MYAM Report

情報提供資料最近の市場環境～欧州編～
作成日 2018年1月12日―ユーロ圏の景気拡大、ユーロ・欧州株の上昇基調は続く―
引き続き好調なユーロ圏経済

図表1：GDP成長率（ユーロ圏）（％）（期間：2010年～2020年）

欧州経済は、力強い景気拡大が続いて3います。2017年のユーロ圏GDP成長率
推計値
2は＋2.2％（欧州委員会）と、2007年以来10年ぶりの高い伸びとなる見通し
1です。景況感指数が10年ぶりの高水準0に達し、個人消費の拡大に加え、輸出や設備投資もけん引役に加わることで、 -1
2018年も＋2.1％の高成長となること2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019（年/月）が予想されます。
出所：欧州委員会『European Economic Forecast』（2017年11月改訂版）
失業率が足元8％台まで低下するなど雇用の改善が進む一方で、物価は引き続き低位で安定しています。2017年11月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同期 比で ＋ 1.5 ％と、 ECB （欧 州中 央銀行）が政策目標とする＋2％を下回る結果となりました。
超金融緩和から正常化に向かうECBECBは2017年10月の理事会で、2018年1月より毎月の資産購入額を 600 億ユーロから300億ユーロに半減させ、購入を少なくとも9月まで続けることを決定し、12月の理事会においてもこの方針を踏襲しました。
ECBは引続き物価の上昇圧力は抑制されているとの慎重姿勢を崩してはいませんが、デフレリスクの後退と景気の回復については徐々に自信を強めている
様子がうかがえ、超金融緩和政策の正常化に向け、2018年9月で資産購入を終了し、2019年は利上げも視野に入りそうです。

より明治安田アセットマネジメント作成。

図表2：景況感指数（ユーロ圏）（指数値）（期間：2007年12月～2017年12月）

120

100

8060
07/1209/1211/12

13/1215/1217/12（年/月）

出所：FactSetデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成

図表3：失業率・消費者物価指数（ユーロ圏）（%）
1312（期間：2007年11月～2017年11月）

失業率（左軸）（%）

消費者物価指数（右軸）541131029180707/11-109/1111/11

13/11

15/1117/11（年/月）

出所：FactSetデータをもとに明治安田アセットマネジメント作成●当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社がお客さまの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、法令にもとづく開示書類（目論見書等）ではありません。当資料は当社の個々のファンドの運用に影響を与えるものではありません。●当資料は、信頼できると判断した情報等にもとづき作成していますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。●当資料の内容は作成日における当社の見解に基づいており、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また予告なしに変更することもあります。●投資に関する最終的な決定は、お客さま自身の判断でなさるようにお願いいたします。●当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらに関する著作権等の一切の権利は、それらを作成・公表している各主体に帰属します。各主体は、当ファンドの運用成果等に関し、一切責任はありません。
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情報提供資料最近の市場環境～欧州編～
作成日 2018年1月12日―ユーロ圏の景気拡大、ユーロ・欧州株の上昇基調は続く―
ユーロ・欧州株の上昇基調は続く

図表4：欧州株価指数の推移（ポイント）

欧州株価や欧州通貨は、ここ数年、英国のEU離脱問題、移民の発生やテロの多発などの懸念材料により、米国などと比べて株価や通貨の上昇が出遅れていました。しかしながら、景気の回復や企業業績の改善を背景に、最近ではドイツや英国の株価が最高値を更新、ユーロ、英国ポンドなどの主要通貨も上昇基調に転じています。

200180

英国株式

ドイツ株式

フランス株式140

120100（2012年12月末＝100として指数化）
80
12/12

13/12

14/12

15/12

16/12

（年/月）

※米国株式はS&P500、英国株式はFTSE100、ドイツ株式はDAX、フランス株式はCAC40を使用。
出所：FactSetのデータを基に明治安田アセットマネジメント作成

図表5：為替（対円レート）の推移（円）（期間：2012年12月末～2017年12月末）

150
140

主な経済・政治関連日程
イタリア総選挙（4日）
2018年
ロシア大統領選挙（18日）
3月
EU（欧州連合）首脳会議（22-23日）

130
120

6月

G7サミット（カナダ ラ・マルベイ）（8-９日）
EU（欧州連合）首脳会議（28-29日）

110

9月

ECB（欧州中央銀行）量的緩和延長期限

100

10月

EU（欧州連合）首脳会議（18-19日）

12月

EU（欧州連合）首脳会議（13-14日）

出所：各種報道資料を基に明治安田アセットマネジメント作成

米国株式（ご参考）160

3月に予定されるイタリア総選挙でのポピュリズム政党の台頭や、スペイン・カタルーニャ州独立運動、英国EU離脱（Brexit）交渉など、政治イベントの行方には引き続き注意が必要ですが、着実に進む域内景気拡大を背景に、ユーロや欧州株式の上昇基調はしばらく続きそうです。

2019年
英国EU（欧州連合）離脱期限
3月（期間：2012年12月末～2017年12月末）（2012年12月末＝100として指数化）
90米ドル（ご参考）

ユーロ

英国ポンド

80
12/12

13/12

14/12

15/12

16/12

17/12
（年/月）

出所：FactSetのデータを基に明治安田アセットマネジメント作成

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