系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
日本の農林水産業を取り巻く環境，JAバンクシステム・JFマリンバンクの運営状況，当金庫の役割や系統組織の事業活動について紹介しています。

系統組織と系統信用事業………………………………… 24
系統セーフティネット…………………………………… 28

JAバンクシステムの運営 ……………………………… 30
JFマリンバンクの運営 ………………………………… 35
森林組合系統の取組み…………………………………… 38

REPORT 2009 農林中央金庫

23

系統組織と系統信用事業

全国を網羅する系統信用事業は，農林水産業の発展に寄与し，地域のみなさまの暮らしをバックアップします。

■ 系統組織と系統信用事業●

JF（漁協）
JF（漁協）は，漁業者の漁業経営や生活を守って

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

私たちの協同組織は，貯金や貸出などの業務をいく協同組合であり，「水産業協同組合法」を根拠行う「信用事業」のほか，農林水産業者に対する事法としています。主な事業には，水産資源の管理に業や生活面での指導を行う「指導事業」，農林水産関する事業や組合員の経営改善や生産技術向上の物の販売や生産資材などの購買を行う「経済事ための指導事業，組合員の漁獲物・生産物の保管・業」，共済などを取り扱う「共済事業」など，さまざ加工・販売や組合員の事業・生活に必要な物資の供まな事業を行っています。

給を行う経済事業，貯金の受入や必要資金の貸出

系統組織と系統信用事業

このような幅広い事業を行う，市町村段階の農を行う信用事業，組合員向けに生命共済・損害共済業協同組合（JA）・漁業協同組合（JF）・森林組合（森を提供する共済事業などがあります。全国には組）から，それぞれの事業ごとに組織された都道府（平 成21年4月1日 現 在）が あ1,088のJF（漁 協）

県・全国段階の連合会などにいたる協同組織を「系り，さまざまな活動を通じて漁業や漁村の発展に統組織」と呼んでいます。

寄与しています。

また，市町村段階のJA・JF（漁協）
・都道府県段階

なお，信用事業を自ら実施しているJF（漁協）の信農連（信用農業協同組合連合会）
・信漁連（信用は，全国で164（平成21年7月1日現在）となってい漁業協同組合連合会）および全国段階の当金庫にます。これらのJF（漁協）に加えて，信漁連の事務いたる「信用事業」の仕組みや機能を「系統信用事委託店舗などとして信用事業を取り扱うJF（漁業」と呼んでいます。

協）があり，県域全体で「浜の金融」としての機能を提供しています。

■ 協同組合の事業活動● 森組

森組は，「森林組合法」を根拠に設立されているJA森林所有者の協同組合です。小規模所有者の森林JAは，相互扶助の精神のもと，さまざまな事業が多くを占めるわが国森林所有構造のなかで小規や活動を総合的に行う組織であり，「農業協同組合模所有者をとりまとめる重要な機能を果たしてい法」を根拠に設立されています。主な事業には，組ます。

●

合員の農業経営の改善や生活向上のための指導事

主な事業には，組合員所有林などの植林・下草刈業，農産物の集荷・販売や生産資材・生活資材の供り・間伐などを行う利用事業，伐採した木材など林給などを行う経済事業，万一の時の備えとなる生産物の販売を行う販売事業などがあります。

命共済や自動車共済などを扱う共済事業，貯金・全国699の森組（平成21年4月1日現在）が地域ローン・為替などの金融サービスを提供する信用の森林整備の中核的な担い手として，森林の持つ事業などがあります。

