平成 28 年７月１日

各

位

会

社

名 太洋物産株式会社

代 表 者 名 代表取締役社長（コード番号

9941

問い合わせ先執行役員 総務部

柏原滋

東京証券取引所 JASDAQ）

ジェネラルマネージャー 宮内 敏雄
電話(03)5333－8080

第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ
当社は、平成 28 年７月１日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたし、この結果、主要株主に異動が生じますのでお知らせします。

１．募集の概要（1）

発行期日

平成 28 年７月 20 日

（2）

発行新株式数

当社普通株式 1,548,000 株

（3）

発行価額

１株につき金 97 円

（4）

発行額の総額

金 150,156,000 円

（5）

資本組入額

１株につき金 48.50 円（6）

資本組入額の総額

金（7）

募集又は割当方法

第三者割当による新株発行の方法により、大東港運株式会社に 774,000 株、山手冷（割当先含む。）

蔵株式会社に 774,000 株を割り当てます。

その他

本新株式の発行は、金融商品取引法による届出の効力発生を条件にしております。

(8)

75,078,000 円

２．募集の目的及び理由
（1）

募集の目的
当社は第三者割当増資により調達する資金につきましては、事業資金に当てるとともに貸借対照表上の純資産の部の内容の改善を図り、当社事業の継続性についての信認を得ることを目的としております。これは、平成 20 年９月期に生じましたリーマン・ブラザーズの経営破綻に起因する世界景気の後退による市況悪化の影響を受け多大な損失を計上し、平成 24 年９月期には債務超過となったことから、大阪証券取引所（現東京証券取引所）の定める「JASDAQ における有価証券上場規程」第 47 条第１項第３号に該当し、上場廃止に係る猶予期間に入りました。このような中、全社を挙げて業容の建て直しを図る努力を続けるとともに二回にわたる第三者割当増資を実施した結果、平成 25 年９月期において債務超過を解消いたし、平成 27 年９月期での純資産額は２億 63 百万円となりましたが、充分なリスクを取るに耐えづらい状
況が続き、当社再建にご理解ご支援を頂いている取引金融機関からも過小資本対策を強く要請されておりました。このよ
うな環境下、当平成 28 年９月期第２四半期累計期間におきまして、当社主力商材である鶏肉の長期に亘る価格の低下、牛肉におきましては、一時的な商材の品薄の発生等により損失を計上し、急激な為替変動により繰延ヘッジ損益において

1

評価損を計上したことから平成 28 年９月期第２四半期累計期間末に債務超過の状況に陥り、取引金融機関から当社事業の継続性への信認を得るためにも、喫緊に資本増強を実施し、純資産の厚みを増す必要が生じました。なお、この第三者割当増資を行なうことは、純資産の厚みを作ることを目的としていることから、今後、多少のリスクを伴う商いを可能とする布石ともなり、当社の株主価値及び企業価値を向上させるために必要不可欠なものであると考えております。
このような第三者割当増資が必要となる具体的な理由は次のとおりです。
当社主力の商材である鶏肉におきまして、平成 25 年 12 月よりタイ産の鶏肉の輸入が再開され徐々に輸入量が増え、平成 27 年度におきましてもその輸入量は増加する傾向が続き、
平成 28 年９月期事業年度に入りました平成 27 年 10 月には、
月間１万トンの大台を超える量となり、この影響により平成 27 年度中のタイ産も含めた鶏肉の全輸入量は 13 年振りに 50
万トンを超える 52 万 9434 トン（前年比 11.4％増

