平成 22 年度事業活動の概況＊（競輪補助金）は財団法人 JKA1補助金を受けて実施した事業＊（積立金）は機械貿易振興事業積立金で実施した事業

Ⅰ 貿易･投資･市場対策
1. 経済連携・APEC・WTO・通商投資対策（競輪補助金）（積立金）(1) 経済連携・APEC・WTO・通商投資対策「国際通商投資委員会」（委員長 井上武彦氏 パナソニック㈱）委員会において、「我が国の経済連携協定（EPA）の現状と今後の進め方」、「環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉状況」、「WTO のラウンド交渉・紛争処理の最近の動向」、「APEC 日本会合での議論」、「日本のグローバル通商政策」、「EU の通商政策・競争政
策への対応と日･EU EIA 交渉開始」、「中国との通商問題・保護主義措置への対応」、「米国のアンチダンピング規則や日米経済関係」、「韓国の FTA と韓国企業対策」等について検討した。また、通商・投資上の問題解決のための 「ブラジルにおける国際経済ルールの活用に関するレポート」を作成した。
意見書については、①中国に対して「2010 年国家自主創新製品認定業務の実行に関する通知」、「自国製品政府調達管理弁法」に関するコメントを、②EU に対して「EUの将来の通商政策」、「将来の日 EU 貿易・経済関係」に関するパブリックコンサルテー
ションに対する意見を、③米国に対して「2011 年日米経済調和対話の議題案に関する意見」を日本政府を通じ、また、「米国アンチダンピング規則改正案に関する意見」、「紛争鉱物の使用に関する報告・情報開示義務」に関する意見を、米国政府に提出した。
その他、「米国・EU・中国・日本の独禁法の動向」、「最新 EU 情勢」、「アセアン FTAの最新動向」等に関するセミナーを開催した。
成果として、①TPP、アジア太平洋、EU、東アジアといった広域経済圏における EPAへの参加要請が我が国政府の政策方針に反映された。②中国の技術政策や政府調達等に関し、WTO ルールに基づいた法規則・政策措置の実施を要請したことで、それらの保護主義措置の実施を困難にした。③日米経済調和対話、APEC 会合への提言
により、貿易投資の自由化を前進させることができた。
(2) 経済連携の拡大・深化支援対策「投資協定に関する技術移転・資金回収分析」、「EPA の普及・利用促進」、「韓国
1 旧日本自転車振興会-1-

FTA 対策」に関する調査研究を行い、EPA 及び投資協定の締結促進の資料とした。
成果として、①中国、インド、ブラジル等新興国への技術移転、研究開発の原資等の回収について我が国政府及び業界の対応策について報告書の中で政府に提言を行った。②「EPA の普及・利用促進に関する調査」は、官民で開催された機械、自動車、部品などの業種別 EPA 説明会で使用された。また、組合員企業に配布した。③「韓国の FTA 政策」は我が国企業の新興市場戦略や我が国政府の FTA 政策にも活用される予定である。
(3) 原産地規則対策「原産地規則懇話会」（座長 小寺彰氏 東京大学大学院教授）「我が国の EPA 原産地規則交渉」、「日･墨 EPA の再協議状況」等をフォローアップ
するとともに、「部品の原産地証明の簡素化」、「EPA の普及・広報活動」、「広域地域における原産地規則」について検討した。
成果として、①日墨 EPA の再協議では、これまでの第三者証明制度に加え、輸出者の申請手続きが簡素化できる認定輸出者自己証明制度が導入されることとなった。②交渉が完了した日ペルーEPA においても、認定輸出者自己証明制度と第三者証明制度の併用が認められた。③日印（インド）EPA では、品目別規則で多くの品目について関税番号変更基準などが認められるなど、輸出者に利用しやすい内容となった。

(4) 世界の貿易・投資障壁対策「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」（代表 紿田英哉氏 国際教養大学 理事・特任教授）
我が国約 130 の 貿易関連団体の協力を得て、2010 年版「世界各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」及びその調査結果をとりまとめ、APEC 等の多国間協議､EPA
交渉､二国間政府協議及び APEC での投資自由化・円滑化対策等に活用した。また、調査結果については、貿易・投資障壁を国別・問題別に分類し、当組合のウェブサイト
で公表した（和文・英文）。
また、貿易・投資円滑化ビジネス協議会で、①TPP 交渉への早期参加、②アジア広域 FTA（EAFTA、CEPEA、日中韓 FTA）の交渉開始、③日印 FTA の早期発効、④日･EU FTA 交渉の早期開始等の提言をとりまとめ、経済産業大臣及び与党主要議員に提出した。
成果として、①貿易・投資円滑化ビジネス協議会の提言が、平成 22 年 6 月に閣議決定された『新成長戦略』の「包括的経済連携に関する基本方針」に反映された。②「世界各国の貿易・投資上の問題点と要望」は、我が国の FTA 締結・見直し交渉や投資協定締結交渉、政府間ハイレベル協議等の二国間協議、APEC 日本会合や専門家会合などに反映された。

