流開センターニュース
第193号
平成26
平成24（2014（2012 ）年 5月
7月

contents

GS1スタンダードイベントの概要 …P. 02〜03
2013年度

卸研研究委員会 成果報告 …P. 04〜05

RDS活用状況 …P. 06〜07「生鮮食品取引における流通BMS導入の手引き」
を作成 …P. 08〜09
安積第二中学校生、流開センター見学に来所 …P. 10
理事会・評議員会開催報告 …P. 11
入門講座ご案内 …P. 12

発行所：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414−8500

FAX：（03）5414−8509

http://www.dsri.jp/

GS1 スタンダードイベントの概要―GS1 のデジタルの検討が進む―

GSMP の定例会議、スタンダー

スピーカーによる講演を行う。

ドイベント春季会合が 3 月 24 日よ

冒頭、GS1 の CEO のミゲル・ロ

り 28 日まで米国のアトランタで開ペラ氏は、GS1 の Web（デジタル）催された。イベントの概要と、関連への対応を強調した。GS1CTO のする当センターのモバイルの取組み

ス テ ィ ー ブ・ バ ロ ッ ト 氏 は、B2Cを紹介する。

用のデータベースサービス、TSD

会議の概要（Trusted Source of Data） と、 昨
年 10 月より検討が始まった GTIN

イベントではツイッタ―で情報共有

on the web の 2 事業を、GS1 デジ
タルの中心事業として挙げた。GS1

れ、既にモバイル端末向けバーコー

デジタルとは、GS1 のモバイル業

ドの技術仕様が完成し、2014 年 6

界向けのワーキンググループであ月を目標に、モバイル端末上のアプる。TSD とは、携帯電話やスマホ

リケーションと、TSD へのアクセ

から、商品パッケージに表示したバス機能を持つインターフェースの仕ーコードを読み取り、端末の画面に様を公開する。GS1 デジタル・イ

商品情報を表示させる仕組みの中

ンダストリーエンゲージメントでで、商品情報を維持管理するデータ

は、 米、 独、 英、 日 の 4 か 国 に よGS1 で は、GS1 標 準 の 開 発 と、ベースである。現在、基本項目と、

るデジタルの現状を紹介するプレゼ

既存標準の維持管理を GSMP と呼EU 規 制 1169/2011（Web に お け

ンテーションと、GS1 の標準化検ば れ る 検 討 組 織 で 行 っ て い る。

る商品情報の公開）の項目の定義を

討 状 況 を 共 有 し た。GTIN on the

GSMP は、テーマ別、業界別のワ終えた。更に、化粧品の項目を検討

web では、昨年 10 月のスタンダー

ーキンググループで検討を行う。ワ

する予定である。TSD は、2014 年

ドイベントで説明があったイギリス

ーキンググループはメーカー、小売

12 月よりサービスを開始する予定のテスコの実証実験が報告されてい業、ソリューションプロバイダー、で あ る。GTIN on the web と は、る。技術仕様については、新しい発

GS1 加盟組織のスタッフから構成

Web 環境における情報検索環境の表は行われなかった。

されている。通常、ワーキンググル

最適化を図る仕組みである。

スタンダードイベント全体会議

25 日の全体会議では説明がなかープ会合は電話会議で行うが、年 2

ゲストスピーカー IMPINJ インク

っ た が、NGPI（Next Generation

回、スタンダードイベントを開催しCEO ク リ ス・ デ ィ オ リ オ 氏 は、

Product Identification）ワーキングている。今回の会合では、バーコー

EPC タグの GEN2 の仕様について、グループが、新たにスタートした。

ド、eCom（EDI）、GDSN、EPC、技術的な特徴と標準の検討状況を発このワーキンググループで扱うのデジタルの他、アパレル、トレーサ表した。

は、TCGF（The Consumer Goods

ビリティー、防衛産業どのワーキン
ググループを開催した。今回は、延主な検討テーマ

Forum）が、情報システムの在り方を検討する過程で出てきた課題であべ 212 名が参加した。アジアから

今回イベントでは、モバイルの標

り、商品のバリエーションに対応しは、日本、韓国、台湾が参加してい準化団体 OMA（Open Mobile Alli-

うる今後の環境変化を予測して、商る。

ance）と GS1 によるモバイル用バ

品コードのあり方について検討を行

ーコードの標準化を検討するセッシ

うというものである。今年の末まで

ョン、GS1 デジタル・インダストに、NGPI の提案書を取りまとめる

会議の 2 日目、プレナリー会議

リ ー エ ン ゲ ー ジ メ ン ト、GTIN on

予定である。TCGF とは、世界規模と呼ばれる全体会合が開催された。

the web の 3 つのワーキンググルー

で市場を展開する小売業、メーカー全体会議では、GS1 全体の活動報プが開催された。OMA とのセッシ

によるコンソーシアムである。

告、主な標準化事業の報告、ゲスト

ョンでは、標準の開発状況が報告さ

全体会議の主な内容

2 流開センターニュース No.193

企 業 コ ー ド GLN（Global Loca-tion Number）のワーキングも、新も開催されている。GDSN 自体は、するセミナーを、2013 年 3 月及びたにスタートした。会合では、GLN

