年次報告2013

公益信託 アジア・コミュニティ・トラスト

先住民族アエタの子どもたち（フィリピン）撮影：アンガラ・グラディス（ ACT事務局）

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト

年次報告2013

表紙写真

撮影：山口雄太郎（写真家）
http://www.yutaro-yamaguchi.com/
ネパールの首都、カトマンズの一角で開かれている市場にて野菜を売る女性に出会った。

目次

屈託のない笑顔で撮影に応じてくれた彼女は、この市場のムー

運営委員長あいさつ・事務局長あいさつ

1

ドメーカーだ。

2013年度（平成25年度）ACTの活動概要

2

一緒に笑った。

2013年度（平成25年度 ）事業報告

4

彼女が大きな声で何かを話すと、周りに居た野菜売りの女性も2009 年当時、あまりインフラが整っていなかったカトマンズ
では一日の半分以上が停電と断水の中の旅だったが、この女性の笑顔に出逢い、なぜだかこの国の将来は明るいと思った。

ACTを支える人々：
神田外語大学の学生団体CUP、カンボジアの事業地を訪問

22

2013年度（平成25年度 ）収支報告

23

アジアの人々に“愛 ”を届けませんか

26「特別基金 」のご紹介

27

ACTとは

28

最新情報

29

●発行日

2014年12月26日●編集・発行

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト
（ACT）

〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1階
		（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）内		
Tel：03-3945-2615 Fax: 03-3945-2692
		E-mail: act-info@acc21.org
		URL: http://acc21.org/act●編集デザイン●印刷

有限会社フリントヒル Tel：03-3358-5460
株式会社プリンティングサービス Tel：03-3856-0811

●運営委員長あいさつ

アジアの変化するニーズに対応するACT
大場智満 （公財 ）国際金融情報センター 前理事長

ウクライナ問題、イラク、シリアの深刻な状況など地勢学リスクがあるものの、先進国の経済は緩やかに回復しております。こうした先進国の回復にもかかわらず、新興国の輸出は伸び悩んで
おり、経済は停滞から抜け出せないでいます。しかし先進国の景気が力強さを増す2015年には新興国の景気回復がみられると予想します。
近年、ACT には毎年100件以上の申請事業が寄せられ、その中からニーズの緊急性、すぐれた事業のアイデア、申請団体の実行能力などを総合的に判断して助成事業を決定しています。
これらの申請案件をみますと、アジアの経済発展の裏で、都市と農村の格差をはじめ、多くの新しい課題を抱え、経済、社会の発展から取り残されている人々がいることがわかります。アジア諸国が自らの足で立ち上がり、主体的に問題解決に取り組み、必要に応じて民間セクターと連携して持続的成長が確保できるような事業への支援を ACT では心がけています。
さらに近年は、アジアの中での日本の位置づけを市民レベルで考え、アジア諸国との信頼関係を強化することの重要性を感じられた方々により、アジア民衆パートナーシップ支援基金、アジア留学生等支援基金などが設定されております。ACT は農業、障がい者支援などの様々な分
野で日本と連携する活動や、留学生による日本の NGO でのインターンシップへの支援など、双方向の協力や人材育成に力を入れています。
ACT は2014年11月に35周年を迎えます。ACT の活動趣旨と意義にご賛同いただき、長年支援をいただいている寄付者、会員の皆様、そして関係団体の皆様に厚く御礼を申し上げます。ACT はこれからも、アジアの草の根の現場で活躍する現地 NGOと協力しながら、常に変化する現場のニーズを的確に把握し、貧困層の人々が自立し、明日に希望をもって生活できる
社会をつくるため、努力してまいります。今後とも、ご支援いただきますよう、
お願い申し上げます。

●事務局長あいさつ

アジアの隣人とのパートナーシップの構築を伊藤道雄 （特活 ）アジア・コミュニティ・センター21 代表理事

大場委員長がご挨拶で紹介されていますように、ACT には近年、アジアの中における日本の人々と他のアジア諸国の人々との関係構築を意識された基金が設定されています。2009年度には、日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアの人々と日本の人々との交流と協働活動を支援する「アジア民衆パートナーシップ支援基金」が設定され、国内の市民団体が中国やフィリピン等の民衆・市民との交流・協働事業を行う活動に助成が行われ、着実にその結果が生まれ始めています（詳細は本誌13ページ下段～ 14ページご参照）。そして2011年度には「アジア留学生等支援基金」が設定され、この基金により「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」が実施され、2013年度末までに、アジア諸国からの留学生44人が日本各地でまちづくりや老人介護等を行う市民団体で実習する機会を与えられ、大学を離れ “もう一つの日本”を経験してもらっています。そして参加した留学生と留学生を受入れていただいた市民団体の双方からは、これまで高い評価をいただいています（詳細は18～ 21ページご参照）。
あいにく政府レベルでは、2012年ごろから、中国と韓国の両政府との関係が冷え込んで、経済活動や人々の交流にも多大な影響を及ぼしています。ACT は、
こうした中、基金設定者の方々の意志を受けて、国家の枠組みや国籍の違いを超えて、中国や韓国をはじめアジアの隣人たちとの協力関係、そして真のパートナーシップづくりに地道に努力してまいります。
今後とも、皆さまのご指導と温かいご支援を賜りますよう、
どうぞよろしくお願い申し上げます。

ACT年次報告 2013｜ 1

2013年度（平成25年度）ACTの活動概要
助成件数・総額で過去 2 番目
2013年度は、13年3月、7月のACT 運営委員会で決定した、計10 ヶ国40事業（助成額4,046
万9,700円）が実施されました。助成件数と助成総額はともに、昨年度（12年度、46事業、4,202
万2,500円）に続き、過去2番目となりました
（グラ

グラフ1

ACTの助成件数・助成総額の推移（1980〜2013年度 ）（年間助成総額は、年間助成決定額の合計 ）
（万円）
5000

（件）
50

年間助成件数4000

40

年間助成総額

3000

30

2000

20

1000

10

フ1）
。13年度末までの助成件数は合計576件にのぼり、助成総額6億6,500万円以上となりました。
全40件の事業分野は教育・青少年の育成（子どもから成人までの幅広い教育活動、63%）が最も多く、次いで保健医療
（14%）
、社会開発
（14%）
、
農村開発
（5%）
、文化振興
（2%）
、自然環境の保護

0

1980

1985

1995

1990

2000

2005

2010

0
2013
（年）

（2%）
でした
（グラフ2）。
ACTが支援を開始した1980年度からの事業実
施国・地域別の助成件数は、グラフ3をご覧ください。

東部インドネシアでの大学奨学金事業はじまる
インドネシア ヌサ・トゥンガラ

カンボジアとバングラデシュで新規事業

インドネシア、特に東部のヌサ・トゥンガラにおける産業・文化のカンボジアでは新たに3事業への支援を開始しました。山岳地振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の域の子どもと若者の地域開発への参加と少数民族の文化保全に支援を目的として、12年2月に設定された特別基金「髙橋千紗 イ

取り組む事業（p.9下段参照）、教育や収入向上のための融資のンドネシア教育支援基金」からの助成が始まりました。

提供を通じて危険な性労働から女性たちが脱却できるよう支援

初年度となる13年度は、西ヌサ・トゥンガラ州の州都マタラムする事業（p.10上段参照）、障がい児の教育や権利促進に取り（ロンボク島）にある国立大学マタラム大学の農学部、畜産学部

組む事業（p.10下段参照）
です。

で学ぶ、
スンバワ島
（同州）
出身の貧困家庭学生5人に奨学金（学

さらに、12年に設定された「アジア留学生等支援基金」からは、費、生活費）
を提供し、故郷の発展のため勉学に励む学生を支

日本への留学経験者が、日本で習得した知見・技能を活用して援しました（p.17参照。事業の詳細はACT NOW No.41でも紹実施する現場での活動を応援する目的で、バングラデシュの事

介）。

業を支援しました。
（p.13上段参照）
。
●

バンコク

ベトナム

フィリピン

タイ

太平洋
マレーシア

インドネシアシンガポールカリマンタン島
・スラウィシ島

スマトラ島

ジャカルタ

●

ジャワ島

イ ンド 洋ポーサット州の公立小学校の特別学級で学ぶ子ども

2｜ ACT年次報告 2013

・ニューギニア島

スラバヤ

●

バリ島

パプア・
ニューギニアヌサ・トゥンガラ
スンバワ島

ロンボク島

オーストラリア「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」
20 人の留学生が、日本の市民組織を経験
12年度から始まった「アジア留学生インターン受入れ助成プ
ログラム」
（特別基金
「アジア留学生等支援基金」
助成事業）
では、
アジア7 ヶ国（中国、ベトナム、カンボジア、フィリピン、タイ、マ
レーシア、インドネシア）
20人の留学生が、日本国内の市民組
織でインターンシップを経験しました（p.18〜22参照）。

4 年目を迎えた「アジア民衆パートナーシップ支援基金」「共同で石けん製造・販売に取り組む津波被災者の女性グループ（インド・タミルナドゥ州。詳細はp.16上段参照 ）アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東アジアおよび東南アジアと日本の人々の交流活動等を支援など継続事業4件（スリランカ1件、インドネシア1件、インド2件）

する特別基金「アジア民衆パートナーシップ支援基金」は4年目に助成しました（実施期間：13年8月〜14年3月、p.15〜16参を迎え、継続2件と新規1件の計3件が実施されました。

照。インド、スリランカは「大和証券グループ津波復興基金」、

新規事業は、日本の知的障がい当事者の活動を推進している日本の団体が中心となり、タイ、カンボジア、ミャンマー、ラインドネシア事業は同基金と「スマトラ地域日本・インドネシア友
好基金」からの助成）。

オス、ベトナムでの知的障害当事者活動グループの基盤づくりと相互に連携できるネットワークづくりに取り組む事業です
（実施団
体：
（社福）
全日本手をつなぐ育成会、p.14下段参照）。

インド洋津波被災地復興支援
04年12月26日に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津波
被災地の復興支援事業は、9年目となりました。
13年度は、女性のマイクロファイナンスとビジネス開発、災害管理を含む地域総合開発、中学校での防災・情報普及活動、
グラフ2

2013年度の事業分野
文化振興 2%

女性、少数民族、障がい者などを中心に受益者は年間 6 万 3 千人超
13年度に助成した40事業の受益者（支援を受けた人々の数）の合計は、6万3千人を超えました。社会の主流から取り残されがちな、女性、少数民族、障がい者などが自助グループを組織化し、問題を地域社会や政府にうったえ、支援や必要なリソースを開拓し、地位向上、生計向上、格差是正などに取り組
む活動をACTは積極的に支援しています。
グラフ3

事業の実施国（1980〜2013年度、合計576件 ）自然環境の保護 2%

中国 2件
台湾 1件
その他 13件

マレーシア 4件
韓国 10件バングラデシュ 11件
ネパール 13件

農村開発 5%スリランカ 18件

社会開発
14%
保健・医療
14%

ベトナム 29件

教育・
青少年の育成
63%

フィリピン
173件

カンボジア 38件
インド
42件
日本
49件

タイ
78件

インドネシア
95件（1つの事業で複数の分野にわたっているケースもある）

ACT年次報告 2013｜ 32013年度（平成25年度 ）事業報告
2013年度は、通常助成事業11件（総額1,898万円、フィ（総額1,056.8万円、スリランカ1件、インドネシア1件、イ

リピン3件、カンボジア5件、インド1件、ベトナム1件、スリンド2件）、「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」

ランカ1件）、「アジア留学生等支援基金」助成事業1件（10220件（総額647.17万円、日本）、「髙橋千紗 インドネシア教

万円、バングラデシュ）、「アジア民衆パートナーシップ支援

育支援基金」助成事業1件（83万円、インドネシア）に対して基金」助成事業3件（総額260万円、日本1件、日本・中国1助成を行いました。以上、10 ヶ国で40事業（総額4,046.97

件、日本および東南アジア諸国1件）、津波復興支援事業4件万円）が実施されました。

公益信託アジア・コミュニティ・
トラスト 2013年度（平成25年度） 助成事業一覧
地図 No. 分野

フィリピン❶

教育・青少年の育成、保健・医療事業名・団体名・概要

基金名

教育、職業訓練、保健サービスの提供を通じた帰国したフィリピン人
出稼ぎ女性とその子どもたちの生活の質の向上（3年計画2年目）
女性の自立のためのネッ
トワーク（DAWN）

山田伸明・倫子記念基金❷

ギフルガン市における児童労働の削減を目指すコミュニティ
・ベース教
育プログラム（5年計画2年目）
フィリピン大学マニラ開発財団（UPMDFI）❸「顧みられない熱帯病」（NTD）削減に向けた学校での集団投薬と学業への影響調査（3年計画の2年目）
コミュニティ
・エンパワーメント・
リソース・ネッ
トワーク（CERNET）

教育・青少年の育成
保健・医療、
教育

カンボジア❹

子ども育成プロジェクト
教育、青少年の （3年計画の2年目）（SP）
育成、保健・医療 ソヴァンナ・プーム（単位：円）

基金別内訳
300,000

藤田德子記念基金

1,700,000

湯川記念奨学基金

1,750,000

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

1,490,000

三原富士江記念基金
一般基金

380,000
1,350,000

青野忠子メモリアル教育基金

350,000

アジア医療保健協力基金

2,100,000

子どもと若者による地域開発とチョーン族の文化保全（3年計画の1年目）
教育、青少年の育成、文化の振興 子どもと開発のためのカンボジア団体（COCD）

山田伸明・倫子記念基金

1,470,000

伊原隆記念基金

420,000

コンポンチャム州でのエイズ対策プロジェクト
教育、青少年の （4年計画の1年目）
育成、保健・医療 プノン・スレイ開発団体（PSOD）

アジア医療保健協力基金

260,000

小池正子記念慈善基金

1,620,000

小池正子記念慈善基金

830,000

助成額合計

2,000,000

1,750,000

1,870,000

1,700,000❺

アートセラピー活動を通じた被拘置者の生活環境改善と社会復帰支援
教育、青少年の （2年目）
育成、保健・
ファー・ポンルー・セルパック（PPS）
医療、社会福祉

❻

❼

❽

教育、
青少年の育成インド❾

教育・青少年の育成

ベトナム
❿
保健・医療

障がい者にやさしいコミュニティづくりプロジェクト（3年計画の1年目）
障がい者開発サービスプログラム（DDSP）

2,100,000

1,890,000

1,880,000

1,910,000

伊原隆記念基金

1,080,000

持続可能な先住民族教育プログラム（5年計画の3年目）
ライフライン・トラスト

三原富士江記念基金

1,110,000

1,110,000

ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療（5年計画の5年目）
ベトナム国立皮膚性病病院（NHDV）

梅本記念アジア歯科基金

1,100,000

1,100,000

スリランカ⓫

貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
農村開発、教育 （新2年計画の2年目）
動員のための代替機関
（AIM）

一般基金
光山恭子すこやか基金

280,000
1,390,000

小計（11件、通常助成事業のみ）

1,670,000
18,980,000「アジア留学生等支援基金」助成事業
バングラデシュ
保健、環境、持続可能な農業に配慮した農村開発⓬
保健、自然環境の （1年目）
保護、農村開発 コミュニティ開発協会（CDA）