農畜産業振興機構調べ）となり、国内鶏肉の在庫量も増加いたしました。この結果、平成 28 年９月期第２四半期累計期間において鶏肉の価格低下が一層顕著となり、更に、平成 28 年２月頃
より始まった円高の動きが円安時に仕入れた在庫の販売に強く影響し、鶏肉の消費状況は増加傾向を続けているにもかかわらず、仕入価格よりも安値で販売することとなり損失を計上する状況にいたりました。次に、牛肉におきまして、平成
28 年９月期第２四半期累計期間を通じて、牛肉の特定部位を当社取引先と一定期間において固定価格で供給する販売契約をしていた当社取引先に対して想定した数量以上の供給を行なう義務が生じました。通常であればオーストラリアで問題なく調達でき輸入することが可能な部位でありましたが、平成 27 年 12 月に、米国が大量に牛肉を買い付けたことから極端な品薄となり、高値での追加仕入れを余儀なくされ損失を蒙りました。
以上のような事由で、平成 28 年９月期第２四半期累計期間における売上高は 107 億 80 百万円(前年同四半期累計期間
比 4.6％減)となり、営業損失３億 23 百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益 35 百万円)、経常損失３億 74 百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益 34 百万円)、四半期純損失３億 75 百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益 34 百万円)を計上しました。併せて、平成 28 年２月頃から急激な為替相場の変動が生じ、平成 28 年９月期第２四半期累計期
間末において、為替リスクヘッジの会計上の評価損が生じ、貸借対照表上の繰延ヘッジ損益で１億 35 百万円の評価損を計上したことから、貸借対照表上の純資産が△１億 69 百万円となり、一時的な債務超過の状態となりました。
今後、鶏肉につきましては、当社主力商材であるブラジル産鶏肉について、飼料となるトウモロコシの高騰や中国が大量な買付けを行なっている影響で、鶏肉の日本向け輸出の採算が合わなくなってきていることから、日本への輸入量は徐々に減少するものと予想しており、国内在庫も順々に整理されていくものとみております。これらの影響で長らく続いていた価格の下落も止まる兆しが現れてきていることから、平成 28 年９月期事業年度末には平成 28 年９月期第２四半期
累計期間に比べ営業利益の改善が見込めるものと予想しております。鶏肉の取引契約につきましては、相場の損失を極力抑えた形態の比率を高めてまいります。赤字を余儀なくされた牛肉特定部位の販売につきましても、顧客との契約を相場変動リスクの少ない契約に修正したことで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しております。また、貸借対照表
上の繰延ヘッジ損益についても為替先物予約取引の期日が順次到来し、消化されてくることから、その為替先物予約取引における評価損も解消されてまいります。これらの状況を勘案しまして、一時的な債務超過の状況は平成 28 年９月期事
業年度末には解消されるものとみております。
しかしながら、鶏肉における長期に亘る価格低迷で収益力が低下し、突発的な牛肉における商品の品薄による取扱商品の価格高騰から生じた損失により、営業損失、経常損失、四半期純損失を計上し、繰延ヘッジ損益において為替先物取引
予約における評価損を計上したことにより、一時的にせよ債務超過の状態となり、株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様にご心配をおかけしました。
当社といたしましては、株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様に、当社の事業継続性への信認を得るた
め、改めて純資産への厚みにつながる資本増強策として、公募増資、株主割当増資を検討いたしましたが、現時点での当社の財務状況、業績では当社の期待する資本調達の可能性は低いと考えざるを得えず、本第三者割当増資を実施することが、資本調達できる最善の手段であると考えられ、迅速に実施することで、株主・取引先・金融機関をはじめとする関係者の皆様の信認回復を図ることができるものと考えております。

2

本第三者割当増資にあたっては、発行株数が増加するため、１株当り株式価値に希薄化が生じます。具体的には、本第三者割当増資による新株式の発行株式の総数 1,548,000 株に係る議決権数は 1,548 個となり、当社の総議決権数 11,721
個（平成 28 年３月 31 日現在）に占める割合が 13.21％となりますが、平成 28 年９月期中での第三者割当増資の実行により、純資産の厚みを求める取引金融機関の要請に応え、当社の事業継続性への信認を高めるためのものであります。
以上のことから、現時点で本第三者割当増資を行うことが、当社の既存株主の皆様の利益を損なうことなく、企業価値の向上に寄与するとともに、株式の価値を高めることにつながるものと判断いたしました。
本第三者割当増資の割当先として増資に応じて頂く大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社は、平成 23 年４月に実施した第三者割当増資に応じて頂いた割当先ではありますが、当社の事業について深くご理解を頂いている割当先でもあり、改めて当社企業価値の向上にご協力頂けるものと考えております。

