『ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成「学び舎」事業』
平成 25 年度報告書
目次

ごあいさつ

P3

事業推進責任者

札幌市立大学 学長 蓮見 孝

Ⅰ . 申請書・選定結果
申請書

P6

選定結果

P32

所見

P33

Ⅱ . 事業概要
ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成「学び舎」事業の概要
COC 事業担当者

P36

デザイン学部 教授 中原 宏

学内組織体制図P38

Ⅲ . 活動報告
0. 活動履歴P40

1. 教育改革企画推進チーム
1.1「異分野連携科目の深化」班

P44

1.2「新設科目展開・地域科目の増強」班

P47

2. 研究企画推進チーム

P48

2.1「研究基盤の整備・研究関連調査」班

P48

2.2「ウェルネスサイエンス研究の推進」班

P49

3. 学び舎企画推進チーム

P51「真駒内夜学校」班「たまり場・しゃべり場」班「シニアアカデミー」班
4. 広報企画推進チーム
4.1「広報企画・制作・運営」班

P54

4.2「COC 事業催事企画・運営」班

P58

5. COC 特任教員

P60

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

1

2

ごあいさつ
事業推進責任者
札幌市立大学 学長
蓮見 孝

札幌市立大学は、平成 25 年度に公募された文部

活環境条件とも相まって、深刻な課題に直面するこ

科学省の「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」 とが予想されます。
に札幌市と連携して申請し、地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める優れた取り組みとして評価

本来、地域社会は、都市計画というような自治体の施策によって整備されてきたインフラ等とは異なされ採択されました。

り、住民同士の支え合いによって成り立つコミュニ
事業のタイトルは、「ウェルネス×協奏型地域社

ティ力を基盤に、長い時間を重ねて形成されてきた会の担い手育成「学び舎」事業」。平成 25 〜 29 年ものでした。地域の主役は、まさにそこに住まう人

度の５年間にわたり、札幌市全域を視野に入れながたちであり、その生活の知恵と力能（パワー）が、ら、改修され多目的に活用される南区の旧真駒内

安全で安心なまち、住み続けたいと思わせるまちの緑小学校を活動拠点として、さまざまな活動をおこ

味わいを醸し出してきたのです。

なっていきます。
大学と市は、そのような本来の地域のあるべき姿
教育機関である大学が地域の核としておこなうに立ち返り、市民を主役と位置づけるまちづくりの

COC 事業の目的は、地域を支える多世代・多分野

あり方を模索するとともに、大学が核となってその人びとの「学び合い」の場づくりと、その効果のの活動の拠点づくりを進めていきたいと思っていま活用です。多様な人びとが参画し、暮らしやすさ

す。

（ウェルネス）を高め、まちの持続的発展の担い手を、力を合わせて育て合うプログラムの推進をめざして

地域社会はまた、次の時代を支える担い手である子どもたち、青年たちを、さまざまな文化 活動をいきます。

通して丁寧に育て上げてきました。COC 事業には、
地域は今、半世紀以上に及ぶ高度経済成長期を経多くの大学生たちも関わります。より主体的に学び、て、急激な少子・高齢化の進行、人口減少による過社会性の高い人材を育て上げるために、ぜひ市民の疎化、グローバル化等による地域産業の衰退、そし

みなさんのお力をお借りしたいと願っています。

て地球規模の環境問題や頻発する大災害など、さま
ざまな課題に直面しています。

COC 事業として推進する「ＣＯＣカリキュラム」、「COC リ サ ー チ 」、「COC タ ウ ン ア カ デ ミ ー」 と い

そして全国で５番目の人口規模である政令指定都市・札幌も、やがて人口減少に転じ、北国固有の生う３つの企画に、多くの市民のみなさまにご参画いただき、ご支援をいただければ幸いです。

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

34

Ⅰ . 申請書・選定結果

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書5

（様式２）

平成２５年度「地（知）の拠点整備事業」計画調書
Ⅰ．大学等の目的・目標を踏まえた「地域志向」 【２ページ以内】
１．大学等の目的・目標
学則等に定める大学全体の目的・目標を記入してください。

■ 学則に定める大学全体の目的
札幌市立大学の学則第１条は、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究することにより、学術研究の高度化などに対応した職業人の育成を行うとともに、知と創造の拠点として札幌市におけるまちづくり全体により大きな価値を生み出し、地域社会に対する積極的な貢献を果たすことを目的とする。」である。これを踏まえ、以下の教育理念と教育目的を掲げている。
■ 札幌市立大学の教育理念
札幌市立大学の教育理念は、「人間重視を根幹とした人材の育成（以下、人間重視）」ならびに、市民に開かれた大学、市民の力になる大学、市民が誇れる大学の３つの視点を挙げた「地域社会への積極的な貢献（以下、社会貢献）」である。
■ 札幌市立大学の教育目的
札幌市立大学の教育目的は、１）学術研究の高度化に対応した職業人の育成、２）まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」の形成である。以下に、デザイン学部と看護学部の教育目的と育成する人材像について述べる。
●デザイン学部の教育目的と育成する人材像
・幅広いデザイン能力を持った人材
・人間中心の視点に立ったデザインに取り組める人材
・地域社会に貢献できる人材
この教育目的を達成するために、次の能力を備えた人材を育成する。①コミュニケーション能力、②課題探求能力と問題解決能力、③デザインの基礎となる表現力、④人間や環境に配慮したデザイン思考能力、⑤新
たな価値を発見する柔軟な発想力、⑥企画力や管理・運営能力。
●看護学部の教育目的と育成する人材像
・的確な実践力を有する人材
・人間性を尊重した対人関係形成能力を備えた人材
・地域社会に貢献できる人材
この教育目的を達成するために、次の能力を備えた人材を育成する。①対人関係形成能力、②権利擁護・
安全なケア提供能力、③的確な判断能力と問題解決能力に基づく看護実践技術力、⑤医療従事者間における調整・指導のための基礎的能力、⑥課題解決力を高めるための自己研鑽能力。
■ 札幌市立大学の教育の特徴
札幌市立大学の教育の特徴は、デザイン学部と看護学部が協働して「異分野連携教育」を実施している点にある。1年次の「スタートアップ演習」（共通教育科目）では、両学部の学生が交流・協力の重要性について
主体的に学び、他者とのコミュニケーション能力を高めるグループ学習を実施している。3年次の「学部連携演習」（専門教育科目）では、相互の専門性を尊重しながら、デザイン・看護ならではの視点と考察で問題意識を深め、それぞれの専門分野で連携し、協働で社会的課題に取り組む能力を養成している。また、大学院においても「連携プロジェクト演習」、「横断型連携特別演習」を実施している。

-36

（様式２）
２．大学等の目的・目標を踏まえた「地域志向」
大学全体の目的・目標における「地域志向」の位置付け、当該大学にとっての「地域志向」の内容を具体的に記入してください。

■ 大学全体の教育目標における「地域志向」の位置づけ
札幌市立大学の「地域志向」に関連する具体的な目標は、以下の通りである。
１）学術研究の高度化に対応した、地域に貢献できる職業人の育成
デザイン学部と看護学部に共通する「人間重視」の考え方を基本とし、デザイン学部では幅広いデザイン能力を持ち、地域に貢献できる職業人を、看護学部では医療の高度化に対応する知識・技術に加え、問題解決能力を有し、他職種と連携し、地域に貢献できる職業人を育成する。
２）まちづくり全体により大きな価値を生み出す「知と創造の拠点」の形成
地域の産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上などへ貢献するとともに、地域住民の健康ニーズへの寄与を果たす。特に、札幌市の行政施策との緊密な連携によって、地域課題の解決に取り組む。
■ 地域志向の教育・研究・社会貢献
１）地域志向の教育
多様な地域ニーズに適応できる職業人の育成を目的として、デザインと看護の学部連携教育を実施している。1 年次「スタートアップ演習」では、デザイン学部と看護学部の学生が、地域の多様な価値観に触れ、地域課題を体感・発見する。3 年次の「学部連携演習」では、デザインと看護の専門性を活用・連携し、地域課題を解決することを目指している。また、両学部の教員同士の連携も必要なことから、「地域志向」の研究
課題の発見を促す役割をも担っている。さらに、平成 22 年に開学した大学院（博士前期・後期課程）においては、デザイン研究科と看護学研究科の横断型連携科目によって、地域に密接に関わるプロジェクトが推進されていて、学部教育からの地域連携の接続を良好なものとしている。
特筆すべき長所として、平成 23 年度に財団法人大学基準協会の認証評価で、デザイン学部と看護学部
による異分野連携教育に対して高い評価を受けた。また、全学的な教育改善に関しては、平成 24 年度に文部科学省「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」に申請・採択され、北海道・東北 17 校による「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」事業を展開している（p.26 を参照）。
２）地域志向の研究・社会貢献
札幌市立大学では、平成 19 年に「地域連携研究センター」を設置し、札幌市や関連団体からの受託研究等を受け入れるとともに、札幌都心部に「サテライトキャンパス」を開設し、市民公開講座・セミナーなどの社会貢献を実施してきた（p.6, p.11-12 参照）。これらは、地域の産業や芸術・文化の振興、都市機能・都市景観の向上などへの貢献とともに、地域住民の健康ニーズへの寄与に関わる「地域志向」のテーマである。なお、
平成 24 年度に本学が策定した「第二期経営戦略」では、「地域創成の核となる大学づくり」を戦略 4 本柱の筆頭に据え、地域社会に貢献できる大学としてのプレゼンスの確立をめざしている。
■ ウェルネス×協奏型地域社会の実現に向けて以上の「地域志向」の教育・研究・社会貢献の活動を受けて、本事業では、ウェルネス×協奏型地域社会の実現に向けて全学的にさらに推進することとした。ウェルネス(Wellness*)とは、個人や集団の最適な健康状態を指し、身体的、心理的、社会的、精神的及び経済的に有する個人の潜在的な能力を可能な限り実現さ
せ、家庭、社会、職場及びその他の環境下における個人に期待される役割を担うことができることを意味する。また、協奏型地域社会とは、都市部で見られる少子高齢化・孤立化の問題に対し、多世代・多セクターを繋ぐ担い手の育成によって、地域課題を（共に奏で）解決できる地域社会を意味する。
*

原典：BJ Smith, KC Tang & D Nutbeam（2006）: WHO Health Promotion Glossary: new terms-4文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書7

（様式２）
Ⅱ．「地域」の設定 【２ページ以内】
１．「地域」の図

対象地域を、包括地域として「札幌市全域」、集中地域として「札幌市南区」とする。

２．「地域」の課題等①「地域」に含まれる各自治体の人口と財政力の現状
都道府県・市区町村

Ｈ２２国勢調査人口

財政力指数（21～23 平均）

札幌市

１，９１３，５４５人

０．６９１※都道府県・市区町村の数が多い場合は、適宜欄を追加して下さい。

②「地域」の課題
今回の申請により解決を図ろうとする課題を中心に、当該地域の課題を記入してください。（ここで示された地域の課題に対する大学の対応については、「Ⅲ．地域を志向した教育・研究・社会貢献の現状と達成目標」及び「Ⅳ．地域を志向した教育・研究・社会貢献の具体的な取組」で記載すること。）■ 札幌市の人口構成と南区における課題
平成 22 年の国勢調査による札幌市の人口は、1,913,545 人である。
それに対して南区の人口は 146,341 人であり、札幌市全体の 7.6％を占めている。札幌市の老年人口割合は 20.5%、特に南区は 25.7％で、札幌市 10 区の中で少子高齢化が顕著で、今後さらに進行することが予想される。以下に、集中地域の「札幌市南区」の課題を述べる。
課題① 多世代・多セクター型コミュニティの再構築 少子高齢化に加え、地域活動の減少と子どもから高齢者にいたる社会的孤立の顕在化への対応として、多世代・多セクターで構成されるコミュニティの再構築を目指す必要がある。
課題② 南区の魅力ある顔づくり 地下鉄真駒内駅前は、大幅な児童
数減少により、最近、小学校２校が統廃合された。今後もさらなる少子高齢化が加速し、街の賑わいが失われつつある。また、定山渓温泉
や芸術の森などの札幌の観光名所をもつ南区の玄関口という位置にあるにも関わらず通過点となっているに過ぎない。魅力ある街としての顔を、どのように再編していくか知恵の結集が求められている。
課題③ 高齢者のウェルネス支援 高齢者が生きがいをもち、地域社会での活躍や次世代の育成に寄与できるように、介護予防、在宅移行支援などの健康維持増進とウェルネス支援が必要である。

-58

（様式２）
３．当該「地域」を対象とする理由
大学等が当該地域の拠点となる必要性・重要性を、これまでの自治体、地元企業、NPO 等各種団体・機関との連携の実績も含めて記入してください。

■ 包括地域「札幌市全域」を対象とする理由
札幌市立大学は、平成 18 年の開学からこれまで「札幌市全域」を対象に札幌市や関係団体と連携し、教育・研究・社会貢献を展開してきた。今後も継続性が札幌市より求められており、札幌市全域を対象にして取り組む必要性・重要性は十分にあると言える。なお、これまでの主な実績は以下の通りである。
1）デザイン学部主体の社会貢献（）内は連携先・札幌市円山動物園の動物舎・案内サインのデザイン監修（札幌市環境局）
・札幌市電 低床車両の市民の合意形成支援（札幌市交通局）
・札幌駅前通地下歩行空間のデザイン監修（札幌市市民まちづくり局ほか）
・札幌中心部の商店街活性化に関する支援（札幌市市民まちづくり局、札幌市経済局、ＮＰＯ法人ほか）
2）看護学部主体の社会貢献（）内は連携先・看護職復職支援講習会の実施（札幌市保健福祉局）
・認定看護管理者制度＜サードレベル教育課程＞の設置（日本看護協会）
・看護研究教育支援＜札幌市内にある医療施設への教員の派遣＞（市立札幌病院ほか）
・札幌市民のウェルネス支援＜桑園ボランティア、中央図書館「元気カフェ」のワークショップ、札幌ぐるりウォーキングマップの作成ほか＞（桑園地区連合町内会、札幌市保健福祉局ほか）■ 集中地域「札幌市南区」を対象とする理由
札幌市や地域住民による「まちづくり再編計画」を支援することが、札幌市立大学に期待されている。
1）札幌市立大学（芸術の森キャンパス）が立地する地域
札幌市立大学は、本部およびデザイン学部を札幌市南区に設置している。また、南区の玄関となる地下鉄
真駒内駅は、中央区にある看護学部とを結ぶ交通拠点で、芸術の森キャンパスで行なわれる共通教育科目や学部連携科目の開講時は、デザイン・看護の学生の多くが利用している。
２）デザイン・看護の連携による“地域住民のウェルネス×魅力ある顔づくり”の支援が必要な地域
札幌市南区は「人口社会増加数」が札幌市 10 区の中で最少、単独世帯が 31％であり、さらに居住地が広域に分散しているため、特に住民の QOL(Quality of Ｌｉｆｅ)向上を目的としたまちづくりが求められる地域である。また、札幌市の施策として「子どもの体験活動の場」を真駒内駅前地区に設置する予定であるなど、札幌市立大学と札幌市が連携・協働して地域住民のウェルネスに貢献するのに最適な地域といえる。
札幌市南区は、定山渓温泉、滝野すずらん丘陵公園などの札幌の観光資源を有し、真駒内駅は玄関口である。本学は「シーニックバイウェイ」構想（p.21 を参照）に参加し、南区や地域住民との交流を通じて地域を活性化する事業に協力支援してきた実績があり、今後もそれらを発展していく必要がある。札幌市立大学は南区芸術の森地区に立地し、平成 23 年には、「札幌芸術の森」を運営する財団法人と包括的連携協定を結び、札幌市の連携と共に本事業を推進する準備が整いつつある。