4｜ ACT年次報告 2013

アジア留学生等支援基金

1,020,000

1,020,000

●

⓮

中国

⓬

ベトナム

●

バングラデシュ
インド

❾
⓲
⓳

➎
⓯

●

●

●

スリランカ

日本

●

❼
●
●

カンボジア

➏❽

●

⓫

●

●

➊

❿

タイ

⓰
●

●

フィリピン

➋

⓭

⓴‒

●
●

➌

➍

⓱●

インドネシア●

地図 No. 分野

事業名・団体名・概要

基金名

基金別内訳

助成額合計

アジア民衆パートナーシップ支援基金

1,000,000

1,000,000

アジア民衆パートナーシップ支援基金

600,000

600,000

日本、タイ、その他のアジア諸国（カンボジア、ミャンマー、ラオス、ベトナム）
アジア地域本人活動（知的障害当事者による活動）ネットワーク構築⓯
アジア民衆パートナーシップ支援基金

1,000,000

1,000,000「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業
日本⓭

農村開発の目指すべき方向性について、日本の開発の負の側面から
教育、社会開発、 学ぶ（2年目）
（学）
アジア学院
農村開発

日本、中国
⓮
社会開発、
社会福祉

社会開発

日中市民交流対話プロジェクト第2回
（2年目）
（特活）
Asia Commons 亜洲市民之道（社福）全日本手をつなぐ育成会

小計（3件、アジア民衆パートナーシップ支援基金）

2,600,000

スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業
スリランカ
⓰
社会開発

津波の女性被害者の自立と開発プログラム（9年目）

インドネシア⓱

中学校の校内・校外活動を通じた防災意識の向上プログラム
教育、社会開発 （3年計画の3年目）

インド⓲

大和証券グループ津波復興基金

2,548,000

大和証券グループ津波復興基金

1,900,000

スマトラ地域日本・インドネシア友好基金

660,000

2,548,000

2,560,000

教育、経済開発と健康改善を通じた津波被災コミュニティのエンパワー
教育、社会開発、 メント（3年計画の3年目）
医療・保健

大和証券グループ津波復興基金

2,720,000

2,720,000

災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキ
ングとコーディネーション（3年計画の3年目）

大和証券グループ津波復興基金

2,740,000

2,740,000⓳

教育、社会開発

10,568,000

小計（4件、スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業）

アジア留学生インターン受入れ助成プログラム
日本⓴〜

青少年の育成アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（全20件）

アジア留学生等支援基金

6,471,700

6,471,700

830,000

830,000「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業
インドネシア教育

スンバワ島出身学生の大学奨学金事業（1年目）

合計（40件、10ヶ国（日本含む））

髙橋千紗 インドネシア教育支援基金

40,469,700

ACT年次報告 2013｜ 52013年度（平成25年度）事業報告❶ フィリピン
出稼ぎ労働から帰国した
女性と子どもの自信を回復
教育、職業訓練、保健サービスの提供を通じた帰国したフィリピン
人出稼ぎ女性とその子どもたちの生活の質の向上【3年計画の2年目】
実施団体：女性の自立のためのネットワーク
Development Action for Women Network (DAWN)の芸能活動に従事したり、バーなどで働りました。13年3月には2人が大学を卒

いたりしました。その間に、日本人男性と業しました。

関係ができ、子ども（ジャパニーズ・フィリ
ピーノ・チルドレン(JFC) ）をもうけた女性も多くいます。しかし、日本人の夫や恋人

2. 生計技術訓練と権利セミナー

帰国女性が収入を得ることができるよ

う、裁縫と手織り技術トレーニングに述べとの関係が続かず、子どもとともにフィリ12人が参加し、衣服、ショールなどをつピンに帰国に至ることも多くあります。

くることができるようになりました。こうし帰国した女性 ( 以下、帰国女性 ) は、十た作業は虐待や搾取を経験した女性たち

分な教育や技術がないために職を得るこの心を落ち着かせる効果もあります。ま1980年代以降、多数のフィリピン人とは難しく、暮らしは成り立たず、厳しいた、「女性の権利セミナー 」と「起業家セ

女性が出稼ぎ労働のために日本に来て、生活を強いられ、子どもの学業や健康にミナー 」を開催しました。それぞれ40人

エンターテイナーとして歌やダンスなど影響がおよぶのみならず、自己認識（アイが参加し、ビジネスプランの作り方などを

デンディティ）の問題を抱える子どもや青学びました。

少年もいます。
実施団体では、2012年度から帰国女

14年2月と3月、小学生から大学生ま性とその子どもの健康で生産的な市民とで の 子ども11人 が「リーダーシップ・ト

して成長、発展することができるよう、保レーニング」に参 加し、異なるリーダー

健、教育、生計、意識啓発を取り入れた

シップのタイプなどを学びました。また、

総合的な支援を行っています。

3月下旬に開催された2日間の「子ども権1. 子ども20人への教育支援

小学校、高校、大学に通う帰国女性の難しい模様も織ることができるようになったアナさん。自信がついたそうです3. 子どもリーダー育成とキャンプ

子ども計20人に学用品や通学のための交通費などの支援を行い、子どもたちは

利キャンプ 」に20人が参加し、子どもの権利について学びました。
4. 40人への医療支援

歯の治療費の補助支援のほか、健康診

安心して学校に行くことができるようにな

断や歯科検診を行いました。

内丘陵部3地区で農民組織と連携して子セミナー 」を行い、親の意識啓発にも努どもを労働搾取から解放することを目指めました。

❷ フィリピン
学校を中退した働く青少年に学ぶ機会を提供
ギフルガン市における児童労働の削減を目指すコミュニティ・ベース
教育プログラム【3年計画の2年目】
実施団体：コミュニティ・エンパワーメント・
リソース・ネットワーク
Community Empowerment Resource
Network, Inc. (CERNET)

し、本事業を実施しています。

1. 代替学習プログラム (ALS) の実施

2年目となる13年度は、2地区（プラ3. 住民組織の能力強化

実施団体は継続して3地区の農民組織のリーダーと会合を行い、収入向上や運ナス、ブエナビスタ地区）にて代替学習プ

営能力強化を図っています。また、プラナ

ログラムを2期、開校し、小学校コース

ス地区の農民組織リーダーを対象に「大68人、高校コース62人の計130人が卒

人の識字プログラム」を実施し、25人が業資格取得試験に向け勉強しました。徒参加し、記録や報告書を自分たちで作成

ネグロス島のギフルガン市の人口約歩で通える範囲で教室が開校されるた

しはじめました。

9.1万人（2007年 ）のうち70％は貧し

め、1年目より多くの若者が参加しましい農民です。学校に行かず、家計を助けた。しかし試験日程 ( 日程は教育省が決るため畑やサトウキビ農園などで働く青定 ) が正確に発表されず、ほとんど受験す

少年 も多く見られます。フィリピン政府

ることができませんでした。

では、働く青少年が地域や家庭で基礎教育を受けられる「代替学習プログラム」を

2. 小学校入学準備プロ
グラムの実施

用意していますが、実施されることは稀

6月、ビノボハン地区にです。同市の丘陵部3地区では、働く青て住民組織のリーダーを

少年は3,000人以上、うち70％は在学

教師として雇用し、デイケしていないと推定されていますが、代替

アセンター(保育園)を開校

学習プログラムは実施されてきませんでし、3～6歳 の 子どもを中した。

心に計41人が通いました。

そこで実施団体は、12年度から、同市

6｜ ACT年次報告 2013

親を対象に「子どもの権利

ラム
代 替 学 習プログ
プラ ナ ス 地 区 のによる活 気 ある教
師
教
い
若
の
役
は現
室となりました❸ フィリピン
省庁間の連携を促し、子どもの寄生虫症を削減「顧みられない熱帯病 」(NTD)削減に向けた学校での集団投薬と学業への影響調査【5年計画の2年目】
実施団体：フィリピン大学マニラ開発財団
University of the Philippines Manila
Development Foundation, Inc. (UPMDFI)と管理、子どもの健康状態の改善、学業成績の向上を目指す本事業を実施しています。
1年目は同州2行政区の計10校で実施
しましたが、2年目は拡大し、1市8行政区の流行地域の公立小学校30校と高校9校の計39校で実施しました。
1. 啓発フォーラムの開催

13年7月、対 象 地を拡 大 するにあた

ミンダナオ島ダバオ・デル・ノルテ州は、り、ダバオ地方の保健省、教育省、州と各「土壌伝播寄生虫症 」「住血吸虫症 」「食行政区の関係者などを対象にフォーラム

物媒介吸虫類感染症 」などの寄生虫症がを開催し、本事業の趣旨と実施方法を説

恒常的に発生し、貧困層の人々が多く感明し、パラジカンテル薬の服用量を測る染しているといわれています。フィリピン

身長計を紹介しました。

では保健省が無料で薬を提供していますが、巡回投薬はコストがかかり、まれにし2. 集団投薬の実施て分量が書かれていこの身長計は、薬の
す
いま
れて
く評価さ
非常に便利だと高3. 各省庁、地方自治体との連携強化

実施団体は、ダバオ・デル・ノルテ州議自治 体 の 医 師、看 護 師、保 健 員や教会で事業概要を説明し、州議会は本事業か実施されません。

師、児童の父兄などを対象とした研修をへの賛同と協力が決議されました。また、

しかし、寄生虫症は学齢期の子どもの成経 て、13年7月、16,3545人（ 公 立 小

同州が含まれるダバオ地方の保健省から

長遅延、貧血などをおこし、その結果、授学校30校と高校8校 ）の児童に集団投薬

会場費の予算を得ることができ、事業に業を欠席しがちになったり、成績が低下しを行いました。新学年開始後すぐに単薬

対する理解と具体的な協力が見られるよたりすると考えられています。

の投薬が行われた学校があり、複数薬の

うになりました。

そこで、実施団体では、保健省と教育省

投薬を受けた児童数は6,622人のみでしの連携を促し、学校で教師が複数薬（2種た。実施団体では、さらなる情報交換の類 ）の集団投薬を行い、寄生虫症の予防強化が必要だと考えています。

青少年たちの希望となっている代替教育プログラム
学ぶ機会を失った青少年にとって、た。

代替教育プログラムは希望の光となっ

一方、農村の若者離れを危惧していています。参加者のひとりであるマーる住民組織では、代替教育プログラム

ク君は、「学校に行く交通費が出せなくに参加する若者に農業教育を行いたい

なり、高校2年生のとき、学校に行くの考えです。また、実施団体のCERNET は、を辞め、実 家

いずれ住民組織がこのプログラムを担の畑仕事を手うよう、住民組織の運営支援を行ってい伝っています。

2012年度の代替学習プログラムに参加したエルメルさん。 家計を助けるために学校を辞めて、バイク運転手として働くようになりました

熱心に学ぶ子どもと若者たち

この代替教育ジョン君は、「自発的に参加しました。

プログラムで自分で十分な収入を得て、家族を支え

再び勉強できることができるようになりたいです。卒ることになり、

業したら仕事を探して、耕作用の農機

学ぶことの素具を購入したい。そうすれば、畑を耕晴らしさが分

すことができるから。
」

か り ま し た。

学校を中退した人は収入の良い仕事

このプログラに就くことができず、港湾での荷物運び

ムは僕の希望や家事労働などの仕事を探すそうです。

となっていまこのプログラムに参加して卒業資格をす」と話してく得ることで、より条件の良い仕事に就けれました。

るかもしれないという希望が出てきまします。

苦しい生活を表現するダンス。 ジェラル
ディンさん（中央）は高校卒業資格試験に合格し、現在は成人向け識字プログラムの先生をしています

ACT年次報告 2013｜ 72013年度（平成25年度）事業報告❹ カンボジア
スラムの子ども200人の学習・生活改善を支援
子ども育成プロジェクト【3年計画の2年目】
実施団体：ソヴァンナ・プーム
Sovann Phoum Organization

1．子ども200人の奨学支援

カンボジアでは、義務教育は無償とされていますが、教師が低い給与を補うた
めに、非公式に授業料や補習費（対象地
域の小学校で月150円程度 ）を生徒たちから集めることがあり、貧困家庭の大きな負担となっています。これらを軽減するた

地域の人が「シラミ」についてどれくら
い知っているか聞き取りをする子ども会メンバー

首都プノンペンの中心部では、2000

め、貧困家庭の小・中学生200人に、学用

家庭内暴力などの問題をとりあげて話し

年頃からスラム地域の住民を強制的に退品と奨学金（月3ドル ）を提供しました。

合ったほか、衛生的な生活習慣や野菜栽去させる政策が進められ、住民の多くは郊外に追いやられました。
アンルン・クンガン地区は、郊外に形成された新しいスラムのひとつで、上下水14年2月に行われた学 期 末テストで培の重要性や方法などについて学び合う

は、退学した2人の生徒を除き、全ての奨活動を行いました。スタッフからトレーニ学生が合格しました（優秀：3人、優良：19ングを受けたリーダーがメンバーに教え人、普通：176人 ）※1 。

（週1回 ）、メンバーは子ども会活動で学

道、ゴミ集積場、トイレなどが不足してお実施団体スタッフは学校長や教師と協んだ衛生習慣や交通安全の知識を自分らり、人々は劣悪な衛生環境のなかで生活力し、学校での学習状況を毎月フォロー

実践し、礼儀正しく振る舞うようになりま

しています。4割が貧困世帯で、疾病予アップしています。

した。そして、地域住民に情報を共有し、防・感染病についての知識不足から、エイ2．奨学生の英語学習支援

改善をよびかけたり、子どもに関連する

13年度から、小学4～6年生を対象に問題について地域の大人（役人や教師な

高く、中学校に行くべき年齢の子どもの2

英語クラスを開講し、31人が参加しましど）に対して勇気をもってうったえるよう割以上が学校に通っていません。

た。参加者は、語彙、発音、会話、作文、になりました。

ズなどの感染症の罹患率が他地域よりも本事業では、同地区で子どもたちが9年間の義務教育を受けられるよう支援するとともに、子ども同士の学びあいの活動を推進しています。

聞き取りの能力を高めています。

3．
「子ども会」での学びあい活動

奨学生で「子ども会」（リーダー16人※2 、メンバー200人 ）を組織し、交通事故や※1このほか、転校で6人が退学したため、新規対象者を選抜した。
※2子ども会メンバーだった中高生または大学生の中からリーダーを選出する。リーダーたちは手当兼奨学金として月15ドルと学用品の支援を受けた。

子ども会活動を通じた子どもたちの変化
保健や衛生について、地域の子どもたちに知ってもらいたい
子ども会メンバー：スレイチャンさん

スレイチャンは中学2年生（14歳）で、4人きょうだいの1番上です。父親は建設労働者、母親は専業主婦をしていますが、家庭の日収は2.5ドルにしかなりません。
彼女は子ども会で約3年活動していて、メンバー以外の子を対象にした、
保健・衛生についての啓もう活動にも、自信をもって取り組んでいます。
学校でも真面目に勉学に励み、ACTからの奨学金のおかげで数学や化学などの補習を受けることができるようになりました。
「子ども会活動は楽しいしやりがいがあります。手洗いや清潔な生活など、自分が家で実践することはもちろんですが、親が働きに出ている家が多いので、私たち年長の子どもたちが、どのようにきょうだいの世話をするかを知ってもらいたいので、近所の子たちにも教えてあげています。
」