2016 年 6 月を目標に、モジュラー2014 年 3 月 に 開 催 し た。2014 年の定義や利用事例を見直し、GLN

アイテムと呼ばれる新メッセージ標

3 月のセミナーでは、㈱良品計画奥

アロケーションルールの課題抽出を準への移行を進める。また、GDSN

谷様の基調講演に加え、GS1 の標行なった。以上の 2 グループは、の新たな利用分野として、関税業務

準 化 動 向 の 紹 介、1Worldsync の自動認識、識別コードという GS1への適用なども検討中である。

B2C の取り組み、製品安全とバー

では基幹となる標準を検討している。
自動認識のワーキンググループでは、GS1 標 準 に お け る QR コ ー ド

わが国のモバイル標準化の取組み

コードの活用といったテーマの講演が行われた。メーカー、小売業、ソリューションプロバイダーなど、の位置づけを見直す変更提案（ワースタンダードイベントでは、デジクリクエスト）を検討した。現在、タルを標準化の重要なテーマとして当センターでは、GS1 のデジタ

GS1 ではデータマトリクス、QR の位置付けていた。現在、日本では数ルの動向を GS1 モバイル懇談会で2 種類の 2D シンボルを標準化して多くのモバイルのソリューションが提検討している。2013 年は、味の素

い る。 現 状 の GS1 標 準 で は、QR供されている。モバイル機器、電波、㈱、サンスター㈱、ユニリーバ・ジ

はモバイルのみに用途を限定していデバイスの標準化は、国内の業界団

ャパン・ホールディングス㈱、㈱デる。QR の用途の範囲を、データマト

体によって進められているものの、

ンソーウェーブ、㈱ファンケル、日リクスと同等に扱おうというのが提GS1 標準を知る関係者は少ない。当本パレットレンタル㈱、1WorldSync

案の趣旨である。今回の自動認識のセンターでは、多くの日本の関係者

Japan、富士通エフ・アイ・ピー㈱、ワーキンググループにおいて、日本に対し GS1 のモバイル標準化につい

イオンアイビス㈱、（公社）日本通より提案の概要と背景説明を行った。

て広報・周知活動を進めてきた。

信販売協会、モバイルコンテンツフ

110 名余りが参加した。

最 終 日、GSMP の 組 織 運 営 を 検2012 年 2 月、デンソーウェーブ

ォーラム（MCF）、（一社）新日本

討 す る POC（Process Oversight㈱のご協力により、GS1 が規定すスーパーマーケット協会、（公財）

Committee） が 開 催 さ れ た。POC

るモバイル用 2 次元シンボルであ

食品流通構造改善機構、モバイルコ

は GSMP の 活 動 状 況 の 評 価 や、る GS1QR のデモ用読み取りソフト

ンピューティングコンソーシアム

GSMP の検討組織のあり方などをを 開 発 し、 国 内 外 の 展 示 会 で、（MCPC）、（特定非営利法人）日本検討するワーキンググループであGS1QR の 機 能 紹 介 と、GS1QR のテクニカルデザイナーズ協会といっる。主に GS1 組織のスタッフから読み取りのデモを行い、来場者に実た企業、組織に参加して頂き、事例構成され、小売業、メーカーの代表際に体験して頂いた。

の共有等を行ってきた。引き続き、も参加している。今回の会合では、

GS1QR 自体の導入までには至っ

この懇談会も開催しながら、GS1

GSMP 参加形態の多様化を図る提ていないが、2012 年 6 月から 7 月

標準の動向を関係者に共有してゆく案 を 中 心 に 検 討 を 行 っ た。GSMPにかけて、大阪の化粧品メーカー、予定である。

も設立から 10 年余りを経過し、当マンダム㈱が、GS1QR コードが規初はスタンダードイベントに 400

定する URL 情報と商品コードの情

名近くの参加者が集まった頃もあっ報を既存の QR シンボルで表し、携スタンダードイベントの 2014 年

たが、ここ数年は、参加者の減少が

帯電話、スマホから応募するキャン

秋季会合は、10 月 6 日より 10 日ま続いている。新たな提案では、既存

ペーンを実施した。

で、ローマで開催される予定である。

の利用者企業、GS1 加盟組織、ソ

今後の予定

（国際部

また、GS1 の標準化動向を紹介市原）

リューションプロバイダーに加えて、世界各国の業界団体の代表をGSMP のワーキンググループのメンバーに加える提案が説明された。
今回の提案を踏まえて、GSMP への参加者の拡大を図るための検討を継続する予定である。
このほか、防衛産業において、調達の合理化を図るために GDSN の利用を検討するワーキンググループ

