檍小 いじめ防止基本方針

学校教育目標【いじめ防止対策委員会】

家庭・地域との連携※檍小ＰＴＡ○※檍小Ｐ家庭教育学級※檍スポーツ少年団育成会※曽於市生活指導連絡協議会

めの未然防止及び早期発見，解決のために組織的に適切，迅速に対処する※檍校区公民館ことを目的とする。

※校区民生委員児童委員連○絡会※曽於市教育委員会

児童の道徳的判断力や規範意識の低下が言われている中，学校での効果的な取組の実践並びに学校，地域及び関係団体との連携強化を図り，いじ※校区子ども会育成会

関係機関との連携目的※曽於市青少年育成市民会議※曽於警察署※曽於市民生委員児童委員連
絡会

組織構成

※曽於市地域女性連

校長，教頭，各学級担任，養護教諭，支援員，その他必要に応じたＳＳ※檍校区地域福祉推進会議

Ｗ等関係者及び外部専門家等，ＰＴＡ役員や地域代表等，校長が必要と認める者で構成する。
具体的な取組【未然防止のために】《いじめ防止を意図した主な教育活動》◎ いじめに対する基本認識
・ 「いじめはどの子にも起こりうる」「ネット上のいじめなどでますます見えにくく・

いじめアンケート（月１）なっている」「まだ気づいていないいじめがある」「一件でも多く発見し，一件でも・学級活動での「仲間づく多く解決する」という基本認識をもち，子どもの発する小さなサインを見逃さずに情報収集に努める。

り」
・

いじめ問題を考える週間

・・○ 児童会によるいじめ防止活動

道徳授業の実施

・

学校のきまりや話し合いで決定した事項の遵守

教育相談月間の設定

・チクチク言葉をなくし，フワフワ言葉を増やす取り組み

全保護者との面談

・

人権集会，児童集会（仲間づくり）の主体的運営

道徳教育の充実・

みんなで遊ぶ日の設定

重点指導事項の位置づけ○ 家庭，地域との密接な連携

縦割りによる清掃活動・

いじめアンケートの活用

・ 縦割りの委員会・クラブ活・

家庭教育学級，学級ＰＴＡでの討議・動・集団下校訓練の実施

・ 年１回保護者，地域住民へ《学級経営の充実》
・ 正義感に満ち，友情に支えられた学級づくり
・

人権尊重と思いやりの心の育成

・

一人ひとりの子どもへの子ども同士の人間関係の把握

・保健室等での子どもの様子（養護教諭や支援員との連携）

・保護者との密接な連携による家庭での状況把握

充実・

いじめアンケート（月１）・

学級活動での「仲間づくり」《相談体制の充実》

・ 教育相談の日（毎月第１木曜）の計画的実施
保護者による学校評価【早期発見のために】・家庭訪問による連携強化○ 教職員の取組

・

子供や保護者とのふれあ・

いじめ問題に対する実態把握と情報の共有（いじめアンケートの毎月実施）

・些細な兆候も見逃さない手立ての共有（事例研修）

・相談窓口の明確化と相談体制の整備

いの場の設定（親子読書）・

保健室の相談機能の強化（心の居場所）○ 児童の取組
・「いじめの傍観者は加害者と同じ」という認識の徹底・「いじめを許さない」という雰囲気づくり（正義の感覚に満ちた学級）○ 保護者の取組
・些細な変化や不安を相互に相談し合える態勢づくり

・

地域の住民から気軽に情報をもらえる関係の構築

声かけ，変化の把握
・導・支援委員会）の定期開催
・ 「あおきっこ」週間の取組

・の道徳学習の公開（心の教育の日）《生徒指導体制の充実》
・ 校内支援委員季あ（生徒指《職員研修の重点》
・

生徒指導辞令研修会の実施

・

いじめ問題への対応についての研修（外部講師招聘）

・

校外研修会への参加「カウンセリング研修」【いじめに対する措置】（早期の対応と措置）「学級経営にかかる研修」○ いじめの事実関係の把握
・

特定の職員で抱え込まず，速やかに組織で対応する。

・ 「学校たのしぃーと」の活用法○ いじめられた児童の安全確保及び支援体制の整備
・

児童の気持ちを受容し，全力で守り通すことを伝える。

・

いじめを許さない学級づくり○ いじめた児童への指導
・教育的配慮のもと，毅然とした態度による指導と組織的，継続的な観察

・ＳＳＷや養護教諭等によるケア○ 周りではやしたてる児童，見て見ぬふりをする児童への対応
・

どちらもいじめを助長することになることを理解させる。

・

発見したらすぐに知らせるなど自分の意志で行動することの大切さに気付かせる。

○ 対応の在り方及び指導方針についての協力員間の共通理解○ 関係する児童の保護者への適切な情報提供○ 保護者（ＰＴＡ）や関係機関（教育委員会，児童相談所等）との連携○ 登下校のサポート《連携強化及び啓発》
・スクールソーシャルワー
カーとの連携・