ビタミン欠乏で記録力が下がっていたソ
ファップ君は、子ども会から衛生的な生活習慣について話を聞き、実践したことで体調がよくなっているそう

2014年初め、ソファップは子ども会
メンバーが、子どもたちに絵を見せなが子ども会の啓もう活動で学んだ
おかげで体調や記憶力が改善
地域の子ども：ソファップ君

ら衛生的な習慣と病気について説明しているところに通りかかりました。興味を抱き、身体を清潔に保つ方法や、食事の方法について学びました。

地域で啓もう活動に取り組む
スレイチャンさん（左）8｜ ACT年次報告 2013

ソファップは小学4年生（14歳）の男「啓もう活動に参加したことで、食事の子です。一生懸命勉強していたのでの前の手洗いや、お風呂での体の洗いすが、成績は芳しくありませんでした。

方、爪切り、服の着替えなど、衛生的教科書を読んでいても内容を覚えられな生活をおくる方法を学ぶことができまず、覚えてもすぐ忘れてしまうのです。

した。実践することで、体調が良くなっある日、父親に病院に連れて行かれ、ビてきていることを感じています。特に、タミン欠乏と診断されました。

前よりも記憶力が良くなりました。
」

❺ カンボジア効果が認められ、拘置所独自の自助グループ
活動がスタート
アートセラピー活動を通じた
被拘置者の生活環境改善と社会復帰支援【2年目】

実施団体：ファー・ポンルー・セルパック

Phare Ponleu Selpak (PPS)

通して被拘置者の生活・心理状況を改善す
る活動を行っています。

1．のべ 1,200人以上がアートセラピーに参加

2つの拘置所でアートセラピー活動を12回ずつ実施し、のべ1,234人が参加

た思ら、絵に込め
絵を見 せ な が
自 分 が 描 いた
家 族 へ の 怒り
の
時
た
れ
ら
に入 れ
）
いや、拘 置 所
ッタンバンD EC
拘置者たち（バなどを語る被しました。午前中は4つのチームに分かれて自分を表現する活動（音楽、サーカス、い、のべ273人が参加しました。

演劇、絵画 ）を行い、午後には午前中の対 象 拘 置 所 の ひとつ「 バッタンバン

バッタンバン州は薬物使用者の数とメ

成果を皆の前で発表したり、団体スタッフ

DEC 」は、これらの自助グループ活動がタンフェタミン（覚せい剤の一種 ）の押収による薬物のリスクなどをテーマとした演更生に有効だとして、拘置所独自の自助量が国内で2番目に多く、薬物問題が深劇を鑑賞するなどしました。

グル ープ活 動を14年1月に開 始しまし

刻化しています。

このようなアートセラピー活動を通じた。これに伴い、実施団体 PPS は自助グ

同州には、薬物使用者の更正を目的とて、自分の感情を徐々に表現できるよう

ループ活動の推進役となる被拘置者リーした公立の拘置所が2ヶ所あり、それぞれになり、薬物中毒で精神障害などの深刻ダーを対象にトレーニングを行いました。

常時約50～80人（多くは18～35歳のな問題を抱える被拘置者にも改善がみら男性 ）が収容されています。拘置所ではれています。

食事、運動、基礎的な薬物教育などが提2．少人数の自助グループの成果が認め

3．拘置所との連携強化とスタッフ・トレーニング

活動を円滑に実施するため、被拘置者

られ、拘置所独自の取り組みも開始

リーダーや拘置所職員との会合を持ち、の治療的措置は皆無です。家族から疎外

10～20人で自助グループを編成し、感を感じ、自己嫌悪に陥ることが多い彼ら

ゲームやアートの手法を通じて、信頼関PPS の担当スタッフ（13人 ）は、アートの心理ケアなどもされていません。

係の構築、過去の経験の振り返り、自信

供されていますが、薬物依存を断つため

そこで本事業では、2012年度からこの向上、将来の計画づくりなどに取り組みの2つの拘置所で、アートセラピー活動をました。両拘置所で計26回の活動を行

課題や事業の活動計画を共有しました。
セラピーやカウンセリング、薬物法などについてのトレーニングを受け、専門性の向上に努めました。

❻ カンボジア
子どもの意見を地域の開発計画に反映

ども会 」（3グループ、計50人 ）の設立を

子どもと若者による地域開発とチョーン族の文化保全【3年計画の1年目】

た。

実施団体：子どもと開発のためのカンボジア団体
Cambodian Organization for Childrenand Development (COCD)

山岳地域ポーサット州ビールベン郡の
貧 困 率 は43.2%（ 全 国 平 均 は25% ）。

人 ）と地域で子どもの参加に取り組む「子支援し、能力強化と活動支援を行いまし
13年10〜11月には、両コミューンで子ども・若者フォーラムを開催し、各会のメンバーが中心となって子どもが抱える課 題を話し合いました（参加者：子ども128人、地方自治体職員8人 ）。

族のできたチョーンから引き継い年長者が先祖
た
し
加
参
も
どもたち
伝統儀式に、子低い就学率、児童労働、人身売買、虐待

さらに、1コミューンあたり300ドルのなど、子どもを取り巻く問題は山積みで「子ども開発基金 」を設置し、各会のメンすが、当事者である子どもの意見は地域バーが計画した活動（子どもの権利に関の開発に取り入れられていません。

する啓もう活動、貧困家庭の子どもの奨を反映させるため、地方自治体職員20人

学支援など）に活用されました。

の能力強化を行い、支援した住民との対同郡のオウソアム・コミューンには、独自の文化をもつチョーン族約200世帯が暮らしていますが、十数年内にこの民族がい2．子ども主体のチョーン文化調査

3．地方自治体職員の能力強化

地域の開発計画に住民や子どもの意見

話集会では882人が参加しました。開発

オウソアム・コミューンでは、年長者に計画の立案には子ども代表も参加し、子なくなってしまうことが危惧されています。

よるチョーン族の文化説明と調査計画のどもに関わる12事業の提案を行ったとこ

そこで本事業では、2013年度から2

策 定を行 いました。大 人26人、子どもろ、7事業（幼稚園や中学校の増設、子どつのコミューン（プラモウイ、オウソアム）

22人が参加し、うち20人が子ども調査

もの安全対策など）が開発計画に盛り込で、子どもや若者による地域開発と文化員に選ばれ、チョーン族の伝統的な儀礼まれました。加えて、地方自治体が子ども保全の取り組みを開始しました。

などについて調査しました。14年3月にに 関 わ る 活 動 に 取り組 め る よう、1コ

1．子どもと若者の地域開発への参加

両コミューンにて、小・中学校で子どもの参加を促進する「生徒会 」（4校、計69はチョーン族の結婚式・葬式をテーマにしミューン300ドルの財政支援を提供し、た作文コンテストが行われ、子ども10人

子どもへの暴力や児童労働の現状把握とが表彰されました。

介入などに活用されました。

ACT年次報告 2013｜ 92013年度（平成25年度）事業報告❼ カンボジア
基礎的な知識と資金で、性労働からの脱却を目指すに依存していることがわかってきました。
そこで本事業では、基礎的な教育と資コンポンチャム州でのエイズ対策
プロジェクト【4年計画の1年目 】

金を提供し、女性たちが性労働以外の手実施団体：プノン・スレイ開発団体
Phnom Srey Organization for
Development (PSOD)

1. 基礎調査

カンボジアでは、売春が法律で禁止さ段で収入を得られるよう支援します。
州都のエンターテイメント労働者565

人を対象に、読み書き、算数、ビジネスの知識について基礎調査を行いました。それているにもかかわらず、多くの女性がの結果、7割以上の女性が基礎的な知識

エンターテイメント労働者（カラオケ店、を持たず、その多くが学ぶ意欲をもってマッサージ店、売春宿などの従業員 ）としいることがわかりました。

て働き、生活のために売春をしています。
週に7人以上の顧客を持ち、2年以上性労働に従事している女性の HIV 感染率は20％にも及びます（全国0.6% ）。

み書きから
生レベルの読小学校2～3年
性たち学習している女

2. 識字・算数教室

額 融 資 を 提 供し（1人100～200ドル、教室（月4回 ）に参加しました。

て屋、雑貨店経営などの小規模ビジネス

計124人が識字教室（月8回 ）と算数

受講者は読み書き・算数の能力を高め

月利1% ）、養豚・養鶏、美容院経営、仕立を始め、追加の生計手段を得ることがでコンポンチャム州の州都では、650人ており、中には雇用主から評価され、店舗がエンターテイメント労働をしていて、顧のスタッフからマネージャーに昇格した女

客からの暴力、雇い主による不当な搾取、性もいます。また、受講生のうち7人は、警察による検挙などの問題を日常的に抱自営業などを始め、これまでの過酷な労ようにするため、女性たちの貯蓄を奨励えています。実施団体が、1999年から働をやめることができました。

し、計73人 が 参 加しました（ 貯 蓄 総 額

エンターテイメント労働者の HIV 感染問
題や虐待からの保護活動に取り組む中で、

3. ビジネストレーニングと少額融資

計4回のトレーニングを実施し、計66

女性たちが安定した仕事に就くための職人が基本的なビジネスの概念や会計につ

業技術や資金を持たないために、性労働

いて学びました。参加者のうち14人に少きました。

4. 貯蓄の推進

稼いだお金を浪費せず将来自立できる692ドル：約7.1万円 ）。貯蓄によって、緊急時に雇用主から高い利率で借金をしな
くて済むようになりました。

❽ カンボジア
学校と地域で受け入れ、ともに学ぶ環境にするために障がい者にやさしいコミュニティづくり
プロジェクト【3年計画の1年目 】
実施団体：障がい者開発サービスプログラム
Disability Development Services
Program (DDSP)などについてのトレーニングを地域住民、
地方自治体職員、障がい児の親、教員など42人を対象に行いました。
2．地方自治体の能力強化

コミューンレベルの会合を4回（地方自治体職員など計67人が参加 ）、村レベルの地域会合を18回（村長、地域住民子ど

小学校4年生の普通学級に通うホンくん（右から2番目 ）は16歳で、12歳から学校に行き始めた。知識が増えただけでなく、家の手伝いにも積極的になったという

カンボジアでは、地方自治体、教師、地もなど計688人が参加 ）開催し、子ども域の理解不足によって、障がい児の教育に関する課題の特定を行いました。そのの権利は軽視され、初等教育（6年間 ）の結果、障がいや貧困、交通手段の欠如、けられるよう、子ども会（計3グループ ）修了に平均10年を要しています。また、

家庭内暴力、児童労働、教師の不在などの活動支援、学校・地域の菜園建設、教員

政府は健常児と共に普通学級で学習できが教育の妨げになっていることが分かりまの農業技術訓練を行いました。さらに、障るようにする「インクルーシブ教育 」の方した。

がい児など計69人に学用品や制服を提針を推進していますが、現場では適切に実践されていません。
本事業では、2005年からポーサット
州で障がい児教育の分野で活動してきた実施団体の経験を活かし、同州の13の小学校を対象に、障がい児が適切な教育

さらに、地方自治体職員、対象13校の供しました。

校長・教師など計60人を招いた会合を計

軽度知的障がい児16人が学ぶ特別学

4回開催し、学校の施設や教材の不足な級では、保健・衛生用品、栄養価の高い食

どの課題を特定しました。

事、学校への交通手段を提供しました。

技術的・財政的支援

ンターでは、親や介護者の情報共有、関3．障がい児教育への重度障がい児65人が通う理学療法セ

1．障がい児の権利

軽度障がい児が普通学級で学習できる

係 構 築、収 入 向 上を目 的とした自 助グよう、教材購入やスロープ、健常児と共にループ（メンバー数：25人 ）の活動支援を5村で地域住民計233人を対象に障が遊べる遊び場などの建設支援を行いまし

行い、貯蓄活動の促進（累計貯蓄総額：

い児の権利についての啓もう活動を行いた。また、障がい児と健常児が共に学習

284.1ドル ）や簿記・会計トレーニングをました。さらに、障がいの原因や特定方法

しライフスキル（農業技術など）を身に着行いました。

を受けられるよう支援します。

10｜ ACT年次報告 2013❾ インド人身売買の予防と教育支援
で地域住民に前向きな変化
持続可能な先住民族教育プログラム【5年計画の3年目】

ル、靴 ）を手渡しました。両親がいない子

い子どもたちは、好きな服を選ぶことがどもは14人、片親は86人で、母親や祖でき、大変喜んでいました。

4. 子どもの人身売買のケースが激減

父母が一家の担い手となり、家計が苦し

受益者たちの変化を見て、子どもに教い状況です。最寄りの学校が遠い子ども

実施団体：ライフライン・トラスト
Life Line Trust (LLT)

育を受けさせたいと希望する家庭が増えは寄宿舎学校に入っています（9人 ）。

2. 歌や劇で学ぶ自分たちの権利と目標てきました。子どもの人身売買を厳しく取“ Happy gathering of Butter-

り締まっていることから、ブローカーが村

インド南部タミル・ナドゥ州の山岳地帯

flies （” チョウチョの楽しい集まり）というに来なくなり、子どもを働きに出す家庭がジャワドゥ・ヒルズには、273村に約8万テーマで、5月下旬に奨学生の夏季合宿激減しています。

5,000人が暮らし、人口の82% が先住を行いました。子どもの人身売買、子ども民族です。識字率は3割に満たず、平均の権利、性病、HIV/エイズ、「子ども110

世帯年収は約1.2～1.4万ルピー（約2.3

番」（ CHILDLINE ）へ の 連 絡 方 法 など

～2.6万円 ）です。学校は遠く数が足りのほか、お絵かき、歌、ゲーム、スポーツ

ず、通学率は3割以下で、小学5年生以下をして楽しく学びました。

の中退率が非常に高くなっています。
この地域では子どもの人身売買が頻発

3. 通学用自転車、祭事用ドレスの提供

自宅が道路から遠く、なかには毎日5～しているため、子どもを救出して学校教7キロメートルもの距離を毎日徒歩で通っ育を受ける機会を提供し、10年生になるている子どももいます。そこで、自転車まで支援を継続することを目的に、本事100台（うち24台が本事業の支援 ）を提業は2011年度に開始されました。

供しました。6月5日の授与式には、県社

1. 子ども100人の奨学支援

会福祉局、県子ども保護局、村長などが13年7月20日 の 授 与 式 で、100人出席しました。また「ポンガル祭 」（収穫（女子59人、男子41人）に、学用品（ノー祭 ）が開かれる1月には全員にカラー・ドレト、通 学かばん、文 具、弁 当 箱、サンダスを提供しました。衣服をほとんどもたな

自転車で通えるようになった
シヴァランジャニさん❿ ベトナム5年間の活動が無事終了
ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療【5年計画の5年目】
実施団体：ベトナム国立皮膚性病病院
National Hospital of Dermatology and
Venereology (NHDV)

居住するハンセン病患者2,075人と同居人、歯科医師1人 ）の技術力向上を目的

家族1,610人を対象に、歯科医師によるに、Thai Binh大学のトレーニングに参加

巡回診療を行い（うち1ヶ所は定点診療 ）、しました。また、モバイル・ユニット2台が、長期的には、口腔衛生の改善によって歯13年12月下旬にハノイ市内で修理され科サービス費用を軽減することを目標とました。

