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株式会社 ⼤林組 様/⼤林組サステナビリティボンド

サステナビリティボンド適格性 債券発⾏前アセスメント報告書

DNV GL セカンドパーティオピニオン

2019 年 5 月

DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

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目次
I まえがき(発⾏体とサステナビリティボンド概要について)

3

Ⅱ スコープと目的

6

Ⅲ 発⾏体責任者と意⾒表明提供者としての DNV GL の責任

9

Ⅳ DNV GL 意⾒の基準

10

Ⅴ 評価項目(作業範囲)

11

Ⅵ 評価結果と DNV GL 意⾒表明(サステナビリティボンド基準に対する適格性)

12

スケジュール-1

23

サステナビリティボンド対象プロジェクト及び資産の概要

スケジュール-2 サステナビリティボンド適格性評価手順

24

(1)

調達資⾦の使途

24(2)

プロジェクト選定及び評価のプロセス

26

(3)

調達資⾦の管理27(4)

レポーティング

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⼤林組サステナビリティボンド

DNV GL セカンドパーティオピニオン

I まえがき(発⾏体とサステナビリティボンド概要について)(1) ⼤林組の概要
株式会社⼤林組 (以下、⼤林組)は、1892 年 1 月 25 ⽇、⼟⽊建築請負業「⼤林店」として⼤阪の地で誕生し、創業から 128 年目を迎える⽇本を代表する総合建設会社（ゼネコン）です。従業員数
は 14,739 ⼈（連結、臨時従業員を除く 2019 年 3 月 31 ⽇現在）、⼤林組グループは⼤林組及び連結子会社 89 社、関連会社 28 社（2019 年 3 月 31 ⽇現在）で構成され、⽇本国内及び海外において事業を展開しています。

(2) ⼤林組サステナビリティへの取組
⼤林組は、「⼤林組基本理念」として、⼤林組がめざす姿、社会において果たすべき使命を「企業理念」に、それを実現するための指針を「企業⾏動規範」に定めています。
⼤林組にとって、サステナビリティへの取り組みは⼤林組基本理念の実践であり、企業の活動そのものです。

a) ⼤林組の企業理念
⼤林組は、企業理念として地球環境への配慮を含む持続可能な社会の実現に貢献することを公表しています。
⼤林組がめざす姿、社会において果たすべき使命「地球に優しい」リーディングカンパニー
１ 優れた技術による誠実なものづくりを通じて、空間に新たな価値を創造します。
２ 地球環境に配慮し、良き企業市⺠として社会の課題解決に取り組みます。
３ 事業に関わるすべての⼈々を⼤切にします。
これらによって、⼤林組は、持続可能な社会の実現に貢献します。

Page 4 of 32b) ⼤林組の⾏動規範と社会への貢献
⼤林組は⾏動規範に社会への貢献に対する⽅針が明記しており、この中で企業理念の実現を図ることで、すべてのステークホルダーに信頼される企業であり続けるための指針を定めています。
参考資料-1 に、⼤林組の⾏動規範詳細を⽰します。

c) ⼤林組の環境・社会方針、ビジョン
⼤林組はロードマップの最初の５年間に達成すべき業績と取り組む施策を「中期経営計画 2017」として策定し、この中で経営基盤戦略における環境・社会への取り組みを明確にしています。

環境への取組み︓・中⻑期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」に基づき、建設およびその周辺の事業活動において地球環境の課題解決への取り組みを推進

参考資料-2 に、⼤林組の環境⽅針、ビジョン詳細を⽰します。

社会への取組み︓・

良質な建設物を提供するため、品質マネジメントシステムの継続的な改善や現場での ICT 活用、技術開発、⼈材育成を推進

・

働く⼈の安全と健康を確保し、多様な⼈材が活躍できる快適な職場づくりの促進

・

災害に対する備えと災害時の復旧・復興⽀援、地域社会との共生など、良き企業市⺠として社会の課題解決に向けた積極的な活動を推進d) ⼤林組 ESG マテリアリティ
⼤林組は、⼤林組グループが取り組む社会的な課題と、その課題解決にどのように取り組むかを明確にしています。⼤林組はこれらを 6 つの「ESG 課題(マテリアリティ)」として定めています。⼤林組は ESG 課題と SDGs を関連付け、目標達成(課題解決)に向けた具体的な取組を⾏っています。これらは⼤林組のウェブサイトや
OBAYASHI コーポレートレポート 2018 で明確にされています。
参考資料-3 に、6 つの「ESG 課題(マテリアリティ)」を⽰します。
参考資料-4 に今回のサステナビリティボンドを通じて実⾏するプロジェクトと SDGs との関連を⽰します。

Page 5 of 32(3) ⼤林組サステナビリティボンド
⼤林組サステナビリティボンド発⾏は、⼤林組基本理念の実践として進めているサステナビリティへの取り組みに関して、資本市場を活用して資⾦調達を⾏い、持続可能な社会の実現と企業活動の促進を意図しています。
また、2018 年 10 月に発⾏した⼤林組グリーンボンドに引き続き、中⻑期環境ビジョン「Obayashi Green
Vision 2050」の実現に資する取組みです。
⼤林組は下記のサステナビリティプロジェクト(ポートフォリオ)にサステナビリティボンドで調達した資⾦を充当する予定です。
＊サステナビリティボンド調達資⾦の充当は、ファイナンス及びリファイナンスのいずれか⼜は両⽅が含まれます。
詳細はスケジュール-1 を参照ください。
•

環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」•

建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化•「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業

この資料では、債券の財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、もしくは⻑期的な環境効果に関する評
価は提供されません。DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社 (以下、DNV GL)の目的は、債券が以降に⽰すサステナビリティボンドガイドラインとそれらに関連する技術的な基準に合致しているかについてアセス
メントを提供することです。

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Ⅱ スコープと目的
⼤林組は、サステナビリティボンドの発⾏による資⾦調達を⾏い、これら環境に配慮し「すべての⼈に優しいス
マートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」、「建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化」及び「Obayashi Green Vision 2050 のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業」を⾏い、⼤林組の定める ESG 課題(マテリアリティ)(添付資料-3)に合致した環境性及び社会性への貢献を⾏い、経営理念に掲げる「持続可能な社会の実現」に取組む予定です。
また、サステナビリティボンドの発⾏を通じ事業基盤を強固にし、⼤林組のステークホルダーから⼤林組の中⻑期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」(添付資料-2)や ESG マテリアリティへの取組に対する更なる理解を得ようとしています。
具体的には、⼤林組は以下のサステナビリティプロジェクトに対して調達資⾦を充当する予定です。

