統合報告書
Integrated Report

スズキ株式会社

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

スズキとは

編集方針

002 トップメッセージ

本レポートについて

001 目次004 成長の歩み005 財務・非財務ハイライト
007 グローバルネットワーク
008 主要製品ラインアップ
009 企業理念

スズキが目指すもの

011 スズキの価値創造プロセス

012 ＜特集＞ 2030 年度に向けた成長戦略

価値創造
統合報告書 2022目

次

価値創造を支える仕組み

017 事業概況［四輪事業］
021 事業概況［二輪事業］

024 事業概況［マリン事業］

価値創造を支える仕組み
025 サステナビリティ方針
028 環境032 社会

スズキグループは、次の 100 年も成長し続けるために、さまざまな取り組みを進めています。その取り組みを株主・投資家から従業員までさまざまなステーク
ホルダーに理解していただくために、当レポートを発行しています。なお、ウェブサイトにおいて財務情報、非財務情報を掲載していますので、併せてご覧くだ
さい。

対象期間

2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の事業年度）を中心とし、
一部、当該期間以前もしくは以後の活動内容も含まれています。

対象範囲

スズキ株式会社の情報だけでなく、国内、海外のスズキグループ会社の情報も含
まれています。
（文中に「関係会社」「販売店」「海外」等の記述がない場合はスズキ株式会社単独の内容です。
）

参考としたガイドライン

経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
IIRC「国際統合報告フレームワーク」等

情報開示体系

財務情報

051 社外取締役メッセージ

052 コンプライアンス体制・リスク管理体制
055 リスクと対応策

非財務情報
・統合報告書（PDF）

043 役員紹介

044 コーポレートガバナンス

財務情報・会社情報

・事業報告書（ＰＤＦ）

・会社概況（ＰＤＦ）

・有価証券報告書（ＰＤＦ）

・ コーポレートガバナンス報告書

・決算資料（ＰＤＦ）

056 ステークホルダーとの対話

財務情報・会社情報

057 11 年間の主要財務／非財務データ
059 財務レビュー
061 連結財務諸表
064 会社情報

065 株式情報ほか

・サステナビリティレポート
（ＰＤＦ）
（ＰＤＦ）

将来予想に関する注意事項

このレポートに記載した将来予想は、現時点で入手可能な情報及び仮定に基づき当社が判断したもので、リスクや不確実性を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
実際には、さまざまな要因の変化により大きく異なることがありえますことをご承知おきください。
実際の業績に影響を及ぼす可能性がある要因には、主要市場における経済情勢及び需要の動向、為替相場の変動（主に米ドル／円相場、ユーロ／円相場、インドルピー／円相場）などが含まれます。

統合報告書 20221

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

トップメッセージ

人と社会に必要とされる会社を目指し、価値ある製品・サービスをお届けしていく
自動車産業が直面している諸課題の中でも、 特に重視しているのがカーボンニュートラル達成に向けた電動化への取り組みです。世界の多くの自動車メーカーは今、
従来のガソリン車、ハイブリッド車から EV へと製品展開を大きくシフトしています。「スズキはどのような EV 戦略を打ち出すのか」、そういったご質問を自動車の購入を検討されているお客様から頂戴することが多くなりました。私たちは、 少しでも早く EV を市 場 投 入できるよう開発を進 めていますが、 一方でその製品設計や市場投代表取締役社長
トップメッセージ

鈴木 俊宏

創業103年目を迎えるスズキの強み

入のタイミングについては、冷静に見極めていく必要があると考えています。例えばスズキの得意とするコンパ

クトカーは、お求めやすさが支持されて多くの人々にご愛用いただいています。EV 化による製品価格の上昇は、界中のお客様から幅広くご支持をいただくことで、外部環

こうしたコンパクトカーのメリットを減らすことにつなが1920 年に織機製造を祖業としてスタートしたスズキは、した。そしてこれからのスズキは、お客様の多様なニーズ拡充など、EV の使用環境が今後どこまで整っていくかに

送用機器事業へ進出して以来、二輪車や四輪車をはじめらず、人々の生活や移動インフラそのものに影響を与えらの快適で豊かな暮らしに貢献してきました。日本のみならンジしたいと考えています。

を提供し、お客様のより良い暮らしと経済社会の発展に微バイクモーター「パワーフリー号」を 1952 年に発売し輸とした使いやすくお求めやすい製品の提供を通じて、人々ず海外にも事業を展開し、世界中の人々に「生活の足」
力ながらも貢献を続け、こうして創業から 103 年目を迎えようとしていることは、私たちの誇りになっています。

スズキの強みは、長い年月をかけて構築してきた総合

境の変化にも対応できる、堅実な経営基盤を形成してきま

りかねません。また、利便性に直結する充電インフラのにお応えする製品やサービスの開発・生産・普及にとどまついても注意を払う必要があります。スズキはコストとれる革新的な次世代モビリティサービスの創出にもチャレスタイルに対応した、いわ ば適所適材の EV を開発し、自動車を取り巻く環境の変化とスズキの対応

人と社会に必要とされる会社を目指すために世界の自動車産業は今、100 年に一度と言われる大変

革の時代を迎えています。環境対応技術によるカーボン

航続距離や装備をバランスさせ、お客様のニーズと利用
適切な時期に市場に投入していく方針です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新たな生活様

式の定着に加え、地政学的リスクの世界的な高まりやサプ

的な製品ラインアップと、それらを世界中のお客様にお届

ニュートラルへの貢献や、交通安全につながる自動運転技

ライチェーンの混乱など、自動車産業を取り巻く事業環境

二輪車、船外機、セニアカーなどの多彩な製品群が、世課題となってきました。

体の供給が逼迫していることによる自動車生産の制約もけすることができる独自のバリューチェーンです。四輪車、術の高度化などが自動車メーカーの今後を左右する重要は依然として先行き不透明な状況で推移しています。半導統合報告書 20222

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

り方等を調査し、CJP（コマーシャル・ジャパン・パートナーを早期に見極め、柔軟な対応ができるよう体制を整備して用 EV については、「地方の足である軽乗用が、実際にどのように使われているのか」「今お乗りになっているお客様

完成検査に関わる不正問題を立て続けに引き起こしてしま

実の三現主義で精査し、適所適材の EV を開発します。売が違和感なく移行できる EV とは何か」を現場・現物・現いました。以来、再発防止策の徹底と社員のコンプライア

り方やサービスのあり方も含めて、「こういうクルマが欲し

この取り組みに終わりはありません。湖西工場では新完成

けるような、お客様もまだ気付いていないようなスズキら

ンス意識の喚起を通じて、信頼の回復に努めてきましたが、念頭に、足元の業務を進めています。

シップ）と足並みを揃えながら開発を進めています。軽乗きました。また、コンプライアンスのさらなる徹底が重要です。スズキは 2016 年に燃費・排出ガス試験、2018 年には「構造改革」「リスク極小化」「将来に向けた種まき」を

財務情報・会社情報

引先様との信頼関係を前提に在庫の確保をお願いしたり、

サプライチェーンを可視化したりすることで、生産への影響

いまだ完全には解消されていません。こうした状況のもと、価値創造を支える仕組み

検査棟が稼働開始し、最新設備でより確実に正しい検査を行う体制を整えました。また、すべての役員・従業員が参加して毎年実施している「リメンバー 5.18 活動」により、問題を風化させない取り組みを継続しており、ハード、ソフト

かった」「こういうサービスはありがたい」と感じていただ

しい独自の価値を持った製品を生み出していきたいと考えます。

あらためて、これからのスズキが目指す姿は、インフラ「構造改革」の取り組みとして、業務のシンプル化、風の両面でコンプライアンス体制を盤石なものにしていきます。

の構築や次世代移動サービスの展開も含め、多くの人々の

トラル、コネクテッドなどの新しい仕事に専心するために、「将来に向けた種まき」としては、スズキの最大市場であし、経済を活性化させる生活インフラ企業になることです。

変える・システム化の順で業務のシンプル化を進めます。

ンド政府は 2070 年のカーボンニュートラル達成を目指してる製品・サービスをお届けしていきます。そして、カーボン

非連続な状況の変化に対応できるよう自分たちのマインド

インドではまだまだ電力の安定供給に不安があることに加とともに、持続的な企業価値の拡大を追求していきます。

掲げる「協力一致清新な会社を建設しよう」を再認識し、EV を購入できるお客様も限られています。そうした中で、土改革、人材育成に注力します。電動化やカーボンニュー

トップメッセージ

付加価値がないムダな業務やプロセスを洗い出し、やめる・

デジタル技術も活用し、従来の延長線上の考え方ではなく、から変える必要があります。風土改革については、社是に社員同士の徹底的なコミュニケーションを通じて、活力あるインドにおけるカーボンニュートラルに取り組みます。イ
おり、日本の目標年である 2050 年とはギャップがあります。

え、その電源構成自体も化石燃料が中心のうえ、高価なてカーボンニュートラルを進めていくことが求められます。

性でも働きやすい職場にしていくために、育児休暇などさています。インドには非常にたくさんの牛がいますが、そのいては、最近では人的資本経営といわれているように、教ンから自動車用のカーボンニュートラル燃料を精製するこ業員が社是を実践し、企業価値を創造できる人材づくりをたな雇用の創出、エネルギー自給率の向上も期待できます。

まざまな制度の見直しに着手しています。人材の育成につ
育や研修を将来に向けた人への投資と考え、すべての従進めていきます。

「リスク極小化」に関して、半導体不足に対しては、お取

引き続き、人と社会に必要とされる会社を目指し、価値あ

ニュートラルに重点的に取り組み、持続可能な社会の実現

インドが経済力を蓄え人々が豊かになるために、一緒になっる組織とチャレンジする風土を醸成していきます。また、ダイバーシティの取り組みにも力を入れており、男性でも女日々の移動に関する課題を解決することで、人々を元気に

具体的には、牛糞由来バイオガスの精製事業に注目し糞尿からは温室効果の高いメタンが発生します。そのメタとを検討しています。その先には、農村地域の活性化や新また、EV については、2023 年度の日本での軽商用 EV

投入を皮切りに、2024 年度に欧州、インドで EV を投入します。日本の軽商用 EV については、現場での使い方、走統合報告書 20223

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売上高
（億円）

40,000

スズキが目指すもの

スズキとは

成長の歩み

※1976年度までは単独ベース、1977年度からは連結ベース ※1974年度までは年2回決算※営業利益は1960年度から

売上高

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

営業利益（億円）

営業利益

4,000

スズキの歴代代表製品

1955年「スズライト」発売

���� 年 完成した試作車

1967年「フロンテ」発売

1970年「ジムニー」発売

1979年「アルト」発売1983年「カルタス」発売

1988年「エスクード」発売

1993年「ワゴンR」発売

2004年「スイフト」発売

2006年「SX4」発売2014年「ハスラー」発売

2018年「スペーシア ギア」発売

3,000

30,000

1952年「パワーフリー」発売

1956年「コレダ250TT」発売

1965年「T20」発売

1972年「GT380B」発売

1981年「GSX1100S カタナ」発売

1983年「RG250Γ」発売

1985年「GSX-R750」発売

1999年「ハヤブサ」発売

2002年「スカイウェイブ650」発売

2019年「KATANA」発売

2,000

20,000

成長の歩み

2006年
船外機「DF300」発売

1965年
船外機「D55」発売

2017年
船外機「DF350A」発売

2022年
船外機「DF140BG」
マイクロプラスチック
回収装置搭載モデル発売

1,000

10,000

創業当時の鈴木式織機製作所

1940

主要経営トピックス

1950年代
A46片側四挺杼織機

1950

1974年
1974年
モーターチェア
「Z600」発売 「スズキハウス」発売

1960

1970

単独ベース

1982年
1985年
ATV「LT125」発売 セニアカー「ET10」発売

1980

1999年
セニアカー「ET-4A」発売

1990

連結ベース

2000

2010

2020

年度

織機メーカーとしての出発、自動車への挑戦

自動車メーカーへの事業転換

世界への挑戦～グローバル企業としての成長

次の１００年に向けて1909 10 鈴木道雄、鈴木式織機製作所を創業
1911 - 杼箱上下器を発明し、縞柄が織れる二挺杼足踏織機が完成
1912 - 鈴木式力織機の完成となる、経糸送出調節装置を発明
1920 3 鈴木式織機株式会社を設立、鈴木道雄が社長に就任
1929 - 四挺杼織機カード節約装置を発明し、サロン織機が完成
1930 - サロン織機を東南アジア向けに輸出
1936 8 自動車の研究を開始
1937 - エンジンの試作に成功
1939 - 小型四輪セダンの試作車が完成
1941 - 自動車の研究を中止

1952 6 バイクモーター「パワーフリー号」発表、輸送用機器へ進出
1954 1 軽四輪自動車の研究開始
6 鈴木自動車工業株式会社に社名変更
1955 10 軽四輪車の先鞭をつける「スズライト」発売
1957 2 鈴木俊三、社長に就任
1962 3 社是制定
1965 4 船外機部門に進出
1973 5 鈴木實治郎、社長に就任
1974 4 医療福祉機器部門に進出
8 住宅部門に進出
1975 - 自動車排出ガス規制への対応に遅れ苦境に陥る
1978 6 鈴木修、社長に就任

1981 8 GM と業務提携調印
1982 9 パキスタンのパックスズキモーター社で四輪車生産開始
1983 12 インドのマルチ・ウドヨグ社（現マルチ・スズキ・インディア社）
で四輪車生産開始
1990 10 スズキ株式会社に社名変更
1992 10 ハンガリーのマジャールスズキ社で四輪車生産開始
2000 6 戸田昌男、社長に就任
鈴木修、会長兼 CEO に就任
2003 4 津田紘、社長に就任
2008 11 GM との資本提携関係を解消
12 鈴木修会長、社長を兼務
2009 12 VW と包括的提携に基本合意