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2．知財権・国際税務対策（競輪補助金）（積立金）(1) 知的財産権対策「知的財産権問題専門委員会」（委員長 外川英明氏 中央大学特任教授）「米国特許訴訟とパテント・トロール対策」、「中国インターネット上の模倣品被害の実態と対策」、「ASEAN・インドの知財制度とエンフォースメント」、「ブラジルの模倣品の現状と対策」、「模倣品・海賊版拡散防止条約の大筋合意」等について検討するとともに、企業の海外知財対策に活用した。また、「発明の進歩性における知財高裁指針」、「冒認出願と特許取戻し請求権」について研究し、報告書に取りまとめた。
セミナーとして、「中国知財制度の最新状況と新職務発明制度における諸問題」（8月、120 名参加）、「米国の最終拒絶後の実務対策」（11 月、80 名参加）を開催した。
意見書として、「模倣品・海賊版拡散防止条約案」、「中国国家自主創新製品認定業
務の実行に関する通知案」、「日・中・韓・台湾特許庁長官会合検討議題」、「米国特許審査着手時期に関する 3 トラック構想」、「韓国デザイン保護法一部改正法律案」、「中国特許行政法律執行規則案」を関係国政府に提出した。
成果として、①「模倣品・海賊版拡散防止条約案（ACTA）」に民事執行の適用を知財全般とすること及び税関の取締範囲に商品積替、再輸出を含める要望が、条約に反映された。②米国特許庁「米国特許審査着手時期に関する 3 トラック構想」では、米国出願人と外国出願人の差別規定を撤回するよう要望し実現された。③「中国国家自主創新製品認定業務の実行に関する通知案」については同案に反対し、未実施となった。
(2) 国際税務対策（競輪補助金）（積立金）「国際税務研究会」（座長 加藤彰氏 シャープ㈱）「移転価格税制及びタックスヘイブン対策税制への司法判断を踏まえた対応」、「国際的 M&A・企業組織再編における税務上の課題と留意点」を検討するとともに租税条約の締結・改正に関し、政府との意見交換及び要望を行った。また、「中国の税制と対応」について、セミナーを開催した（2 月、90 名参加）。
成果として、①オランダ、スイス、タイ、チリ、香港等の租税条約の締結・改定に業界意見を提出し、源泉国課税の低減などを実現できた。②「平成 23 年度我が国税制改正」に対して当組合及び貿易関係団体と法人実効税率の 5％引き下げを要望した（震災復旧優先のため、実現は不透明）。③「アジア展開する我が国機械関係企業の国際税務問題」は、企業の税務リスク管理や税引き後の利益最大化に利用される予定である。④近年の国際税務研究会の活動及び研究成果を取りまとめ、組合ホームページに新たに「国際税務関連情報」を作成し、全組合員に公開し活用を図った。

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3．エマージング市場対策（競輪補助金）（積立金）(1) エマージング市場対策「エマージング市場委員会」（委員長 名女川文比古氏 ㈱東芝)
「レアメタル資源問題」、「中東民主化の動向と見通し」、「主要各国の為替レート動向」、「ポスト BRICs の市場環境」、「イスラム金融の実態」、「タイの政治対立の状況」、「中台 ECFA（両岸経済協力枠組協定）の日本への影響」等について最新の情報を提供した。
成果として、①企業実務に直結する上記ホットイッシューへの対応のための資料となった。②「中国の台頭する中間層と我が国機械企業の事業機会」、「北アフリカの市場
環境と日本企業の事業機会－エジプト、チュニジア、モロッコ－」については、組合員
企業の市場戦略に活用される予定である。
その他、①中国経済社会情勢セミナー（4 月 約 70 名参加、12 月 約 60 名参加）、②経済危機後のロシア市場セミナー（10 月 約 50 名参加）等を開催し、組合員企業の対中、ロシア戦略に役立つ最新情報の提供に努めた。
(2) 拡大アジア経済圏市場・分業対策「アジア市場対策委員会」（委員長 松原武夫氏 ヤンマー㈱）「アジア事業戦略 WG」（座長 松原武夫氏 ヤンマー㈱）「中国内需ビジネスの新潮流」、「ミャンマーの政治・経済情勢」、「イスラム金融の実態」、「インドの事業環境と今後の戦略」、「インドネシア市場動向」、「サムスン電子にみるグローバル戦略」等について最新情報の提供を行い、対応策を検討した。また、現地調査に基づく「インド南部における機械生産・販売環境」は、組合員のインド市場戦
略に、また、「拡大アジア経済圏の機械需要・生産・貿易の展望」は、2011～15 年のア
ジア主要国の生産、市場、貿易構造の変化の把握及び FTA・TPP 参加のための資料として活用される予定である。

4. 原発事故に伴う海外輸入規制・風評被害対策
3 月 11 日の東日本大震災に伴う福島原発事故の放射能汚染に関する海外の輸入規制動向や風評被害の実態について、海外事務所、外国政府等から情報収集・提供するとともに、証明書発給等当面の対応について検討し、政府に対しては海外への正しい情報提供や放射能測定の証明発給の円滑化を要請した。
また、ブラッセル事務所では、欧州での日本製品への輸入規制措置等、風評被害情報について情報収集し、本部でとりまとめ全組合員へ情報提供した。香港事務所では、中国における輸入規制、風評被害の実態について情報収集し、組合員に提供した。