-

スケジュール-1 に、それぞれの事業で実施するより具体的なサステナビリティプロジェクト及び資産の概要を⽰します。サステナビリティプロジェクトは、３つのプロジェクトポートフォリオと 6 つのプロジェクトに分類されます。

-

環境に配慮し「すべての⼈に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」は、省エネ性能及び快適な居住性のある 2 つのプロジェクト、「建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化」は、社会面への貢献を狙いとした 1 つのプロジェクト、「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネルギー事業は、⽔素社会実現に向けた研究開発、風⼒発電やバイオマスエネルギ
ー発電を含む 3 つのプロジェクト及び資産で構成されています。

-

⼤林組が計画するサステナビリティプロジェクトにより、直接的若しくは間接的な便益として、エネルギー起
源となる「CO2 削減」及び特定の⼈々をターゲットとした社会的課題の解決に貢献することが考えられます。

-

⼤林組がサステナビリティボンドにより調達する資⾦は 100 億円(償還期間︓5 年)を計画しており、手取り⾦の全額を上記のサステナビリティ活動に充当する予定です。調達した資⾦は、ファイナンス及びリファイナンスのいずれか⼜は両⽅が含まれます。調達した資⾦の⼀部をリファイナンスとする場合には、リファ
イナンス額もしくは割合について年に 1 回の OBAYASHI コーポレートレポート⼜は⼤林組ウェブサイトで開⽰する計画です。

-

対象プロジェクトのネガティブな側面に関しては、発⾏体により環境リスクの特定と、それらの影響を低減するために適切な対策が講じられています。また、発⾏体は関連する法令及び規制の遵守(自治体との協議、周辺住⺠の理解)、環境アセスメントを実施しています。

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サステナビリティプロジェクト実⾏による環境・社会への貢献は、環境改善においては再生可能エネルギーによる発電に伴う CO2 削減量、社会的貢献では、職業訓練・教育の受講者数や資格認定者数を評価する予定です。いずれも年に 1 回の OBAYASHI コーポレートレポート⼜は⼤林組ウェブサイトに掲載する計画です。なお、スマートビル(BELS 認証制度 ZEB 化、WELL 認証 等)の環境・社会性改
善効果は、⼤林組の環境配慮設計による実質的な年間⼀次エネルギー使用量削減量(計画値)の公表や WELL 認証維持のための取組を定期的に⾏うことで維持しており、定期レポート内における個別の具体的な環境・社会性改善効果等については評価対象外となります。

我々DNV GL はこのサステナビリティボンドサービス提案で実施する範囲に関し、⼤林組と直接的な資本に関する⼀切の業務上の関係及び利害関係が生じることはありません。

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⼤林組は、いかなる未充当資⾦についても、⼤林組のサステナビリティボンドフレームワークの調達資⾦の使途及び調達資⾦の管理のセクションで設定した⽅法に従って管理する予定です。
DNV GLは、サステナビリティボンド発⾏前セカンドパーティオピニオンを提供することを、⼤林組から依頼されています。我々が依頼内容を達成するために用いる手法は、後述の「Ⅴ 評価項目(作業範囲)」に記載されています。我々は独⽴した認証対応や他の監査対応は提供しません。
この資料では、債券の財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値、もしくは⻑期的な環境効果に関する評価は提供されません。我々の目的は、下記に定めた基準に基づき策定されたクライテリアに適合するかについてアセスメントを提供することです。
この DNV GL 意⾒表明の範囲は、サステナビリティボンドガイドライン 2018 で定められる範囲です。これは、グリーンボンド原則 2018 及びソーシャルボンド原則 2018 に基づくものであり、DNV GL はそのことを理解しています。DNV GL は、このアセスメントにおいてグリーンボンドガイドライン(2017 年 環境省)及び気候
ボンド基準(2.1 版)の要求事項を考慮します。気候ボンド基準(2.1 版)に関し、現時点では、「再生可能エネルギーに関する事業」のうち風⼒発電(陸上)技術基準、バイオエネルギー技術基準、低炭素ビル(商用
不動産)のガイダンスを考慮します。
基準に対する適合性に関する意⾒はここでは表明されず、また、ここでは認定も⾏われません。

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Ⅲ 発⾏体責任者と意⾒表明提供者としての DNV GL の責任
⼤林組は DNV GL がこのレビューを提供するための期間、必要な情報を提供するものとします。我々の意⾒は独⽴したオピニオンであり、我々に提供された情報を基に、確⽴された基準が適格性を満たしているかどうかについて、⼤林組及び債券の他の利害関係者に対し情報提供することを意図しています。我々の意⾒表明では、
我々は⼤林組から提供された情報及び事実に依拠しています。
DNV GL はこの意⾒表明の中で参照する選定された資産に対する責任は負わず、また試算、観察事項、意⾒もしくは結論が正しくない場合、それに対し責任を負うことができません。このように、DNV GL は⼤林組から提供される情報やデータ及びこのアセスメントの基本となる情報やデータが正確でない、または不完全な場合には責任を負うことはできません。

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Ⅳ DNV GL 意⾒の基準
債券発⾏会社である⼤林組に対し、可能な限り柔軟な対応を⾏うため、我々はサステナビリティボンドガ
イドライン(SBG)*1 [グリーンボンド原則(GBP)*2 及びソーシャルボンド原則(SBP)*3 に基づくガイドライン]をベースに、グリーンボンドガイドライン 2017*4、気候ボンド基準 2.1 版*5 を考慮した要求事項に基づくアセス
メント手順を採用しています。我々は上記の要求事項を包含した⼤林組のサステナビリティボンド適格性アセ
スメント手順(以下、手順)を作成することができます。
⼤林組サステナビリティボンドの適格性は、グリーンボンドガイドライン 2017、気候ボンド基準 2.1 版に基
づく技術基準が適用できる可能性を持っています。我々DNV GL の手順は、DNV GL の意⾒表明の根拠に資する適切な⼀連の基準を含んでいます。基準のバックグラウンドとなる全体的な基本理念は、”環境及び社会への利益を伴う新規プロジェクトもしくは既存プロジェクトへの資本調達及び投資を可能にする” サス
テナビリティボンドです。
我々の手順、すなわち、レビュー対象のボンドに対する基準は以下の 4 つの要素(原則)にグループ分けされます。