2015 6 鈴木俊宏、社長に就任
中期経営計画「SUZUKI NEXT ���」を発表
9 VW が保有していた当社株式を全株取得
2017 2 インドのスズキ・モーター・グジャラート社で四輪車の生産開始
トヨタとの業務提携に向けた覚書を締結
4 東芝・デンソーとインドでのリチウムイオン電池パック製造の合弁会社設立について基本合意
2019 8 トヨタと資本提携に関する合意書を締結
2020 3 創立 ��� 周年を迎える
11「スズキ環境ビジョン ����」を発表
2021 2 中期経営計画（���� 年 � 月～ ���� 年 � 月）～｢小・少・軽・短・美｣～を発表2022 3 インドでの電気自動車及び車載用電池生産のため約 �,��� 億
円を投資

年

月 事項

年

月 事項

年

月 事項

年

月 事項

統合報告書 20224

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

財務・非財務ハイライト■ スズキの強み

強 み

ハイブリッド車の普及

当社では気候変動に関する取り組みのひとつとして、ハイブリッド車の普及に取り組んでいます。
2021年度は世界販売の23％がハイブリッド車となりました。
日本では半分以上、欧州でも80％以上がハイブリッド車となっています。
今後、インドでもハイブリッド車の普及に努めていく計画です。

● ハイブリッド比率（2021年度）■日

本 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51.7%■欧州■ インド ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・■ グローバル ・・・・・・・・・・・・・・

参

9.9%
86.2%
23.1%

照

非財務
■ バリューチェーン全体が排出したCO�排出量（万t-CO ） ■ 国内・主要海外工場の水使用量（万㎥）
�

8,817

874

日本、インドでの高い市場シェア● 市場シェア（2021年度）■日

本：軽自動車・・・・・・・

財務・非財務ハイライト■ インド：乗用車 ・・・・・・・・・

30.2%
43.4%

当社は、1950年11月期から71年間連続で連結
当期純利益の黒字を継続しています。
2022年3月末の自己資本比率は45.2％となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んでいきます。

強固な財務体質● 連結当期純利益■ 連続黒字 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71 年間

7,558
7,178
7,742

P.17 事業概況

55

57

65

62

����年度

����年度

12ヵ国

ネパール

アフリカ ｜ コートジボワール、ジブチ、

53

40

����年度

24

タイ

84

334

����年度

437

87

81

75

329

320

332

309

����年度

����年度

����年度

����年度国内製造子会社

384
5
12

228

4 381
11

350

■ 従業員数（人）65,17967,721

68,49968,73969,193

229
185

20

16

16

115

104

113

116

����年度

����年度

����年度

����年度21

インドネシアスズキ※集計対象範囲：スズキ株式会社８工場（高塚工場、豊川工場は����年�月まで）、
国内製造子会社�社、海外製造子会社��社

3 325
8

209

国内製造子会社

104

402

海外工場

■ 国内・主要海外工場の廃棄物等総排出量（千t）����年度ボリビア

����年度※算定範囲：スズキ株式会社及び国内製造・非製造子会社��社、
海外製造・非製造子会社��社
過去データを一部修正（����年度のスコープ�・�排出量及び����年度のスコープ
�・�排出量）

8
12

457

71

スコープ�：その他の間接排出

114

欧州 ｜ ハンガリー※スズキ調べ38

����年度※アンゴラ、エチオピア

67

スコープ�：エネルギー起源の間接排出

213

ミャンマー、ネパール

63

スコープ�：企業活動による直接排出

372

454

7,447
6,805

バリューチェーン全体：スコープ�・�・�の合計

P.4 成長の歩み
P.59 財務レビュー

438

6,910

8,698

■ スズキの四輪車販売シェア1位の国（2021年度）

中南米 ｜ バルバドス、ボリビア

821

7,862

P.28 環境

912

アジア ｜ パキスタン、インド、ブータン、

864
815

7,062
当 社では 、地 域 の 足 、生 活 の 足として必 要 不
可欠な日本の軽自動車や新興国のコンパクトカーの普及を図っています。
2021年度における日本の軽自動車市場のシェ
アは 3 0 . 2 ％、インドの乗 用 車 市 場のシェアは43.4％でした。
引き続き、軽自動車シェア30%以上、インド乗用車シェア50%以上を目指します。

866

スズキ

インド

15,269����年度単独

15,431

����年度

15,646

����年度

16,073

����年度

16,267

����年度

連結

統合報告書 20225

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

財務■ 地域別売上高（百万円）■ 事業別売上高（百万円）
3,757,219

3,757,219 3,871,496
294,21062,454
510,643

1,773,145

261,13970,722

3,568,380

3,488,433
252,928
67,062465,260

524,810

1,762,377

3,178,209
220,228
68,074
422,722

1,523,658

1,293,149

407,172
79,356

83,89375,0533,568,380

3,488,433

3,532,531

3,157,434

2,876,601

213,376
150,877

3,204,877

����年度

設備投資

1,116,764

1,252,447

1,179,523

1,174,034

1,073,703

����年度

����年度

����年度

����年度

����年度

その他
北
欧

その他

����年度

マリン

米

二

州

四

アジア
日

����年度本輪輪

����年度マリン･その他計����年度

財務・非財務ハイライト

374,182����年度10.0%

����年度

営業利益

215,730

8.4%

����年度

215,069
6.2%
����年度

営業利益率

488.86
194,432
6.1%
����年度5.4%
����年度

営業利益は原材料価格の高騰等により �,��� 億円と前期に比べ �� 億円（�.�％）減少しました。

178,759395.26

191,460
17.9%
����年度

134,222

146,421160,345286.36301.65330.209.3%

9.2%

����年度

����年度

9.0%

13.3%
����年度

当期純利益（百万円）

１株当たり当期純利益

����年度

����年度3,340,828

3,401,970

161,505����年度38.8%

1,595,227

4,155,153

1,715,914

44.5%

1,793,657

41.8%
2,031,964

45.2%

総資産

����年度純資産

����年度

����年度

自己資本比率（うち、記念配当��円）

90

����年度

74
15.1%
44

18.7%
37

48

53

30

37

37

37

45

����年度

����年度

����年度

����年度

����年度

29.7%

中間配当

29.8%

配当性向

3,327

2,852

91

27.6%

2,556

2,602

668

725

����年度

����年度

2,179

日本

海外

4.5%

����年度

����年度■ キャッシュ・フロー（百万円）
445,171415,439

383,437

132,589

103,586

182,454 221,259
171,533
80,708302,633 67,744-256,110����年度-154,624-125,456-296,989
����年度

営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー-153,515-232,985
����年度

����年度フリー・キャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ･フロー

営業活動によるキャッシュ・フローの減少により、フリー・キャッシュ・フローは���億円の増加にとどまり、前期の�,���億円の資金増加と比べ、�,���億円の減少となりました。

■ 二輪販売台数（千台）

2,707

1,924

2,145

672

647

����年度

����年度561

46

部品供給不足や原材料価格高騰など引き続き厳しい状況が続きますが、CASEやカーボンニュートラルなど成長投資と株主の皆様への還元のバランスを考慮し、�株につき前期より�円増配となる��円とさせていただきました。

2,571

4.6%

グループ全体の研究開発費は�,���億円で、セグメントごとには四輪が�,���億円、二輪が���億円、マリン他が��億円でした。

-113,922

総資産は�兆�,���億円（前期末比�,���億円増加）となりました。
借入金については、前第１四半期連結累計期間において新型コロナ
ウイルス感染症拡大にあたり�,���億円の借入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、現在の借入水準を維持していく考えです。自己資本比率は当連結会計年度末では
��.�％となり、����年�月期末の水準にまで回復しました。

3,224

����年度

売上高比率-250,848

����年度

160,747
146,2222,263,672■ 四輪販売台数（千台）
85

����年度

研究開発費

����年度■ 配当金（円）74����年度-341,585

ROE

4.2%

4.1%

3.7%

3,339,783

40.9%

148,080

189,389

����年度

減価償却費

4,036,360

親会社株主に帰属する当期純利益は �,��� 億円と前期に比べ��� 億円（�.�％）増加しました。

期末配当

����年度

164,158 170,947
136,545■ 総資産・純資産・自己資本比率（百万円）※���� 年度から「マリン・その他」
を「マリン」と「その他」に分ける開示変更をしています。

■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

324,365

148,926

139,390

設備投資については、四輪事業では、当社における品質の改善及び新商品のための投資や、インド子会社における生産能力の拡充を実施し、グループ全体で���億円の上昇となりました。

連結売上高は�兆�,���億円となり、半導体を含む部品供給不足はあったものの、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響があった前期に比べると�,���億円増加しました。四輪事業については、売上高は前期、前々期を上回っていますが、営業利益では前期、前々期を下回りました。二輪事業については、新型「ハヤブサ」投入効果や体質改善等により増加しました。マリン事業については、北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移し、増加しました。 地域別売上高は、日本、欧州では減少したものの、アジア、その他地域で増加しました。

■ 営業利益（百万円）

158,086

236,450

206,530

3,435,802■ 研究開発費（百万円）

268,945

13,902 3,178,209 97,981 12,064
74,535
253,458
242,561 83,411 11,666

255,071

246,362

418,079

1,590,069■ 設備投資・減価償却費（百万円）

3,871,496

����年度四輪の世界販売は、日本を除く地域（パキスタン、インド、その他地域等）で増加し、前期を上回りました。

1,745

1,709

1,516

1,688

60

57

1,576

����年度日本

����年度
海外

1,535

1,634

1,661

1,484

1,581

49

51

����年度

����年度53

����年度

二輪車の世界販売は、インド、中国、フィリピン等で増加しました。

統合報告書 20226

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

グローバルネットワーク

親しみやすく使いやすい、高品質なスズキの製品は、世界中の国や地域でお客様の心をしっかりとつかんでいます。
18 マジャールスズキ社

11
8
13

10 14
18
12
9

3
20
19

22
7
21
23
25 26 28
24
27
29 30

32
35 34
33

31 スズキ・インドモービル・モーター社（チカラン工場）

16

1

2
4
17

31
35 パックスズキモーター社

グローバルネットワーク

15
5

主な海外販売代理店
1 スズキモーターUSA社（アメリカ）★ 販売

四輪車 二輪車 船外機★

2 スズキマリンUSA社（アメリカ）
3 スズキカナダ社（カナダ）

4 スズキメキシコ社（メキシコ）★

6 スズキニュージーランド社（ニュージーランド）★

5 スズキオーストラリア社（オーストラリア）
7 スズキ中国社（中国）★

8 スズキフランス社（フランス）★

10 スズキドイツ社（ドイツ）★

9 スズキイタリア社（イタリア）

11 スズキGB社（イギリス）

12 スズキオーストリア社（オーストリア）
13 スズキイベリカ社（スペイン）

14 スズキモーターポーランド社（ポーランド）
15 スズキオート南アフリカ社（南アフリカ）

ページ内の情報・数値等は2022年3月末現在のものです。

★
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★

主な海外生産会社

6★ 販売 ○ 生産

拠点数○（ATV）

取引国・地域数

四輪車 二輪車 船外機16 スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社（アメリカ）●
17 スズキコロンビア社（コロンビア）●
18 マジャールスズキ社（ハンガリー）○★
●
19 スズキエジプト社（エジプト）○●
20 済南軽騎鈴木摩托車有限公司（中国）●
21 江門市大長江集団有限公司（中国）●
22 常州豪爵鈴木摩托車有限公司（中国）●23 台鈴工業股份有限公司（台湾）●
24 スズキフィリピン社（フィリピン）★
●25 スズキミャンマーモーター社（ミャンマー）○★
●26 スズキティラワモーター社（ミャンマー）○★
●27 スズキ・モーター・タイランド社（タイ）○★
●28 タイスズキモーター社（タイ）●29 カンボジアスズキモーター社（カンボジア）★
●
30 ベトナムスズキ社（ベトナム）○★
●
31 スズキ・インドモービル・モーター社（インドネシア） ○ ★
●32 マルチ・スズキ・インディア社（インド）○★
●
33 スズキ・モーター・グジャラート社（インド） ○●34 スズキ・モーターサイクル・インディア社（インド）●
35 パックスズキモーター社（パキスタン）
○★
●

○★
★

★
★

○★
○★

○★
★

○★
○★
○★
○★

○★
○★

欧州

中北米

19

1

1

21

46

国内工場

○

2 磐田工場★

3 相良工場○

4 大須賀工場
5 浜松工場

計

13

54

18

19

208

3

1

1

0

26

二輪車

○

32 マルチ・スズキ・インディア社（グルガオン工場）

○ 生産

船外機
○

鋳造部品
○

○★

32 マルチ・スズキ・インディア社（マネサール工場）

5
1

★

★

南米 アフリカ 中近東 大洋州

37

四輪車

1 湖西工場

○★
○★

生産会社数

アジア

2 4 3
本社

直営国内販売代理店数
56社

四輪、二輪、船外機等の販売

33 スズキ・モーター・グジャラート社

統合報告書 20227

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

主要製品ラインアップ
四輪

10.4万台

3.9万台

37.5万台

28.4万台

17.0万台

20.9万台31.2万台

スペーシア

ソリオ

アルト

ワゴンR

キャリイ

エブリイ

スイフト

■
生産拠点 ■
J■■
生産拠点 ■
J

販売市場 JI ■A■
O■■
生産拠点 ■J ■I ■O

販売市場 J O

販売市場 JI ■A■
O■■
生産拠点 ■J ■I ■A■
O
販売市場 J※グローバル販売台数には国内の軽自動車「アルト」のほか、海外の「アルト」等を含む。
（写真：国内の軽自動車「アルト」）

