○国立大学法人埼玉大学公益通報者保護規則
平 成 25年 ３ 月 28日
規 則 第 7 5 号
改正

令 和 ３ . 3.18

２ 規 則 48

令 和 ４ .10.27

４ 規 則 24

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

公益通報対応体制（第３条−第６条）

第３章

調 査 等 （ 第 ７ 条 − 第 15条 ）第４章

公 益 通 報 者 等 の 保 護 （ 第 16条 − 第 18条 ）第５章

従 事 者 等 の 責 務 等 （ 第 19条 − 第 23条 ）第６章

雑 則 （ 第 24条 − 第 27条 ）

附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条

こ の 規 則 は 、 公 益 通 報 者 保 護 法 （ 平 成 1 6年 法 律 第 122 号 。 以 下 「 法 」 と いう。）に基づく国立大学法人埼玉大学（以下「本学」という。）における公益通報者の保護等に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規則において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的ではなく、本学又は本学の業務に従事する場合における役員、教職員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、本学、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下この条において同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。
以下この条において同じ。）をする権限を有する行政機関又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け、又は受けるおそれがある者を含み、本学の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。）に通報することをいう。
(1) 本 学 の 教 職 員 又 は 当 該 通 報 の 日 前 １ 年 以 内 に 教 職 員 で あ っ た 者(2) 本 学 の 業 務 に 従 事 す る 派 遣 労 働 者 （ 労 働 者 派 遣 事 業 の 適 正 な 運 営 の 確 保 及 び
派 遣 労 働 者 の 保 護 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 60年 法 律 第 88号 ） 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定する派遣労働者をいう。以下同じ。）又は当該通報の日前１年以内に派遣労働者であった者

(3) 本 学 が 他 の 事 業 者 と の 請 負 契 約 そ の 他 の 契 約 に 基 づ き 業 務 を 行 い 、 又 は 行 っていた場合において、当該業務に従事し、又は当該通報の日前１年以内に従事し て い た 労 働 者 （ 労 働 基 準 法 （ 昭 和 22年 法 律 第 49号 ） 第 ９ 条 に 規 定 す る 労 働 者をいう。以下同じ。）若しくは労働者であった者又は派遣労働者若しくは派遣労働者であった者(4) 本 学 の 役 員
２

この規則において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。

３

この規則において「被通報者」とは、公益通報により通報された者をいう。

４

この規則において「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。
(1) 法 及 び 個 人 の 生 命 又 は 身 体 の 保 護 、 消 費 者 の 利 益 の 擁 護 、 環 境 の 保 全 、 公 正
な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法
律として法別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。次号において同じ。）に規定する罪の犯罪行為の事実又は法及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実(2) 法 別 表 に 掲 げ る 法 律 の 規 定 に 基 づ く 処 分 に 違 反 す る こ と が 前 号 に 掲 げ る 事 実となる場合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。）

５

この規則において「公益通報対応業務」とは、公益通報を受け、当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、当該通報対象事実の是正に必要な措置をとる業務をいう。

６

この規則において「従事者」とは、公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者をいう。

７

この規則において「通報者の探索」とは、公益通報者を特定しようとする行為をいう。

８

この規則において「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。
第２章

公益通報対応体制（統括責任者）
第３条

本学に公益通報者の保護等に関する統括責任者を置き、理事（総務・財務・施設担当）をもって充てる。
２

統括責任者は、公益通報対応業務を総理する。
（従事者）

第４条

従事者は、次に掲げる者とする。

(1) 統 括 責 任 者(2) 次 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 窓 口 担 当 者(3) 第 ８ 条 第 ２ 項 第 ２ 号 か ら 第 ４ 号 ま で に 規 定 す る 調 査 委 員 会 の 委 員(4) 第 26条 に 規 定 す る 事 務 を 処 理 す る 者(5) そ の 他 統 括 責 任 者 が 必 要 と 認 め た 者
２

