第４期中期計画の進捗状況（１年目）に関する自己点検・評価について

１．経緯及び実施方法等〇

第４期中期計画から、文科省「国立大学法人評価委員会」による毎年度の年度評価が廃止される代わりに、大学において、自己点検・評価及びその結果の公表を行うこととなり、中期目標に定められた。

〇

これを受けて、本学の中期計画においては、「外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価の実施（毎年度）」と当該結果を「本学 HP で公表（毎年度）」することを評価指標の水準として設定したところ。

〇 上記を踏まえ、中期計画に沿った自己点検・評価を行うために必要な事項を、2022 年 10 月５日の全学評価委員会（現在は評価委員会に改称）において決定した。点検方法については、中期計画のすべてに指標・水準を設けていることから、当該指標・水準の進捗の確認とすることとした。（詳細は別添１のとおり）
２．第４期中期計画の進捗状況（１年目）に関する自己点検・評価について○

別添１に基づき自己点検・評価に係る作業を行った。

○

また、外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価の実施とするため、自己点検・評価の過程において、２名の外部有識者による点検も受けたうえで、2023 年６月７日の評価委員会において最終的な自己点検・評価結果の総括を行った。
（評価委員会名簿及び外部有識者名簿は別
添２のとおり）

３．点検結果
中期計画に設けた指標・水準の進捗を確認した結果、１年目の進捗としては「計画どおりに進捗している」と判断した。（詳細は別添３参照）

別添１
第 4 期中期計画の進捗状況に関する自己点検・評価の実施方法等について
令和４年 10 月５日
全学評価委員会決定
国立大学法人総合研究大学院大学全学評価委員会（以下「全学評価委員会」という。）は、国立大学
法人総合研究大学院大学評価規則第６条第５項に基づき、国立大学法人総合研究大学院大学が行う自己点検・評価のうち、第 4 期中期目標期間中における中期計画の進捗状況に関する自己点検・評価（以下「中期計画進捗点検・評価」という。）の実施に関し、必要な事項を以下の通り定める。
第１

中期計画進捗点検・評価の実施方法
中期計画進捗点検・評価は、第 4 期中期計画に掲げた各項目の評価指標を活用して確認し、これら１の結果を踏まえて中期計画全体の進捗について総合評価を行うことにより実施する。
中期計画進捗点検・評価は、毎事業年度の終了後に、第 4 期中期目標期間の期初から当該事業年度

２末までを対象として実施する。
第２

中期計画進捗点検・評価の基準
中期計画進捗点検・評価の基準は、５段階とし、次の各号に掲げる評点及び標語に基づき行う。

（1）計画を大幅に上回っている

５（2）計画以上に進捗している

４（3）計画通りに進捗している３（4）おおむね計画に沿って進捗している（5）計画の進捗状況が不十分である
第３

２

１

中期計画進捗点検・評価の手順
中期計画進捗点検・評価は、次の手順により実施する。

（1）国立大学法人総合研究大学院大学全学評価実施委員会は、中期計画策定時に設定された評価指標に基づき、毎年度、第 4 期中期目標期間期初から当該年度までの進捗について評価指標ごとに点検し、全学評価委員会に報告する。
（2）全学評価委員会は、前号の点検結果について、学長の指定する複数の外部有識者に点検・評価を依頼する。外部有識者は、前号の点検結果に基づき、第 4 期中期目標期間期初から当該年度までの進捗について中期計画ごとに点検・評価する。
（3）全学評価委員会は、外部有識者による点検・評価結果をもとに、第 4 期中期目標期間期初から当該年度までの進捗について、中期計画ごとの点検・評価をまとめるとともに、中期計画ごとの点検・評価結果を踏まえ、中期計画全体の進捗について総合的に評価する。

別添２
総合研究大学院大学評価委員会名簿
2023 年４月１日現在

職名

氏名

理事（経営企画・財務・教育・学生支援）

山本智

人類文化研究コース長

南国際日本研究コース長

磯田

道史

日本歴史研究コース長

松木武彦

日本文学研究コース長

齋藤

真麻理

日本語言語科学コース長

松本曜

情報学コース長山田誠二

統計科学コース長藤澤洋徳

素粒子原子核コース長

西村淳

加速器科学コース長

紙谷琢哉

天文科学コース長

関井隆

核融合科学コース長

榊原悟

宇宙科学コース長

堂谷忠靖

分子科学コース長横山利彦

物質構造科学コース長

瀬戸秀紀

総合地球環境学コース長

陀安一郎

極域科学コース長平譯

享

基礎生物学コース長

新美

輝幸

生理科学コース長古瀬幹夫

遺伝学コース長岩里琢治

統合進化科学コース長

沓掛

展之

事務局長

鎌塚

聡

学長

永田

敬

理事（情報基盤・研究）

蟻川

謙太郎

執行役

道園

真一郎

学長補佐

久留島

総合企画課長

岡田

真季

総務課長

堀内

伸也

財務課長

飯塚

康

学務課長

梅野

健一

備考
委員長

真木人

評価委員会オブザーバー

典子

第４期中期計画進捗状況評価における外部有識者
2023 年５月１日現在

独立行政法人日本学術振興会 監事
国立民族学博物館

客員教員

京都先端科学大学

副学長

小長谷

有紀

苫米地

令
（五十音順・敬称略）

別添3

国立大学法人総合研究大学院大学第4期中期計画進捗状況点検・評価（2022年度）
2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況評価結果（全体総括）