I ■
A■
O
■■
生産拠点 ■J ■I ■A■
O
販売市場 J※グローバル販売台数には国内の軽自動車「ワゴンＲ」のほか、海外の「ワゴンＲ」を含む。
（写真：国内の軽自動車「ワゴンＲ」）※グローバル販売台数には国内の軽自動車「キャリイ」のほか、海外の「キャリイ」等を含む。
（写真：国内の軽自動車「キャリイ」）

I ■
A■
O
■■
生産拠点 ■J ■I ■■A O
販売市場 J

I ■
A■
E■
O
■■
I ■
A■
O
■■

販売市場 J
生産拠点 J

9.8万台

9.1万台

6.3万台

17.3万台

16.8万台

21.8万台12.1万台ジムニー／ジムニーシエラ

エスクード

SX4 S-CROSS

バレーノ

ディザイア

エルティガ

ブレッツァ/ビターラブレッツァ■■■■
生産拠点 ■J ■I ■O※写真：ジムニーシエラ■■■■
生産拠点 ■
E

0.6万台

0.2万台

1.6万台

1.4万台

Hayabusa

KATANA

GSX-S125/150/750/1000

GSX-R125/150/600/750/1000 Vストローム250/650/1000/1050 ジクサー／ジクサー250

販売市場 J A E O

主要製品ラインアップ

二輪

I ■
A■
E■
N■
O
■■
生産拠点 ■J ■O
販売市場 J

I ■
A■
E■
O
■■
生産拠点 ■
I ■
E

販売市場 J A E O

販売市場 J■■■■■
生産拠点 ■J ■O■■■■■
生産拠点 ■J ■A■
O

販売市場 J A E N O

販売市場 J A E N O※グローバル販売台数にはGSX-S1000Fを含む。
（写真：GSX-S1000GT）

I ■
A■
E■
O
■■
生産拠点 ■
I
販売市場 J

3.1万台

■■■■■
生産拠点 ■J ■A■
O※グローバル販売台数にはGSX-R1000Rを含む。
（写真：GSX-R1000R）※グローバル販売台数にはVストローム650XT/
1000XT/1050XTを含む。
（写真：Vストローム1050XT）※グローバル販売台数にはジクサーSF/ジクサー
SF250を含む。
（写真：ジクサー）

ET4D

生産拠点 J

生産拠点 J

生産拠点 J

■■■■■
■

■■■■■
■

I ■
A■
O
■■
生産拠点 ■I ■A■
O
販売市場 J

DF140BG

販売市場 J A E N O

10.9万台販売市場 J

DF350A

販売市場 J A E N O

I ■
A■
E■
N■
O
■■
生産拠点 ■
J ■
A■
O

A■
O
■■
生産拠点 ■I ■A
販売市場 I

販売市場 J A E N O

電 動 車いす

船外 機

A■
O
■■
生産拠点 ■
I
販売市場 I■■

販売市場 J

A■
O■■■

販売市場 I
生産拠点 I

47.1万台アクセス125／アドレス125
A■
O
■■
O
■■

販売市場 I
生産拠点 IJ 日本 ■
I インド ■A アセアン ■E 欧州 ■
N 北米 ■
O その他■※台数はグローバル販売台数、販売市場・生産拠点は2021年度の実績、画像は2022年3月時点。

統合報告書 20228

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

企業理念
社是（スズキ50年史より）

製品づくりに対する努力目標

よりよい製品の生産、価値ある製品づくりは、企業の最高目標であり、社会的存在理由でもある。
この場合、常にわすれてはならないことは“消費者の立場”である。
これを前提とした研究であり、開発であり、技術、製造、販売でなければならない。
その根底となるものは品質、原価、改善等の意識であり、これを基盤として如何に製品（業務）に反映するかということにならなければならない。

会社づくりに対する努力目標

経営の
「科学化」
と並んで
「民主化」は二大支柱とされている。
人間関係の如何に重要であるかを示唆するも企業理念のであるが、会社（職場）は組織化されたひとつの 有機体であって形式上あるいは制度的に立派な組織でスズキは1962年3月にスズキグループの会社方針を示す「社是」を制定しました。

一．お客様の立場になって価値ある製品を作ろう
二．協力一致清新な会社を建設しよう

三．自己の向上につとめ常に意欲的に前進しよう
それぞれ、企業の社会的使命を果たすことへの努力目標（製品づくり）、自分が所属する会社という組織に対する努力目標（会社づくり）、自分自身に対する努力目標（人間づくり）として、
スズキグループの全従業員が理解し実践すべき
三つの努力目標を掲げています。

社是の第一に掲げる「価値ある製品を」をモットーとしも、機能的な統一体として、常に旺盛な活力あふれる実践運営がなされなければ総合成果を期することはできない。

従って全社員が、自己の職務に全力を尽くすと共に、組織の横断的な関係をよくわきまえ、協力一致、発展してやまない清新※な魅力ある会社（職場）をつくる努力を傾注しなければならない。

また、業務が安易な停滞や、独善的なセクショナリズムによって阻まれることのないよう常に全社的な視野に立ち、職場士気の高揚に努めるべきである。

※清新：新鮮でいきいきしていること。
また、
その様子。

人間づくりに対する努力目標

人間の持つ可能性は無限であるが、可能性の開発は、
すべて自己の努力と責任に帰する。人間として、社員として自己の能力を最大限に発揮するにはたゆみない努力、研修による自己啓発にまつほかはない。
会社の発展向上は全社員の能力の向上と、意欲的な前進によって始めて可能となる。

しかし、組織の一員としての自覚、あるいは意欲の喚起は、各所属長の任務でもある。精鋭としての人材
は、努力と指導によってつくられるものであることを銘記しなければならない。

て、
スズキグループの全従業員が価値の創造者となるべく、
日々努力を続けています。

統合報告書 20229

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スズキとはスズキが目指すもの

行動理念

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報■小･少･軽･短･美■ 現場 ･ 現物 ･ 現実

■ 中小企業型経営

で高品質なものづくりの基本方針として始まった「小さく」判断します。

きる柔軟性、
これらを常に持ち続けることは、いわば「中小もともとは生産の現場における、ムダを省いた効率的

「少なく」
「軽く」
「短く」
「美しく」を略したものです。

その後は生産にとどまらず、あらゆる部門のあらゆる場

面において仕事をするうえで目指すべき合言葉として、海外まで広く浸透。

直ちに現場へ行き、現物を見たり触ったりして、現実的に机上の空論を徹底的に排除し、実際に現場で現物を観察し、現実を認識し物事の本質を的確に捉えた上で、現実的な問題解決を図ります。

意思決定の速さ、人と人との距離の近さ、変化に対応で企業型経営」に例えられます。

企業規模が拡大しても、けっして大企業病に陥らないよ

う一人ひとりが努めます。社会的使命を果たすために、果敢に挑戦し続けます。

スズキの製品づくりにもその特長が活かされており、長年にわたり、
スズキの行動理念の端的な表現として定着し

ています。
企業理念

◦「小」はコンパクトにまとめる方が効率アップにつながり、◦「少」はムダを省き必要なことには適切に資源を配分し、使命

人々の生活に寄り添って地域を支える、
なくてはならない存在であり続ける◦「軽」は効率アップのためにスリム化を図り、◦「短」は意思決定と実行や報連相をスピードアップするという意味があります。

◦「美」にはすべての活動がお客様のためにあるという意

味が込められており、性能、品質、コスト、信頼、安全・安心、
コンプライアンス、すべてを満たして初めてお客様満足が得られるという考えにつながっています。

統合報告書 202210

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スズキとは

価値創造

スズキが目指すもの

スズキの価値創造プロセス
スズキが持つ資本を投入して特長や強みを活かした事業活動を行い、スズキの使命を果たすべく全社一丸となって取り組みます。

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報使命

人々の生活に寄り添って地域を支える、
なくてはならない存在であり続ける

新たな成果としての資本を生み出し、その資本を次の事

業活動へ再び投入することで、さらなる成長につなげていきます。

事業活動を通じて社会課題を解決し、持続的な成長を目指す ▶ P.12（成長戦略）
投入する資本特長 ･ 強みを活かした事業活動■企業理念■ 財務資本新興国の経済発展に貢献

自己資本
自己資本比率格付■ 知的資本経済性、品質に優れた
スズキの強みを組み合わせた 製品・サービス▶ P.6,57,65

環境に貢献する
コンパクトな製品

スズキの価値創造プロセス

研究開発費
研究拠点数
■ 製造資本生産拠点
設備投資額
ISO9001 取得拠点数▶ P.6,7,16,32,57,60■ 人的資本

連結従業員数研修費用▶ P.5,36,58■ 社会 ･ 関係資本

販売サービス拠点数
サプライチェーン
使用電力
化石燃料
水
原材料

▶ P.7,40,54

ワクワクする
ものづくり■重要課題（マテリアリティ）▶ P.25

事業を通じて解決する課題

自然環境のために

人々のより良い生活のために

大気保全

経済性に優れた製品・サービス

資源循環

持続可能な地域社会の実現

CO�排出量の低減
水資源保全
生物多様性保全

体制や仕組みに関する課題

コーポレートガバナンス・コンプライアンス
プライバシー・情報セキュリティ
強固なサプライチェーンの確立▶ P.15,58

人々の移動と生活を支える
スズキ独自の価値▶ P.6,15,16,57,59■ 自然資本

提供する
製品 ･ サービス■価値創造の方向性

安定した収益成長

製品の品質・安全

必要不可欠な
地域の足・生活の足（関連するSDGs）

■ 二輪車

販売台数
売上高
■ 船外機

2,707千台
32,048億円

人に関する課題
人権の尊重

労働安全衛生安定した労使関係
人材の育成

人材の多様性

売上高・営業利益キャッシュ・フローROE
配当総額■ 知的資本▶ P.6,57,59,61

特許件数（日本 ･ インド）

1,634千台
2,535億円▶ P.41■ 製造資本生産台数■ 人的資本▶ P.17,21,57

女性管理職比率
男性育休取得率▶ P.37,38,58

交通事故死者数の削減

売上高

事業基盤の強化のための課題＝次のサイクルへの投入資本■ 財務資本

■ 四輪車

販売台数
売上高

成果としての資本

■ その他

980億円

シェア 1 位の国 ･ 地域
インド現調率■ 自然資本（関連するSDGs）

売上高■ 社会・関係資本

121億円

CO2 排出量
廃棄物
排水量

▶ P.5

▶ P.XX▶ P.5,13,58

統合報告書 202211

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スズキとは

特集

スズキが目指すもの

2030年度に向けたスズキの成長戦略

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報■ スズキの軌跡

1908年、創業者である鈴木道雄が、“母を楽にしてあげたい”との想いから織機を手作り

2023年1月26日、スズキは「2030年度にしたことが、鈴木式織機製作所の創業につながりました。
この「お客様の課題を解決した

スズキは、お客様の立場になった「価値あスズキの 原 点 でい」という想いが向けた成長戦略説明会」を行いました。

す 。織 機 事 業 かる製品」づくりをモットーに、モノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」、柔軟さ・素早ら始まり、複数の経営」、机上の空論を排した「現場・現物・現きました。

実」の三現主義で行動し、スズキらしい2030

成長戦略を発表する鈴木社長（2023 年 1 月 26 日）

母に贈った第１号機

鈴木式織機製作所

1910 年代の織機（復元）1952年に発売した、自転車にエンジンを取り付けた「パワーフリー号」は、“楽に遠くまで走れる”とお客様に大変喜ばれ当社の二輪の歴史がスタートしました。

その3年後には、日本初の量産軽自動車「スズライト」を発売し、四輪事業に進出、その■ 成長戦略の骨子

後、船外機、電動車いすの発売により、現在の事業展開に至っています。

（特集）2030年度に向けたスズキの成長戦略

スズキは2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボ

ンニュートラル社会の実現とインド、ASEAN、アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していきます。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいきます。

日本が契機となり、ゼネラルモーターズとの業務提携の実現や、インド国民車構想のパートナーに選ばれインドに合弁会社の設立と、海外進出という大きな飛躍につながりました。
さらに、インドでの評判がハンガリーに伝わり、欧州への工場進出を果たしました（→P.4成長の歩み）。

に合った製品・サービスにより市場を広げ、経済発展に貢献してきました。

カーボンニュートラル社会の実現
新興国の成長に貢献（インド、ASEAN、アフリカ等）

欧州

1979年、「アルト」の誕生により、日本の軽自動車の市場を築くことができました。
これこれまでも“進出国・地域と共に成長する”ため、海外での現地生産をし、地域のニーズ

成長戦略

インド

鈴木道雄

事 業 を展 開してさ・チャレンジ精神を忘れない「中小企業型
年度に向けた成長戦略を進めていきます。

創業者

また、部品の現地調達による地域の産業育成、雇用の創出に寄与してきました。

これからも四 輪 車 を中心としたモビリティ事業を展開し、女性や高齢者にも優しく、お客様の生活や仕事を支える製品・サービスを提供していきます。

スズキらしい解決策
お客様の立場になった製品・サービス作り

進出国・地域とともに成長

お客様の生活や仕事を支える製品 ･ サービスの提供

雇用創出

産業育成

進出国 ･ 地域とともに成長する
現地生産

経済発展

市場拡大

統合報告書 202212

co n t e n t s

スズキとは

価値創造

スズキが目指すもの■ 2030 年度に向けた主な取り組み＜カーボンニュートラル＞

スズキは、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、
インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。