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5. 海外現地対策（競輪補助金）(1) 欧米貿易・投資環境整備対策
ブラッセル事務所において、「欧州の通商、エネルギー、環境、金融市場をはじめとする EU 規制動向」、「日・EU 経済統合協定」、「EU・韓国 FTA」、「グリーン ICT 政策」、
「気候変動政策」、「貿易・投資政策、関税政策、競争力強化政策」、「CSR・ESG 動向」、
「通商問題動向」、「欧州の市場、産業動向」等をフォローし、情報提供するとともに、ブラッセル事務所長が、東京、大阪において「最近の EU 情勢」について、報告会を開催した。
また、米国については、「オバマ政権の対日・対アジア通商政策、FTA への対応」、「オバマ政権の米国産業政策の枠組みとその効果」、「米国国際物流円滑化とセーフティ対策」について調査した。
(2) 中国等アジア現地対策（競輪補助金）
香港事務所から、「賃金上昇と労働条件関係規制」、「外貨国外留保制度」、「企業経営に関する規制動向」、「尖閣問題関連情報」、「中国外交政策」、「中国市場に参入を目指す欧米企業情報」、「震災後の中国通関情報等に関する最新情報」を迅速に提供するとともに香港事務所長が、東京、大阪において「最近の中国経済動向」について報告を行った。
(3) 原発事故に伴う海外輸入規制、風評被害対策①ブラッセル事務所では、欧州での日本製品への輸入規制措置等、風評被害情報について情報収集し、本部でとりまとめ全組合員へ情報提供した。
②香港事務所では、中国における輸入規制、風評被害の実態について情報収集し、組合員に提供した。

6. 世界の通商・投資情報の提供
海外弁護士事務所、当組合海外事務所で、常時、通商・投資情報を収集し、各国の FTA・関税動向等を毎日提供した。中国では、政治・経済、通商・投資動向を随時
提供した。

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Ⅱ． 国際競争力強化対策
1. 国際競争力強化対策（競輪補助金）（積立金）「機械産業国際競争力委員会」（委員長 林由紀夫氏 ダイキン工業㈱）(1) 日米欧アジア機械産業の国際競争力分析
世界経済危機後の日米欧アジア機械産業の国際競争力への影響を分析、「我が国の競争力は回復しているが、北米、アジア企業はさらに強化している」という結論は、組合員企業、政府関係者に強い関心をもたらした。また、日経新聞、朝日新聞、週刊エコ
ノミスト等マスコミに大きく取り上げられたほか、一部内容が政府報告書（ものづくり白書）に使用された。
(2) 我が国機械産業の 21 世紀を勝ち抜く戦略と提言「新興国市場で勝ち抜く戦略と組織」、「グローバル競争に勝ち抜く戦略・組織の要件」、「日米欧独中韓の国際競争力強化政策」等について検討した。
成果としては、委員会での検討事項、セミナーでの講演は、企業の経営戦略に反映された。
(3) 日米欧独韓中の国際競争力強化政策と提言
日米欧・独中韓の国際競争力強化政策を比較、分析し、今後の我が国の国際競争力強化策の提言をとりまとめ中である。
(4) 情報提供・セミナー開催①セミナーを開催し、「サムスン、GE、シーメンス、フィリップスの次代への成長戦略」
及び「世界主要工作機械メーカーの経済危機克服策及び成長戦略」（7月 80名参加）、「世界経済と国際貿易動向（12月 200名参加）」、「欧州におけるCSR（企業の社会的責任）の政策動向」（2月 30名参加）について報告した。
②世界機械需要・ITトレンドウォッチ（月2回、509名）、米欧国際競争力政策動向（四半期 494名）を発信した。

2．貿易手続改革と国際サプライチェーン高度化対策（競輪補助金）（積立金）(1) 貿易手続簡素化の推進「国際電子商取引円滑化委員会」（委員長 福本正憲氏

富士通㈱）①現行の通関・物流に係る手続とプロセス改革及び電子化について、財務省関税局、経済産業省、国土交通省等関係省庁の官民協議会に参加するとともに、欧州調査団派遣による改正関税法、輸出プロセス実態、AEO 運用状況等について調査を行-6-

い、「保税搬入原則の撤廃」等通関手続き、物流改革を要望した。
成果として、「保税搬入原則の見直し」が内閣府規制改革推進会議の結論として閣議決定され（平成 22 年 6 月）、新成長戦略に採用（9 月）されるとともに関税定率法等の改正に盛り込まれ、本年 3 月 31 日に可決成立した（施行は本年 10 月 1 日予定）。
②委員会において、サプライチェーン・セキュリティのあり方について検討するとともに、米国大使館後援で米国サプライチェーン・セキュリティセミナーを開催（5 月 120名参加）した。
③コンテナスペースブッキング不足解消に向けた船会社への要望書提出（4 月）、太平洋航路に関する船社（TSA メンバー）との意見交換会（7 月）等を実施し、関係官庁を交えた船社関係者との話し合いを設け、組合員企業のコンテナ輸送船の船腹確保に努めた。
(2) AEO 推進（競輪補助金）
WCO（世界税関機構）の SAFE フレームワーク（民間協議グループ会合）に参加（4月、6 月、10 月、12 月）するとともに、AEO ベネフィット等に関する財務省関税局との情報交換、提言を行った。また、AEO 相互承認について AEO 認定を受けている組合員
企業（対象企業 51 社 有効回答 17 社）に対してアンケートを行い、日本の AEO 保有者が、より明確なベネフィットを求めていること、また今後の承認国として中国、韓国に関心があるとの結果を財務省関税局及び WCO 民間協議グループ議長へ報告した（平成 23 年 2 月）。
(3) 貿易手続関連情報収集・提供（積立金）
欧米アジアの貿易手続関連動向（欧州 24 時間ルール、米国 10+2 質問集作成等）
に関して組合 HP 及びＥメールでの情報提供を行った。

