフライン等のリ
ダンダンシーを確保することが非常に重要となる。このため、電線共同溝の活用等により既存施設の安全性の確保を図るとともに、大深度地下を利用し非常時及び常時のインフラとしてライフライン幹線を整備することについて検討がなされるべきである。

本年9月の東海豪雨による都市型水害は、都市機能が集中している地域における水害の甚大さと深刻さを如実に示した。このため、スーパー
堤防の整備による避難拠点の建設、そして、避難誘導体制の整備など危機管理体制の刷新を行う必要がある。
高齢化が進展し、障害者のノーマライゼーションの要請が一層高まっていく中で、弱者に優しい都市づくりを進めていくことが必要である。
そのために、公共施設や建築物のバリアフリー化を進めることに加え、分かりやすい標識。表示の整備などユニバーサルデザインの確保された都市づくりを目指すべきである。
（4）都市基盤の整備改善′‖￣￣￣‖■￣￣‖‖￣‖−●￣■■￣￣‖￣‖−−￣￣￣‖‖￣￣−￣￣‖￣‥￣￣‖￣￣￣‥‖￣￣￣：◇都市構造の再編に資する再開発の促進のため、都市基盤の整備目：

標や期限を明らかにする都市構造再編プログラムを策定すべき0：「 ：◇経済効率の向上、都市環境の改善のため、都市交通の円滑化に資：：する事業を促進し、渋滞解消に努めることが急務。
＼‥．L‥川‖…‖．‥‥‥‥．．‥‥‥‥】．‥‥‥．…‥‥川．‥川…．川‖‥‖…‥．川u】u…‖‖…‥．．ミu…‥‥‥‥‥‥J

東京馴ま、都市の膨張に都市基盤整備が追いつかず、十分な公共施設
整備がなされていない。今後、都市再生の具体化を図るに当たり、様々な局面で都市基盤の未整備が陸路となる。
このため、道路、市街地開発事業等の整備目標や期限を明らかにする

都市構造再編プログラムの策定を推進し、沿道の土地利用に係る用途のヽ見直しの検討をあらかじめ示唆するなど、都市構造の再編に資する再開発を誘導。促進していくことが必要である。

なお、道路と沿道のまちづくりが一体となった再開発を行うことにより、国際的水準の街並みが形成されることに強く留意すべきである。
特に道路の未整備が交通渋滞を惹起し、経済の非効率化を招くとともに、排気ガスによる都市環境の悪化をもたらしており、都市交通の円滑化が緊急の課題となっている。このため、連続立体交差事業などによる
開かずの踏切の廃止など渋滞ポイントの解消、バイパス、環状道路等の整備、公共交通ネットワークの整備などを促進し、渋滞解消に努めることが急務である。

（5）広域的な交通基盤の整備′−■‖‖￣￣￣■‖‖‖‥‖￣￣‥‖‖￣￣￣■‖−‖‖￣￣￣￣‖‥‖‥‥‖￣‖＝−■ヽ：◇東京都心部への】極依存構造を是正し、多核的都市構造の実現を：
ll ：図る3環状道路など幹線道路ネットワ開クや鉄道新線の整備を促：l：進すべき。

［L ：◇国際空港。港湾機能の充実を図るとともに、既存の鉄道施設等を：l活用した効率的な物流ネットワ剛クを構築することが重要。

l1 ：◇lTS（高度道路交通システム）の開発。整備や、交通需要マネ：
ジメント施策等を講じるべき。
し‖‖‖‖＿＿＿．‖‖＿‖＿＿．‖‖‥‖‖‥．‖‥‖‖＿＿‖．‥‖．‥‥‖＿＿＿ノ

東京圏の都市構造を見た場合、他の先進諸国の主要都市では完成又は概成している環状道路が未整備であることが最も大きな課題として指摘される。

東京都心部への一極依存構造を是正し、都市機能の広域展開による経済の効率化を図る上で環状道路の整備は極めて重要な意味を持つ。それとともに、環状道路は、都市部に流入する通過交通を排除し、交通渋滞を緩和するとともに、沿道環境を改善する機能を有している。東京圏の都市構造を抜本的に改善し、多核的都市構造の実現を図る3環状道路、
湾岸道路その他の幹線道路ネットワーク整備は、まさに緊急の課題である。また、鉄道新線の整備も促進すべきである。
さらに、国際的、広域的な観点から東京圏の現状を見た場合、まず、

国際的な旅客の流れと物流を円滑化し、国際競争力を強化するための国際空港機能。国際港湾機能の抜本的な充実は、国として取り組むべき最重要課題である。特に空港については、空港そのものの機能向上と、後背地との間の効率的なアクセスを整備することにより、経済的損失の回避を図り、空港に対する国際的評価を改善しなければならない。
また、物流については、鉄道貨物線など既存の施設を活用し、道路と有機的に結合した効率的なネットワークを整備することが重要である。
たとえば、港湾に荷揚げされた貨物を臨海部の既設の鉄道で輸送し、都市郊外部でトラックに積載し高速道路にアプローチするルートが整備されれば、都心部の通過交通の発生が回避された、効率的で環境に優しい物流ネットワークとなる。そのような物流体系の可能性について調査。検討を進めるべきである。
さらに、渋滞解消、物流効率化等を図るため、ETCなど最先端のI
T技術を活用したITS（高度道路交通システム）の開発。整備を進めるとともに、交通需要マネジメント施策などのソフトウェア施策を推進する。
（6）情報ネットワ】クの充実とその活用′￣￣￣￣￣￣￣t￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣t￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣■ヽ：◇高速大容量通信ネットワ】クヘ接続自由なオⅦプン。ネットワ】：
l

クを整備し、世界に開かれたビジネスのハブ都市を目指すべき。

◇情報化戦略として、IT革命の担い手の確保、東京コンテンツベ：
l】スの環境整備などに取り組むべき。
：◇lTの活用により、都市づくりに関する教育と啓蒙、パブリック：
マインドの形成、住民の意識改革が進展するという視点も重要。：
l

し＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ノ

東京圏が国際都市であり続けるためには、世界に開かれたビジネスのハブ都市となることを目標として、高速大容量通信ネットワークヘ接続
自由なオープン。ネットワーク。インフラの整備を急がなければならない。また、それと同時に、通信コストの低減、さらには、税制上の措置などインセンティブの積極的な創出が重要である。
他方、情報通信設備の収容空間などを含むハードウェアの整備とともに、ソフトウェア、ディジタル。コンテンツなどがあいまって情報化戦
略は完結するものである。これら知的インフラの質の高いストックの形成を促進するために、ITの担い手の確保、新たなコンテンツを創り出す環境の整備等も急務である。新しい文化が生まれる渋谷、新宿等のいわゆる東京コンテンツベースの職。住環境の整備は東京圏の情報化戦略の視点で取り組むべきである。