これからもお客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目
標の達成に取り組んでいきます。

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

インドでは、「Auto Expo 2023」
で発表したバッテリーEVを2024年度に投入し、2030年度までに6モデルを展開します。
バッテリーEVだけではなく、
スズキはあらゆる製品・サービスを提カーボンニュートラル達成目標

欧州

2050年

日本

インド 2070年

製品分野
四輪車

供すべく、
ハイブリッド車・CNG・バイオ

ガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機
関車も継続的に投入していきます。
二輪車

通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2024年度にバッ

テリーEVを投入します。
2030年度までに8モデルを展開し、バッテリーEV比率25％を計画しています。趣味性の強い大型二輪車については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しています。

（特集）2030年度に向けたスズキの成長戦略

お客様のニーズと利用スタイルに対応した、適所適材のEVを開発していきます。

日本では、2023年度の軽商用バッテリーEVの投入を皮切りに、小型SUV・軽乗用などの投入を予定しており、2030年度までに6モデルを展開します。
また、軽自動車や小型車向けに新船外機と併せることでお客様に多くの選択肢

2030年度までに5 モデルを展開し、バッテリーEV比率5％を計画しています。海洋で使わ型ハイブリッドを開発し、バッテリーEVを提供していきます。

湖沼や河川で多く使われる小型船外機は、2024年度にバッテリーEVを投入します。

れる大型船外機については、カーボ

ンニュートラル燃料での対応を検討しています。

欧州では、2024年度よりバッテリー

EVを投入し、SUV・Bセグメントなどに広げていき、2030年度までに5モデル

電動モビリティ

スズキは、免許返納者の新たな移動手段であるセニアカーやその進化形であるKUPO、株

式会社エムスクエア・ラボと共同開発しているマルチワーク可能なロボット台車のモバイルを展開します。欧州各国の環境規制やムーバー*など、さまざまな電動モビリティを提案してきました。
お客様ニーズの多様化や環していきます。

＊ Mobile Mover（モバイルムーバー）は株式会社エムスクエア・ラボの登録商標です。

お客様ニーズに合わせて柔軟に対応

境の変化による新たな市場に向けて、生活を支える小さなモビリティに挑戦していきます。

統合報告書 202213

co n t e n t s

スズキとは

価値創造

スズキが目指すもの

製造分野

ネルギー源として荷役運搬車両を走らせる実証実験を2022年末に開始しました。

国内工場のカーボンニュートラル

ニュートラル達成に挑戦していきます。

2035年度グリーン電力スマートファクトリー創造

世界の生活の足を守り抜く企業であり続けるために、2030年度のものづくりのあるべ

き姿を描き、
スズキ・スマートファクトリー創造を進めています。
スズキのモノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」とデジタル化の推進を組み合わせることで、データ・モノ・エネ

ルギーの 流 れを素化し、徹底的に

ム ダをなくして 、
カーボンニュート

水素製造

風力発電

水素活用

水素発生装置燃料電池：荷役運搬車等

太陽光発電

部門間のデータ連携強化「小・少・軽・短・美」
デジタル化の推進
ムダの
排除

いきます。

製品価値
向上

品質

開発

工場

調達

商品
企画
営業

国内工場での取り組み

国内最大の生産拠点である湖西工場では、塗装設備の刷新と塗装技術の向上により、使用するエネルギーを効率化／最適化し、塗装工場のCO2排出量30％削減に取り組んでいます。

水素バーナー：塗装工程等

二輪車の生産拠点である浜松工場は2030年のカーボンニュートラル達成を宣言していましたが、エネルギー使用量の削減や太陽光発電設備の増設など再生可能エネルギーへの転換により、カーボンニュートラル達成を2027年度に前倒しします。浜松工場のノウ

ハウを他工場にも展開することで、2035年度の国内全工場のカーボンニュートラル化に取り組んでいきます。

浜松工場のカーボンニュートラル 2030年

塗装工場CO2排出量2016年度から2025年度で30％削減

外気（特集）2030年度に向けたスズキの成長戦略

ラル へ つ な げ て

塗装工場 CO2 排出量2016 年度から2025 年度で 30％削減

財務情報・会社情報

さらに、太陽光発電等の再生可能エネルギーからグリーン水素を製造し、その水素をエ

日本国内の工場は、2035年度のカーボン

最 適・最 小 化 、簡価値創造を支える仕組み▶︎排熱回収▲ 30%→ 2027年度

エネルギー
使用量の削減再生可能エネルギー
への転換

電気
ガス

▶︎塗装効率の向上▶︎塗料開発▶︎空調
リサイクル▶︎コンパクトなブース

CO2 排出量▲ 50%

2020年度

▲ 20%

オフセット

2027年度

統合報告書 202214

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スズキとは

価値創造

スズキが目指すもの

インドのバイオガス事業

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報＜研究開発体制・外部連携＞

インド市場は今後も成長を見込んでいますが、製品からのCO2排出量を削減しても、総スズキ本社、横浜研究所、スズキR&Dセンターインディア、
マルチスズキが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら、効率的に開発していきます。
また、
スズ

排出量の増加が避けられない見通しです。
これからもインドとともに成長していくために、キがインドに徹底的に根付くため、スズキイノベーションセンターが0から1を見つけ出す

そのためのスズキ独自の取り組みとして、
インド農村部に多い酪農廃棄物である牛糞を原の大学との共同研究による産学官連携などグループ外とも連携しながらモノづくりの力

販売台数の増加とCO2総排出量の削減の両立に挑戦していきます。

料とするバイオガス燃料の製造・供給事業へ挑戦していきます。
このバイオガス燃料は、
イン

ドCNG車市場シェアの約70%を占めるスズキのCNG車にそのまま使用することができます。

インドに合ったカーボンニュートラルを目指すソリューション

探索活動を行っています。
さらに、スタートアップ企業、
スズキ協力協同組合、日本・インドを高めていきます。

取引先

大気中 CO2

光合成

摂取、排泄

牛糞回収

燃料・肥料製造

走行

有機肥料

有機農業

（特集）2030年度に向けたスズキの成長戦略

牛糞が発酵することで発生するバイオガスからメタンを精製し、圧縮することで、CNGの代替になるバイオガス燃料を製造することができます。
このバイオガスを燃料として活用し

マルチ
スズキ

スズキ

スズキ R&D
インディア
スズキ協力
協同組合

提携

横浜
研究所

SIC（※）

トヨタ

スタート
アップ企業

日印大学
連携

トヨタ自動車株式会社とは、競争者であり続けながら協力関係を深化させ、持続的成た際にCO2は発生しますが、大気中のCO2をリサイクルして製造したため、カーボンニュート

長と自動車産業を取り巻くさまざまな課題克服を目指していきます。自動運転や車載用

また、CO2の28倍の温室効果を有するメタンの大気放出の抑制にも貢献でき、さらに精ーボンニュートラルに向けた取り組み、また環境に配慮した循環型社会の形成に向けてインドにおけるバイオガス事業は、カーボンニュートラルへの貢献だけではなく、経済成

2022年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドのSuzuki Global Ventures

ラルな燃料です。

製した後の残渣からは、有機肥料を製造することができます。

長を促し、インド社会に貢献するものと考えています。
また、将来的にアフリカやASEAN、日本の酪農地域など他地域に展開することも視野に入れています。
インド自 動 車 産 業のリーディン

グ企 業であるスズキが、新 興 国の

カーボンニュートラルと経済成長に貢 献することは、先 進 国と新 興

カーボン
ニュートラル

循環型社会の実現

国が協調してCO 2 排出量を削減す

カーボンニュートラルな燃料の普及のであり、全世界のステークホルダ

有機肥料の促進るパリ協定の趣旨にも合致するもーに対して貢献できると信じて取り組んでいきます。

メタンの大気放出抑制

経済成長

農村地域の収入源の創出
エネルギー自給率の向上
新たな雇用の創出

電池等を始めとした先進技術開発、将来有望な新興国でのビジネス拡大、インドでのカ協業していきます。

では、企業及び既存の事業の枠を超えスタートアップとの共創活動を加速しています。日

本のみならず海外においても、お客様や社会の課題解決に向けて必要な事業提携や投資をし、スタートアップとともに成長するエコシステムの発展に貢献していきます。

Suzuki Global Ventures

低価格なモビリティの普及

全世界のステークホルダーへ貢献
統合報告書 202215

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スズキとは

価値創造

スズキが目指すもの＜研究開発・設備投資＞

2030年度までに研究開発に2兆円、設備投資に2.5兆円、合わせて4.5兆円規模を投資していきます。4.5兆円のうち、電動化関連投資に2兆円、そのうち5,000億円を電池関連に投資していきます。

研究開発への投資は、電動化、バイオガスなどのカーボンニュートラル領域や自動運転などに2兆円を計画しています。

設備投資は、バッテリーEV工場の建設や再生可能エネルギー設備などに2.5兆円を計画しています。

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

スズキは、100年に一度といわれる大変革期に、カーボンニュートラルと新興国の成長貢献の両立に挑戦していく中でも、スズキの商品には、「ワクワク」、「元気よく」、「個性的」といった感覚が大切だと考えています。
これまで世に送り出してきた四輪車、二輪車、船外機、セニアカーは、実用的でありながらエモーショナルな面を持ち、お客様からの熱い支持をいただいてきました。

これからも、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、いつも身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製品・サービスをお届けしていくため、全世界のスズキ社員が一丸となって挑戦を続けていきます。

■ 2023 年度～ 2030 年度の資源投入
研究開発費

２兆円

カーボンニュートラル・ソフトウェア▶︎ 電動化、牛糞バイオガス事業▶︎ 自動運転、先進安全技術

設備投資

4.5 兆円

うち、電動化関連投資２兆円（含む電池関連投資 0.5 兆円）（特集）2030年度に向けたスズキの成長戦略

２.5 兆円▶︎ バッテリー EV 工場の建設▶︎ 再生可能エネルギー設備＜連結売上高目標＞

2023年3月期の予想連結売上高は4.5兆円であり、中期経営計画で掲げた2026年3月期の売上高目標の4.8兆円を超えるペースで成長を続けています。
これからも、新興国の成長に貢献することで、
スズキもともに成長していきたいと考えています。
2030年度には、2022年3月期の売上高3.5兆円から、倍増となる7兆円規模を目指して挑戦を続けています。

7 兆円
3.8 兆円

18 年度

3.5 兆円

21 年度

4.5 兆円

4.8 兆円
中期経営
計画

22 年度

25 年度

30 年度

統合報告書 202216

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造を支える仕組み

価値創造

財務情報・会社情報

事業概況［ 四輪事業］
事業方針
日本は、軽自動車シェア 30％以上、登録車販売 1.5 倍（2021 年３月期比） を目標に取り組んでいきます。業販

2021 年度の概況
売 上 高 は３兆 2,048 億 円 と 前 期 に 比 べ 3,282 億 円■ 売上高構成比

網の維持強化を図るとともに、拠点の大型化と、それに（11.4％） 増加しましたが、営業利益は原材料価格高騰
等により 1,528 億円と前期に比べ 192 億円（11.2％） 減

マリン事業

二輪事業

伴って人材確保も進めることで、直販力を強化し、登録車拡販を目指します。ソフト面でも販売のデジタル化を進めます。

少しました。

■ 四輪事業の業績（億円）

��.�%
四輪事業

インドは、ハイブリッド車の普及促進、CNG 車の展開及び EV の投入に取り組み、環境問題に対し社会から求められる電動化を率先して推進していきます。さらに、販売力1,720の強化や商品力の強化、及び生産体制の整備を通して、
乗用車シェア 50％以上を目指していきます。

1,528

6.0%

事業概況［ 四輪事業］

営業利益

4.8%

����

����

営業利益率

（年度）

生産台数／販売台数
2021 年度の四輪車海外生産台数は 1,982 千台、前年比 115.2% と前年を上回りました。日本を含めた世界生産

でも 2,822 千台、前年比 106.4% と増加しました。

また 四 輪 車 海 外 販 売 台 数 は、2,145 千 台、 前 年 比111.5% と増加、日本を含めた世界販売台数でも 2,707 千■ 販売台数（千台）■ 生産台数（千台）

1,440
930

台、前年比 105.3% と増加しました。

30.7% 30.2%840※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。

����

日本

47.7%

1,659

����

����

����

インド

281

324

����

����

1
170
110

1
223
100

その他

ほか
アジア
欧州

（年度）

647

����

日本

43.4%

1,323 1,365
602

561
����

軽自動車シェア

����

����

インド

乗用車シェア

159
237
206

����

780
254
301
225

����

その他

ほか

アジア
欧州

（年度）

統合報告書 202217

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

市場とスズキの概況［日本］

１．市場の動向及び事業環境

２．スズキの市場優位性・戦略（前年比 91％）と、世界的な半導体不足の影響が続き、３活における移動ニーズに寄り添う、コンパクトで経済的な自スズキの 2021 年度国内総販売台数は、561 千台（前年