多面的機能（国土の保全，水源のかん養，生活環境

全国724のJA（平成21年4月1日現在）が，各地でさまざまな事業や活動を通じて，農業や地域の発展に貢献しています。
24

農林中央金庫 REPORT 2009の保全，保健休養の場の提供，木材などの林産物の供給など）の発揮に貢献しています。

▶ 主な系統組織の仕組み

組合員等

市町村段階

都道府県段階

全国段階

事業・機能

指導・監査

JA中央会

JA全中

（農業協同組合中央会）（全国農業協同組合中央会）

JA全国監査機構

JA全国監査機構（都道府県監査部）（全国監査部）

全国本部（全国農業協同組合連合会）

経済JA経済連
農業者等（経済農業協同組合連合会）

JA（農業協同組合）

県本部

全国本部

系統組織と系統信用事業

共済JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）

信用JA信連（信用農業協同組合連合会）

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JA全農

県本部

農林中金
（農林中央金庫）

信用

漁業者等

JF
（漁業協同組合）
指導・経済

林業者

J F信漁連（信用漁業協同組合連合会）

森組（森林組合）

指導・経済

J F漁連

J F全漁連（漁業協同組合連合会）（全国漁業協同組合連合会）

森連

全森連

（森林組合連合会）（全国森林組合連合会）※JAは農業協同組合の略称です。

※JFは漁業協同組合の略称です。

REPORT 2009 農林中央金庫

25

■ 系統信用事業における農林中央金庫の位置付け

農林中央金庫法第一条
農林中央金庫は，農業協同組合，森林組合，当金庫は，大正12年に「産業組合中央金庫」とし漁業協同組合その他の農林水産業者の協同「農林中央て設立され，昭和18年に名称が現在の組織を基盤とする金融機関としてこれらの金庫」に改められました。現在は，「農林中央金庫協同組織のために金融の円滑を図ることに法」を根拠法とする民間金融機関です。

より，農林水産業の発展に寄与し，もって国・森組は，「一人は万人のために，万JA・JF（漁協）系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

人は一人のために」を合言葉に，農林水産業者が協系統組織と系統信用事業寄与し，国民経済の発展に資するという重要な社同の力で経済的・社会的地位の向上を図ることを目的につくられました。
当金庫は，それらの市町村段階の協同組合と都道府県段階の連合会などを会員（出資団体）とする協同組織の全国金融機関です。
また，農林中央金庫
法第一条の規定により，会員のみなさまのために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に会的役割を担っています。
会員のみなさまからの預金（その大部分は，JA・JF（漁協）が組合員などからお預かりした貯金を原資とした預け金）や農林債の発行による調達に加え，市場から調達した資金を，農林水産業者，農林水産業に関連する一般企業，地方公共団体などへの貸出のほか，有価証券投資を行うなど，資金を効率的に運用することにより，会員のみなさまへ安定的に収益を還元するとともに，さまざまな金融サービスを提供しており，これらが協同組織の全国機関としての重要な役割となっています。

26

農林中央金庫 REPORT 2009

民経済の発展に資することを目的とする。

▶ JA系統組織内の資金の流れ（平成21年3月31日現在）
都道府県段階
信農連

市町村段階

組合員など

JA

全国段階
農林中金※3

その他
1.6兆円

受託貸付金
0.1兆円

その他
5.8兆円

その他
5.4兆円

22.3兆円

系統預け金
27.7兆円

有価証券
金銭の信託
45.1兆円系統組織と系統信用事業

※1

貸出金※2

用

有価証券
金銭の信託
4.8兆円

運貸出金※2
5.6兆円

有価証券
金銭の信託
16.7兆円貸出金

農業者の方など
JAバンク
利用者

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

系統預け金
55.9兆円

受託貸付金
1.9兆円

10.6兆円

預金※437.3兆円

貯金
借入金
0.5兆円

51.3兆円

受託貸付資金
1.9兆円

達農林債
5.2兆円
その他

その他
4.0兆円
借入金
0.5兆円

調

貯金

83.3兆円

18.6兆円

受託貸付資金
0.1兆円

その他
0.8兆円

● 単位未満を処理した結果，運用と調達の計が一致しない場合があります。
※1 一部の県域では，JAが農林中金に直接預金を預け入れる場合もあります。
※2 JAおよび信農連の貸出金には金融機関向け貸出金は含んでおりません。
海外勘定を除いております。
※3 農林中金の残高は，※4 農林中金の預金は，・森組系統および金融機関などからの預金も含みます。
JA系統以外にも，JF（漁協）