３．計画通りに進捗している
５．計画を大幅に上回っている
２．おおむね計画に沿って進捗している

４．計画以上に進捗している
１．計画の進捗が不十分である

３．計画通りに進捗している※ 基盤機関 ： 学則に則って、総合研究大学院大学が専攻を置く大学共同利用機関等をいう。当該大学共同利用機関等が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場
面で使用する。

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）

Ⅰ‐１‐【１】Ⅰ‐１‐【１】‐〔A〕
主たる目標に掲げた博士人材の育成・ 大学共同利用機関等との連係による運営体制の輩出に向けて、基礎学術分野の先端研 強化【定性指標】
究を担う大学共同利用機関が本学の教育研究の場としての機能を最大限に発揮できる連係及び運営体制を構築し、教学マネジメントの機能を強化する。

(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設
定）(g)2022年度（中期目標期間１年目）までの点検・評価結果総括(d)2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況
ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A①各大学共同利用機関等の長と本学の運営に 2023年度に役員会のもとに基盤機関長と執行部が大学運営に関して ３．計画通 2023年4月からの新体制に向け ３．計画通関する全般的な意見交換を行える体制を構築 協議・意見交換を行う体制として「基盤機関長会議（仮称）」を設ける準 りに進捗し て、基板機関との協業関係を構 りに進捗している
築する仕組みが整備された。
備を進めた。また、大学運営に対する基盤機関側の意見が反映できる ている
し、意見交換を開始（2023年度以降毎年）ように同会議委員から4名を経営協議会委員に選出することを決定した。

外部有識者B
３．計画通
りに進捗し
ている

②意見交換で得られた意見を反映することについての検討と活用（2023年度～2027年度）③大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇 2023年4月の教育組織改組に合わせて、以下の事項に関して大学共同
宙航空研究開発機構との連係協力に関する協 利用機関法人及び宇宙航空研究開発機構との連係協力に関する協定の見直しを検討し、2023年1月に改正した。
定の見直し（2023年度中）・基盤機関の教員が総研大教員として実施する業務の明確化
・学生の修学、進路選択等の相談・支援を基盤機関と総研大が連係して実施することを明記するとともに、事務部門の連係を明確化
・先端学術院への組織再編に伴う名称等の技術的な規定変更
・教員の任免に関する手続きの明確化
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐２‐【１】①全ての大学共同利用機関の参加による大学
Ⅰ‐２‐【１】‐〔A〕
学術コミュニティや国内外の社会の変化 柔軟な教育プログラムを実施するための教育組織 院教育の開始（2023年度）に応じて、機動的に教育プログラムを実 の再編【定性指標】
施するために、教育組織を1研究科1専
攻体制とし、学生定員の柔軟な運用を行うことにより、学術コミュニティや社会②６研究科20専攻体制から１研究科１専攻体制の需要に人材供給をマッチングさせる。
へ教育組織を再編し、教育を実施（2023年度～【④】
2027年度）③全学共同教育施設を再編（2023年度）

評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【１】‐〔B〕
コース制による柔軟な定員の運用【定性指標】①社会的要請も踏まえて学生定員を再設定（2021年度まで検討、2022年度から募集開始）

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
新たに国立国語研究所及び総合地球環境学研究所を含め、すべての ３．計画通 これまで参加してこなかった２つ ３．計画通大学共同利用機関を基盤機関とする先端学術院・先端学術専攻の設 りに進捗し の研究機関を含める計画が確実 りに進捗しに実施されるなど、すべての指 ている
置について、2022年4月に文部科学省に事前相談の申請を行い、審査 ている標において計画通り実施されを経て設置報告書を提出し、2023年4月の開設が認められた。
た。
現行の6研究科20専攻体制をひとつの研究科・専攻に相当する教育組
織として先端学術院先端学術専攻へ再編する設置報告書を文部科学省に提出し、受理された。これにより、分野を跨いだ授業科目の履修や分野が異なる複数教員による横断的な研究指導の円滑化と促進を図り、基盤機関の多彩な教育リソースを全学で活用できる教育体制を構築した。
全学の教育活動と教学マネジメントを強化・支援する「教育開発センター」に役員会の下に置かれた「企画室」を統合し、「教育企画開発センター」として2023年4月に改組拡充を行うこととした。 これまでの教育開発センターにおける教育開発活動に加え、企画IR機能及びデータサイ
エンティスト型（ＤＳ型）型研究者人材養成を支援するための機能を追加し、更なる機能拡充を図ることとした。
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
先端学術院・先端学術専攻の改組に伴い、過去の学生の受入実績を分析したうえで、調整し、改めて入学定員を設定した。新たな教育組織
では教育研究上の基本組織を大括りにすることで、入学定員・収容定員を細分化せずに全体として管理しつつ、過去の入学者数の状況等も踏まえ、社会の要請や学生のニーズに即して各専門領域が適切な学生数を受入れることのできる仕組みを構築した。

②社会的要請も踏まえたコース間での柔軟な運用を実施（2024年度以降）
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