-6文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書9

（様式２）
Ⅲ．地域を志向した教育・研究・社会貢献の現状と達成目標
せて１０ページ以内】【「Ⅳ．地域を志向した具体的な取組」とあわ大学全体・教育・研究・社会貢献のそれぞれにおいて、どのような地域志向を目指すのか、Ⅱ２②で示した「地域の課題」を踏まえて、大学全体・教育・研究・社会貢献の項目毎に、可能な限り定量的・定性的な目標も設定しつつ、文章で記入してください。
・必ず記載する事項以外についても、積極的に定量的な目標を設定すること
・定性的な目標については、達成条件や達成時期が判断できる程度の具体的なものとすること
・平成２５年度（現状又は年度末の見込み）と平成２９年度末の補助期間終了時を対比させて目標を設定
すること
１．全体
Ⅱ２②で示した地域の課題をどのように解決し、地域をどのように再生・活性化していこうとしているのか、
また、今回の事業により自らの大学をどのように改革していくのかについて記入すること。
■ 「学び舎」は地域本事業の目的は、「地（知）の拠点」を創出するために、地域を「学び舎」として、地域主体の新たな大学キャンパスを構築し、そのキャンパスにおいて「地域志向のカリキュラム」を展開し、デザインと看護の専門性を活かして、協奏型地域社会のウェルネス支
援、地域の活性に貢献する人材を育成することである（右図を参照）。
地域を「学び舎」とする目的は、地域とのつながりの中で「専門性を実社会に活かす力」を養成するためである。学生が地域に入り、地域住民との生きた絆の中から地域が抱えている課題を抽出し、数年後にはその課題の解決に結実することを目指す。以上は、本学が理念としている「人間重視」や「地域貢献」につながる。なお、最終年度に札幌市中央区にて、3 年半の南区で得られた成果を参考に展開する。以上の事業全体の推進は「COC 推進会議」が担う(p.17 を参照)。
■ 地（知）の拠点：真駒内 COC キャンパス
本事業では、集中対象地域「札幌市南区」の課題①～③を解決するために、札幌市と連携して COC キャンパスを新設する。COC キャンパスは、協奏型地域社会の担い手（本学学生・教員、地域住民・自治体職員など）が参加
し、それぞれの才能や能力を活かし合う交流拠点を目指す。事業期間においては、平成 24 年に閉校した旧真駒内緑小学校の空き教室の一部の提供を札幌市から受けて、「真駒内 COC キャンパス」として、デザインと看護の学部連
携による教育、地域志向の研究、地域住民と協働して社会貢献などを行なう「地（知）の拠点」とする。
真駒内 COC キャンパスでは、以下の１）COC カリキュラム（教育）、２）COC リサーチ（研究）、３）COC タウ
ンアカデミー（社会貢献）を展開し、地域課題の解決に臨む。
１）COC カリキュラム（教育）学生が地域に出て、地域住民に出会い、具体的な地域課題に取り組むことでこそ学び得る知見を活かし、実践力を高める「COC カリキュラム」を新設し、全学のカリキュラムを改編する。具体的に、1 年次「スタートア-710

（様式２）
ップ演習」と 3 年次「学部連携演習」を「地域志向」にする。2 年次には「学部連携基礎論」を新設し、異分野連携の方法論を学ぶ。また、学部 4 年間を通じて地域課題に取り組む自由科目の開講を検討する。さらに、デザイン学部と看護学部の専門教育科目の見直しを図り、「地域志向」の割合を強め、その内容をシラバスに明記する<専門教育科目のみ：デザイン学部 H25：5.2％（=5/97）→H29：12.2％（=12/98）、看護学部 H25：
19.8％（=20/101）→H29：28.3％（=28/99）>。以上は、「教育部門」が主体となって(p.17 を参照)、平成 25～27
年度に準備・試行し、平成 28 年度に新カリキュラムを展開する。
２）COC リサーチ（研究）ウェルネス×協奏型地域社会の構築を目指す研究テーマ「COC リサーチ」を推進する。例えば、ウェルネ
ス・プログラムの実践に関する教育効果、参加者意識の変容などの研究、地域資源を活かした賑わいの再生などに関する研究を推進し、COC リサーチ専用の学内競争的資金の運用を積極的に図る。また、地域住
民のウェルネス支援研究の推進を踏まえ、ウェルネスに関連する企業等の参画を担保する仕組みとして、真駒内 COC キャンパスに加え、札幌都心部にある「サテライトキャンパス」を活かす。以上は、「研究部門」が主体となって運営する(p.17 を参照)。
３）COC タウンアカデミー（社会貢献）
札幌市や南区を対象に全学的な社会貢献「COC タウンアカデミー」を展開する。特に、地域をテーマにした、質の高い「生涯学習プログラム」等を推進するために、大学の教育資源を地域に還元するとともに、地域の人材発掘を行ない地域の発展に寄与する。市民公開講座・セミナーは「サテライトキャンパス」においても従来通り継続して行なう。以上は「社会貢献部門」が主に運営する(p.17 を参照)。
■ 本事業の達成目標
Ⅱ２ ②で示した３つの地域課題を解決するための教育・研究・社会貢献ごとの達成目標を下図に示す。現
在（H25）の状況を確認した後、中間評価のある 3 年目（H27）に進捗状況を検証・報告し、それに改善を加え、事業終了時（H29）には、事業開始時（H25）、中間評価時（H27）を超える実績を目指す。これらは「事業評価部門」が担い(p.17 を参照)、以下の教育、研究、社会貢献の達成目標に対する評価を実施する。
１）COC カリキュラム（教育）学部連携教育を基盤とする新カリキュラム改編の進捗、新たな教育評価方法の検討と導入の進捗、「地域志向」の卒業研究の件数などを各年度で算出、評価する。
２）COC リサーチ（研究）ウェルネス×協奏型地域社会の構築に向けた研究件数、それに関わる教員数、得られた成果を国内外の学会等での発表した件数を、各年度で算出し評価する。
３）COC タウンアカデミー（社会貢献）
真駒内 COC キャンパスにて実施した事業件数、その利用者数、高齢者の外出頻度や QOL 向上などを定量的に測定し評価する。

-8文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書11

（様式２）
２．教育
以下については必ず記入すること
地域志向／地域の課題解決の視点から、どのような人材を育成するのか
どのようなカリキュラム、授業科目・方法を取り入れて計画を実現しようとしているのか■ COC カリキュラムによって育成する人材像
学生が対象地域に出て、地域住民に出会い、具体的な地域課題に取り組むことで、はじめて学び得る知見を活かし、実践力を高める「COC カリキュラム」に新たに編成する。つまり、学生が主として授業を通じて地域に入り込むことで地域住民との生きた絆を作り、その中から地域住民が抱えている課題を発見し、卒業時には課題解決に向け実践し、「専門性を実社会に活かす力」の獲得を目指す。以上は、本学が理念としている「人間重視」や「地域貢献」の実現をこれまでよりも強固にするものである。具体的に、学部 1 年次から 4 年
次、さらに研究科に至るまでに育成する力は、以下の①～⑤である。
①課題発見力（1 年次）：地域課題を体験、発見できる。
②協調性＋企画力（2 年次）：課題解決のために、異分野間で協調し、解決方法を提案・企画できる。
③交渉力＋コミュニケーション力（3 年次）：専門性を実社会で活かすための交渉ができる。
④実践力（4 年次）：課題解決に向けた実践ができる。
⑤プロジェクト推進力（研究科）：学部卒業後の大学院の研究科において、さらに地域志向のプロジェクトをディレクションし、地域住民とともに展開できる。
■ COC カリキュラムの内容
まず、現行の異分野連携科目の「スタートアップ演習（1 年次）」と「学部連携演習（3 年次）」を真駒内 COC
キャンパスをフィールドとして実施する。次に、平成 28 年度の新カリキュラム導入に合わせ、異分野連携における基礎的な方法論の学びを充実させるために、2 年次に「学部連携基礎論」を新設し、「スタートアップ演習」と「学部連携演習」を接続させる。さらに、１～4 年次までの異分野連携の自主的な実践力を養成する自由科目として「地域セミナー」を新設し、4 年次の卒業研究に繋ぐことを目指す。以上を COC カリキュラム（図の緑色）と位置付け、COC タウンア
カデミーや COC リサーチと連動させ、地域課題の解決を図る。
併せて、現行のデザイン学
部・看護学部の専門教育科目のうち、「地域に密接に関わる内容」を、平成 26 年度のシラ
バスに反映させ、事業終了時（平成 29 年度）には全科目に対する「地域志向」科目の割合を増やす。
さらに、大学院（研究科）における高度職業人の教育についても、両研究科の連携による COC カリキュラムを展開
し、社会のコアとなり得る人材を育成する。

-912

（様式２）■ カリキュラムの状況
平成２５年度

平成２９年度「地域に関する授業」は、共通教育科目と専門教育科目の一部にあり、学部4年間全体に占める割合は5.8%（専門教育科目のみ：5.2%）である。2年後期に空間・製品・コンテンツ・メディアの専門コースに分かれ、3年後期までに「デザイン総合実習Ⅰ～Ⅲ」を設けている。なお、「地域志向」課題の割合は全体の約3割である。

「COCカリキュラム」としての学部連携教育を行ない、専門教育科目の「地域に関する授業」割
合の増加を図る。学部4年間で11.5%（専門教育科
目のみ：12.2%）に拡げる。また、「デザイン総合実習」を再編し、専門コースごとに地域課題に取組
み、「地域志向」課題の割合を全体の5割程度に引き上げる。

専門教育科目の「専門科目」は、「概論」、「援助論」、「技術論」および、「実習」から成る。
実習先は、地域の医療施設や保健・福祉施設があり、「地域に関する授業」が学部4年間全体の16.3％（専門教育科目のみ：19.8%）を占める。
共通教育科目（3 科目/40 科目）
札幌を学ぶ、現代社会と家族、ボランティア活動を考える。
延べ受講者数 234 人・延 回答者数 215 人「よかった」と回答した延べ人数 127 人「COC カリキュラム」としての学部連携教育を行なう。専門教育科目の「実習」を中心に、学部 4年間で「地域に関する授業」の全体に占める割合
を 23.0％程度（専門教育科目のみ：28.3%）まで高める。
共通教育科目（4 科目/40 科目）
札幌を学ぶ、現代社会と家族、ボランティア活動を考える、スタートアップ演習。

デザイン学部のカリキュラムの状況：地域に関する授業
文中の数値（%）は全科目数に対する「地域に関する授業」科
目数の割合。
（各学年での受講科目数が異なるので、グラフに示される緑
色部の総和とは異なる）

看護学部のカリキュラムの状況：地域に関する授業
文中の数値（%）は全科目数に対する「地域に関する授業」科
目数の割合。
（各学年での受講科目数が異なるので、グラフに示される緑
色部の総和とは異なる）

シラバスにおいて地域に関する学修を行うことを明示している授業科目（受講者数、うち「充実していた」の回答者数）
平成 29 年度の科目名の二重
下線部は新規開講科目、下線
部は「地域に関する学修」を行なうことを新たに明示予定の科目。
延べ受講者数・授業評価アン
ケートにおける「よかった」と回答した延べ人数は、平成 24 年度の実績。

自由科目は、卒業要件には含まれない。

デザイン学部 専門教育科目（5 科目/97 科目）
学外実習Ａ（インターンシップ）、学外実習Ｂ（フィールドスタディ）、観光とデザイン、地場産業振興論、ブランド構築。
延べ受講者数：294 人、延べ回答者数：194 人「よかった」と回答した延べ人数：104 人

デザイン学部・専門教育科目（12 科目/98 科目）
学部連携基礎論、デザイン総合実習Ⅰ、デザイ
ン総合実習Ⅱ、デザイン総合実習Ⅲ、学外実習
Ａ（インターンシップ）、学外実習Ｂ（フィールドスタディ）、観光とデザイン、寒冷地デザイン論、地場産業振興論、ブランド構築、学部連携演習、卒業研究。

看護学部・専門教育科目（20 科目/101 科目）
健康教育指導法、在宅看護学概論、在宅看護援助論、地域看護学概論、地域看護援助論、
地域看護技術論、ヘルスプロモーション活動論
地域保健学概論、保健医療福祉行政論、環境
保健、認知症ケア、寒冷地医療、看護初期実習、老年看護学臨地実習Ⅰ、老年看護学臨地
実習Ⅱ、在宅看護学臨地実習、精神看護学臨
地実習、小児看護学臨地実習、地域看護学臨
地実習Ⅰ、地域看護学臨地実習Ⅱ。
延べ受講者数：1,567 人、延べ回答者数：935 人「よかった」と回答した延べ人数：767 人

看護学部・専門教育科目（28 科目/99 科目）
学部連携基礎論、健康教育指導法、在宅看護学
概論、在宅看護援助論、地域保健学概論、保健医療福祉行政論Ⅰ、保健医療福祉行政論Ⅱ、公衆衛生看護学概論、公衆衛生看護援助論Ⅰ、認知症ケア、寒冷地医療、ペリネイタイルケア、ヘルスプロモーション活動論、公衆衛生看護援助
論Ⅱ、公衆衛生看護技術論、看護初期実習、在宅看護学臨地実習、小児看護学臨地実習、老年看護学臨地実習Ⅰ、老年看護学臨地実習Ⅱ、精神看護学臨地実習、母性看護学臨地実習、成人看護学臨地実習Ⅱ、ヘルスケアマネジメント実
習、公衆衛生看護学臨地実習Ⅰ、公衆衛生看護
学臨地実習Ⅱ、学部連携演習、卒業研究。

自由科目（0 科目/9 科目）(デザイン学部の「学芸員取得」のための科目)

自由科目（1 科目/10 科目）
地域セミナー(デザイン・看護学部連携科目)- 10 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書13

（様式２）
３．研究■ COC リサーチの推進
本事業では、対象地域の課題解決に寄与する、ウェルネス×協奏型地域社会の構築を目的とした研究を「COC リサーチ」として位置づけ、最重点研究課題とする。「研究部門」が主体となり(p.17 を参照)、COC リサー
チに対しては全学で競争的研究資金（「地域志向」研究ための研究費補助制度）を新設し、積極的に支援する。また、研究の成果発表のための補助もこれまで以上に充実させる。
「COC リサーチ」の具体的な候補案は、COC カリキュラムへの移行に伴う「地域志向」教育の効果検証に関する研究、地域住民のウェルネスに関する研究（例えば、訪問看護現場における ICT サービスの教育融合や住宅の断熱性と住まい手の健康性の関係など）、地域資源のポテンシャルを活かして賑わいを創出する研究などである。その他、地域志向の特徴が強い研究を全学的に推進する。
■ 地域との共同研究数と教員数の状況
札幌市立大学では、平成 18 年の開学以来、札幌市および関連団体との受託研究、共同研究の件数、教員数は増加の傾向にあり（下表と p.6 を参照）、平成 25 年度以降も引き続き推進する。
平成２５年度（以前の実績も含む）
開学した平成 18 年度から 24 年度までの札幌市および関連団体との受託研究・共同研究

平成２９年度
平成 24 年度の実績 11 件の 1.5 倍に相当する 17～18 件程度を全学的に目指す。

の実績である（下図）。経年で増加傾向にあなお、本事業で推進する「COC リサーチ」の候補る。これらの成果は p.6 の通り、地域に適切に案の、「地域志向」教育の効果検証に関する研究、還元されている。

地域住民のウェルネス支援に資する研究（例えば、訪問看護現場における ICT サービスの教育融合や住宅の断熱性と住まい手の健康性の関係など）、地域資源のポテンシャルを活かして賑わいを創出する研究などを積極的に推進する。
また、学内の範囲に留まらず、札幌市や関連団
体、あるいは民間企業から共同研究、受託研究としこれまでの実績と今後の見通して推進することを目指す。以上の運営は「研究部

地域への研究成果の還元状況

門」が行なう（p.17 を参照）。

平成 25 年度は、「積雪寒冷地におけるゾウ
舎のデザイン研究（札幌市）」、「学校保健に関する健康教育導入へ向けての基礎調査（公益財団法人札幌がんセミナー）」などの地域と密接に関わる受託研究や共同研究（合計 6 件）が既に開始されている。（平成 25 年 5 月 19 日
現在の実績）
地域との共同研究・受託研究を行う教員数（平成 25 年度の欄の全教員数
79 人は、学長、副学長、両学部の教授（特任を含む）、准教授・専任講師・助教・助手の総数。
平成 29 年度の全教員数を平成
25 年度の 79 人＋本事業で雇用予定の特任教員 2 人＝81 人と仮定している）

上記で示した研究課題件数と同様に、それ

平成 24 年度の実績 54.4％の 1.5 倍に相当するに関わる教員数も開学以来、顕著に増加して81.6％以上（＝66 人／81 人）を全学的に目指す。ないる。平成 24 年度の実績は、全教員の 54.4％

お、「COC リサーチ」推進の主体は「研究部門」が担（＝43 人／79 人）が、地域（札幌市および関連う（p.17 を参照）。

団体）との共同研究・受託研究を行なっている。平成 25 年度より開始されている共同研究・
受託研究は、既に 14 人の教員が担当している。（平成 25 年 5 月 19 日現在の実績）- 11 14