•

要素 1︓調達資⾦の使途︓調達資⾦の使途の基準は、サステナビリティボンドの発⾏体が適格性を有するサステナビリティボンドにより調達した資⾦を使わなければならない、という要求事項によって定められています。適格プロジェクトは、明確な環境及び社会改善効果を提供するものです。

•

要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス︓プロジェクトの評価及び選定の基準は、サステナ
ビリティボンドの発⾏体が、サステナビリティボンド調達資⾦を使途とする投資の適格性を判断する際に従うプロセスの概要を⽰さなければならない、また、プロジェクトが目的に対する影響をどのように考慮しているかの概要を⽰さなければならない、という要求事項によって定められています。

•

要素 3︓調達資⾦の管理︓調達資⾦の管理の基準は、サステナビリティボンドが発⾏体組織によって追跡管理されなければならないこと、また、必要な場合には、区別されたポートフォリオを構築し、未充
当資⾦がどのように扱われるか公表するという観点で、作成されなければならないことが、要求事項によって定められています。

•

要素 4︓レポーティング︓レポーティングの基準は、債券への投資家に対して、少なくとも、調達資⾦の充当状況及び可能な場合には定量的もしくは定性的なパフォーマンス指標を用いたサステナビリティ
レポートを発⾏する、という推奨事項によって定められています。
*1:サステナビリティボンドガイドライン (2018 年 国際資本市場協会 ICMA)*2:グリーンボンド原則 (2018 年 国際資本市場協会 ICMA)*3:ソーシャルボンド原則 (2018 年 国際資本市場協会 ICMA)*4:グリーンボンドガイドライン 2017 年版 (環境省)*5:気候ボンド基準 2.1 版 (気候ボンドイニシアチブ)

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Ⅴ 評価項目(作業範囲)
我々が請け負った業務(評価項目)は、有効な情報(⼤林組から我々に提供された情報が正確であるという認識)に基づく上位レベルの調査から構成されています。我々は、我々に提供された情報の正確さについて監査やテストによるチェックを⾏いません。我々の意⾒表明を作成する際の業務は以下を含みます。
•

債券発⾏への適用を目的とした、⼤林組サステナビリティボンドを評価するための手順の作成。スケジュール-2 にアセスメント結果の概要を⽰します。

•

債券に関して⼤林組より提供された⽂書のアセスメント及び、上位レベルのデスクトップ調査による補⾜的なアセスメント。これらのチェックは、最新の良好事例(ベストプラクティス)及び標準的な手法を参
照します。

•

⼤林組との協議及び関連する⽂書のレビュー。プロジェクト及び資産に対する現地レビュー。

•

各基準に対する指摘事項(観察事項)の⽂書作成。我々の意⾒表明(詳細は後述)はこれらの指摘事項を要約したものです。

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Ⅵ 評価結果と DNV GL 意⾒表明(サステナビリティボンド基準に対する適格性)
要素 1︓調達資⾦の使途
DNV GL は、⼤林組がサステナビリティボンドを通じて調達する資⾦が、以下のサステナビリティボンド適格ク
ライテリアを満たす 3 つのプロジェクトポートフォリオ(6 つのプロジェクト)に充当される計画であることを確認しました。
サステナビリティボンド適格クライテリア (簡易分類)
ウェルネス建築 (プロジェクトポートフォリオ 01 、２つのプロジェクトを含む)
職業訓練及び手当 (プロジェクトポートフォリオ 02)
再生可能エネルギー (プロジェクトポートフォリオ 03 、3 つのプロジェクトを含む)
スケジュール-1 にサステナビリティプロジェクト⼀覧を⽰します。
具体的には、調達する資⾦は全てサステナビリティプロジェクトにファイナンス若しくはリファイナンスされます。各
サステナビリティプロジェクトの詳細は以下の通りです。

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プロジェクトポートフォリオ 01 環境に配慮し「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」(充当予定額︓54 億円)
プロジェクト 01-1 ⼤林組技術研究所本館テクノステーション
⼤林組は、技術研究所本館テクノステーションに対して 2013 年度に ZEB 対応(太陽光発電の導入をはじめとする、様々なエネルギー効率の改善により、当該建物で消費する年間の⼀次エネルギーの収⽀をゼロにする取組み)を⾏っており、2019 年 3 月に BELS 認証を取得しています。これに加え、安全・安心・快適を実現した作業環境を構築するために WELL 認証(ゴールド)を 2017 年 11 月 27 ⽇に取得しています。これは建物全体の認証としては世界で初めての案件です。これにより、技術研究所本館テクノステーションは省エネ及び作業環境向上の両⽅に貢献する建物となっています。
⼤林組は ZEB 対応のための追加導入費用を⾦融機関からの⻑期借入⾦によって調達しており、この返済資⾦の⼀部にサステナビリティボンドによる調達資⾦を充当する予定です。
また、DNV GL は⽂書による確認に加え、技術研究所本館テクノステーションへの現地訪問を⾏い、⼤林組関係者からの BELS 認証及び WELL 認証の取得・維持に関する説明を受け、また関係者へのインタビュー
を通じて、上述の環境(省エネ)への貢献や作業環境改善が⼤林組により確⽴・維持されていることを確認しました。

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プロジェクト 01-1 ⼤林組技術研究所本館テクノステーション ＊屋根置き型太陽光設置
東京都清瀬市、BELS(ZEB)︓2019 年 3 月 27 ⽇、WELL(ゴールド)︓2017 年 11 月 21 ⽇

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プロジェクト 01-2 「すべての人に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」
⼤林組はプロジェクト 01-2 として、サステナビリティプロジェクトとして適格な建築物を、⼤林組のサステナビリティボン
ドフレームワークのプロジェクトの選定と評価のプロセスに従い選定します。DNV GL は⼤林組によるプロジェクト選定結果について、追加評価を⾏い、このアセスメント報告書を改訂する予定です。