REPORT 2009 農林中央金庫

27

系統セーフティネット

JAバンク・JFマリンバンクでは，「破綻未然防止システム」と「貯金保険制度」により，セーフティネットを構築しており，組合員・利用者のみなさまに一層の安心をお届けしています。

■ 破綻未然防止システム■ 貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）

JAバンク・JFマリンバンクでは，JA・JF（漁協）
系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割などの経営破綻を未然に防止するため，独自の制

貯金保険制度とは，農水産業協同組合（JA・JF度として破綻未然防止システムをそれぞれ構築し（漁協）など）が貯金などの払出しができなくなっています。

た場合などに，貯金者などを保護し，また，資金決（漁協）などの経具体的には，（1）個々のJA・JF済の確保を図ることによって，信用秩序の維持に営状況についてチェック（モニタリング）を行い，資することを目的とする制度で，銀行，信金，信組，問題点を早期に発見，（2）経営破綻にいたらない労金などが加入する「預金保険制度」と同様の内容よう，早め早めに経営改善などを実施，（3）全国でになっています。

系統セーフティネット

拠出した基金（JAバンクでは「JAバンク支援基

貯金保険制度は，「農水産業協同組合貯金保険，金 ※」JFマリンバンクでは「JFマリンバンク支援法」により定められた制度で，政府，日銀，当金庫，）などを活用し，個々のJA・JF（漁協）の経営基金※」

信農連，信漁連などの出資により設立された貯金健全性維持のため必要な資本注入などの支援を行保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）が運営います。

主体となっています。
貯金保険制度の対象となる農水産業協同組合に※平成20年度末における残高は，JAバンク支援基金1,689億円，JFマ
リンバンク支援基金245億円となっています。

貯金などを預け入れると，貯金者，農水産業協同組合および貯金保険機構の間で自動的に保険関係が成立します。

▶ 系統セーフティネット

破綻未然防止システム

JAバンク・セーフティネット

経営破綻を未然に防止するためのJAバンク独自の制度
貯金保険制度貯金者など保護のための公的な制度

JFマリンバンク安心システム
JFマリンバンク・セーフティネット

28

農林中央金庫 REPORT 2009

経営破綻を未然に防止するためのJFマリンバンク独自の制度

平成17年4月1日のペイオフ全面解禁により，保険の対象となる貯金などのうち，決済用貯金（無利息，要求払い，決済サービスを提供できること）に該当するものは全額，それ以外の貯金などにつり元本1,000万円とその利息などの合計額が保護されます。
なお，平成20年度末における貯金保険機構責任準備金残高は，2,708億円となっています。

いては1農水産業協同組合ごとに貯金者1名あた

貯金保険制度の対象となる金融機関，貯金等と保護の範囲

農業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用農業協同組合連合会，漁業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），信用漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合（信用事業を行う組合に限ります），水産加工業協同組合連合会（信用事業を行う連合会に限ります），農林中央金庫

対象となる貯金等
貯金，定期積金，農林債（保護預かり専用商品に限ります）およびこれらの貯金等を用いた積立・財形貯蓄商品，確定拠出年金の積立金の運用に係る貯金等

貯金等の保護の範囲
貯金等の分類

保護の範囲

一般貯金等

決済用貯金以外の貯金（注2）

元本の合計1,000万円までとその利息（注3）等を保護【1,000万円を超える部分は，農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払われます（一部カットされることがあります）】

系統セーフティネット

決済用貯金

貯金保険の対象貯金等（恒久処置）
利息のつかない等の3要件を満たす貯金（注1） 全額保護

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割対象となる農水産業協同組合

貯金保険の対象外貯金等

保護対象外
外貨貯金，譲渡性貯金，農林債（保護預かり専【破綻農水産業協同組合の財産の状況に応じて支払わ用商品以外の商品）等れます（一部カットされることがあります）】