（様式２）
４．社会貢献■ COC タウンアカデミーの企画・運営
本事業では、対象地域の課題解決に寄与する、ウェルネス×協奏型地域社会の構築を目的とした社会貢献の活動を「COC タウンアカデミー」と呼び、「社会貢献部門」が主体となって(p.17 を参照)、全学的に活動し、以下の 1)～4)の事業を行なう。
1) 市民（地域住民）向けの公開講座・セミナー事業：「真駒内夜学校」の開講
2) 多世代・多セクターの交流事業：「真駒内たまり場・しゃべり場」の開設と運営
3) 地域住民が主役となる生涯学習事業：「真駒内シニア・アカデミー」の開校
4) 幼・小・中・高－大連携公開講座の運営「真駒内夜学校」・「真駒内たまり場・しゃべり場」・「真駒内シニア・アカデミー」は、真駒内 COC キャンパスの耐震改修工事が終了後（平成 26 後半～27 年度）に開始する。シニア・アカデミーは、平成 25 年度は人材発掘、翌年度はその試行にあて、提供する話題は、南区の歴史や特徴、生活支援などを検討している。
なお、地域住民への円滑な情報周知のために「広報部門」が主体となり、南区の広報誌などにイベント告知や企画プログラムを定期的に載せ、イベントの開催時にはシャトルバスを南区で循環させ参加者を募る。
■ 地域向け公開講座・セミナーの状況
事業

平成 25 年度

平成 29 年度

1) 市民（地域住民）向け

市民公開講座・セミナー（サテライトキャンパス他）

市民公開講座・セミナー（真駒内 COC キャンパス）公開講座・セミナー事業

サテライトキャンパ

主催、共催併せて 5 コース 10 コマ以上の開催を目

ス他を会場に、合指す。まちづくりセンター（真駒内・石山・芸術の森地

計：7 コース 14 コマ区）、札幌芸術の森、北海道立総合研究機構、札幌市（本学主催：3 コース

青少年科学館、サイエンスコンソーシアム札幌などと6 コマ、他団体との共の連携による公開講座を実施する。

催：4 コース 8 コマ）を

市民公開講座・セミナー（サテライトキャンパス）主催、共催併せて 5 コース 10 コマ以上の開催を目開催している。

指す。
地域向けの公開講座・

上記の公開講座・セミナーのうち、地域向けのテー

セミナーの実施教員数

マによる実績

真駒内夜学校（真駒内 COC キャンパス他）
平成 29 年度までに 81 人全員（教員 81 人中 81 人、延べ 9 人（教員全員 79 人中 9 人、11.3％）の実績が100%）が実施する。全教員が関わることから 100％をある。

目指す。「真駒内夜学校班」が主体となって運営する（本事業で雇用予定の特任教員 2 人を含む）。

2) 多世代・多セクター交
流事業3) 地域住民が主役となる

ボランティア活動

ボランティア活動

看護学部の教員・学生ボランティアによって、札引き続き実施し、多世代・多セクター交流を図る。

幌市中央区（桑園地区）からの要請に応じて、地区

真駒内たまり場・しゃべり場（真駒内 COC キャンパス）運動会などの運営支援を 5 回ほど実施予定である。

地域の高齢者を対象とした学びの場を設置する。
真駒内シニア・アカデミー（真駒内 COC キャンパス）実績はない。

年間 6 回以上実施する。

生涯学習事業高大連携公開講座（桑園キャンパス他）

4) 幼・小・中・高－大連携
公開講座

高大連携公開講座（桑園・真駒内 COC キャンパス）看護学部

引き続き、看護学部の高大連携公開講座は実施すで、札幌市る（桑園キャンパス）。COC タウンアカデミーの一環と立高校の生してデザイン学部・看護学部で各 1 回実施する（真駒

徒を対象に内 COC キャンパス）。

専門科目を

その他の公開講座（真駒内 COC キャンパス）地域の幼・小・中学校の幼児・児童・生徒を対象に開講していした公開講座をデザイン学部・看護学部で各１回程度る。
デザイン学部は、デザインアートコースのある市実施する。

立高校にて本学学長の全学講演を実施した。
その他の公開講座「幼児の遊び」を中心とした公開講座を札幌芸術の森で実施する予定。

- 12 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書15

（様式２）
Ⅳ．地域を志向した具体的な取組 【「Ⅲ．地域を志向した教育・研究・社会貢献の現状とその達成目標」とあ
わせて１０ページ以内】
Ⅲを達成するための具体的な計画を記入してください。「本申請における取組計画」には、補助期間中の取組計画を記入してください。（補助期間が５年間であれば、平成 25 年度～平成 29 年度の取組計画。年度毎に記入する必要はありません）
教育・研究・社会貢献のそれぞれについての取組であることがわかるように記入すること。なお、教育カリキ
ュラム・教育組織の改革については必ず言及すること。
＜現状＞＜本申請に係る事業に関する取組計画＞■ 教育１）両学部の連携による取組

１）両学部の連携による取組

科目の課題設定：「スタートアップ演習」、「学部連

科目の課題設定：「スタートアップ演習」、「学部連携演

携演習」は、両学部の学生 20 人程度＋教員 2 人を習」では、本事業で集中地域に設定する「札幌市南区」

1 チームとして、看護とデザインの複合課題全般をに潜在するデザイン・看護の複合的な課題の発見と解対象に実施している。それぞれ地域課題等の解決

決に取り組む。平成 27 年度以降は、真駒内 COC キャに取り組み、成果を挙げるチームもあったが、対象ンパスを活用した地域住民へのヒアリング、調査、実験

地域、対象者が絞り切れていないことが原因で、等を展開する。また、本学大学院生を積極的に TA とし提案内容についてリアリティが不足している場合て活用し、地域住民を招いて演習を実施する。

が多い。
学年間の接続課題：「スタートアップ演習」は、異分

学年間の接続課題：2 年次に「学部連携基礎論」を新設

野連携の体感・課題発見が達成目標で、その後、する。「スタートアップ演習」の成果を基盤とし、異分野それぞれの専門教育を基盤にして、「学部連携演連携による共同研究の経験豊富な教員からの方法論習」での実践となる。しかしながら、異分野連携にの教授を行なう。また、4 年間を通じて自主的に地域課おける基礎的な方法論を学ぶことがないまま実施

題に取り組む自由科目として「地域セミナー」を新設すしている状況にあり、地域志向型の人材育成のたる。また、以上の改編が 4 年次の「卒業研究」に円滑にめには改善が必要である。

接続することを図る。

評価方法：学生がプレゼンテーション形式で成果

評価方法：連携教育の評価基準の観点を、「課題発見発表を行ない、教員がそれを評価している。しか力」、「協調性＋企画力」、「交渉力＋コミュニケーション

し、連携教育における評価基準には改善の余地が力」、「実践力」とする。例えば、以上の観点について自ある。さらに教員はプロセスや課題への参加態度

己評価＋他己評価（同じチーム内のメンバーによる投は評価できるが、実社会における多様な価値観を票）手法を導入し、成績評価の参考資料にする。なお、基準にした評価と、それを学生にフィードバックす

プロセス評価に加え、実社会で通用するか否かの（地る仕組みが確立していない。

域住民の参加などによる）アウトカム評価を実施し、新たな評価体系を構築し、それを学生にフィードバックする仕組みを確立する。

２）デザイン学部の取組

２）デザイン学部の取組

専門教育科目「デザイン総合実習Ⅰ～Ⅲ」を開「デザイン総合実習Ⅰ～Ⅲ」での地域課題の割合を講している。その課題内容の全てにおいて「地域全体の半分程に高める。さらに、実習以外の専門教育志向」の割合は 3 割ほどである。また、デザイン学科目を対象に、専門性に特化した内容だけでなく「地域部の全開講科目において「地域志向」の科目数は志向」の課題を積極的に導入し、全開講科目に対する全科目の 5.8%で少ない。

「地域志向」の科目割合を 10～15％増を目指す。

- 13 16

（様式２）
デザイン学部各コース（空間・製品・コンテンツ・

看護学部との連携を想定した「インタラクションデザイメディア）の専門教育科目には、看護学部で展開さン」では、真駒内 COC キャンパスに居宅のシミュレーシれている専門教育科目の内容を視野に入れ、連ョンスペースと模擬の訪問看護事業所を置き、ICT を用携をしている科目は（「学部連携演習」以外には）いた遠隔看護システムを双方に設置し、一般市民が利全くない状況である。

用できる ICT の運用の在り方や課題の発見、その解決方法の検討などの演習を行なう。

３）看護学部の取組

３）看護学部の取組

看護専門科目において、「地域」を志向している患者や対象者の生活支援が必要と思われる看護の科目は、在宅看護学領域や地域看護学領域が主専門科目については、シラバスで「地域志向」を意識しである。健康教育指導法では中央区の組織をアセた内容に見直し、講義、演習を展開する。臨地実習にスメントし、健康講話の演習を実施している。また、

おいても、同様とする。

地域特性を生かした寒冷地医療などの選択科目を置いている。

真駒内 COC キャンパスを活用した科目として「健康教育指導法」では、従来の協力組織から南区に拡張

演習科目や技術試験では、本学が地域住民にし、事業で展開する「学びの場」を活用した健康教育の公募を行ない養成した模擬患者を活用している。

実践など、より地域住民の健康に寄与する内容とする。

平成 25 年度は 18 科目の講義演習で模擬患者のまた、この講義展開の方向が構築された後には、中央活用を予定している。また、「がん看護学」「在宅看区でも同様に展開していく。

護援助論」では患者体験・介護体験のある市民を

また、「在宅看護技術論」、「在宅看護学臨地実習」でゲストスピーカーに、「環境保健」「保健福祉行政

は、真駒内 COC キャンパスの教室に居宅のシミュレー論」では、行政の専門家を招いて地域の課題につションスペースと模擬の訪問看護事業所の場を設定しいての講義を実施している。

て、模擬患者を活用した模擬療養者へのケアの実際や臨地実習では、看護初期実習や老年看護学臨
地実習Ⅰ、在宅看護学臨地実習、精神看護学臨

ＩＣＴを活用した模擬訪問看護事業所との連携などの演習を展開する。

地実習、小児看護学臨地実習で、介護予防センタ

さらに、「公衆衛生看護学臨地実習（地域看護学かー、健診センター、健康づくりセンター、老人福祉ら名称変更）」では、実習単位数を 5 単位に増やし、実センター、訪問看護ステーション、デイケア、保育

習内容も地域課題の抽出や保健事業の計画評価、危園などの施設で実習することにより、地域で生活し機管理を含め、地域づくりをより強化した実習とする。

ている住民の健康課題、地域の課題などについて

地域住民を対象とした模擬患者の養成は継続して考えさせている。また、地域看護学臨地実習では、行い、演習や試験などでの活用回数を増やして行く。

4 単位の中で行政や産業保健、学校保健の実習を

また、市民や行政、専門職などが講義や演習に参加す行っている。演習や実習においては、市内の医療・る機会を増やし、より実践的な場を学習環境の中に作

福祉・保健施設の看護職を専門分野の教授や指り出していく。

導者として活用している。
■ 研究
本学では、これまで札幌市などの地域と密接に札幌市を対象にした、ウェルネス×協奏型地域社会関わる研究（個人研究、科研費による研究、受託の構築のための研究を、自治体と連携・協力してさらに研究など）が数多く進められてきた。平成 25 年度

積極的に取り組む。例えば、デザインと看護の連携には以下の研究が既に開始されている。

よって、地域住民のウェルネス支援研究を推進する。

実績①：科学研究費補助金基盤研究 A「タイム・ス

特に、学長のガバナンス強化の方針の一つとして、- 14 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書17

（様式２）
ペースシェアリング型地域連携による地域創成デ

学長裁量性を高める。例えば、学内競争的研究資金のザイン研究」が交付され、研究が開始されている。

共同研究課題の対象地域を、本事業で対象とする札幌

実績②：札幌市南区と連携し、南区の地域活性化

市、特に「南区」に設定して公募し、異分野連携研究をに関する研究を遂行する。具体的には「シーニック推進する。以下はその課題案である。

バイウェイ」の活用方法ならびに地区行事である

案① 「地域志向」型教育の評価方法の開発

雪あかりイベントの企画提案を行なっている。

ウェルネス×協奏型地域社会の構築に向けた COC

実績③：札幌市円山動物園とは、平成 18 年度よりカリキュラムの効果検証を目的とし、横断型（年度ごと

動物園の活性化のために研究を受託してきた。

の経年比較）、縦断型（学生個人の成長度の比較）が「類人猿館」の施設改修デザインや「は虫類・両生可能な、【集団評価とその可視化および学生へのフィー

類館」、「アジア／アフリカゾーン」のデザイン研究

ドバック手法】の開発・運用・評価を行う。

の成果を受けて、様々な提案ならびにその実現に

案② 地域住民のウェルネス支援のための地域研究寄与してきた。平成 25 年度は「積雪寒冷地におけ

ウェルネスの概念を取り入れた、地域住民を対象にるゾウ舎のデザイン研究」の受託研究を遂行してした生涯学習プラットフォームを構築し、その成果を地いる。

域に還元し、効果検証を行なう。

実績④：平成 23 年に札幌市より「路面電車を活用

案③ ICT を用いた遠隔看護をテーマとした教育手法

する地域創成デザインに関する研究」を受託した。

の開発

その研究成果を受けて、札幌市では、平成 25 年度

健康不安の解消を含めた「ICT を用いた遠隔介護」シ

より新型低床車両の導入、平成 26 年度からは、市ステムの開発研究をこれまでにも行ってきたが、本研街地活性化のための路線のループ化の実現を目

究成果をベースに、学生の体感を伴う、訪問看護模擬

指している。

実践（看護学部）、ICT サービス普及及び模擬運用（デ

実績⑤：老年看護領域ではこれまでも札幌市に在ザイン学部）を通した融合教育手法の開発・運用・評価

住する高齢者の意識調査を行ない、高齢者の主を行なう。

観的幸福感に関する研究を実施してきた。平成 25

案④ 真駒内駅前地区での住環境教育とコミュニティ

年度は高齢者の住みやすい生活を生み出すため暖房に関する研究に高齢者を見守る立場にある看護師等の医療関

南区の真駒内駅前地区は、ゴミ焼却熱を活用した地係者と福祉関係者が共に学び地域を支える老年域熱供給システムが採用されている。しかし、最近、ご看護学と医療福祉学の連携の研究を進める。

み分別促進による焼却量減少のため、熱供給量が需実績⑥：札幌市（市長政策室）の公募型採択研究要を賄えない事態を招いている。それを再検討すべく、で、地中熱暖房と「コミュニティ暖房」の可能性に着

町内会やマンション管理組合との協働による住宅の熱目した研究が（平成 24 年度）に採択され、平成 25

環境について学ぶ住環境教育を展開し、小規模な「コミ年度も札幌市より研究の継続を求められている。

ュニティ暖房」への移行の可能性を明らかにする。

■ 社会貢献１）市民公開講座・セミナー事業

１）市民公開講座・セミナー事業

平成 25 年度はサテライトキャンパス（中央区）に

市民公開講座・セミナーは、これまでと同様にサテラて、一般市民向けの公開講座の開催を 3 コース 6

イトキャンパスで継続して実施する。それに加えて、南コマ予定している。「私たちのセーフコミュニティ」

区では真駒内 COC キャンパスにおいて、まちづくりセン（全 4 回）、「札幌芸術の森：その樹木・森林・彫刻

ター（真駒内・石山・芸術の森地区）、札幌芸術の森（札に触れる」（全 1 回）、「利用再生エネルギー景観を

幌市芸術文化財団）、札幌市円山動物園（札幌市環境デザインする」である。その他、「潜入！改修工事局）、北海道立総合研究機構、札幌市青少年科学館、- 15 18

（様式２）
中の豊平館」を春・秋・冬の計 6 回開催する。また、サイエンスコンソーシアム札幌（市民団体「札幌科学談「円山動物園の新施設 “アジアゾーン”を知ろう！

話会」・札幌市中央図書館・札幌市博物館活動センター～おとなの社会科見学～」も予定している。

の共同体）などの機関や団体と連携して市民講座・セミ

２）ボランティア活動

ナーを実施する。

札幌市中央区（桑園地区）のボランティア活動と・「真駒内夜学校」

して、地域からの要請に応じて、地区の運動会、文上記の講座・セミナーに加えて、札幌市立大学の全教化祭などのサポートなどに学生と教員が参加して員による地域住民対象の講座：「真駒内夜学校」を開講いる。

する。講義の内容や講師の紹介などは、南区の広報誌

３）地域の人材活用を活用して定期的に広報・周知を図り、デザイン学・看*看護学部では、平成 18 年の「看護 OSCE 」の導

護学の最先端の講義を地域住民に対して公開する。

入にあたり、札幌市内の模擬患者団体に依頼し開

２）多世代・多セクター交流事業始した。翌年に地域住民に公募をかけ、本学で活・「真駒内たまり場・しゃべり場」の設置用する模擬患者の育成研修会を行なった。2 年で少子・高齢化が進行する中で、生活の質（QOL）を維

