特定非営利活動法人 三鷹ネットワーク大学推進機構定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人三鷹ネットワーク大学推進機構という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都三鷹市下連雀三丁目２４番３号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、三鷹市民を始めとする広く一般市民に対して、民学産公の協働の取り組みである「三鷹ネットワーク大学」を、(1) 大学・大学院レベルに相当するより高度な学びの機会の提供(2) 民学産公の連携による知的資源を活用した新しい技術やシステムの開発による地域に根ざした産業の支援・創出(3) 市民が地域社会で今まで以上に活躍するためのさまざまな知識や手法を提供して協働のまちづくりの推進という視点を通じて、教育・研究機関等の知的資源を地域社会に提供する事業を行うことで、多様な人材を育成し、活力があり、豊かで安心できる市民生活の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 社会教育の推進を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5) 環境の保全を図る活動(6) 災害救援活動(7) 地域安全活動(8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動(9) 国際協力の活動(10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

1(11) 子どもの健全育成を図る活動(12) 情報化社会の発展を図る活動(13) 科学技術の振興を図る活動(14) 経済活動の活性化を図る活動(15) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(16) 消費者の保護を図る活動(17) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
(1) 大学・大学院レベルの講義内容を、地域社会に提供する「コミュニティ・カレッジ」事業(2) 各教育・研究機関の正規の講義をサテライトで行うサテライト・キャンパス事業(3) 各教育・研究機関と連携し、大学院レベルの講義を提供する社会人大学院事業(4) 企業や自治体のニーズに合った研修を提供する企業・自治体研修事業(5) 産業の活性化や新規雇用創出に向けた実証実験実施などの「民学産公」協働研究事業(6) 起業・就業支援や NPO 活動支援などを行うビジネス・インキュベート事業(7) 新たな政策課題に関する調査・研究から政策提言を行う「まちづくり総合研究所」事業(8) 市民の知的ニーズに応え、地域に必要な人材を育成するためのキャリアデザイン支援事業(9) 民学産公のマッチングのために、研究会や勉強会などを開催する「協働サロン」事業(10) 在宅での受講など、多様な学びの形態を支援するｅラーニング支援事業(11) 前各号に掲げるもののほか、三鷹ネットワーク大学の構築・維持・管理に関する事業

第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業を賛助することを目的として入会した個人又は団体（入会）
第７条 会員の入会について、特に条件は定めない。
２ この法人の正会員になろうとする者は、理事長が定める入会申込書を理事会に提出するもの

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とする。
３ 理事会は前項の入会申込者が第３条に定めるこの法人の目的に賛同するときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
４ 理事長は、第２項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費等）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（正会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡、若しくは失そう宣告を受け、又は社員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金及び会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金及び会費その他拠出金品は、返還しない。

第３章 役員等（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。

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(1) 理事３人以上３０人以内(2) 監事１人以上５人以内
２ 理事のうち１人を理事長、１人以上５人以内を副理事長とする。
３ 前項に定めるもののほか、必要に応じ、常務理事を置くことができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 常務理事は、この法人の日常業務を統括する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

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（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１８条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（学長）
第２０条 この法人は、学長を置くことができる。
２ 学長の指名は、理事の中から理事長が行う。
３ 学長の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
４ 学長は、学務を統括する。
５ 学長に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。
（会長）
第２１条 この法人は、会長を置くことができる。
２ 会長の指名は、理事長が行う。
３ 会長の任期は、２年以内とする。ただし、再任を妨げない。
４ 会長は、この法人の経営全般に関して、理事長に対し広く利用者的な視点から助言を行うことができる。
５ 会長に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。

5第４章 会議
（種別）第２２条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２４条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8)

借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第５２条において同じ。）(9) その他新たな義務の負担及び権利の放棄(10) 解散における残余財産の帰属(11) 事務局の組織及び運営(12) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第２５条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第２６条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

6３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも１週間前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２７条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２８条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
（総会の議決）第２９条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第３０条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３１条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

7（理事会の構成）
第３２条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３３条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項（理事会の開催）
第３４条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事総数の５分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３５条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、日時、場所、会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに招集通知を発しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要と認めて招集するときは、この限りではない。
３ 前条第２号の請求があった場合は、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。
（理事会の議長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３７条 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 理事会においては、第３５条第２項の規定によりあらかじめ通知された事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の３分の２以上の同意があった場合は、この限りではない。
（理事会の表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって表決権を行使することができる。

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３ 前項の規定により表決権を行使する理事は、前条及び第４０条第１項の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する理事は、当該事項について表決権を行使することができない。
（理事会の書面等による議決等）
第３９条 理事長は、簡易な事項又は急を要する事項については、理事が書面又は電磁的方法により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
（理事会の議事録）
第４０条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。

第５章 資産（構成）
第４１条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（区分）第４２条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

9（管理）
第４３条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章 会計
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計区分）
第４５条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業年度）
第４６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）第４７条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第４９条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第５０条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

10（臨機の措置）
第５１条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５４条

この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５５条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

11第８章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。

第９章 事務局（事務局の設置）第５７条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）第５８条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５９条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１０章 企画運営委員会及び経営諮問会議（企画運営委員会）
第６０条 この法人に、企画運営委員会を置くことができる。
２ 企画運営委員会は、事業の企画運営に関する専門的な事項を調整する。
３ 企画運営委員会に、委員長を置く。
４ 委員長の指名は、正会員の中から理事長が行う。
５ 企画運営委員会に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。

（経営諮問会議）
第６１条 この法人に、経営諮問会議を置くことができる。
２ 経営諮問会議は、理事会に対し経営に関する助言を行うことができる。
３ 理事会は、経営諮問会議からの助言について、総会に報告する。
４ 経営諮問会議に、議長を置く。

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５ 議長の指名は、役員等の中から理事長が行う。
６ 経営諮問会議に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が定める。

第１１章 雑則（細則）
第６２条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００７年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から２００６年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金０円（２） 年会費

正会員 （個人・団体） ５０，０００円
賛助会員（法人）

一口３０，０００円（公益法人等） 一口２０，０００円（個人）

一口２０，０００円

13別表設立当初の役員
役職名

氏名

理事長

清成 忠男

副理事長

市川 一宏

副理事長

鈴木 典比古副理事長

松田 博青副理事長

河村 孝

理事

相磯 秀夫

理事

池島 政

理事

押見 輝男

理事

海部 宣男

理事

菊地 弘

理事

小畑 秀文

理事

永島 惇正理事

納谷理事

平林 千牧

理事

細谷 秋男

理事

益田 隆司

理事

正満 たつる子

理事

佐藤 文典

理事

貝ノ瀨 滋理事

前田 隆正理事武田 秀己

監事

杉山 宗雄

監事

伊藤 博

美

附 則
この定款は平成 21 年 10 月 28 日から施行する。
附 則
この定款は平成 23 年 10 月 17 日から施行する。
附 則
この定款は平成 30 年 12 月 28 日から施行する。
附 則
この定款は令和２年８月４日から施行する。

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