燃費な商品をラインアップすることに加え、全国のお客様へ

2021 年度の日本の四輪車市場の販売台数は 4,216 千台

年連続して前年を下回りました。

の販売、アフターサービスを維持していくための「業販」※

ル」を追加設定する等の商品戦略が奏功し、スズキの主戦内で1,000 万台を超える保有車両を維持しています。

場である軽自動車における販売シェアは、目標とする30％以上を達成することができました。

今後、カーボンニュートラルに向けた取り組みの中で、

EV 導入等、電動化の進展による商品の高価格化が予想されますが、引き続き生活に寄り添ったスズキらしい商品提進めていきます。

事業概況［ 四輪事業］※業販：スズキ製品を取り扱うモータースや自動車整備工場などの販売店を通じて、スズキ車を販売する営業体制のひとつ。

１．市場の動向及び事業環境

２．スズキの市場優位性・戦略体市場）は、新型コロナウイルス感染症・第 2 波（デルタ点 3,357 拠点）、サービス網（同 4,254 拠点）をさらに拡充し2021 年度のインド自動車市場（乗用・商用車合計の全株）の拡大、及び世界的な半導体部品の供給不足による生増加し、3,786 千台（前年比 115％）となりました。スズキもしてきた経験を土台として、迅速に市場ニーズを捉えるとかし依然として、半導体不足、原材料や燃料の価格高騰と客様に新しい価値を提供すると同時に、DX の推進による経経済の回復傾向に伴い、前年度の 3,280 千台から506 千台

1,365 千台（前年比 103％）となり、前年を上回りました。しいった懸念材料については、2022 年度も動向を注視する必要があります。また、昨今の販売現場におけるお客様の嗜好や購買習慣の変化、及び燃費・排ガス・安全についての規制強化に適時に対応していくことが求められます。

増加を目指します。また、40 年にわたりインド市場を牽引

ともに、CASE に代表される新技術を積極的に投入し、お営効率化に取り組み、経営基盤の強化と収益改善を図っていきます。

86 千台（▲ 13.3％）

軽自動車

561

���

���

����

����

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登録車

（年度）

インド

+

ます。同時に 2022 年度は複数の SUVモデルを含む新モデルを積極的に投入し、ラインアップを強化することで販売

４〜３月比較

���

スズキの強みの源泉である新車販売網（2022 年 3 月末時

産・販売活動の制約を受けた影響があったものの、インド

本

647

ネットワークを構築するなど、独自の強みを活かし日本国

供、安心して乗っていただける販売・サービス網の強化を

［インド］

▲

動車を提供することを強みとしています。また、低価格、低比 87％）で、全体市場同様に３年連続の前年割れとなりましたが、主力車種「ワゴンＲ」に派生モデル「ワゴンＲスマイ

日

スズキは日本国内、あらゆる地域のお客様に、日々の生

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1,323
���
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４〜３月比較

42 千台（+ 3.2％）
��
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1,365
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LCV
Vans
UV
Midsize���Compact

���

Mini

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（年度）

統合報告書 202218

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スズキとは［アセアン］

スズキが目指すもの

価値創造

１．市場の動向及び事業環境

２．スズキの市場優位性・戦略

シアで前年比 172% となるなどコロナ禍からの回復傾向

列 SUV）を中心に、インド製や日本製でモデルラインアップ

2021 年度のアセアン新車市場は、主要市場のインドネが見られ、2,909 千台（前年比 114％）となりました。

スズキの販売台数は、E コマースの拡大により小口配送

業者向けのキャリイ（インドネシア製小型トラック）の販売が伸びたことで、155 千台（前年比 117%）となり、シェ

アは 5.3%（前年実績 5.2%）となりました。

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

アセアン

インドネシア製キャリイ、エルティガ（3 列 MPV）、XL7（3+を補完し、オンラインによる営業活動を強化することで、ア
セアン域内での販売台数拡大を目指します。

４〜３月比較

22 千台（+ 16.6％）

また、各国政府が進めている電動化政策を考慮しつつ、最初のステップとしてインドネシア製エルティガ・マイルド

ハイブリッド車のアセアン各国への供給を順次開始します。

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133
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155
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他
ミャンマー
ベトナム
フィリピン
タイ

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インドネシア

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（年度）

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※アセアン：インドネシア ､ タイ ､ フィリピン ､ ベトナム ､ ミャンマーなど計１０ヵ国合計

事業概況［ 四輪事業］［欧州］

１．市場の動向及び事業環境

２．スズキの市場優位性・戦略

は、2020 年より続く新型コロナウイルス感染症と半導体不乗用車のハイブリッド化と電気自動車の 2024 年度までの

11,427 千台（前年比 95%）となりました。一方、各国でワク

いった対応にも取り組んでいます。

欧州（EU+EFTA+ 英国）の 2021 年度の市場動向・ 環境

足による製品不足の影響から3 年度連続で販売が減少し、チン接種が進んだことにより、前年のロックダウンに伴う店

欧州

欧州での CO2 規制、排ガス規制強化への対応として、全+導入の準備を進めています。また、CASE やコネクテッドと舗営業停止の状況が改善され、スズキは 225 千台（前年比206

やロシア、ウクライナ情勢、また燃料高、物価高による今後

���110%）と前年を上回りました。しかしながら、半導体不足の景気の行方に不安要素があり、引き続き状況を注視する必要があります。

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４〜３月比較

20 千台（+ 9.6％）
225

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その他
スペイン
イギリス
ドイツ
フランス
イタリア

（年度）

統合報告書 202219

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの［パキスタン］

価値創造［その他の地域］

１．市場の動向及び事業環境

2021 年度の全体市場（パキスタン自動車工業会（PAMA）

発表 +PAMA 未加盟の主要メーカー販売台数の推定値）（注）は 293 千台（前年比 170％）と伸長しました。新型コロ

ナウイルス感染症の状況が落ち着き、年央から四輪車購入時の諸税を減税したことにより需要が喚起されたためです。スズキは新型アルトを中心に販売台数を伸ばし、131
千台（前年比 179％）となりました。

（注：2021 年度より PAMA 未加盟の内、販売台数の大きい主要メーカーを含めた数値。）

２．スズキの市場優位性・戦略

2021 年 度 はシェア 44.8％（前 年 実 績 42.7%）でトップシェアを維持しています。日本の軽自動車規格の乗用車ア

事業概況［ 四輪事業］

ルトをエントリーモデルとして投入し、増加する四輪車需要を獲得しています。さらに 2022 年 2 月には新型スイフトの生産を開始し、新たな顧客層の獲得も図っています。今後、さらなる新型モデルの導入を推進するとともに、現在パキスタン全土に展開する販売拠点 172 店及びサービス拠点
156 店をそれぞれ増設し、販売網を強化していきます。

大洋州

2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る一方で、オーストラリア、ニュージーランドでも販売は回復傾向

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

2021 年度のトピックス［ 12 月 ］新型「アルト」を発売

全面改良した新型「アルト」を発売しました。「アルト」は、を示し、大洋州全体では 1,245 千台（前年比 114%）となり1979 年 5 月に運転のしやすさ、使い勝手のよさ、経済性のを上回りました。シェアは前年と同じく2.1% となりました。

新しい市場を切り拓きました。

ました。スズキの販売も、26 千台（前年比 112%）と前年
中東

2021 年度の中東全体市場（イランを除く）は 1,131 千台（前年比 121％）と回復しました。スズキの販売台数は、サウジアラビアとUAEでの販売が前年に対して大きく増加

高さなどを兼ね備えた実用的な軽自動車として発売され、発売以来、お客様にご愛用いただき、国内累計販売台

数は約 526 万台※となるスズキの軽自動車を代表するモデ

ルです。

※アルト乗用車、商用車の届出台数（アルト ラパンを除く）、一般社団法人 全国軽自動車協会連合
会データより、2021 年 11 月末現在、スズキ調べ。

し、19 千台（前年比 172％）と回復しました。シェアは前年
度の 1.2％から1.7％に増加しました。
中南米

2021 年 度 の 中 南 米 全 体 市 場 は 4,513 千 台（ 前 年 比111%）に回復しました。スズキの販売は、インド製モデ

ルを中心に 123 千台（前年比 146%）と過去最高となり、［ 2 月 ］新型「バレーノ」をインドで発売

ら 2.7% に増加しました。国別には主要市場のメキシコでノ」をインド国内で発売しました。

はシェア 1 位を維持しました。また、ハイブリッド車の導空間と十分な荷室スペースを備えた好評なパッケージン

多くの国で販売が回復しました。シェアは前年の 2.1% か

前年の 3.0% から 3.3% に改善し、ボリビア、バルバドスで入を積極的に進めています。

アフリカ

2021 年 度 の アフリカ 全 体 市 場 は 1,247 千 台（ 前 年 比121％）と回復しました。スズキの販売台数は、南アフリカ

全面改良したプレミアムハッチバックの新型「バレー
流麗でエレガントなスタイリングに、ゆとりある居住

グや、上質感のある内装、ヘッドアップディスプレイな

どの先進装備を採用した他、後席快適性を向上させるな
ど、全方位で進化させました。アフリカ、中南米、中東などへ輸出も順次開始します。

での 5 年連続の最高販売台数更新と、エジプトやエチオピ

アでの大幅な販売増加が貢献し、86 千台（前年比 215%）と前年を大きく上回る結果となりました。シェアは前年度の 3.9％から6.9％まで増加しました。

統合報告書 202220

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

事業概況［ 二輪事業］
事業方針
プラットフォームの共通化や魅力的で多様なラインアップを構築し、中期経営計画で掲げた販売 200 万台・営業利2021 年度の概況
売上高は新型ハヤブサ等高価格モデルの拡販等により■ 売上高構成比

益率５％以上を目指し活動していきます。

2,535 億円と前期に比べ 470 億円（22.7％） 増加、営業利益は 109 億円と前期に比べ 83 億円（321.6％）増加し

マリン事業

ました。

四輪事業

■ 二輪事業の業績（億円）

�.�%
二輪事業

109
4.3%

26
1.2%
事業概況［ 二輪事業］

����

営業利益

����

営業利益率

（年度）

生産台数／販売台数
2021 年度の二輪車海外生産台数（ATV 含む）は 1,685

千台、前年比 117.8% と前年を上回りました。日本を含めた世界生産台数は 1,784 千台、前年比 119.2% と増加しました。また、二輪車海外販売台数（ATV 含む）は、1,581
千台、前年比 106.6%、日本を含めた世界販売台数も 1,634
千台、前年比 109.5% と増加しました。

■ 販売台数（ATV 含む）（千台）■ 生産台数（ATV 含む）（千台）

898
600

751

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※販売台数は、外部データに基づくスズキ調べ。

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インド

�
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1,033
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アジア

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北米
日本

����

その他

978 1,024

その他

（年度）

557
11.0%
����

610
14.6%

����

インド

インドスクーターシェア

���

���

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��
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その他

その他
アジア
欧州
北米
日本

（年度）

統合報告書 202221

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

市場とスズキの概況［日本］

１．市場の動向及び事業環境

２．スズキの市場優位性・戦略

年比 119％）となりました。スズキの販売状況は、モデルラ

大型車の拡販を継続し、シェア拡大を目指します。原付二台（前年比 83％）と落ち込みましたが、コロナ禍の中で二フラッグシップ機種のハヤブサ、市場投入以来好評の GSX-

2021 年度の全体市場は 426 千台（前年比 114％、前々インアップの減少により、原付二種（51 〜 125cm3）が 19 千輪車の有用性が再認識されたことにより、軽二輪（126 〜

S1000GT を中心に販売を伸 ばしていきます。またカタナ

ミーティング、Vストロームミーティングなどユーザーのたり、総台数では 53 千台（前年比 105％、前々年比 109％）と客満足度の充実を図っていきます。

なりました。

［インド］

めのイベントを実施し、スズキ二輪車の所有感を高め、顧事業概況［ 二輪事業］

２．スズキの市場優位性・戦略

年比 77%）となりました。コロナ禍での外出制限や失業、が不安定で、生産に影響が出ていますが、これに対応したン価格の値上がり、半導体不足による生産の落ち込み等がめ、完成車生産量の安定化を図ることで、拡販につなげて

原材料高騰に起因する車両価格の継続的な値上げ、ガソリ
重なり、前年比 89% と低迷、3 年連続の前年割れとなりました。

スズキの販売状況は、半導体不足に対応するため生産可能なモデル / 仕様への切り替えを行い、生産台数の確保を図ったこと、また 1 月より新型スクーター AVENIS の投入による台数上乗せ効果もあり、610 千台（前年比 117%、

51

４〜３月比較

2 千台（+ 4.6％）�����～���cm�����

��～���cm�

����～��cm�

����

位のシェアを維持し、またバックボーン機種については販
売網強化を図ることで販売量の拡大を図っていきます。

（年度）

インド

+

生産調整を行うと同時に、代替半導体の検討も並行して進いきます。注力する125cm クラスのスクーターでは業界 1���cm�～��

半導体不足やその他の部品（ABS など）についても供給

3

53
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１．市場の動向及び事業環境

2021 年度の全体市場は 13,466 千台（前年比 89%、前々+種ではインド製のスクーターを投入、また大型車は当社の250cm3）が前年比 111％となる12 千台、小型二輪 (251cm3〜）が前年比 135％となる7 千台と販売を伸ばしたことによ

日本

引き続き需要が拡大している原付二種、軽二輪に加え

521
���
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４〜３月比較

89 千台（+ 16.9％）

610
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スクーター

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バックボーン����

（年度）

前 々年 比 89%）と2021 年 度では 業 界 唯 一の前 年 超えを達成しました。その結果、シェアを2020 年度の 3.4% から

4.5% まで向上させ、ヤマハ、ロイヤルエンフィールドを抑えて業界 5 位となりました。

統合報告書 202222

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み［欧州・北米］［アセアン］

１．市場の動向及び事業環境

2021 年度のアセアン 5 ヵ国の全体市場は 10,784 千台［中国］

１．市場の動向及び事業環境

2021 年度の北米全体市場の販売台数は 620 千台（前（前年比 120%、前々年比 82%）となりました。ベトナム

年比 102%、前々年比 122%）となりました。スズキの販

インドネシア、タイ、フィリピン、カンボジアは新型コロナ

給不足も加わり 17 千台（前年比 58%、前々年比 72%）

は 2,519 千台（前年比 95％）と前年を下回りましたが、売は、物流の混乱に加え半導体不足による一部商品の供の影響が多大であった前年に対し回復傾向にあります。

