Tokyo Electron

Annual Report 2011

財務概況

損益状況
当期の概況
当期 2011 年 3 月期の世界経済は、地域によりばらつきが見られましたが、各国による景気刺激政策もあり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。欧米では、財政悪化により一部低迷した地域もありましたが、期後半から回復傾向が見られました。アジアでは、景気刺激策の後押しもあり、中国、インドなどの新興国の内需を中心に景気が拡大しました。日本では、景気持ち直しの動きが見られたものの、円高の進行や高い失業率などで足踏み状態が続きました。
当社グループの参画するエレクトロニクス産業においては、スマートフォン、タブレットPc 等の最終製品の強い需要を背景に、当社の顧客であるデバイスメーカーの設備投資も旺盛でした。このような事業環境の中、当社グループの業績は、主力の半導体製造装置部門の売上が大幅に増加し、V 字回復を果たしました。
なお、当社グループにおきましても東日本大震災の影響により、工場の一部において建物及び設備の軽微な損傷等が発生し、一時的に生産・出荷が停止いたしましたが、当連結会計年度の売上及びたな卸資産等への大きな影響はありませんでした。

売上の状況
当期の売上高は、前期比 59.7% 増加の 6,687 億円と大幅に回復しました。国内売上高は前期比 12.0% 増加の 1,822 億円、海外売上高は90.0% 増加の 4,866 億円となり、連結売上高に占める海外売上高の比率は61.2%から72.8%に上昇しました。
また、スマートフォン、タブレットPcなどのモバイル機器の好調な需要を背景に、当社の顧客であるデバイスメーカーの積極的な投資が行われた結果、当期の受注高は前期比 53.6% 増加の 7,349 億円、当期末の受注残高は27.3% 増加の 3,088 億円となりました。

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益（損失）
売上原価は前期比 39.8% 増加の 4,340 億円でしたが、売上原価率は前期から9.2 ポイント改善の64.9%となりました。これは、収益性の高い半導体製造装置の売上比率が高まったこと、半導体製造装置各製品の利益率が改善したこと、また、売上の伸びに対し、固定費の増加が抑えられたことによるものです。これにより、売上総利益は116.7% 増加の 2,348 億円となり、売上総利益率は前期の 25.9%から35.1%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、積極的な研究開発費の投入により、前期比 23.9% 増加の1,369 億円となりましたが、連結売上高に対する比率は前期の26.4%から20.5%に低下しました。これらの結果、前期の22 億円の営業損失に対して、当期は979 億円の営業利益を計上し、営業利益率は14.6%となりました。
百万円

売上高および利益

28

2007

2008

20092010

2011

売上高 ..........................................................................................

¥851,975¥906,092¥508,082¥418,637¥668,722

売上総利益....................................................................................

272,649

311,298

137,408

108,316

234,758

売上総利益率 ................................................................................

32.0%

34.4%

27.0%

25.9%

35.1%

販売費及び一般管理費....................................................................

128,670

142,800

122,697

110,497

136,888

営業利益（損失）.............................................................................

143,979

168,498

14,711(2,181)

97,870

営業利益率....................................................................................

16.9%

18.6%

2.9%

(0.5)%

14.6%

税金等調整前当期純利益（損失）......................................................

144,414169,220

9,637(7,768)99,579

当期純利益（損失）.........................................................................

91,263106,271

7,543(9,033)71,924

Annual Report 2011

Tokyo Electron

研究開発費
研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれます。研究開発費は将来の成長の源泉であるとの考えのもと、前期比 30.5% 増加の706 億円を投じました。
分野別に見ると、半導体製造装置では、各装置分野の次世代モデルの開発に加え、さらなる微細化に対応する独自のダブルパターニン
グ技術、新しい材料に対応する成膜技術、次世代の有望な露光技術である極端紫外光（ EUV ）露光技術への対応等の開発に取り組みました。また、こうした既存分野のみならず、3 次元チップ積層技術用製造装置、有機Elディスプレイ製造装置、太陽電池製造装置の開発等、新規事業領域への開発投資も積極的に行いました。