-1-

３．計画通
りに進捗し
ている

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）

Ⅰ‐２‐【２】‐〔A〕
Ⅰ‐２‐【２】
学術コミュニティ等に輩出すべき人材像 柔軟な教育プログラムの導入【定性指標】
や修了生に求められる能力を踏まえ、個々の学生が自身の研究テーマ等に沿った学習を主体的に行い、テーラーメ
イドの研究指導を受けることができる柔軟な実施体制を導入する。入学者選抜
においては、アドミッションポリシーで学生に求める能力等を明確にしたうえでの多面的・総合的な評価による入学者選
抜や本学を知る多様な機会の提供により、優秀な学生の確保に取り組む。【⑤】(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A①学生が所属するコース以外のコースの授業科 2022年4月に新たに設置する先端学術院先端学術専攻では、組織間の ３．計画通 学科体制からコース体制への変 ３．計画通壁を取り払うことによって、分野/領域を跨いだ複合的な学修や基盤機 りに進捗し 更が確実に実施されるなど、す りに進捗し目も履修できる柔軟な教育プログラムを構築
べての評価指標について計画通 ている関を跨いだ学位論文研究を奨励・促進すると同時に、各基盤機関の教 ている（2022年度）
り実施された。ただし、すでに入育リソースを全学で有効に活用することを目的とし教育プログラムを構
学済みの学生に対する説明が十築した。全ての授業科目を「先端学術院科目」とし、授業内容の専門分であったかどうかは確認できな
性・難易度を4段階のレベルで示したうえで開講することで、学生は何れかった。
のコースを履修するかに拘わらず，原則として全ての先端学術院科目の中から自身の学修に必要な授業科目を選択し履修することが可能となった。

外部有識者B(g)2022年度（中期目標期間１年目）までの点検・評価結果総括
３．計画通 外部有識者より指摘のあった入学済みの学生に対してのりに進捗し 研究科再編にかかる説明は、各基盤機関の総研大担当ている
事務とも連携しながら、丁寧に説明している。具体的には、2022年1月、2022年4月、2023年3月と複数回周知の機会を設けるとともに、本学ウェブサイトにおける新旧カリ
キュラム対応表の掲載、学生便覧等における周知を行っている。

②構築した教育プログラムを学生の受講状況も勘案しながら柔軟に運用（2023年度以降）
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐２‐【２】‐〔B〕
面接等による多面的・総合的な評価機会の確保（100％）【定量指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる100%（全専攻で面接試験を実施）

評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【２】‐〔C〕
本学ホームページでの情報発信の強化【定性指標】(d)2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況①幅広い分野をカバーする本学教員の研究内
容に係る検索機能の充実（2022年度）

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
本学入学希望者等が、本学の多様な学術領域にわたる約1000名の教員の中から関心のある専門分野の教員を簡単に検索できるよう、研究分野を含むフリーワードによる教員検索機能を、本学ウェブサイトに構築した。さらに2023年の4月からはウェブサイトリニューアルに合わせ、より多角的に検索できる機能を追加し、利便性の向上を図った。

https://www.soken.ac.jp/faculty-directory/②利用者が求める情報により到達しやすい大学 先端学術院への組織再編にあわせ、世界トップクラスの研究機関を基
ウェブサイトリニューアルの実施（2023年度）
盤とした大学院大学という、他に類を見ない特色を提示するとともに、それら高度に専門的な様々な教育・研究リソース等を横断的に表現するなど、ウェブサイト訪問者が本学の魅力をインタラクティブに体験できる
デザインへのリニューアルを実施した。併せてウェブサイト訪問者が目的とする情報を取得しやすく、また訪問者からのフィードバックを機動的に反映できるよう、ウェブサイト構造を見直した。
なお、本ウェブサイトリニューアルは当初2023年度に行うことを想定していたが、前倒しして2022年度に実施することができた。
③より高い広報効果を目指したデザインや機能の改善、拡充（2024年度以降毎年度）
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

Ⅰ‐２‐【３】①学生が所属するコース以外のコースの授業科 2022年4月に新たに設置する先端学術院先端学術専攻では、組織間の ３．計画通 総研大のホームページは刷新さ ３．計画通Ⅰ‐２‐【３】‐〔A〕
基盤機関（※）での先端的研究、大規模 柔軟な教育プログラムの導入【定性指標】（再掲） 目も履修できる柔軟な教育プログラムを構築
壁を取り払うことによって、分野/領域を跨いだ複合的な学修や基盤機 りに進捗し れすぎており、在学中の学生の りに進捗し所属先等はわからなくなっている ている
施設や豊富な学術資料等を用いた研究 水準：
関を跨いだ学位論文研究を奨励・促進すると同時に、各基盤機関の教 ている（2022年度）（再掲）
一方で、各基盤機関のホームなど、優れた研究力や多様な研究者が育リソースを全学で有効に活用することを目的とし教育プログラムを構
ページでは新しいコースのことがいる研究環境を最大限活用した博士課築した。全ての授業科目を「先端学術院科目」とし、授業内容の専門
まったく言及されていなかったり
程教育を行うため、博士課程の研究
性・難易度を4段階のレベルで示したうえで開講することで、学生は何れする。各基盤機関のホームペー
テーマに沿ったフレキシブルな研究指導のコースを履修するかに拘わらず，原則として全ての先端学術院科目
ジに対する親切なサポートをす
体制を整備する。また、修了生のその後の中から自身の学修に必要な授業科目を選択し履修することが可能とべきであろう。
の活動状況を把握する。【⑧】なった。
※基盤機関：学則に則って、総合研究大
学院大学が専攻を置く大学共同利用機
関等をいう。当該大学共同利用機関等
が総合研究大学院大学のいわば一部局として、大学側の視点から教育を行う場面で使用する。