となりましたが、6 月に投入した新型ハヤブサは販売開始（前年比 108%、前々年比 69%）となりました。フィリピました。

社の新商品投入の影響もあり、前年を下回る結果となりま（前年比 106%、前々年比 114%）となりました。スズキ

スズキの 2021 年度の販売実績は、5 ヵ国計で 214 千台

ン以外のインドネシア、タイ、ベトナム、カンボジアは他した。

以来好評を得ており、当初計画以上の販売台数を達成し欧州全体市場は、コロナ禍からの回復に伴い 1,211 千台

は半導体不足に伴う生産調整やコンテナ不足による出荷への影響により供給が追い付かず、販売台数は 25 千台（前２．スズキの市場優位性・戦略

年比 69％、前々年比 67%）となりました。

ていますが、仕入先のご協力を得て生産の安定に努めると

２．スズキの市場優位性・戦略復を目指します。また伸長するスクーターに加え、根強い

まとまった供給のできたスポーツ・オフロード車を中心に、り販売量の拡大を図ります。

給回復に努めると同時に、新型の GSX-S1000/GT やユーロ

仕入先の部品供給不足に伴う、生産減の影響は継続し事業概況［ 二輪事業］

ともに、各国で販売網の整備・再編等を進め、販売の回需要があるアンダーボーン市場において、販促の強化によ

�

カンボジア

���

���

フィリピン

��
��
��

��
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ベトナム
タイ
インドネシア

199
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����

����

（年度）

売増加により、全体市場を上回る432 千台（前年比 111％、前々年比 156％）となりました。
２．スズキの市場優位性・戦略

全 体 市 場においてスクーターと150cm3 以 上のバックボーンが伸びていることから、125cm3 スクーター（UU125、（ ジクサーUY125、UE125）及 び150/250cm3 バックボーン

150、GL150、GSX250R、Vストローム250）を中心に拡販を進めます。

拡販とブランドイメージの向上を図ります。欧州では、供良した全く新しいコンセプトのスポーツツアラー新型▲

214

年比 97％）となりました。スズキは 125cm3 スクーターの販［ 2 月 ］スポーツツアラー新型「GSX-S1000GT」を発売

欧州

15 千台（+ 7.8％）2021 年度の全体市場は 5,967 千台（前年比 94％、前々北 米 で は、新 型 の GSX-S1000/GT 及 び2021 年 度 末 に

アセアン

+

１．市場の動向及び事業環境

2021 年度のトピックス

5 に対応した GSX-S125/R125 を中心に拡販を図ります。

４〜３月比較

財務情報・会社情報

４〜３月比較

11 千台（▲ 31.3％）
36
�
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�
�
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��

����

25
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�
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����

その他

スペイン
フランス
イギリス
イタリア
ドイツ

「GSX-S1000GT」を、世界各国で順次販売を開始しました。
日本国内では 2 月に発売しました。

スーパースポーツバイクの DNA を受け継ぎ、ツーリン

グ性能を高めたスポーツツアラーであるとともに、日常

北米▲

フルカウルストリートバイク「GSX-S1000F」を全面改

４〜３月比較

13 千台（▲ 42.3％）

での扱いやすさと長距離のツーリングにおける快適性や
高速安定性も追求しました。

30
�

17
��

����

�

カナダ

��

アメリカ

����（年度）

統合報告書 202223

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

事業概況［ マリン事業］
事業方針

市場とスズキの概況

2021 年度のトピックス「THE ULTIMATE OUTBOARD MOTOR」のスローガンのも

１．市場の動向及び事業環境［９月］カンヌ国際ボートショーで新型マリン用品を発表

活動していきます。また、スズキクリーンオーシャンプロジェ

トは「密」にならないレジャーとして認知され、船外機市

して、スロットル開度やシフト位置の電子制御装置である

当社も市場の拡大に後れを取らないよう、生産能力を所持していれば鍵を挿入せずにエンジンを始動できる新型と、中期経営計画で掲げた売上高目標 1,000 億円を目指し
クトを推進し、美しい海を守る活動を世界中で展開します。
■ 売上高構成比

2021 年度は、新型コロナの流行拡大・継続に伴い、ボー場は急激に拡大しました。

増強し、また、販売も北米を中心に大きく伸ばしたことで、二輪事業過去最大の売上高・営業利益となりました。

四輪事業

２．スズキの市場優位性・戦略

�.�%
マリン事業

新型「スズキ・プレシジョンコントロール」や、携帯キーを「キーレススタートシステム」、船の操縦に必要な情報を表示する液晶カラーディスプレイ
「スズキ・マルチファンクショ

ンゲージ」を発表しました。

2020 年より、スズキクリーンオーシャンプロジェクトをグ

ローバルに展開しています。このプロジェクトは、2010 年

事業概況［マリン事業］の活動開始からの累計参加者が、2021 年には 1 万人を超えた水辺の清掃活動、2020 年より取り組みを開始した、船外機や部品の梱包資材からのプラスチック削減、2022 年 7月より一部の船外機に標準装備とした、マイクロプラスチッ

2021 年度の概況

ク回収装置の開発の 3 本の柱で構成されています。

北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移し、売上高は 980 億円と前期に比べ 146 億円（17.5％）増加、営業利益は 240 億円と前期に比べ 69 億円（40.5％） 増加

しました。売上高、営業利益とも過去最高となりました。
■ マリン事業の業績（億円）

フランスのカンヌ国際ボートショーで新型マリン用品とスズキは、環境面においてもお客様の共感をいただきな

がら、より良いマリンライフを提供していくことで、スズキ船

外機ブランドの差別化を図り、さらなる事業の強化につな
げていきます。

240

171
20.5%

営業利益

����

営業利益率

24.5%
����

（年度）

統合報告書 202224

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み
サステナビリティ方針■ 推進体制マテリアリティ・マトリックス

サステナビリティに関する課題や方針、対策等について議論献していくかを意識し、「事業を通じて解決する課題」とそれ特定したマテリアリティは、社是「お客様の立場になって」

特定・整理したマテリアリティをスズキのサステナビリテ

代表取締役及び関係役員が出席する経営会議において、を念頭に、課題解決によって社会やお客様にどのように貢ィ方針の基本として、今後の取り組みを推進していきます。

しています。特に重要な議題については取締役会においてらを支える「事業基盤の強化のための課題」に大きく分類して、項目の見直しを定期的に実施していきます。

議論されます。経営と一体となった、実効性のある活動の推進を目指しています。

ました。

具体的な施策については、経営企画室に設置したサステ

社会・お客様ナビリティ推進の専門部署を中心に、社会課題の解決に向けた取り組みを社内横断的に推進していきます。

サステナビリティ方針■ マテリアリティ（重要課題）の特定2021年2月に発表した中期経営計画の策定に伴い、事業を取り巻く環境の変化を踏まえて2015年に特定した当社のマテリアリティの見直しを実施しました。
■ 特定のプロセス
ステップ1
ステップ2
ステップ3
ステップ4
ステップ5

GRIスタンダード、
SASBマテリアリティ・マップなど、
ESGガイ
ドラインが定める各種指標を参考に、課題項目を抽出。
経営企画室を中心とするサステナビリティ関連部門において中期経営計画で取り組む課題との整合性を確認。

ESG投資家や環境NGO、ESG評価機関とのエンゲージメ
ントを通じて、
ステークホルダーから見た重要度を検討し、その妥当性や網羅性を確認。

経営会議において課題項目の妥当性や網羅性を審議しマテリアリティを特定。重要度については課題の性質によって整理し開示する方法を確認。

また、マテリアリティは事業を取り巻く環境の変化に応じ自然環境のために事業を通じて解決する課題

CO�排出量の低減

人々のより良い生活のために製品の品質・安全

大気保全

経済性に優れた製品・サービス

資源循環

持続可能な地域社会の実現

水資源保全
生物多様性保全

事業基盤の強化のための課題
体制や仕組みに関する課題

コーポレートガバナンス・コンプライアンス
プライバシー・情報セキュリティ
強固なサプライチェーンの確立
安定した収益成長

交通事故死者数の削減

人に関する課題
人権の尊重

労働安全衛生安定した労使関係
人材の育成

人材の多様性

取締役会の審議、承認を経て決定。

統合報告書 202225

co n t e n t s

スズキとは■ SDGs への取り組み

スズキグループはSDGs※を支持し、事業活動を通じて目

標達成に貢献できる課題について、積極的にその責任を果たしていきます。

環境に配慮した小さな車の開発・普及や、新興国における雇用の創出など、
スズキはこれまでもSDGsに貢献してきました。今後もスズキの特長を活かした事業活動を通じて、収益を伴いながら社会課題の解決に取り組んでいきます。
持続可能な社会への貢献と収益成長の両立を目指します。
※SDGs：2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）」

スズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報■ 事業活動を通じて

自然環境のために

人々のより良い生活のために● 大気保全● 安全技術への取り組み● CO2排出量の低減（製品、事業活動）● 水資源● 資源循環● 製品の品質●トヨタとのアライアンス、
CJP参画● 生物多様性● クリーンオーシャンプロジェクト■ 経営基盤の強化を通じてサステナビリティ方針

体制や仕組みに関する課題● コーポレートガバナンス● コンプライアンス

人に関する課題● 人権の尊重● 安全・安心な労働環境の促進● 健康経営● 人材の育成● 多様な人材■ 地域貢献活動を通じて● 交通安全の取り組み● 教育支援活動● 災害支援対策● 森林保全活動● その他の社会貢献活動 他

統合報告書 2022

26

co n t e n t s

スズキとは■ 人権に関する基本的な考え方

スズキグループ行動指針に定 めている「人権の尊重」

は、すべての企業活動の基本であると考え、その徹底を図っています。2022年12月にはスズキグループの人権尊重

スズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報についての基本方針を新たに定めました。
すべてのステークホルダーの皆様とともに、人権尊重の取り組みを進めていきます。

スズキグループの人権尊重についての基本方針（基本的な考え方）

スズキ株式会社（以下、スズキ）は「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げ、お客様に喜ばれる真の価値ある製品作りに努めています（1962年制定）。

社是の精神に則り、スズキグループ（スズキ及びその連結子会社）で働くすべての役員及び従業員が健全か

つ効率的、精力的に職務に専念することを可能にするためのルールとして「スズキグループ行動指針」を策定

しています（2016年策定）。行動指針では「人権の尊重」を重要な指針のひとつと定め、各国・各地域の法令を踏まえ、人権に関するさまざまな国際規範を理解し、基本的人権を尊重することを明確に定めています。

スズキグループは人権侵害につながるあらゆる行為に加担する意思はありません。人権の尊重はグローバ

ルに展開するすべての企業活動の基本であると考え、その徹底を図っていきます。
サステナビリティ方針

１．ガバナンス（１）人権に関する法令や国際規範の尊重

スズキグループは、「世界人権宣言」（UDHR）、国際人権規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（ICESCR）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）」）及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」（ILO中核的労働基準）など、国際的な人権規律に規定された人権（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の排除など）を尊重します。
「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）、OECD多国籍企業行動指針、我が国の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を参照し人権尊重の実践に取り組みます。

また、
スズキグループが事業展開する世界各国の、現地の人権関連法令を遵守します。
人権についての国際規範と各国・各地域の法令の間に差異がある場合は、より高い基準を尊重することに努めます。

（２）適用範囲

２．人権リスクへの対応（人権デュー・ディリジェンス）（１）人権リスクの特定事業に関わる潜在的もしくは実際の人権リスクを特定し、リスクを防止または軽減するための体制を構

築します。
とりわけ、
スズキグループが積極的に事業を展開する新興国において強制労働や児童労働などの人権リスクが相対的に高いことを認識して、これを行います。

（２）是正と救済人権に対する負の影響を引き起こし、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。

その一環で、影響を受けた関係者が利用できる相談窓口を整備します。

（３）教育

スズキグループで働くすべての役員及び従業員が当方針を理解し、実践できるよう、人権尊重に関する教育・啓発を適切に行います。

（４）対話・協議人権への影響について、関連する社内外ステークホルダーとの対話・協議を継続的に行っていきます。

また、人権を専門とした第三者機関に相談し、取り組みの実効性を担保します。

（５）情報開示

人権の取り組みに関する情報を定期的に開示し、透明性の確保に努めるとともに、説明責任を果たします。
当方針は2022年12月の取締役会で承認されています。
当方針は状況に応じて、適宜見直しを行っていき

ます。

当方針は、
スズキグループのすべての役員及び従業員（派遣従業員を含む）に適用されます。
スズキグ

2022年12月

また、取引先や販売店を含む事業に関連するすべてのビジネスパートナーにも当方針にご理解をいただ

鈴木俊宏

ループの各社は、当方針が自社の役員及び従業員により遵守されるよう周知徹底を図ります。

代表取締役社長き、
人権尊重の取り組みを期待するとともに、積極的な働きかけを行い、協力して取り組みを進めていきます。

（３）
スズキのマネジメント体制

業務執行取締役及び関係する部門責任者（執行役員・本部長）が出席する経営会議において、人権を含

むサステナビリティに関する課題や方針、対策について議論しています。
特に重要な課題については取締役会において議論されます。
経営と一体となった実効性のある活動を目指します。