GS1 モバイルセミナー会場

流開センターニュース No.193

3

2013 年度 卸研研究委員会 成果報告
情報志向型卸売業研究会（略称：

乱の状況を分析し、それを防止する

目的 1：小 売 業 に 対 す る、 流 通卸研）において、会員による自主的にはどのような情報が必要であった

BMS 推進と標準運用の提な研究活動の場である研究委員会

かを洗い出し、上流工程であるメー

案を行う

は、卸売業の実務担当者が必要とす

カーと情報共有を行うことを考えた。

目的 2：卸売業の営業担当者に対する実務の現場における課題とされる

今回の検討においては、卸売業視る啓蒙活動を行う

テーマを検討し、卸売業としての意

点且つ情報システム部門視点での検内容も、現状における流通インフ

見 表 明 を 行 う 内 容 と し て い る。

討が中心となったため、実際に運用ラの問題点、標準化を推進する為の2013 年度は、研究委員会参加メンを開始するに当たって継続検討すべ

手法や考え方などを、盛り込めたとバーからの希望をもとに、「社会イ

き課題が残っている状況である。

思う。『流通 BMS ガイドブック』

ンフラとしての卸機能の高度化を目

そこで、検討継続に必要な観点指した協同への取り組み」をベース

を、共有シートのエンハンスと共有に、「卸売業の BCP ／ BCM〜メの手段として纏めた。次回、継続検ーカーとの連携を中心に研究〜」、討される場合にはこれらを中心に研「流通 BMS 標準運用の普及〜提究を進め、卸売業として実際にメースマートフォンやタブレット端末

案と啓蒙を中心に研究〜」、「スマーカーとやり取り可能な共通フォーマなどのスマートデバイスを業務活用

トデバイスの活用〜業務活用、情ットとしてブラッシュアップするこするケースが社会的に増加傾向にあ報創造を視野に〜」、「ビッグデータとで、業界全体での効率化が図られる一方で、卸売業務での利用は計画／クラウドの活用」、「情報システムると考えている。

段階や一部試験的に導入段階というにおけるコスト削減」の 5 つのサブ・

B グループの検討結果

テーマを設定し、5 グループに分かれて、検討を行った。

A グループの検討結果
A グループは昨年の B グループ
「 卸 売 業 の 物 流 面 で の BCP ／も卸売業で幅広く活用できる事を期待している。

C グループの検討結果状況であり、まだまだ利用・運用段
階ではないのが現状である。

2013 年 度 に な り、 流 通 BMS が

スマートデバイス活用による企業

社会的インフラとして本格的に普及の期待は大きく、企業の競争力を高期を迎えた。我々卸売業としても、めるツールとして期待されている。

製造業や小売業と一緒になり、流通

しかし、具体的な活用提案や、スマBMS を普及・推進している。

ートデバイス利用のリスク分析、端BCM」で検討された課題を解消す

2012 年度の卸研活動で『納品明末管理、情報漏洩対策などのセキュ

る た め に「 卸 売 業 の BCP ／ BCM

細書の標準レイアウト定義』と『オリティ面の問題、今後さらなる端末〜メーカーとの連携を中心に研究

フライン発注分の出荷メッセージのの進化（多様化）への対応も慎重に〜」をテーマとした。

標準化定義』の 2 つの提言をまと検討する必要がある。

2011 年の災害以降、各卸は単独めた。そして、それら 2 つの提案で実施できる BCP 対策（アウトソを 実 現 す る 為 に、 本 年 度、 流 通

つの利用シーンとして、ーシング化、ディザスタリカバリ、

BMS 協議会に対してチェンジリク

①『スマートデバイスの特徴を活か

自家発電 etc）は進めてきたが、災エスト提案書を提出した。

今 年 度、 ス マ ー ト デ バ イ ス の 3

したワークスタイルの変化』

害時の SCM 間でのデータチェーン

流通 BMS への切り替えは、単なが途切れた場合の対策や運用の取りる基幹システムの置き換えでは無決め・対応策などは出来ていない状

く、製造業や小売業を含めたサプラ

況である。

イチェーン全体の再構築に繋がり、といった業務に焦点を当て、卸売業

震災では情報が混乱し「スムーズひいては流通業界全体の最適化に繋務としてどのような場面でスマートな商品調達」、「在庫の確保」が困難がると確信している。これを踏まデバイスが利用・活用できるのかをな状況が発生した。製造業・小売業