②構築した教育プログラムを学生の受講状況も勘案しながら柔軟に運用（2023年度以降）（再掲）
評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【３】‐〔B〕
基盤機関を超えた共同研究指導体制の強化【定性指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

複数の基盤機関で共同研究指導を受けやすくす 複数の基盤機関での共同研究指導をより受けやすくするため、組織のる方策の実施（2022年度以降）
枠組みにとらわれない大小様々な分野を跨ぐ研究交流の取組を支援する教育事業として「SOKENDAI研究交流セミナー」を設置することした。また当該事業などに参加するための遠隔地への学生移動経費の支援についても、支給方法や基準を整備した（別添関係資料参照）
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる-2-

３．計画通 外部有識者より指摘のあった点については、適切なサりに進捗し ポートを検討する。
ている(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設
定）※基盤機関に所属する本学の専任教員を含む。
なお、基盤機関に所属する本学の専任教員は、自身の活動のうち教育活動についてのみ本学の教員として活動していることから、「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（平成30年度）」
における大学共同利用機関法人所属研究者の活動内容別内訳の集計結果をもとに教員数を補正している。

外部有識者A

外部有識者B(g)2022年度（中期目標期間１年目）までの点検・評価結果総括

2022年度は上記の通り、目標値を上回っている。

評価指標全体の進捗
各基盤機関内での多様な人的資源等を活かした本学学生への教育の実施（毎年度）評価指標全体の進捗
Ⅰ‐２‐【３】‐〔E〕
修了生の活動状況の把握の促進【定性指標】

ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

学生数523名、教員1,116名（先導研17名、基盤機関1,099名）（2022年5月1日時点）
523人÷（17人＋1,099人×0.096）＝523人÷122人＝約4.3（「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査（年間総職務時
間の活動内容別内訳（割合）の詳細集計）」H30結果における教育のエ
フォート9.6％）

Ⅰ‐２‐【３】‐〔C〕
教員（※）一人あたり学生数5.0以下（第４期中期目
標期間平均）【定量指標】

Ⅰ‐２‐【３】‐〔D〕
基盤機関の教育への貢献【定性指標】(d)2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれるすべての専攻において、研究分野（研究室等）が異なる教員も含めた研究指導を専攻の制度として実施している、あるいは、学生の研究内容に応じて、個別に実施している。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる①修了生の論文発表等の活動状況が確認でき スコーパスIDを使った論文情報に基づく修了生の活動状況調査を行う
る体制の整備（2022年度中）ため、修了生情報の名寄せやデータ項目の検討等、実施に向けた体制整備を行った。
②修了生の論文発表等の活動状況の継続的確
認（毎年度新たに輩出する修了生も含む）（2023
年度以降毎年）
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐２‐【４】Ⅰ‐２‐【４】‐〔A〕
国際感覚を持った人材を育成するため、 外国人留学生比率（第４期平均３割）【定量指標】
それぞれの基盤機関固有の海外機関との研究ネットワーク等を活用した国際共同研究への参加や留学生の受入れ、研究派遣、国際共同学位プログラムなどを進める。【⑫】Ⅰ‐２‐【４】‐〔B〕
学生の国際共著論文率（第４期平均4割）【定量指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年5月1日時点
学生数523名、留学生数154名 29.4％であり、目標値とほぼ同数である。

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年実績は42.5％であり、目標値を超えている。

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

３．計画通 学生の満足度については恒常的 ２．おおむ Ⅰ‐２‐【４】‐〔A〕：ほぼ同数では ３．計画通 外部有識者より、Ⅰ‐２‐【４】‐〔A〕：目標値「３割」である点
りに進捗し にヒアリングに努める誠実な仕 ね計画に あるが目標水準を満たしていな りに進捗し について、１年目の結果が29.4%であったことが、「ほぼ同
い。
ている
ている
組みなどがあったほうがいい。 沿って進数ではあるが目標水準を満たしていない」と指摘された。
捗してい Ⅰ‐２‐【４】‐〔C〕：制限が緩和されこれを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
た2023年度の派遣件数の増加
る〇指標は「第4期平均３割」であり、第4期の6年間を通じてへの取り組みが期待される。
のものである。
〇1年目である今回の結果は「第4期平均３割」の達成に向けた進捗を確認するものである。
〇1年目の結果である29.4%の数値は、新型コロナウイルス
感染拡大の状況のもとで入学した者が含まれることも鑑
み、「第4期平均３割」の目標に向けて計画通りに進捗していると判断する。

新型コロナウィルスの感染が継続する中、2022年度の実績として、
SOKENDAI研究派遣プログラム24件、国際共同学位プログラム2件（3
人中1人がSOKENDAI研究派遣プログラムを利用）の計26件の派遣を行った。 海外への渡航の制限が緩和されてきているため、2023年度
は派遣件数の増加を予定している。

Ⅰ‐２‐【４】‐〔C〕
学生海外派遣件数（第４期のべ250件以上）【定量指標】※第４期1年目より海外渡航が広く可能であることを前提
評価指標全体の進捗

その他外部有識者より指摘のあった点については、今後検討する。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