注1 「無利息，要求払い，決済サービスを提供できること」という3要件を満たすもの。
注2 納税準備貯金，貯金保険の対象貯金を用いた積立・財形貯蓄商品も該当します。
注3 定期積金の給付補填金も利息と同様保護されます。

REPORT 2009 農林中央金庫

29JAバンクシステムの運営

JAバンク会員であるJA，信農連，当金庫は，一体的に事業運営を行っています。
これを「JAバンクシステム」と呼び，みなさまに一層信頼され，利用される金融機関を目指します。

■ JAバンクとは●系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA■ JAバンクシステム

JAバンクはグループの名称●

JAバンク会員が一体的に取り組む仕組み「JAバンク」とは，全国に民間最大級の店舗網を組合員・利用者から一層信頼され利用される信展開している，JA・信農連・当金庫（JAバンク会

用事業を確立するために，「再編強化法（農林中央員）により構成された，実質的にひとつの金融機関金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業として機能するグループの名称です。の再編及び強化に関する法律）」に基づき，JAバンJAバンク会員数は，平成20年7月1日現在，JAク会員総意のもと「JAバンク基本方針」を策定し765，信 農 連38，当 金 庫 の 合 計804と な っ て いて い ま す。こ の「JAバ ン ク 基 本 方 針」に 基 づ き，ます。

JA・信農連・当金庫が一体的に事業運営に取り組む仕組みを「JAバンクシステム」といいます。
｢ JAバンクシステム」は，スケールメリットとき▶ JAバンク

め細かい顧客接点を活かした金融サービス提供のJA，信農連，農林中央金庫（JAバンク会員）で構成されるグループの名称充実・強化を目指す「一体的事業推進」と，JAバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」の2つの柱で成り立っています。
J A

信農連

農林中金
● 金融サービス提供の充実・強化に向けた取組み

JAバンクでは，経営・事業の総合的戦略である※JAバンク会員数 ： 804（平成20年7月1日現在）」に基づ「JAバンク中期戦略（平成19〜21年度）
き，わが国有数の規模を有している顧客基盤のさらなる拡充と，きめ細かい金融サービスの提供を目指し，JA・信農連・当金庫が一体性をより強化して事業推進に取り組んでいます。
具体的には，組合員・利用者のニーズに適切に対応できるよう，経営・業務の効率化を進めつつ，年金受給層へのサービス充実，次世代への資産承継のための相続・遺言関連業務のほか，（株）三菱UFJフィナンシャル・グループとのリテール分野に関する戦略的業務提携を通じて，ICキャッシュカードおよびJAカード（クレジットカード）の発行等の新たなカードビジネス等に取り組んでいます。
加えて，平成20年7月から，JAバンクのATM入出金手数料の終日無料化を実施するとともに，同年

30

農林中央金庫 REPORT 2009

10月には（株）三菱東京UFJ銀行とのATM相互無料開放を開始しました。

●

JAバンクの信頼性確保に向けた取組み
JAバンクでは「破綻未然防止システム」により，こうした取組みのほか，偽造・盗難キャッシュ全JAバンク会員から経営管理資料の提出を受け，カードなどの金融犯罪防止にかかる対応やディス一定の基準に該当したJAなどの経営内容を点検

クロージャー（情報開示）の拡充などについても積することによって，問題を早期に発見し，行政の早極的に取り組み，組合員・利用者のみなさまに，よ期是正措置よりも早い段階で経営改善に向けた指り一層便利で安心な商品・サービスをご提供し，選導を行っています。