（2）

第三者割当増資の選択理由
当社は、平成 25 年 12 月に株式会社東京証券取引所における上場廃止に係る猶予期間入り銘柄からの解除を受けて以来、取引金融機関より財務基盤の安定のための資本増強を求められており、その実施方法について検討してまいりました。平
成 28 年９月期第２四半期累計期間末において、当社主力商材である鶏肉おける長期に亘る価格の低下、牛肉におきまして突発的な取扱商材の品薄による仕入れ価格の高騰により損失を計上し、急激な為替変動により、繰延ヘッジ損益において評価損を計上したこと等により、一時的にせよ債務超過の状況に陥ったことから、当社事業の継続性への信認を取引金融機関より得ることが喫緊の課題となり、純資産への直接の資金注入となる株式の新規発行による資本調達を迅速に行うことが必要であると判断いたしました。
第三者割当増資以外の資本増強策としては、公募増資、株主割当増資などの手段を考えることができますが、当社の財
務状況、業績では、当社の期待する資本調達の可能性は低いと考えざるを得ず、第三者割当増資が、確実に資本調達できる最善の手段と考えられ、取引金融機関より要望されている財務体質の安定のための資本増強を図ることは、当社事業の継続性についての信認を得ることができるものと考えられ、また、今後の当社事業の活性化につながるものと判断しております。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期（1）調達する資金の額
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）150,156,000

1,626,000

148,530,000（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれていません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記費用 600,000 円、割当予定先等調査費用 626,000 円、その他諸費用 400,000
円であります。

（2）調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
払込金額の総額 150,156,000 円につきましては、資本基盤の強化のため、資本金、資本準備金に充当し、純資産の厚みを増すことに使用するとともに、差引手取概算額 148,530,000 円につきましては、当社食料部における輸入取引のう
ち、畜肉品の仕入費用に係る運転資金に全額充当する予定です。具体的には、輸入畜肉品（ブラジル産鶏肉、アメリカ
産牛肉等）、に係る仕入代金であります。なお、支払予定時期につきましては平成 28 年７月下旬までを予定しております。

3４．資金使途の合理性に関する考え方
今回調達する資金につきましては、商品の仕入代金を使途としていますが、払込金額の総額は、資本金、資本準備金に充当することから貸借対照表上の純資産の部の厚みを増し、想定外のリスクに耐える体制作りの一助となることから、当社の企業価値の向上につながることとなるため、合理性があると考えております。

５．発行条件等の合理性（1）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株の発行価額 97 円は、本新株発行に関する取締役会決議日の直前営業日（平成 28 年６月 30 日）の東京証券取引所 JASDAQ における当社普通株式の終値 97 円を参考といたしました。
この発行価額は、取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間の終値平均値 106 円に対して 8.50％のディスカウント、同３ヶ月間の終値平均値 121 円に対して 19.84％のディスカウント、同６ヶ月間の終値平均値 122 円に対しては 20.50％のディスカウントとなりますが、未だ先行きが不透明な当社の現状において、直近の市場価額が当社株式の価値をより公正に反映しているという前提のもと、当社の業績動向、財務状況、株価動向等を勘案し、割当予定先と協議の上で決定したものであり、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、会社法第 199 条第３項に規定されている特に有利な金額には該当しないものと判断しております。
なお、本取締役会に参加した当社監査役 五十島 滋夫氏（社外監査役）、西澤博氏（社外監査役）、坂本

誠氏（社外監査役）の三氏より、新株式の発行価額については、本新株式発行にかかる取締役会決議の直前日の株価を基準として決定されていることから、日本証券業協会の「第三者割当増資等の取扱に関する指針」も勘案の上、当社の経営状況その他の要因を検討した結果であり、上記算定根拠による本新株式の発行にかかる発行価額は有利発行にあたらない旨の意見をそれぞれ述べられております。
従って、当社は、本第三者割当増資における発行価額は合理的な水準であると考えております。

（2）

発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資により新規に発行する株式数 1,548,000 株に係る議決権の総数は、1,548 個であります。本第三者割

当増資前の当社株式の発行済株式総数 11,734,197 株に係る議決権の総数 11,721 個の 13.21％に相当し、これによって１株当り株式価値に希薄化が生じます。
現在の当社の資金調達は取引金融機関に依存しておりますが、当平成 28 年９月期第２四半期累計期間末において、当社主力商材である鶏肉の長期に亘る価格の低下、牛肉におきましては一時的な取扱商材の品薄による仕入れ価格の高騰により損失を計上し、急激な為替変動により繰延ヘッジ損益において評価損を計上したことにより、一時的な債務超過の状況に陥ったことから、本第三者割当増資を迅速に実施することは、取引金融機関より従来から求められていた資本調達に答えることとなり、当社の事業継続性に信認いただけることに大きく寄与するものと判断されます。
本第三者割当増資により当社株式に希薄化が生じる結果となり、また、既存株主の皆様には議決権比率の低下が生じる
ことになりますが、本第三者割当増資による純資産の厚みを持たせることは、当社の将来的な企業価値の向上となり、結果として既存株主の皆様の利益向上につながるものと判断しております。
従って、当社は、本第三者割当増資による１株当り株式価値の希薄化の影響は合理的な水準であると考えております。