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プロジェクトポートフォリオ 02 : 建設業の担い手確保と調達先との信頼関係の強化
プロジェクト 02 : 職業訓練及び若手技能者育成等の助成(充当予定額︓10 億円)
建設業は、技能労働者の⼈材確保及び適切な賃⾦⽔準確保の課題に直面している状況であり、これらの解決は国⼟交通省や⽇本建設業連合会によりその必要性が明確に⽰されています。
⼤林組はプロジェクト 02 を通じて実施する活動は、国⼟交通省や⽇本建設業連合会の⽅針に従うものであり、課題解決に向けた具体的な⽅針を取組を明確にしています。また、それらはソーシャルボンド原則に基づく、対象となる⼈々や具体的な社会的便益を明確にしています。
プロジェクト 02 は 2 つの資⾦使途に分かれています。⼀つ目は、職業訓練施設の運転・管理資⾦です。⼆つ目は⼤林組の定める資格制度に基づき、追加的な手当を⽀給するものです(現在、4 つのカテゴリで 427 名が資格を得ています)。この手当は法令や規則の要求や標準的な額よりも相対的に多く、建設業が直面している上記
課題の解決に貢献することが期待され、ソーシャルプロジェクトとして適格性があると判断することができます。

プロジェクト 02 職業訓練及び若手技能者育成等の助成[例︓トレーニングセンター 講義施設(左上)、宿泊施設(右上)及び実習状況(下 2 枚)、 八潮市、埼玉県]

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プロジェクトポートフォリオ 03 : 「Obayashi Green Vision 2050」のアクションプランに基づく再生可能エネ
ルギー事業
⼤林組は、中⻑期環境ビジョンである「Obayashi Green Vision 2050」に基づき「3+1 社会」に基づく「低炭素社会」を実現するために「再生可能エネルギー事業の推進」に取り組みます。
このプロジェクトポートフォリオでは、「再生可能エネルギー事業の推進」に関連する 3 つのプロジェクト(プロジェク
ト 03-1〜3)が、⼤林組サステナビリティボンドの適格プロジェクトとして選定されています。

プロジェクト 03-1 CO2 フリー⽔素製造・流通システムの研究開発(充当予定額︓4 億円 一部リファイナンス)
⼤林組はサステナビリティボンドで調達した資⾦を CO2 フリー⽔素製造(パイロットプラント建設を含む)及び
流通システム(製造・貯蔵・運搬)の研究開発に充当する予定です。CO2 フリー⽔素は、再生可能エネルギー
である地熱発電を利用したものです。
⼤林組はこのプロジェクトをトゥアロパキ・トラストとの共同研究契約(2018 年 12 月)に基づき実施しています。トゥアロパキ・トラストはニュージーランドに地熱発電所を保有しており、それを活用した CO2 フリー⽔素製
造のパイロットプラント建設は 2020 年に完成する予定で、プラント完成後は年間 100t 規模の CO2 フリー
⽔素を製造する予定です。

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プロジェクト 03-2 ⼤月バイオマス発電所 (充当予定額＊︓約 32 億円 *プロジェクト 03-3 との合計額)
⼤月バイオマス発電所(⽊質バイオマス)は⼭梨県⼤月市に所在しており、2018 年 12 月から商用運転を開始しており、現在計画通りに運転されています。定格出⼒は 14.5MW、発電端出⼒は 12.5MW です。
DNV GL は⼤月バイオマス発電所が⽊質専焼＊であり、⼤林組は 20 年の⻑期の⽊質チップ燃料調達を確保済みであることを確認しています。＊非常時を除く
サステナビリティボンドにより調達した資⾦は、⼤林組が 100%出資する(株)オーシー・ファイナンスへの融資
資⾦に充当し、SPC(特別目的会社)である⼤月バイオマス発電(株)への劣後ローン原資とします。

設備概要
定格出⼒
燃料

14.5MW (net 12.5MW)
⽊質バイオマス(⽊質チップ専焼＊)＊非常時を除く所在地

⼭梨県 ⼤月市

商用運転

2018 年 12 月 2 ⽇
プロジェクト 03-2 ⼤月バイオマス発電所

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プロジェクト 03-3 : 上北⼩川原陸上風⼒発電(計画中)(充当予定額*︓約 32 億円 *プロジェクト 03-2 との合計額)
上北⼩川原陸上風⼒発電は⻘森県上北郡六ケ所村に設置を計画している 6 基の陸上風⼒発電です。
定格出⼒は最⼤ 21.6MW(3.6MW/基)、設備利用率は 22〜25%を計画しています。上北⼩川原陸
上風⼒発電は 2022 年 1 月に商用運転の開始を目指しています。
サステナビリティボンドにより調達した資⾦は、⼤林組が 100%出資する(株)オーシー・ファイナンスに対する貸付⾦に充当し、再生可能エネルギープロジェクトの SPC(特別目的会社)への劣後ローン原資とします。

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要素 2︓プロジェクトの評価及び選定のプロセス
DNV GL は⼤林組へのインタビュー及び⽂書レビューを通じて、スケジュール 1 に記載されている全てのサステナビリティプロジェクト(3 つのプロジェクトポートフォリオに分類される、6 つのプロジェクト)が、⼤林組の経営理念、「中期経営計画 2017」に基づく経営基盤戦略(環境、社会への取組)及び⼤林組が定める ESG マ
テリアリティの活動と合致した取組であり、プロジェクトの評価及び選定が、⼤林組社内の関連部署で適切なプロセスを経て決定されることを確認しました。具体的には、本社グループ経営戦略室 ESG・SDGs 推進部
をはじめとする専門部署間での協議により評価・選定され、最終的に CSR 委員会の委員⻑である社⻑が承認します。
DNV GL は当該プロジェクトの実⾏に当たっては、⼤林組が定期的に改善の機会(可能性)を判断・評価
し、また活動計画の⽴案、実⾏を通じて生じる環境や社会に対するネガティブな影響を低減するための自主的な活動を⾏う計画であることをレビューを通じて確認しました。また、プロジェクト及び資産の⻑期的な運用⽅針や運用期間を通じた環境及び社会改善効果を維持するための評価及び確認することについて、適切に計画され、実⾏されていることを確認しました。
具体的には、プロジェクトを通じた環境リスク(ネガティブな側面)の特定(例えば、⼟地利用、生態系への影
響及び周辺住⺠の生活環境、等)やその対応策等について、関連法規を遵守すると共に、適切に配慮していることを確認しました(例えば、環境アセスメント報告書)。DNV GL は⼤林組がその影響は限定的であり、必要な場合には適切な処置を実⾏する計画であることを確認しました。また、技術研究所本館テクノステー
ションにおける活動状況について、⽂書の確認と共に、現場訪問時に⼤林組関係者からの説明やインタビュ
ーを通じ、定期的なモニタリングや検査を適切に⾏い WELL 認証や BELS(ZEB)の性能継続のための取組を⾏っていることを確認しました。