し、2010年度に本事業を開始しました。

以上、5年間の活動で、巡回歯科診療

歯科診療所が併設されているヴァン・モ

チーム・メンバーの技術力は向上し、抜ベトナムでは2000年にハンセン病はン療養所では、専門医が定点診療を行

歯、歯石除去、充填、歯槽膿漏の治療な根絶したとされていますが、身体の障がい、ハノイ周辺の7療養所（フー・ビン、

どのサービスに、患者たちは満足しておい等の問題は残っています。10年のデー

チ・リン、バ・サオ、クオック・オアイ、クり、口腔ケア意識も向上しました。

タ に よ る と、60歳 以 上 の 元 患 者 はアッ・カム、クゥイン・ラップ、ソン・マ ）は、

56.3%にのぼり、ほとんどが独り暮らし

クアッ・カム療養所の関係者がリーダーとです。歯の腐敗、欠損など多くの口腔内なり巡回診療を行いました。

の問題を抱えていても、収入がとても低2013年度は、定点診療を行うヴァン・

いため、治療を受けることができません。

モン療養所を除く7療養所で巡回診療を実施団体 NHDV は、全国に21ヶ所あ

計30回（診療日数計36日 ）行いました。

るハンセン病療養所を統括していますが、

2013年度の巡回診療の結果は下表のと皮膚と性病の専門病院であるため、歯科おりです。

医師がいません。そこで療養所8ヶ所に

ヴァン・モン療養所の2人（歯科技工士1

アシスタント・
所で作業するフー・ビン療養右）と歯科技工士（ドクター（左 ）【2013年度の診療結果 】
対象
療養所名
合計

抜歯
件数
285

本数
253

充填
件数
17

本数
20

歯石除去
件数
112

義歯改床
(1part)件数
68

義歯改床(2parts)
件数
75

部分床義歯

検査

フッ化物洗口

件数
101

件数
652

件数
148

本数
121

口腔ケア教育
成人
562

子ども
289

ACT年次報告 2013｜ 112013年度（平成25年度）事業報告⓫ スリランカ
125グループの基金
550万円余りに達する
貧困農民女性の住民組織化と農業関連マイクロファイナンス
【5年目】
実施団体：動員のための代替機関
Alternative Institute for Mobilisation (AIM)

1. 意識啓発と簿記トレーニングが急速に高まり、13年度は計5回の有機

2013年7月～9月に6地区の計8村で農業（有機肥料の製造法など）の集中ト

意識啓発ワークショップを実施し、176人

レーニングを行い、142人が参加しましが参加しました。9月末～14年2月にはた。8地区で30人の女性が有機農業実

簿記基礎トレーニングを行い、計118人

践農場を運営しています。

4. パーボイルド加工ビジネスが参加しました。

2. 回転基金からの融資「パーボイルド米 」（もみ殻つきで茹で早期にビジネスを開始するための資金たもので、栄養価が高い ）の製造ユニットを組織化し、20人が参加しました。乾燥

本事業は、スリランカ北西部州クルネを必要とする参加世帯には、グループ基ガラ県ポルピティガマ地区で850世帯の金とは別に、実施団体が管理する回転基場をつくるため、各人の自宅の庭の一部

組織化と貯金・融資活動を行うことを目的金から融資を行っています。12年度までをセメントで固める工事費と米を蒸すたに2009年度から開始されたもので、3の 回 転 基 金 元 本 お よび 返 済 利 子 収 入めのドラム缶を助成し（一人当たり7,210

年 目（11年 度 末 ）は 計837世帯76グ

1,999,346.65ル ピ ー（ 約180万 円 ）ルピ ー（ 約650円 ））、信 頼 できるバイループが組織化されました。このモデルに、2013年 度 は290,741.91ルピー

ヤーを仲介する支援を行いました。このを県内でさらに広めるため、本年度も次（ 約26万 円 ）を 増 強 し、54人 に 計

ビ ジ ネ ス で、毎 月6,000ル ピ ー（ 約の活動を行いました。

297,000ル ピ ー（ 約26.7万 円、月 利

5,400円 ）の追加収入を得ているうえ、

1% 、返済期間6ヶ月）を融資しました。

加工の過程で除かれる籾を精米加工して

3. 有機農業トレーニングと実践農場
5年間の活動成果（2009～2013年度、ポルピティガマ32GN地区 ）
グループ
数
125
グループ

メンバー
グループ基金数（スリランカ・ルピー ）6,187,068ルピー
1,369人（約557万円 ）紫大根などの野菜を栽培する農家のな

家畜用餌の市場に販売し、さらに収入を増やしています。

かには、農薬や化学肥料の使用により肝以上、5年間の活動に1,369人が参加

臓病などを患っている人がいます。本事して125グループができ、グループ基金

業で12年度から始めた有機農業の実践

額は557万円となりました。

と普及活動に、近隣住民からの参加希望

有機農業への転換が進んでいます
ヘラス・マニカさんはニーム（インドセンダン）の葉っぱと種から有機堆肥・殺虫剤をつくり、ナス栽培や稲作に活用しています。
従来の化学肥料・殺虫剤と有機栽培では、投入コストだけでなく、同じ畑で継続栽培できる期間に差があることがわかりました。

有機農業に転換した畑を見せてくれた農民たち
有機栽培

化学肥料など使用(1) ナス（農地面積345.7㎡）
収獲高 / 月（施肥2 ヵ月後）

30kg

25kg

売上高

1,200ルピー（1,080円）

1,000ルピー（900円）

肥料・殺虫剤などの投入コスト

有機堆肥製造費：50ルピー（45円）

化学肥料・殺虫剤購入費：
325ルピー（292円）

利益（人件費、その他費用をのぞく）

1,150ルピー（1,035円）/ 月（同じ畑で2年半収穫可）

675ルピー（607円）/ 月（同じ畑で1年間収獲可）(2) コメ（0.5エーカー：2,023㎡）
収獲高 /シーズン

40ブッシェル（1.09トン）

40ブッシェル（1.09トン）

売上高

24,000ルピー（21,600円）

24,000ルピー（21,600円）

肥料・殺虫剤などの投入コスト

有機堆肥・殺虫剤購入費：
1,200ルピー（1,080円）

化学肥料・殺虫剤・除草剤：
3,750ルピー（3,375円）

利益（人件費、その他費用をのぞく）

22,800ルピー（20,518円）

20,250ルピー（18,223円）

12｜ ACT年次報告 2013

⓬ バングラデシュ
農薬や化学肥料への依存を減らし、健康を増進
保健、環境、持続可能な農業に配慮した農村開発【1年計画 】

実施団体：
コミュニティ開発協会
Community Development Association(CDA)

職員が日本の民間機関の研修に参加し、毒性のある農薬や化学肥料への依存の削減は人々の健康を確保する予防的措置だと学び、健康増進のために有機堆肥や生物農薬の普及を図りたいと、本事業を計画しました。
CDA は2013年度、ビラール

農村地帯がひろがるバングラデシュ北郡とディナジプル・サダー郡の住土地を消毒するために土を太陽光線にさての実地研修らす方法につのようすい

部では、多くの農民が土地を所有してお民組織40グループを対象に研修や啓発

らず、低 賃 金（1.8～2万タカ：約2.1～活動を実施しました。また、人々が適切な人が参加し、有機肥料・殺虫剤を2.5万円 / 年 ）で小作人として雇われてお医療サービスを得ることができるよう、国使用した野菜栽培に関する実践的な研修

り、生活は困窮しています。加えてバングの医療制度について、市民への情報普及を実施しました。参加者は「野菜カレン

ラデシュでは、1960年代、食料増産をや政府への啓発活動を行いました。

ダー作り」や「整地方法 」などを学びまし目標に掲げ、収益率の高い作物を栽培し、毒性のある殺虫剤や農薬、化学肥料を使

1. 有機肥料・有機殺虫剤製造法研修

8月18～22日、住民組織のメンバー

た。

3．医療制度に関する研修と啓発活動

うようになりました。その結果、収穫量は24人を対象に、「近年の農業の課題 」「化

増加しましたが、読み書きができない農学的農業と環境 」「有機肥料の長所 」など

いての研修を実施し、計51人が参加しま

12月と14年3月、国の医療制度につ

民は、農薬の適切な使い方を理解しないについての研修を行いました。研修後、した。また、9月29日、実施団体と住民まま何年も使用し続け、人体に影響を及

参加者は有機肥料・殺虫剤を作り始めまし組織のリーダーは、健康維持と有機農業

ぼすほどになってしまいました。

た。

の重要性を訴えるため、「世界心臓デー 」

有機堆肥や有機殺虫剤の普及が急務となっていることから、現地 NGO・CDA の⓭ タイ、日本
日本で起きている
諸問題に取り組む人々との交流から学んだ2週間

2. 実践研修

8月6～8日、住民組織のメンバー30の関連イベントを開催し、150人以上の参加がありました。

「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業〔4 年目）
前学習を重ね、11月12日～24日の研（熊本市 ）：高丸農場訪問、生産者・消費修旅行にのぞみました。西日本を中心と者との交流、光合成細菌を用いた有機した７都府県8市をまわった学生たちの多農業、発送作業の見学 ）、水俣市の各

農村開発の目指すべき方向性について、日本の開発の負の側面から学ぶ【2年目】

くにとって、日本という経済的に発展した施設（水俣病について、被害者や支援実施団体：（学 ）アジア学院

実を目 の 当たりにすることは衝 撃 的 でいわゆる先進国において、「そのようなことが起こるはずもない 」と考えていた現あったようです。
①農村伝道神学校（東京都町田市 ）：学生

本事業は、アジア、アフリカ、大洋州、との交流会（農村開発について ）中南米などの開発途上国から農村の草の②聖隷学園（静岡県浜松市 ）：聖隷クリスト

根で働く公正で平和な地域作りを目指す

ファー中・高等学校、老人ホーム（日本

農村地域指導者たち（15カ国28人 ）が、将来途上国支援に関わる希望を持つ日本志す学生との意見交換、福島県飯館村から原発事故により三重に移住した自④「野宿者ネットワーク」（都市開発のもされる、本当の豊かさを目指す農村開発

たらす影響、ホームレス・日雇い労働に携わっていくための具体的な手がかり

者・差別問題について ）、「釜ヶ崎支援機を得ることが期待されています。

構」（日雇い労働者問題への取り組み）、人 ）は、13年6月～10月までに5回の事

者たちの闘いの軌跡、日本のハンセン病の歴史など）

然農業実践農家の訪問

帰国後、環境に配慮し人間の尊厳が尊重

2013年度の学生（28人のうち、日本

ま）氏による講演（差別に立ち向かう患の福祉制度 ）、聖隷歴史資料館の開発がもたらした負の側面」を学ぶこと

をの ぞくアジア地 域 出 身 者 は7ヶ国17

者の証言、「広島女学園 」⑦栗生楽泉園（草津市 ）：元患者の谺（こだ③愛農学園高校（三重県伊賀市 ）：農業を

人学生3人とともに、西日本各地で「日本を目的としています。そして学生たちが者との意見交換 ）⑥平和記念資料館、平和記念公園、被爆

釜ヶ崎（あいりん地区 ）の訪問、「関西
沖縄文庫 」（少数者差別問題 ）⑤生活協同組合「いのちと土を考える会 」「 野 宿 者ネット
ワーク 」
（ 大 阪 ）代 表講演。
生 田 氏による『 日雇い労働者の問題は私に大きな衝撃与えました。私をの国だけで起こっていると思いたからですって。
（ 中 略 ）農 村
で自らの 食 べ
産し、都会にも物を生企業にも頼ら
ないで暮らす大切さに気付ことのきました 』（フィリピンからの学生 ）

ACT年次報告 2013｜ 132013年度（平成25年度）事業報告⓮ 日本、中国
日中市民の取り組みから学ぶ

波被
ハブ内で津
市ではプレ
た
き
い
わ
き
い
を
県
話
福島
住民の
目を通し、
害の資料に

東北被災地訪問（2月末～3月上旬 ）、東京での講演会（3月2日 ）を行いました。

日中市民交流対話プロジェクト
第2回【2年目】【招へいした4人】
（敬称略）

実施団体：
（特活 ）Asia Commons
亜洲市民之道孫君（スンチュン。
「北京緑十字 」代表 ）都北区の滝野川文化センターで行われた

周鴻陵（チョウホンリン。
「北京新時代致講演会に50人以上が参加しました。孫君

中国では近年、NGOなどの市民活動が

公教育研究院 」代表 ）氏は『農村を農村らしく建設 』（環境破壊廖星臣（リャオシンチェン。農村・農業研究が進んでいた村でエコ文明村 “五山モデ者、北京緑十字で農村建設を指揮 ）ル ” の実践した成功事例 ）、周氏は『地域

盛んになっていますが、共通する課題に

王玲（ワンリン。四川大地震被災地での救の善治と立憲の実験的試み 』というテー取り組む中国と日本の市民団体が接点を援活動実践者 ）マで発表しました。この講演会はメディア

もち、人の交流をするのはまだ難しいの【フィールド訪問、経験交流】

でもとりあげられ、昨年度からの活動を通が現状です。実施団体は、草の根の交流①無農薬のさくらんぼ農家（山形県南陽

じ、中国の市民活動に少しずつ関心が出ができないことは、中国の特に庶民の間市 ）の果物加工工場、ミニコンサート会ていることがうかがえました。

や内陸部において、日本の評判を落とし場（村おこし）、農協販売所の見学

・ 東京新聞（14年3月8日27面 ）『 中国ている要因でもあり、付き合いたいのに②川西町の村おこしNPO「えき・まちネッの民主化活動家に聞く 都内で講演会相手を知らないことから来ていることでトこまつ」が運営するコミュニティレスト

NGO 代表・周さんら招き 』もあると考えています。

ランの訪問（農業高校生徒による生産・・ 日中友好新聞（3月25日 ）『「草の根 」

加工品、茶などの販売 ）の対話と交流

本事業は、障がい者、出稼ぎ労働者、

中国の NGO 関係者を招

エイズ感染者の支援や草の根の交流活動②福島県いわき市「久ノ浜商工会 」訪問

いて 』に取り組む中国の市民団体と日本の市民（被災状況、支援の現状など）

・ NHK 国際放送「 Asia Insight 」（14

団 体 と の 交 流、経 験 共 有 を 目 的 に、

③国会・憲政記念館、助成財団関係者、

年6月6日 ）“ NGO Revives Chinese

2012年度に開始されました。2013年（特活 ）NPO 研修・情報センター関係者

Villages ”

度は中国の地域社会で活躍するNGO 関等との会合（以上都内 ）（中国農村を復興させるNGO）－孫君氏と係者4名を招へいし、市民団体等訪問、【 東京での講演会 】14年3月2日に東京「北京緑十字 」の取り組みを紹介。

⓯ タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、日本
メコン川流域の当事者ネットワークづくり
アジア地域本人活動（知的障害当事者による活動 ）ネットワーク構築
実施団体：（社福 ）全日本手をつなぐ育成会

ジアでの当事者活動のグループ（本人活会議に動グループ ）設立へとつながりましたが、参 加しや現実には、資金、技術支援、支援者の能力、家族の参加、当事者との協力や経験、日本を含む6ヶ国から106人が参加した

す くす るた め「 コ

製品のマーケティング技術、当事者の主

ミュニケーション・カード」を参考にした3

一方で、日本の知的障がい当事者は、らは横浜市本人の会サンフラワー代表者

1990年の国際育成会連盟（知的障がいと支援者が参加し、「多様性－個別の支援のある人とその家族の世界組織 ）世界会と地域支援との融合を目指して 」と題し、体性の不足が指摘されていました（＊＊）。

色カードを作成し、使用しました。日本か

協力団体：Asian Pacific Development Center on Disability（アジア太平洋障害者センター（ APCD ）、本部タイ）

アジア太平洋地域には、およそ4億人

議パリ大会に、当事者として初めて参加

日本の取り組みを紹介しました。また、新の障害者（10人に1人 ）がいるといわれし、他の国の当事者が大会で発言する姿

アジア太平洋障がい者の10年の行動計ていますが、その多くは教育や就労などに触発され、帰国後国内で初となる当事画である「インチョン戦略 」を「わかりや社会参加の機会に乏しく、必要なサービ者グループを作り、実施団体が毎年各都