え、 以 下 の 目 的 の 為、『 流 通 BMS

研究することとした。

と検討しないと改善しない項目が多

ガイドブック』を作成することにし「スマートデバイス」を取り巻くく残っているが、まずは卸側での混た。

環境は、今後もより一層充実してい4 流開センターニュース No.193②『業務端末として利用』③『あらゆる情報を収集・分析し新たな情報を創造する』

くことが予想される。通信速度の向

その結果、ビッグデータの活用は全体的な傾向の把握や取組事例に関

上、メモリの大容量化、処理性能のサービス業や製造業などには既に数する情報を収集するため、正会員

向上、低価格化、クラウドサービス

多くの事例があり、適用出来る場面

22 社へのアンケート調査を行い、の充実など「スマートデバイス」のが多くあると感じた。しかし我々卸

その整理・分析を中心に活動してき利用シーンは益々増え、それに応じの立場で考えるとなかなか適用シーた。

て提供されるアプリやサービスの選

ンが思いつかなかった。その一方【今回のアンケートで分ったこと】

択肢も増えることが考えられる。

で、「ビッグデータ」は 2013 年度

1．IT 部門へのコスト削減要求は強普及に伴い、情報セキュリティ対の流行語にも選ばれた。データを駆まってきており、各社の IT 部門

策やデバイス管理についても更に重使しなければ「負ける」時代へ突入

はそれぞれの重要テーマについ要度が増す。

した、とメディアは叫び、データサて削減努力を行っている。

スマートデバイスの単独機能だけ

イエンティストやデータアナリスト

2．IT 技 術 の 進 歩 は 目 覚 し く、10でなく基幹システムや部門システム

養成講座なども数多く開かれている。

年前では想定できなかった機能と連携した『業務活用』および『新これは「人材ありき」を物語ってが利用できるようになり、そのたな情報の創造』が求められる。まいると思われる。いくら多くのデー

利用手段は、卸売業も例外でな

た、全体効率化や生産性向上、コスタを集めても、素晴らしいインフラ

く、各社において IT 技術の活用

ト削減も考慮した導入検討が必要にを構築しても、それを分析する力がが進んでいる。その中でも、クなる。

無ければ意味がない。先ず、人材のラウドなどのサービスが一般化

時間や場所に関わらず手軽に利用育成が必要であると考える。しかししており、『所有から利用へ』できる「スマートデバイス」を活用

最終的にはアイデアの勝負ではないという大きなするためには、これまでの仕事のやか。経営課題から如何にビッグデー

ト削減に取組んでいる様子が分り方にとらわれることの無い、『新タの利用を結びつけるか、到底出来かる。

たなワークスタイルの構築』が不可

そうにない、或いは、考え付かない

3．世間一般には IT 技術の進歩とし欠である。

ことに気付くか、というところではては『持つより使う、しかもオないだろうか。

ンデマンドで使いたいときに使D グループの検討結果

流れの中でコス

現在のところ、卸での有用性は肯って、使った分だけを支払う』

2011 年 頃 よ り 企 業 の IT 関 連 で定も否定も結論付けることは出来な

SaaS のサービスが充実してき「ビッグデータ」が新たなキーワー

かった。しかしビッグデータはどこている。卸業界は業界としてのドとして急速に注目され始めた。最かで利用できるはずである。今後も動き（再編や事業編成）が大き

近のメディアや専門誌においても引き続き研究を重ね、適用シーンの

く SaaS のサービスによるコス「ビッグデータ」を扱う記事が多く模索をしていかなければならないとトのスリム化が十分検討できる掲載されている。これまでも企業はいうことは断言できるのではないだ

業界だと考えられる。

データや情報をビジネスに役立てる

ろうか。

ために様々な IT を利用してきた。
DWH（データウェアハウス）や BI（ビE グループの検討結果

4．人 件費に関してはコスト削減ニーズが低く、今までの努力で要員の最適化を進めてきており、

ジネス・インテリジェンス）ツール

企業においてコスト削減は永遠のノウハウの継承やスキルアップ

はその代表的なものである。ではな

テーマである。またここ数年、流通に注力する方向性が見て取れる。

ぜ今「ビッグデータ」が騒がれてい業界を取り巻く環境が厳しさを増す

5．情 報システム投資においては、るのか。そもそも「ビッグデータ」

中で、IT 部門に対するコスト削減『効果の見える化や検証・報告』とはどういったものなのか。DWHを求める声も大きくなってきている。

も求められており、各社のルーとはどう違うのか。ビジネスに関わ一方で、IT は専門性の高い分野

ルに則って努力している。

る非常に高度な知見・洞察を導き出であり、情報部門のコスト削減努力

6．IT コスト削減の取組事例も独自すことが可能になると言われているにも拘わらず経営者には理解しにくのものがあり、今後の参考とながどう利用すればいいのか。それはいということもあって、対応に苦慮る事例も見られる。