その他収益（費用）および当期純利益（損失）
当期は、開発補助金収入 30 億円、貸倒引当金戻入額 19 億円、宮城新工場移転関連費用 18 億円、震災関連損失 11 億円等を計上したことにより、その他収益（費用）は純額で 17 億円の収益となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益 996 億円（前期は78 億円の損失）、当期純利益 719 億円（前期は90 億円の損失）を計上することとなりました。1 株当たり当期純利益は401.73 円（前期は50.47 円の損失）でした。

包括利益
当期より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 25 号）に基づき、包括利益を表示しています。円高により為替換算調整勘定として 36 億円の損失を計上した以外は大きな項目はなく、包括利益は696 億円となりました。

配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 20%を目途にしてきましたが、より積極的な株主還元策として、当期期末配当より配当性向を35%に引き上げました。これにより当期の中間配当は38 円（配当性向20.3% ）、期末配当は76 円（配当性向 35.4% ）、年間配当は114 円（配当性向 28.4% ）となりました。
なお、将来の礎となる研究開発、設備、人材への投資につきましては、引き続き積極的に実施する方針に変更なく、今後も業容拡大と利益成長を通して株主の皆様のご支援にお応えしていきます。

営業利益（損失）および営業利益率

6,687

■ 国内
■ 海外

10600

5300

0

0–5–300

979

4,866

900

500

75–90

147

0–22

2,560

2.9

1,822

–0.5

1,626

2,992

09

15
14.6

1,000

2,089

3,239

08

1,200

719

1,440

5,821

5,382
3,138

07

0

20

1.063

16.9

1,500

3,000

当期純利益（損失）

（億円）

18.6

9,000

6,000（%）

913

4,186

5,081

2,000

9,061

12,0008,520（億円）

1,685

国内および海外売上高

（億円）

10

11–50007

080910110708091011■ 営業利益（損失）営業利益率29

Tokyo Electron

Annual Report 2011

セグメント別の状況
当期より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第 17 号）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適に基づき、報告セグメントを「半導体製造装置」、「 FPD/PV 製造装置」、「電子部品・情報通信機用指針」（企業会計基準適用指針第20 号）器」として開示しています。なお、これらの会計基準の適用初年度であるため、各セグメントの前期との比較数値は記載しておりません。

■ 半導体製造装置
大手顧客の新棟稼働など旺盛な設備投資により、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、5,113 億円、セグメント利益は1,208 億円、セグメント利益率は23.6%でした。
なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比 94.9% 増加の5,113 億円となりました。当期の受注高は前期比 57.4% 増加の5,680 億円、期末の受注残高は32.9% 増加の2,289 億円となりました。
当部門の営業概況については、P14 および P15をご参照ください。

■ FPD/PV（フラットパネルディスプレイおよび太陽電池）製造装置
第6 世代以上の中・大型製造装置需要に支えられ、FPD 製造装置売上はほぼ前期と同水準となったものの、太陽電池製造装置売上が前期比で減少したことにより、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、667 億円、セグメント利益は66 億円、セグメント利益率は10.0%でした。
なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比6.5% 減少の667 億円となりました。当期の受注高は前期比164.0% 増加の754億円、期末の受注残高は15.3% 増加の 655 億円となりました。
当部門の営業概況については、P14 および P15をご参照ください。

■ 電子部品・情報通信機器
民生機器向け製品の減速を高付加価値製品である産業機器向け製品が補い、当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、913 億円、セグメント利益は29 億円、セグメント利益率は3.2%でした。
なお、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 6.8% 増加の 902 億円でした。
当部門の営業概況については、P14 および P15をご参照ください。

80015.8100114125

600
20.5 20706150

103

1,105

1,227

1,000

1 株当たり配当金（円）

570

1,287

26.4
24.1

1,369

30

1,428

1,500

研究開発費

（億円）

541

（%）

610（億円）

661

販売費及び一般管理費
および対売上高比率

400

15.1
500

1050000708■ 販売費及び一般管理費
対売上高比率3009

101101224

200007080910110708091011

Annual Report 2011

Tokyo Electron■ その他
その他の売上は、主に損害保険代理業務、旅行代理業務等の内部サービス関連業務の売上です。
なお、当部門の外部顧客に対する売上高は5 億円となり、前期とほぼ同水準でした。