すい 」版で作成することを目的に検討会スを受けられない状況にいます＊。2006

道府県持ち回りで開催する全国大会にお議も開催され、当事者からのフィード・

年に国連で採択された「障がい者権利条

いては、各地元の本人の会がエンパワーバックを得ることができました。

約 」において重要と考えられている「当事メントされてきたという実績があります。

【参加者 】（合計106人 ）者の発言権を尊重する」という考え方にそこで本事業では、設立間もない各国

対する理解がまだされていない現状を打の会のメンバーが、日本の当事者活動の政府関係者計9人 ）、ミャンマー（10人、破していくため、実施団体は、2008年に経験について理解を深め、タイ、ミャンほか13人 ）、カンボジア（10人、ほか7

タイ（当事者10人、ほか保護者、支援者、

アジア太平洋障害者センター（タイ）と協

マー、カンボジア、ラオス、ベトナムの5人）、ラオス（9人、ほか8人 ）、ベトナム

力機関協定を締結し、まずタイで日本のカ国で、メコン川流域の知的障害者ネット（8人、ほか9人 ）、日本（当事者1人、ほ知的障がいのある人と家族がこれまでワークを構築するため、ワークショップをか3人 ）、タイ「 APCD 」（9人 ）

培ってきた経験を共有することから始めま

開催しました（13年9月4～6日、タイ・バ＊

した。その後、タイ、ミャンマー、カンボ

ンコク市内 ）。

14｜ ACT年次報告 2013

出典：http://www.jica.go.jp/topics/
2008/20090218_01.html

スマトラ島沖地震・インド洋津波復興支援事業⓰ スリランカ
新しいビジネスに意欲的に取り組む200世帯
津波の女性被害者の自立と開発プログラム【9年目】
実施団体：ウィルポタ女性運動
Kantha Sansandaya - Wilpotha(KSW)*

北部州ムラティブ県ムラティブ DS 地区のカラパドゥ村の2013年度対象200世
帯のうちインド洋津波で女性48人、男性

記のビジネスに融資が提供されました。
また、出納係とリーダーを対象に、9月（9人 ）、11月（43人 ）に簿 記・組 織 運 営ト

雑貨
バ ー が 運 営 する
北 部 の 女 性 メン
ド、米か
カー
・
ド
イ
リペ
店。携帯電話のプ取り扱うら野菜まで幅広く

レーニングを行いました。

事業で設立されたグループのリーダーと収入向上活動（ビジネス）の内訳：養鶏、交流し、組織化の方法や、自分たちの発干物製造・販売、縫製、菓子製造、魚介類展のために一緒に取り組む方法などにつ販売 ）、羊飼育、ココナツ販売、雑貨店、

いて理解することができました。

アイスクリーム、ドリンク販売、CD販売

2. 家庭菜園トレーニングと種・種苗の配布

5. 母子健康診断

2014年1月にムラティブ病院の協力

で、子ども88人、男性7人、女性82人に35人が、内戦では女性2人、男性24人

雨季に入った2013年10月に計10回

健康診断を行った結果、女性15人と男性が亡くなりました。198世帯が漁業を営開催し、165人が参加しました。葉野菜

1人がより大きな病院に照会され、治療をみ、漁期の半年間は月収12,000ルピーの栄養価について説明し、栽培方法を実受けました。

（約10,800円 ）がありますが、オフ・シー

演した後、各家庭菜園で栽培するためのズンは、月3,000ルピー（約2,700円 ）野菜の種とココナツ種苗を提供しました。

しかありません** 。

1. グループ設立とビジネスへの融資

3. 技術向上トレーニング（13 年10 ～ 11月、14年2月）

6. 子どもの活動

近隣の学校教師と保護者が教育に役立

つ書籍の選定を行い、約180冊を備えた
子ども図書館が2014年1月に開設され

布絵付け、モルディブ・フィッシュ（鰹ました。1月下旬に行われた文化活動で

識 啓 発ワークショップ（210人 参 加 ）の節）
、サバやマグロの燻製、縫製、ドアマッ

は、子どもたちが路上演劇、歌、詩などを後、20の女性グループ（各10人 ）が設立

ト製造などの技術トレーニングを行い、計披露し、地域の大人たちも参加しました。

されました。各グループ基金の合計は、メ

151人が意欲的に参加しました。

2013年8～9月に開催した計8回の意

ンバーが購入したシェア計100万ルピー（ 約90万 円 ）に 加 え、貯 金 額 が32万9,500ルピー（約29.7万円 ）となり、下4. 経験共有、文化交流活動

9～10月に計10回実施し、新規設立

グループのリーダー114人が、過去に本* 8年目までの実施団体：ウィルポタ女性貯蓄運動（ Women ’ s Savings Effort, Wilpotha ）の本
拠地外の活動を行う団体として新規に設立した。
** 1スリランカ・ルピー (LKR) = 0.8999 日本円（2014年11月24日現在 ）⓱ インドネシア
防災・減災教育が手薄な地域5校を対象た。ファシリテーターとして、TDMRC の13年11月30日 ～12月1日に、ロ ー

中学校の校内・校外活動を通じた
防災意識の向上プログラム【3年目】

ボランティア（専門家育成のトレーニング

ン・アチェ・ブサール第1中学校で「土日スを受けた大学生など）、バンダ・アチェ赤十カウト・キャンプ 」という1泊2日のキャン

実施団体：シャー・クアラ大学津波減災研究
センター
Tsunami and Disaster Mitigation
Research Center (TDMRC) Syiah
Kuala University

字の関係者が指導にあたりました。
2. スクール・ウォッチング

プを行い、5校から140人が参加して行

9月下旬から10月初めにかけ、3ヶ所で（教師を含む ）計205人が、学校周辺の危険地帯の特定、防災のための準備体制づくりの方法の習得、避難経路づくり、今2013年 度 は、新 規5校（ 教 師96人、生徒395人 ）を含む中学校12校（教師298人、生徒1,719人 ）を対象に次の活動を行いました。新規対象校は、いずれ後の活動計画の策定などを行いました。
3. アートをメディアとして活用する
ワークショップ（11月中旬）

進、テントの設置、簡易ストレッチャーの組み立てなどの技術訓練を行いました。
6. 防災・減災（DRR）フェスティバル

13年12月24～26日のフィールド訪

問に、生徒50人、教師5人が参加し、津波ミュージアム、慰霊墓地などを訪問した
ほか、火山地帯で地域住民から話を聞き、過去の災害から学ぶ活動を行いました。

災害に関連する歌、詩、マンガなどのまた1月中旬には、対象校のほか、ローン

も州都バンダ・アチェから車で1時間弱離アートを活用して、災害の影響を最小限

地区の小学校、高校全校から350人が年れた海岸沿いにあり、300人いた生徒のにとどめる減災効果を狙ったワークショッ

次災害展示会・フェスティバルに参加し、うち、津波で半数が亡くなった中学校もあプに、5校から計60人が参加し、詩、音マンガ、音楽、演劇、詩などの制作に取りります。これまでに外部からの支援がほと楽、マンガなどが披露されました。

組 んだほか、

4. 防災対策設備の設置支援

スカウト、応1. 応急措置ワークショップ

消火器、救急箱（薬品 ）、救護者用ジャ

急処置チーケット、救 護 ベ ッド、テ ント、スト レッ

ムの 活 動 もチャー、メガホン、スカウト活動用具など行われまし

応急措置ができるようになることを目的

一式が各校に設置されました。

た。

んどなく、防災、減災教育は行われていませんでした。

学校の保健ユニットを強化し、日常的にに、13年9月中旬に教師、生徒など60人が応急処置法トレーニングに参加しまし5. シミュレーション、メンタリング、各種訓練

5校合同合宿でのスカウト
活動（13年11月末 ）で、簡易ストレッ
チャーをつくった生徒たち

ACT年次報告 2013｜ 15

2013年度（平成25年度）事業報告⓲ インド
共同ビジネスが各地で本格的に始まる3,867万ルピー（約7,387万円 ）、融資

した：①共同ビジネスや収入向上活動の現残高（グループ内融資 ）は約3,337万ル

状把握と評価、②起業家開発（収入向上

教育、経済開発と健康改善を通じた
津波被災コミュニティのエンパワーメント【3年目】

ピー（約6,374万円 ）にのぼっています。

活動に必要な要件、地域の経済開発）、③

14年3月末までに、305グループの監査

ビジネスの可能性と機会、成功事例、④実施団体：SNEHA
Social Need Education and Human
Awareness (SNEHA)

3. 共同ビジネスの推進を行いました。

（付加価値製品の開発）

零 細 規 模 ビ ジ ネ ス の オ ーナ ー、マ ネ
ジャー、被雇用者、⑤零細規模ビジネスの特定、問題と解決法、⑥グループの組

自助グループと話し合い、将来性のあ

織化、⑦会計と簿記（導入編 ）、⑧零細規

本事業では、タミル・ナドゥ州のナガパ

る共同ビジネスとして、「エビの酢漬け 」

模ビジネスの支援。14年1月の起業家

ティナム県とカライカル県の計51村で組「チェンナグンニ・パウダー 」（干し小エビ ）開発トレーニングには100人以上が参加しました。

織化された479の女性自助グループ（メの製造を検討し、1グループが試験製造

ンバー数1,120人 ）と上部組織6連合、を開始し、13年9月にマハパリプラムで子ども（1,500人 ）、若者（1,000人 ）を開催された Action Aid 主催の会合で紹対象に、次の活動を行いました。

介されました。

1. 製造会社「サムトゥラ」

このほか、各地のグループが紅茶葉の4. 子ども、若者の活動

村落保健委員会が7村落の計3,138

世帯を家庭訪問し、計1,391人の子どもに経口生ポリオワクチンを接種しました。

女性グループの上部組織6連合が株主

小売（1,502kg ）、固形石けん製造（約11月の県レベルの子ども会会議にはリー（トラスト）である製造会社「サムトゥラ」

2.2万個 ）
、床洗浄剤製造（1,717本 ）、ダー（女子35人、男子21人 ）が参加し、は、女性の自助グループによるビジネス

衣類用粉末洗剤の製造（585kg ）を行い子どもの日、子どもの権利デーの活動、（共同ビジネス）の市場調査・開拓、自助グました。

2013年度の活動評価、2014年度の活ループの帳簿フォームの制作・販売、帳簿
データ入力、監査等を行っています。
2. 自助グループの貯金、融資活動

2013年8月末には、全地区の代表者

動計画について話し合いました。このほが集まり、成功事例地を視察して学んだ

か、10代の男性（441人 ）、女性を対象ことなどについての意見交換会を行いまにした会合も行われました。

対象村47村では347の自助グループ

した。11月下旬のオリエンテーションに（ SHGs ）が活動しており、預金額は約は128人が参加し、次のテーマで学びま* 1インド・ルピー (INR) = 1.9102 日本円（2014年11月24日現在 ）⓳ インド
住民主体のコミュニティ
総合開発へと移行
災害に強いコミュニティづくりのための知識マネジメント、ネットワーキングとコーディネーション【3年目 】
実施団体：災害に強い海岸コミュニティの構築センター（BEDROC ）Building and Enabling Disaster Resilience of Coastal Communities (BEDROC)

ロックに分け、計304村をカバーする計による課題分析と解決法の話し合い

4センターが再編され、各所に1人ずつス

同カード・システムを使い、女性の自助

タッフを配置し、本年度の対象村での活グループが教育、保健、貧困世帯対象の動を行いました。

食料配布の3分野での課題を分析し、そ2. 村落ベースの情報提供ポータル開発

PRA( 参加型農村調査法 ) エクササイ

ズと社会経済調査および人口統計データの収集を、対象20パンチャヤットで行いの結果を村会合と助言委員会で共有し、解決法を話し合いました。

5. 社会保障サービスの仲介支援受給資格がありながら受けていない住ました。ポータル・サイトで、道路、公共イ

民に申請書類を渡し、記入するのを手伝

ナガパティナム県（人口約150万人 ）ンフラ、避難シェルターなどについてのい、パンチャヤット議長に記入済みの申請

は長い地形で幅が狭く、14もの河川がベ情報も掲載し、緊急時の警報発令時など書を渡した後、スタッフが、申請書の受

ンガル湾に流れ込むカヴェリ三角州地帯

での救出シェルターや、避難経路を決定

領・進行状況を確認しました。その結果、にあり、頻繁に洪水が発生するほか、サイする際に参考になるようにしています。

老齢年金（10人）、障がい者年金（3人）、クロン（熱帯低気圧 ）、高潮による土壌侵
食、塩化、表層水・地下水問題などの自然

3.「助言委員会」活動

寡婦年金（20人 ）、貧困世帯対象の食料「助言委員会 」はパンチャヤット議員、提供（33人 ）が支援を受けることができ災害の問題を抱えています。一方で、住村落保健師、教師、農民/漁民組織、若者ました。

民はサービスに関する情報や開発ツール

グループ、女性の自助グループなどの代にアクセスできていません。

表者で構成され、計24回の会合を行い、本事業は、計60地区（パンチャヤット：地域の課題（灌漑、飲料水、教育、保健な

インドの行政単位。村の上部機関 ）を対ど）、災害の被害を拡大させる環境・地理

象に、災害管理に関する意識向上、開発的要因などについて話し合いました。これと社会保障サービスにアクセスできるコに対し、事業スタッフが活用できる政府のミュニティづくりをします。

1. 村落リソース・センターの再編成

ナガパティナムの北部と南部の計4ブ

16｜ ACT年次報告 2013

支援スキームをリスト化した文書でわかりやすく説明しました。

4.「コミュニティ・レポート・カード」

評価結果を
政サービスの住民による行）左同リーダー（
発表する女性

「県レベル漁民女性連合」の会合 in ナガパティナム
女性の自助グループは、4つのレベル：

県レベル連合の事務局長による前回（8①県（6つの漁民女性 連 合 ）、②クラス月）の審議・報告概要の報告の後、各クラ共同ビジネスについては、現在行われター、③村、④自助グループに分かれてスターの代表が活動報告を行いました。

ている石けん製造についての報告の後、います。2013年11月上旬、県レベル連

喫緊の課題は、水不足、低地での冠水の将来的に洗濯用洗剤、魚の干物、床洗浄合のひとつ「ナガパティナム漁民女性連問題であり、県知事に住宅問題や水、衛剤製造にも乗り出すことが確認されまし合」の会合に参加しました。会合は年４生の問題について陳情に行ったとのことた。

回開かれ、傘下のクラスター連合の代表でした。

75人前後が参加します。この地域では、審議事項として、児津波再建住宅が散らばってしまったため、童婚（債務婚、持参金の7つから6つに再編成されました。活気あ問題など）についてパンる雰囲気の中で、会合は非常に手際よく、

チャヤット（議会）に陳進められていきました。

情することが決定され* 児童婚とダウリ
女子は12歳ぐらいから子どもを強制的に結婚させる「児童婚」の数は、2004年
末の津波後に、むしろ増えたと言われている。貧困層対象の物資配給が世帯あたりであることから、世帯数を増やすために、あるいは県が結婚式の準備費用を補助するようになった後も、それを目当てにする家庭が増えたことが背景にある。
ダウリ（花嫁側の持参金）は1984年頃から頻繁に行われていたが、現在では両家が費用を折半している。債務も家族が面倒をみる習慣がある。新郎側は新婦よ
りも5歳～ 10歳以上年上であることがほとんどである。