3．欧州国際競争力現地対策（競輪補助金）
ブラッセル事務所において①「欧州・ドイツの国際競争力強化政策」、「欧州の CSR・
ESG（環境・社会・ガバナンス）政策動向」に関する調査を専門調査機関に委託し、情報提供を行った。

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Ⅲ． 海外環境・製品安全対策
1. 貿易と環境対策（競輪補助金）（積立金）(1) 貿易と環境対策「貿易関連環境問題対策委員会」（委員長 宮井真千子氏 パナソニック㈱）「貿易と環境専門委員会」（委員長 佐藤孝夫氏 ㈱リコー）「環境法規専門委員会」（委員長 井田秀明氏 オリンパス㈱）1) 有害物質規制対策「EU の REACH 規則（化学物質管理）、RoHS 指令(電気電子機器中の有害物質規制)改正」、「ノルウェー／ウクライナの RoHS 等」、「米国の TSCA（有害化学物質規制法）改正」、「各州有害化学物質規制」、「中国／タイの RoHS」等について情報収集・提供を行った。
またインドで公開された e-waste (Management and Handling) rules 案に対してコメントを提出した。
2) 廃棄物リサイクル対策「EU の WEEE 指令(廃電気電子機器リサイクル規制)改正、電池規制」、「米国各州の TV/PC 等リサイクル規制」、「中国、インド、ベトナム、タイ等の廃電気電子機器リサ
イクル規制」について情報収集・提供を行った。
3) 環境配慮設計（エコデザイン）対策「EU の ErP(エネルギー関連機器に対するエコデザイン)指令」、「米国及び各州、カナダのエネルギー効率規制」、「中国、韓国、インドネシア等の省エネ規制」等について情報収集・提供を行った。
4) 地球温暖化対策
海外主要国の地球温暖化防止戦略やエネルギー政策・規制などの動向について
情報収集・提供を行うとともに、製品ライフサイクルに関わる海外の重要な環境政策・規制について、特にエコデザイン・製品カーボンフットプリントを中心に調査し、報告書を取りまとめた。
(2) 海外環境関連情報誌「environment Update」発行
欧 米 アジアの環 境 関 連 規 制 動 向 ･解 説 等 を多 面 的 な海 外 情 報 をもとにとりま
とめ、隔 月 で情 報 提 供 した（販 売 実 績 ：約 300部 ×6回 ）。
(3)「環境問題関西委員会」(委員長 御輿直史氏 ダイキン工業㈱)「欧州における REACH、エコデザイン、RoHS、WEEE」、「米国、中国、アジア諸国等の海外環境規制」の情報交換、②各社の環境への取組み等の情報交換、③専門家による講演会と意見交換、④施設見学会（ダイキン工業㈱淀川製作所）を実施した。

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2. 製品安全基準認証対策（競輪補助金）（積立金）｢基準認証委員会｣（委員長 梶屋俊幸氏 パナソニック㈱）(1) 相互承認協定（MRA）対策
経済産業省からの「日中相互承認に係わる協議」の結果についての報告書等をもとに、意見交換を行った。
(2) 国際規格・標準化対策①「IEC（国際電気標準会議）国際規格（適合性評価等）の動向」、「中国 CCC（強制認証）制度の最新動向」、「欧州の市場監視動向」等に関する報告をもとに情報交換を行った。②「中国・台湾及び湾岸諸国（サウジアラビア・UAE・クウェート）の製品安
全関連基準認証制度」について、調査し、報告書をとりまとめた。
また、「欧州の一般製品安全指令における RAPEX（迅速情報システム）ガイドライン
邦訳版」(9 月)、「中国･台湾の製品安全基準認証調査レポート」(11 月)、「サウジアラビ
ア･UAE･クウェートの製品安全基準認証調査レポート」をとりまとめるとともに、[中国製品安全セミナー」を開催した（3 月、80 名の参加）。

3. 海外製造物責任（PL）対策（競輪補助金）（積立金）「海外製造物責任(PL)問題対策委員会」（委員長 児島洋氏 コニカミノルタビジネ
スエキスパート㈱）「アジア主要国（インド、タイ、インドネシア、中国）の事故報告・公表、リコール制度調
査」、「米国、中国の最近の PL 関連動向」に関する報告をもとに意見交換を行うとともに報告書を取りまとめた。また、海外 PL 関連セミナーを開催した（7 月、91 名の参加）。