前項第４号及び第５号の従事者は、学長が書面等により指名するものとする。

３

従事者は、自らが関係する事案の公益通報対応業務に関与することができない。
（通報窓口及び相談等窓口）

第５条

公益通報に対応するため、次に掲げる課、室等に通報窓口を置く。公益通報対応体制の仕組み、不利益な取扱い等に関する相談及び質問（以下「相談等」という。）に対応するために置く相談等窓口についても、同様とする。
(1) 総 務 部 総 務 課(2) 監 査 室
(3) 本 学 が 委 任 し た 学 外 の 法 律 事 務 所
２

前項の通報窓口及び相談等窓口に担当者（以下「窓口担当者」という。）を置き、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 総 務 課 長(2) 監 査 室 長(3) 当 該 法 律 事 務 所 の 弁 護 士

３

窓口担当者が前条第３項の規定に該当するときは、総務部長がその任務を代行する。
（公益通報及び相談等の方法）

第６条

公益通報は、窓口担当者への電話、電子メール、ＦＡＸ、書面又は面会（Ｗｅｂ会議システムによるものを含む。）により行うものとする。
２

前項の公益通報は、氏名、連絡先及び通報対象事実を明らかにした上で行うものとする。

３

公益通報者は、公益通報を行った後の手続における氏名及び連絡先の秘匿を希望することができる。

４

窓口担当者は、電子メール、ＦＡＸ、書面その他の到達を確認できない方法によって公益通報がなされた場合には、公益通報者に対し、公益通報を受け付けた旨を速やかに通知するものとする。

５

第２項の規定にかかわらず、氏名及び連絡先を明らかにしないで行われた公益通報であって、当該公益通報の内容に相当の理由又は根拠があると認められる場合は、受け付けるものとする。

６

窓口担当者は、公益通報を受けた場合は、速やかに統括責任者にその内容を報告するものとする。ただし、被通報者に学長又は統括責任者が含まれる場合は、
第 15条 第 １ 項 の 規 定 に よ る も の と す る 。
７

本学の役員及び窓口担当者以外の教職員等（第２条第１項第１号から第３号までに規定する者をいう。以下同じ。）が公益通報を受けたときは、速やかに窓口担当者に連絡し、又は当該公益通報者に対し窓口担当者に公益通報をするように助言しなければならない。

８

第１項から第５項まで及び前項の規定は、相談等を行う場合に準用する。この場合において、これらの規定中「公益通報」とあるのは「相談等」と、第３項中「公益通報者」とあるのは「相談等をした者（以下「相談者等」という。）」と、第４項及び前項中「公益通報者」とあるのは「相談者等」と読み替えるものとする。
第３章

調査等

（公益通報に対する措置の検討）
第７条

統括責任者は、窓口担当者から公益通報を受けた旨の報告を受けたときは、関係部局の教職員等の協力を得て、当該公益通報に係る調査（以下「調査」という。）の実施の必要性について検討を行い、正当な理由がある場合を除き、必要な調査を実施するものとする。
２

統括責任者は、前項の検討結果を学長に報告するとともに、公益通報を受けた
日 か ら 起 算 し て 20 日 以 内 に 、 調 査 の 実 施 の 有 無 を 公 益 通 報 者 に 通 知 し な け れ ば ならない。この場合において、調査を実施しないときは、その理由を併せて通知するものとする。
（調査委員会）第８条

学長は、前条第２項の規定による報告を受けて調査を行う場合には、関係部局の教職員等を含む調査委員会（以下「委員会」という。）を設置するものとする。
２

委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
(1) 統 括 責 任 者(2) 通 報 対 象 事 実 に 最 も 関 連 の 深 い 業 務 を 担 当 す る 理 事 又 は 副 学 長(3) 学 長 が 指 名 す る 部 局 長(4) そ の 他 学 長 が 必 要 と 認 め た 者