我々卸売業にとって有用なのか。そしている企業も多いのが現実である。

れらを検証する為に私たち D グル

このような中、今回 E グループープは「ビッグデータの活用」につ

では「情報システムにおけるコスト

いて研究することにした。

削減」をテーマに研究をしてきた。

（卸研事務局

上田）

流開センターニュース No.193

5

RDS活用状況− POS データを活用し経営の改善を支援−● RDS とはの有無を確認している。データ内容

様々な角度から分析することがで

RDS（Ryutsu POS Databaseのチェックでは、例えば、日付が間き、各種レポートをダウンロードすService）は、POS データを有効活

違っていないか、前日と比べてデーることができる。

用し、経営の効率化を図ることを目タ件数が著しく増減していないか、「比べて店検」の各種レポートは的とした POS データベースサービ

あるいは販売金額や販売単価の変動

エクセル形式であり、ダウンロード

スで、当センターが管理・運営してが大きくないか等を調べ、必要に応して用途に合わせ編集することがでいる。

じて小売業に連絡して状況を確認きる。また CSV 形式のデータをダし、より精度の高い POS データをウンロードすることもできる。

RDS では、食品・日用品を中心に取り扱い、POS システムを導入入手するように努めている。

している全国の小売業から POS デ●参加小売業の活用事例

ータを収集、整備、データベース化●「比べて店検」とはしている。このデータは RDS 事業「 比 べ て 店 検 」 は、RDS に POS

くは中小規模であり、地域の POSに参加するデータベースサービス

データを提供している小売業対し

データは自社の状況を客観的に評価（DBS）企業を通じて商品メーカー、て、当センターがインターネットでするために有効な指標であると認識

卸売業等に販売されている（図表－

提供している分析サービスである

しているものの、同業他社等から入

1 参照）
。

（図表－ 2 参照）。

手することは極めて難しい状況にあRDS に参加している小売業の多一方、RDS に POS データを提供

RDS に参加している小売業は、る。RDS に参加している小売業はしている小売業に対しては、インタ

インターネットから「比べて店検」

この入手が難しい地域の POS デー

ーネットを利用して、当センターかにログインしてサービスを利用する

タを RDS から入手し有効に活用しら自店と地域の POS データを比較ことができる。

ている。

分析できる「比べて店検」のサービ「比べて店検」とは「自店」と「地スを提供している。

域」の POS データを比べて、自店● MD 評価レポートの利用事例

RDS は従来のメーカーにおけるの強みや弱みを客観的な数値として

A 社は数店舗の食品スーパーを展

マーケティングでの活用ばかりでな点検する（比較検証する）という意

開する小売業で、「比べて店検」かく、小売業が効率的に品揃えを実現

味で、自店と地域の POS データを

らエクセル形式の MD 評価レポーするためのマーチャンダイジング
や、卸売業がリテールサポートをする場合の基礎データとしても利用が進みつつある。
● RDS のしくみ
RDS に参加する小売業数は 2014
年 3 月 現 在 で、 約 100 社（ 約 400店舗）で、業態は GMS、食品スー
パー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等であり中小の食品スーパーの参加が多い。
小売業からの POS データは、基
本的には日次で当センターに送信されてくる。
受信した POS データは、その都
度、データ内容をチェックしエラー