Ⅰ‐３‐【１】
各大学共同利用機関法人が策定する第４期中Ⅰ‐３‐【１】‐〔A〕
学術研究の卓越性と多様性を有する本 基盤機関における特性を活かした研究の推進【定 期計画の中で、「第４期中期目標期間における学の基盤機関において、それぞれの特 性指標】
大学共同利用機関法人中期目標大綱」の①②性を活かした研究を進める。【⑭】に対応する計画に掲げた指標に準ずる。（第４期
中期目標期間中）
評価指標全体の進捗

2022年度は基盤機関の財源を含むRA支援及びSOKENDAI特別研究員 ４．計画以 学生への支給額が目標値を上 ３．計画通事業による経済支援により、学生一人当たり647,770円となっており、目 上に進捗 回っていることなどから、計画以 りに進捗している
している 上に進捗していると言える。
標値を超えている。

Ⅰ‐３‐【２】Ⅰ‐３‐【２】‐〔A〕
基盤機関の優れた研究環境を大学院教 RA雇用等による学生一人当たり支援額（第４期平育の場に活用するとともに、大学共同利 均５０万円以上／年）【定量指標】
用機関等と連携して、若手研究者のキャリアパスと学修支援の強化に取り組む。
【⑯】

RA経費計276,469,624円
特別研究員事業計83,790,000円
合計360,259,624円
学生数523名（2022年5月1日時点）
学生一人当たり688,833円
評価指標全体の進捗

Ⅰ‐３‐【２】‐〔B〕
若手研究者のキャリアパスの支援【定性指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる「総合研究大学院大学特別研究員事業」等の実 文部科学省の「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシッ
施（毎年度）
プ創設事業」（令和２年度採択）、科学技術振興機構の「次世代研究者
挑戦的研究プログラム」（令和３年度採択）を活用し、「SOKENDAI 特別研究員事業」を実施した。本事業は３年間に亘って生活費相当額及び研究費を支給するとともに、優れた学位論文研究を行って課程を修了した採用者に対して、大学共同利用機関における２年間の研究員ポスト(有給)に接続することを可能とする事業である。2022年度はSOKENDAI
特別研究員として40名を採用した。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる-3-

４．計画以 外部有識者より、目標値を上回っていることから、計画以上に進捗 上に進捗しているとの評価を受けた。
している これを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
〇指標は「第4期平均５０万円以上／年」であり、第4期の6
年間を通じてのものである。
〇1年目である今回の結果は「第4期平均５０万円以上／年」の達成に向けた進捗を確認するものである。
〇1年目の結果である約６９万円は、目標値より約38％増額という結果であり、6年間を通じても目標値を大きく上回る可能性があることから、計画以上に進捗していると判断する。

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）

学生の修学上、十分な利用機会の確保・提供
Ⅰ‐３‐【２】‐〔C〕
基盤機関の保有する大型設備等の利用機会の確 （毎年度）
保【定性指標】評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【１】Ⅱ‐【１】‐〔A〕
大学全体としての全学的かつ戦略的な 学生支援にかかる学内予算配分額を、第３期中期事業の推進を図るため、学長の適切な 目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間
リー ダーシップの発揮により、全学的視 平均）【定量指標】
点で基盤機関への予算配分を学生支援に重点を置く方向に見直しガバナンス強化に努める。学長のリーダーシップを適切に機能させるにあたっては、機構等法
人等のステークホルダーと密接な連係を行う。【㉑】
Ⅱ‐【１】‐〔B〕
経営協議会の委員構成に占める学外委員の割合（2/3以上）【定量指標】

外部有識者A

外部有識者B

基盤機関の保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術的に価値のある資料やデータ等について、基盤機関の特性に応じて、・基盤機関の教員や研究員と同等に利用が可能
・指導教員との共同研究の参加を通じて利用している
・学生の学位取得を鑑み優先的に割り当てを実施など、学生の修学上、十分な利用機会が確保されている。
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
４．計画以 学生支援に予定以上の資源を支 ３．計画通上に進捗 出していることなどから、計画以 りに進捗ししている 上に進捗したと言える。なお、経 ている
営協議会委員のうち、基盤研究機関の長を学外委員とみなすことには若干の無理を感じる。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年度の経営協議会委員は、17名中12名（約7割強）が学外委員である。

評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【１】‐〔C〕本学のステークホルダーでもある大学共同利用機関等との意見交換の実施【定性指標】

ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

2022年度の学生支援にかかる学内当初予算配分額は154百万円で、第３期末の予算額134百万円と比して、およそ1.5割増となっており、目標値を超えている。
2022年度は新型コロナウイルス感染症対策の緩和措置によって学生の国内外の研究機関への研究派遣件数が増加することを見込み、学
生研究派遣事業の予算を増額した。

評価指標全体の進捗(g)2022年度（中期目標期間１年目）までの点検・評価結果総括(d)2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況