ばれる金融機関であり続けるよう努めています。

また，JAバンク支援協会には，全国のJAバンク● 農業担い手支援に向けた取組み

JAバンクでは，農業担い手支援として，JA・信農連・当金庫が一体となり，農業担い手への金融対応強化に取り組んでいます。
「ア グ リ
具 体 的 に は，「JA農 機 ハ ウ ス ロ ー ン」
スーパー資金」「担い手応援ローン」をはじめとした農業向け各種資金の企画・推進，「JAバンク担い置され，JAバンク会員は，同協会から必要に応じて，資本注入など必要なサポートを受けることができます。
こうした取組みを通じ，組合員・利用者から一層信頼されるJAバンクの確立に努めています。
なお，
JA・信農連・当金庫は，公的制度である貯金保険制度の対象となっています。

手金融リーダー」を軸とした体制整備・人材育成なJA● 全国統一システムの整備

また，「平成20年度JAバンク農業生産資材価格

当金庫が運営を担っているJAバンクの全国統一高騰対策利子助成事業」など，各種対策も実施して電算システム（JASTEMシステム）については，全います。

国で共通のサービスを提供できるインフラとしバンクシステムの運営

どに取り組んでいます。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

会員などの拠出により「JAバンク支援基金」が設て，社会インフラとしての責任を果たしながら，JAバンクの事業運営に必要な機能の具備に向けた取組みなどを通じ，組合員・利用者の利便性向上に努めています。
また，平成22年1月から平成23年5月にかけて予定されている次期システムへの移行については，適切なリスク管理のもとで計画どおり取組みを進めています。

REPORT 2009 農林中央金庫

31▶ JAバンクシステム運営の仕組み
組合員・利用者金融サービス提供の充実

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割
バンクシステムの運営

JA

行

政連

JAバンク会員の経営健全性確保

JAバンク基本方針

携

JA全中JA全国監査機構

協力・連携，経営改善指導

JA中央会

貯金保険機構JAバンク支援協会

J A

信農連
農林中金
（JAバンク県本部） （JAバンク中央本部）

破綻時の貯金者保護

破綻未然防止の支援

一体的事業推進
系統債権管理
回収機構

破綻未然防止システム

不良債権の管理・回収

農林中金への指導権限の付与等

再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）32

農林中央金庫 REPORT 2009

■ 系統団体および組合金融の動き●

JA系統の資金動向
平成20年度のJA貯金は，顧客ニーズに応じた● 農業情勢世界的な穀物の需給逼迫を背景に食糧需給バランスは過剰から不足の時代に変化しています。
新たな貿易自由化のルールづくりを目指す

金融サービスの提供などにより，個人貯金を中心として引き続き安定的に残高が増加し，年度末残高は前年度末を1.5％上回る83兆3,096億円となりました。

JA貸出金は，住宅ローン相談会の開催やキャンむモダリティ（各国共通に適用される保護削減のペーンの展開などによる住宅ローンを中心とした基準）の合意を目指した交渉が続いています。ま個人向け貸出金の増加などから，年度末残高は前

た，二国・地域間の関税撤廃などを目指すEPA・年度末を3.6％上回る22兆3,748億円となりまし

FTA交 渉 は，東 南 ア ジ ア を 中 心 に11の 国・地 域

た。また，JA有価証券の年度末残高は4兆8,234億とEPAを署名・締結したところです。
（ASEAN）

円と，年度間で12.2％の増加となりました。

国内では，世界的な食糧需給の逼迫により，原油・肥料・飼料などの生産資材価格が高騰するな

信農連貯金の年度末貯金残高は51兆3,178億円と，年度間で0.4％の減少となりました。

か，農畜産物価格の低迷は続いており，国内農業を信農連の貸出金は，企業に対する貸出金の増加

取り巻く環境は，引き続き厳しい状況が続いていなどにより，年度末残高は5兆6,420億円と，年度ます。

間で7.5％の増加となりました。また，信農連の有価証券（金銭の信託を含む）の年度末残高は16兆として，消費者の食の安全に対する関心が非常に7,108億円と，年度間で1.2％の減少となりました。