6 流開センターニュース No.193

図表 -1 RDS のしくみトをダウンロードして、自社と地域るため、手間の掛かる作業となって入手できる地域のデータは約 90％との比較データを作成し業務で活用

いるとのことであった。

で、実用には十分なカバー率である

している。

とのことであった。

A 社の担当者は店舗、販売、経理● CSV データの利用事例

B 社では RDS のデータについてに関する情報システム全般と総務部

B 社は十数店舗の食品スーパーを「マーケティング会社では POS デー門とを兼務されており、日々の業務展開している小売業で、RDS 参加

タを購入してくれるところもあるが、が優先されるため、限られた時間の小売業の中では規模が大きい。

RDS のように中小の小売業では入手中で、必要な時に RDS のデータを

B 社 は顧客 1 人 1 人の購入履歴

しにくい地域の情報を提供してくれが 把 握 で き る ID 付 POS シ ス テ ム

る仕組みは他に代替がないので貴重自社の POS データに関する処理を導入しており、ポイントカードをな情報だ」と評価して頂いている。

は外部のソフト会社に委託し、翌日発行して販売促進に利用するととも

RDS への要望として、B 社ではには店舗別やカテゴリー別で詳細にに、 顧 客 属 性 を 使 っ た FSP（Fre-

いろいろな取り組みを通じて様々な実績を把握できる。

quent Shoppers Program） の 取 り

データを入手することができるが、「比べて店検」は前月データであ組みにも参加している。POS デー

情報システム部門でも業務部門でもるため、商品の入れ替りが早い日々

タの処理は情報処理の専門会社に委

それを十分に検証している時間が無の店舗業務や商品管理で利用するに託しており、翌日には各種の販売実

く使いこなせていない場合もあるのは適していないが、季節ごとの棚替

績を見ることができるようになってで「他社がどうやって RDS のデー

えや品揃えを検討したり、前年の同いる。

タを分析して自分たちの業務に活用

利用している。

時期のデータと比較して全体の傾向

RDS の利用に関しては、ほぼ 2を見たり、前年に地域で売れていた

ヶ月に 1 度の割合で RDS の「比べ商品が何かを確認したりするためにて店検」から CSV データをダウン

は有効なデータとのことで、年に 2ロードし、自社の基幹システムに取〜 3 回程度の割合で利用している。

り込んで使っている。

しているのかを教えてもらいたい」とのことであった。
● RDS の課題
RDS に参加している小売業の担

また、地域の他店では取り扱ってダウロードデータで使っている項

当者の中には情報システム部門と他いない「特色のある商品」を探すの

目は、地域の「平均単価」と「扱いの部門とを兼務している場合もあにも使っている。

店率」で、「平均単価」は自社で設り、RDS が提供する POS データの

ただし、MD 評価レポートを使っ定している単価と地域の単価とを比

有効性は分かっていても時間的な制た社内資料の作成は、商品分類を較するために利用し、「扱い店率」

約からなかなか利用できないことも

RDS の JICFS 分類から自社分類には自店で取り扱いが無いが地域で扱ある。RDS では更にデータを使い変換したり、分析しやすいデータ順

い率が高い商品をチェックするためやすくするための工夫を検討する必に並べ替えたり、各店舗のデータをに使っている。

要がある。

集計し全社のデータを作成したりす

自社の取扱商品のうち RDS から

また RDS だけではそれぞれの小売業のニーズに合ったデータの利用

図表 -2「比べて店検」レポートサンプル
自店−全店の差＝プラスは強い、マイナスは弱い！

方法を提供することはできないので、ソフト会社や POS 機器メーカ
ー等と協力して小売業をサポートする体制を構築する必要があると考えられる。
更に、RDS では参加小売業に地域の POS データをフィードバック
しているが、これに加えて、POS
データをどうやって分析し自社の業

自店 PI 金額順に並んでいる。
＜データ項目説明＞◆自−R＝自店データ−RDS データ◆PI 数量＝販売数量 ÷ 客数 ×1,000◆PI 金額＝販売金額 ÷ 客数 ×1,000◆客数 PI＝当該アイテム扱店客数 ÷ 地域合計客数