約 90 人が受講し、現在 23 人が模擬患者として登持・向上できるような仕組みの一つとして、地域住民を録し、看護学部の演習等に参加している。平成 25対象にした相互学習の「たまり場・しゃべり場」を札幌市

年度は 18 科目の演習で活用を予定している。

と連携して開設・運営する。習うこと、教えること、議論

また、「がん看護学」、「在宅看護援助論」、「環しあうことを多世代が交流して行なうことにより「元気に境保健」、「保健福祉行政論」で、患者体験・介護

なり合うこと」が高揚するしくみを多様に展開する。平成

体験のある市民の招聘や、行政の専門家に講義

27 年度より実施し、学生の地域課題の発表会や卒業を依頼している。

研究展とも連動させて実施する。それによって、本学学

４）高大連携講座・オープンキャンパス

生のコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の高大連携講座とオープンキャンパス（毎年 6 月と養成にも寄与することが期待できる。

9 月）を実施している。平成 25 年度は、札幌市立高３）地域住民が主役となる生涯学習事業

校の生徒対象の模擬講義をデザイン、看護学部に・「真駒内シニア・アカデミー」の企画・運営

おいて各 1 回行う。また、看護学部では 5 科目の講

模擬患者などのすでに繋がりのある地域住民を「真義で、高校生が大学生と共に受講する「高大連携駒内シニア・アカデミー」の講師として活用する。他機関

公開講座」を実施している（平成 25 年度は 6 高校と連携して、地域に潜在している専門的な能力や才能から 25 人参加）。また、高等学校への出張授業の持ち主を発掘し、地域住民が主体となる生涯学習事

は、両学部（1 校）、デザイン学部（7 校）、看護学部

業を真駒内 COC キャンパスで実施する。また、模擬患（4 校）である。

者をシニア・アカデミーの講師として活用することも視野

また、札幌市内の近隣の中学校（1 校）では、デに入れ、地域住民と本学の学生・教員が共同で企画をザインに関するワークショップ型公開講座を実施し立案し、展開する。

ている。

４）幼・小・中・高－大連携公開講座
これまでの高大連携講座とオープンキャンパス（毎年＊

看護 OSCE：看護教育における客観的臨床能力

6、9 月）の実績を引き継ぐ。平成 29 年度までには、高試験（Objective Structured Clinical Examination）

校生以下の世代をも対象にした公開講座を実施し、地（p.26 を参照）。

域住民の多くに本学について興味や関心をもってもらうようにする。

- 16 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書19

（様式２）
Ⅴ．学内の実施体制等 【２ページ以内】
１．学内の実施体制の整備
今回の申請に当たり、学長を中心として、学内の実施体制をどのように整備したか記入してください。特に、地域の声を受け止める体制の整備については必ず記入してください。

＜本申請に係る事業に関する体制＞＜現状＞
札幌市立大学における地域貢献に関する取組

本事業の実施に当たり、学内においては、学長（理みは、本学の附属研究所である「地域連携研究セ

事長兼任）を事業責任者として「COC 推進会議」を新設

ンター」が中心となり、公開講座の開催や自治体・する。COC 推進会議は、事業担当責任者の下に、デザ

外部機関等からの研究の受託等を行なっている。

イン・看護学部、デザイン・看護学研究科、事務局によまた、各学部・研究科においても自治体や外部機る「事業評価部門」・「広報部門」・「COC 実践部門」を構関と連携した教育・研究活動を実施している（p.4,

成し、学内委員会と連携して活動する。

p.12 を参照）。

「COC 実践部門」は、「教育部門」・「研究部門」・「社会貢献部門」から成り、教育（COC カリキュラム）、研究（COC リサーチ）、社会貢献（COC タウンアカデミー）の各事業を推進する。特に、本事業を円滑に実施するため、専任スタッフとして新たに特任教員（1～2 人）及び臨時職員（1～2 人）の雇用を予定している。
さらに、本事業を着実に推進していくための学外との連携においては、札幌市の関係部局や地域住民（町内会など）と本学で構成する「COC 連絡会議」を設置する。「COC 連絡会議」は、定期的に年 2 回程度開催し、事業運営に関する連絡・調整を図り、地域や事業参画者の意見を反映させる。

- 17 20

（様式２）
２．評価体制の整備
評価指標の適切性の判断や成果目標の達成状況など、事業の進捗状況を評価する仕組みについて、補助期間中及び補助期間終了後の体制を具体的に記入してください。特に外部評価の仕組みについては必ず記入してください。

【補助期間中】本事業の進捗状況は、「COC 推進会議」の各部門が半期及び年度終了後に評価する。年度終了後については、各部門が評価結果を全体統括のＣＯＣ推進会議に報告し、COC 推進会議は、事業全体の進捗状況を評価する。
第三者による外部評価としては、①評価委員会（有識者等による外部委員）による評価、②成果報告会等の参加者（札幌市関係部局、外部機関を含む）による意見交換会、③事業参加者へのアンケート調査による評価を受け、その成果や課題を公表する。
また、連携する札幌市や NPO 法人、地域の町内会等と本学で構成する「COC 連絡会議」において、定期的に意見交換を行なう。COC 連絡会議において出された意見や要望を事業に反映させていくほか、COC 連
絡会議で事業に関する評価も行ない、それを事業改善のためにフィードバックする。
【補助期間終了後】
補助期間中と同様の評価体制を維持し、事業の進捗状況を把握し、改善へのフィードバックを継続する。

- 18 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書21

（様式２）
Ⅵ．自治体等との関係（複数の自治体と連携・協力する場合は全ての自治体について記入すること） 【３ページ以内】
１．自治体との連携・協力及びその体制の整備①これまでの自治体との連携・協力の実績と本申請に関連した自治体との連携・協力について記入してください。

＜本申請に係る事業に関する連携＞＜現状＞
札幌市立大学の設立団体である札幌市とは、例

札幌市立大学と札幌市は、毎年度、定期的に大学

えば、札幌市円山動物園の動物舎や案内サイン等

運営に関する意見交換を実施している。平成 24 年度のデザイン監修や、看護職復職支援の講習会を実については、平成 25 年 3 月に本学学長と札幌市長が施するなど、札幌市の関係部局と協力し、さまざま出席し実施した。この中で、本事業で集中対象地域とな施策に連携して取り組んできた。また、医療施設

している札幌市南区の少子高齢化等の地域課題につのあり方の検討や地域の活性化に関する研究を本いて、その深刻さや早急な対策の必要性等について、学が札幌市から受託し、市の施策に本学の知見を学長と市長の双方から共通する認識が示された。これ

提供し、地域課題の解決に本学が貢献している状を受け、本学と札幌市は、南区の課題解決に向けて、況である（p.6 を参照）。

本事業を活用し、これまでの本学と札幌市の個々の部局との連携・協力ではなく、本学と札幌市のさまざまな部局が横断的に協力できる体制を構築し、地域課
題に取り組んでいくこととした。
具体的には、平成 25 年 5 月 9 日に開催された、南区のまちづくりに関係する札幌市の部局の部課長で構成する会議に本学も参加し、本学に期待される役割や本学への具体的な支援内容等について協議がなされた。今後は、この会議を本学と札幌市が連携して設置する「COC 連絡会議」へ発展的に引き継ぎ、本事業を円滑に実施できるよう札幌市が支援していくことを確認した。

②自治体からの人的・物的・財政的支援について、現状に加えて、更なる支援の充実が図られていればそのことがわかるよう、明確に記入してください。

＜本申請に係る事業に関する支援＞＜現状＞
札幌市立大学は、その設立団体である札幌市よ本事業の実施に際し、札幌市から、1）真駒内駅前

り、事務局職員の派遣（9 人）を受けているほか、大地区（南区）のまちづくり検討への本学の参画、2）まち学運営費交付金の交付、まちづくり等の施策に関づくりに関する調査費用の本学への支出、3）事業実連した研究費や施設整備にかかる補助金の支出等施の拠点となるスペース（統廃合で閉校になった小学の支援を受けている。

校施設）の提供、4）拠点スペースなどで展開する各種事業の共同実施、5）本学と札幌市がコアとなり、地域住民や NPO などさまざまな関係者がまちづくりについて意見交換を行なう常設会議の設置、6）これらの活動全体に関する札幌市が持つ人や組織のネットワー
クの活用と連携など、従来からの支援に加えて、人的・物的・財政的な面で全面的に支援を受けることが確約されている。

- 19 22

（様式２）③今回の申請にあたり、自治体との連携・協力体制をどのように整備したか記入してください。

＜本申請に係る事業に関する体制＞＜現状＞
札幌市立大学の運営全般に関して、設立団体で札幌市が副申を行なうに当たり、札幌市におけるある札幌市の担当部局である「市長政策室」と緊密

様々な課題を札幌市と本学が共有し、事業実施に向に連絡・調整を図っている。

けて今後協力していくことを確認するために、札幌市
から市長、副市長、南区長、関係局長、本学から学長、副学長、部局長が出席し、平成 25 年 5 月 15 日に札幌市役所で意見交換の会議を開催した（最下段の写真）。
この会議では、対象地域である札幌市全域と南区が抱える課題について確認するとともに、本学の申請概要について説明し、札幌市からの人的・物的・財政的支援内容（p.19 の②右段 1）～6)の項目）や今後の連携の確認を行なった。以上から、本学とともに地域課題の解決に取り組む札幌市の意思が示された。
今後は、節目の時期に本学学長と札幌市長の意見交換の場を引き続き設けるとともに、事業の具体化に向けては、前記１）の「真駒内駅前地区（南区）のまちづくり」等について、札幌市の関係部局と本学の教職員による「COC 連絡会議」を行ない、本学と札幌市の連携・協力を維持・強化していく体制としている。

- 20 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書23

（様式２）
２．地元企業、NPO 等各種団体・機関との連携・協力及びその体制の整備
これまでの地元企業、NPO 等各種団体・機関との連携・協力の現状と本申請に係る事業に関する連携・協力について記入してください。その際、地元企業、NPO 等各種団体・機関からの人的・物的・財政的支援がある場合、又は今後見込める場合
は、その支援について記入してください。
また、今回の申請にあたり、地元企業、NPO 等各種団体・機関との連携・協力体制をどのように構築したか記入してください。

＜現状＞＜本申請に係る事業に関する連携、支援、体制＞

・北海道立総合研究機構：平成 24 年 7 月に連携協定

・これまでも「スタートアップ演習」、「学部連携演習」を締結した。本学の研究と機構で展開している研究、の学修の課程で地域をテーマに設定した場合、課題

あるいは同機構のネットワークを通じて、産学連携の発見、検証の過程において地元企業、町内会、中小拡大を模索している。

企業家同友会、北海道立総合研究機構などに連携・・中小企業家同友会産学連携研究会（HoPE）：中小協力を依頼した実績がある。このため、今後も「COC

企業家同友会の参加企業・札幌市・公設試験場・大カリキュラム」を進めるにあたって、連携・協力を依頼

学が、産官学連携を進めるために月 1 回異業種交流できる状況にある。

会を実施している。地域連携研究センターの学内委

・市民公開講座や「真駒内夜学校」の広報活動につ員が同研究会に参加し、ネットワークを拡げている。

いては、札幌市に加えて、北海道立総合研究機構、

平成 24 年度には、学長ならびにセンター長が研究会

中小企業家同友会等の行政ならびに産業界の協力にて講演した。研究会の会場の一つに本学のサテラを依頼できる。また、真駒内 COC キャンパスにおい

イトキャンパスを提供して連携を深めている。

て講座を実施する場合、財団法人札幌市生涯学習・財団法人札幌芸術文化財団（札幌芸術の森）：平成振興財団、札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山

24 年 3 月に連携協定を締結した。これまで学生の教渓ルート運営代表者会議と連携し、企画、集客面に育、インターンシップへの協力を受けていた他、グッおける協力体制を構築することができる。特に、真駒ズの開発、事業の企画実施、ホームページ支援等の内駅前地区は、シーニックバイウェイの起点になる場

連携をしていた。平成 24 年度は共同開催の公開講としての効果が期待されている。よって、本事業によ座、大学図書館における連動企画展を行なった。まってこれまでの成果をさらに高めることが期待できた、評議会に本学教員を派遣している。

る。

・公益財団法人札幌市生涯学習振興財団：札幌市の・「真駒内たまり場・しゃべり場」の運営については、外郭団体で生涯学習事業を展開している。本学教員

今後の高齢者社会を鑑み、中小企業家同友会産学を講師として派遣しているほか、共同開催の公開講

連携研究会（HoPE）や NPO 法人「北のユニバーサル

座を毎年実施している。

デザイン協議会（NUDA）」などと連携・協力が期待で・札幌シーニックバイウェイ藻岩山麓・定山渓ルート

きる。

運営代表者会議：札幌市南区でシーニックバイウェイ

・上記以外の市民講座・セミナーを開催するにあたの指定ルートとなっている地域の魅力向上のためのり、これまで連携してきた財団法人札幌芸術文化財

活動を実施し、本学も参加団体の一員となっている。

団（札幌芸術の森）、財団法人札幌市生涯学習振興

シーニックバイウェイの延長で芸術の森地区町内会

財団に加え、提携している北海道立総合研究機構、共催の「雪明りの祭典」があり、ARTOU（学生有志）とあるいは中小企業家同友会産学連携研究会（HoPE）

して実施している。

のメンバーに講師を依頼することや、共催することも・SCU 産学官研究交流会：（札幌市立大学×札幌市

可能な状況にある。併せて、広報活動においては、

×北洋銀行×北海道立総合研究機構×中小企業家

上記の各種団体からの協力が期待できる。

同友会）を運営している。また、ものづくりテクノフェア

・札幌市内の他大学との大学間連携を強力に進め、（北洋銀行主催）、環境総合展（札幌市主催）、ビジネ

ウェルネス×協奏型地域社会の構築のためのコンソ

ス EXPO（ﾉｰｽﾃｯｸ財団主催）に出展している。

ーシアム形成を図る。

- 21 24

（様式２）
Ⅶ．事業実施計画等 【４ページ以内】
１．事業実施計画
補助期間中の年度ごとの事業実施計画について具体的に記入してください。

平成 25 年度
【全体】 １）真駒内 COC キャンパスの設置準備室を芸術の森キャンパスに設置し、平成 27 年度の使用開始までの準備を行なう（平成 26 年度までに札幌市が旧真駒内緑小学校の耐震改修工事を行ない、その後、札幌市から札幌市立大学に改修施設の一部の空間が提供される予定）。さらに、その準備調整を担当する特任教員 1 人、臨時職員 2 人の雇用をする。２）札幌市と「COC 連絡会議」を開催し、平成 26 年度以降の具体的な実行プランを協議する。
【教育】 １）平成 25 年度中に、次年度のシラバスに「地域志向」を反映させるように学内周知・調整をする。
２）専門教育科目を対象に「地域志向」の科目割合を増やすことを検討する。３）「スタートアップ演習」、「学部連携演習」の演習内容およびアウトカム評価に向けた検討を行なう。
【研究】 １）学内共同研究費において「COC リサーチ」の募集準備を行なう。なお、対象地域の高齢者のニーズ調査を「研究部門」が行なう。
【社会貢献】 １）ウェルネス×協奏型地域社会の構築に向けた公開講座・セミナー等をサテライトキャンパスで開催するとともに、ウェルネスに関わる企業等の事業所や北海道立総合研究機構との交流事業を実施し本事業の準備を行なう。２）桑園キャンパスで「関係医療機関との連携や看護の高大連携」を行なう。
平成 26 年度
【全体】 1）札幌市と COC 連絡会議を開催し、平成 27 年度の具体的な実行プランを協議する。2）真駒内
COC キャンパスに常駐予定の特任教員 1 人の追加雇用の準備をする。3）真駒内 COC キャンパスの開設に伴い、準備室を旧真駒内緑小学校に移動する準備、南区内のシャトルバス運行の準備を行なう。
【教育】 1）「地域志向」の科目についてはシラバス原稿にその内容を掲載する。2）専門教育科目において「地域志向」の科目割合を増やす。3）平成 28 年度に開始予定の新カリキュラム改編に向けて協議を進める。
新設する「学部連携基礎論」、「地域セミナー」の開講準備を行なう。特に、平成 26 年度入学生の「スタートア
ップ演習」開講時に、平成 27 年度の「学部連携基礎論」の試行について説明し、参加を促す。4）「スタートアッ
プ演習」、「学部連携演習」、「地域セミナー」のプロセス評価ならびにアウトカム評価を検討する。
【研究】 1）学内共同研究費において「COC リサーチ」の募集し、「地域志向」研究の推進を図る。2)対象地域の高齢者のニーズ調査を継続する。3）平成 27 年度からの、COC カリキュラムに基づく教育効果の検証研
究、地域住民のウェルネス支援の研究、賑わいの創出研究などの準備を始める。
【社会貢献】 1）前年度に引き続き、市民公開講座・セミナーをサテライトキャンパスで開催し、ウェルネスに関わる企業等の事業所や北海道立総合研究機構との交流事業を実施する。2）平成 27 年度より本格稼動する真駒内 COC キャンパスにおける企画を立案し、広報を始める。3）平成 27 年度より実施する「真駒内夜学校」の企画立案を行い、広報を始める。4）平成 27 年度より実施する「真駒内シニア・アカデミー」の開講に向けて、講師となる住民の登録を始める。5）平成 27 年度より開設する「真駒内たまり場・しゃべり場」の運用に向けて、環境整備、企画・立案、広報を始める。6）桑園キャンパスで「関係医療機関との連携や看護の高大連携」を行なう。
平成 27 年度
【全体】 1）札幌市と COC 連絡会議を開催し、平成 28 年度の具体的な実行プランを協議する。2）COC タウン
アカデミーの開催時に南区内のシャトルバスを運行する。3）真駒内 COC キャンパスの利用者の交流を促す
ため、札幌市・関係団体と具体的な方法（例えば、地域住民が交流できるカフェの運営など）を協議する。