ました*。

最後に合唱した「♪男と女の違いは何か？ なぜ男子だけ誕生を祝われるの？．
．
．♪ 」という歌がとても印象的でした㊵インドネシア「髙橋千紗
インドネシア教育支援基金 」
助成事業が始まる
スンバワ島出身学生の大学奨学金事業【1年目】
実施団体：マタラム大学
University of Mataram

会計、経済 ）があり、教員数は1,069人、学生数18,000人です（以上、2012年11月現在 ）。
1年目の本年度は、5人の大学1年生への奨学支援を行いました。
1. 奨学金受給者の決定

13年6月～7月に、ビマ市内および西2013年度の奨学生5名と、学長（左から4番
国際局スタッフ目 ）、（右端、右から3番目 ）「髙橋千紗 インドネシア教育支援基

スンバワ県内の高校に本奨学金プログラ間約3.4万円 ）金 」は、インドネシア、とくに東部のヌサ・ムの情報を流し、有資格者8人のうち、5② 生活費 60万ルピア／月×12ヶ月（年トゥンガラ（小スンダ列島 ）の産業・文化の人（女性4人、男性1人。農学部3名、畜間約7万円 ）

振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上

産学部2名 ）に奨学金を提供することを決③ ほか（トレーニング費 ）185万ルピア

さ せ る た め の 教 育 の 支 援 を 目 的 に、定しました（対象者は2013年9月入学）。

／学期×2学期（年間約3.6万円 ）2. 奨学金の提供【2013年度奨学金受給者の条件 】

各対象者に、次の内容で奨学金を提供

・ スンバワ島ビマ県の貧困家庭の出身者

しました。貧困家庭の出身者は学費に加（新入生 ）で、成績優秀者 ( 大学指定の推

ンボク島 ）にある国立マタラム大学で学え、生活費、英語やパソコン操作などのト

薦入学試験の合格者 ）。対象学部は、農ぶ大学生に奨学金を提供し、将来、故郷

レーニング費の捻出に非常に苦労してい業、畜産、医学部。

に戻った若者たちが、地元の発展に貢献

るため、これらの支援も行いました。担当

・ 卒業後に島に戻り、大学で習得した知できる人材となるよう支援します。マタラの国際局では、定期的に奨学生と面談し、識、技術を出身地（スンバワ島 ）の発展のム大学には9学部（経済、法、農、畜産、試験結果などで学力の推移を確認しましために活かす強い意志をもち、アイデア

教員養成・教育、工、数学・自然科学、医、

た。

をもつ者。

食品科学 ）、大学院（経営、法、乾燥地管【奨学金の内訳 】（一人あたり）

理、農業リソース・マネジメント、理、専門① 学費 175万ルピア／学期×2学期（年2012年2月に設定されました。
同基金からの助成事業として、スンバ
ワ島で育った貧困家庭出身者で、隣島（ロ* 1日本円 = 102.589 インドネシア・ルピア(IDR)（2014年11月24日現在 ）ACT年次報告 2013｜ 17

⓴〜
アジア留学生等支援基金「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」の2013年度助成事業
7ヶ国21名の留学生が全国の非営利団体でインターン
2年目となる「アジア留学生インターン受入れ助成プログラ

在籍大学は北海道から九州まで全国に渡る計17大学で（【表ム」では、日本の非営利団体でインターンを希望するアジアの1】）、学部生は9人、大学院生は12人（研究生を含む）でした。

開発途上国(*)出身留学生と、インターン受入れを希望する団

受入れ団体の活動分野（重複あり）は、国際協力（13件 ）、在体からの登録受付を、2013年4月に開始しました。留学生と団

日外国人支援（3件 ）、国際交流（6件 ）、日本の若者支援（1件 ）、体両方の関心のある分野、動機などを考慮しながら、双方へのまちづくり（9件 ）、医療・保健（1件 ）、文化・芸術（5件 ）、環境保照会を行いました。その後、5月に助成案件募集を開始し、7月

全（5件 ）、企業の社会貢献（1件 ）でした（【図2】）。

に開かれた運営委員会で、21人の留学生が20団体(**)でインターンをすることが決定されました。詳しくは、【表2】（ p.19）をご覧ください。
インターンを行った留学生の出身国は7か国で、中国から11人、ベトナムから3人、フィリピンとカンボジアから各2人、マ* 対象者の出身国は、アジアのDAC援助受取国：カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、
パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、
フィリピン、モンゴル、マレーシア。
** 広島の1団体が広島在住の留学生2名を受入れた。

レーシア、タイ、インドネシアから各1人です（【図1】）。

「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」とは「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」は、しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々

2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金 」の支援との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、により、2012年度から始まりました。

留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学
生・大学院生）が、日本の民間非営利組織におけるインター目的としています。

ンシップを通じて大学では得られない経験－日本社会の新【図1】留学生インターンの出身国(2013年度)【表1 】留学生インターンの在籍大学 (2013年度)

パキスタン 1 人

大学名

カンボジア 1 人

7ヶ国21人ベトナム 1 人
タイ 1 人
フィリピン
1人
中国
14 人

スリランカ
1人

まちづくり

3件

ベトナム
文化・芸術3 人

マレーシア
1人

災害救援・復興
1件
平和の推進
2件
保健・医療
3件
経済活動の
活性化
子どもの
2件
健全育成
6件

4件

国際交流
2件
環境保全
3件
社会教育
5件
国際協力
15 件

9分野

【図2】インターン受入れ団体の活動分野（2013年度 ）18｜ ACT年次報告 2013

人数広島国際学院大学（広島県 ）3人

横浜国立大学（神奈川県 ）2人

筑波大学（茨城県 ）2人

北海道大学（北海道 ）1人

東北大学(宮城県)

1人

千葉大学（千葉県 ）1人

東京大学（東京都 ）1人

東京農業大学（東京都 ）1人

慶應義塾大学（東京都 ）1人

名古屋大学（愛知県 ）1人

日本福祉大学（愛知県 ）1人

大阪国際大学（大阪府 ）1人

神戸大学（兵庫県 ）1人

山口大学（山口県 ）1人

立命館アジア太平洋大学（大分県）

1人

九州大学（福岡県 ）1人

佐賀大学（佐賀県 ）

1人

合計

21人

【表2 】「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」2013年度助成事業一覧
No

分野

受入れ団体

留学生
出身国

インターンシップの概要

活動地

助成額
（万円 ）

1

国際協力

(特活) イカオ・アコ

中国

助成事業に関する書類作成、ソーシャル・ネットワー
ク・システム（ SNS ）・ホームページ管理、青少年向け
環境啓発活動、リサイクルグッズ販売

愛知県

38.1

2

国際協力

（ 一 財 ）日 本 アジア交流財団(JAEF)

中国

カンボジア教育支援事業の事務局業務、広報活動、
募金活動

大阪府

33.4

3

国際協力

( 特活 ) フィリピン日系人リーガルサポートセ
ンター (PNLSC)

フィリピン

集団一時帰国事業の補助、資料の翻訳、ニュースレ
ター編集、映像DVD製作

東京都

24

4

国際協力

（一財 ）カンボジア地雷
撤 去 キ ャン ペ ーン
(CMC)

カンボジア

事務作業、翻訳業務、現地カンボジア事務所との連絡
調整、支援団体・企業との交流会、異業種交流会参加、募金活動

福岡県

38.9

5

国際協力

( 特活 ) ヘルピングハン
ズアンドハ ーツジャパン(HHAHJ)

カンボジア

事務局の運営、多文化理解講座の運営、出展イベントの運営、栄養不足改善事業に関する業務

愛知県

29.3

6

国際協力／
文化・芸術

(特活) 国境なき楽団

ベトナム

寄贈楽器の管理、海外スタディツアーの企画・運営、
現地受入団体との交渉、団体の活動全体へのサポー
ト

東京都

33.1

7

国際協力

( 特活 ) グッドネーバー
ズ・ジャパン(GNJP)

中国

開発教育活動の補助

東京都

37

8

国際協力／
保健・医療

(公財) アジア保健研修所(AHI)

タイ

国際研修におけるサポート業務

愛知県お
よび近郊

40.5

9

国際協力

( 特活 )「環境・持続社
会 」研 究 セ ン タ ー(JACSES)フィリピン

気候変動国際制度等に関する調査研究・情報 / 提言発信、イベント開催補助

東京都

39.09

10

在日外国人支援

移住連・移住労働者と連 帯 す る 全 国 ネット
ワーク(SMJ)

中国

事務局補助、個別課題に関わる専門的なデータ収集・整理・分析、総務関連業務

東京都

42.4

11

若者支援

(特活) good（グッド）中国

共同生活寮の食事作りなどの雑務、事務作業、ボラン
ティアワークキャンプの引率

東京都、
新潟県、
静岡県

43.4

12

国際協力

(特活) WE21ジャパン（ WE21 ）中国

WEショップでの接客・販売・ボランティアとの交流、倉庫 で の 仕 分 け 作 業、マ ネジメント会 議 運 営、ジン
ジャーティチームの活動への参加、キャンペーンや講
座の運営

神奈川県

24.8

13

まちづくり／文化・芸術／国際交流( 特 活 ) ア ート ネ ット
ワーク・ジャパン(ANJ)中国

国際的な舞台芸術フェスティバルの運営に携わる制作
スタッフの補助

東京都

41.1

14

国際協力／
環境保全

( 特 活 ) サ ステナビリ
テ ィ日 本 フ ォ ーラ ム
(Sus-FJ)

中国

日本企業の調査と出身国が抱える課題と関係者の情報整理、再生可能エネルギープロジェクトの打ち合わせの同行や勉強会・シンポジウムの企画、事務局業務

東京都、
福島県

27.2

15

まちづくり／
文化・芸術／国際交流(特活) べっぷ未来塾

ベトナム

地域振興のキーマンと交流できる現場訪問でニューツーリズムを学ぶ、地域商店街活性化事業、臨時アドバイザー体験

大分県

11.4

16

まちづくり／
文化・芸術／
国際交流( 特活 ) 全国町並み保
存連盟

マレーシア

千葉県、
岡山県

26.6

17

国際協力

(特活) 多言語センター
FACIL

中国

翻訳・通訳コーディネート補助、コミュニティラジオ番
組制作補助、外国人青少年の居場所運営補助

兵庫県

31.19

18

国際協力／
社会教育

( 特活 ) NICE ( 日本国
際ワークキャンプセン
ター )

ベトナム

グループワークキャンプの事務、実務補佐 ノート
ブックアクションの事務作業、収入向上支援事業の広
報活動

東京都

28.29

19

まちづくり／
子ども／国際交流

阿武川源流ワーク＆ス
タディキャンプ事務局

インドネシア

廃校になった学校を会場にした国際ワークキャンプ（子どもキャンプ含む）や交流事業の事務局アシスタン
ト

山口県

27

20

まちづくり

(特活) 尾道空き家再生
プロジェクト中国（2名 ）

空き家を再生して作った尾道ゲストハウス「あなごのねどこ」運営、尾道観光案内、その他空き家再生活動
の補助

広島県

30.4

合計

9分野

20団体

21人

20事業

14ヶ所

647.17万円

第36回全国町並みゼミ※倉敷大会の運営の補助※歴史的集落・町並みの保存について、住民・研究者・行政担
当者ら関係者が一堂に会し、同じ場で学習・交流を行う会
合。

ACT年次報告 2013｜ 192013年度に助成した20件のうち2件をご紹介します。
◆日本の「おもてなし」を学ぶインターンシップ❝15日間、（特活）べっぷ未来塾でインターンシップを体「地域資源活用で“おもてなし”
別府温泉ニューツーリズムを学ぶ
就業体験プログラム」（特活）べっぷ未来塾

験でき、まちづくりや観光業について多くを学びました。まず、観光業を中心とする別府市の特徴や、日本の「おもてなし」などについて学びました。観光客を感動させるためには、魅力がある自然だけでなく、平和・安心安全な環境を提供するのが大切な要素のひとつだとわかってきました。それに、差別化をつけるために、「おもてなし」の重要さに気づきまし【インターンのプロフィール 】

名前：Nguyen Thanh Thi Phuong（ギェン タイン ティ フォン ）国籍：ベトナム社会主義共和国
在日年数：2.5年（申請時 ）所属：立命館アジア太平洋大学 地域開発経済学部（申請時 ）
大学での専攻分野： 開発経済

○インターンの振り返りた。残念なことに、ベトナムのサービス業では「おもてなし」
はまだ注目を浴びていなく、接客態度にその必要性を感じていません。したがって、地域活性化するために、「おもてなし」3年生を重要視すべきだと思います。
次に、実施場所の「ぷらさん 」（（特活）べっぷ未来塾が運営するコミュニティカフェ）で、毎日市民と他のNPOの人に出会う機会が多く、まちづくりというテーマについてよく聞き、いい勉強になりました。市民間の関係を強化するために、（特活）べっぷ未来塾は、「いきごこちの良い」別府（社会）にするために、個人の”人間的総合力”を高め、それぞれの得意分
野を活かすための機会を創出する活動など、コーディネート役を意識して活動している団体です。
インターンのタニーさんは、日本人の働く習慣と意識に関心を持ち、経済発展を遂げた日本の「まちづくり」のケーススタ
ディを学び、母国に適用できるまちづくりを考えたいと思っていました。また、異文化コミュニケーションにも興味があり、ベトナム文化を日本で広く紹介したいと考え、参加しました。
インターンシップでは、次の活動を行いました。

NPOの役割がとても大事だと気づいてきました。NPOの活動を通じて、情報普及と交流がうまくでき、お互いに理解するのが進むと気づきました。しかし、日本と違い、ベトナムにNPO法人はあまりなく、市民が交流する場所も少ないため、これからベトナムではNPOの拡大が必要だと思います。
つまり、地域活性化をするには行政の責任だけでなく、個人と法人の相互の役割がとても重要だと気づきました。特に、情報普及が進んでいたり、市民が交流する場所が提供されていたり、地域に対する各人の責任をアップさせるなどもNPOの大事な役割ですので、発展途上国にはNPO法人の拡大が必要だと思います。❞①業務での姿勢や心がまえについてのオリエンテーション②別府観光史100年や別府市の現況と観光施策についての観光概論学習、関係機関の訪問（別府市役所ONSENツーリズム
部各課、（特活）BEPPU PROJECT、(一社)別府市観光協会など）③重要文化的景観(別府市明礬・鉄輪（温泉）エリア)の景観構成要素である観光業を活かすこと( 生業維持が景観を保全する)の一環として、鉄輪特有の「地獄蒸し釜」の見学と、鉄輪振興のキーマンである安波治子氏（（特活）鉄輪湯けむり倶楽部）主催の料理講座への参加④まちあるき体験など
受入れ団体は、タニーさんが優秀で、コミュニケーション能力が高く、当初設定した目標を全て達成したと、高く評価しました。

異文化理解教室第３回 ベトナム料理教室（右下はタニーさん）（2013年9月）

20｜ ACT年次報告 2013

◆母国の社会・環境課題を認識したインターンシップ「インターン生と取り組む中国におけるビジネス環境調査 」（特活）サステナビリティ
日本フォーラム（ Sus-FJ ）【インターンのプロフィール 】