4

６．割当先の選定理由等（1）

割当先の概要（平成 28 年７月１日現在）①

商号

大東港運株式会社（割当株数：

774,000

株）

②

本店所在地

東京都港区芝浦四丁目６番８号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

港湾運送事業、陸上運送事業、倉庫業、通関業等⑤

資本金856 百万円⑥

設立年月日

昭和 32 年 12 月４日⑦

発行済株式数

9,389,000 株

⑧

決算期

３月末日

⑨

従業員数

331 名

⑩

主要取引先

神鋼物流株式会社、コストコホールセールジャパン株式会社、

曽根好貞

ジャパンフード株式会社、豊通食料株式会社、住金物産株式会社⑪

主要取引銀行

三菱東京 UFJ 銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、横浜銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行⑫⑬

大株主及び持株比率

協友商事株式会社

13.57 %

株式会社住友倉庫

8.47 %

富士火災海上保険株式会社

7.45 %

神鋼物流株式会社

6.39 %

横浜冷凍株式会社

4.66 %

曽根好貞

3.45 %

大東港運社員持株会

3.42 %

田中

3.19 %

孝一

日塩株式会社

3.13 %

大東港運取引先持株会

2.92 %

当事会社間の関係
a

資本

当社が保有している割当関係

予定先の株式の数
割当予定先が保有してい該当事項はありません。
880,000 株（平成 28 年 3 月 31 日現在）

る当社の株式の数b

人的関係

該当事項はありません。

c

取引関係

当社は、割当先との間で港湾荷役、通関業務に係る取引を行っています。当社と割当先との間で、資金関係の取引は行っておりません。

d⑭

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

最近３年間の業績（連結）決算期（単位：百万円）
平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

純資産

3,989

4,438

4,531

総資産

9,992

10,737

10,492

１株当り純資産（円）425.08472.95509.26

売上高（営業収益）

18,737

19,232

19,304

営業利益

622

670

769

経常利益

612

689

757

当期純利益

358

431

519

１株当り当期純利益（円）

38.18

45.96

57.21

１株当り配当金（円）

8.00

8.00

8.00

5

①

商号

山手冷蔵株式会社（割当株数：

774,000②

本店所在地

東京都品川区東五反田五丁目 24 番 10 号③

代表者の役職・氏名

代表取締役会長④

事業内容

冷蔵、冷凍、凍結及び解凍事業

株）

青山信之

畜産物、農産物及び水産物の製造、加工及び販売 他⑤

資本金

75 百万円⑥

設立年月日

大正 11 年４月 28 日⑦

発行済株式数

750,000 株

⑧

決算期

３月末日

⑨

従業員数

114 名（平成 28 年４月現在）

⑩

主要取引先

住金物産株式会社、サミオ食品株式会社、
伊藤忠ロジスティクス株式会社⑪

主要取引銀行

三井住友銀行、商工組合中央金庫、東京都民銀行五反田支店⑫

大株主及び持株比率

市嶋商事株式会社

21.70％

佑和株式会社

18.62％

双益有限会社

7.57％

青山

信之

6.81％

市嶋

健介

6.66％

⑬

当事会社間の関係
a

資本

当社が保有している割関係

当予定先の株式の数
割当予定先が保有して該当事項はありません。
722,000 株（平成 28 年 3 月 31 日現在）

いる当社の株式の数b

人的関係

該当事項はありません。

c

取引関係

当社は、割当先との間で保管業務に係る取引を行っています。当社と割当先との間で、資金関係の取引は行っておりません。

d⑭

関連当事者への該当状況

最近３年間の業績
決算期＊

該当事項はありません。
（単位：百万円）
平成 26 年３月期

平成 27 年３月期

平成 28 年３月期

純資産

2,815

2,883

3,105

総資産

7,601

7,517

7,571

１株当り純資産（円）

3,764

3,855

4,152

売上高

3,612

3,780

3,883

営業利益

99

230

270

経常利益

123

180

219

当期純利益

1

68

229

１株当り当期純利益（円）

1.33

90.67

305.33

１株当り配当金（円）

0.00

10.00

30.00

なお、割当先、当該割当先の役員、主たる出資者、子会社、役員等において、反社会的勢力とは一切関係がないことを確認しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。