また、ITの活用により、住民、企業、NPOなどがネットワーク化
し、相互の意思疎通が図られることにより、都市づくりに関する教育とll啓蒙、パブリックマインドの醸成、住民の意識改革などが進展するという視点も重要である。
（7）環境インフラストラクチュア阿の構築′‖￣■‥￣￣￣￣■■■￣￣‖−‖‖￣‖‥‖■￣‖‥‖￣‥‥￣￣‥￣￣‖■‖■￣‖￣‥‖ヽ：◇排気ガス規制、軽油の脱硫改善対策など、総合的なディ阿ゼル牽：：対策を強力に推進すべき。
：◇ディ山ゼル燃料課税のあり方について国が責任をもって検討する：とともに、都市環境の整備に係る財源の充実について検討すべきlll ：◇資源の再利用を促進するため、廃棄物リサイクルなど新資源産業：
lの立地を支援する措置を講じるべき。

十」 ：◇都市近郊に残された緑地や、河川などの水辺空間について、生態：l 系維持の視点や都市住民のゆとり、憩い、潤いの場として保全を：図り、水と緑の調和した美しい都市環境を創出すべき。
＼‥．＿．＿．＿＿＿．＿＿＿＿＿＿＿＿．．．‖‥＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿．＿．＿‖＿＿．‖．．．＿‖＿＿＿＿＿＿‖＿ノ

環境との調和が図られた社会。経済システムの構築は、新しい世紀における根源的な価値であり、その実現を果たすことが今後の行政にとって普遍的な課題であることが共通の認識となりつつある。

東京圏を取り巻く大気、水質、騒音等の環境条件は相当の改善を見せつつあるものの、大気汚染物質の一つであるSPM（浮遊粒子状物質）など、なお深刻な状況を脱していない点を有する。SPMの4割はディーゼルエンジンからの排出が占めており、このため、排気ガス規制の強化をはじめ、ガソリン車、天然ガス車等への転換、軽油の脱硫改善対策、DPF（ディーゼル微粒子除去フィルター）の技術開発や装着の促進な
ど総合的なディーゼル車対策を強力に推進すべきである。
特に、燃料課税の不均衡が都市の環境悪化をもたらしていることに鑑

みれば、ディーゼル燃料課税のあり方について国として責任をもって検討する必要がある。またその際には、都市環境の整備に係る財源の充実についても併せて検討すべきである。

廃棄物対策も焦眉の課題であり、その排出量を抑制することと同時に、徹底したリサイクルを進め、資源の再利用を促進する循環型経済を構築する必要がある。そのためには、廃棄物リサイクル等のいわゆる新資源
産業など、新しい産業分野の創始。育成等が図られるべきである。都市政策の側からも、資源リサイクルのために、臨海部等の都市基盤の整備
や新資源産業の立地を促進する支援措置を講じていくべきである。
都市圏に残された自然環境の保全も都市再生の課題の一つである。

たとえば、都市の共有財産である里山など都市近郊の緑地については、多種の植物、動物から構成される生態系の維持や、都市住民の憩い。癒し。学びの場の確保等の観点からも、都市に残された貴重な空間として積極的に保全すべきである。市街地のヒートアイランド対策に効果のある屋上緑化の推進とも併せ、税、財政両面について制度の充実を図っていく必要がある。また、ゆとり、憩い、潤いを与える河川や海域などの水辺空間についても、生態系の維持、水質の保全に取り組み、運河の再生など親水性の確保された空間整備を都市づくりと一体となって進める。
それに関連して、下水道の再生水を都市河川に豊富に供給する方策を講ずべきである。
これらにより、豊かな水と緑が調和した美しい都市環境の創出を図る
べきである。

川（8）美しく文化的でゆとりある都市づくり

観

都市再生プロジェクトに共通して重要なことは、良好な都市景観や水と緑の空間などにより生み出される「都市の魅力」という価値基準を重視し、美しく品格のある都市空間を形成するという視点である。

したがって、電線類地中化等の良好な景観形成のための事業や、看板など屋外広告の強力な規制、都市景観についての共通認識の醸成などへの取り組みがこれまで以上に必要になる。さらに、首都高速が上空を占める日本橋川を復活させるなど、都心の水辺空間の再生等を通じて豊かな水と緑にあふれる都市空間の積極的な創出にも取り組むべきである。

そのためには、建築物の形態、意匠等の調和が図られた都市景観の整備に対する支援措置の充実も必要となるであろう。
また、都市づくりの視点を経済から文化へとシフトさせること・も重要である。文化を醸成できる都市が経済的繁栄を得る時代を迎え、都市の中核となる文化施設をはじめとして、文化の蓄積の受け皿となる質の高

い都市づくりを進めていくべきである。この観点からは、東京圏で暮らす外国人の生活に不可欠な教育機関、医療施設などのコミュニティー基
盤のあり方についても改善の余地があり、検討課題である。

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◇「都市の魅力」という価値基準を重視し、美しく品格のあ空間を形成するという視点が重要。
成に資する事業や、都市景観につい醸成などの取組みを強化すべき。

4．制度。手法の提案（1）都市づくりの各主体による役割の分担と連携の確保′‖‥‖￣■−‖‖■‖￣‥‖‖￣‖‖‖‖t‖￣‥■‖●‖￣￣■−■‥‖￣I＝＝＝−

ヽ：◇都市への重点投資を行い、国が都市再生に対し、高いプライオリ：

ティ鮎を置いているという姿勢を明確に示すことが重要。
I

l：◇地域の主体性を活かした都市づくりを行う観点から、国、地方公：共団体の役割分担や連携のあり方について議論を進めるべき。ま：‡「 ；た、地域の主体性を確保する観点から、国及び地方公共団体は、：ともに都市整備の財源の充実に努力を傾注すべき。

1．．、、、．1 ：◇国及び7都県市で構成する常設の協議組織を設置し、東京圏が抱：える共通の諸課題の解決のため連携を強化して取り組むべき。

1「 ：◇PFl手法の活用など民間の資金力、企画力を活かした都市整備：を推進すべき。
；◇住民Ⅶ人】人が都市づくりのあり方を考えることのできる仕組み：l

づくりを検討すべき。
し＿‥‖‖．．‥‖‖‥‖‖‖＿＿．‥‥‖‖＿＿．‖‥‖‖．‖．＿‖‥‖‥‖．．ノ

東京圏の再生を実現していくためには、特に、国と地方公共団体、公共と民間という、都市づくりの主体間を規律する二つの基軸に沿って新たな相互関係を構築し、それぞれが主体性と責任を発揮しながら都市再生に向けて協調の歩みを展開する必要がある。
特に重要であるのは、国が、都市再生という政策課題に対し高いプラ
イオリティーを置いているという姿勢を明確に示すことである。その手段は様々に考えられるが、ガット。ウルグアイラウンドの際の農業分野

に関する対応に準じ、10年間で12兆円の枠で都市への重点投資を行うことを宣明するなど、国の確固たる姿勢を明確にすることが必要である。

地域の主体性を活かした都市づくりを行う観点から、引き続き国と都市づくりを最前線で担う地方公共団体の役割分担や連携のあり方について積極的な議論を進めるべきである。その際、統合補助金を活用した都市基盤整備は、今後の役割分担のあり方について重要な指針を与えるであろう。また、都市への重点投資を行うには、そのための財源の確保が不可欠である。地域の主体性を確保する観点から、国及び地方公共団体