［ご参考］前期までのセグメントに基づく比較■ 産業用電子機器事業
当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、前期比 72.9% 増加の5,790 億円となり、951 億円の営業利益を計上しました。また、当セグメントの外部顧客に対する売上高は、前期比 73.1% 増加の 5,785 億円でした。
（前期は43 億円の損失）■ 電子部品・情報通信機器事業
当セグメントの売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）は、前期比 7.2% 増加の 913 億円となりました。製品ミックスによる売上総利益率の改善効果で、営業利益は32.0% 増加の 27 億円、営業利益率は前期の 2.4%から3.0%に改善しました。また、当セグ
メントの外部顧客に対する売上高は、前期比 6.8% 増加の 902 億円でした。

百万円
報告セグメント

セグメント情報半導体製造装置

2011:

電子部品・情報通信機器

FPD/PV

製造装置

その他

合計調整額

連結財務諸表計上額¥668,722

売上高
外部顧客への売上高 ..............................................................

¥511,332¥66,721¥90,216¥    453¥668,722¥        –セグメント間の内部売上高又は振替高 .......................................

0–

1,100

14,90816,008(16,008)–

計 ........................................................................................

511,332

66,721

91,316

15,361

684,730(16,008)

668,722セグメント利益 .......................................................................

120,846

6,641

2,907

1,916

132,310(32,731)

99,579セグメント資産 .......................................................................

239,70742,81250,255

2,094

334,868

474,337

809,205

その他の項目
減価償却費 ...........................................................................

7,369

543

456

354

8,722

8,985

17,707有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ..................................

13,182

553

774

28

14,537

26,723

41,260

運転資本および流動比率

総資産

（億円）

（億円）

10,000

6,000

（回）
6.0

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（日）

150

5.7
121

4,762

4,338

4,000

4,164

4,414

8,092

4.6

3,845

6,000

6,964

6,690

7,928

7,705

8,000
4.0

100

96

98
90

3.8

3.2

92
109

86

83
2.7

4,00074

2,000

2.0

50

00

65

2,00000

07

08

09

1007

11
■ 運転資本
流動比率

080910110708091011

売上債権回転日数
たな卸資産回転日数31Tokyo Electron

Annual Report 2011

財政状態およびキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産■ 資産
当期の流動資産は、前期末比 913 億円増加の6,442 億円となりました。これは主に手元流動性（現金及び現金同等物に預入期間 3ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金を加えたもの）が411 億円増加、たな卸資産が305 億円増加したことによるものです。なお、売上債権回転日数は前期の109 日から74 日に、たな卸資産回転日数は121 日から92 日にそれぞれ改善しました。
有形固定資産は、新規取得分が391 億円ありましたが、減価償却実施額177 億円等を差し引き、純額で204 億円増加の1,126 億円となりました。
投資その他の資産は、前期末比 11 億円増加の 524 億円となりました。
これらを合計した総資産は、前期末から1,129 億円増加の 8,092 億円となりました。
■ 負債及び純資産流動負債は、前期末比 489 億円増加の1,680 億円となりました。これは主に、未払法人税等の増加 210 億円、前受金の増加 98 億円によるものです。なお、有利子負債は短期借入金 80 億円のみで、デット・エクイティ・レシオ
（有利子負債 / 自己資本）は前期末比 0.4 ポイント上昇の 1.4%となりました。
長期負債は、前期末比 25 億円増加の 564 億円でした。
純資産は、当期純利益 719 億円の計上および配当金 82 億円の支払いによる利益剰余金 637 億円の増加、また、為替換算調整勘定の36 億円の減少等を主な要因に、前期比 614 億円増加の5,848 億円となりました。この結果、自己資本比率は前期の73.5%から70.8%に低下、自己資本当期純利益率（ RoE ）は前期の –1.8%から13.3%に上昇しました。
百万円

財政状態

2007200820092010

2011

流動資産 .......................................................................................