３

委員会に委員長を置き、統括責任者をもって充てる。

４

委員会は、公益通報に関する調査及び是正措置の必要性を審議するものとする。

５

委員会は、調査の実施に当たっては、公益通報者の秘密を守るため、公益通報者が特定されないよう調査方法に十分配慮しなければならない。

６

委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
７

委員長は、学長に対し、調査の進捗状況を適宜報告するほか、調査及び審議が終了したときは当該調査結果を速やかに報告するものとする。

８

委員会は、前項の規定による調査結果報告が終了した時点で解散するものとする。
（協力義務）
第９条

関係部局の教職員等は、委員会から公益通報された事項に関する事実関係の調査に際して協力を求められたときは、協力しなければならない。
２

関係部局の教職員等は、調査を妨害する行為をしてはならない。
（調査結果の通知）

第１０条

統括責任者は、公益通報者に対し、調査の進捗状況を適宜報告するほか、調査が終了したときは当該調査結果を速やかに通知しなければならない。
（是正措置等）第１１条

学長は、第８条第７項の規定による調査結果報告により、不正行為が明らかになったときは、直ちに是正及び再発防止のために必要な措置（以下「是正措置等」という。）を講じなければならない。
２

統括責任者は、学長が是正措置等を講じたときは、その内容を速やかに公益通報者に通知しなければならない。

３

統括責任者は、是正措置等が十分に機能しているかを確認し、十分でないと認める場合は、学長に追加の是正措置等を講ずるよう具申しなければならない。

４

学長は、前項の規定による具申を踏まえ、追加の是正措置等が必要と認める場
合は、当該是正措置等を講じなければならない。
（被通報者等への配慮）

第１２条

統 括 責 任 者 は 、 第 10条 及 び 前 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り 、 調 査 結 果 及 び 是 正

措置等の内容について公益通報者に通知するときは、被通報者及び公益通報を端緒とする調査に協力した者（以下「調査協力者」という。）の信用、名誉及びプライバシーを侵害することのないよう配慮しなければならない。
（公益通報者等への通知等の省略）
第１３条

第 ６ 条 第 ４ 項 、 第 ７ 条 第 ２ 項 、 第 10条 及 び 第 11条 第 ２ 項 の 規 定 に か か わらず、公益通報者が望まない場合又は第６条第５項の規定により受け付けた公益通報であって、公益通報者への通知若しくは報告が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、通知及び報告は行わない。
２

前項の規定は、相談者等への通知の省略について準用する。
（監事への報告）第１４条

統括責任者は、第７条第２項及び第８条第７項の規定による報告、第７条 第 ２ 項 及 び 第 11 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 通 知 並 び に 第 17条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る 確認等を行ったときは、監事に対し、その内容を報告するものとする。
（被通報者が役員である場合の取扱い）
第１５条

統被通報者に役員（監事を除く。）が含まれる（関係しているおそれがある場合を含む。次項及び第３項において同じ。）場合は、窓口担当者は、速やかに監事にその内容を報告するものとする。
２

被通報者に統括責任者が含まれる場合におけるこの章及び次章の規定の適用については、次の表のとおりとする。
読み替えられる規定

読み替えられる字句

第７条、第８条第２ 統括責任者

読み替える字句
常勤の監事

項第１号及び第３
項 、 第 10 条 、 第 1 1 条
第２項及び第３項、第 12 条 、 第 1 4 条 並 びに 第 17条 第 ２ 項
第 14条

３

監事

非常勤の監事

被通報者に学長が含まれる場合におけるこの章及び次章の規定の適用について
は 、 前 項 に 規 定 す る も の の ほ か 、 次 の 表 の と お り と し 、 第 ８ 条 第 ７ 項 、 第 11条 第４ 項 及 び 第 17条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 適 用 し な い 。
読み替えられる規定
第７条第２項

読み替えられる字句

読み替える字句

前 項 の 検 討 結 果 を 学 長 に 報 公益通報を受けた日
告するとともに、公益通報を受けた日

第８条第１項学 長 は 、 前 条 第 ２ 項 の 規 定 常勤の監事は、調査を行うによる報告を受けて調査を行う

第８条第２項第３号 学長

常勤の監事

及び第４号並びに第17条 第 １ 項
第 11条 第 １ 項

学 長 は 、 第 ８ 条 第 ７ 項 の 規 常勤の監事は、調査の結果定による調査結果報告により第 11条 第 ２ 項

学 長 が 是 正 措 置 等 を 講 じ た 是正措置等を講じたときとき

第 11条 第 ３ 項

十 分 で な い と 認 め る 場 合 追加の是正措置等が必要とは、学長に追加の是正措置 認める場合は、当該是正措等を講ずるよう具申しなけ 置等を講じなければならな
ればならない