Ⅳ．プラント・エンジニアリング（PE）輸出促進対策
1. PE 輸出支援対策（競輪補助金）「プラント輸出総合対策委員会」（委員長 植田真五氏

三菱重工業㈱）①「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」、「高効率火力発電の海外展
開」、「インフラシステムの輸出戦略」及び「インフラ海外展開に係る国際協力銀行(JBIC)や国際協力機構（JICA）の取組」等について講演があり、意見交換を行った。②
海外の官民一体型輸出の実態を調査し、特に韓国の官民一体の取組例を取りまとめた。③22 年度政府補正予算のインフラシステム輸出 F/S 委託費説明会を開催した。
成果として、①平成 21 年政府に意見提出していたイラクの 196 団体（公的機関、国-9-営企業・銀行等）向け資本取引許可制の廃止について、外務省告示（7 月 16 日）により「イラク制裁解除に関する安保理決議 1483 号（2003 年 5 月 22 日）」以前の取引を除き、許可制廃止が実現した。これにより、イラク向けプロジェクトのファイナンス設定、ボンド
設定等における財務省許可が不要になり、取引の迅速化が図られた。②平成 21 年に政府に要望した「JICA の海外投融資再開」については、平成 23 年 1 月の閣議決定において、年度内再開が決定された。

2. 新興国等海外 PE 市場対策（競輪補助金）（積立金）「海外 PE 企業調査 WG」（委員長 渡辺博氏

東洋エンジニアリング㈱）①「日韓 PE の比較」、「外から見た日本の建設産業」等について講演があり、意見交換を行った。②米国 PE 企業のグロ－バル展開を調査し日本、欧州、韓国、中国のPE 企業との比較分析を行い、日本企業がグローバル化を進めるために本社及び現地人材を強化すべき等の課題を取りまとめた。

3. 海外再生可能・新エネルギー対策（競輪補助金）（積立金）「海外再生可能・新エネルギー対策 WG」（委員長 五味敬芳氏 ㈱日立製作所）
アジア、中東、北アフリカ新興国における「太陽光・太陽熱発電の導入の現状」、「新エネルギー普及政策並びに競合状況」を検討し、わが国企業のビジネスチャ
ンス拡大に向けた施策を提案する報告書を取りまとめた。

4. プラント成約統計作成（競輪補助金）
2009 年度（下期）、2010 年度（上期）海外 PE 成約実績調査を行い報告書に取りまと
め、韓国、中国の PE 海外受注統計との比較を含めて公表した。公表結果は、日刊紙
及びプラント業界誌に大きく取り上げられた。

5. プラントコストインデックス作成（積立金）「PCI･LF 委員会」（委員長 山本正通氏 東洋エンジニアリング㈱）国 内 外 に お け る プ ラ ン ト 建 設 コ ス ト ・ イ ン デ ッ ク ス PCI （ Plant Cost Index) 及 び
LF(Location Factor)の 09 年確定値と 10 年暫定値を作成し、各社のプラント建設投資及びフィージビリティスタディに活用した（80 部）。

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Ⅴ．機種対策
1. プラント、産業機械、重電機、通信電子機械対策（積立金）(1) 海外環境関連プロジェクト対策「海外環境プロジェクト WG」（委員長 伊藤裕氏 ㈱神鋼環境ソリューション）
日本企業の海外水ビジネス市場への展開等について検討し、当該業界の海外業務支援に役立てることができた。
(2) 共通講演会開催
1)

中部（名古屋）における業務懇談会を開催し（2 月）、経済産業省貿易管理部及び中部経済産業局の担当官を交え、改正外為法、輸出管理規制の改正について意見交換を実施した。

2)「韓国及び欧州のプラント・エンジニアリング企業の国際金融危機への対応」に関する講演会を開催した（4月、48名参加）。

3)「欧米のグリーンニューディール政策とスマートグリッド及び太陽光マーケットの展望」に関する講演会を開催した（5月、52名参加）。

4)「東アジアにおけるFTAおよびEPAの現状と今後の動向および日本企業への影響」
について講演会を開催した（9月、15名参加）。

5)

ドイツの専門誌「dhf」誌の世界フォークリフト製造業者売上高ランキング報告の和訳版を作成し、配布した。

(3) 韓国プラント資機材調達商談会開催
日韓プラント資機材調達・購買商談会を韓国機械産業振興会（KOAMI）と共同でソウルにおいて開催した（9月、日本側 10社、韓国側 64社参加）。
円高進行の中、日本側参加企業はベンダー企業として採用可能な候補企業（韓国企業）を発掘でき、各社の事業展開に役立てた。

2. 工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両対策（積立金）(1) 工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の中国市場動向情報収集・提供
工作機械、建設機械、繊維機械、産業車両等の機種について、中国国内の市場動向、流通販売状況、中国内外企業の生産・販売状況、競合状況等の情報を現地で収集し､また、米国工作機械動向等と併せて月次レポートに編集、提供した（毎月、148社）。