高まっている状況にあります。
「担い手支援とこうしたなか，JAグループでは，JAバンクシステムの運営

一方で，事故米穀の不正規流通問題などを契機

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

WTO農業交渉では，関税削減率などの数値を含地域振興」「豊かな地域社会の実現」などを主要な取組みに据えて，グループを挙げて実践しています。また，食の安全に対する関心等を踏まえ，平成20年度より開始した「やっぱり国産農畜産物推進運動〜みんなのよい食プロジェクト」により，「食」と「農」に対する社会の理解を深める活動を継続して展開していきます。

REPORT 2009 農林中央金庫

33

一方，JAが信農連，経済連の権利義務を包括承■ JAバンクの組織整備継した「1県1JA」が，これまで奈良県・沖縄県におJAバンクは，農業・組合員・JAをめぐる環境の変化を受け，組織・事業の合理化・効率化を推進しいて実現しています。
当金庫は，今後も組合員・利用者の期待と信頼にこたえ得るJAバンクの構築を目指し，JAの機能・てきました。
（宮城，当金庫においても，これまで9県信農連
秋田，山形，福島，栃木，富山，岡山，長崎，熊本）との体制整備支援や自らの経営の合理化・効率化などに着実に取り組んでいきます。

統合が実現し，JA・信農連・当金庫の3段階組織か系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

また，平成21年9月には青森県信農連との間で一部事業譲渡を予定しています。

▶ 貯金・貸出金の年度末残高
J A

貯

80

80兆
78兆
1,890億円
8,653億円

金

バンクシステムの運営

JAらJA・当金庫の2段階組織へ移行しています。

75

1.7％

（兆円）

信農連
82兆
756億円

1.5％

2.4％

貸出金

平成17年度

平成18年度

平成19年度

20兆
7,472億円

21兆
2,165億円

21兆5,983億円

202.3％増

平成17年度

平成18年度

増

増

5.55.034

農林中央金庫 REPORT 2009平成18年度

平成19年度

平成19年度

平成20年度

平成20年度

5兆6,420億円

5兆18億円

5兆
5兆2,467億円
1,529億円
7.5％
1.8％
増

3.0％

増

増
平成17年度減増

22兆
3,748億円 （兆円）

3.6％

51兆
3,178億円

0.4％

3.0％
2.1％

平成20年度

1.8％

増

15

50

51兆
5,347億円

50兆388億円

49兆111億円

4570（兆円）

（兆円）

増

増

増

83兆
3,096億円

平成17年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度JFマリンバンクの運営「浜の暮らし」を金融面からサポートし，適切な漁業金融機能を提供しています。

● 破綻未然防止の仕組み■ JFマリンバンクとはJFマリンバンクでは，ペイオフ全面解禁などの金融情勢の変化を踏まえて，業務運営の適切性とJFマリンバンクは，JFマリンバンク会員［貯金・健全性をより一層高める見地から，当金庫や信漁，信漁連，当貸出などの信用事業を営むJF（漁協）連の指導によって，すべてのJFマリンバンク会員

金庫］および全漁連が運営する全国ネットの金融から経営管理資料の提出を受け，その内容を点検グループの名称です。

し，経営に問題のあるJF（漁協）などを早期発見・JFマリンバンク会員数は，平成21年7月1日現

早期改善することで破綻を未然に防止し，貯金者在，信用事業実施漁協164，信漁連30，当金庫の合に安心してご利用いただける仕組みを構築してい計195となっています。

ます。

●「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」の▶ JFマリンバンク

構築

JFマリンバンク会員● 信漁連

JFマリンバンクは，地域に密着した漁業金融機
全漁連● 農林中金※JFマリンバンク会員数 ： 195（平成21年7月1日現在）

能を提供し，浜の暮らしに不可欠な金融機関となっています。そして，わが国金融システムの一員に相応しい経営体制を整備するために，県域内の・信漁連が一体となって信用事業を行うJF（漁協）

ＪＦマリンバンクの運営● 信用事業実施漁協等

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

JFマリンバンクはグループの名称●「一県一信用事業責任体制」の構築を進めてきました。平成20年度までに36県中，35の県域で「一県■ JFマリンバンクの目指す方向一信用事業責任体制」の構築を完了しました。
平成17年11月に「JF全国漁協代表者集会」が開