- 22 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書25

（様式２）【教育】 1）2 年次で「学部連携基礎論」を試行する。2）平成 27 年度入学生の「スタートアップ」開講時に、平成 28 年度に開講される「学部連携基礎論」について説明し、参加を促す。3）「スタートアップ演習」、「学部連携基礎論」、「学部連携演習」、「地域セミナー」におけるプロセス評価・アウトカム評価を試行し、検証する。4）「地域志向」の科目割合を増やすとともに、シラバス原稿に「地域志向」の内容を掲載する。
【研究】 １）学内共同研究費において「COC リサーチ」の募集し、「地域志向」研究の推進を図る。2）地域志向の教育科目を中心とした教育のプロセスならびにアウトカム評価に係る検証研究を実施する。3）南区民へのアンケートなどを基にしたウェルネス研究を開始する。4）南区に焦点を充てた地域の賑わい創出に関する研究を開始する。
【社会貢献】 1）真駒内 COC キャンパスを本格稼動し「真駒内夜学校」を企画・実施し、地域への浸透を図る。また次年度の企画立案を行い、広報を始める。2）前年度に登録した講師を中心に「真駒内シニア・アカデ
ミー」を開講する。また、引き続き、講師となる住民の登録を進める。3）「真駒内たまり場・しゃべり場」を昼間（主に高齢者を対象として）に週１回開催する。利用者の声を聞きながら改善する。4）真駒内 COC キャンパ
ス・サテライトキャンパスにおいて、市民公開講座・セミナーを開催する。5）桑園キャンパスでは「関係医療機
関との連携や看護の高大連携」、6）サテライトキャンパスでウェルネスに関わる企業や北海道立総合研究機
構との交流事業を実施する。
平成 28 年度
【全体】 1）COC 連絡会議を開催し、平成 29 年度の具体的な実行プランを協議する。また、COC 事業終了後の対応について協議を始める。2）COC タウンアカデミー開催時に南区内のシャトルバスを運行する。
【教育】 1）新カリキュラムを開始する。「学部連携基礎論」を正規科目として開講する。2）「スタートアップ演
習」、「学部連携基礎論」、「学部連携演習」におけるプロセスならびにアウトカム評価を開始し、教育効果の検証に役立てる。3）「地域志向」の科目について、シラバス原稿に「地域志向」の内容を掲載する。
【研究】 1）学内共同研究費において「COC リサーチ」の募集し、「地域志向」研究の推進を図る。2）地域志向の教育科目を中心とした教育のプロセスならびにアウトカム評価に係る検証研究を引き続き実施する。3）前
年度に実施したウェルネス研究を継続し、南区民へのアンケート結果を分析する。4）南区に焦点を充てた地
域の住環境教育・熱環境に関する研究を継続して進める。5）訪問看護現場における ICT サービスの教育融合に関する研究を開始する。
【社会貢献】 1）真駒内 COC キャンパスをさらに活用し、「真駒内夜学校」の更なる地域への浸透を図る。また次年度の企画立案を行い、広報を始める。2）登録されている講師を中心に「真駒内シニア・アカデミー」を開講する。また、引き続き、講師となる住民の登録を進める。3）「真駒内たまり場・しゃべり場」の運用を開始
し、利用者の声を聞きながら改善する。4）真駒内 COC キャンパス・サテライトキャンパスにおいて、市民公開
講座・セミナーを開催する。5）桑園キャンパスでは「関係医療機関との連携や看護の高大連携」を実施する。
６）サテライトキャンパスでウェルネスに関わる企業や北海道立総合研究機構との交流事業を実施する。
平成 29 年度
【全体】 1）外部評価を行なう。2）札幌市と COC 連絡会議を開催し、COC 事業終了後の具体的な継続プランを協議する。3）前年度に引き続き、COC タウンアカデミー開催時に南区内のシャトルバスを運行する【教育】 1）前年度に引き続き、「スタートアップ演習」、「学部連携基礎論」、「学部連携演習」、「地域セミナー」におけるプロセスならびにアウトカム評価を本格的に開始し、教育効果の検証に役立てる。2）前年度に引き続き、「地域志向」科目は、シラバス原稿に「地域志向」を明確に反映させ、内容の大幅な変更なしに実施できる「地域志向」科目割合を増やす。
【研究】 1）学内共同研究費において「COC リサーチ」の募集し、「地域志向」研究の推進を図る。2）地域志向- 23 26

（様式２）の教育科目を中心とした教育のプロセス評価・アウトカム評価に係る検証研究を引き続き実施し、改善を行
なう。3）ウェルネス研究を継続し、改めて南区民へのアンケートをとり、ウェルネスの改善について調査する。
4）南区に焦点を充てた地域の住環境教育・熱環境に関する研究を継続する。5）訪問看護現場における ICT
サービスの教育融合に関する研究を継続する。
【社会貢献】 1）札幌市中央区にも「たまり場・しゃべり場」、「シニア・アカデミー」を開設し、南区の事例が適用できるかを検証する。2）「真駒内夜学校」の更なる地域への浸透を図る。また次年度の企画立案を行い、広報を始める。3）登録されている講師を中心に「真駒内シニア・アカデミー」を継続開講する。4）「真駒内たまり場・しゃべり場」を実施し、利用者の声を聞きながら改善する。5）真駒内 COC キャンパス・サテライトキャン
パスにおいて、市民公開講座・セミナーを開催する。6）桑園キャンパスでは「関係医療機関との連携や看護の高大連携」を行なう。7）サテライトキャンパスでウェルネスに関わる企業等の事業所や北海道立総合研究機構との交流事業を実施する。
事業期間（平成 25～29 年度）および事業終了後のスケジュール- 24 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書27

（様式２）
２．補助期間終了後の継続性について
補助期間終了後の事業の継続性の見通しについて、できるだけ具体的に記入してください。特に、人件費を中心として資金計
画については必ず記入してください。（様式３との整合性に留意してください）■教育・研究成果の展開方法と波及効果
１）教育
本事業期間を活用して、平成 29 年度時点で運用を行なっている、「COC カリキュラム」の核となる「異分野連携教育」の地域志向色をさらに強めて、地域課題の解決に資する内容にする。特に、学部教育の最終成果物
として「卒業研究」への展開を全学的に推進する。
また、5 年間における COC カリキュラムの教育改善の検証結果に基づいて、本学のデザイン学部・看護学部のそれぞれの学生が、地域課題に主体的に向き合い、その解決のために必要とされる素養が定着しているかを確認し、事業終了後の運用に継続的に活かす。
２）研究
本学は札幌市からの運営費交付金を受けていること、「地域貢献」を理念に掲げていることから、補助期間終了後においても、デザインと看護の視点から地域に焦点をあて、地域の課題を解決するための研究を継続していく。このために、従来から予算配置をしていた「共同研究費」を継続し、地域と共に地域課題解決に向けた研究に研究費を配分し奨励を行っていく。
３）社会貢献補助期間終了後も高齢者は地域に居住する。ついては、５年間の実績を踏まえ、課題を整理したうえで、札幌市と協議しながら真駒内 COC キャンパスを継続していくことを模索する。また、「真駒内夜学校」・「真駒内たまり場・しゃべり場」・「真駒内シニア・アカデミー」などの個別の事業については、大学単独の運営から地域住民との協働開催・運営といった方法で継続していく。
真駒内 COC キャンパスの運営手法については、真駒内地区のみならず、南区に点在する公共的スペースや学校などへ拡大し、各地域の住民の徒歩圏に生涯学習の場を提供することを想定している。その後、札幌市の残りの 9 区においても同様の活動を広めていく。場の広がりに伴い、真駒内 COC キャンパスまでの南区シャトルバスの借り上げは不要となる。
真駒内 COC キャンパスの企画運営のために必要とした特任教員 2 人ならびに臨時職員 2 人については、事業実施に不可欠であるため、継続して雇用する必要がある。ただし、特任教員 2 人ならびに臨時職員 2 人については、真駒内シニア・アカデミーの登録者からボランティアで運営に携わることができる人材を募り、経費圧縮を図る。同時に、本事業に賛同した COC 応援団（企業・行政・地域住民など）にて運営することを模索する。

- 25 28

（様式２）
Ⅷ．国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの状況及び他の公的資金との関係 【１ページ以内】
１．国公私を通じた大学教育改革支援プログラムの状況
今まで大学改革推進等補助金による経費措置を受けている場合は、それらの名称及び内容について全て記入してください。
その際、現在の取組状況についても記入してください。（１事業について３～４行程度を目安に記入してください。）
なお、今回の申請に繋がる取組の場合は、どのように発展・充実させたかわかるように記入してください。

■質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）「学年別 OSCE の到達評価と教育法の検討」（平成 20～22 年度）
本学看護学部における取組みである。4 年間で修得する看護技術内容、到達度及び評価基準を明確にし、認知・精神運動・情意領域を含んだ到達度目標として OSCE を用いて学年ごとに評価を行なっている。その際、模擬患者の参加による演習を全学年に導入し、対人関係能力の育成も重視した。また、現在も OSCEの結果を元に教授法やシラバスを見直し、看護学部教員の教育力を向上させている。
■大学生の就業力育成支援事業（就業力 GP）「学社連携による循環型就業力育成プログラム」（平成 22～23 年度）
本学看護学部における取組みである。初年次教育から、大学と就業施設が協働して、シームレス（垣根のないこと）な看護実践能力を育成し、卒業後のキャリアアップに必要な情報を一元化することを目的に、大学と就業施設が利用可能なシステムとして情報を整備し、現在活用している。
■産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業「産官学連携による地域・社会の未来を拓く人材の育成」（平成 24～平成 26 年度）
北海道・東北地域の 17 大学が協同して、産官学連携による人材育成に取り組んでいる。この事業のもとで
札幌市立大学では、早期キャリア教育、往還型研修、ワークショップ型インターンシップの実施やポートフォリ
オを活用したキャリア支援教育体制、キャリアデーターベースの構築等に取り組むとともに、大学・企業連携による地域キャリア連携体制の強化を図っている。
２．他の公的資金との関係
地域再生・活性化に係る他省庁の事業による支援を受けている、又はこれから受ける可能性がある場合は、事業名と本申請との関係を記入してください。

なし。

- 26 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書29

（様式２）
Ⅸ．概要資料事業全体を説明する概要資料を A４ １枚で作成してください。文章のみで説明するのではなく、視覚的に分かりやすいものとしてください。

- 27 30

（様式２）
以下、共同申請の場合のみ提出

Ⅹ．複数大学での連携について 【３ページ以内】
複数大学で連携する必要性、重要性
個々の大学での地域を志向した全学的な教育・研究・社会貢献に加えて、複数大学で連携することの必要性・重要性や利点を記入してください。
「Ⅱ．「地域」の設定」、「Ⅲ．地域を志向した教育・研究・社会貢献の現状と達成目標」、「Ⅳ．地域を志向した具体的な取組」「Ⅴ．学内の実施体制等」、「Ⅵ．自治体等との関係」、「Ⅶ．事業実施計画等」については、それぞれの項目について、連携することの必要性・重要性や利点を記入してください。

なし。

- 28 文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

31

32

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

33

34

Ⅱ . 事業概要

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

35ウェルネス×協奏型地域社会の担い手育成「学び舎」事業の概要
COC 事業担当者
デザイン学部 教授
中原 宏
本事業は、札幌市と連携し、廃校となった小学校 【１．教育：異分野連携教育の拡充と地域志向の強の一部に地（知）の拠点「真駒内 COC キャンパス」 化によるカリキュラム改革】を新設し、ここを多世代・多セクターが学び合う「学本事業では、地域志向の教育を「COC カリキュび舎」として整備し、「地域志向」の教育・研究・ラム」として位置づけ、以下のようなカリキュラム

社会貢献活動を推進するものである。

改革に取り組む。

札幌市、とくに南区では、少子高齢化が進み、コ① デザイン学部と看護学部の学生が協同して課題

ミュニティの再構築、地域の魅力ある顔づくり、高解決に取り組む異分野連携科目である「スター齢者のウェルネス支援が課題となっている。この課

トアップ演習（１年次）」と「学部連携演習（３

題解決に向けて、デザインと看護の専門性を有する年次）」を、新設する真駒内 COC キャンパスを本学が、ウェルネス支援や地域の活性化に貢献する

活用して実施し、地域課題の解決などに取り組人材を育成するなど、地域志向プロジェクトを地域む。

住民と協働して展開する。あわせて、本学の学生が、 ② 異分野連携における基礎的な方法論の学びを充
真駒内 COC キャンパスで地域の現状を体感し、課実 さ せ る た め に、 ２ 年 次 に「 学 部 連 携 基 礎 論 」

題を読み取り、解決策を提案する過程で、「専門性を新設し、１年次の「スタートアップ演習」とを実社会に活かす力」を獲得することを目指す。

３年次の「学部連携演習」のスムーズなステッ

主な事業の構成は以下のとおりである。

プアップを図る。また、異分野連携の自主的な実践力を養成する「地域セミナー」を新設する。

36

③ 現行のデザイン学部・看護学部の専門教育科目のうち、「地域に密接に関わる内容」を、平成 26

献活動を「COC タウンアカデミー」として位置づけ、以下の事業を全学的に展開する。

年度からシラバスに明記するよう見直しを行い、全科目における「地域志向」科目の割合を段階① 地域住民向けの公開講座・セミナー事業：本学の全教員が、学生を活用しながらデザイン学・看的に増やす。

護学の最先端の講義を地域住民に対して行う「真【２．研究：ウェルネス×協奏型地域社会の構築に

駒内夜学校」の開講寄与する研究の推進】
本事業では、対象地域の課題解決に寄与する、ウェ② 多世代・多セクターの交流事業：地域住民の生ルネス×協奏型地域社会の構築を目的とした研究を活の質（QOL）を維持・向上できる仕組みとして、「COC リサーチ」として位置づけ、最重点研究課題

地域住民の相互学習の場「真駒内たまり場・しゃとして取り組む。

べり場」の開設と運営

COC リサーチに対しては、全学教員を対象とする競争的研究資金（「地域志向」研究のための研究費補助制度）を新設し、積極的に支援する。
また、研究の成果発表のための補助もこれまで以③ 地域住民が主役となる生涯学習事業：専門知識を有する地域住民が講師となる「真駒内シニア・アカデミー」の開講

上に充実させる。COC リサーチの具体的な候補案
は、COC カリキュラムへの移行に伴う「地域志向」 ④ 幼・小・中・高大連携公開講座の運営：高校生
教育の効果検証に関する研究、地域住民のウェルネ

以下の世代を対象とした公開講座や遊んで学べ

スに関する研究、地域資源のポテンシャルを活かしるワークショップの実施て賑わいを創出する研究などを想定している。
さらに、地域志向の特徴が強い研究を全学的に推なお、事業推進組織は本学の教職員が一体となって取り組む全学体制としている。さらに、本事業を進していく。