- 11 -

(2) 中国、ロシアの機械貿易データの提供
中国機種別輸入統計（四半期）を 3 部会、ロシア機種別輸出入統計（四半期）を 11
部会に配信した（E メール）。

3. ベアリング、農業機械・内燃機械、工具、自動車部品対策（積立金）(1) ベアリング、農業機械・内燃機械、工具部会事業「ベアリング部会」（部会長 松本久氏 ㈱ジェイテクト）「農業機械部会」（部会長 飯田聡氏 ㈱クボタ）「内燃機部会」（部会長 小林直樹氏 ヤンマー㈱）「工具部会」（部会長 押見寛氏 ユアサ商事㈱）①「トルコのベアリング市場・需要産業の動向」、②「ケニアの農業機械・内燃機市
場・需要産業の動向」、③「中国の工具市場・需要産業の動向」について専門機関へ委託し、調査結果を報告書にとりまとめ関連部会で活用した。
(2) 自動車関連海外市場懇談会（座長 伊藤紀忠氏 大洋㈱）「自動車 EV 化がもたらす業界構造の変化と関連産業の勝ち残り策」について専門家から報告があり検討した。

Ⅵ．輸出管理・セキュリティ対策
1. 輸出管理対策（積立金）(1) ｢輸出管理懇談会｣（委員長(代) 宗行伸太郎 日本機械輸出組合）
包括許可取扱要領の一部改正及びワッセナーアレンジメント総会の結果を踏まえた規制品目、技術の改正（リスト改正）について、経済産業省と意見交換を行い、組合員の意見を集約し、パブリックコメントを提出した。また、米国輸出管理法にかかるライセン
スエクセプション(STA)案に対してパブリックコメントを提出した。
(2) ｢輸出管理懇談会関西懇談会」（座長 山崎幸男氏 シャープ㈱）
輸出者等遵守基準、新たな技術規制に関する説明会および情報交換を行った。
(3) 「税関･輸出管理担当者（関西）意見交換会」（座長 山崎幸男氏 シャープ㈱）大阪、神戸両税関と通関上の諸問題等について意見交換を行った。

- 12 -

(4)「輸出管理、CP 管理等支援」
組合員企業を中心に講師を派遣して、社内説明会を開催、改正外為法等の解説を行った（ブラザー工業㈱、㈱酉島製作所、双日マシナリー（株）、村田機械（株）、JFE エ
ンジニアリング（株）、㈱豊田自動織機、KDDI㈱）。
(5)「安全保障貿易管理セミナー（経産省受託事業）」
経済産業省平成 22 年度安全保障貿易自主管理促進事業委託事業の一環としてセミナー事業を受託し、「輸出者等遵守基準への取組み」に関する「中小企業支援 安
全貿易管理セミナー」を全国２７か所において 33 回開催し、合計 732 社、1030 名の参
加を得た。
開催日

開催場所

開催日

開催場所

1

8 月 25 日

東京（90）

18

11 月 15 日

秋田（17）

2

8 月 26 日

名古屋（75）19

11 月 16 日

仙台(17)

3

8 月 27 日

大阪（92）

20

11 月 25 日

富山（30）4

9月9日

札幌（16）

21

11 月 26 日

金沢（30）

5

9 月 15 日

東京〈2 回目〉(77)22

12 月 2 日

千葉（14）

6

9 月 16 日

大阪〈2 回目〉（59）23

12 月 9 日

横浜（32）

7

9 月 27 日

川崎（30）

24

12 月 14 日

岡山（10）

8

9 月 28 日

周南（山口県）(26)

25

12 月 15 日

鳥取(5)

9

10 月 13 日

福岡（19）

26

12 月 16 日

西宮（40）

10 10 月 14 日

長崎（8）

27

1 月 13 日

静岡（26）

11 10 月 15 日

熊本（13）

28

1 月 20 日

東京〈3 回目〉(67)

12 10 月 21 日

名古屋〈2 回目〉（57）29

1 月 21 日

大阪〈3 回目〉（39）

13 10 月 26 日

諏訪市(22)30

1 月 28 日

名古屋〈3 回目〉（33）

14 11 月 4 日

高崎（6）

31

2月1日

延岡（17）

15 11 月 5 日

新潟（19）32

2月2日

大分（12）

16 11 月 10 日

松山(7)

33

2月3日

北九州(9)

17 11 月 11 日

広島（16）（）は参加人数

2. 輸出管理支援対策(1) 輸出管理関連法令集等作成
我が国の輸出管理関係法令を網羅した法令集（約 7,300 部）をはじめ、輸出管理関連の書籍を 7 月に発行し、組合員企業等の安全保障貿易管理に供した。

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(2) 日本語版輸出管理ニュース発行
同ニュースを毎月発行し、米国の輸出管理動向をフォローした。
(3) 輸出管理手続相談、政省令等説明会の開催
1) 貿易相談業務
安全保障貿易管理関連貨物･技術に係る輸出管理手続及び国際協定等による規制物資の輸出手続に係るコンサルティング業務を実施した（月 20 件）。また、北陸地区に所在する組合員企業の社内輸出管理セミナーに講師を派遣し、改正外為法等輸出管理制度の変更内容、注意点、今後の動向等の説明を行った他、関西及び中部に所在する組合員企業の輸出管理部門責任者のみを対象とする社内研修会に講師を派遣し、技術規制関係改正点の理解促進及び新制度への円滑なる対処等に資した。さらに、関西、中部、北陸及び関東の各地区にて直接企業訪問して社内輸出管理の問
題点等について出張相談業務を行った。
2) 政省令等説明会開催
経済産業省が包括許可の取得・更新の要件として参加を義務付けている適格説明
会を次のとおり開催した。その結果、東京、大阪、名古屋の総計で約 6,800 名が参加し
た。
説明会