は、ともに都市整備の財源の充実に努力を傾注すべきである。

】

国と地方公共団体との連携の確保は重要である。本懇談会の成果を踏まえて、今後は、国及び7都県市で構成する常設の協議組織を設置するなど、東京圏が抱える共通の諸課題の解決のため連携を強化して取り組むべきである。

公共と民間という視点では、今後は、現在以上に民間の資金力、企画力等が発揮された取組みが都市整備を牽引する状況を作り出していく必要がある。特に、不動産証券化手法の充実や、PFI手法の活用等新たな民間資金の活用手法に取り組んでいくべきである。また、たとえば、高齢者の資産を有効に活用した定期金給付制度等のシステムなど、都市のリニューアルのための新たな投融資の仕組みづくりに知恵を出していくことも必要である。

さらには、地域主体の都市づくりを進めるための住民参加システムを構築し、住民の一人一人が自らの問題として都市のあり方を考えていく
仕組みづくりも重要である。地区計画についてより柔軟な都市計画メニューを定めることを可能とすることも検討されるべきである。
既成市街地や低未利用地における都市再構築のための事業など、公共と民間が協調して取り組むことが必要なプロジェクトについては、都市づくりに関する専門的なノウハウを有する民間の専門家と公的機関を活用し、関係者間のコーディネートを行わせる。これによって、質の高い都市空間の整備を円滑に行うことが可能となる。都市基盤整備公団など
都市基盤整備に多くの実績を有し、国の都市政策の具体化を直接担う牟的機関を活用することが必要である。
（2）都市再生のための実行可能なマスタ開プログラムの策定′￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ヽ：◇都市づくりの理念や方針、具体的な目標を掲げた土地利用のマス：

ll ：夕】プログラムを策定し、民間の開発エネルギーを適切に誘導す：：べき。
し‥‖．＿．．＿＿＿＿＿‖‖‖‖‖‖＿‥‥‥‖．．‖‖＿＿‖‖＿＿‖‖＿‥‥‥‥＿ノ

国際的競争力を有する都市空間の創造のためには、公。民が一致協力
して都市づくりを進めることが必要である。それには、民間事業者の開発意欲を高め、それを適切に誘導する具体的な土地利用のマスタープロ
グラムの策定が不可欠となる。このマスタープログラムは、都市づくりの理念や方針、良質で豊かな都市資産の蓄積を促す具体的な数値目標（昼夜間人口バランス、通勤時間など）に言及するとともに、土地利用基準や環境基準を示したガイドラインを含むなど、民間の開発エネルギ

ーを十分に発揮させ、誘導することが可能となるものである必要がある。

そして、このマスタープログラムを踏まえ、具体の地区を抽出して地区ごとに再開発基本計画を策定するとともに、計画の熟度が高くなったものについて5カ年程度のアクションプログラムを策定するなど、住民が期待をもって都市再生の進捗を見守ることができるよう作成すべきである。
（3）制度の改善と積極的活用′‥‖‖‖‖￣‖‖‖‖‖￣￣■‖￣￣■￣‖‖‥‖‖‥‖‖‖■￣￣‖‥■■￣‖￣■ヽ：◇土地収用制度を見直して手続きの迅速化等を図り、短期間に都市：再生の成果が上がるようにすべき。

l】 ：◇最も基礎的な土地情報であり、都市再生に多くの効用を発揮する：：地籍調査を都市部においても緊急かつ計画的に実施すべき。

lし‖‖．．．．‖‖‖‖＿．‖‖‖‖＿＿＿．＿．‖‥＿‖‖‖．‖．‖‖‥．．‥‖．．．ノ

以上に述べた施策を展開し、東京圏の都市再生を着実に進めていくた
めには、これを支えるための既存の制度が的確に機能する必要がある。

その一つは、土地収用制度の見直しである。現在の土地収用制度には多数当事者への対応など迅速性、簡潔性に欠ける点があり、不合理が指摘されている。したがって、土地収用制度を見直して手続の迅速化等を図り、都市再生の成果が短期間に着実に上がるようにすべきである。

また、土地収用制度の見直しとともに、公共の福祉優先など都市づくりについてのパブリックマインドを啓蒙して、公共の福祉が優先するという土地基本法の理念が共通認識となるように努めるべきである。

次に、地籍調査の推進である。土地の所有者、面積、境界などを明らかにする地籍調査の成果は、最も基礎的な土地情報として都市再生の円
滑な実施に多くの効用を発揮する。西欧諸国等でははぼ実施済みの地籍調査は、我が国では特に人口集中地区において大きく立ち遅れているが、都市再生に多くの効用を発揮する地籍調査を都市部の地方公共団体においても緊急かつ計画的に実施すべきである。
また、東京圏の新たな都市イメージの発信拠点となる東京湾臨海部において、国際都市にふさわしい質の高い都市空間の形成を図るためには、臨港地区について港湾行政と都市行政の連携をより一層強化する必要がある。

5．東京圏の都市再生の実現に向けて

以上、東京圏の都市再生に向けての課題の所在についての基本的認識を明らかにしつつ、その実現のための視点と講じるべき政策の方向などについて述べてきた。

重要なのは、ここに掲げた多くの事柄を机上の議論に終わらせてはな
らないということである。そのためには、誰が、いつまでに、何を行うのかを明確にし、その目標に向けて歩を進めていく必要がある。
その場合、・都市基盤施設相互の連携や整合性を確保し、東京圏全体の都市づくりのピジョンを示すために、広域的な計画を策定することも必要であろう。これらの広域計画は、個々の都市計画との連携が図られる
ことにより、圏域全体として統一性の確保された都市整備を担保する役割を果たすこととなるものであり、そのための計画制度のあり方について検討が行われる必要がある。

この提言をもって、本懇談会は一応の役割を終えることとなる。今後は、この提言の趣旨も踏まえながら、都市づくりに携わる者が自らに与えられた責任を的確に果たしていくことにより、東京圏の都市再生が⊥歩一歩、しかし着実に具体化していくことを心より期待する。

都市再生推進懇談会（東京圏）委員名簿（敬称略、50音順）

石原慎太郎

東京都知事

出井 仲之

経団連新産業。新事業委員会共同委員長

滋重
元

藤藤

ソニー株式会社会長兼CEO（最高経営責任者）
慶磨義塾大学大学院教授

伊伊

東京大学経済学部教授
経済戦略会議委員

江口 克彦

株式会社PHP総合研究所取締役副社長

岡崎 洋 神奈川県知事
翁 百合 株式会社日本総合研究所主任研究員
尾島 俊雄 早稲田大学理工学部教授

坂本 春生 2005年日本国際博覧会協会事務総長
前経済同友会副代表幹事
田中順一郎 社団法人不動産協会理事長

男彦彦夫

尾屋田・村

嘉義卓英

月土鶴中

三井不動産株式会社代表取締役会長
東京大学大学院教授
埼玉県知事
株式会社日本経済新聞社代表取締役社長
武蔵工業大学環境情報学部教授
運輸政策研究所所長

沼田

武

千葉県知事

ク♪レン・S・ブタシマ

日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長
在日米国商工会議所前会頭

古川 昌彦

経団連前副会長、前国土。住宅政策委員会委員長
三菱化学株式会社相談役

森稔

森ビル株式会社代表取締役社長
経済戦略会議委員◎オブザ皿バロ

高橋

清

川崎市長

高秀 秀信

横浜市長

牧野
松井

都市基盤整備公団総裁

徹
旭

千葉市長

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京阪神地域の都市再生に向けて〜住みたい街、訪れたい街、働きたい街〜（「都市再生推進懇談会（京阪神地域）」提言）