要素 3︓調達資⾦の管理
DNV GL は、⼤林組が債券発⾏以降の調達資⾦の充当についてどのように追跡管理するかの計画についてレビューにより確認しました。また、資⾦総額の管理⽅法に関する計画が適切かつ明確になっていることを確認しました。具体的には、調達資⾦の充当が決定されるまでの間は、⼤林組が資⾦と等しい額を現⾦及び現⾦同等物にて管理する計画です。DNV GL は⼤林組が、少なくとも四半期毎に未充当資⾦の残高を定期的にレビューする計画であることを確認しました。調達資⾦の充当実績(ファイナンス及びリファイナンス充
当額またはその割合)については、年次レポートで公表する計画であることを確認しました。また、原則として2024 年 3 月以降は未充当資⾦は発生しない予定ではあるが、何らかの理由により未充当⾦が発生する
場合はフレームワークに従い、他の環境もしくは社会改善効果の高いプロジェクトを選定して、手取り⾦を充当する計画です。
なお、先述の通り、ここでは DNV GL は債券の財務的なパフォーマンス、いかなる投資の価値⼜は⻑期的
な環境改善効果に関する評価は提供しません。

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要素 4︓レポーティング
DNV GL はサステナビリティボンドガイドライン 2018 やグリーンボンドガイドライン 2017 年版(環境省)で要求される特定の項目に関して、⼤林組が、年に 1 回 OBAYASHI コーポレートレポート若しくは⼤林組ウェブ
サイトで報告・公表する計画であることを確認しました。具体的には、DNV GL は手取り⾦の資⾦使途への充当状況、環境・社会改善効果＊1 が各プロジェクトの運用実績等(年間発電量実績、教育・訓練実績
等)に基づき、⼤林組により適切な⽅法で評価/算出され、報告される計画であることを確認しました。
DNV GL は環境・社会改善効果の算出プロセス及び結果の妥当性について、定期レポートの際にレビューを⾏い、そのレビュー結果について意⾒表明を⾏う予定です。

＊1︓環境・社会改善効果の評価⽅法(計画)•

再生可能エネルギー(風⼒発電、バイオマス発電)︓年間発電量に基づく CO2 削減量(tCO2/kg)•

CO2 フリー⽔素製造 R&D︓プロジェクト進捗状況•

教育・訓練実績[例えば、教育受講⼈数、⼤林組の定める資格認定者数(手当⽀給⼈数)](参考 建築物等環境改善効果)
グリーンビルディング(BELS 認証制度、ZEB 等)の環境改善効果は、⼤林組の環境配慮設計に基づき認証を得たものであり、実運用においては様々な変動要因があるため、改善効果の算出は難しいため個別の改善効果については評価対象外とします。

以上から、DNV GL は⼤林組のサステナビリティボンドに含まれる各プロジェクトが、関連する基準(サステナ
ビリティボンドガイドライン 2018、グリーンボンド原則 2018、ソーシャルボンド原則 2018 及び環境省グリーン
ボンドガイドライン 2017 年版)に従って計画されていること、また実⾏される予定であることをレビューを通じて確認しました。

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DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

2019 年 5 月 30 ⽇

マーク ロビンソン
サステナビリティサービス マネージャー
DNV GL ビジネス・アシュアランス、オーストラリア

前田 直樹
代表取締役社⻑
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社

⾦留

正人

プロジェクトリーダー
DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社
About DNV GL
Driven by our purpose of safeguarding life, property and the environment, DNV GL enables organisations to advance thesafety and sustainability of their business. Combining leading technical and operational expertise, risk methodology andin-depth industry knowledge, we empower our customers’ decisions and actions with trust and confidence. We
continuously invest in research and collaborative innovation to provide customers and society with operational andtechnological foresight.
With our origins stretching back to 1864, our reach today is global. Operating in more than 100 countries, our 16,000
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スケジュール-1 サステナビリティボンド対象プロジェクト及び資産の概要
No.

01

02

03

プロジェクトポートフォリオ

環境に配慮し「すべての⼈に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」

建設業の担い手確保と調達先との信頼関
係の強化「Obayashi Green
Vision 2050」のアク
ションプランに基づく再生可能エネルギー事業

対象プロジェクト及び資産

グリーンプロジェクト分類

ソーシャルプロジェクト分類(対象者/社会的便益)

充当
予定額

特記事項
(設置場所、計画、規模、等)

01-1︓技術研究所テクノステーション＊リファイナンス

省エネビルディング(グリーンビ
ルディング、低炭素ビル、またはそれらに準じる性能を持つ
建物)

快適な居住環境の提供(ウェルネス建築の建物利用者/健康の維
持・向上、生産性向上)

54 億円

東京都清瀬市、2014年完成、WELL認証 (2017 年 ) 、 BELS 認 証 (ZEB 化 、
2019)、 CASBEE( 新 築 及 び既存 -Sク ラ
ス
、
2013)
、 LEED-EBOMPlatinum(2013)、ZEB対応用⻑期借入⾦の返済資⾦の⼀部

01-2 ＊ ︓サステナビリティ適格性を有する新規ウェルネス建築
プロジェクト＊今後、対象プロジェクト及び資産確定後、外部評価機関が適格性を確認する予
定02-1︓職業訓練及び若手技能者育成等の助成－

教育及び職業訓練の機会の提供(建設技能者/災害対応や社会的インフラを維持・更新するための担い手の確保)

