定款

目次

公益社団法人留萌地域人材開発センター運営協会

定款

公益社団法人留萌地域人材開発センター運営協会

第１章

総則

１第２章

会

員

１第３章

総会

２第４章

役

員

４第５章

理会

５第６章

財産及び会計

７第７章

定款の変更及び解散

８第８章

事

局

８第９章

公告の方法

９第 10章補

９事

務則

公益社団法人留萌地域人材開発センター運営協会

定款

（入会）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
第１

章

総則
（会費）
第７条

（名称）
第１条

正会員は、この法人の事業活動に経常的に生ずる費用に充てるため、総会において別に定める会費規程に基づき会費を納入しなければならない。

この法人は、公益社団法人留萌地域人材開発センター運営協会と称する。
２

賛助会員は、会費規程に基づき賛助会費を納入しなければならない。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を北海道留萌市に置く。

（会員の資格喪失）
第８条

（目的）
第３条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。

（１）退会したときこの法人は、留萌地域における中小企業労働者、求職者及び地域住民に対する各（２）後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき

種の職業教育訓練の実施等並びにこれを行う事業主、事業主団体及び地域住民に対する（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告を受け又は会員である団体が解散したとき施設の提供を行い、地域における労働者等の生涯を通ずる教育訓練体制を確立し、もっ（４）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったときて地域経済社会の発展に寄与することを目的とする。

（５）除名されたとき（事業）（任意退会）

第４条

第９条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）中小企業労働者、求職者及び地域住民に対する職業教育訓練の実施

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、

任意にいつでも退会することができる。

（２）事業主等の行う職業教育訓練の支援と施設の提供（３）地域住民に対する生涯学習及び健康増進の場としての施設の提供（除名）（４）職業教育訓練に関する情報及び資料の提供

第10条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議に基づき、除名するこ（５）職業教育訓練に関する調査及び研究とができる。

（６）技能士会活動及び技能尊重運動に対する支援（１）この法人の定款又は規程に違反したとき（７）国及び北海道並びに市町村から委託を受けて行う職業訓練の実施（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（８）技能検定・資格認定等の資格取得事業の実施（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業（拠出金品の不返還）
第11条
第２

章

会

員

会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（種別）
第５条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

第３ 章

総会

人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（種別）（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体

第12条（３）名誉会員

この法人に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された

２

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

もの-1--2-

（構成）
第13条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の場合において、議長は、正会員として決議に加わることはできない。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第22条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者から得票数の多い順に定数の枠に達するまで（権限）第14条の者を選任することとする。
総会は、次の事項について決議する。

（１）役員の選任及び解任（書面表決等）（２）役員の報酬等の額及びその規程

第20条（３）定款の変更

総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

２（５）会員の除名

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又は、定款で定められた事項

（議事録）
第21条

（開催）
第15条

２

２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

通常総会は、毎年度１回５月に開催する。

臨時総会は、次の各号に該当する場合に開催する。
第（１）理事が必要と認め理事会に招集の請求をしたとき

４ 章

役

員

（２）総正会員の５分の１以上からの会議の目的及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき（種類及び定数）
第22条（１）理事 １５名以上１９名以内

（招集）
第16条

（２）監事 ２名以内

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２

会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、当該請求の日から３０日以内

２

理事のうち１名を会長、４名以内を副会長、１名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。に臨時総会を招集しなけらばならない。
３

この法人に、次の役員を置く。

総会を招集するときは、総会の１週間（書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間）前までに、正会員に対して会議の日時、場（選任等）

所、目的である事項を記載した書面で、その通知をしなければならない。

第23条

（議長）
第17条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

理事及び監事は、総会の決議において選任する。

２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議において選任する。

３

監事はこの法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は、３親等内の親族である理事の合計数が理事総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

５

（定足数）
第18条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

他の同一団体の理事又は、使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えないものであること。監事についても同様とする。

（決議）
第19条

総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。

-3-（理事の職務・権限）
第24条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行-4-する。
２（１）この法人の業務執行の決定

会長は、法令及び定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行す（２）理事の職務の執行の監督る。
３（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その業務（開催）を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務

第31条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（１）会長が必要と認めたとき（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求がの執行状況を理事会に報告しなければならない。

あったとき（監事の職務・権限）
第25条（３）法人法第101条第２項に基づき、監事から会長に招集の請求があったとき、又は同監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成

条第３項に基づき監事が招集したときする。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び（招集）第32条

財産の状況の調査をすることができる。

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号の規定により監事が招集する場合を除く。
（役員の任期）第26条

２

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、当該請求の日から２週間以内に理事会を招集しなけらばならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも１週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第33条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（役員の解任）第27条

役員は、総会の決議に基づいて解任することができる。

（決議）
第34条

（報酬等）
第28条

２

理事会の議事は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

役員は、無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報（決議の省略）酬として支給することができる。

第35条

理事が理事会の決議の目的である決議事項について提案をした場合において、その提案につき、議決に加わることができる理事の全員が書面により同意の意思表示をし役員は、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

たときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第５章

理 事

会
（議事録）

（構成）
第29条

第36条
この法人に理事会を設置し、理事会は、すべての理事をもって構成する。

２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、これに記名押印する。

（権限）
第30条

理事会は、次の職務を行う。

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第６章

資産及び会計（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（事業年度）
第37条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から始まり翌年３月３１日に終わる。

（長期借入金）第42条（特定財産の管理並びに処分）
第38条

する短期借入金を除き、総会において３分の２以上の議決を経なければならない。

この法人の目的である事業を行うために必要な特定財産については、その適正な維持管理に努めるものとする。
２

この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収支をもって償還（公益目的取得財産残額の算定）

特定財産の管理及び処分について必要な事項は、理事会の決議により、資産及び会計に関する執行規程によるものとする。

第43条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第41条第３項第４号の書類に記載するものとする。

（財産の管理・運用）
第39条

この法人の財産の管理・運用は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決第議による。

７ 章（事業計画及び予算）（定款の変更）

第40条

第44条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を得るものとする。これを変更しようとするときも定款の変更及び解散

この定款は、総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。

同様とする。
（解散）
第45条（事業報告及び決算）
第41条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を

この法人は、法令で定められた事由によるほか、総会において正会員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。

作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（公益認定取消し等に伴う贈与）（２）事業報告の附属明細書

第46条

この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は、合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議（４）損益計算書（正味財産増減計算書）を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公（６）財産目録共団体に贈与するものとする。

２（３）貸借対照表

３

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類については、その内容を報告し、その他の書類に（残余財産の帰属）ついては、承認を受けなければならない。

第47条

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供す

この法人が精算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

るとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

-7-

８ 章

事

務局

（設置等）
第48条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

-8-

２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及び職員は、会長が任免する。但し、事務局長については理事会の承認を経るものとする。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、事務局組織規程に定める。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第49条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する。

第10章

補則

（委任）
第50条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

附１

則

この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は対馬健一とし、専務理事は兜克己とする。

３

法人法及び整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第37条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

変更後の定款は平成27年５月27日から施行する。

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