JFマリンバンク基本方針

催され，平成18年度からの3年間の方針を定める

JFマリンバンクは，平成15年1月，再編強化法「2006〜08 JFグループの事業・組織・経営改革にに基づき「JFマリンバンク基本方針」を制定しま向けた新運動方針」が決議され，その後方針期間をした。この「基本方針」は，まずJFマリンバンクが1年延長しました。この新運動方針のなかで，今後健全性を確保し，適切な業務運営を行うことを通の信用事業運営体制としては，従来からの選択肢じて，貯金者保護を図ること，次いで事業，組織おであった「一県一漁協を構築する」ことや「信用事よ び 経 営 の 改 革 を 行 い，組 合 員・利 用 者 の 金 融

業を信漁連へ統合する」もしくは「信漁連と漁協とニーズに適切に対応することを目標としていの間に再預け転貸制度を導入する」方法に，新たにます。

「県境を越えた信漁連同士の統合を実現し，広域信●漁連を構築する」ことが加えられ，「信用事業安定運営責任体制（あんしん体制）」が位置付けられました。今後は，これらの4パターンのいずれかの方法により，信用事業を営むこととしています。

REPORT 2009 農林中央金庫

35

JFマリンバンクにおける信用事業の取組みにる信頼の金融」を構築するための取組みを進め，地「中期事ついては，平成21年度から3か年の新たな域特性に応じた漁業金融ニーズにこたえていき業推進方策」を策定しました。今回の中期方策でます。

は，新運動方針やJFマリンバンク基本方針に基づ

また，・信漁連・当金庫の拠出によりJF（漁協）く経営改善，健全性強化に引き続き取り組むとと「JFマリンバンク支援基金」を設置し，組織や事業もに，健全な事業運営の基礎となる事業推進面に，の改革に関する系統の自発的な取組みを後押しすこれまで以上に重点を置くこととしています。

る仕組みも措置されています。
・信漁連・当金庫は，公的制度でなお，JF（漁協）協同組合金融機関としてのあり方を踏まえ，組系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割合員・利用者の方々のみならず地域・社会から信頼ある貯金保険制度の対象となっています。

「浜の暮らしを守されるJFマリンバンクとして，▶ JFマリンバンク運営の仕組み

組合員・利用者

ＪＦマリンバンクの運営

健全で効率的な事業運営

地域特性に応じた適切な漁業金融の提供

貯金者が安心して利用できる金融機関

組合員等漁業者の生産活動を金融面から支援

JFマリンバンク基本方針
JF（漁協）
行政連携

信漁連

農林中金

あんしん体制（信用事業安定運営責任体制）
事業運営の適切性確保

破綻未然防止

連携・協力

JF全漁連
JF漁連

組織の再編・強化支援● モニタリング

貯金保険機構破綻時の貯金者保護● コンプライアンス

経営内容のモニタリングによる問題の早期発見（法令・ルールの遵守）● 経営改善の取組み● 事業運営体制の強化

農林中金・信漁連による改善への早期対応● セーフティネット
ＪＦマリンバンク
支援基金による支援体制整備に向けた取組み● 合併・事業譲渡による組織再編● 抜本的な経営再建

指導による組織強化

農林中金への指導権限の付与等
再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）36

農林中央金庫 REPORT 2009

破綻未然防止の支援

JFマリンバンク支援協会

■ 系統団体および組合金融の動き● 水産情勢■ JF系統信用事業の組織再編
JF系統信用事業は，健全で効率的な経営体制の構築を目的として組織再編に取り組んでいます。の低迷，就労者数の減少などに加えて，原油価格のJF系統信用事業の組織再編には，漁協合併とJF高騰に伴う漁業用燃油の上昇もあり，厳しい漁業（漁協）から信漁連への信用事業譲渡の2種類があ経営を一段と圧迫する状況が続いています。また，ります。信用事業実施漁協数は，平成11年度末の過去の設備投資に伴う負債が重荷となり，代船取875から平成21年4月1日現在には166となり，組得の再投資も困難となっています。