名前：袁 東（エン・トウ ）国籍：中華人民共和国
在日年数：2年（申請時 ）所属：北海道大学 大学院 社会心理学専攻
修士1年（申請時 ）大学での専攻分野： 日本の通商戦略と展望○インターンの振り返り❝ 短期のインターンシップでしたが、成長することができ
たうえ、とても楽しかったです。特に、大学内では、調査項目先に協力してもらい、社会人の方の意見を聞く機会は少な
いので、貴重な経験になりました。日本企業の成長特徴が分かりました。この経験を踏まえ、色々な知識を勉強しながら、今後はより一層日中友好貿易に対し、努力していく所存です。❞

いるというエントウさんは、このインターンシップで、中国におけるビジネス環境調査の一環として、中国社会科学院CSR研究センターが出版した「中国企業社会責任研究報告2012」の内容（特活）サステナビリティ日本フォーラム（Sus-FJ）は、2002について理解を深めたほか、次の活動を行いました。

年から、マルチ・ステークホルダーとともに持続可能な社会、企①通常業務：組織運営（会員対応、運営委員会の開催など）の補業の情報開示のあり方について研究し、その考えを共有する活佐、勉強会（2013年10月末）の広報、経費精算、企画立案（ス動を行っています。持続可能な社会を実現するための取り組み

ケジュールの組み立て、インタビュー依頼状の作成など）が遅れるほど、問題は深刻になり、解決は難しくなってくるとい②季節業務：組織運営（役員懇談会）の補佐、調査研究（企業イ

う考えのもと、2000年に国際的な基準づくりを行うGRIが発行した「GRIガイドライン第1版 」を、
Sus-FJが和訳・頒布しました。

ンタビュー2社）③10年後の未来を考えるワークショップへの参加など

現在では、日本国内の1,000社以上が、このガイドラインを参考にしてCSR活動を進化させています。

エントウさんは日経企業のグロバール化環境において、企業

持続可能な社会実現のためには、社会構成員の中でも影響が成長するために、日本国内市場の成長戦略と中国市場への展力の大きい企業の関与が必要です。将来自国での起業を志して開を研究しているため、受入れ団体の協力により、2社のIR（インベスター・リレーションズ）担当者のインタビュー実施、調査のまとめ、発表をしました。
留学生インターンを受入れたのは初めてだったという（特活）サステナビリ
ティ日本フォーラムでは、「世代間ギャッ
プと文化の違いが体感でき、ダイバーシティ・マネジメントの能力が問われた受入れであった」と振り返りました。今回のインターン受入れで明らかになった課題（インターンの主体性を尊重し、いかに短い期間で能力を発揮するか：
マネジメントの部分 ）を今後の改善につなげ、定期的にインターンの受入れを実施したいということです。

役員懇談会の様子（一番左はエントウさん）（2013年8月）

ACT年次報告 2013｜ 21

A

C

T

を

支

え

る

人

々

神田外語大学の学生団体CUP 、カンボジアの事業地を訪問
2013年11月、神 田 外 語 大 学（ 千 葉 市 美 浜 区 ）の 学 生 団 体 CUP（ Creative Universal Peace ）のメンバー5人がカンボジアの ACT助成事業地を訪問しました。
CUP は、神田外語大学のキャンパスで、毎年「幕張チャリティ・フリー
マーケット」（通称、幕チャリ）を主催しており、06年からはその売上をACTに寄付くださっています。2014年10月末までの寄付合計額は1,075万7,420円にのぼります。
今回の訪問では、ACT からの助成金が活用されている、地方の農村開「第10回幕チャリ」のようす。
（ P.29参照 ）発事業と都市部の子ども支援事業の現場を訪れました。2014年6月上旬、節目となる「第10回幕チャリ」（2014年5月17 、18日 ）を終えたメンバーの皆さんに、カンボジア訪問で感じたことなどを伺いました。
ACT：カンボジアのACT助成事業地を訪れて、どのように感じましたか。

ACT：訪問で見聞きしたことを、日本の人たちにどのように伝えたいと思いましたか。

CUP： CUPとしては3年ぶり2回目の事業地訪問でし

CUP： 普段日本で学生生活を送っていると、カンボジア

た。前回カンボジアを訪問した先輩のレポートなどを読という国の名前は知っていても、人々がどういった生活をみ、「実際に現地のようすを自分の目で見てみたい 」と思送っているのか、どのような歴史を歩んできたのかといっい、今回の訪問を計画しました。実際に現地を訪れて、私たことを知る機会がありません。まずは、過去の歴史や現たちが幕チャリで集めたお金が、どのように活かされてい在の状況について、見聞きしたことを伝えて、それを通じるのかを知ることができました。そして継続的な支援の重て周りの人たちにも考えてもらうきっかけを作れればよい

要性を強く感じました。

なと感じています。
ただ、伝えることの難しさも感じていて、国内の震災やACT：訪問前に描いていたイメージとのギャップは目の前の問題には支援は比較的集まりやすい一方で、カンボジアなど他国の問題に意識を向けることは容易ではありましたか。
CUP： 先輩のレポートなどに書かれていた状況よりも、ありません。幕チャリにボランティアとして参加してくれる

インフラの整備が進んだのかな、という印象がありまし

学生や、当日お客さんとして来てくださる地域の方々でた。ただ、これからも改善が必要な課題も多く目につきまあっても、アジアの現地の状況について関心を持ってもらした。特に、都市の一部だけが極端に発展し、私たちが訪うまでには至っていまれた農村部やスラム地域との格差が広がっているのを感せん。だからこそ、私たちメンバーが実際にじました。
一方、実際に農民

現地に足を運び、そこの方とお話しする中

で知ったことを直接伝で、米の収穫量が向えることに意味がある

上したことや、貯蓄と思っています。

活動が前進したこと
農村開発事業の現場を訪れ、農家とお話しするCUPの皆さん（写真奥 ）を知り、自立して活動している姿を見る

CUPの皆さんからのこれまでの継続的なご寄付に対し、ACT事務局より感謝状をお渡ししました

ACT：ありがとうございました。

ことができました。このような現地の状況にあった仕組み
が、もっと広がっていけばいいなと感じました。
これまでのACTへのご寄付（2014年10月現在 ）入金された年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
幕チャリ65万円 130万円 202万円 184万円
151万円
110万円
110万円
75万円
7.4万円 10.7万円 9.142万円 16.5万円
5万円
浜風祭＊
合計
65万円 130万円 202万円 191.4万円 161.7万円 9.124万円
110万円
115万円
75万円

合計
1,027万円
48.742万円
1,075.742万円＊ 毎年5月に開催される「幕チャリ」のほか、毎年10月には神田外語大学の学園祭「浜風祭」の一部として「幕チャリ@浜風祭」を開催し、2009年以降はその売上金もACTにご寄付いただいています。

22｜ ACT年次報告 2013

2013年度（平成25年度 ）収支報告
学生等支援基金」助成事業）20件（助成総額647万1,700

2013年度は、13年3月、7月に開催したACT 運営委員会

円、すべて日本）

において決定した助成事業40件が実施されました。
【13年3月18日ACT 運営委員会：計15件（総額2,260万円）】③「髙橋千紗 インドネシア教育支援基金」助成事業1件（助成額83万円、インドネシア）① 通常助成事業11件（助成総額1,898万円、フィリピン3件、カンボジア5件、インド1件、ベトナム1件、スリランカ1件）②「アジア留学生等支援基金」助成事業1件（日本での研修経
験者による母国での事業、助成額102万円、バングラデシュ）③「アジア民衆パートナーシップ支援基金」助成事業3件（助成総額260万円、日本1件、日本・中国1件、日本および東南アジア諸国1件）【7月10日ACT 運営委員会：計25件（総額1,786万9,700万円）】① 津波復興支援事業（継続）4件（助成総額1,056万8,000円、スリランカ1件、インドネシア1件、インド2件）② アジア留学生インターン受入れ助成プログラム（「アジア留以上、合計4,046万9,700万円に、送金時の追加手数料として必要となった3,541円 ※ を加えた合計4,047万3,241円が事業費（助成金額）として支出されました。
また、2012年度に助成した46事業のうち、「アジア民衆パー
トナーシップ支援基金」助成事業1件、「アジア留学生インター
ン受入れ助成プログラム」助成事業15件について、事業期間の短縮などを理由に予算よりも少ない金額で事業が実施されたため、2013年度中に合計174万9,791円の助成金戻入（返金）がありました。
※「ベトナム北部ハンセン病患者のための巡回歯科診療 」事業送金時の追加手数料（「一般基金 」より支出 ）1. 収支決算書（2013年4月1日〜2014年3月31日）
科

目

収

入

（単位：円）

予算額（A）

決算額（B）

差異（A）−（B）

140,000

216,213∆76,213

12,500,000

51,461,450∆38,961,450

01,749,791∆1,749,791

元本取崩

62,600,000

55,708,558

6,891,442

合計

75,240,000

109,136,012∆33,896,012

一般ファンド2,000,000

1,633,541

366,459

特別ファンド

42,000,000

38,839,700

3,160,300（44,000,000）（40,473,241）（3,526,759）

財産運用収入
寄付金収入
助成金戻入収入

支

出

事業費

（小

計）

会議費

200,000

144,200

55,800

印刷費

2,000,000

560,070

1,439,930

通信費100,000

7,915

92,085

事務委託費

10,900,000

9,943,568

956,432

調査費2,000,000

2,000,0000

費

400,000

314,361

85,639信託報酬

3,000,000

2,265,203

734,797（18,600,000）（15,235,317）（3,364,683）

計62,600,000

55,708,558

6,891,442

当期収支差額12,640,000

53,427,454∆40,787,454

事務費

雑

（小
合

計）

ACT年次報告 2013｜ 23

2. 一般・特別基金の財務状況
スマトラ地域
日本・
インドネシア
友好基金

梅本記念
アジア
歯科基金

アジア
医療保健
協力基金

渡辺豊輔
記念熱帯病
医療研究
基金

小池正子
記念
慈善基金

湯川記念
奨学基金

三原富士江
記念基金

山田伸明・
倫子
記念基金

36,868,954

4,024,491

34,229,239

31,173,948

10,017,333

3,556,831

73,635,934

23,674,383

13,075,630

運用収益16,468

1,974

16,697

14,761

4,374

975

36,146

11,377

5,877

寄付金

1,431,450

一般基金

前期末基金残高（1）
収入の部

30,000

助成金戻入
信託財産取崩し収入（2）3,692,744

955,259

1,377,635

3,348,111

2,531,495

3,152,900

2,678,866

1,910,910

2,346,387

計（A）

5,140,662

957,233

1,424,332

3,362,872

2,535,869

3,153,875

2,715,012

1,922,287

2,352,264

収入（除く財産取崩）1,447,918

1,974

46,697

14,761

4,374

975

36,146

11,3775,877

助成金

1,633,541

660,000

1,100,000

2,360,000

1,490,000

2,450,000

1,750,000

1,490,000

1,770,000

小計1,633,541

660,000

1,100,000

2,360,000

1,490,000

2,450,000

1,750,000

1,490,000

1,770,000

会議費

102,100

印刷費

560,070

通信費

7,915

支出の部
事業費

事務費

事務委託費

904,866

42,100274,760

60,626

833,649

996,008

693,146549,877

301,808

515,176

調査費
雑費

314,361

信託報酬

169,891

20,499174,909

154,462

45,487

9,754

378,989

119,10261,211

2,059,203

295,259

277,635

988,111

1,041,495

702,900

928,866

420,910576,387

3,692,744

955,259

1,377,635

3,348,111

2,531,495

3,152,900

2,678,866

1,910,910

2,346,387

1,447,918

1,974

46,697

14,761

4,374

975

36,146

11,377

5,877

34,624,128

3,071,206

32,898,301

27,840,598

7,490,212

404,906

70,993,214

21,774,850

10,735,120

小計
計（B）
当期収支差額（A）-（B）=（3）
当期末基金残高（1）-（2）+（3）24｜ ACT年次報告 2013

（単位：円）

特別基金
大和証券
グループ
津波復興
基金

藤田德子
記念基金

光山恭子
すこやか
基金

青野忠子
メモリアル
教育基金

伊原隆 アジア民衆記念基金 パートナー
シップ支援
基金

アジア
留学生等
支援基金

髙橋千紗
インドネシア
教育支援
基金

11,268,756

17,779,943

5,528,087

7,360,421

5,036,095

7,269,082 130,943,340

19,888,333

3,309

8,176

2,184

3,626

2,004

2,595

63,654

9,835

10,000,000
309,939

1,439,852

アジア
子ども
支援基金

アジア
農業者
支援基金

合

計

435,330,800

8,315

3,866

216,213

20,000,000

20,000,000

51,461,450
1,749,791

11,941,281

2,447,168

1,718,374

497,425

1,879,749

3,875,261

10,288,102

933,242

95,46638,18355,708,558

21,944,590

2,455,344

1,720,558

501,051

1,881,753

4,187,795

11,791,608

943,077

20,103,781

20,042,049

109,136,012

10,003,309

8,176

2,184

3,626

2,004

2,595

63,654

9,835

20,008,315

20,003,866

51,677,663

9,908,000

1,700,000

1,390,000

350,000

1,500,000

2,600,000

7,491,700

830,000

40,473,241

9,908,000

1,700,000

1,390,000

350,000

1,500,000

2,600,000

7,491,700

830,000

40,473,241
144,200
560,070
7,915

661,924

305,983

109,279

359,062

1,248,913

2,128,491

9,943,568

2,000,000

2,000,000
314,361

33,281

85,244

22,391

38,146

20,687

26,348667,911103,242

95,46638,1832,265,203

2,033,281

747,168

328,374

147,425

379,749

1,275,261

2,796,402

103,242

95,46638,183

15,235,317

11,941,281

2,447,168

1,718,374

497,425

1,879,749

3,875,261

10,288,102

933,242

95,46638,18355,708,558

10,003,309

8,176

2,184

3,626

2,004

312,534

1,503,506

9,835

20,008,315

20,003,866

53,427,454

9,330,784

15,340,951

3,811,897

6,866,622

3,158,350

3,706,355 122,158,744

18,964,926

19,912,849

19,965,683

433,049,696

ACT年次報告 2013｜ 25

寄付金・会費は税金（所得税、法人税）の控除を受けられます©2008 Akihiro Nonaka

アジアの人々に愛を届けませんか
ACT の活動は、皆様からのご寄付により成り立っています。
ひとつの事業がそこに暮らす人々の生活の改善につながります。
あなたの思いそして愛をアジアの人々に届けませんか？

ACT へのご寄付の方法
ACT は「認定特定公益信託」として認定されており、賛助会費・ご寄付には税制上の優遇措置が適用されます。希望される方は事務局までお問い合わせください。
賛助会員
ACT 事業を継続的に支えていただく会員【年会費】
個人：1 口以上（1 口1万円）
団体・法人：1 口以上（1口5万円）
特別賛助会員：1 口以上（1口10万円）

寄付金および賛助会費のご送金先［郵便為替］
口座番号：00100-6-19755
加入者名：公益信託
アジアコミュニティトラスト
または、次の4行の窓口でもお取り扱いいたします。
［三井住友信託銀行、
三菱 UFJ 信託銀行、
みずほ信託銀行、りそな銀行］

一般寄付

特別基金（1,000万円以上のご寄付の場合 ）定期、不定期を問いません。
金額はご自由です。

寄付者が希望される名称を冠して特別基金を設定し、支援対象国、事業分野を指定できます。
ACT 設立以来 26 基金が設定されています。 詳し
くは、p.27「特別基金」のご紹介をご覧ください。
なお、詳細については、ACT 受託銀行 4 行でご相談を承ります。