円滑に進めていくため、札幌市の関係部課長、地域【３．社会貢献：コミュニティの再構築等の地域課

住民と大学が協議、情報交換を行う「COC 連絡会議」

題の克服に寄与する社会貢献活動の展開】を設置し、定期的に意見交換を行うこととし、札幌本事業では、対象地域の課題解決に寄与するウェ
ルネス×協奏型地域社会の構築を目的とした社会貢市と地域住民、本学の連携・協力を維持・強化していく体制としている。

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

37

38

Ⅲ . 活動報告

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

390. 活動履歴2013 年５月
・15 日 COC 連携会議（札幌市役所市長会議室・札幌市長、学長等 25 名）
・23 日 文部科学省に申請書提出

7月・17 日 面接審査

8月・2 日  文部科学省より採択通知が届く

9月・9 日  COC 推進プロジェクトチーム会議
・18 日 学内 FD ／ SD 研修会「地 ( 知 ) の拠点整備事業について」（出席教職員 93 名）＊欠席者向けに 10 月 16 日に再度 FD 研修会を開催

10 月
・2 日  第 1 回 COC 推進会議（教員 8 名・事務局 6 名）
・11 日 第 1 回 COC 幹事会（教員 9 名・事務局 7 名）
・15 日 保養センター駒岡に関する説明会に学部連携演習担当・COC 幹事会メンバーが参加
・16 日 各教授会で COC 学内組織体制を確認
・17 日 旧緑小学校現地説明会
・21 日 教育改革＜異分野連携科目の深化＞班

第 1 回班会議

・24 日 教育改革＜新設科目展開・地域科目の増強＞班

第 1 回班会議

・24 日 広報・第 1 回チーム会議
・30 日 第 2 回 COC 幹事会（教員 13 名・事務局 7 名）

11 月
・6 日  第 2 回 COC 推進会議（教員 7 名・事務局 8 名）
・14 日 研究・第 1 回チーム会議
・18 日 学び舎＜たまり場・しゃべり場＞班

第 1 回班会議

・18 日 研究＜研究基盤の整理・研究関連調査＞班

アンケート内容打合せ

・19 日 学び舎＜真駒内夜学校／シニアアカデミー＞班

第 1 回班会議（合同）・20 日 南区連合町内会の研修会で中原 COC 事業担当者が COC 事業の説明
・26 日 第 3 回 COC 幹事会（教員 14 名・事務局 8 名）
・26 日 研究＜ウェルネスサイエンス研究推進＞班

40

打合せ

・26 日 広報＜ COC 事業催事企画・運営＞班

第 1 回班会議

・27 日 教育改革＜異分野連携科目の深化＞班

第 2 回班会議

12 月・3 日  教育改革＜新設科目展開・地域科目の増強＞班

第 2 回班会議

・4 日  第 3 回 COC 推進会議（教員 7 名・事務局 7 名）
・5 日  旧真駒内緑小学校見学会（教員 8 名・事務局 7 名）
・16 日 研究＜ウェルネスサイエンス研究の推進＞
・19 日 学び舎＜たまり場・しゃべり場＞班
・24 日 学び舎＜真駒内夜学校＞班

第 1 回班会議

第 2 回班会議

第 2 回班会議

・25 日 教育改革＜異分野連携科目の深化＞班

第 3 回班会議

・27 日 第 4 回 COC 幹事会（教員 14 名・事務局 8 名）

2014 年 1 月
・1 日 COC 特任教員着任
・8 日  第 4 回 COC 推進会議（教員 8 名・事務局 8 名）
・9 日  第 5 回 COC 幹事会（教員 13 名・事務局 8 名）
・14 日 学部連携演習発表会
・20 日 学び舎＜たまり場・しゃべり場＞班

第 3 回班会議

・23 日 ユニバーサルカフェ MINNA 視察
・24 日「廃校・旧校舎アートフォーラム～舞台制作と廃校～」に COC 事務局が参加
・25 日 学び舎＜シニアアカデミー＞班

第 2 回班会議

・27 日 教育改革＜異分野連携科目の深化＞班

第 4 回班会議

・28 日 筑波大学「- 病院のアートの芽」展シンポジウム参加（教員 1 名）
・30 日 札幌市市民まちづくり局、子ども未来局と旧真駒内緑小学校校舎改修について打合せ
・31 日 第 6 回 COC 幹事会（教員 11 名・事務局 8 名）
・31 日 研究・第 2 回チーム会議
・31 日 第 1 回 COC 連絡会議（札幌市役所市長会議室・31 名（教職員 10 名））
・31 日 南区在住 65 歳以上対象に COC ニーズ調査 9,000 通発送
・31 日 COC-Web サイト開設

2月・5 日  第 5 回 COC 推進会議（教員 7 名・事務局 6 名）
・6 日  学び舎＜真駒内夜学校＞班

第 3 回班会議

・6 日  全学 FD 研修会「COC カリキュラムについて」・10 日 横浜国立大学 視察受入（1 名）
・14 日 学び舎＜たまり場・しゃべり場＞班

第 4 回班会議

・17 日～ 18 日  ＜たまり場・しゃべり場＞班で東京・埼玉 4 施設を視察（教員 4 名）
・18 日 東京「大学間連携共同教育推進事業選定取組全国シンポジウム」参加（教員 1 名）
・20 日 COC 市民講座（企業・事業との交流事業・参加 53 名）
・21 日 宮崎大学 視察受入（4 名）
・26 日 学び舎＜たまり場・しゃべり場＞班

第 5 回班会議

・27 日 南区まちづくりセンター訪問（8 地区）
・28 日 学び舎＜真駒内夜学校＞班

第 4 回班会議

・28 日 第 7 回 COC 幹事会（教員 11 名・事務局 5 名）
・28 日 教育改革＜異分野連携科目の深化＞班

第 5 回班会議

・28 日 地域防災を通じた協奏型社会の創造事業ミーティングに参加（教員 5 名）
文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

413月・1 日 COC 共同研究費公募開始
・3 日 全学 FD ワークショップ「「学部連携演習」をデザインする」
・5 日 第 6 回 COC 推進会議（教員 7 名

・事務局 8 名）

・6 日 学び舎＜シニアアカデミー＞班

第 3 回班会議

・8 日 COC 公開フォーラム・南区いきいきプロジェクト展
・10 日「スタートアップ演習説明会」（簾舞・澄川・藤野地区）
・10 日 次年度スタートアップ演習担当者会議
・10 ～ 11 日 「北海道産学官プラットフォーム会議」及び北見市内視察（事務局 1 名）
・11 日「スタートアップ演習説明会」（藻岩下・芸術の森・真駒内地区）
・12 日「スタートアップ演習説明会」（定山渓・石山地区）
・14 日 研究・第 3 回チーム会議
・16 日 真駒内地区コミュニティカフェのイベント参加（教員 1 名）
・17 日「スタートアップ演習説明会」（藻岩・南沢地区）
・18 日 富山県立大学 視察受入（3 名）
・18 日 学び舎＜たまり場・しゃべり場＞班

コミュニティカフェグループ会議

・23 日 神戸市看護大学「COC キックオフシンポジウム」参加（教員 2 名）
・24 日 COC 市民講座「地域の人々と学生が共に学び合う“学び舎”について」・27 ～ 28 日

東京・埼玉 2 施設を視察（教員 1 名）

・29 日 東京「全国廃校フォーラム 2014（第三回）」参加（教員 1 名）
・31 日 第 8 回 COC 幹事会

42

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

431.1 教育改革企画推進チーム「異分野連携科目の深化」班
チームリーダー：樋之津淳子
代表幹事：内田雅子
メンバー：斎藤利明・定廣和香子・原俊彦・山本勝則・町田佳世子・山内まゆみ・柏倉大作

Ⅰ

本班の平成 25 年度の事業概要・目的

討し有意義な提案を行った。

地域志向のカリキュラム改革の第一段階として、「学部連携演習」においてデザイン学部と看護学部の学生がともに札幌市南区を題材とした地域課題に関する学修を実施する。また、異分野連携教育の「スタートアップ演習」、「学部連携演習」における評価
基準を改善する。
Ⅱ

本班の平成 25 年度の役割
3 年次後期に開講する「学部連携演習」において、札幌市、特に南区を題材とする地域課題を体感し、それぞれの知識・技能・技術を活用して課題に取り組めるような演習プログラムを設定する。平成 26
年度の「スタートアップ演習」、「学部連携演習」に向けてアウトカム評価の方法を検討する。
・10 チーム全てが、バスを利用した見学・調査（２Ⅲ

平成 25 年度の活動回）を実施した。札幌市南区における現状と課題

１

事業計画

の掘り起こしを行い、ユニークな提案に結実させ

1）平成 25 年度「学部連携演習」における演習内容の変更ていた。対象地域を札幌市南区に限定したことが、課題の絞り込みを容易にさせた。

3 年次後期の「学部連携演習」では、本事業の対・COC 対応授業として急遽決まったため、事前に決

象地域である札幌市南区の課題に取り組むため、学定していた 10 日間の授業日数に対し、２回のバ生が 10 チーム程度に分かれて実地視察、フィールスを利用した見学・調査が重く、授業運営が厳し

ドワークを実施する。

かった。学生による＜授業アンケート＞にも２回

2）異分野連携教育における演習内容ならびに評価のバス利用が重く、議論をする時間が足りなかっ方法の検討たという意見が多く見られた。来年度は、バス利

平成 26 年度の「スタートアップ演習」、「学部連用による見学・調査を有効に活用できるよう、他携演習」について、デザイン学部と看護学部の学生の交通機関を含めた運用の仕方・利用回数等を検が異分野連携を通じて地域の課題に取り組むことが討する必要がある。

できるような演習内容を検討するとともに、演習成果のアウトカム評価の手法等について検討を行う。

2）平成 26 年度「スタートアップ演習」の演習内容
平成 18 年度から平成 25 年度までの「スタートアッ

２

主な活動

プ演習」の実績を踏まえつつ、より地域に密着した、

1）平成 25 年度「学部連携演習」の実際と課題整理

身近なテーマを発見し 4 年間の学習のスタートとす

平成 25 年度「学部連携演習」は、総合テーマをることを考え、演習内容の更新を計画した。まず、「南区いきいきプロジェクト」とし、札幌市南区の従来の基本テーマの「デザインと看護の連携」に地地域において自分たちにどのような貢献ができるの域貢献を加え、いかにして地域貢献するか、そのたかを、バスを利用した見学・調査を通して真摯に検めに「デザインと看護の連携」を通じて何ができる

44

かを考える内容とした。このため、従来演習の、漠法は、日程や回数など柔軟に企画できるように検討然とした「プロジェクト案の提案」という形ではな

予定である。一回の授業時間が長く、疲労が強くな

く、自分たちで地域の課題を発見し、具体的な活動

りやすいため、作業が多くなる時期に時間配分を多を行い、その結果を報告するという「ミッション方

くするなどスケジュール配分のモデルケースなどを式」を採用する。

提示し、円滑に授業計画が立案できるよう支援する。

このため 10 チームを各担当地区（南区の 10 連合

具体的には、授業時間を 14 時から 18 時とし、残る町内会）とまちづくりセンター 9 ヶ所（藻岩のみ 2

授業時間を土曜日にバスを利用したフィールド調査町内会）に割り振り、地域を実際に訪問して、地域に当てることなどを提案する予定である。

の方々と交流し、そこから地域の課題を発見、「デザインと看護の連携」を活かした、地域への貢献活

4）平成 26 年度の連携教育におけるアウトカム評価動を実施する計画である。具体的には、従来のオリ手法の検討

エンテーション、導入教育的活動に引き続き、第 4

連携教育におけるアウトカム評価に向けて、「学回目、各チームに分かれて 9 ヶ所のまちづくりセン

部連携演習」の『個人活動評価票』について検討しターを訪問する。

た。平成 25 年度「学部連携演習」より、学生の自まちづくりセンターを中心に、作業分担して、町

己評価ツールとして『個人活動評価票』が導入され

内会（地域住民）との懇談、地域の見学視察などをた。これは学生が中間と最終の 2 回に分けて記載す行う。また中間報告前あるいは中間報告後にチームるワークシートである。

ごとに日時を調整し、もう一度、地域に入る（可能『個人活動評価票』の評価項目は、①出欠状況、であれば、具体的な活動を行う）。学内報告は、例②シラバスに提示している 3 つの到達目標を具体化

年どおり、スカイウエイでの展示、最終報告会を行した 20 項目の下位目標（評価基準）から構成されうが、最終報告会には、地域の方々にも参加してもている。20 項目に沿った自己評価は、ⅰ）14 項目

らい、その評価を学生にフィードバックする（成績について〔達成できた：○〕の 2 肢選択法で記入し、への反映方法については次年度以降に検討）。また

ⅱ）6 項目については a) デザインと看護の共通性、b)

将来的には大学祭での展示・報告会の開催（まちづデザインと看護の相違性、c) デザインと看護が連携

くりセンターに案内状、プログラムなどを配布し、 するための課題、d) 連携するための課題克服に向け地域住民を対象に報告会を行うことも検討してい努力した事、e) 連携の成果（意義）、f) 学生間相互評価、る。）学生のアウトカムの評価方法についても次年に関する自由記述によって行う。

度以降に検討する予定である。

平成 25 年度の受講生が提出した『個人活動評価票』を概観したところ、学生個々の学習プロセスや

3）平成 26 年度「学部連携演習」の演習内容

成果に対する認識が具体的に表われており、分析に

平成 26 年度の学部連携演習は、授業日程を見直十分耐えうる資料であることが確認された。次年度

し、看護学部の実習終了後、12 月第２週を日程としより、この『個人活動評価票』をアウトカム指標とて確保し、後期ガイダンス後に第１回が実施できるするための具体的な分析・評価の手法を検討する予ように計画している。また、中間評価の実施など、 定である。
具体的な方法をシラバスに明記した。バスの利用方

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

45

３

評価

4）連携教育のアウトカム評価について

1）平成 25 年度「学部連携演習」について連携教育におけるアウトカム評価は、主に学生の・連携教育におけるアウトカム評価を、今年度の「学自己評価資料を活用する案が検討された。今年度「学部連携演習」に初めて導入した。学生への＜授業部連携演習」で用いた『個人活動評価票』は、量的・アンケート＞は、「今年の評価方法を来年も継続

質的分析により 3 年生に期待される「課題発見力」、してほしい。」「グループメンバーからの評価は必 「協調性＋企画力」、「交渉力＋コミュニケーション
要」など導入に対して賛同する意見が多く見られ力」の自己評価が可能である。1 年生の「スタートアッ

た。

プ演習」は、この『個人活動評価票』を「課題発見力」

・学生が提出した「個人活動評価票」は自身に対する評価基準にバラツキがあった。特に頑張っていに焦点化し項目を絞るなど学修レベルにあわせた改変が必要である。

たと思う学生の自己評価が悪いなどの事例も見られることから、運用方法に関しては検討すべきでⅣある。

1）「スタートアップ演習」、「学部連携演習」の演習

・「グループメンバーからの評価」も２回目回収の評

今後の課題
内容について価票では、授業全体での評価ではなく、最終のま「スタートアップ演習」については、学生自身のとめ作業（プレゼン資料制作や模型制作等）を分

自己評価、学生同士の他者評価、学生の成績評価、担して行ったメンバー（２・３人）同士の評価に

演習全体の評価（特に地域貢献という点）などの方なっている可能性もあり、改善が必要である。

法を検討して行く必要がある。また新しい方式を実際に実施することで、演習の運用上の問題（教員間2）平成 26 年度「スタートアップ演習」の演習内容
についての連携、地域との連携など）、多くの課題が出てくるものと思われる。

実施計画としては、地域課題の発見に繋がる第一歩を踏み出すことができると考えている。

2）連携教育のアウトカム評価について
連携教育のアウトカム評価基準の改善において、今後はさらに、学生の自己評価とチームメンバーに

3）平成 26 年度「学部連携演習」の演習内容についよる他己評価、ならびに実社会で通用するか否かのて地域住民の参加によるアウトカム評価についても検教務学生連絡会議を中心に、平成 25 年度の実施

討する必要がある。また、『個人活動評価票』を用

結果に基づき、責任者を明確にして、改善案の作成いた分析と評価にはそれ相当の時間を有するため、に取り組んだ。そのため、課題となったバスの利用

誰がいつどのように分析し評価に用いるかという具方法や日程について、具体的な改善策を盛り込めた

体的プロセスについても教員間でさらに検討していと評価している。

く必要がある。

46

1.2 教育改革企画推進チーム「新設科目展開・地域科目の増強」班
チームリーダー：樋之津淳子
代表幹事：細谷多聞
メンバー：福田大年・石田勝也・河原田まり子・菅原美樹・山本真由美・星幸江