開催日
6月

①

安全保障貿易管理説明会（適格説明会）

11 月
23 年 2 月②

適格説明会・輸出管理セミナー

9月

開催場所・参加人数
東京、大阪、名古屋、
合計 約 2,700 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 約 2,300 名参加
東京、大阪、名古屋、
合計 約 1,800 名参加
大阪、名古屋
合計 約 650 名参加

3．国際物流セキュリティ対策（競輪補助金、積立金）「国際電子商取引円滑化委員会」（委員長 福本正憲氏 富士通㈱）①米国大使館後援により、「米国消費者安全保護法」、「米国 10+2 ルール」、「C-TPAT 動向」をテーマに米国サプライチェーン・セキュリティセミナーを開催（5 月）、
また、②国際電子商取引円滑化委員会において欧州調査団を派遣し、欧州の 24 時
間ルール導入の動きについて調査を実施した。

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Ⅶ．貿易保険対策
1. 貿易保険制度改善対策(1)「貿易保険委員会」（委員長 宇野博昌氏 住友商事㈱）「貿易保険専門委員会」（委員長 瓜阪卓司氏 双日㈱）「貿易保険専門委員会プラントエンジニアリング分科会」(座長 大益康一氏 日揮㈱)1) 貿易保険制度改善対策①経済産業省及び独立行政法人日本貿易保険（NEXI）と貿易保険制度・運用改善、引受基準等の変更、政府のインフラプロジェクト支援策等について意見交換し、中東・アフリカ地域等における各社の取組状況等を説明するとともに、我が国企業の海外子
会社経由取引の包括保険化、EF 格バイヤーの船積後信用危険のオプションてん補制
度の大幅改善（保険料率の大幅引下げ等）等、貿易保険における様々なインフラプロ
ジェクト支援を実現した。
②行政刷新会議における貿易再保険制度の見直し等の動きに関し、経済産業大臣
に対し当組合理事長が直接、要望書を提出した。その結果、貿易保険に関する政府の保証、積立金の NEXI への移管が認められた。
③組合包括保険申請業務等に係る問題等について、NEXI 管理業務グループ等との意見交換を定期的に実施し、適切な保険申請業務を行った。
2)「設備関係三輸出組合意見交換会」開催
包括保険制度に関する設備関係三輸出組合（鉄道車両、船舶、機械の各輸出組合）共通の問題等について、NEXI 担当者と意見交換を行った。
(2)「貿易保険委員会関西委員会」（委員長 猪木啓吉氏 豊田通商㈱）貿易保険関連問題等について NEXI 大阪支店等と意見交換を行うとともに、貿易保険委員会における検討状況について宇野委員長より報告を受けた。

2. 包括保険申込業務運営(1) 申込業務運営
組合員のために、NEXI に対し、包括保険（一般案件及び特短案件）の申込手続を行った（約 7,850 件、申込金額 1 兆 8,100 億円）。また、希望する組合員のために企業総合保険の代行申込手続を行った。
(2) 相談業務
組合員からの包括保険申請に伴う契約内容相談、申請手続相談等の相談業務を- 15 -

行った。組合員からの相談件数：約 400 件/月（電話、メール、面談等）

3. 貿易保険普及対策①希望する組合員（5 社）に対し、組合包括保険制度の概要、手続き、関心事項等について個別説明会を開催した。②NEXI 担当者、専門家、業界代表者等を講師に東
京、大阪、名古屋で包括保険制度の概要等について説明会を開催（12 月 約 200 名参加）した。また、③組合包括保険制度の概要説明、制度・運用等の改善要望の聴取等を目的に、NEXI と協力し組合包括保険利用組合員等約 100 社を訪問した。

Ⅷ．貿易･投資基礎対策
1． 国際貿易投資総合情報誌「JMC Journal」発行（競輪補助金）（積立金）
JMC Journal（当組合会報）で、通商・投資、環境・安全規制、国際物流、国際競争力、輸出管理、貿易保険、組合活動に関する情報を提供した（毎月 900 部、ホームページ掲載）。

2． 情報化対策（積立金）①ホームページ情報の充実及びメンバー企業訪問等を通じた日機輸活動の PR によりメンバーズメニュー登録者の増加を図った（メンバーズメニュー登録者 2,200 人、閲覧購読者 10 名、アクセス件数約 15,000 件/月）。また、②新組合員管理システムの開始により、メンバーへの情報伝達の迅速化やサービス向上を図るとともに、③セキュリテ
ィ対策、ネットワーク管理を行い組合業務の円滑化に努めた。

3．内外機械貿易統計の提供（積立金）
わが国機械貿易統計の運営
我が国機械貿易に関する統計データベースを運営し、関係組合員に世界経済・機械貿易動向レポート（毎月 495 人）、個別機械輸出入統計（毎月 11 社、7 部会 29社）を提供し、ホームページに掲載した。