ご寄付をいただいた方々
2013 年 4月1日から2014 年 3月31日までの間に、5,146 万 1,450 円にのぼるご寄付を、次の個人・企業・団体からいただきました。心から感謝申し上げます。（敬称略、五十音順）■ 賛助会員（1 口 1 万円、〈クチスウ〉内は2 口以上の口数）【合計：18 名 27口 27 万円】

お願い

秋山 昌廣〈2〉、阿部 艶、今田 忠、大河原 良雄、酒井 昌樹、佐藤 淳〈2〉、トーマス ダンフォース・淳子〈2〉、土肥 寿員、林 千根、樋口 妙子〈2〉、星野 隆、松岡 温彦・玲子〈4〉、松村 清子、森岡 茂夫、山岡 義典、
湯本 浩之、和久井 利員〈2〉、鷲野 勝彦〈2〉●会員の皆様へ■一般基金へのご寄付

ご住所・お電話番号などを変更された場
合は、ACT 事務局までご連絡ください。

【合計：116 万 1,450 円】●特別基金を指定して寄付される場合
特別基金「梅本記念アジア歯科基金」および「アジア民衆パートナーシップ支援基金」に指定寄付される際は、事前に下記受託行（もしくは ACT 事務局）にご連絡ください。
【連絡先】〒100-8212
東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱 UFJ 信託銀行（株）
リテール受託業務部 公益信託グループ
Tel:03-3212-1211
Fax:03-6214-6253

26｜ ACT年次報告 2013赤松 温行・郁子、神田外語大学 CUP、「第9回幕張チャリティ・フリーマー
ケット」ACTブースでのご寄付、清水 恭子、清水 緋奈子、巽 裕子、出塚
清治、丸山 茂夫

■特別基金へのご寄付【合計：1,003万円】「梅本記念アジア歯科基金」へのご寄付 小原 裕・幸子
「大和証券グループ津波復興基金」への追加寄付 株式会社大和証券
グループ本社■新規特別基金の設定【2 件

4,000 万円】

アジア子ども支援基金 〈2,000万円〉
アジア農業者支援基金 〈2,000万円〉

支援したい事業分野、地域・国を指定できる「特別基金 」のご紹介

2014年12月現在、26の特別基金が設定されています。（うち8基金（注）は助成を終了。基金名の下は当初設定金額）
青少年の育成や教育
2013年5月設定

アジア子ども支援基金

アジア諸国の経済的に困窮している子ども達の健全育成に寄与（2,000万円） する事業を行うことを目的に、2013 年 5月に設定
インドネシア、特にヌサ・トゥンガラにおける産業・文化の振興、医療、保健衛生、社会福祉を向上させようとする教育の支援を目（2,000万円）
的として、2012年2月に設定。

髙橋千紗インドネシア教育支援基金
青野忠子メモリアル教育基金

アジア地域における教育の振興および青少年の健全育成に寄与（1,000万円） する事業を行うことを目的に、2007 年 2月に設定。

湯川記念奨学基金 アジアとゆかりの深かった故湯川良俊氏の遺志を受け、アジア地（1億1,193万8,207円） 域の教育を振興する目的で、1997 年 5月に設定。
スマトラ地域
日本・インドネシア友好基金（1,200万円）

北スマトラ・メダン市の『スマトラ地域日本・インドネシア友好協会』（1995年解散）により、「スマトラ地域の教
育・開発支援」を目的として、80 年 6月に設定。

医療・保健衛生や社会福祉
光山恭子すこやか基金

アジア諸国における医療・保健衛生および社会福祉の向上に寄与する事業を行うことを目的に、2006 年 7月
（1,000万円） に設定。

藤田德子記念基金 故藤田德子氏の遺志により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上および貧困家庭児童・生徒への（2,947万3,304円） 教育支援を行うことを目的に、2005 年 12月に設定。
山田伸明・倫子記念基金

アジア諸国における医療の向上と教育の振興に寄与することを目的に、（3,000万円） 2002年9月、山田伸明氏の拠出金により設定。

三原富士江記念基金

故三原富士江氏の遺志を受け、アジア諸国の医療・保健衛生の向上およ（5,000万円） び教育・文化の振興を目的として、1999 年 4月に設定。

小池正子記念慈善基金

故小池正子医師により、アジア諸国における医療・保健衛生の向上に寄（1,000万円） 与する事業に助成を行うため、1989 年 5月に設定。

渡辺豊輔記念熱帯病医療研究基金

生涯を熱帯病医学にささげた故渡辺豊輔氏の未亡人故渡辺麗子氏の遺志により、アジア地域での医療および保健活動の振興を目的として、1988（2,500万円） 年1月に設定。

アジア医療保健協力基金（5,000万円）

梅本記念アジア歯科基金（3,000万円）

アジア地域における医療および保健活動の振興を目的として、1986 年 7月に設定。
国内外でのハンセン病患者に対する歯科診療に生涯をかけた元大阪歯科大学教授、故梅本芳夫博士の理念と事業を継承し、アジア諸国におけるハンセン病対策とこれら諸国の福祉向上に寄与することを目的として、1983年6月に設定。

社会開発や農業の振興など
2013年11月設定

アジア諸国の経済的に困窮している農業者が、生活向上のために行う自助努力の活動に寄与する支援事業を行うことを目的に、2013 年 11月に（2,000万円） 設定。

アジア農業者支援基金

日本の大学に在籍するアジアからの留学生に社会開発等の体験学習の機
会を提供することを通して日本への理解を促進し教育環境を向上させること（1億3,857万453円） を主たる目的とし、さらに、留学生が帰国後にアジア地域の社会開発に資する活動を支援することを従たる目的として、2012 年 1月に設定。

アジア留学生等支援基金
アジア民衆パートナーシップ支援基金

アジア、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しよう（2,000万円） とする諸活動を支援することを目的として、2009 年 8月に設定。

大和証券グループ津波復興基金（1,000万円）

分野の指定なし

2004年12月のスマトラ沖地震・津波で被災したインドネシア、スリランカ、インド各国被災地域の社会生活基盤の再建を10年間にわたり支援するため、大和証券グループにより05 年 3月に設定。特に子どもの心のケアと教育機会の提供、マイクロファイナンス事業を通した経済・生活基盤の再建事業を支援する。

伊原隆記念基金

日本を代表する数学者である伊原康隆東大名誉教授が、亡父、伊原隆氏から相続した財産を広く社会に役（1,000万円） 立てたいと考え、分野を指定せず、2008 年 11月に設定。

（注）永井信孝国際井戸基金（2003年度に助成終了）、ソニーアジア基金（2002年度に助成終了）、望月富昉・静江記念生活環境改善助成基金（2008年
度に助成終了）、真我アジア教育基金（2010年度に助成終了）、鷲野恒雄記念基金（2010年度に助成終了）、吉川春壽記念基金（2012年度に助成終了）、安田・諏合・今野・喜種記念教育基金（2012年度に助成終了）、撫養己代子記念教育振興基金（2012年度に助成終了）

ACT年次報告 2013｜ 27

ACTとは■運営委員会

公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ ACT ）は、アジア諸国（2014年12月現在 ）大場 智満 （委員長）（公財）国際金融情報センター 前理事長の民間の自助努力に対して民間レベルで協力するために、1979年に設立されたわが国最初の募金型の公益信託です。ACT は、そ廣野 良吉 成蹊大学 名誉教授
秋尾 晃正 （公財）民際センター 代表理事
堀内 光子 文京学院大学大学院 特別招聘教授
野中 章弘 アジアプレス・インターナショナル 代表
池上 清子 日本大学大学院 教授の活動趣旨に深い賛同を示されて当初の信託金を出捐された、故今井保太郎氏（神奈川県横浜市 ）、（財 ）MRAハウス（東京都港区 ）のご厚意により発足しました。
「公益信託 」とは、寄付金を信託銀
行や銀行に信託し、その運用益または元本を公益活動に充当する■信託管理人
太田 達男（公財）公益法人協会 理事長

制度のことです。そして「募金型公益信託 」とは、基金の設定者による出損金だけでなく、設定後も広く民間からご寄付を募りなが■主務官庁
外務省アジア大洋州局地域政策課

ら運営する公益信託です。
ACT は、寄付者・基金設定者の方々のご意思を最大に生かすべ■受託者
三井住友信託銀行㈱ リテール受託業務部

く、以下の仕組みで援助を行います。
1. お預かりしたご寄付金（信託金 ）は、受託者である「信託銀東京都港区芝3-33-1

TEL：03-5232-8910

三菱 UFJ 信託銀行㈱ リテール受託業務部

行 」が管理します。

東京都千代田区丸の内1-4-5

2. 援助の候補事業の発掘は、経験豊かな「事務局 」が担当します。

東京都中央区八重洲1-2-1 TEL：03-3274-9210

3. 援助事業の選考は、アジアの社会開発や日本の国際協力㈱りそな銀行 信託サポートオフィス

東京都江東区木場1-5-65 TEL：03-6704-3325

等に高い見識を有する学識経験者・専門家より構成される「運営委員会 」が当たります。
4. ACT 全体の適正な運営を確保するため、「信託管理人 」がTEL：03-3212-1211

みずほ信託銀行㈱ 個人業務部■事務局（特活）アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
ACT事務局長 伊藤 道雄（ACC21代表理事）

監視役を果たします。

チーフ・プログラム・オフィサー 鈴木 真里（ACC21事務局長）
プログラム・オフィサー 西島 恵

皆様のご寄付金が確実な効果を生み出せ

アシスタント・プログラム・オフィサー、広報 辻本 紀子

るよう「運営委員会 」の助言の下、「 事務局 」

アシスタント・プログラム・オフィサー アンガラ・グラディス

スタッフは、アジア各地を毎年訪問し、援助対象となる候補組織と事業の運営体制と現特別基金寄付者

場を確認します。援助決定後は、事業の進行も広まることができるように、ときには、助

主務官庁
（外務省）

受託者：
信託銀行4行言・指導を行います。

ACT
一般基金

××基金

△△基金

の優遇措置が受けられます。税控除をはじ

信託
管理人

○○基金

ACT は、「 認定特定公益信託 」の資格を付与されており、ご寄付・賛助会費には税制上¥¥状況をモニターしていきます。そして、支援対象事業がモデルとなり、アジアの他の国で一般寄付者

め、ご寄付等のご質問、ご相談につきまして

運営
委員会

事務局

は、受託銀行の窓口、または ACT 事務局まで

助成先の選考と重要事項に関する
助言・勧告

申請案件の募集・調査、運営委員会への提案、助成事業のモニターと評価、広報

お問い合わせください。

アジア各国の受益者（助成先）

28｜ ACT年次報告 2013

＊事務局は、申請書の収集、事業発掘調査、
モニタリング、助成決定に関わる資料の作成、助成先との連絡などを行っています。

最新情報
1）
「ACT 戦略会議」を開催しました2013年8月、ACTの過去・現在の助成先団体の代表者を中心に、アジアの現地NGOリーダー5名を招へいし、「ACT戦略会議」が開催されました（主催：ACC21（ACT事務局））。
ACTが設立されてから30余年の間に、アジアと日本の経済的環境は大きく変容しており、これまで海外から援助を受けてきたアジア途上国のNGOが能力を高め、社会的役割を増大させつつあります。
そこで、「ACT戦略会議」
では、日本とアジアのNGOリーダーと共に、
日本の民間からの資金援助や国際協力の在り方を検証し、今後の協働のための提言をまとめました。
さらに、公開のシンポジウムやセミナー、特別基金を設定された方々との会合などで、助成事業の成果を発表する機会がもたれました。
今後は、今回のACT戦略会議でまとめられた提言を活かしながら、より現地のニーズに合った効果
的な支援活動に取り組んでいきます。引き続き、ご支援をよろしくお願いいたします。
なお、「 ACT戦略会議」の報告・提言書を下記URLからダウンロードすることができます。ぜひご覧ください。
http://acc21.org/pdf/ACTSenryakuKaigiReport.pdf

2）神田外語大学 CUP からのご寄付、1,000 万円を突破
神田外語大学（千葉市美浜区）の学生ボランティア団体 CUP（Create Universal Peace）が主催する「幕張チャリティ・フリーマーケット」（通称、幕チャリ）が2014年 5月17日、18日に開催されました。2日間で約 2,000 人が来場し、約 110 人の方がボランティアとして参加されました。当日はフリーマーケットに加え、オークション、食べ物の屋台、パフォーマンスなども行われ、東日本大震災の復興支援として、福島県や宮城県の物産の「応援買い」コーナーも開設されました。
このイベントの収益金のうち、75 万円を ACT にご寄付いただきました。これまでの CUP から
ACT へのご寄付の総額は、1,075 万 742 円にのぼります。来場者、神田外語大学 CUP および同大関係者、ボランティア、協力者の皆様、温かいご支援をありがとうございました。

ACT ブースでは、事業の活動紹介や、
アジア手工芸品の販売などを行いました

ACT事務局からのお知らせ
ACT の活動について、より多くの皆様に知っていただくために、次のような活動を通年で行っています。お気軽にお問い合わせください。

⒈ ACT 広報ビデオ「あなたの思いをアジアに」の貸し出し
ACT の仕組みと支援活動の事例を分かりやすく紹介した広報ビデオを貸し出しております（送料はご負担願います）。ビデオには東南アジアの最貧困層の人々が、夢を持ち自立のために日々奮闘する姿が収録されています。ご希望の方は事務局までご連絡ください。
⒉ ニュースレター「ACT NOW」、年次報告書の発行と配布
ニュースレター「ACT NOW」は、ACT 支援事業の最新情報やアジアの現状を伝えるニュースレターです。また年次報告では、ACTの1年間の活動をお伝えいたします。どちらも年１回の配布です。ご希望の方には無料で送付しますので、事務局までお名前、郵送先をご連絡ください。
⒊ 学習会・報告会の開催
ACT の支援事業についての報告や、実施団体である現地 NGOの代表などが来日した折に、学習会・報告会を開催します。最新の学習会・報 告 会のご案内については、ACT の HP（http://
acc21.org/act）
または事務局 ACC21の HPをご覧ください。
⒋ 出張講演
アジア諸国の開発現場やACTおよび地元NGOの活動等の現状についての報告や講演をご希望される場合には、事務局までお気
軽にご相談ください。経験豊かな職員を派遣させていただきます。
⒌ CSR 活動を応援します「ACT 特別基金」「大和証券グループ津波復興基金」
は、2004年末のインド洋津波被災地
域の長期的復興のため、05年に設定されました。以来、毎年1,000万円ずつ
10年間の予定で継続的支援を行っています。
このように、貧 困、環 境、医 療などの様々な問題にステークホルダーとして取り組みたいとお考えの企業のCSR
活動がACT特別基金で実現できます。
1,000万円以上のご寄付で特別基金の設定が可能です。事業分野や対象国、 ご要望があれば紹介パンフ
レットを無料でお送りします
基金名を指定できます。お気軽に事務局までご相談ください。

ACT年次報告 2013｜ 29

〒113-8642 東京都文京区本駒込 2-12-13 アジア文化会館1階（特活）
アジア・コミュニティ・センター21（ACC21）
内TEL: 03-3945-2615 FAX: 03-3945-2692
E-mail：act-info@acc21.org ホームページ：http://acc21.org/act