1．はじめに京阪神地域は、西日本の政治。経済。文化の中心であり、我が国を代表する大都市圏として、東京圏と並び日本の発展を牽引してきた。
しかしながら、東京圏への一極集中の進展などにより徐々に経済的活力を失ってきた京阪神地域は、今日、絶対的衰退の淵に立たされているといって過言ではない。

折りしも、我が国経済の新生のためには、都市構造を抜本的に再編し、21世紀にふさわしい機能を備えた都市に再生していくことが不可欠の条件であるとの認識が示されるようになった。京阪神地域においても、

今こそ都市に目を向け、世界的な規模で人、マネー、情報などが行き交う、生き生きとした都市空間を創造していかなければならない。

本懇談会は、このような状況を背景に、京阪神地域の都市再生の具体化の方策などについて、経済界、、地方公共団体、学識経験者が参加し、それぞれの意見を結集する場として発足し、会議を2回開催した。

議論の中では、京阪神地域が、京都・大阪・神戸の3都市を核としながら、都市圏の魅力を全世界に対しアピールして、我が国を代表する大都市圏の一つとして飛躍を遂げていくために何をなすべきかについて、幅広く意見交換を行った。
ここに、京阪神地域の都市再生に寄せる各委員の意見を提言として取りまとめ、内閣総理大臣、建設大臣に提出する。都市再生に関わる様々な主体に本懇談会における議論の趣旨が理解され、具体的な取組みを立ち上げる契機となることを切望する。

2．京阪神地域の危機的状況

京阪神地域は、京都。大阪。神戸と、際立った個性を備えた都市を中心として発展してきた地域である。そして、近世に我が国経済の中心たる地位を築き上げて以来、常に経済発展の先頭に立ってきた結果、今日
京阪神地域は、先進国一国に相当する経済規模を有するに至った。
また、京阪神地域は、アジア地域を中心として多くの国。地域との長い交流の歴史を有しており、現在においても、関西国際空港及び神戸港などを玄関口として我が国の国際交流の拠点の役割を担っている地域である。

このように、京阪神地域は世界経済の拠点機能を担うことのできるポ

テンシャルを内在しているにもかかわらず、今日、その経済的地位は相対的に低下し、むしろ、絶対的衰退の危機に直面しているともいえる。
その背景には、グローバルな産業構造の転換、IT革命の進展などの世界的潮流の中で、この地域が、素材型の古い産業基盤に依存してきたこと、メディアが集中する東京圏に比べ情報発信力が弱く、存在感が低下してきたことなど、固有の構造的問題がある。つまり、現在の経済的低迷は一時的な景気動向によるものだけでなく、京阪神地域の産業・経済システムの根幹的な揺らぎに起因しているということができる。
京阪神地域が、我が国を代表する経済拠点に留まり続けるためには、
新たなビジネスが創出される場である都市が求心力を回復し、国内外の注目と関心を引き付けることが必要である。本物の価値を持つ都市の魅力をいかに創造するかが、京阪神地域の再生の鍵を握ることになる。

東京圏が東京都心部の求心力が極めて大きい一極集中型であるのに対し、京阪神地域は、京都。大阪・神戸という、自立的に発展を遂げてきた3都市を中心とする多核的都市構造を有していることが特徴である。

また、綿々たる歴史、永年にわたり培われてきた文化、先取のアカデミ
ズムが築いた学術、港を通じた交流が育んできた進取の気風など、他の地域が持ち得ない、重厚な厚味のある地域資源を有しており、独自の発展を遂げていく可能性を内包している。

しかしながら、京都。大阪。神戸の3都市は、東京圏の都市間相互の関係と異なり、相互の社会的。経済的な依存度合いが低い。さらに、平野に山地が入りくむ地理条件の影響もあり、それぞれの都市が有する個性と特徴を生かした取組みが必ずしも十分な相乗効果を発揮していない。
また、狭小で老朽化した住宅の密集する市街地が広範に分布しており、阪神。淡路大震災で露呈したように、災害に対し脆弱な都市構造となっている。

京阪神地域は、これら特有の都市構造を前提としながら、東京圏も、他の都市圏も持ち得ない「魅力」を創出し、それを全世界に発信していくことを目標とすべきであり、都市づくりに関わる様々な主体がその目標に向けて連携をとって協力関係を構築し、一体的に取り組んでいくことが求められている。

現在我が国の経済社会は、グローバル化、情報化、少子・高齢化など、大きな構造的変化に直面している。また、厳しい財政状況に直面する公共セクターのみならず、景気の先行きの不透明感が払拭できない民間セ
クターも、リスク管理の厳格化が一層進捗し、環境との調和の要請も顕著となる中で、都市整備に対する投資意欲が減退している状況である。
これらの構造的変化への対応を誤れば、京阪神地域は一気に地方都市化への道をひた走る懸念すらある。京阪神地域が大都市圏としての魅力を失い、東京圏への一極集中がさらに加速することとなれば、東と西に大都市圏を配する我が国の複眼的構造が潰え去る。そうなれば、国土構
造上も経済構造上も硬直化を招き、結局は我が国全体の国際競争力を弱めることとなる。それぞれ中規模程度の国の規模を有する東京圏と京阪神地域が相互補完の関係に立ち、交通体系や情報通信基盤等の整備など相乗効果を発揮するシステムを構築することが、我が国の国力を高めていくために不可欠であるという認識を持つべきである。

このように、京阪神地域の都市再生は我が国全体の視点から捉えるべき課題であり、あくまでも国家的な戦略課題として、国と地方公共団体

がそれぞれの責任を果たして行くことが必要であろう。

3．都市再生の基本的視点

京阪神地域の都市再生を考える場合、上述のような状況を踏まえ何を基本的な視点に据えて取り組みの方向を定めていくかが重要なポイントとなる。特に、経済的な活力を再興するための産業の新生や、居住環境とともに集客環境の向上を図るなど、そのポテンシャルをどう高めていくかについての京阪神地域の共通認識を打ち立てる必要がある。
G）席題転換に対応した産業の高度化

世界的に進展する産業構造の変化に対応し、医薬品、家電、ゲーム
ソフト、ファッションなど京阪神地域の特色ある産業集積も活かしつ

つ、IT、バイオ、医療関連産業、環境産業等の都市型産業を強化し、21世紀にふさわしい高度な産業。経済システムの再構築を行うことが必要である。

そのためには、それらの産業の発展の条件となる都市基盤施設の整備や、産業の担い手を育成し得るシステムの創設など、 産業の振興、雇用の創出等を支援するハードウェア、ソフトウェア両面からの都市政策の展開が求められる。
虐）浄罪から人々が集う靡いのあるまちブくり