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4．基礎講座、研修会、経済動向報告会開催(1) 機械輸出実務基礎講座の開催
企業の新入社員を主な対象に①輸出取引の仕組みと輸出代金回収、②貨物保険の実務、③貨物の輸出通関手続、④安全保障輸出管理の概要をテーマに機械輸出実務基礎講座を開催した（6 月、東京、大阪、名古屋、435 名参加）。
(2) 経済貿易懇談会（積立金）
関西地区の組合員を対象に開催し、日銀大阪支店から「最近の金融経済情勢」、三菱東京 UFJ 銀行から「為替相場の展望について」講演があり、意見交換を行った（2 月、29 名参加）。

(3) 研修会（積立金）
組合員企業の研修を目的とした「神戸港施設見学会」（7 月、67 名参加）、「川崎重工業㈱鉄道車両製造工程見学会」を実施した（2 月、40 名参加）。

＊これまで配布しておりました「平成 22 年度事業活動の概況 資料編」は、組合 HP の「日機輸事業計画・成果報告」に掲載いたしました。

Ⅸ．我が国機械貿易・投資が直面する課題と提言
平成 22 年 11 月 19 日開催の総会において、①円高、激化する国際競争への対応、②保護主義や自由貿易を阻害する措置への機動的な対応、③循環型経済社会の構築と製品安全への対応、④輸出における国家安全保障と国際物流セキュリティへの対応に関する我が国機械業界が直面する課題と政府への提言を採択し、平成 22 年 12
月 3 日、経済産業省に提出するとともに、副大臣、政務官、次官、審議官、関係局長、次長、部長、課長等経済産業省関係者約 50 人に決議文の写しを提出した。

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Ⅹ．運営組織の概況
1. 総会の開催状況(1) 開催日 平成 22 年 5 月 26 日
組合員総数 267 社（5 月 26 日現在）
出席社数 210 社（書面参加者含む）(2) 開催日 平成 22 年 11 月 19 日
組合員総数 266 社（11 月 19 日現在）
出席社数 176 社（書面参加者含む）
また、22 年度は、監事会（4 月 27 日）、理事会（5 月 12 日）（11 月 5 日）、書面理事会（5 月
25 日、6 月 28 日、8 月 3 日、9 月 21 日、10 月 12 日、H23 年 3 月 16 日）を開催した。また、毎月（1 月、8 月を除き）、運営委員会を開催した。

2. 組合員の増減
平成 22 年度における組合員の異動は、加入 7 社、脱退 8 社があった。
平成 23 年 3 月 31 日現在の組合員数は、266 社である。

3. 役員(1) 理事長

宮原 賢次(2) 副理事長
松下 正幸

齋藤 浩

大前 孝雄

谷垣 勝秀

松島 泰

山添 茂

朝香 聖一

我妻 一紀

雨宮 皓

有光 幸紀

安西 浩一郎

飯村 幸生

石木 厚重

伊藤 章

伊藤 紀忠

伊藤 晴夫

内田 恒二

太田 賢司

大西 朗

大橋 忠晴

樫尾 幸雄

河合 芳道

川崎 秀一

菅野 洋一

菊川 剛

木谷 彰男

北村 彰浩

衣笠 和郎

桑原 哲

小谷 進

小林 直樹

佐古 達信

笹川 隆

佐藤 昇

澤 雅明

島田 豊彦

鈴木 通正

瀬戸 錦

髙橋 克紀

竹中 宏

田﨑 雅元

田中 順

(3) 専務理事
(4) 理

小宮 修

倉持 治彦

事

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田中 信介

中村 吉伸

奈良 広和

西村 一男

畑井 利明

服部 重彦

花木 義麿

林 由紀夫

坂野 和秀

昼間 祐治

船井 哲良

古河 勇治

不破 久温

堀田 暁

堀田 宣彌

掘口 幸範

正木 浩三

松本 彰

峯野 敏行

宮下 次衛

三輪 芳弘

村尾 哲朗

村田 純一

森 博嗣

山本 哲三

山本 正巳

湯浅 良次

吉田 紘司

福田 泰三

長久保 敏

亀井 信寧

木村宣夫

(5) 監 事

(6) 辞任役員
安達 俊雄

足立 元美

篠塚 勝正
（平成 23 年 5 月 27 日現在）

4. 役職員数
平成 23 年 3 月 31 日現在の役職員数 45 名

5. 本部及び支部、海外事務所（平成 23 年 3 月 31 日現在）
(1) 日本機械輸出組合 東京本部
〒105-0011 東京都港区芝公園 3 丁目 5 番 8 号（機械振興会館 4 階）
(2) 日本機械輸出組合 大阪支部
〒541-0054 大阪市中央区南本町 3 丁目 6 番 14 号（イトウビル）(3) 日本機械輸出組合ブラッセル事務所
Japan Machinery Center for Trade and Investment Brussels Office
Rue de la Loi 82, B-1040 Brussels, Belgium(4) 日本機械輸出組合香港事務所 (平成 23 年 3 月 31 日付閉鎖)
Japan Machinery Center for Trade and Investment Hong Kong Office
Room 4001, 40/F., Hopewell Centre, 183 Queen's Road East,
Wan Chai, Hong Kong

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６. 組合組織図(1) JMC の組織について（平成 23 年 5 月 27 日現在）

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(2) 事務局組織- 21 -