ベスト 10 は黒くなっている。

務に活用しているかの事例を共有したり、相互に情報交換をしたりしてノウハウを蓄積できるような仕組み作りを進めてゆく必要もある。
（データベースセンター

山口）

流開センターニュース No.193

7

「生鮮食品取引における流通 BMS 導入の手引き」を作成− 2013 年度農林水産省事業に協力して−流通システム開発センターではるための実証事業を実施し、流通

通 BMS 導入と検討のためのガイド

2013 年度の農林水産省事業に協力

BMS 導入の手引きを作成・配布する。

ライン」に反映されている。

して「生鮮食品取引における流通
BMS 導入の手引き」を作成した。

● 2 つの自主検討会を設置

そこで、当時の検討に参加した小売業と事務局を務めた日立製作所とこ の 事 業 は、 同 省 の 農 山 漁 村 6

事業実施者の選定は公募で行わ

富士通総研に呼びかけて「生鮮手引次産業化の一環として行われた「流れ、（公財）食品流通構造改善促進

き検討委員会」を設置し、当センタ

通過程情報伝達促進事業」。下記の機構が事務局を務める生鮮取引電子ーが作成した手引き原案をレビュー

ように生鮮食品取引の EDI 化促進化推進協議会が採択された。

してもらった。

を目的とするものだが、その手段と同協議会は実施体制図に見るとおして流通 BMS の普及推進を行うこり、実証事業を富士通エフ・アイ・ととなった。

ピー㈱とイズミヤ㈱他に委託するとともに、事務局運営を会員団体であ流通過程情報伝達促進事業の目的

る当センターの協力の下に実施した。

生鮮手引き検討委員会委員
参加企業
イオンアイビス㈱イズミヤ㈱青果物、水産物等の生鮮食料品取当センターに期待された主な役割

引における電子商取引は、加工食品

は「 生 鮮 食 品 取 引 に お け る 流 通

取引に比べて導入が遅れているたBMS 導入の手引き」の作成である。

め、取引業務の効率化や正確性の向そこで、当センターでは手引き作成

上等の妨げになっているほか、産地のための自主研究として以下の 2

情報の伝達や食品トレーサビリティ

つの検討会議体をセンター内に設置㈱東急ストアの取組みを推進していく上でも電子し、検討を行った。

㈱ベイシア

商取引の導入促進が必要となってい①生鮮手引き検討委員会

㈱ヤオコー

る。

生鮮食品取引への流通 BMS 適用

このため、生鮮食料品（青果・水については、2006 年度〜 2008 年

産物）取引における流通 BMS の導度の経済産業省事業（流通システム入促進方策等に関する検討会を開催

標準化事業）で生鮮流通業界も参加するとともに、導入効果等を検証すして検討が行われ、その内容が「流8 流開センターニュース No.193

サミット㈱㈱シジシージャパン
合同会社

西友㈱セブン＆アイ・ホールディングス
全日本食品㈱ユニー㈱㈱与野フードセンター㈱日立製作所㈱富士通総研②生鮮 EDI 研究会●小売業の青果と水産の取引【資料編】

を対象に作成資料 1

生鮮 EDI 運用ガイドライン

主事業として「生鮮 EDI 研究会」

手引きは、小売業と取引先間の青

資料 2

流通 BMS におけるを開催している。この研究会は小売

果物と水産物の取引を対象に、EDI

業の生鮮 EDI の現状と課題を把握の効果や導入手順などを解説した本することを目的に、流通 BMS 協議

編と、標準メッセージの利用の仕方

本事業は 2014 年度も継続され、会の支援会員に参加を呼びかけて設などを解説した資料編で構成した。

手引きを利用した生鮮 EDI セミナ

当センターでは 2012 年度から自置したもので、2012 年度は事例調

Web-EDI ガイドライン
資料 3

生鮮標準商品コードの利用

ーの開催と鮮魚の取引を対象とした査と討議に基づく研究報告書をまと【本編】

めて終了した。

第1章

生鮮食品と電子取引

2013 年度は農水省事業の手引き

第2章

生鮮標準 EDI（流通 BMS）

鮮取引電子化推進協議会に協力し作成のうち、前述の「導入と検討の

第3章

EDI の導入手順て、引き続きこれらの事業に取り組ためのガイドライン」の編集（生鮮3-1

小売業における導入手順

んでいく予定である。

部分の抜粋）と、生鮮標準商品コー

3-2

取引先における導入手順

実証実験が予定されている。
当センターは、事業実施主体の生（研究開発部坂本尚）

ドの利用方法に絞り、活動した。その成果は手引きの【資料編】に反映されている。

生鮮 EDI 研究会参加企業（2013 年度）
㈱インターコムSCSK ㈱㈱ HBA㈱大塚商会㈱サイバーリンクス㈱シイエスシイ㈱トータルシステムデザイン
日本電気㈱㈱ニュートラル㈱ネクステージコンサルティング㈱日立システムズ
富士通エフ・アイ・ピー㈱㈱富士通システムズ・ウエスト
ユーザックシステム㈱㈱リテイルコム㈱リテイルサイエンス

流開センターニュース No.193

9安積第二中学校生、流開センター見学に来所－訪問学習活動の一環として－

4 月 11 日（金）、郡山市立安積第二中学校の 3 年生の皆さんが来所されました。

した。
次にデモ機器を利用して、実

安積第二中学校では、生徒一人一

際 の GS1 標 準

人に望ましい職業観や豊かな人生観

シンボルであるを育んでもらいたいという考えのバーコードの読下、キャリア教育の一環として、自み取り作業を体分の将来について考え、働くことの験して頂きまし大切さを学ぶ進路学習に取り組んでた。

います。その学習のまとめとして実さらには今施しているのが、修学旅行の機会を後、導入が期待

利用し、さまざまな公共機関、行政されている電子機関等を訪れる「訪問学習活動」でタグについても、併せて見て頂きまて、真剣に耳を傾けながら熱心にメ

す。

した。

モを取っていました。

今回、同校 3 年生の磯部凌さん

説明に立った当センターの浅野上

最後に当センターの事務所内を見を班長とした、郡司蒼大さん、小林級研究員が、商品に付けられている学しました。ここでは実際の GS1

冬弥さん、佐藤京輔さん、板橋杏奈

バーコードをスキャナで一つずつ読事業者コード登録業務を行う現場でさん、大和田歩未さん、黒津優香さんでいく必要がなくなることで、た作業の様子をご覧いただきました。

ん、西山由花さんの 8 名で当セン

くさんの商品を検品しなければなら多岐に渡る当センターの業務を説

ターを訪問されました。

ない棚卸業務などで作業効率が格段明するには 1 時間半という限られ始めに当センターの西山部長が歓に向上することといった利便性と同た時間であったため、予定を少々オ迎の挨拶と、中学校の授業科目には時に、電波の特性によってデータをーバーしてしまいましたが、最後まない「流通」とは一体どのようなも読み込む際に生じる問題点があるこ