6

（2）

割当先を選定した理由

イ

大東港運株式会社
大東港運株式会社は、昭和 32 年創業以来、輸出入関連の通関業務（税関申告・納税手続等）で幅広く実績を積み上げてこられた会社であります。当社におきましても、昭和 40 年代より、輸入商品全般の通関業務を取り扱って頂いており、当社取り扱いの輸出入商品における物流の要として、当社の事業継続上必要不可欠な機能を有する会社で、平成23 年４月に実施した第三者割当増資に応じ出資頂いた会社でもあります。当社代表取締役である柏原滋は、平成 28 年９月期第２四半期累計期間末におきまして、主力商材である鶏肉の長期に亘る価格の低下、牛肉におきましては、突発的な取扱商材の品薄による仕入れ価格の高騰により損失を計上し、更に、急激な為替変動により、繰延ヘッジ損益において評価損を計上したことにより、一時的に債務超過に陥ることが平成 28 年４月に入りまして想定されたことから、日頃親交を頂いております大東港運株式会社の代表取締役社長である曽根好貞氏に、改めて第三者割当増資に応募頂き
当社資本増強に協力頂けるよう依頼いたしましたところ、当社事業並びに経営方針に対して理解を頂戴し、改めて出資への賛同を頂いた次第です。
また、大東港運株式会社は東京証券取引所 JASDAQ に上場しており、当会社が東京証券取引所へ提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書（平成 27 年 12 月４日 更新）」に記載している「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」を確認しております。従って、当社は、大東港運株式会社の役員、または主要株主（主な出資者）及び同社の子会社、または同社の子会社の役員が、暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）と一切関係がないと判断しております。

ロ

山手冷蔵株式会社
山手冷蔵株式会社は大正 11 年創業以来、一貫して輸出入用の畜産物等の保管に係る冷蔵、冷凍事業におきまして実績を上げてこられた会社であります。当社におきましても、昭和 60 年代から当社が海外から仕入れた鶏肉・豚肉を中心とした輸入畜産品等の国内における一時的保管を取り扱って頂いており、当社取扱の輸入畜産品における物流の要として、当社の事業継続上必要不可欠な機能を有する会社となっており、平成 23 年４月に実施した第三者割当増資に応じ出資頂いた会社でもあります。当社代表取締役である柏原滋は、平成 28 年９月期第２四半期累計期間末におきまして、主力商材である鶏肉の長期に亘る価格の低下、牛肉におきましては、突発的な取扱商材の品薄による仕入れ価格の高騰により損失を計上し、更に、急激な為替変動により、繰延ヘッジ損益において評価損を計上したことにより、一時的に債務超過に陥ることが平成 28 年４月に入りまして想定されたことから、日頃親交を頂いております山手冷蔵株式会社の代表取締役である青山信之氏に改めて第三者割当増資に応募いただき当社資本増強に協力頂けるよう依頼いた
しましたところ、当社事業並びに経営方針に対して理解を頂戴し、改めて出資への賛同を頂いた次第です。
山手冷蔵株式会社につきましては、同社が、「特定団体等」であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者機関である株式会社エス・ピー・ネットワーク（住所：東京都杉並区上荻1－2－1

代表者：渡部 洋介）に調査を依頼し、同社の保有する公知情報データベースとの照合を行った結果報告書に基づき、反社会的勢力と同姓同名で該当のあったものについて、当社代表者と山手冷蔵株式会社代表者との面談を通じ、反社会的勢力と同姓同名で該当のあったものと一切関係がないことを確認いたしております。従って、当社は、山手冷蔵株式会社または主要株主（主な出資者）及び同社の子会社、または同社の子会社の役員が、暴力若しくは威力を用い、または詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、特定団体等と一切関係はないと判断しております。

7

（3）割当先の保有方針
当社は、割当予定先である、大東港運株式会社、山手冷蔵株式会社 両社より当社に対するご支援を頂く趣旨から、中長期的に当社株式を保有することを口頭で確認しております。
当社は、割当予定先に対して、払込期日から２年以内に割当株式の全部、または一部を譲渡する場合には、譲渡を受ける者の氏名、名称及び譲渡株式数等の内容を直ちに当社へ書面で報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること並びに当該報告内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき内諾を得ており、確約書を払込期日までに締結する予定です。