京阪神地域は我が国第一の歴史的。文化的資源を有するとともに、
人材、企業、大学、研究機関など世界的水準にある数々の地域資源が集積しており、様々な分野において国際的な拠点機能を果たしうる地域であると評価できる。

京阪神地域は、このような強みを活かし、国の内外から人々が集う、賑わいのあるまちづくりを進めるべきである。このため、都市間題、環境、防災、健康。福祉等の分野において、アジア。太平洋地域と節米地域との接点を担う機能を強化し、集客力の高い国際交流拠点としての地位を構築すべきである。
虐）多借な腰カを膚かした都市居住の推超■

京阪神地域は、大都市圏としての都市機能集積の魅力に加え、東京圏に比して短い通勤距離、自然や歴史文化との近接性、京都・大阪。
神戸等それぞれ個性の異なる都市の存在、大都市圏域を取り巻く北近畿。南近畿。瀬戸内海沿岸のような文化と自然に富む地域の存在など、多様な魅力に富む立地特性を有し、東京圏やその他の大都市圏と比較しても居住環境の面で優位に立っている。
また、甲子園球場、花園ラグビー場、タカラヅカ、吉本興業など、
いわゆる「メッカ」の地位にあるスポットを有し、若い世代を中心として全国の憧れや注目を集める地域でもある。

このような都市圏の特徴を活かし、地域に対する愛着と誇りを持ち、安心して安全に暮らすことのできる、「住の魅力」にあふれる都市居住を推進することが重要である。
倭）多頗ネットワ】ク型都有圏の形成による劇合力の発揮

京阪神地域が世界の中で独自の輝きを放つ大都市圏として生き残っていくためには、京都。大阪。神戸といった中心都市が個性を磨きながら、各地域が相互に交流と連携を図るべきである。そして、その相乗効果により地域全体に高い都市機能が集積する多核ネットワーク型
都市圏を構築する必要がある。
そのため、京阪神地域全体のグランドデザインを描き、それに基づき交通、情報などの交流基盤の整備を推進するとともに、地域開発プ
ロジェクト相互の間で連携と機能分担を図り、京阪神地域の総合力を発揮していくことが求められている。

4．プロジェクトの提案

京阪神地域は、我が国の都市圏の中でも際立った個性を有する都市圏である。他の都市圏が持ち得ない地域の財産を十分に生かし、活力の源としながら、独自性のあるまちづくりに取り組むことが求められる。
′■‖‖‖−‖■−■−■−■‖■■‖■‖■＝＝＝＝＝＝■■■＝■■■■＝■■−■＝一日＝■■ヽ：☆関西文化学術研究都市等の学研都市群の整備を促進するとともに：■、交通。情報基盤等の整備によりネットワークを構築し、「関西：■知識回廊」と呼ぶべきリサ】チコンプレックスを形成すべき。
lt：☆都市型産業の育成のため、起業化支援施設を整備すべき。特に、■ 拠点地区について、開発のインセンティブを総合的に導入する制：度について検討すべき。
：☆新たな拠点施設等の整備により観光産業の集客力を高めるべき。
また、今後三隅ズが高まると考えられる分野を育成すべき。
■

ヽ‖‖．．‖．．．‖‖‖‖‖川．‥‖‖．‖‥．．．．‖‖‖川‖‖．‖‖‖．．．．．．ノ①学研都市群の髪膚による「知ノのネットワ皿ク化

京阪神地域は、大学など長年にわたる実績を有する公的研究機関。
研究施設に加え、企業の研究開発部門など、層の厚い研究開発機能を備える地域である。この機能をさらに強化するため、関西文化学術研
究都市をはじめ、国際文化公園都市、東播磨情報公園都市、播磨科学公園都市等の学研都市群の整備の促進を図ることが必要である。
また、これらの学研都市、大学、企業等の研究開発部門が相互に連携と分担を図り、それぞれの研究開発機能を補完しあえば、より相乗的な整備効果を得ることが可能である。このため、交通基盤、情報基盤等を整備してこれら学研都市等を結ぶネットワークを構築し、税制上の配慮とも併せ、「関西知識回廊」と呼ぶべきリサーチコンプレッ
クスの形成を目指すべきである。これにより、世界への情報発信力の強化と、国際規模の学会の招集など「知」の機能を通じた集客力のある都市圏が実現することとなろう。
虐）多彩な都市型産業の育成

京阪神地域は、学術。文化を先導し、斬新で豊かな発想力を駆使し、ものづくりの先端を担ってきた。従来型の素材産業からの脱却に遅れをとった京阪神地域は、地域が有する人材、企業、医療。研究機関等の集積を生かし、IT・ソフトウェア産業、福祉産業、医療関連産業、
バイオビジネスなどの都市型産業を早急に育成するべきである。このためにも、例えば、中小企業が集積する住工混在地区や、新たなライフスタイルの定着が進むベイエリアなどにおいて、都市型産業の効果的な育成につなぐことのできる起業化支援施設の整備を進めるべきである。
特に、高度な都市機能を戦略的に立地させるべき拠点地区について

は、先導的機能の立地を制約する各種規制の緩和とともに、インセン
ティブの総合的な導入を図る制度（エンタープライズゾーン制度）について検討する必要がある。

また、観光産業の集客力を高めるため、官民をあげて進めている「歴史街道」プロジェクトのように世界に比類のない歴史的遺産。伝統的街並みの蓄積を活用するとともに、ユニバーサル。スタジオ。ジャパン（USJ）をはじめとする新たな拠点施設の整備や、京阪神地域が有する都市的センスやエネルギーにあふれるスポットの開拓を進めるべきである。
さらに、少子。高齢化などの進展に伴い今後ニーズが高まると考えられる産業分野を積極的に支援すべきである。たとえば、高齢者、女性の能力を活用する産業やコミュニティの再構築を支援する産業（スモールビジネス、シルバービジネス、コミュニティビジネス等）などの育成を図るためには、SOHOやサテライト。オフィスを設け、職住近接コミュニティを形成するべきである。また、これらの担い手をサポートする家事。子育て支援、介護支援などのサービス機能や、文化、スポーツなどオフタイムの充実を図るための施設整備に努めることも必要であろう。

京阪神地域は、歴史的価値を有する様々な財産を都市の中に綿々と受け継ぐとともに、都市の近傍に美しい山なみや水辺空間を有するなど、豊かな歴史と自然環境に囲まれた都市構造を形成している。
京阪神地域の大きな魅力の一つとなっているこのような利点を的確に生かし、都市の活力を備えながら癒しと安らぎに満ちた、動と静のコントラストの鮮やかな都市空間を創造することが重要である。
′‖一1■■−■‖‖−■■−■−−■川■■‖‖‖‖■‖●＝■■■■■■＝■＝■■■■■■＝＝＝−■ヽ：☆歴史的風土の保全を図るとともに、京町家など歴史的景観。環境≡■■ ：と都市活動の営みが共存する都市づくりを進めるため、緑地保全： ■t：、景観保全等の手法を積極的かつ柔軟に活用すべき。