「人権の尊重」は当社のマテリアリティ（重要課題）特定の検討において議論され、「事業基盤の強化のための課題」のひとつとして特定し、2021年10月の取締役会で確認しています。

（人権に関する優先課題）

１．差別・ハラスメントの禁止

２．強制労働の禁止
３．児童労働の禁止

４．従業員との対話・協議

統合報告書 202227

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

環境

スズキグループの環境組織

グループ全体の環境管理体制における最高意思決定機関として、2001 年 4 月に「スズキ環境委員会」を設

経営会議、取締役会で審議・報告しています。

また、重要な意思決定を素早く行うことを目的に、年置しました。スズキ環境委員会は年 2 回開催され、環2 回の定例開催に加えて「小委員会」を設置し、より機認、緊急課題への対応方針の決定等を行っています。環「カーボンニュートラル小委員会」を開催し、脱炭素に向境 方 針 や 中 長 期 環 境 目 標 の 策 定、 既 存 課 題 の 進 捗 確
境方針や中長期環境目標の策定など重要課題については、

動的に会議運営ができる体制を整えました。直近では
けた集中審議を行い、意思決定を加速させています。

■ スズキグループの環境組織

環境委員会委員長（社長）

環境小委員会

環境推進責任者
事務局（法規認証部環境グループ）
経営企画室長

渉外広報本部長

次世代モビリティサービス
本部長

人材開発本部長

法務・知財本部長

財務本部長

監査本部長

販売会社（国内）

品質保証本部長

国内営業本部長

製造子会社（海外）

IT本部長

インド事業本部長

販売会社（海外）販売会社（国内・海外）販売会社（国内・海外）製造子会社（国内・海外）

海外四輪営業本部長

EV事業本部長

マリン事業本部長

技術管理本部長

商品企画本部長

四輪車両技術本部長

四輪パワートレイン技術本部長

四輪電気・電子技術本部長

二輪事業本部長

調達戦略本部長

部品本部長

生産本部長

（一社）日本自動車工業会環境技術・政策委員会の当社役員委員長が任命した者※一部の非製造子会社を省略。
2022 年 11 月現在

統合報告書 202228

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スズキとはスズキが目指すもの

スズキ環境ビジョン2050～小さく、少なく、軽く、短く、美しく～「小・少・軽・短・美」。これは、スズキが1990年代はじめから掲げるものづくりの根幹を表す標語です。

価値創造

創立100周年を迎えたスズキは次の100年も「社会に貢献年に向けた羅針盤となる「スズキ環境ビジョン2050」を定めました。

事業活動から生じる環境影響を「小さく」「少なく」し、地球環境に与える負荷を「軽く」していくこと。さまざまな

く」、費やす時間や距離を「短く」、また「美しく」すること

そして、地球がいつまでも豊かで「美しく」あること。

環境課題の解決に費やす時間を「短く」すること。

を意味しています。

「小・少・軽・短・美」の理念に基づき、スズキが描く未来

球規模の環境課題に対する取り組みにも、「小・少・軽・■製品分野のカーボンニュートラル → P.13

スズキは、気候変動や水不足、資源の枯渇等といった地

短・美」の理念が当てはまると考えます。
テーマ

環境

気
候
変
動

スズキ環境ビジョン 2050の実現を目指していきます。

■製造分野のカーボンニュートラル → P.14
マイルストーン 2030

製品
CO2●2050年までに、Well to Wheelで新車四輪車が排出 ● 2030 年までに、Well to Wheel で新車四輪車が排出する CO2「2010 年度比 40％削減」を目指す。
するCO 2 「2010年度比90％削減」を目指す。

事業活動
CO2

● 2050 年までに、事業活動から生じる CO2 を販売● 2030 年までに、事業活動から生じる CO2 を販売台数あたり
台数あたり原単位で「2016 年度比 80％削減」を原単位で「2016 年度比 45％削減」を目指す。
目指す。

大気保全

財務情報・会社情報

し、世界中で愛され、信頼されるスズキを目指して」、2050

ものづくりにおいて、お客様へ提供する価値を最大にすると同時に、可能な限り「小さく」「少なく」、重さを「軽価値創造を支える仕組み● 2030 年までに、－事業活動における化石燃料の使用を削減し、再生可能エネル● 2050 年までに、事業活動や製品から排出されるギーの利用を拡大する。
大気汚染物質を最少化する。
－クリーンな製品の開発を推進し、各国・地域の大気改善に貢献する。
－生産や製品から生じる揮発性有機化合物（VOC）を削減する。

水資源保全● 2050 年までに、水環境への負荷を最小化し、持 ● 2030 年までに、スズキを取り巻く水リスクを特定し、全生続可能な水資源利用を実現する。
産拠点で取水削減と排水浄化を実施する。

資源循環● 2030 年までに、● 2050 年までに、日本で培ったリサイクル技術や －自動車リサイクルシステムのグローバル展開を目指す。
システムをグローバル展開し、生産活動及び製品 －電動車の駆動用二次バッテリーのリサイクル、リビルド、リから生じる廃棄物の削減と再生利用、適正処理を
ユースを推進する。
推進する。
－グローバル生産拠点で廃棄物発生量を低減する。
－プラスチック梱包材を削減する。

スズキの環境戦略の全体像
これまでスズキでは、5 年ごとに「スズキ環境計画」を策定し、環境取り組みの推進と PDCA を通じた継続的な改善を行ってきました。

今後も引き続き「スズキ環境ビジョン 2050/ マイルス

トーン 2030」の達成に向け、バックキャストで短期目標を設定し取り組みを推進していきます。

統合報告書 202229

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

真摯に受け止め、環境に配慮した製品開発を行い、環境

スズキは「スズキ地球環境憲章」に基づき、美しい地への影響を低減する事業活動を推進することを最重要課

球と豊かな社会を次の世代に引き継ぐため、2012 年度に題と考えています。次の 100 年も社会に貢献し続け、持「スズキ環境計画 2015」、2016 年度に「スズキ環境計画

2020」
を策定し、
達成に向け取り組んできました。そして、2021 年度からは新たに「スズキ環境計画 2025」を策定し、

大項目

中項目
製品からの
CO 2の削減

環境
気
候
変
動

事
業
活
動
か
ら
の
C
O
2

の
削
減

具体的な実施事項・目標【四輪車】
2010 年度比【二輪車】
2010 年度比【船外機】
2010 年度比

30％削減
15％削減
15％削減

【生産活動】
2016 年度比 25％削減【開発 / 販売活動等】
カーボンニュートラルに向けた省エネ設備や太陽光パネルの導入等による省エネ活動の積極的な推進【物流活動等】・輸送ルート / 荷姿の見直しなどによる輸送効率の向上
・エコドライブ支援機器の導入や輸送車両の燃費向上
・鉄道輸送の利用促進
・スズキ国内輸送活動全体の CO2 削減
売上高あたりの CO2 排出量 2016 年度比 9％削減

続可能な企業であり続けられるよう、国内外の関連会社も含めた「チームスズキ」でスズキ環境計画 2025 に取り組んでいきます。

Do
Check
Action実行評価
見直し

年 度 目 標 の P D C A

スズキは事業活動などに伴い発生する環境への影響を計画︵ 各 本 部 や グ ル ー プ 会 社 ︶■ スズキ環境計画 2025Plan

ス ズ キ 環 境 計 画 � � � �

現に向け取り組みを推進しています。

︵ ス ズ キ 環 境 委 員 会 ︶「スズキ環境ビジョン 2050/ マイルストーン 2030」の実

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

中 長 期 目 標 の P D C A

環境計画

価値創造

2021 年度の主な実績
2010 年度比

23.7％削減

2010 年度比12％削減

2010 年度比

13% 削減【全体】2016 年度比

4.8% 増加（0.352t-CO2/ 台）【海外】
2016 年度比 16.0% 増加（0.327t-CO2/ 台）【国内】
2016 年度比 10.4% 削減（0.420t-CO2/ 台）・CO2 排出量の半分以上を占め排出係数の大きい海外において、新型コロナウイルス感染症拡大及び半導体不足により生産台数が減り、稼働率が低下したため、台数あたりの CO2 排出量が増加しました。
・国内では、磐田工場一部ラインの停止、二輪工場の工程統合などにより、2016 年度よりエネルギー使用量が減ったため、台数あたりの CO2 排出量が減少しました。
・2022 年度以降は、生産台数が減少しても生産台数あたりの CO2 排出量が増加しないよう、不良率削減や設備故障停止時間の削減、生産性向上による設備の寄せ止め、休日や夜間の待機エネルギー削減等、2021 年度の取り組みをさらに進化させ実施します。また、LPG の都市ガス化や電化等のエネルギー転換も計画的に実施していきます。

・国内販売代理店 55 社、非製造子会社 5 社※では、「地球温暖化の抑制に向け、節電や省エネ設備の導入などによる省エネ活動を積極的に推進する」を共通の環境目標として、事業活動における省エネ、節水、廃棄物削減等の活動を継続的に実施。
・また、国内四輪販売代理店 54 社では、各社が「環境管理システム」を導入。環境負荷低減や資源循環、環境法令遵守に対し、会社一丸となって改善取り組みを推進中。
※・国内販売代理店：株式会社スズキ自販東京、株式会社スズキ自販近畿、株式会社スズキ二輪他
・非製造子会社：株式会社スズキビジネス、スズキ輸送梱包株式会社、株式会社スズキ納整センター、株式会社スズキエンジニアリング、株式会社スズキマリン
・二輪車生産工場の出荷待ち製品の保管スペースを拡張することにより、輸送 1 回あたりの完成車積載台数を増やすことで輸送回数を削減。
・海外で組み立てられる製品の一部部品を現地調達することにより、部品の輸送量を削減。
・インド国内で完成車輸送の一部に鉄道輸送を継続利用。
・売上高あたりの CO2 排出量：2016 年度比 14.0％削減

その他の大気保全、水資源、資源循環に関する目標と 2021 年度の主な実績については、『サステナビリティレポート 2022』をご参照ください。

統合報告書 202230

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

TCFD 提言への対応

スズキの気候関連リスクと機会

ークホルダーに分かりやすい情報開示を進めるとともに、

どさまざまな法規制の強化が進められる中、これらの規制と考えます。

析の高度化や開示情報の充実化に努めていきます。

きな影響を与える可能性があります。一方で、当社が得意競争力強化に向け、今後も引き続き十分な検討を重ね事

2020年4月に「TCFD※」の主旨に賛同・署名しました。
ステ

気候変動に対する強靭性をより強化するため、シナリオ分が少なく、また使用時のCO 2 排出量も抑えることができま

気候変動の緩和策として、排出ガスやCO 2・燃費規制なを遵守するための開発費用の負担増加は当社の業績に大とする「小さなクルマ」は、生産に必要な材料やエネルギーす。
こうした当社独自の強みを活かし、リスクに適切に対処していくことで機会の創出につなげていくことができる
気候変動によるリスクの低減や回避、将来の機会獲得や業戦略への反映を進めていきます。

■ 当社の気候関連リスクの一覧とシナリオ別の影響差異

影響の差異

主なリスク項目（想定される影響の例） ※下線は特に重要度の高いリスク※ 気 候 関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD）：Task Force on Climate-related Financial

Disclosures の略。2015 年に金融市場の安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB）
が設立。

環境

■ 気候関連リスクと機会、シナリオ分析

当社は、持続可能な事業活動を進めるために事業リスクや機会の特定を進めています。特に、気候変動の影響は根源的に不確実であるため、将来を幅広に捉えた上でリスク・

移行
リスク

物理
リスク

この認識のもと、気候変動の物理影響が顕著になる「4℃シナリオ」とパリ協定の実現に向けて気候変動対策が加速する「1.5℃/2℃シナリオ」の2つのシナリオを想定し、リスク
リオを参照しました。

※１ IEA：International Energy Agency の略。国際エネルギー機関。

※２ IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の略。気候変動に関する政府間パネル。

慢性
急性

拡大

③消費者の嗜好、投資家行動の変化 （企業価値の低下 等）

現状

拡大②炭素税等の導入・強化 （操業コストの増加 等）①
自動車のCO2・
燃費規制の
強化

②
炭素税等の
導入・強化

現状

④平均気温の上昇 （エネルギーコストの増加 等）

拡大⑤水資源リスクの変化 （サプライチェーンの停滞や生産コストの増加 等）

拡大⑥自然災害の頻発・激甚化 （事業拠点の被災、事業活動の停止 等）

リスクと機会の影響の差異を評価しました。シナリオの想定にあたっては、IEA※１やIPCC※２等の科学知見に基づく、外部シナ評判

1.5℃/2℃

現状■ 特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況

機会の影響度を評価し、適切に対応することが重要であると認識しています。

政策規制
技術

4℃上昇

①自動車のCO2・燃費規制の強化 （罰金発生や販売機会の逸失 等）

機会

拡大

拡大
現状
現状
現状

スズキの対応状況● カーボンニュートラル技術（電動化等）・コ● ライフサイクルでCO2排出が少ない「小さ● 電動化技術を集中的に開発、
ハイブリッ● カーボンニュートラル技術を実装した生●「小・少・軽・短・美」の特長を活かした省エ● 施行中のCO2削減施策の推進

ストの対応遅れによる市場シェア消失● カーボンニュートラル技術の開発投資の増加● カーボンニュートラル技術の生産設備投資(電池等)の増加● 規制未達による罰金発生や販売機会の逸失
産設備投資の増加● 炭素税や排出枠取引、
国境炭素調整措
置等による操業コストの増加なクルマ」による競争力の維持・強化、企
業価値の向上● お求めやすい電動車及びカーボンニュー
トラル燃料対応車の開発による販売機
会の獲得● インドや新興国で電動化及びカーボンニュートラル燃料対応を牽引することによる、
サステナブルな経済発展への貢献
ネ技術をグループ・お取引先様へ展開● インドや新興国で再生可能エネルギー利用等を牽引することによる、サステナブ
ルな経済発展への貢献