（4）割当先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
イ

大東港運株式会社
大東港運株式会社につきましては、第 67 期有価証券報告書（平成 28 年６月 27 日提出）に記載の売上高、総資産額、現預金等の状況を確認し、本第三者割当増資の払込みに要する資金の状況として問題ないと判断しております。
ロ

山手冷蔵株式会社
山手冷蔵株式会社につきましては、昭和 60 年代より、一貫して当社との取引に誠実にお付き合い頂くとともに、平成 23 年４月に実施した第三者割当増資に出資頂いた会社でもあり、平成 28 年６月 27 日に、平成 28 年３月 31 日現在の貸借対照表記載の現金及び預金の残高、及び、預金通帳残高を確認した結果、本第三者割当増資の払込みに関して問題ないと判断しております。

７．募集後の大株主及び持株比率
募集前（平成 28 年３月 31 日時点）

募集後

太洋不動産株式会社

32.76%

太洋不動産株式会社

28.94%

大東港運株式会社

7.50%

大東港運株式会社

12.46%

柏原

滋

7.36%

山手冷蔵株式会社

11.27%

山手冷蔵株式会社

6.16%

柏原

6.50%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

5.16%

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4.56%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3.18%

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

2.81%

日本証券金融株式会社

1.76%

日本証券金融株式会社

1.55%

株式会社

商工組合中央金庫

1.55%

株式会社

商工組合中央金庫

1.37%

株式会社

三菱東京 UFJ 銀行

1.55%

株式会社

三菱東京 UFJ 銀行

1.37%

1.55%

三井住友信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社

滋

1.37%

(注)表示単位未満四捨五入。

８．今後の見通し
当社は、鶏肉につきましては、鶏肉の極端な輸入量は徐々に治まり、国内在庫も順々に整理されていくものとみており、
また、長らく続いていた価格の下落も止まる兆しが現れてきていることから、平成 28 年度９月期事業年度末には平成 28年９月期第２四半期累計期間に比べ営業利益の改善が見込めるものと予想しており、相場変動リスクの少ない契約の比率を高めることで営業利益にブレの生じづらい営業活動に努めてまいります。赤字販売を余儀なくされた牛肉特定部位の販
売につきましても、顧客との契約を相場変動リスクの少ない契約に修正したことで、安定した利益確保の状態に戻るものと想定しており、また、貸借対照表上の繰延ヘッジ損益についても為替先物予約取引の期日が順次到来し、消化されてくることから、為替先物予約取引における評価損も解消されてまいります。これらの状況を勘案しまして、一時的な債務超過の状況は平成 28 年９月期事業年度末には解消されるものとみております。

8但し、上記判断は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいた判断であり、当社を取り巻く事業環境が想定どおりに実現しなかった場合においては、当社は平成 28 年９月期事業年度末において債務超過を解消できず、株式会社東京証券取引所が定める「有価証券上場規程 604 条の２第１項第３号（関連規則は同第 601 条
第１項第５号本文）」に該当し、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄となるリスクがあります。
なお、本第三者割当増資は純資産に直接影響することから、業績そのものへの影響は軽微であります。

９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資による資本調達は、希薄化率が 13.21％であり 25％未満であること、また、支配株主の異動がないことから、東京証券取引所の規定する「有価証券上場規程」第 432 条に定める独立第三者からの意見入手または株主の意思確認手続きを必要とはしておりません。

10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況(1)

最近３年間の業績
決算期（単位：百万円）
平成 25 年９月期

売上高

(2)

平成 26 年９月期

20,20323,506

24,525

営業利益

351

224

127

経常利益

264

153

73

当期純利益

252

143

70

１株当り当期純利益（円）

22.94

12.24

6.00

１株当り配当金（円）

0.00

0.00

0.00

１株当り純資産（円）

9.77

27.26

22.44

現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（平成 28 年３月 31 日現在）
種類

株式数

発行済株式数
現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数
上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数(3)

平成 27 年９月期

発行済株式数に対する比率

11,734,197 株

100％

―

―

―

―

―

―

最近の株価の状況①

最近３年間の状況
決算期

平成 25 年９月期

平成 26 年９月期

平成 27 年９月期

始値

146 円

88 円

134 円

高値

158 円

379 円

400 円

安値

51 円

88 円

125 円

終値

88 円

133 円

264 円

（注）始値・高値・安値・終値は、平成 24 年 10 月１日より大阪証券取引所 JASDAQ におけるものであり、平成 25 年７月
16 日より東京証券取引所 JASDAQ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)におけるものであります。