10 億円

03-1︓CO2 フリー⽔素製造・
流通システムの研究開発＊⼀部リファイナンス

再生可能エネルギー(＊研究開発)－4 億円

03-2︓⼤月バイオマス発電所

再生可能エネルギー(バイオエネルギー)－

約 32 億円

03-3︓上北⼩川原陸上風⼒発電(計画中)再生可能エネルギー(陸上風⼒発電)－

全国各地、2019年〜2023年予定、⼤林組の定める技能有資格者への資格手当、職業訓練校の運営・維持管理費用
ニュージーランド、2018年〜2019年、実証設備建設及び研究開発費用
⼭梨県⼤月市、2018年12月稼働、定格
出⼒14.5MW、劣後ローン
⻘森県上北郡六ヶ所村、2021年3月稼
働予定、最⼤出⼒21.6MW、劣後ローン
調達総額︓100億円

01-2 は今後⼤林組により、フレームワーク(プロジェクトの評価と選定のプロセス)に基づき選定されたプロジェクト及び資産を対象とする⾒込みであり、当該プロジェクト及び資産は、サステナビリティボンド発⾏
前に外部評価機関が適格性を確認する予定です。

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スケジュール-2 サステナビリティボンド適格性評価手順
表中に記載の⼤林組サステナビリティボンドフレームワーク及び法定関連書類(訂正発⾏登録書)は投資家向け説明資料として別途公開される予定です。

(1)

調達資⾦の使途

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

1a

サステナビリティボ
ンドの種類

サステナビリティボンドの種類は GBP 及び SBP で定義される以下の種類のいずれかに分類される。
・(標準的)サステナビリティボンド
・サステナビリティレベニュー債
・サステナビリティプロジェクトボンド
・サステナビリティ証券化債

確認した⽂書類︓-⼤林組サステナビリティボンドフレームワーク-訂正発⾏登録書ドラフト
⼤林組関係者との協議

DNV GLは、資料レビュー及び協議結果に基づき、債権の分類は以下であることを確認した。

サステナビリティボンドにおいて肝要なのは、その調達資⾦がサステナ
ビリティプロジェクトのために使われることであり、そのことは、証券に係る法的書類に適切に記載されるべきである。

確認した⽂書類︓- ⼤林組ボンドサステナビリティフレーム
ワーク- 訂正発⾏登録書ドラフト- 各プロジェクト関連資料
⼤林組関係者との協議

債券の目的に応じた判断により、調達資⾦の使途は以下の分プロジェクト分類にファイナンス及びリファイナンスされる。
<環境性、社会性を両⽴するウェルネス建築>(2 プロジェク
ト)• ⼤林技術研究所テクノステーション本館• ⼤林組の定める適格プロジェクト<職業訓練及び手当>(1 プロジェクト)• 職業訓練及び助成⾦<再生可能エネルギー>(3 プロジェクト)• CO2 フリー⽔素製造・流通システムの研究開発• ⼤月バイオマス発電所(⽊質バイオマス)• 上北⼩川原陸上風⼒発電

1b

サステナビリティプ
ロジェクト分類(標準的)サステナビリティボンド

DNV GL はアセスメントを通じ、プロジェクトがグリーンボンド
原則に基づく分類(再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する事業)であり、CO2 排出リスクが相対的に少ないことや、またネガティブな影響が定性的及び定量的になっていることを確Page 25 of 32

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果認した。また同様に、社会性のあるプロジェクトではソーシャルボ
ンド原則に基づき、具体的な社会便益と便益の対象者を明確にしていることを確認しました。これらの事項は、フレームワー
クを含む法的書類にも記載されており、1b での要求事項を満⾜していると結論付ける。

1c

環境面、社会での便益

調達資⾦使途先となる全てのサステナビリティプロジェクトは明確な環境面もしくは社会面、またはその両⽅での便益を有すべきであり、その効果は発⾏体によって評価され、可能な場合は、定量的に⽰されるべきである。

確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボンドフレームワーク- プロジェクト関連資料(資産の認証(例えば BELS,WELL 認証など)、
建設業の雇用・技術維持に関する課題と解決への取組、環境インパク
トレポート)- CO2 削減効果評価シート
⼤林組関係者との協議

1d

リファイナンスの割合

調達資⾦の全部あるいは⼀部がリファイナンスのために使われる場
合、⼜はその可能性がある場合、発⾏体は、初期投資に使う分とリファイナンスに使う分の推定⽐率を⽰し、また、必要に応じて、どの投資⼜はプロジェクトポートフォリオがリファイナンスの対象になるかを明らかにすることが推奨される。

確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボンドフレームワーク- 訂正発⾏登録書ドラフト
⼤林組関係者との協議

DNV GL は風⼒発電プロジェクト及びバイオマス発電所が、建設及び運転を通じて⼟地利用や生態系への影響(リスク)があると考えている。DNV GL は⼤林組から提供される資料のレビューにより、⼤林組がプロジェクト実⾏に伴うリスクやそれに対する適切な対策を講じていることを確認した。また、⼤林組がプ
ロジェクト実⾏により明確な CO2 排出低減の環境改善効果があることを⽰していることを確認した。DNV GL はま⼤林組が提供する、建設業が直面する課題や解決策に関するため⽅策について⽂書及びインタビューを通じて具体的な社会便益と便益の対象者を確認し、ソーシャルボンド原則に合致する取組であることを確認した。
DNV GL は要求事項 1c を満⾜していると結論付ける。
調達資⾦ (100 億円)は全てサステナビリティプロジェクトに充当され、そのうちリファイナンス対象プロジェクトは以下の通り
計画している(詳細は年次レポートで報告予定)。
リファイナンス対象プロジェクトポートフォリオ︓-ウェルネス建築プロジェクトポートフォリオへのリファイナンス
-再生可能エネルギープロジェクトポートフォリオへのリファイナンス

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プロジェクト選定及び評価のプロセス

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

2a

プロジェクト選定のプロセス

サステナビリティボンドの発⾏体はサステナビリティボンド調達
資⾦の使途となるプロジェクトの適格性を判断したプロセス
概要を⽰すべきである。これは以下を含む(これに限定されるものでは無い)・発⾏体が、対象となるプロジェクトがサステナビリティボンドガ
イドライン(グリーンボンド原則及びソーシャルボンド原則に準拠)の適格なサステナビリティプロジェクトの事業区分に含まれると判断するプロセス
・サステナビリティボンド調達資⾦の使途となるプロジェクトの適格性についての基準作成
・環境面・社会での持続可能性に係る目標確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボン
ドフレームワーク- ⼤林組⽂書(各種手順書、規定類)
⼤林組関係者との協議

