○西会津町中小企業融資制度資金利子補給補助金交付要綱
平成３年４月１日
要綱第５号
（目的）
第１条

町は，町内中小企業の振興に資するため，西会津町補助金等の交付に関する規則（昭和４７年規則第９号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより，中小企業融資制度資金（以下「制度資金」という。）に対して，予算の範囲内で利子補給補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
（補助の対象資金及び補助額）
第２条

補助金は，町内中小企業者が銀行等金融機関（以下「融資機関」という。）から融資を受けた制度資金に係る償還利子について交付するものとする。
２

補助金の交付対象は，次表に掲げる制度資金に対し交付するものとし，その額は，同表に掲げる割合を乗じて得た額を限度とする。
区分

補助の対象資金

補助金の額償還利子の２分の１以内。ただし，貸設備

１

西会津町中小企業振興資金

資金

２

日本政策金融公庫資金（普通貸付，付利率が３％を超える場合には３％を経営改善貸付）３限度とする。

日本政策金融公庫資金（新規開業資金）
４

環境衛生公庫資金（小企業等設備改善貸付）５

福島県商工事業協同組合融資資金

６

福島県起業家支援保証制度資金

７

福島県緊急経済対策資金（外的変化対応資金）
８

新型コロナウイルス感染症特別貸 償還利子の全額。ただし，貸付利率が付９３％を超える場合には３％を限度と新型コロナウイルス対策マル経融 し，令和３年３月３１日までに融資実行されたものに限る。

資１０

商工中金による危機対応融資

１１

福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「セーフティネット保証４号」）
１２

福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「危機関連保証」）
運転

１

西会津町中小企業振興資金

償還利子の２分の１以内。ただし，貸資金

２

日本政策金融公庫資金（普通貸付，付利率が３％を超える場合には３％を経営改善貸付）３限度とする。

日本政策金融公庫資金（新規開業資金）
４

福島県商工事業協同組合融資資金

５

福島県起業家支援保証制度資金

６

福島県緊急経済対策資金（外的変化対応資金）
７

新型コロナウイルス感染症特別貸 償還利子の全額。ただし，貸付利率が付８３％を超える場合には３％を限度と新型コロナウイルス対策マル経融 し，令和３年３月３１日までに融資実行されたものに限る。

資９１０

商工中金による危機対応融資
福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「セーフティネット保証４号」）
１１

福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「危機関連保証」）
３

補助金の交付の対象とする借入者一人当たりの借入金合計額及び補助金を交付する期間の限度は，次のとおりとする。
（１） 設備資金

借入金合 計額５００万円（ただし，日 本政策金融公庫資金（新規開業資金），福島県起業家支援保証制度資金及び福島県緊急経済対策資金（外的変化対応資金）にあつては１，０００万円，新型コロナウイルス感染症特別貸付，新型コロナウイルス対策マル経融資，商工中金による危機対応融資，福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「セーフティネット保証４号」），福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「危機関連保証」）にあつては３，０００万円（ただし，次号との併用の場合は３，０００万円）），補助金を交付する期間３年間（２） 運転資金

借入金合 計額５００万円（ただし，日 本政策金融公庫資金（新規開業資金），福島県起業家支援保証制度資金及び福島県緊急経済対策資金（外的変化対応資金）にあつては１，０００万円，新型コロナウイルス感染症特別貸付，新型コロナウイルス対策マル経融資，商工中金による危機対応融資，福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「セーフティネット保証４号」），福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「危機関連保証」）にあつては３，０００万円（ただし，前号との併用の場合は３，０００万円）），補助金を交付する期間２年間（ただし，新型コロナウイルス感染症特別貸付，新型コロナウイルス対策マル経融資，商工中金による危機対応融資，福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「セーフティネット保証４号」），福島県緊急経済対策資金（新型コロナウイルス対策特別資金「危機関連保証」）にあつては３年間）
４

当該償還利子の算定の基礎となつた借入期間のうち元利償還金の延滞した日数があるときは，借入期間からその日数を除く。この場合既に交付を受けた当該延滞期間中の補助金は返納しなければならない。
（補助金の交付申請）
第３条