9

②

最近６ヶ月間の状況
平成 27 年

平成 28 年

12 月

１月

２月

３月

４月

５月

始値

195 円

166 円

127 円

120 円

120 円

127 円

高値

208 円

173 円

160 円

139 円

158 円

131 円

安値

158 円

105 円

100 円

118 円

112 円

114 円

終値

169 円

124 円

121 円

122 円

135 円

119 円

月

（注）始値・高値・安値・終値は、東京証券取引所 JASDAQ(ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ)におけるものであります。

①

発行決議日前日における株価
日(4)

平成 28 年 6 月 30 日現在

始値

94 円

高値

97 円

安値

91 円

終値

97 円

最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
当社は、平成 25 年９月 10 日開催の取締役会決議により、同日、第三者割当増資（払込期日：平成 25 年９月 26 日）の実施を公表し、平成 25 年９月 26 日、払込を完了しております。
第三者割当増資募集公表時の募集内容は以下のとおりです。
[平成 25 年９月 10 日決議の第三者割当増資]
払込期日

平成 25 年９月 26 日

調達資金の額36,495,200 円

発行価額

１株につき金 82 円

募集時における発行済株式総数

11,246,197 株

当該募集による発行済株式総数

488,000 株

募集後における発行済株式総数

11,734,197 株

割当先

セノーテ２号投資事業有限責任組合

発行時における当初の資金使途

食料部における輸入畜肉品（ブラジル産鶏肉、オーストラリア・アメリカ（差引手取概算額）

488,000 株

産牛肉等）に係る仕入代金。
発行時における支出予定時期

平成 25 年 10 月

現時点における充当状況

当初の資金使途に従い充当しております。

10. 発行要綱①

株式の種類及び数

当社普通株式 1,548,000 株

②

払込金額

１株につき金 97 円③

払込金額の総額

金 150,156,000 円④

増加する資本金及び資本準備金の額

資本金１株につき 48.50 円

資本準備金１株につき 48.50 円

資本金金

75,078,000 円

資本準備金

金

75,078,000 円⑤⑥

増加する資本金及び資本準備金の総額
割当先及び割当株式、払込金額

大東港運株式会社

774,000 株

75,078,000 円

山手冷蔵株式会社

774,000 株

75,078,000 円

⑥

申込期間

平成 28 年７月 19 日

⑦

払込期日

平成 28 年７月 20 日

10

11. 主要株主の異動
本第三者割当増資を実施することにより、主要株主が異動することとなります。異動する主要株主は以下の通りです。
(１)

異動する株主の概要①

大東港運株式会社ア

所イ

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

ウ事

容

港湾運送事業エ資金

８億 5,605 万円

地

東京都品川区東五反田五丁目 24 番 10 号

②

在

業

地

内
本

東京都港区芝浦四丁目６番８号
曽根好貞

山手冷蔵株式会社

ア

所

在

イ

代表者の役職・氏名

代表取締役会長

ウ事

冷蔵、冷凍、凍結及び解凍事業

エ

資

業

内
本

容
金

青山

信之

7,500 万円(２)異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合（１）大東港運株式会社

異動前（平成 28 年３月 31 日現在）
異

動

後

議決権の数

総株主の議決権の（所有株式数）

数に 対 す る 割 合

880 個

大株主順位

（880,000 株）

7.51％

第２位

1,654 個（1,654,000 株）

12.47％

第２位（２）山手冷蔵株式会社

異動前（平成 28 年３月 31 日現在）
異

動

後

議決権の数

総株主の議決権の数（所有株式数）に対する割合

722 個

大株主順位

（722,000 株）

6.16％

第４位

1,496 個（1,496,000 株）

11.27％

第３位(注)1.異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、平成 28 年３月 31 日時点の株式数に、新株発行株数を加算して算出しております。
議決権を有しない株式として発行済株式総数から控除した株式数
平成 28 年７月 20 日現在の発行済株式総数

6,972 株13,282,197 株

2.異動後の大株主順位は、平成 28 年３月 31 日時点の大株主の状況を基にその異動を表示しています。

以11上