Ⅰ

本班の平成 25 年度の事業概要・目的てシラバスに記載するよう、ガイダンスを行なった。

本班は、COC カリキュラムの編成を目指し、「地また、このガイダンスを受け、複数の教員から「地域志向科目の増強に向けた検討」と「地域志向科目

域志向科目」の定義について質問があり、合意形成のシラバスへの反映」の２点を目的として、活動をのために全学 FD 研修会「COC カリキュラム」を行なっている。特に本年度は、「地域志向科目のシ

平成 26 年 2 月 6 日に実施し、合意形成を試みた。

ラバスへの反映」について具体的な計画を練り、本学の来年度シラバスへの記載調整を行なった。

３

評価
上記に挙げた活動は、「地域志向科目」の定義をⅡ

本班の平成 25 年度の役割行なう上で最終的な合意に至らず、COC マークを

COC 事業の最大の目的は教育改革にある。本班

シラバスに記載することは叶わなかった。しかしなは、このことを踏まえ、本学が行なっている現状のがら、これらの定義を平成 26 年度事業で明確化す

教育内容から、地域志向科目として表明できるもの

ることにより、教育効果の高いシラバスへの反映がを抽出する作業を担った。具体的には、本学教員が実現することを全教員で確認することができた。ま来年度に向けて作成するシラバス（授業計画書）のた、各々の教員が自身の授業を振り返り、「地域志内容を吟味し、「地域志向」をどのように定義づけ

向科目」としての位置づけを確認するとともに、そるかについて検討を行ない、それらをシラバスに反の内容をシラバスへの記載事項として反映すること映させる作業を行なった。

ができた。

Ⅲ

平成 25 年度の活動

Ⅳ

１

事業計画

今後の課題
平成 26 年度の事業計画として、複数回の全学 FD

地域志向科目のシラバスへの反映を行なう。

を主催しながら、「地域志向科目」の定義を明確化することが課題である。また、この定義にもとづい

２

主な活動

て、明確に「地域志向科目」と記すことのできるシ

班での検討を踏まえ、平成 25 年 12 月の教員会議にて、全教員に対し、「地域志向科目」として適切

ラバスづくり、COC カリキュラムづくりに発展させる。

な内容を有する授業であれば、COC マークを付し文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

47

2. 研究企画推進チーム
チームリーダー：スーディ神崎和代

研究企画推進チームは「ウェルネスサイエンス研

年 2 月末時点では、COC 研究費公募についての全究推進班」「研究基盤の整備・研究関連調査班」の教員を対象とした説明会、及び HP への掲載を終了

2 班で構成されているが、平成 25 年度は短期間でし、3 月 1 日公募開始の最終準備をしている。一方、COC 研究の基盤整備を行う必要があったため、両南区在住の高齢者を対象とした調査は回収（約 30％

班で協働作業体制をとり早急に活動を開始した。

の回収率）を終了し、データ入力要領を業者と確認

COC 研究費の公募要領案を作成後、公募要領に中である。

ついての承認を文部科学省から得るプロセスと南区

今後は班メンバーによるデータ分析・考察、他班

在住の高齢者ニーズ調査実施（9000 名）に伴う準の調査結果活用促進、調査結果の公表、COC 研究

備（南区との協議・合意形成、倫理審査申請・承認、 応募申請書の厳正かつ公平な審査・決定、採択後の調査項目と妥当性の検討・選択、採用予定の調査用

研究者への支援体制の整備などを目標に活動をしてツールの著作者からの使用許諾確認、データ入力業

いく予定である。

者選定等）のプロセスを同時並行で進めた。平成 26

2.1 研究企画推進チーム「研究基盤の整備・研究関連調査」班
チームリーダー：スーディ神崎和代
幹事：山田良メンバー : 石井雅博・杉哲夫・川村三希子・村松真澄・神島滋子・檜山明子

Ⅰ

本班の平成 25 年度の事業概要・目的

2）研究倫理委員会へ倫理審査申請を行い、承認

COC 事業の効果・評価に関する研究の基礎デーされた。

タ収集を目的として、対象地域（札幌市南区）の高

3）高齢者ニーズ調査用紙を発送した（9000 部）。

齢者のニーズ調査を行う。

4）高齢者ニーズ調査用紙を回収した（3 月 3 日時
点約 30％回収率）。

Ⅱ

本班の平成 25 年度の役割
南区役所との協議・倫理審査申請と発送準備・高３齢者ニーズ調査用紙発送・調査用紙回収とデータ入力。

評価
今年度の事業計画通りに事業を遂行することができた。

Ⅲ

平成 25 年度の活動

Ⅳ

１

事業計画

・回収した高齢者ニーズ調査用紙の分析を行う。

COC 事業の基礎データ収集のため、対象地域（札幌市南区）の高齢者のニーズ調査を行う。
２

主な活動
1) 高齢者ニーズ調査用紙発送に向け、南区役所との協議・調整を行った。

48

今後の課題

・次年度に向けた目的・役割を明確にする。

2.2 研究企画推進チーム「ウェルネスサイエンス研究の推進」班
チームリーダー：スーディ神崎和代
代表幹事：吉川由希子
メンバー : 武邑光裕・矢部和夫・張浦華・貝谷敏子・渡邉由加利・御厩美登里

Ⅰ

本班の平成 25 年度の事業概要・目的

進会議で承認された。

地域課題の解決に寄与し、ウェルネス×協奏型地

3）作成した書類を平成 26 年 1 月に文部科学省に

域社会の構築を目的とした研究を平成 26 年度から提出、指摘箇所を修正し再提出し 2 月 13 日に学内募集するため、募集要項、募集方法などに関す承認された。
4） 平成 26 年 2 月 20 日のデザイン学部・看護学

る検討を行う。

部の各教授会・教員会議で「COC リサーチ共Ⅱ

本班の平成 25 年度の役割

同研究費」について説明を行い、募集を開始した。

「COC リサーチ共同研究費」の募集要項および募5) 平成 26 年 3 月 31 日で募集を締め切り、4 月以降、集方法を検討し、学内周知を行うこと。

新任教員の募集終了後に審査を開始する予定
Ⅲ

平成 25 年度の活動

１

事業計画

である。
6）4 月赴任予定教員には、4 月以降に 2 週間の期限を設け募集する予定である。

平成 26 年度から新設する学内共同研究費による地域志向研究「COC リサーチ」の募集準備を行う。
３
２

主な活動

評価
今年度の事業計画通りに事業を円滑に遂行するこ

1) 既にある学内の競争的研究費補助制度の要項おとができた。

よび申請書を参考に「COC リサーチ共同研究費」の平成 26 年度用の要項および申請書を作

Ⅳ

今後の課題

成した。

・募集への積極的な呼びかけを行う。

2）審査委員会については、COC 事業担当者を委・配分された研究費が適正に運用され、この事業の員長とし、構成メンバーを COC 企画・推進グ

目的に沿った成果が公表されているかを確認してループの代表幹事（教員）9 名、オブザーバー

いく。

参加として事務局代表幹事 2 名とし、COC 推

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

49

50

3. 学び舎企画推進チーム
チームリーダー：酒井正幸
代表幹事：斉藤雅也（真駒内夜学校班 班長）
幹事：清水光子（たまり場・しゃべり場班 班長）
幹事：杉本達應（シニアアカデミー班 班長）※チーム、班の構成は以下に記載。
Ⅰ

本チームの平成 25 年度の事業概要・目的

3) シニアアカデミー班／ D：杉本達應・石崎友紀・
上遠野敏・上田裕文、N：坂倉恵美子・菊地ひろ

学び舎企画推進チームは、1)「真駒内夜学校」班、2)

み・坂東奈穂美・横川亜希子「真駒内たまり場・しゃべり場」班、3)「真駒内アカデミー」班の３班で構成され、本事業の対象地域の・講師人材の発掘／未定

札幌市南区において、多世代・多セクターで構成さ・参加者ニーズ分析、イベント企画／未定

れる地域住民のウェルネス向上とまちづくりに関わる社会貢献を推進する役割を担う。

Ⅲ

平成 25 年度の活動

事業の開始年度にあたる平成 25 年度は、次年度以

１

事業計画

降に３つの班が展開する企画内容の立案・検討など

1) 真駒内夜学校班を行なう準備期間と位置づけ、企画の一部を試験運・平成 26 年度から開講予定の「真駒内夜学校」の準用する期間として、本事業を推進するための基盤づ備を行なう。
・ウェルネス×協奏型地域社会の構築に向けた公開

くりを目指す。

講座・セミナー等をサテライトキャンパスで開催
Ⅱ

本チームの平成 25 年度の役割する。

教育企画推進チーム、研究企画推進チーム、広報・ウェルネスに関わる企業等の事業所や北海道立総企画推進チーム、事務局と連携して、本事業の社会合研究機構との交流事業を実施し本事業の準備を貢献に関わる事業の企画立案を進める。本チームの行なう。

３ つ の 班（／ 以 降 は、 構 成 員 を 表 わ す（ 敬 称 略 ）） 2) たまり場・しゃべり場班の役割を以下に示す（D はデザイン学部、N は看護・多世代・多セクターによる協奏の場づくりの先進

学部を表わす）。

事例として、フューチャーセンター等の運営状況

1) 真駒内夜学校班／ D：斉藤雅也・吉田惠介・松井等について視察を実施する。

美穂・三谷篤史、N：松浦和代・山田典子・太田・コミュニティカフェ組織との連絡調整を行う

晴美・多賀昌江・平成 27 年度から開講する「たまり場・しゃべり場」

・真駒内夜学校の準備／ D：松井美穂・三谷篤史、N：
山田典子・太田晴美・多賀昌江の準備を行なう。
3) シニアアカデミー班

・公開講座・セミナー等の開催／ D：斉藤雅也、N： ・平成 27 年度から開講する「シニアアカデミー」の準備と講師の人材発掘を行なう。

松浦和代・山田典子

・企業・事業所等との交流事業の実施／ D：斉藤雅也・ ・「関係医療機関との連携や看護の高大連携」を実施する。

吉田惠介、N：松浦和代
2) たまり場・しゃべり場班／ D：羽深久夫・武田亘
明・片山めぐみ・小宮加容子、N：清水光子・大２

野夏代・原井美佳・藤井瑞恵・田仲里江

1) 真駒内夜学校班

・コミュニティカフェ・市民交流の準備／ D：武田

主な活動
班会議を 10 月、12 月、1 月、2 月に４回実施し、亘明・片山めぐみ、N：清水光子・大野夏代・原役割分担をして以下の項目を実施した。

井美佳・田仲里江◆平成 26 年度から開講予定の「真駒内夜学校」の・防災事業の準備／ D：羽深久夫・小宮加容子、N：
藤井瑞恵

企画準備
メンバー全員で次年度から開講予定の「真駒内夜文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

51

学校」の企画内容を検討した。具体的には、学び舎

学生のパネル展示による市民の皆様との交流の場を企画推進チーム全体での企画内容を検討するマトリ

設定し、ワークショップを行った。交流の場で教員

クス表を作成した。それに基づいて、各企画の名称

から本事業の説明を行い、参加された市民からまち（真駒内夜学校等の名称）についての検討を開始しづくりや本事業に対する要望などを伺い今後の計画た。企画内容については、本学教員が主体として進の参考とすることとした。

める講座、外部講師を招聘する講座の構成案につい◆地域防災事業の企画・運営についての準備て検討した。

以下の活動に参加した。

◆大学院デザイン研究科「ソシオデザイン特論」の「第２回宿泊型避難所体験（里塚・美しが丘地区

授業公開の準備センター平成 25 年度事業）」「平成 25 年度多文化共

次年度に開講する当該授業の市民公開のための準生ワークショップ～多文化防災を考える～」

備を行なった。次年度の初めに、札幌市南区民セン

今後の活動に向けて、地域防災を通じた協奏型社

ターを会場にして大学院授業の市民公開の方法を具会の創造キックオフミーティングを開催した。参加

体化し、1 月 31 日に札幌市長の参加を得て実施したメンバーは、札幌市立大学、札幌市南区市民部総務「第 1 回 COC 連絡会議」で公表するとともに、札幌

企画課、北海道総務部危機対策局危機対策課、北海

市の広報誌「広報さっぽろ」等により広報活動を行

道コカ ･ コーラボトリング株式会社、ＫＤＤＩ株式なった。

会社、日糧製パン株式会社。

◆ COC 市民講座「地球環境時代の住まいを考える」の実施

3) シニアアカデミー班

ウェルネス×協奏型地域社会の構築に向けた COC

班会議を 10 月、1 月、3 月（予定）に 3 回実施し、市民講座を、2 月 20 日に北海道立総合研究機構とのイベント開催検討ワーキンググループを 1 月に 1 回

共催でサテライトキャンパスにて実施した。本事業実施し、以下の項目を実施した。

の概要説明とともに、北海道における住まいの熱性◆平成 27 年度から開講予定の「シニアアカデミー」

能、省エネルギー性、健康 ( ウェルネス )、快適性との企画準備の関係について、道内外から 53 名の参加者を得てシニアアカデミーのコンセプトをメンバー間で共実施し、盛会に終了した。

有し、講師人材発掘に向けての準備を行なった。平

◆ COC 市民講座「SCU まちの学校」の実施

成 26 年度にシニアアカデミーのイベントの開催を

本事業を市民向けに紹介する企画として、COC
市民講座を、3 月 24 日に本学サテライトキャンパス検討した。
◆桑園キャンパスでの「関係医療機関との連携や看にて実施した。本事業は本学教職員の FD 研修会を護の高大連携」

兼ねる企画案とした。

看護学部において従来どおり実施した。

2) たまり場・しゃべり場班

３◆多世代・多セクターによる協奏の場づくりの先進

1) 真駒内夜学校班

事例の視察
以下の先進事例の視察を行った。
「ユニバーサルカフェ MINNA」「廃校・旧校舎アー
トフォーラム～舞台制作と廃坑～（あけぼのアート＆コミュニティセンター）」「取手アートプロジェク
ト」「アーツ千代田 3331」「アーカスプロジェクト」「芝の家」◆コミュニティカフェ組織との連絡調整
札幌市市民まちづくり局、子ども未来局と施設設備の改修に向けて、打ち合わせを行った。
◆平成 25 年度公開フォーラムの第二部の企画・運営
平 成 26 年 3 月 8 日 の 公 開 フ ォ ー ラ ム に 併 せ て、
52

評価
事業計画に挙げられている３つの項目全てを完了するとともに、次年度への基盤を構築した。よって、

本年度の目的は達成したと言える。具体的には、本企画については、順次、円滑に実施するための準備

学と連携協定を結んでいる北海道立総合研究機構とを行なう。

の共催による交流事業（2 月 20 日：COC 市民講座）

また、本学の開学以来実施してきた、地域連携研の実施により、ウェルネス（特に住宅における熱的究センター主催の市民公開講座・セミナー（原則、

快適性と省エネ性の関係）の重要性について広く認サテライトキャンパスにて実施する企画）の実施方

知される機会になるとともに、本学および同研究機法を参考にして、募集方法、運用方法、謝金等の規構の知見を地域の住民、専門家、企業等に広く還元定を整備していくこととする。

することができた。また、次年度はじめに開講する大学院デザイン研究科「ソシオデザイン特論」の市

2) たまり場・しゃべり場班

民公開準備を完了した。

引き続き、「たまり場・しゃべり場」の企画立案を進め、年間計画を作成する。その際、具体的な企

2) たまり場・しゃべり場班

画内容について、準備段階から地域住民や企業の意

平成 25 年度の目標は、ほぼ達成することができ見や要望を組み込めるような仕組みを構築していた。平成 27 年度から実施する「たまり場・しゃべく。さらに運営方法や地域との関係性についても先り場」の準備についても積極的に取り組むことがで進事例を参考にして準備を行なう。

きた。
先進事例の視察から、施設設備に関すること、事

3) シニアアカデミー班

業の運営、地域との関係性、継続のための方法など

引き続き、「シニアアカデミー」の企画立案と実数多くの示唆を得ることができた。コミュニティカ

施に向けた具体的準備を行なう。講師人材の発掘、

フェについては、札幌市と連携して進めていくこと

登録や運用方法を整備していくこととする。

が確認できたが、具体的な事業内容は次年度に持ちⅤ越しとなった。

その他

初めての COC フォーラムに、大学（学生・教員等）、   平成 25 年度は、学び舎企画推進チームとして、以札幌市、市民が集える場を設定したことは意義深く、 上の３つの班による構成で活動をしてきたが、地域今後の「ウェルネス×協奏型地域社会の構築」への住民向けの呼称・愛称として「真駒内夜学校」、「た足掛かりになると考える。また市民との協働事業とまり場・しゃべり場」、「シニアアカデミー」は、実して提案した「地域防災事業」は、南区市民部総務