■■ ：☆健康。福祉。医療のセロフティネットが整備された中で自然と共≡：生するライフスタイルを実現するための条件整備を進めるべき。：
ヽ‖‖．‖‖‖‖．．．．‖‖‖．‖‖．‖‖‖‖．．．‖‖．‖‖‖‖‖‥‖．．．ノ①歴虞朗な贋虜の保全と腐用地域の貴重な財産である歴史的風土の保全を図るとともに、京町家など歴史的景観。環境と都市活動の営みが共存するまちづくりを進めることが京阪神地域の都市再生固有の課題の一つとなっている。緑地

保全、景観保全、建築規制などの手法について、それらを都市再生の観点から積極的かつ柔軟に活用する方策を考えていくべきである。
また、京都和風迎賓館の整備を促進し、京阪神地域の国際交流機能の一層の充実を図ることが必要である。

②多白鷹居住の推超

高齢化の進む中では、多様な都市機能が高度に集積する都心部への居住を推進するという考え方と並び、豊かな自然環境に囲まれ、健康。福祉。医療のセーフティネットが整備された中で、自然との共生を基調とするライフスタイルを送るという考え方も支持されるべきである。京阪神地域ならではのこのような多自然居住を、高齢者の住まい方の選択肢の一つとして提示できるような条件整備を進めるべきである。

さらに、まちづくりと一体となった河川。下水道事業などによる水辺空間の整備や、屋上緑化や街路樹、公園整備など都市内の緑地の積
極的な保全。創出を通じ、水と緑あふれる潤いのある都市空間の創造に努め、都市生活の質を高めていくことも重要である。

京阪神地域においても、業務機能や商業機能などの都市機能が陳腐化し、中心市街地が求心力を失って空洞化が進行するとともに、臨海部では大規模な遊休地が発生している状況である。また、老朽木造住宅密集
市街地が広範囲に分布し、防災上危険な都市構造となっている。

したがって、都心部に人口を回帰させ、豊かな都市生活を可能とする機能が備わった安全で快適な、魅力ある都市空間を創出する必要がある。
′−−■−−−−−−−−−−−■−−−−−−−■−−−−−一一■−−−−−t−−−■−■■−−−■−−−−■■■■−t−■■■ヽ：☆高齢者、障害者などに配慮した職住融合型の都市構造を実現する：：とともに、バリアフリ山化、電線類の地中化等を推進すべき。

■■ ：☆大阪駅北地区、神戸東部新都心地区、京都丹波口駅地区等の拠点：：地区を開発し、求心力の回復と都市機能の高度化を図るべき。

■■ ：☆臨海部において、アミュ℡ズメント産業、情報通信一映像関連産：
業などの都市型産業創出のための拠点を形成すべき。

■■ ：☆阪神臨海地域において、自然との共生を理念とした水と緑の空間≡を構築する先導的プロジェクトを推進し、環境創造を図る。

■ ：☆公共施設の整備を通じた安全で安心な生活の基盤づくりが重要。
また、都市型水害を防ぐための対策を推進すべき。
ヽ■■■■−−■−−■■■■■■■■■■■■■−■■■■■■−−−−−−−−−■■−■■■■■■■■■■−■−−−■−−−■−ノ（か腰と住カキ融合したまちブくりの推澄

少子。高齢化、女性やシルバーエイジの就労の増加、就業形態の多様化など、都市は社会構造の変化に機敏に対応することが求められる。
このため、徒歩圏内の適度な広さのエリアの中に、職、住をはじめ都市生活をサポートする様々な機能を備えたまちづくりを進めるなど、
子供、女性、高齢者、障害者などへの心配りが行き届いた職住融合型の都市構造を実現するべきである。
さらに、従来の地域のコミュニティを守りながら、老朽木造住宅密集市街地などの住環境整備を図るべき市街地の整備改善を進めることも重要である。また、安全で快適な暮らしを実現し、国際的にも魅力ある都市空間を創出するため、歩行空間のバリアフリー化や電線類の●地中化、街灯整備などを進めるべきである。特に、近年の社会情勢の変化の中で犯罪が多発する傾向にあり、社会的な面でも安全。安心な都市をつくり、管理することが求められている。今後のまちづくりにおける重要な課題の一つとして取り組んでいくことが必要である。
②都心及びインチ℡エリアの再膚磨

これからのまちづくりは、求心力のある拠点を整備し、それぞれの都市の持つ強みをさらに強化するという視点が重要である。京阪神地域においては、広域的な都市圏の中枢地区として、大阪駅北地区、神戸東部新都心地区（HAT神戸）、京都丹波口駅地区等の拠点地区の開発を進めることが大きな課題である。これにより、都心の求心力の回復と都市機能の高度化を図り、魅力と活力にあふれる都市空間を創造すべきである。
また、特に大阪市域については、空室率の増加など金融再編等の影響が顕著である御堂筋の活性化などの南北軸方向の再整備に加え、ベイエリアから京阪奈地域に至る東西軸方向の整備を強化することが必要であり、それによって集客力を強化するとともに、都市の活性化の起爆力を作り上げていくべきである。
③ベイエリアの再生

大阪、神戸、堺、尼崎等の臨海部においては、USJの進出をテコとして、アミューズメント産業、情報通信。

映像関連産業など新たな都市型産業の創出のため、都市開発と産業政策を組み合わせた拠点形成を目指す必要がある。そして、これらの拠点を核として研究開発型
産業、ベンチャー企業等の誘致・育成等を進め、ベイエリアの産業構造の転換を促進するべきである。あわせて、水を生かした環境共生型の住宅地開発も進めていくべきである。
また、ベイエリアは、関西国際空港や神戸港など我が国を代表する国際空港。港湾を有している。これらの施設と新たな産業の集積を積極的に活用した、国境を越えた提携。協力や、都市型産業分野等におけるメッセの開催、テクニカル。ビジット（産業観光）の受け入れな
ど国際交流。国際交易を推進すべきである。
かつて日本の産業発展をリードした阪神臨海地域において、自然と人の営みの豊かな共生を理念として、新たな都市空間を整備する試みにも積極的に取り組む必要がある。例えば、水と緑の空間を構築する
先導的プロジェクトを推進するなど、瀬戸内海の自然環境の保全。回復と沿岸地域の健全な発展を目指し、積極的な環境創造を図るべきである。

虐）災害に対し安全な都市席題の膚腰；阪神。淡路大震災は、人口や諸機能の集中する大都市がいかに 災害に対し脆弱な構造となっているかを明らかにした。このため、災害に対し危険度の高い市街地について面的整備を進めるとともに、交通イ

ンフラ等の強化によるリダンダンシーの確保、治水。下水道事業等の着実な推進、公園や緑地の整備による防災拠点の形成など、公共施設の整備を通じ安全で安心な生活の基盤づくりを行うことが必要である。

また京阪神地域では、災害を受けやすいゼロメートル地帯や、土砂災害に対して脆弱な山麓域に人口。産業が集積している。先般の東海豪雨による甚大な水害を踏まえ、総合的な治水対策や土砂災害対策、避難誘導体制の整備等のソフト面での施策の充実強化などを着実に推進する必要がある。