2b

発⾏体の環境及び社会的ガ

サステナビリティボンドプロセスに関して発⾏体により公表される情報には、基準、認証に加え、サステナビリティボンド投資家は発⾏体のフレームワークや環境に関連する持続性に関するパフォーマンスの品質についても考慮している。

確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボン
ドフレームワーク- ⼤林組の定める企業理念
や各種⽅針
⼤林組関係者との協議

⼤林組サステナビリティボンドフレームワークでは、発⾏体(⼤林組)
はサステナビリティボンドガイドライン(ICMA 2018)グリーンボンドガイド
ライン(環境省 2017)を含む、以下の基準に従いプロジェクトの選定を⾏った。
「適格サステナビリティプロジェクト」は、⼤林組の企業理念及び環境⽅針に合致したものであり、このボンドでは⼤林組の定める「中期経
営計画 2017」の中で経営基盤戦略における環境・社会への取り組
みである。
DNVGL は上記のプロジェクト及び資産の選定が⼤林組の関連部
署及び責任者により決定されたことを確認した[ESG・SDGs 推進部、本社財務部、本社環境部、関連する事業部門、CSR 委員⻑
(代表取締役社⻑)]。
DNV GL は⽂書レビュー及び⼤林組との協議を通じ、2a の要求事項を満⾜していると結論付ける。
DNV GLは⼤林組へのインタビュー及び⼤林組から提供される⽂書のレビューにより、⼤林組が2011年に策定した⼤林グリーンビジョン
2050に基づく事業活動や、ESGへの取組み(ESGマテリアリティ)を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでいることを確認した。⼤林組
は上記の持続可能な活動状況や⽅針をOBAYASHIコーポレートレ
ポートやウェブサイトで公開している。

バナンスに関するフレームワー
ク

https://www.obayashi.co.jp/en/sustainability/en
vironment.html
https://www.obayashi.co.jp/en/sustainability/es
g.htmlhttps://www.obayashi.co.jp/en/sustainability/environ
ment.html
https://www.obayashi.co.jp/en/sustainability/esg.html
DNV GLは⼤林組がサステナビリティボンドを通じて実⾏するプロジ
ェクトが持続可能な環境及び社会に貢献することを確認した。

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調達資⾦の管理

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

3a

調達資⾦の追サステナビリティボンドによって調達される資⾦に係る手取⾦は、サブアカウントで管理され、サブ・ポートフォリオに組み入れ、⼜はその他の適切な⽅法により追跡されるべきである。また、サス
テナビリティプロジェクトに係る発⾏体の投融資業務に関連する
正式な内部プロセスの中で、発⾏体によって証明されるべきである。

確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボンドフ
レームワーク
- 調達資⾦の充当スキーム- 訂正発⾏登録書(ドラフト)- ⼤林組内部手順(経理管理手順、⽂書管理規程等)
⼤林組関係者との協議

DNV GLは⽂書レビューとインタビューにより⼤林組がボンド発⾏時点から⽀出が完了するまでの間、調達資⾦を適切に追跡調査する計画であることを確認した。調達資⾦の総額は⼤林組の財務部により既存の経理システム
及びサステナビリティボンド用の稟議書を用いて管理される計画であることを確認した。
DNV GLは⼤林組内部手順によりサステナビリティボンド調達資⾦の残額が管理・記録可能であることを確認している。
DNV GLは要求事項3aを満⾜していると結論付ける。

サステナビリティボンドが償還されるまでの間、追跡されている調達資⾦の残高は、⼀定期間ごとに、当該期間中に実施された
適格プロジェクトへの充当額と⼀致するよう、調整されるべきである。

確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボンドフ
レームワーク- ⼤林組内部手順(経理管理手順等)
⼤林組関係者との協議

DNV GLは⽂書のレビューとインタビューにより⼤林組がボンド発⾏時点から⽀出が完了するまでの間、調達資⾦を追跡調査する計画であることを確認した。調達資⾦の残高はプロジェクト及び資産のリファイナンススケジュール
に従い減少していく計画であることを確認した。少なくとも四半期毎の債権の未充当資⾦の残高は⼤林組の財務部門によりレビューされる計画であることを確認した。
DNV GLは要求事項3bを満⾜していると結論付ける。

適格性のあるサステナビリティプロジェクトへの投資または⽀払いが未実施の場合は、発⾏体は、未充当資⾦の残高についても、想定される⼀時的な運用⽅法を投資家に知らせるべきである。

確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボンドフ
レームワーク- 訂正発⾏登録書(ドラフト)
⼤林組関係者との協議

ボンドの手取り⾦は既存の経理システム内でサステナビリティボンド用の稟議
書を使って財務部門により管理される計画である。また手取り⾦は⼤林組サステナビリティボンドフレームワークに従い速やかに全額が充当され、未充当資⾦については現⾦及び現⾦同等物で管理される予定である。
DNV GL は要求事項 3c を満⾜していると結論付ける。

跡管理-1

3b

調達資⾦の追跡管理-23c

一時的な運用方法

Page 28 of 32(4)

レポーティング

Ref.