３．計画通 外部有識者より、目標値を上回っていることから、計画以りに進捗し 上に進捗しているとの評価を受けた。
ている
これを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
〇指標は「第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期
中期目標期間平均）」であり、第4期の6年間を通じてのものである。
〇1年目である今回の結果は「第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）」の達成に向けた進捗を確認するものである。
〇1年目の結果である１５４百万円は、目標（第３期末予算
額１３４百万円の1割増＝１４７百万円）より約５％増額という結果であり、「「第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）」の目標に向けては計画通りに進捗していると判断する。
なお、大学共同利用機関法人(機構法人)の長を外部委員として取り扱う考え方については、以下のとおり。
本学は、国立大学法人法及び連係協力協定書等に基づき、機構法人が設置する大学共同利用機関(基盤機関)を教育現場として学生の教育研究が展開される特殊な大学である。それぞれ別法人であるものの、総研大は主に教育面を、機構法人は主に研究面を担当しながら両者の連係によって大学運営が行われている。このため、総研大の管理運営を行うに当たっては、研究施設の面から見た視点も必要であり、基盤機関を設置する機構法人の長から大所高所の立場で意見をいただくことを念頭に外部有識者として人選している。なお、機構法人の長は本学関係者でもあることから、2023年4月には新たに３名の学外有識者を追加委嘱しており、経営協議会における外部有識者の貴重な意見をいただくよう努めている。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる①各大学共同利用機関等との定常的な意見交 2023年度に役員会のもとに基盤機関長と執行部が大学運営に関して換機会の確保・実施（2023年度以降毎年）協議・意見交換を行う体制として「基盤機関長会議（仮称）」を設ける準備を進めた。また、大学運営に対する基盤機関側の意見が反映できる
ように同会議委員から4名を経営協議会委員に選出することを決定した。

②意見交換で得られた意見を反映することについての検討と活用（2023年度～2027年度）

評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【２‐１】Ⅱ‐【２‐１】‐〔A〕
葉山キャンパスの限られた活用し得る資 電子ブック、電子ジャーナル利用状況（第４期年平源を踏まえ、保有資産の活用と大学本 均30万件）【定量指標】
部のマネジメントによる省エネルギー化の推進など、戦略的な整備・共用を進める。【㉒－1】Ⅱ‐【２‐１】‐〔B〕
省エネルギー化の推進【定性指標】

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

省エネ診断結果を基にしたエネルギー消費量の 昨年度に「国立大学法人総合研究大学院大学における地球温暖化対節減に向けた運用改善（2022年度～2025年度） 策に関する実施基本計画」を制定し、省エネ診断結果に基づき、2022～2027年度におけるCO2削減量の目標値（2013年度比エネルギー由
来のCO2排出量18.1%削減）を定めている。この計画を推進するため、2022年度において、重点的に取り組むべき対策を「国立大学法人総合研究大学院大学葉山キャンパスにおける地球温暖化対策に関する行動計画」として同年6月に定めた。
また、2022年度に本学共通棟の長寿命化改修工事を実施し外部改修工事と併せて、屋根に設置する太陽光発電設備の更新（設備容量40kWh）を行った。太陽光による安定した自家発電量の確保により購入
電気量及びCO2排出量の削減に繋げる整備施策を継続して推進する。

評価指標全体の進捗
Ⅱ‐【２‐２】
学生の修学上、十分な利用機会の確保・提供
Ⅱ‐【２‐２】‐〔A〕
本学の大学運営の特殊性を踏まえ、基 基盤機関の保有する大型設備等の利用機会の確 （毎年度）（再掲）
盤機関と一体となって教育を実施してい 保【定性指標】（再掲）
ることに鑑み、学生の研究テーマに沿った基盤機関の有する大型設備等を適切に活用できるよう基盤機関と緊密に連係し、実施する。【㉒－2】
評価指標全体の進捗
Ⅲ‐【１】学内資源配分について、学生支援に重点を置いた最適化を進めるため、効率的かつ弾力的な予算編成と、きめ細かな執行管理に努める。【㉓】ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年の以下に記載の利用実績は合計31万件であり、目標値を超えている。

評価指標全体の進捗

３．計画通 外部有識者より、Ⅱ‐【２‐１】‐〔A〕の指標そのものに関するりに進捗し 指摘があったが、ている〇同指標は中期計画における「葉山キャンパスの限られた活用し得る資源」を踏まえて、限られた資源を有効活用するという観点で、設定し、計画とともに文部科学省に認可されているものである。
〇総研大の電子ブック・電子ジャーナルは、総研大と関係する共同利用機関が連係して共用を進めているものであることから、指標としてふさわしいと判断したものである。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる基盤機関の保有する大型または特殊な実験・観測施設あるいは学術 ３．計画通 再掲項目
的に価値のある資料やデータ等について、基盤機関の特性に応じて、 りに進捗している・基盤機関の教員や研究員と同等に利用が可能
・指導教員との共同研究の参加を通じて利用している
・学生の学位取得を鑑み優先的に割り当てを実施など、学生の修学上、十分な利用機会が確保されている。

３．計画通
りに進捗し
ている

３．計画通
りに進捗し
ている

３．計画通
りに進捗し
ている

３．計画通
りに進捗し
ている

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年度の学生支援にかかる学内当初予算配分額は154百万円で、第３期末の予算額134百万円と比して、およそ1.5割増となっており、目標値を超えている。
2022年度は新型コロナウイルス感染症対策の緩和措置によって学生の国内外の研究機関への研究派遣件数が増加することを見込み、学
生研究派遣事業の予算を増額した。

Ⅲ‐【１】‐〔A〕
学生支援にかかる学内予算配分額を、第３期中期目標期間と比して、１割増加（第４期中期目標期間平均）【定量指標】（再掲）

３．計画通 そもそも電子ジャーナルの利用 ３．計画通りに進捗し が増えることと、エネルギー消費 りに進捗しの節減は必ずしも結びつかない ているているのではないだろうか。電子利用もまたエネルギーを利用する活動であるため、今後は戦略的に計画を作成する必要があるだろう。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる-4-