第 14条

い第 ７ 条 第 ２ 項 及 び 第 ８ 条 第 第 ７ 条 第 ２ 項 、 第 10条 及 び
７ 項 の 規 定 に よ る 報 告 、 第 第 11条 第 ２ 項 の 規 定 に よ る
７ 条 第 ２ 項 及 び 第 11条 第 ２ 通 知 、 第 10条 の 規 定 に よ る
項の規定による通知

第 17条 第 ２ 項

報告

十 分 で な い と 認 め る 場 合 追加の措置が必要と認めるは、学長に追加の措置を講 場合は、当該措置を講じなず る よ う 具 申 し な け れ ば な ければならない
らない

第４章

公益通報者等の保護（公益通報者等の保護）
第１６条

本学は、公益通報者が公益通報を行ったことを理由として、当該公益通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならない。
２

本学の役員及び教職員等は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できない等のやむを得ない場合を除き、通報者の探索を行ってはならない。

３

従事者又は従事者であった者は、正当な理由なく、範囲外共有を行ってはならない。

第１７条

学長は、公益通報者に対し、そのことを理由として、その者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じなければならない。
２

統括責任者は、前項の措置が十分に機能しているかを確認し、十分でないと認める場合は、学長に追加の措置を講ずるよう具申しなければならない。

３

学長は、前項の規定による具申を踏まえ、追加の措置が必要と認める場合は、当該措置を講じなければならない。

第１８条

第 16 条 第 １ 項 及 び 前 条 の 規 定 は 、 相 談 者 等 及 び 調 査 協 力 者 に 準 用 す る 。

第５章

従事者等の責務等（秘密保持）
第１９条

従事者又は従事者であった者は、その業務に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。本学の教職員等でなくなった後も同様とする。
（不正目的の通報）
第２０条

教職員等は、虚偽の通報、他人を誹謗中傷する通報その他不正を目的とする公益通報を行ってはならない。
（教育等）
第２１条

統括責任者は、役員、教職員及び従事者に対し、公益通報に関する教育等を行うものとする。
（点検、見直し等）
第２２条

統括責任者は、公益通報対応業務に係る体制の整備及び運用状況等について、定期的又は必要に応じて点検又は見直しを行うものとする。
２

統括責任者は、公益通報対応業務の運用実績に関し、公益通報者の保護等に影響のない範囲で開示するものとする。
（懲戒処分等）第２３条

学長は、教職員が次の各号の一に該当する場合、国立大学法人埼玉大学

教職員就業規則、国立大学法人埼玉大学特定有期雇用教職員就業規則又は国立大学法人埼玉大学非常勤教職員就業規則に基づき、懲戒処分、訓告、厳重注意又は注意を行うことができる。
(1) 公 益 通 報 者 、 相 談 者 等 又 は 調 査 協 力 者 に 対 し て 不 利 益 な 取 扱 い を 行 っ た 場 合(2) 通 報 者 の 探 索 を 行 っ た 場 合(3) 従 事 者 又 は 従 事 者 で あ っ た 者 が 正 当 な 理 由 な く 範 囲 外 共 有 を 行 っ た 場 合
第６章

雑則

（準用）
第２４条

教職員等以外からの公益通報及び相談等については、この規則に準じて取り扱うものとする。
２

この規則に基づく公益通報以外の通報であっても、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合は、この規則に準じて取り扱うものとする。
（他の規則との関係）

第２５条

この規則の定めにかかわらず、通報対象事実に関し、適用を受けるべき本学の規則等が定められている場合には、当該規則等の定めるところにより必要な措置を講ずるものとする。
（事務）
第２６条

公益通報者の保護等に関する事務は、関係部局の協力を得て、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第２７条

この規則に定めるもののほか、公益通報者の保護等に関し必要な事項は、別に定める。
附則 （ 平 成 25. 3.28

24規 則 75）

こ の 規 則 は 、 平 成 25年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 す る 。
附則 （ 令 和 ３ . 3.18２ 規 則 48）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附

則 （ 令 和 ４ .10.27

４ 規 則 24）

こ の 規 則 は 、 令 和 ４ 年 10月 27日 か ら 施 行 す る 。