で集中して学習していました。

のかという基礎的な話を聞いていたとについても触れ、現状では環境に

これまで知らなかったバーコード

だいた上で、流通における当センタ

応じて利用されていることを解説しの仕組みや登録管理の現場など当セーの役割について説明しました。

ました。

ンター業務を直接ご覧いただいた今

その後、当センターの飯田課長代

続いて、事前に受けていた質問を回の訪問を機に、バーコードや流通

理が日本の流通業界で最も一般的な含めた質疑応答を行いました。皆さシステムについて、より一層の関心

バーコードである「JAN コード」

んが疑問を感じていたのは、「バーを持ち、理解を深めて頂ければと思を中心に説明を行いました。

コードはどのような仕組みで管理しいます。

JAN コードやバーシンボルの仕ているの？」、「バーコードができた

組み、どのように管理しているのか

背景は？」、「コ等 と い っ た こ と から 始 ま り、JAN

ードの数字が限コード（EAN コード）は社会の共界になったらど通インフラであり、さらに国内だけうするの？」とではなく世界共通で利用できるグロ

いったような点ーバルスタンダードの仕組みであでした。初めてり、当センターはこのコード付番を聞く専門用語も一元的に管理する機関であること、多いにも拘ら

海外にも同様な機関が存在し、流通ず、商品コード

コードの管理と流通標準の普及を推の説明や質問へ進していること等、詳しく説明しまの回答に対し10 流開センターニュース No.193（編集部）

理事会・評議員会開催報告
一般財団法人流通システム開発センターは、平成 26 年 3 月 12 日

第 5 号議題「理事の職務執行状況

第 3 号議題「評議員の選任について」について」（水）に平成 25 年度第 2 回通常理

平成 25 年度第 1 回通常理事会終議長から、平成 25 年 7 月 1 日付

事会、平成 26 年 3 月 17 日（月）結後から現在までの理事の職務の執で辞任された西岡評議員の後任の評に平成 25 年度第 2 回評議員会を、

行状況について、林会長、上野専務

議員の選任について提案説明があ

いずれも午前 10 時 30 分より当セ理事、濱野常務理事、齋藤理事及びり、議長がこれを諮ったところ、全ンター 2 階会議室にて開催した。

鈴木理事の常勤理事 5 名が、自己員異議なく次の者を評議員に選任しの職務の執行の状況について報告をた。

平成 25 年度第 2 回通常理事会

なお、任期は定款第 16 条第 2 項行った。

定款第 44 条の規定に基づき林会長が議長となり議事が行われた。

の規定により、前任者の残任期間で第 6 号議題「平成 25 年度第 2 回評ある平成 28 年度定時評議員会終結

議員会の開催について」の時までとなる。

第 1 号議題「平成 26 年度事業計画
について」

評議員会の日時及び場所、議題及第 2 号議題「平成 26 年度収支予算

び議題の概要について承認した。

新

任

中

井

忍

平成 26 年 3 月 17 日付就任について」
第 3 号議題「事業安定積立金の取り崩しについて」
第 4 号議題「登録事業積立金の取り崩しについて」

議長は、以上をもって閉会を宣した。 （平成 26 年 3 月 17 日現在の役員・

平成 25 年度

第 2 回評議員会

評議員名簿は当センターホームペー
ジを参照。）

上原評議員が議長となり、議事が行われた。

議長は、以上をもって閉会を宣した。

については相互に密接な関係がある

第 1 号議題「平成 26 年度事業計画（平成 26 年度事業計画書及び収支ため、一括して審議が行われる旨のについて」

予算書は当センターホームページ参提案が了承されたのち、上野専務理第 2 号議題「平成 26 年度収支予算照）

事から各議題の内容について説明がについて」

第 1 号議題から第 4 号議題まであり、議長が 4 議題について諮っ理事会と同様に、一括して報告及たところ、全員異議なく原案のとおび審議が行われ、全員異議なく両議り承認した。

題は承認した。

議長の林会長（右）と上野専務理事（左）

（総務部

木下）

評議員会開催風景

流開センターニュース No.193 11基礎からはじめる

入門講座ご案内

参加費無料

当センターでは、2014年度バーコード、電子タグ（EPC/RFID)、流通BMSの各入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

ババー
ーコ ー ド 入 門 講 座（13:30〜16:30）①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTINとは④その他関連情報

GS1-128 バーコード GS1 データバー・電子タグ (EPCglobal) の基礎①アプリケーション識別子（AI）
AIとは AIの必要性・メリットなど②GS1-128バーコード
GS1-128バーコードとは、シンボルの特徴など③GS1データバー
GS1データバーとは、シンボルの種類と特徴など④電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、EPCとは など

2014 年 5 月 28 日 ( 水 )6 月 18 日 ( 水 )7 月 10 日 ( 木 )7 月 30 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2014 年 6 月 11 日 ( 水 )502
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

流通システム開発センター

受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の皆様。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

電子タグ（EPC/RFID）
入門講座
電子タグ
（EPC/RFID）
入門講座（14:00〜16:30）
本講座は、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画やデモンストレーションをまじえながら、初めての方にもわかりやすく解説します。

（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCɡlobal標準の紹介

大阪会場：2014 年 9 月 11 日 ( 木 )予定
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

流通システム開発センター

流
流通
通 B
BM
M SS 入入門
門講
講座
座
流通 BMS 入門講座について
本講座は流通業界や流通EDIにあまり知識をお持ちでない方から流通BMSの導入を検討されている方まで幅広く且つ分かりやすく解説することを目的としています。

2014 年 6 月 13 日 ( 金 )プログラム（13:30〜16:30）
第１部

流通EDIの基礎知識
流通、流通システム、流通EDIの基礎など

第２部

流通BMSの基礎知識
制定のねらい、標準化の内容、導入手順、導入効果、最新の状況など

第３部

流通BMSの利用方法
運用ガイドライン※のポイントと見方など※運用ガイドラインとは、流通BMSの業務プロセスと各メッセージおよびデータ項目について解説したものです。

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

大阪会場：2014 年 7 月 18 日 ( 金 )場所：新大阪丸ビル別館 5-2 号室（大阪市東淀川区東中島 1-18-22 丸ビル別館）
Tel：06-6325-1302
JR「新大阪駅」
東口 徒歩 2 分 地下鉄御堂筋線「新大阪駅」
5、
6 番出口 徒歩 8 分
これから流通業のシステムを担当する方、流通 BMS の導入を検討しているユー
ザー企業の現場・システム部門の方。
ユーザー企業をサポートするSI企業の方等

12 流開センターニュース No.193

URL：http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/event/edi.html
流通システム開発センター