京阪神地域は、古くから国外との交流の窓口となり、外国に門戸を閉ざした後も国内各地との交易の中心を担ってきた。現在も、地理的に我が国の中央部に位置し、国土構造上の要衝の地を占めている。この地の利を十分に活かすための取り組みを強化するべきである。
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ヽ：☆第二名神高速道路、紀淡連絡道路等の交通基盤や、関西国際空港：■■ ：や港湾等の整備に力を注ぐべき。また、都市間交流、学研都市の： ■■：ネットワ】ク化のため、幹線道路ネットワ℡クを整備すべき。

■：☆lT革命の進展に対応した都市政策を展開すべき。また、高度な：■■ ：都市基盤施設の整備を推進するとともに、次世代産業を支える起：：業化支援施設などの戦略的な先行整備を展開すべき。
ヽ．■．．．−−−−一一．t．■‖．■1．■■‖■■一．‖‥．■‖．■■■．■‖■．．．．．■．I．．．．■．．■ノ（D交庶と慮虜を促超する広域交感基盤の磨鰐

京阪神地域を国内外に開かれた地域とするため、交流と連携を促進するための基盤の整備には特に重点的な取り組みが必要である。
第二名神高速道路、紀淡連絡道路等の国土軸を形成する交通基盤とともに、「東アジアー日圏」に象徴されるような世界との直接の交流を可能とするハブ機能を強化するための関西国際空港の整備をはじめ、
神戸空港、神戸港などの国際港湾等の広域交通、物流拠点の整備に力を注ぐべきである。

さらに、京阪神の都市間の交流、連携の強化や学研都市群のネット
ワーク化のため、京奈和自動車道、第二京阪道路、大阪湾岸道路、学研都市連絡道路等の幹線道路ネットワークの整備を着実に推進すべきである。また、京阪奈地域に至る鉄道新線についても、その整備を推進することが必要である。

一方、都市内においては、道路。都市鉄道の整備、連続立体交差事
業をはじめボトルネック踏切の改良などによる渋滞ポイントの解消な

ど、経済活動の効率化のために不可欠な都市基盤の整備を推進し、市街地の開発ポテンシャルを高めていくことが不可欠である。
これらと併せて、渋滞緩和や沿道環境改善等のため、ネットワーク

整備を推進しつつ、環境ロードプライシングなど既存ストックを有効に活用した施策についても、積極的に取り組んでいくべきである。

虐）／丁革命超展に対応する都市ゴくり

いわゆるIT革命の急速な展開は、市場経済の情報化を急激に加速し、予想を超えるインパクトを与えている。今後、個人や企業の諸活動の激変が予測されるが、これに的確に対応し、IT革命時代における新たな行動基準を支えるための社会モデルや都市政策のあり方が問われている。これを機会に、社会構造や都市機能の古いシステムやモデルを切り替えていく努力を講じるべきである。
このため、高度情報通信基盤や効率的な物流体系、高度道路交通システム（ITS）など、高度な都市基盤施設の整備を推進するとともに、次世代産業を支える研究施設、起業化支援施設、金融センター等の戦略的な先行整備を展開させることが必要である。

5．事業手法。制度改善の提案

都市再生が円滑に進むか否かには、制度のあり方が大きく影響する。
迅速な都市再生の具体化に寄与し、かつ、地域の実情や社会経済情勢の変化に柔軟に対応できる制度インフラを構築することが求められる。

′■■】■−−−−−−■−−−■■t■■−■■■■■】■■一−■■I■■−■■■■−■−■−−●−−■−■■■−■■■■−■−

ヽ：☆地域の裁量を重視した投資の重点化を促進するとともに、産業系：、福祉系の施策を総合的に投入する仕組みについて検討すべき。
：☆良好な地域コミュニティの育成のため、医療、福祉などに関連す≡ る施策を包含した統合的な都市居住施策を実施すべき。
≡☆土地需要に柔軟に対応しながら段階的な開発を行うための計画的t：手法、事業的手法のあり方を検討すべき。
■：☆土地の細分化や歴史的遺産の散逸を防ぐための税制上の措置を講≡ じ、良好な都市ストックの保全を図るべき。
ヽ一一−．．．．−−−−■−−−−−−■■■■■■■■■−■■■−−−■■■−−■−−−−■■−−−−■■■−−■■■■■I■一−ノ①都市再生の虐めの皮膚の重点化
地方分権の趣旨を踏まえ、地域がそれぞれの実情に応じて主体的、総合的に都市再生に取り組むことを可能とするため、統合補助金等により地域の裁量を重視した投資の重点化を促進する。また、地方の主体性をより柔軟に発揮して直面する課題に取り組むため、大都市部の財政状況も踏まえた交付金を含む包括的な助成のあり却こついても検討を行うべきである。

さらに、都市機能導入の促進を総合的。一体的に図るため、産業系、福祉系等の施策をも総合的に投入する仕組みについて一も検討を行うことが必要である。
虐）地域コミュニティの鼓成をβ嬉した彪農の蒐鼻

都市への居住を進めるためには、コミュニティが良好に機能し、あらゆる世代が安心して暮らせるまちづくりが必要である。このため、地方公共団体が中心となって、民間との適切な連携のもとに、地域医療、介護、子育てなど福祉に関連する施策を包含した統合的な都市居住施策の実現を図るべきである。

また、京町家など歴史的市街地においては、その環境を保全しつつ居住機能を向上させるため、地区単位での街並み保全と活性化のための事業により、歴史的遺産と現代的都市機能との融和を図るモデルとして提示する試みが求められる。その場合は、かつて地域コミ、ユニテ
ィの中心であった小学校の空き教室や廃校跡地を新たな地域単位のまちづくりの核として活用することにも配慮するべきである。
虐）都市磯鹿の．立地促題を図るための慮農の感化
工場跡地などの大規模な土地利用転換を図るプロジェクトについて

は、土地需要に柔軟に対応しながら段階的に開発を進めることが必要となる。このため、計画的手法、事業的手法のあり方とともに、暫定的又は実験的な土地利用を可能とする制度についても検討を進めることが必要である。

さらに、産業再生にとって制約要因ともなっている工場等制限法については、大学・専修学校等の教育研究施設、無公害型工場に対する適用の緩和についてさらに検討を行う。
倭）円滑な都市三者盤髪膚を図るための慮農の感化

都市基盤整備を円滑化し、迅速なまちづくりを進めるために、土地収用制度を見直すとともに、それぞれの事業の的確な遂行に寄与する

地籍調査を進めることが必要である。さらに、道路などの都市基盤施設と沿道の街区とを一体的に整備する手法を充実させるべきである。
また、市街地再開発組合の設立に際しての権利者の同意要件等について制度の適正な運用に努め、事業の迅速化を図るとともに、円滑に権利調整を進めるための事業者に対する助言等の方策を強化する必要がある。