４．計画以 再掲項目
上に進捗
している

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）

Ⅳ‐【１‐１】①各大学共同利用機関等との定常的な意見交
Ⅳ‐【１‐１】‐〔A〕
大学の継続的な質的向上を目指し、基 本学のステークホルダーでもある大学共同利用機 換機会の確保・実施（2023年度以降毎年）（再盤機関・機構等法人との連係に基づき、 関等との意見交換の実施【定性指標】（再掲）
掲）
中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況を定期的に自己点検し、その結果を経営に活用する。【㉔－1】②意見交換で得られた意見を反映することについての検討と活用（2023年度～2027年度）（再掲）
評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐１】‐〔B〕
中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況の自己点検・評価の実施【定性指標】

ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

2023年度に役員会のもとに基盤機関長と執行部が大学運営に関して ３．計画通 一般に、外部有識者から評価を ３．計画通協議・意見交換を行う体制として「基盤機関長会議（仮称）」を設ける準 りに進捗し 受ける際は、自己評価を説明す りに進捗しる必要があるため、不十分では ている備を進めた。また、大学運営に対する基盤機関側の意見が反映できる ているある。
ように同会議委員から4名を経営協議会委員に選出することを決定した。

外部有識者B

３．計画通 外部有識者より指摘のあった点については、今後、改善をりに進捗し 検討する。
ている

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

本学ホームページで公表（毎年度）ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年度における本学のガバナンスコード確認結果及び適合状況報 ３．計画通 ホームページに見やすく整理さ ３．計画通りに進捗し れていることも含めて計画通りに りに進捗し告書を過去の情報とともに本学ウェブサイトに公表している。
ている
進捗している。
また、今年度実施した施設及び設備、学生支援並びに学生の受入にか ている
かる自己点検・評価結果についても同様にウェブサイトに公表している。
なお、2022年度の中期計画の進捗状況の点検・評価結果（本件）についても点検・評価が終了次第、2023年度内に公表予定。

https://www.soken.ac.jp/outline/gc/
https://www.soken.ac.jp/outline/plan_evaluation/self_inspection/file/2022jikotenken.pdf
評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐２】‐〔B〕
基盤機関の協力のもとで新たな広報コンテンツ
基盤機関のネットワーク等を活用した多様な広報 等の作成・活用（第４期中期目標期間中）の実施【定性指標】

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
本学及び基礎生物学研究所名誉教授であり、2016年にノーベル生物学・医学賞を受賞された大隅教授との対談動画、文化科学系の機関として本学の大学院教育に参画する人間文化研究機構長との対談動画を撮影・編集し、大学ウェブサイトで公開した。

https://www.soken.ac.jp/news/2022/20221031.html
https://www.soken.ac.jp/news/2022/20230317.html
評価指標全体の進捗
Ⅳ‐【１‐２】‐〔C〕
本学ホームページでの情報発信の強化【定性指標】（再掲）

外部有識者A

外部有識者も加わった客観的な自己点検・評価 点検の実施にあたり複数の外部有識者の意見を参考にする「第４期中の実施（毎年度）
期計画の進捗状況に関する自己点検・評価の実施方法等について」を
全学評価委員会で定め、自己点検・評価の実施体制を構築した。またその内容にしたがって2022年度の自己点検・評価（本件）を実施している。
ガバナンス・コードの適合状況に関しては、経営協議会外部委員及び監事から適切に実施されている旨の確認が取れた。
評価指標全体の進捗

Ⅳ‐【１‐２】‐〔A〕
Ⅳ‐【１‐２】
法人経営の進捗や学生及び教員の教 中期計画の進捗やガバナンスコードの適合状況
育研究内容や成果を大学HPをはじめ各 の自己点検・評価結果の公表【定性指標】
種媒体で広く情報発信を行う。【㉔－2】(g)2022年度（中期目標期間１年目）までの点検・評価結果総括(d)2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況①幅広い分野をカバーする本学教員の研究内
容に係る検索機能の充実（2022年度）

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
本学入学希望者等が、本学の多様な学術領域にわたる約1000名の教員の中から関心のある専門分野の教員を簡単に検索できるよう、研究分野を含むフリーワードによる教員検索機能を、本学ウェブサイトに構築した。さらに2023年の4月からはウェブサイトリニューアルに合わせ、より多角的に検索できる機能を追加し、利便性の向上を図った。

②利用者が求める情報により到達しやすい大学 先端学術院への組織再編にあわせ、世界トップクラスの研究機関を基
ウェブサイトリニューアルの実施（2023年度）
盤とした大学院大学という、他に類を見ない特色を提示するとともに、それら高度に専門的な様々な教育・研究リソース等を横断的に表現するなど、ウェブサイト訪問者が本学の魅力をインタラクティブに体験できる
デザインへのリニューアルを実施した。併せてウェブサイト訪問者が目的とする情報を取得しやすく、また訪問者からのフィードバックを機動的に反映できるよう、ウェブサイト構造を見直した。
なお、本ウェブサイトリニューアルは当初2023年度に行うことを想定していたが、前倒しして2022年度に実施することができた。
③より高い広報効果を目指したデザインや機能の改善、拡充（2024年度以降毎年度）
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