¥610,363¥640,234¥505,687¥552,939¥644,231

有形固定資産 ................................................................................

104,930104,10699,90692,128112,552

投資その他資産 .............................................................................

55,22148,47863,40551,28552,422

総資産 ..........................................................................................

770,514792,818668,998696,352809,205

流動負債 .......................................................................................

225,855198,82189,272119,162168,038

負債合計 .......................................................................................

300,703

247,573

139,733

172,982

224,403

純資産 ..........................................................................................

469,811545,245529,265

523,370

584,802（%）（%）

有利子負債およびデット・エクイティ・レシオ

（億円）

（%）

500

10

自己資本および自己資本比率

（億円）
8,000

77.5

ROE

80

30

6020

40

10

20

0

73.5

4,000

200

4

100

2

4,602

361
007

08

09

■ 有利子負債
デット・エクイティ・レシオ

32

1.4
–1.8

1.4
1.0

0

10

13.3

80

38

51

2,000

0.7

21.4

5,727

6

5,118

6.7

21.8

59.7

5,350

402

6,000

300

70.8

67.5

8

5,184

8.7

400

11

0007■ 自己資本
自己資本比率08091011–100708091011RoE＝当期純利益 / 期首・期末平均自己資本×100

Annual Report 2011Tokyo Electron

設備投資額 *1 および減価償却費 *2
当期の設備投資額は、前期比 162.4% 増加の 391 億円となりました。設備投資の主な内容としては、宮城県仙台市郊外に建設中の新工場の取得、および製品開発において使用する評価機・測定器の取得が主なものでした。減価償却費は11.5% 減少の177 億円でした。
*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

キャッシュ・フロー
営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比 350 億円増加の 832 億円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益996 億円、減価償却費 177 億円、前受金の増加 96 億円がそれぞれキャッシュ・フローのプラス要因となった一方、たな卸資産の増加 365億円、売上債権の増加 133 億円、法人税等の支払額 76 億円がそれぞれキャッシュ・フローのマイナス要因となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出 335 億円により、前期の 96 億円の収入に対し、359 億円の支出となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払い 82 億円により、前期の 3 億円に対し、52 億円となりました。
これらの結果、2011 年 3 月末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,239 億円から411 億円増加し、1,650 億円となりました。な
お、現金及び現金同等物に含まれていない預入期間 3ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金を加えた残高（手元流動性）
は、前期末の2,439億円から411 億円増加し、2,851 億円となりました。

百万円

キャッシュ・フロー

2007

2008

20092010

2011

営業活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

¥ 54,297¥116,939¥ 81,030¥ 48,285¥ 83,239

投資活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

(25,293)(30,186)(160,622)

9,613(35,882)

財務活動によるキャッシュ・フロー .....................................................

(34,719)(27,033)(46,016)(288)(5,237)

現金及び現金同等物期末残高 ..........................................................

134,390

193,493

65,883

123,940

165,051

設備投資額および減価償却費

ROA

（%）

（億円）

400

3,000

2,851

391

30

手元流動性（億円）

21.7
20

100

2,036
1,000

1,344

177

149

2.3
0200

231
181

188

227
214

200

10

2,102

2,000

271

13.1

2,439

300
20.2

–0.2

00

–100708091011RoA＝（営業利益＋受取利息および受取配当金）/ 期首・期末平均総資産×10007■ 設備投資額■ 減価償却費

080910110708091011

手元流動性＝現金及び現金同等物ならびに3ヶ月超定期預金
及び譲渡性預金33

Tokyo Electron

Annual Report 2011

事業等のリスク
当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

（1）半導体市場変動による影響
当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒れ損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）安全に関する影響
当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

34

Annual Report 2011

Tokyo Electron（5）品質に関する影響
当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し、新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISo9001 の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当グループの製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。しかしながら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）知的財産権に関する影響
当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）外国為替変動による影響
当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は、為替リスクを回避するために円建て取引にて行なうことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他リスク
当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらなる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環
境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

35