⑤貞好な都市ストックの保全、都市居住を首題する鰐置の窟化
大都市圏においては、地域住民の世代交代の際に土地の細分化や地域の共有財産の喪失が加速している実情がある。このため、都心の既成市街地、歴史的街並みなどまちづくりの核となる地区において税制上の措置を講じ、土地の細分化や歴史的遺産の散逸を防ぐなど、地域の資源となる良好な都市ストックの保全を試みる。

また、円滑な住み替え、住宅の改良等都市居住水準の向上に資する
税制上の措置や、住宅金融公庫融資の充実等、多様な都市居住を支援する施策を充実させることにより、良質な住居ストックを形成する。

6．多様な主体の連携と協調

都市のあり方を地域自身が主体的に考えていこうとする気運がかつてないほどに高まりを見せている。いわゆる「まちづくり」を担う国、地方公共団体、民間事業者、NPO、TMO、地域住民など多様な主体の間で、新たなパートナーシップの構築が求められている。

：☆国は都市再生の必要性を明確に示して都市への重点投資を行い、地方は地域の実情に応じ主体的に取り組むべき。また、両者が適切な協調関係を築くための役割分担について議論を継続すべき。

：☆中心業務地区の再構築を公民連携のもとで推進するため、都心型
タウンマネ皿ジメントに全国に先駆けて取り組むべき。
≡☆住民主体のまちづくりを支援するため、活動に対する補助制度の充実等について検討が進められるべき。また、都市住民の意識を啓発し、品性のある都市を創り上げるべき。
● ：☆国と地方公共団体による協議組織を活用し∴都市再生を具体化す

る方策について、連携して総合的な取り組みを講じるべき。
ヽ■■一●−■■■■■■一−−−−■−■−■■−−■−−■■−■−■−■−■■−−■−−■−■■−−−−−−■■−−■一■−−ノG）厨と地方の新た一なパ騨トナふシップの席題
都市再生を具体化するために、国は、都市再生が我が国の新たな繁栄のために必須の政策課題であることを明確に示して都市への重点投資を行い、地方公共団体は地域の実情に応じて主体的な取り組みを講じることが求められている。両者が適切な協調関係を築いていくための役割分担のあり方について引き続き議論を行っていくべきである。
また、都市整備のための財源確保の方策についても、それぞれの責任を踏まえた議論を行うことが重要である。
②公と属との協厨一虜携厨係の窟化公の権限と民のノウハウを有機的に結合させ、，相互の連携と適切なリスク分担のもとでまちづくりを進める日本版PFIなどの投資システムを確立すべきである。
さらに、京阪神地域を代表する拠点を開発する戦略的プロジェクトなどの事業について、実績とノウハウを有する都市基盤整備公団の参画を促し、事業計画についての公民のコーディネートや適切な役割分担のもとでの事業の施行などにその専門的能力を活用するべきである。
また、都心の中心業務地区の再構築を公民連携のもとで推進するため、現在、行政と経済界が協力して取り組んでいる御堂筋活性化に見られるような都心型タウンマネージメントを京阪神地域で成功させ、全国の先駆事例として普及させることが必要である。
虐）住居．主体のまちブくリシステムの窟化
居住機能を中心として整備を図るべき地区においては、住民主体の

ヽ−．．＝い■． ． ■ い ﹂ ． ■ ■ ． り ■ ． ﹂ ■ − ■ ． ． ﹂ ■ − ■ −′−−−−−1一−●−−−■−−■−−■■−■■−■−●−−−■−■■■一−−■■■■■■■■■■■■■■■■■●t●■■■■

まちづくりが特に必要である。その活動を支援するために、公的な補助制度の充実やまちづくり専門家に関する公的資格制度の必要性などについても検討が進められるべきである。

また、地域の住民は、愛着をもって自らのまちを育んでいくべきである。近年のモラルの低下は憂うべき事態に立ち至っており、若年世代をはじめとする都市住民の意識を啓発し、品性のある都市を創り上げていくべきである。

＠京阪神地域の広域的な産虜の膚化

京阪神地域の都市再生推進のためには、都市圏を構成する行政間の連携をはじめ、まちづくりを担う公民の連携が不可欠である。
このため、国及び地方公共団体で構成する協議組織を活用するなど、京阪神地域の都市再生を具体化する方策について関係主体が連携して総合的な取り組みを講じていくべきである。

また、オリンピックの誘致、開催についても、国を含めた広域的な協調体制を整え、このビッグイベントを契機とした一層の都市再生の推進を図るべきである。

7．終わりに以上に述べてきたとおり、京阪神地域は国際都市として存在しうるかどうかの岐路にある。この地域が我が国の中心をなす大都市圏の地位を占めていくためには、解決されるべき課題が少なくはない。しかしながら、京阪神地域が有するポテンシャルは我が国においても有数のものであり、地域に存する様々な資源を的確に生かしていけば、その発展可能
性は計り知れず大きいということができる。
その可能性を具体化させることができるかどうかは、いかに都市再生に関わる公と民の英知を結集し、京阪神地域全体の観点から一体的な取り組みを講じていくかに委ねられている。目標の時期を定め、それぞれに与えられた課題を一つ一つ確実に具体化していくべきである。それとともに、かつて大坂八百八橋のはとんどが民の手により架けられたとい
われるとおり、京阪神地域には市民によるまちづくりの気風が脈々と流れている。この伝統の下に、市民一人一人が都市空間の創造に参加し、その責任を果たしていくことが期待される。

つのテーブルを囲み、京阪神地域の都市再生の具体化のために想いを一つにして議論を行ったこの懇談会を契機として、それぞれがこれまで以上に相互の連携を強め、21世紀に燦然と輝きを放つ京阪神地域の創造のために確実な一歩を踏国、地方公共団体、経済界、学識経験者が一み出すことを心より祈念する。

都市再生推進懇談会（京阪神地域）委員名簿（敬称略、50音順）
久
喜

山
秋

社団法人関西経済連合会会長

藤
安

一雄 泰
禎 忠一

巻
荒

関西電力株式会社代表取締役会長
京都府知事
建築家、東京大学大学院教授

島上

日本青年会議所会頭

克

口

彦

江

株式会社ウエシマコーヒーフーズ代表取締役社長

大阪府知事
兵庫県知事

昭

大阪大学名誉教授、科学技術会議議員

平

林

小

民

谷

貝熊

原

房俊信公

太

田

江

株式会社PHP総合研究所取締役副社長

社団法人都市開発協会理事長
阪急電鉄株式会社代表取締役会長

篠崎由紀子

株式会社都市生活研究所代表取締役

田代 和

大阪商工会議所会頭
近畿日本鉄道代表取締役会長

糞

和夫

津田 和明

京都大学名誉教授
社団法人関西経済同友会代表幹事
社団法人関西経済連合会文化委員長
サントリー株式会社副社長

イーデス・ハンリン

アムネスティ・インターナショナル日本支部副支部長

三木 信一

財団法人21世紀ひょうご創造協会理事
前神戸商科大学長

吉川 和広

関西大学工学部教授、京都大学名誉教授

ケネス・ラトール

関西学院大学総合政策学部教授◎オブザーバ血山 野

兼 文俊 徹
頼隆幸

本 村

桝磯笹牧

京都市長
大阪市長
神戸市長
都市基盤整備公団総裁