合の信用事業再編が進展しています。

こうした状況を踏まえ，政府は平成20年度補正（漁協）
一方，信用事業非実施の組合を含めたJF予算等において，既存事業の拡充に加え，価格上昇全体の数についても，年間で33減少し平成21年4分への燃料費助成という「省燃油操業実証事業」を月1日現在で1,088となっており，合併が進んで新たに措置し，また平成21年度予算においては，います。

省エネルギー型漁業への転換や収益性向上の取組

今後は，新たな事業運営の枠組みである「信用事みを促進するための対策として，「水産業体質強化業安定運営責任体制（あんしん体制）」のなかで，よ総合対策事業」を措置しました。

り強力に組織強化と組織再編に注力していく方針

にわたり水産物の安定供給を担う漁業者を育成していくことが期待されています。

です。
当金庫は，JF（漁協）系統におけるこのような取組みを支援していきます。

なお，
JFマリンバンクとしても，漁業用燃油，資材等の価格が高騰している状況に鑑み，漁業生産ＪＦマリンバンクの運営

水産系統においても，これらを活用しつつ，将来系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割

漁業情勢については，漁獲量の減少傾向や魚価基盤や漁業経営の維持・安定に貢献するため，漁家組合員向け事業運転資金に対する利子助成事業（対象融資残高1,000億円）を実施しています。

●

JF（漁協）系統の資金動向
平成20年度の漁協系統貯金は，燃油対策補助事業の補助金受入れの影響もあり，年度末残高は2兆2,464億円と年度間で0.2%の増加となりました。
また，漁協系統貸出金残高については，新規事業資金需要の減退などから，年度末残高は6,964億円と年度間で2.0%の減少となりました。

REPORT 2009 農林中央金庫

37森林組合系統の取組み

一方，地球温暖化が国際的な課題となるなか，京■ 林業情勢と系統団体の動き

都議定書が締結され，林政においては，二酸化炭素
わが国は，国土の約3分の2を森林が占めてお吸収源としての森林機能の充実を目的とした環境り，森林面積は約2,500万haにも及びます。森林面に配慮した施策が展開されています。また，近面積の約7割を占める民有林（私有林など）は山村年，木材資源の国際需給の逼迫もあり，国産材安定の高齢化・不在村化が進むとともに，施業意欲の低供給体制の確立など林業の発展に向けた諸施策が下から間伐などの手入れがなされず荒廃が進んで展開されています。

系統信用事業の現状と農林中央金庫の役割います。
このため，わが国の森林は戦後に植栽した

こうしたなか森林組合は，「環境と暮らしを支えスギやヒノキなどの人工林が成熟期を迎えつつある森林・林業・山村再生運動」
として，低コスト森林るにもかかわらず，その多面的機能を十分に発揮施業の推進，国産材の安定供給，それら事業の着実できない状況にあります。

な実践のための経営革新を柱に掲げ，系統運動を展開しています。
平成19年度からは，系統運動と並んで国産材の▶ わが国の木材需要量安定供給等を目的とした林野庁事業が足並みを揃（千m3）（％）

輸入材
国産材
自給率

120,000
100,000

24

えて実施されています。当金庫としても森林系統の自立的な経営基盤の強化に向けて，「森林組合森林組合系統の取組みトップセミナー」を開催する等，系統運動に対して
80,0002260,000

2040,000

1820,000

160

平成9年 平成10年 平成11年平成12年 平成13年平成14年平成15年 平成16年平成17年平成18年平成19年

出典：林野庁「木材需給表」

間伐などの手入れがされず荒廃した森林3826

農林中央金庫 REPORT 2009

間伐などの実施により整備の行き届いた森林

14

より一層のサポートを行っていきます。