-5-

３．計画通
りに進捗し
ている

(f)外部有識者点検・評価結果(a) 中期計画(b) 評価指標（中期計画策定時に設定）

Ⅴ‐【１‐１】
Ⅴ‐【１‐１】‐〔A〕
クラウドシステムなどのICTの活用を促 電子決裁率（第４期中期目標期間中に５割超達進し、業務の効率的な実施や機構等法 成）【定量指標】
人との緊密な連係を図るとともに、ICTの活用にあたっては、セキュリティーポリ
シー及び関連規定の適用により高い情報セキュリティを維持した運用を行う。
【㉕-1】
Ⅴ‐【１‐１】‐〔B〕
デジタル技術の活用の推進【定性指標】(c) 定性指標の達成水準（中期計画策定時に評価指標と合わせて設定）ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
ⅰ．達成水準を満たさないことが見込まれる

外部有識者A

電子決裁に関する取組としてクラウドシステムを利用した電子決裁シス ３．計画通 2023年４月から新しいコース制 ３．計画通テム（Microsoft.SharePoint）へ変更し、利便性の向上を図ることによっ りに進捗し 度になったことについてホーム りに進捗している
ページでも案内ができている。セ ているて、2022年度の電子決裁率57％となった。
キュリティインシデント対応訓練（参考）
等は、参加率も示した方が良い
決裁数807件のではないだろうか。
電子決裁件数460件
評価指標全体の進捗

外部有識者B(g)2022年度（中期目標期間１年目）までの点検・評価結果総括
３．計画通 外部有識者より指摘のあった参加率については、以下のりに進捗し 通り。
〇情報セキュリティインシデント対応訓練は、インシデントているがあった場合の一連の対応を模擬的に行う訓練のため、
CISOを含む関係者全員の参加により行われた。
〇情報セキュリティ対策講習会の参加率は、4割だった。

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

オンライン出願等各種手続きの電子化の推進、 2023年4月に行うウェブサイトリニューアルにおいて、クラウド型のCMS
クラウドシステム活用の検討（第４期中期目標期 の導入を行うこととした。その結果、常時最新のセキュリティが確保され、より強固な基盤への移行が実現するとともに、ウェブサーバ運用に間中）かかる運用コストの低減につながった。
また、クラウドシステムを利用した電子決裁システム（Microsoft.SharePoint）への変更することで、利便性が向上し、迅速な決裁手続きが可能となった。
事務系グループウェア「サイボウズGaroon」のクラウド環境への移行を行った。これにより、ハードウェアの故障や停電によるシステムの停止の発生を防ぎ、可用性のある堅牢なシステム運用が可能となった。

評価指標全体の進捗
Ⅴ‐【１‐１】‐〔C〕
情報セキュリティ対策の実施【定性指標】(d)2022年度（中期目標期間１年目）までの進捗状況

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる

オンライン研修の開催、機構等法人とのインシデ 日常的にメールによるセキュリティ対策や標的型攻撃にかかる注意喚
ント対応合同訓練を実施（毎年度）起を実施するとともに、2023年2月にはフィッシングメール訓練として、
疑似メールの送信や対策動画の配信を行った。
また、2023年3月には情報セキュリティ対策の講習会を開催し、確認テストを実施するなど、教職員の意識向上に努めた。
そのほか、機関として情報セキュリティインシデント対応体制が機能しているか検証し、さらなる改善を行うことを目的とし、2023年3月に情報・システム研究機構とのインシデント対応合同訓練を実施した。
評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる
2022年度においては、在宅勤務（事務局では、全職員を対象に2022年 ３．計画通 在宅勤務が進捗するのはコロナ ３．計画通
2月から制度化）、変形労働時間制等の制度を約6割の職員が利用し りに進捗し 後の一般的な状況であり、特に りに進捗している
水準を大きく上回ることを評価す ているた。（113人中67人）。（新型コロナウィルス感染症によるものを除く。）
るのは適切ではないように思われる。

Ⅴ‐【１‐２】
Ⅴ‐【１‐２】‐〔A〕
在宅勤務等を弾力的に実施し災害等か 在宅勤務、変形労働時間制等柔軟な勤務制度のらのリスク回避、業務の円滑化、安心安 利用率（第４期中期目標期間平均１割以上）【定量
全な業務体制の促進を図るとともに、指標】
ワークライフバランスを推進する。【㉕2】
評価指標全体の進捗

ⅲ．達成水準を大きく上回ることが見込まれる
2022年度における教職員の年次休暇取得率はちょうど6割となった。

Ⅴ‐【１‐２】‐〔B〕
年次休暇取得率（第４期中に６割以上）【定量指標】

評価指標全体の進捗

ⅱ．達成水準を満たすことが見込まれる-6-

３．計画通 外部有識者より、Ⅴ‐【１‐２】‐〔A〕について、在宅勤務が進りに進捗し 捗するのはコロナ後の一般的な状況であり、特に水準をている
大きく上回ることを評価するのは適切ではないとの指摘を受けた。これを踏まえ改めて検討した結果は以下の通り。
〇指標は「在宅勤務、変形労働時間制等柔軟な勤務制度の利用率（第４期中期目標期間平均１割以上）」であり、第4期の6年間を通じてのものである。
〇1年目である今回の結果は、同目標の達成に向けた進捗を確認するものである。
〇1年目の結果である約6割は、目標の約6倍の結果であるが、外部有識者の点検結果はいずれも「計画通りに進捗している」であったことを踏まえ、「在宅勤務、変形労働
時間制等柔軟な勤務制度の利用率（第４期中期目標期間
平均１割以上）」の目標に向けて計画通りに進捗していると判断する。