啓発資料の作成と積極的な活用（保護者，地域へ）

曽於市立檍小学校 いじめ防止基本方針
はじめにいじめは，いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず，その生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものである。
本校では，これまで，軽微であると思われることでも積極的に把握し「１件でも多く発見し，１件でも多く解決する」ことこそが，児童や保護者からも信頼されることになるという認識のもと，一人一人の教職員が，自分の担当する学級でもいじめが発生しうるという危機意識をもち，未然防止に努めてきている。いじめがあった場合はいじめられている児童や保護者の気持ちに寄り添い，当該児童へのケアや，いじめを行った児童への適切な指導に，学校全体で迅速に対応するように努めてきた。
檍小学校いじめ防止基本方針は，学校・保護者・地域住民その他の関係者が連携して，いじめ防止対策推進法に基づき，いじめの防止，いじめの早期発見及びいじめへの対応等のための対策を総合的かつ効率的に推進するために策定するものである。
１ いじめ防止等の基本理念
いじめ防止のための対策は，学校の内外を問わず，いじめが行われなくなるようにすること，児童がいじめは絶対許されない行為であることを十分理解できるようにすること，学校，家庭，地域，その他の関係機関との連携の下，いじめ問題を克服することを旨として行わなければならない。
２ いじめ防止等に関する基本的な考え(1)

いじめの定義いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）の第２条では，次のようにいじめが定義されている。

（定義）
第２条 この法律において「いじめ」とは，児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって，当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
※ 被害を受けた児童生徒本人が，心身の苦痛を感じるに至っていない場合についても，加害行為を行った児童生徒に対する指導等については，法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
※ いじめられた児童生徒の立場に立って，いじめに当たると判断した場合にも，学校が「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど，その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないことにも留意する。ただい，厳しい指導を要しない場合であっても，法が定義するいじめに該当する場合には，事案を直ちに学校いじめ対策組織へ情報共有しなくてはならない。

(2)いじめ防止に向けた取組①

すべての児童を対象としたいじめの未然防止の観点○

学校の教育活動全体を通じ，「いじめは決して許されない」ことを徹底して理解させる。

○

道徳の授業や特別活動において，児童自らいじめの問題について考え，討論する活動や校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動を推進する。
○「居場所づくり」を進めるとともに，自己肯定感や自尊感情を高められるような教育環境づくり努める。
○「つらいことがつらいといえる」人間関係づくり，「分からないことが分からないと言える」

人間関係づくり，「自分の居場所があり，思ったことを素直に言える」環境づくりに努める。
○

発達障害など学校として特に配慮が必要な児童については，日常的に，当該児童の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに，保護者との連携，周囲の児童に対する必要な指導を組織的に行う。
②学校の取組○

すべての児童が安心して学校生活を送れるような学校づくりに努める。

○

日ごろから児童及び保護者との信頼関係の構築に努める。

○

地域や家庭，関係機関との連携を図る。

○

いじめ防止のための児童の自主的な取り組みを支援する。

○

いじめ防止の重要性を児童はもちろん保護者，地域にも啓発する。

(3) いじめの早期発見① 早期発見に向けて○ すべての大人が，児童に関心を持ち，些細な変化にも気づく力を持つ。
○ いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり，遊びやふざけあいを装って行われたりするなど，大人の目に付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し，慎重に観察する。
○ 些細な兆候であっても，いじめではないかとの疑いをもって早い段階から的確に関わりをもつようにする。
○ いじめを隠したり軽視したりすることなく，躊躇せず積極的にいじめの早期発見に努める。
② 学校の取組○ いじめを認知する際の留意点として，例えばいじめられていても，本人がそれを否定する場合も多々あることを踏まえ，当該児童の表情や様子をきめ細かに観察するなどする。この場合，わずかなサインに気づくための「学校楽しぃーと」や「ＳＮＳチェックシート」の質問紙を活用するなどし，児童の心身の状態や交友関係の状況を多面的に把握するようにする。
○ 月に１回以上のアンケート調査や教育相談の実施，電話相談窓口の周知等を図り，児童がいじめを訴えやすい環境や体制を整える。
○ 地域や家庭と連携して，学校の内外を問わず児童を見守る活動を進める。
(4) いじめへの対処① いじめが確認された場合の対応○ 教職員がいじめを発見し，または相談を受けた場合には，速やかに，学校いじめ対策委員会に対し，当該いじめの係る情報を報告し，組織的な対応を行う。
○ 学校は直ちに，いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全確保を最優先する。
○ いじめたとされる児童に対しては，事実関係を確認した上で適切な指導を行う。
○ 家庭や教育委員会への連絡・相談を行い，状況に応じて関係機関との連携も積極的に進める。
○ いじめの中には，犯罪行為として取扱われるべきと認められ，早期に警察に相談することが重要なものや直ちに警察に通報することが必要なものなどが含まれる。これらについては，教育的な配慮や被害者の意向への配慮の下で，早期に警察に相談・通報の上，警察と連携した対応をとっていく。
○ 特定の教職員が，いじめに係る情報を抱え込み，学校いじめ対策組織に報告を行わないことは，法の規定に違反し得るという認識を全ての教職員で共有する。
②

学校の対応体制○ 学校における組織的な対応が可能になるように校務分掌の機能化を図り，実効的な組織体制づくりに努める。

③「いじめ解消」の定義
いじめは，単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは，少なくとも次の２つ要件が満たされている必要がある。

（１） いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットトラブルも含む）が止んでいる状態が少なくとも３か月の期間継続していること。ただし，いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，教育委員会又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は，相当の期間が経過するまでは，被害児童・加害児童の様子を含め状況を注視し，期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は，改めて，相当の期間を設定して状況を注視する。
（２） 被害児童が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童本人及びその保護者に対し，心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は，いじめが解消に至っていない段階では，被害児童を徹底的に守り通し，その安全・安心を確保する責任を有する。
また，いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ，学校の教職員は，当該いじめの被害児童及び加害児童については，日常的に注意深く観察する必要がある。必要に応じ，他の事情も勘案して判断する。