西会津町商工会長（以下「商工会長」という。）は，前条に該当する者があるときは，その者からの申立てにより，該当者をとりまとめのうえ，中小企業融資制度資金利子補給補助金交付申請書（第１号様式）に，収支予算書（第２号様式）及び中小企業融資制度資金利子補給計算明細書（第３号様式）を添え，次に定める日までに町長に提出しなければならない。
（１）

１月１日から６月３０日までの間の償還利子に係るものについては７月１０日までとする。
（２）

７月１日から１２月３１日までの間の償還利子に係るものについては１月１０日までとする。
２

商工会長は，前項の申請に当たつては，当該中小企業者より，中小企業融資制度資金利子補給申立書（第４号様式）を徴するものとする。
３

前項の申立てには，融資決定通知書（第５号様式）及び元利償還表の写しを添付しなければならない。
（補助金の請求）第４条

補助金は，商工会長に対して支払うものとし，商工会長は規則第７条の規定による交付決定の通知を受けたときは，すみやかに補助金交付請求書（第６号様式）を町長に提出しなければならない。
２

商工会長は，補助金の交付を受けたときは，直ちに前条の規定により申立てをした中小企業者に対して補助金を交付しなければならない。
（実績報告）
第５条

規則第１３条に規定する実績報告は，中小企業融資制度資金利子補給事業実績報告書（第７号 様式）によるものとし，商工会長は，次に掲げる書類を添え，事業完了の日から起算して１４日以内に町長に提出しなければならない。
（１）

収支決算書（第８号様式）（２）

補助金の交付を受けた中小企業者が，補助金を受領したことのわかる書

類（会計帳簿等の整備）
第６条

商工会長は，補助金の収支の状況を記載した会計帳簿，その他の書類を整備し，補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年から起算して５年間保存しなければならない。
附則（施行期日）
１

この要綱は，公布の日から施行し，平成３年４月１日以降の借入の資金から適用する。
（補助金の額の特例）
２

令和３年１月１日から令和７年１２月３１日までの間の補助金の額は，第２条第２項の規定にかかわらず，令和２年４月１日から令和３年３月３１日までに融資実行されたものに限り，「２分の１以内」を「全額」とする。
附則（平成６年要綱第６号）

この要綱は，公布の日から施行し，平成６年度分補助金から適用する。
附則（平成８年告示第４号）（施行期日等）１

この要綱は，公布の日から施行し，平成８年度分補助金から適用する。

（経過措置）
２

この要綱の施行の際，現に改正前の西会津町中小企業融資制度資金利子補給補助金交付要綱の規定に基づいて借り入れた資金に係る補助金の交付については，なお従前の例による。
附則（平成１０年告示第５号）

この要綱は，公布の日から施行し，平成１０年１月１日以後の借入の資金から適用する。
附則（平成１１年告示第３５号）

この要綱は，平成１２年１月１日から施行する。
附則（平成１２年告示第１４号）

この要綱は，平成１２年４月１日から施行する。
附則（平成１３年告示第３９号）

この要綱は，平成１４年１月１日から施行する。
附則（平成１５年告示第３６号）

この要綱は，平成１６年１月１日から施行する。
附則（平成１７年告示第１４号）

この要綱は，公布の日から施行し，平成１７年４月１日以降の制度資金借入金から適用する。
附則（平成２２年告示第８号）

この要綱は，平成２２年１月１日から施行する。
附則（平成２３年告示第３２号）

この要綱は，公布の日から施行し，平成２３年７月１日から適用する。
附則（平成２４年告示第１１号）

この要綱は，平成２４年４月１日から施行する。
附則（令和２年告示第５号）

この要綱は，公布の日から施行し，令和２年１月１日から適用する。
附則（令和２年告示第２４号）（施行期日）
１

この要綱は，公布の日から施行し，令和２年１月１日から適用する。

（補助金の額の特例）
２

令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの間の補助金の額は，第２条第２項の規定にかかわらず，「２分の１以内」を「全額」とする。
附則（令和２年告示第６０号）

この要綱は，令和３年１月１日から施行する。
附則（令和４年告示第１４号）

この要綱は，令和４年４月１日から施行する。