基準

要求事項

評価作業(確認した項目)

DNV GL観察結果

4a

定期レポートの実施

調達資⾦の使途及び未充当資⾦の⼀時的な投資のレポートに加え、発⾏体はサステナビリティボンドで調達した資⾦が充当されているプロジェクトについて、少なくとも年に１回、以下を含む各プロジェクトのリストを提供すべきである。
-守秘義務契約や競争上の配慮-各プロジェクトの概要、期待される持続可能な環境改善効果確認した⽂書類︓- ⼤林組サステナビリティボンドフ
レームワーク- CO2 削減効果評価シート

⼤林組はサステナビリティボンドで要求される特定の項目を含む
OBAYASHI コーポレートレポート若しくはウェブサイトで 1 年に 1 回報告する。この報告には、プロジェクトに関する記載や調達資⾦の充当状況、関連する定量的及び定性的な環境及び社会的な影響評価が含まれる。⼤林組は環境影響評価として CO2 排出削減量総量を運転記録(年間当たりの発電量 MWh/年)や、プロジェクトの進捗状況、社会貢献の評価として訓練・教育による有資格者数等を報告することを計画している。DNV
GL は要求事項 4a を満⾜していると結論付ける。

⼤林組関係者との協議

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参考資料-1
⼤林組の⾏動規範
１ 社会的使命の達成（１）良質な建設物・サービスの提供（２）環境に配慮した社会づくり（３）⼈を⼤切にする企業の実現（４）調達先との信頼関係の強化（５）社会との良好な関係の構築
２ 企業倫理の徹底（１）法令の遵守及び良識ある⾏動の実践（２）公正で自由な競争の推進（３）ステークホルダーとの健全な関係の維持（４）反社会的勢⼒の排除（５）適正な情報発信と経営の透明性の確保

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参考資料-2
⼤林組の環境方針・ビジョン 詳細(ⅰ) 環境⽅針
・基本理念
⼤林組は、「地球に優しい」よき企業市⺠として、環境問題に対する自主的な取り組みと、その継続的改善を経営の重要課題の⼀つとして位置づけ、全ての事業活動を通じてあるべき未来の社会像を描き、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。
・基本⽅針
1.

環境に関わる法令を遵守し、地域社会とのコミュニケーションを図り、環境保全に取り組みます。

2.

しなやかな、低炭素・循環・自然共生社会を実現するため、全社の英知を集結して取り組みます。

3.

環境保全活動で培ったノウハウを事業活動を通じて社会に還元するとともに、目指す社会を実現するために有効な技術の開発や新領域事業に取り組みます。

⼤林組は、この理念に基づき活動目標とビジョンを掲げ、全社員、関係会社および協⼒会社とともに、真摯に事業に取り組みます。
(ⅱ)ビジョン
中⻑期環境ビジョン「Obayashi Green Vision 2050」は、⼤林組が今後の事業活動でめざす⽅向
性について、持続可能な社会づくりへの貢献という観点で「バックキャスティング」の手法により、2011 年2月に策定したものです。「2050 年のあるべき社会像」を「安全・安心」を基盤に「低炭素」「循環」「自然共生」の「3+1 社会」として統合的に捉え、その実現に向けて具体的なアクションプランやCO2 排出量削減の数値目標を定め、さまざまな取り組みを進めています。
中⻑期環境ビジョンを着実に実⾏するために、環境問題や社会のニーズに対して「3+1社会」の各要素を組み合わせたソリューションの提案や事業活動の統合的な検討を⾏い、当社グループだけではなく社外との協働も視野に入れながら、持続可能な社会の実現を目指します。

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添付資料-3
⼤林組 ESG 課題（マテリアリティ）
１ 環境に配慮した社会の形成
・気候変動への対応（脱炭素の推進）
・循環型社会確⽴への貢献など（3R などによる資源の有効活用の推進）
２ 品質の確保と技術⼒の強化
・高い品質を維持するための施⼯管理能⼒の向上など
・さまざまなニーズ、課題解決に応える革新的な技術などの開発
３ 労働安全衛生の確保
・労働安全衛生マネジメントシステムの徹底
・安全教育の推進など
４ ⼈材の確保と育成
・多様な⼈材の採用、グローバル化にも対応した柔軟な⼈事・教育制度の充実など
・ダイバーシティの推進、誰もが活躍できる働きやすい職場環境などの整備
５ コンプライアンスの徹底
・法令遵守を最優先する経営の推進
・内部統制システムの充実など
６ 責任あるサプライチェーンマネジメントの推進
・調達ガイドラインの浸透、徹底など
・調達過程、状況の調査などの実施

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添付資料-4
⼤林組サステナビリティプロジェクトと SDGs への貢献

⼤林組は、⼤林組グループが取り組む社会的な課題と、その課題解決にどのように取り組むかを明確にしています。⼤林組はこれらを 6 つの「ESG 課題(マテリアリティ)」として定めています(添付資料-3)。
⼤林組は今回実施するサステナビリティプロジェクトにおける ESG 課題(マテリアリティ)と SDGs への貢献についての関連性について、以下の通り整理しています。
なお、⼤林組はサステナビリティプロジェクト以外の事業における ESG 課題(マテリアリティ)と SDGs への貢献についても関連付けを⾏っており、これらは⼤林組のウェブサイトや OBAYASHI コーポレートレポート 2018 で明確にされています。
表 ⼤林組サステナビリティプロジェクトと SDGs への貢献

No.

01

02

03

プロジェクトポートフォリオ

環境に配慮し「すべての⼈に優しいスマートビル」をコンセプトとした「ウェルネス建築」

対象プロジェクト
及び資産

グリーンプロジェクト
分類

ソーシャルプロジェクト分類(対象者/社会的便益)

01-1︓技術研究所テク
ノステーション

省エネビルディング(グリーンビルディング、低炭
素ビル、またはそれらに準じる性能を持つ建物)

快適な居住環境の提供(ウェルネス建築の建物利用者/
健康の維持・向上、生産性向
上)01-2 ＊ ︓サステナビリティ
適格性を有する新規ウェ
ルネス建築プロジェクト－

02-1︓職業訓練及び若手技能者育成等の助成－

教育及び職業訓練の機会の提供(建設技能者/災害対応や社会的インフラを維持・更新するための担い手の確保)

03-1︓CO2 フリー⽔素
製造・流通システムの研究開発

再生可能エネルギー(＊研究開発)－03-2︓⼤月バイオマス発
電所

再生可能エネルギー(バイオエネルギー)－

03-3 ︓ 上 北 ⼩ 川 原 陸
上風⼒発電(計画中)

再生可能エネルギー(陸上風⼒発電)－

建設業の担い手確保と調達先との信頼関
係の強化「Obayashi Green
Vision 2050 」 の ア ク
ションプランに基づく再生可能エネルギー事業

SDGs 3 ︓すべての⼈に健康と福祉を
SDGs 11:住み続けられるまちづくりを
SDGs 4 :質の高い教育をみんなに
SDGs 9 :産業と技術革新の基盤をつくろう
SDGs 7 :エネルギーをみんなにそしてクリーンに対応する
SDGs