施時期（夜）や人材（シニア世代）など、事業対象

企画課や各企業（北海道コカコーラボトリング株式が限定的な表現になっていることが、班会議などの会社、日糧製パン株式会社、KDDI）の参加を得て、 場でかねてから指摘された。そこで、次年度以降は、
南区（北海道札幌市）の防災について考えていく見

３つの班の呼称を以下のとおり変更して事業を進め通しが立っている。

ることとした。

3) シニアアカデミー班

学び舎の全体の呼称：（

事業計画の項目を実施し、本年度の目的は達成し）内は旧呼称。

SCU は、Sapporo City University を表わす。

た。
SCU まちの学校（COC タウンアカデミー）
Ⅳ

今後の課題

-SCU まちの教室（真駒内夜学校）

1) 真駒内夜学校班-SCU まちの談話室（たまり場・しゃべり場）

引き続き、「真駒内夜学校」の企画立案を進め、-SCU まちの先生（シニアアカデミー）

年間計画を作成するとともに、次年度に実施可能な文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

534.1 広報企画推進チーム「広報企画・制作・運営」班
チームリーダー：中原宏
代表幹事：柿山浩一郎
メンバー：大渕一博・須之内元洋・宮﨑みち子・三上智子・小田嶋裕輝

Ⅰ

本班の平成 25 年度の事業概要・目的
本班は、「教育改革企画推進チーム」「研究企画推進チーム」「学び舎企画推進チーム」が推進する事

ともに、本 COC 事業の成果を広く社会に広報するための資料としても活用するため、撮影・取材にかかる業務を外部業者に発注、依頼する。

業を、地域・社会へ繋げる支援を目的とした班であ

また、本事業の活動を広くＰＲすることを目的に、る。主に、他チームの活動の記録、成果の社会へのホームページを立ち上げる。なお、このホームペー発信を目的とする。

ジでは、本事業を構成する各班が、自立的に情報発信できる仕組みを構築することを目指す。

Ⅱ

本班の平成 25 年度の役割
平成 25 年度は、本事業スタートの年であり、記さらに、地（知）の拠点（Center of Community）を志向する他大学の視察及び情報交換の促進を行

録広報のあり方の検討と具体的な運用方法の検討、 う。
平成 25 年度の本事業の活動の実際の記録、広報（情報発信）を行う。具体的には、本事業で行うワーク
ショップ、授業、会議及びシンポジウム等の様々な活動を映像で記録し、今後の教材として活用すると54文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

55

Ⅲ

平成 25 年度の活動

１

事業計画
本年度、本班に与えられた役割をもとに、具体的に以下の項目について活動を行うこととした。
（1）COC 事業の挨拶パンフレット作成（2）COC 事業での封筒作成（3）COC 事業の広報 Web Site の作成（4）COC 事業の映像 / 静止画による記録（5）COC 事業の郵送での広報活動（6）COC 事業の平成 25 年度公開フォーラム配布
資料作成（7）COC 事業の平成 25 年度報告書の作成（8）COC 事業の各種イベントチラシの作成
２

主な活動（1）COC 事業の挨拶パンフレット作成
本事業に採択されたことの対外的な周知、また、
札幌市内（主に南区）の関係協力を仰ぐ機関に対して、挨拶的に利用することを想定したパンフレットを作成した。

依頼する形式とした。平成 25 年度に関しては、学部連携演習（1 月 14 日）、COC 連絡会議（１月 31 日）、（2）COC 事業での封筒作成

COC 市民講座（静止画のみ／２月 20 日）、平成 25

本事業の対外的な周知や、「研究企画推進チーム」 年度公開フォーラム（３月８日）、SCU まちの学校が実施した南区在住の高齢者ニーズ調査実施（9000 公開講座（３月 24 日）の映像 / 静止画による記録
名）での利用を想定し、本 COC 事業専用の封筒を

を行った。

作成した。
（5）COC 事業の郵送での広報活動（3）COC 事業の広報 Web Site の作成

本 COC 事業は本年度採択されたものであり、採インターネットを通した、本事業の対外的な周知択されたことの報告を第一の目的に郵送での広報活の 為 に、WebSite を 制 作 し た。 こ の サ イ ト に 関 し動を検討した。まずはじめに、送付先に関する検討ては、業者への外注による CMS（コンテンツマネを行った。
「 札幌市内の福祉医療機関 (122 カ所 )」、「デジメントシステム）の考え方に基づくシステムの設

ザイン系、看護系を含む全国大学等教育機関（391計を行った。具体的には、９つある班と１つの事務カ所）」、「札幌を中心とした企業 (113 カ所 )」、「他局から構成される 10 の組織が、個々に独立して情のＣＯＣ採択校（50 カ所）」の 計 676 組織（施設）

報発信が可能な仕組みの構築を行った。また、本事業が地域住民とともに歩む事業であることから、学外の閲覧者が本事業に関わることの支援が第一と考え、イベントの告知を中核とするページ構成とした。
（4）COC 事業の映像 / 静止画による記録
本事業では、教育（カリキュラム）改革を重要な目的の一つとしていることから、学生への教育を目的とした教材の作成を想定した。そこで、映像 / 静止画による記録に関しては、対外的な本事業の広報を目的とするだけでなく、教材としての活用を想定
した加工編集が可能となる撮影方法を、外部業者に
56

のリストを構築し送付先の対象とすることとした。 ３
また、送付内容としては、挨拶状、事業パンフ、フォー

評価
本班に与えられた役割は、具体的なアウトプット

ラムチラシ（参加申込 Fax 用紙）を作成し送付した。 を求められるものであったが、事業開始の年度ということで、アウトプットの枠組みのあり方に関する（6）COC 事業の平成 25 年度公開フォーラム配布

検討に時間を要した。質の面では、納得のいくもの

資料作成にならなかったが、今後、質の追求をする準備がで

平成 25 年度のまとめとも言える、公開フォーラきたと評価する。

ムの参加者への配布を目的とした資料を作成した。
Ⅳ（7）COC 事業の平成 25 年度報告書の作成

今後の課題
今後も本班の役割である本事業の広報活動を継続

まずはじめに、報告書の記載事項の検討を行った。 して実施していくが、本事業そのものの推進を後押
書式確定後、各班の班長に執筆を依頼し、報告書をしできるような広報活動のあり方を模索していきたまとめた。（３月８日の公開フォーラムにて、β版

い。

を参加者に配布し、３月末に正式な報告書を完成させた。）（8）COC 事業の各種イベントチラシの作成
平成 25 年度は、「学び舎企画推進チーム」が企画した 2 件の市民公開講座に関して、告知用のチラシを制作した（「地球環境時代の住まいを考える―

省エネルギー基準の改正をきっかけとして― 」、平成 26 年 2 月 20 日開催／「地域の人々と学生が共に学び合う“学び舎”について」、平成 26 年 3 月 24日開催）。デザイン制作にあたっては、制作補助業
務を本学デザイン学部生に依頼した。今後もこのよ
うな催事告知用媒体の制作が増えると予想されることから、制作依頼から納品、告知までの一連の手続きを整備し、次年度より運用する予定である。

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

574.2 広報企画推進チーム「COC 事業催事企画・運営」 班
チームリーダー：中原宏
幹事：守村洋メンバー：望月澄人・吉田和夫・金子晋也・長谷川聡・猪股千代子・田中広美・工藤京子・鈴木ちひろ

Ⅰ

本班の平成 25 年度の事業概要・目的（2）COC 事業の平成 25 年度公開フォーラムの企画・運営

本班では、「教育改革企画推進チーム」「研究企画推進チーム」「学び舎企画推進チーム」が推進する

３ 月 ８ 日 に 開 催 さ れ た 平 成 25 年 度 COC 公 開事業を、地域・社会へ繋げる支援を目的とした班でフォーラムの企画・運営を行った。ここでは、フォーある。主に、他チームが行う催事の企画・運営を広ラムに加え、学部連携演習の展示を行い、市民の皆報の観点からサポートすることを目的に活動する。

様と本学学生の交流の場を創出することをめざした。

Ⅱ

本班の平成 25 年度の役割
本事業の概要や今後の活動を他大学に PR するとともに、地域住民等に広く周知する会議・シンポジ
ウムを開催する。
Ⅲ

平成 25 年度の活動

１

事業計画
本年度、本班に与えられた役割をもとに、具体的に以下の項目について活動を行うこととした。
（1）COC 事業の各種催事における広報チラシ作成のプロセス検討（2）COC 事業の平成 25 年度公開フォーラムの企画・運営（3）３月８日公開フォーラムにおける COC キャン
パス設置垂れ幕作成（4）３月８日公開フォーラムにおける学部連携演
習紹介パネル作成
２

主な活動（1）COC 事業の各種催事における広報チラシ作成のプロセス検討
教育目的としての、各種イベントチラシの作成におけるデザイン学部の学生を活用したチラシ作成プ
ロセスを検討した。

58

（3）３月８日公開フォーラムにおける COC キャン
パス設置垂れ幕作成

３

評価
本班に与えられた役割は、他班の活動を、催事企

同フォーラムにおいて、地域住民の皆様に、旧真画的にサポートする役割であったが、事業開始の年

駒内緑小学校が生まれ変わる旨の告知を行う、大型度ということで、催事企画を各班がどういった形式

垂れ幕の制作を行った。

で実施するのかを調査／抽出することに時間を要した。また、３月８日の公開フォーラムの準備運営を（4）３月８日公開フォーラムにおける学部連携演習
紹介パネル作成

通して、フォーラム形式に関しては、ノウハウの構
築をすることができたと評価する。

同フォーラムにおいて、学部連携演習の展示会場において、学部連携演習の概要を説明するパネルを
制作した。

Ⅳ

今後の課題
今後は、各班の活動の特色により生まれるであろう、異なる方式での催事を企画する際のサポートを通して、より良い催事のあり方を模索していきたい。

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書

595.COC 特任教員
籔谷祐介

Ⅰ 特任教員の平成 25 年度の事業の概要・目的
札幌市立大学の教職員、学生、各地域関係者と協力し、事業を円滑に推進できるように連絡・調整を行う。特に、学び舎企画推進チームの企画・立案・運営にも携わり、それに関わる、教育改革企画推進・他大学からの視察を受け入れ、情報交換を行う。
２

主な活動

１）学び舎事業の企画運営◆真駒内夜学校班の事業に関わる企画・立案・準備チーム、広報企画推進チームとの連携を促進させる。 ・札幌市立大学学長による、大学院デザイン研究科
Ⅱ 特任教員の平成 25 年度の役割
１) 旧真駒内緑小学校内に設置する学び舎等で行う「ソシオデザイン特論」の平成 26 年度授業公開実施に向けて、会場検討、学内調整、広報活動などの準備を行った。

公開講座、セミナー、生涯学習事業の企画・立案・ ・平成 26 年 2 月 20 日に実施した、COC 市民講座「地準備を行う。
球環境時代の住まいを考える」に向けて、準備・

２) 各種情報発信及び学内外関係者による各種会議の開催のほか、旧真駒内緑小学校内に関連する
様々な団体や多世代、多セクターとのネットワー
ク形成を行う。
３)COC 事業として、札幌市立大学が行う教育の準備を行う。
４) 上記事業の実施に当たり必要となる場のデザイ
ンや整備を行う。
Ⅲ 平成 25 年度の活動
１

事業計画

１）学び舎事業の企画・立案・準備・真駒内夜学校班の事業に関わる企画・立案・準備を行う。
・真駒内たまり場・しゃべり場班の事業に関わる企
画・立案・準備を行う。
・真駒内シニアアカデミー班に関わる企画・立案・準備を行う。
２）多世代・多セクターとのネットワーク形成
・地域住民とのネットワークを形成する。
・札幌市担当課との連絡・調整を行う。
３）教育カリキュラムの企画
・異分野連携教育科目の準備を行う。
４）場のデザインと整備
・平成 27 年度から活用する旧真駒内緑小学校内の施設改修デザインの調整を行う。
・イベント等の場のデザイン・整備を行う。
５）その他・先進事例の視察を行う。
60

調整を行った。
・平成 26 年 3 月 24 日に実施予定の、COC 市民講座
「SCU まちの学校」に向けて、講座内容の企画・学内調整、広報活動などの準備を行った。
◆たまり場・しゃべり場班の事業に関わる企画立案
・札幌市市民まちづくり局および子ども未来局と、
旧真駒内緑小学校の施設設備の改修に向けて、打ち合わせを行った。
・平成 26 年 3 月 8 日に開催した公開フォーラムの第二部として、学生のパネル展示、「緑小のこれからを考えるワークショップ

春を咲かせよう」の企画・準備・運営を行った。
・地域防災事業のキックオフミーティングに参加し、企画・運営についての準備を行った。
◆シニアアカデミー班に関わる企画・立案・準備・平成 27 年度から開講予定の「シニアアカデミー」の企画・準備を行った。
・講師の人材発掘に向けての準備を行った。
◆名称の変更・地域の人々が親しみを持てる事業とするために、各事業の名称を学内で公募し、決定した。
２）多世代・多セクターとのネットワーク形成
・札幌市長、札幌市南区の各連合町内会会長の参加を得て実施した「第１回 COC 連絡会議」に参加し、今後の連携のための準備を行った。
・真駒内地区にあるコミュニティカフェの視察を行い、 ま た 平 成 26 年 3 月 16 日 に 行 わ れ た イ ベ ン
トに参加することで、今後の連携のための準備を行った。

・以下の大学から視察を受け入れ、情報交換を行っ

・平成 26 年 3 月 8 日に開催した公開フォーラムにて、た。

ワークショップを通して地域の人々と意見交換を

平成 26 年 2 月 10 日

横浜国立大学（1 名）

し、今後の連携のための準備を行った。

平成 26 年 2 月 21 日

宮崎大学（4 名）

平成 26 年 3 月 18 日

富山県立大学（3 名）

３）教育カリキュラムの企画
・平成 26 年度に実施する異分野連携教育科目「ス３

評価

タートアップ演習」にご協力頂く南区の 10 の連

平成 25 年度は、すべてのチームにおいて事業計

合町内会に、その内容の説明とご理解を得るため画に挙げた内容を達成したと言えるが、その中で、に、各地区のまちづくりセンターにて、まちづく

特任教員として事業を円滑に推進できるように連りセンター長、連合町内会会長、副会長等を交え絡・調整を十分に行うことができた。特に、3 月 8

打ち合わせをし、準備・調整を行った。

日に実施した公開フォーラムは、「真駒内たまり場・
し ゃ べ り 場 班 」 と「COC 事 業 催 事 企 画・ 運 営 班 」

４）場のデザインと整備が企画・運営に関わるイベントであったが、それぞ・平成 27 年度から活用する真駒内緑小学校の、平成

れをうまく連絡・調整することができ、イベントも

26 年度の耐震改修工事に向けて、大学の要望をま

大盛況に終えることができた。また、積極的に足をとめ、デザインの企画・調整を行った。

運び、地域との関わりを持つことで、地域ネットワー

・平成 26 年 3 月 8 日に実施した公開フォーラムの場のデザインの企画・準備・実施を行った。
５）その他

クの形成を進めることができ、今後の活動の基盤づくりができたと言える。
Ⅳ・以下の先進事例の視察を行った。

今後の課題
平成 25 年度に「学び舎企画推進チーム」の各班

  「ユニバーサルカフェ MINNA」（札幌市南区）、「廃で企画した事業を実験的に運営し、平成 27 年度に校・旧校舎アートフォーラム〜舞台制作と廃校〜

向けて仕組みづくりを行うと同時に、地域の人々と（あけぼのアート & コミュニティセンター）」（札のネットワークを形成していく。また、「教育改革幌市中央区）、「シンポジウム

病院のアートを育企画推進チーム」と「学び舎企画推進チーム」の連てるために」（茨城県つくば市）、「取手アートプロ

携を促進させることで、教育と社会貢献との関係性

ジェクト」（茨城県取手市）、「アーツ千代田 3331」 を築いていく。さらに、先進事例の視察や、他大学（東京都千代田区）、「芝の家」（東京都港区）、「北との情報交換を行うことで、多くの示唆を得ながら本市観光協会（予定）」（埼玉県北本市）、「立川市進めていく。

子ども未来センター（予定）」（東京都立川市）、「廃
校フォーラム 2014（予定）」（東京都千代田区）

文部科学省 地（知）の拠点整備事業（大学COC事業） 札幌市立大学 平成 25 年度 成果報告書6162