ドシステムの搭載拡大、軽自動車EV・小型車EVの開発の推進● インドの電動化の推進（電動車市場投入、電池工場投資等）●トヨタとの提携の深化● インドでバイオガス実証事業を開始● カーボンニュートラルなエネルギー創出● インドで再生可能エネルギー由来電力を調達■バリューチェーン全体が排出した CO2 排出量 については、P.5 の財務・非財務ハイライト、P.57 の 11 年間の主要財務／非財務データをご参照ください。

統合報告書 202231

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

社会

品質への取り組み
スズキはものづくり企業として、新たな技術開発に挑戦しめやすい価値ある製品をつくっていきます。迅速な原因

お求めやすい価格でなければ、製品としてお客様に認めてリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、ていますが、どんなに優れた技術であっても、品質が良く、いただけません。お客様に買っていただき、使ってご満足をいただいて、はじめてスズキの事業が成り立ちます。お客様の立場になって、品質が良くお求めやすい価値ある製品をつくっていきます。

究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、トレーサビ
流出防止に取り組んでいきます。

品質マネジメントシステム

スズキグループでは、国際標準規格である ISO9001■ 主な生産拠点の ISO9001 シリーズ取得状況
1
2
3
4
6
7
8

社会

高品質な製品づくります。国内 5 工場をはじめ、インド、インドネシア、タイ、

10～「小・少・軽・短・美」〜において、優先的に取り組す。2021 年度は、インドのリチウムイオン電池の生産

12

む 3 つの課題のひとつに、「高品質の維持」を掲げて取り組んでいます。お客様の立場になって品質が良くお求

図面

製造

検査

市場

迅速な原因究明と対策（早期発見・対策）・不良� 件も見逃さない

・市場品質情報の AI 管理
・車両データの自動取得
ばらつきを抑えた製品づくり（発生防止）ハンガリーなどの海外主要工場でも認証を取得していま
子会社 TDS リチウムイオンバッテリー グジャラート社
でも新たに認証を取得しました。

2021 年 度 の ス ズ キ グ ル ー プ 四 輪 車 世 界 生 産 台 数（2,822 千台）に占める ISO9001 シリーズ認証取得工場での生産実績は約 99.9％になります。今後もスズキグ

ループ全体で品質マネジメントを推進し、品質の向上に取り組んでいきます。

9

11
13
14

インド
パキスタン

インドネシア

タイ

ベトナム

フィリピン

17

アメリカ

18
19
20
21

工場名

湖西工場

大須賀工場
相良工場
磐田工場
浜松工場

15
16

スズキ株式会社

日本

5シリーズを品質マネジメントシステムとして導入していスズキは中期経営計画（2021 年 4 月～ 2026 年 3 月）

国・地域名

マルチ･スズキ･インディア社

スズキ･モーター･グジャラート社

スズキ･モーターサイクル･インディア社

TDSリチウムイオンバッテリー グジャラート社

パックスズキモーター社

スズキ･インドモービル･モーター社
スズキ･モーター･タイランド社
タイスズキモーター社
ベトナムスズキ社

スズキフィリピン社

ハンガリー

マジャールスズキ社

コロンビア

スズキコロンビア社

中国
台湾

スズキ・マニュファクチャリング・オブ・アメリカ社
済南軽騎鈴木摩托車有限公司
常州豪爵鈴木摩托車有限公司
台鈴工業股份有限公司※ ISO9001 シリーズには IATF16949 を含む

トレーサビリティ管理の拡充（流出防止）

人材育成

統合報告書 202232

co n t e n t s

スズキとは安全技術への取り組み

スズキは、歩行者、自転車、二輪車、四輪車など、すべての人がお互いに安全なモビリティ社会で暮らせるよう、「安全技術への取り組み」を強化し、積極的に安全性を向上させています。

■ スズキ セーフティ サポート

スズキの安全技術、
それは、乗る人の毎日を想い、小さなスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み■ スズキ セーフティ サポートの製品展開例（2023年1月現在）

対象車種
アルト

衝突被害軽減ブレーキ
後退時ブレーキサポート
誤発進抑制機能

ラパン

ワゴンR

エスクード

クロスビー

ソリオ

デュアルカメラブレーキサポート

デュアルカメラブレーキサポート

デュアルカメラブレーキサポート

デュアルセンサー
ブレーキサポート

デュアルカメラブレーキサポート

デュアルカメラブレーキサポート

前後

前後

前後

前

前後

前後

○

○

○

○

○

○

○

クルマで大きな安心を届ける技術。

車線逸脱抑制機能

視認性の高いディスプレイ、操作しやすいスイッチ類など、

車線逸脱警報機能

○

○

○

○

○

○

ふらつき警報機能

○

○

○

○

○

○

標識認識機能○○ヘッドアップディスプレイ

○ハイビームアシスト○○○

先行車発進お知らせ機能

○

○

○

前方・後方の視界をしっかり確保するための大きな窓や誰もが安心して乗れる運転のしやすさを考えた基本安全。

ヒヤリとする一瞬までも最小限に抑え、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術「スズキ セーフティ サポート」。衝社会

撃吸収ボディーをはじめ、万一の衝突被害を軽減する衝突安全。

培い続けてきた安全技術の数々が、いつも、毎日の安心につながっていること。小さなクルマに、大きな安心を乗せて。
スズキは、人とクルマの楽しい毎日を支え、事故のない未来に向けて走り続けます。

アダプティブクルーズコントロール

ブラインドスポット
モニター

リヤクロストラフィック
アラート

全方位モニター用カメラ○（全車速追従）○（全車速追従）○○（全車速追従）○○（全車速追従）
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○

車線維持支援機能○○※各機能の作動には一定の条件があります。詳しくは各車種の Web カタログをご覧ください。
※各機能は車種・グレード・仕様により異なります。詳しくは各車種の Web カタログをご覧ください。

統合報告書 2022

33

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

従業員とともに

スズキでは、「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の社是のもと、従業員一人ひとりが、自ら考

安全基本理念■ 災害度数率の推移

え行動し、お客様の暮らしを豊かにする製品をご提供する●「安全はすべてに優先する。
」

会社は、従業員の雇用の安定を最優先に考え、かつ健

企業活動の根幹は「人」
である。

�.��

先順位を与えなければならない。

�.��

ことを使命に活動しています。

全で働きやすい職場づくりのために、労働諸条件の改善に努め、従業員はお互いに協力し合い、「チームスズキ」の精神で、社会貢献できる人材になることを目指し、労使が一致団結して、清新な会社づくりを行っています。

さらに、従業員が「やる気」と「向上心」を持って、大きな未来へ挑戦していく企業風土を醸成するために、以下の項目に重点を置いて制度・環境づくりに取り組んでいます。
社会従業員が安全・安心かつ健康に働ける職場づくり
高い目標に挑戦する人材を評価・支援する制度づくり〜Make Safety as first priority.（Safety First）〜
その「人」を守る安全には、いかなる時にも、一番の優「労災はすべて防ぐことができる。
」●〜All accidents are preventable.〜

管理者は、「労災は必ず防げる」という強い信念をもって、日々職場をリードしなければならない。

●「安全はみんなの責任である。
」〜Safety is everyone's responsibility.〜

会社がやるべきことを行うと共に、一人ひとりが、自分の身を自分で守る、
責任ある行動をとらなければならない。

みんなが、ルールを守り、注意し合える職場風土を全

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

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製造業平均

スズキ

輸送用機械製造業平均

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���� 年度

員でつくろう。

良好で安定した労使関係づくり

安全・衛生及び交通安全に対する取り組み■ 安全基本理念

スズキでは、安全基本理念を掲げて安全衛生管理活動を推進しています。

安全衛生管理体制

リスクアセスメント活動

全衛生委員会」を年2回開催し、全社の「労働安全」、「労働

スクアセスメント」を実施しています。作業におけるリスクをまた、中央安全衛生委員会による中央安全パトロールをいます。2001年よりヒヤリ・ハット事例のリスクアセスメント

各事業所の代表と労働組合の代表が出席する「中央安衛生」、「交通安全」に関する基本方針を決定しています。

年1回実施し、部門間のクロスチェックによる安全の横串活動を通じて社内の安全意識を高めています。各事業所におスズキでは予防を中心とした安全先取り活動として「リ洗い出し、その対策を進めることで安全性の向上を図ってを導入し、2013年より定常作業のリスクアセスメントに取り組んでいます。
また、2016年より化学物質のリスクアセスメ

いては、部門安全衛生委員会を設置しており、中央安全衛ントを実施しています。2017年にはリスクアセスメントの評に取り組んでいます。

スク低減対策を進めています。

生委員会の方針をもとに各事業所にて日々、安全衛生活動

価方法を見直し、リスクの高い作業について再評価をし、リ統合報告書 202234

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造■ 健康管理健康経営キャッチフレーズ 『お客様の笑顔は、社員の笑顔から生まれる！』

価値創造を支える仕組み■ 健康経営

財務情報・会社情報

取り組み例

健康経営の社内浸透の取り組み

健康宣言『お客様の笑顔は、社員の笑顔から生まれる！』を健康

スズキグループは、従業員一人ひとりが明るく活き活きと、風通し良く助け合える職場づくりを目指し、企業活動の担い手

経営キャッチフレーズとし、社長から会社一丸となって健●推進体制発信しました。

であるすべての従業員が安全で健康に働けることを推進するため、“チームスズキ”として健康活動に取り組みます。

康経営を推進していこう！と全従業員に対し、メッセージを代表取締役社長をトップに、人事部が推進事務局を担います。

推進に当たり、従業員の健康を支える健康推進産業医・保健師・看護師など専門職の意見を積極的に取り入れ、労使で連携し推進いたします。

●重点取り組み事項

従業員のへルスリテラシー向上の取り組み

社長と従業員が健康管理をテーマに座談会を開催しま

１．健康で働きやすい職場環境づくり ～早期発見・早期ケア～

した。座談会での社長自身の健康管理について、社内に

当社では従前、
定期健康診断および再検査の100％受診を標榜し、早期発見、早期ケアに努めてきました。
特に若年層のうちから生活習慣病を未然に防止し、職場環境の維持・向上に努めます。

２．メンタルヘルス向上

当社では、より働きやすい職場環境を目指し、
ストレスチェックの実施に加え、実施後のケアについても積極的に取り組みます。

３．健全な身体（心と体）づくりの実施

発信を行い、従業員のへルスリテラシー向上を促す取り組みを実施しました。

当社では、健全な身体づくり促進のための運動習慣の創出機会を目指し、従業員が積極的に取り組める健康促進に努めます。

社会

４．身近な健康リテラシーの向上

当社では、従業員の日頃からの健康維持を促進するため、従業員およびその家族の健康リテラシーの向上に努めてまいります。

代表取締役社長■ 健康指標項目

定期健康診断定期健康診断受診率

再検査受診率

特定保健指導実施率

ストレスチェック回答率
喫煙率

2020年度

2021年度

74.2%

71.3%

100％

95.2％

100%

100.0%
47.1%

95.6％

26.6％

100.0%
53.1%

24.8％

目標

100%
55%

2026年までに22%以下

女性特有の健康関連課題への取り組み

女性の健康や男性社員がパートナーの健康に関する相談を気軽に受けられる、産婦人科専門医による健康相談窓口を開設しました。

また、女性の健康に関する教育を実施しました。対象者を全従業員とすることで、男性にも女性特有の健康課
題への理解を促しました。

統合報告書 202235

co n t e n t s

スズキとはキャリアアップのための取り組み

困難な目標への挑戦こそ、自らを成長させる道であり、それこそがスズキのDNAと考えます。めまぐるしく変化する市

スズキが目指すもの

価値創造■ 自己申告制度

年1回、自らの仕事と能力を振り返ることで、自己の強み・弱みを再確認し、能力開発につなげるとともに、将来チャレ

場環境に対応するため、社員一人ひとりが高い目標を設定

ンジしたい仕事や部門をキャリアプランとして描き、その内ればなりません。
スズキでは、
このような個人のチャレンジ

育成と人材の適正配置の基礎資料として、活用しています。

し、より高度な専門能力の修得に向け、挑戦していかなけ
精神をバックアップする人材育成を実施しています。

■ 目標チャレンジ制度業務の遂行にあたり、上司からの業務指示を受けるだけ

でなく、自らの業務について自主的に目標を設定し、チャレ

ンジすることこそが自己を向上させる道だと考えます。
スズ

容を上司と人事部門に申告する制度です。
申告内容は、人材■ ローテーション制度

従業員の知識、技術力の向上並びに組織の活性化を目的として、技術職、事務職、営業職の若手従業員は、入社10年間で全員他部門への異動を経験することを目標に掲げ、全社的規模で異動計画を作成し、計画的な人材ローテーシ

社内教育システム

スズキの教育制度は、集合教育・職場内教育・自主的能力向上の3つの柱で構成されています。
教育担当部門である「スズキ塾」では、社是に示された理念に基づき、階層別教

育をはじめとする全社横断的な教育を行うとともに、技術・生産部門などと連携し、業務遂行上必要となる知識・技術を習得する職能別（基礎）教育を実施しています。

①新入社員から若手社員までの基礎能力向上研修◦入社2年目～7年目までの若手社員に対して、各入社年

次別に社会人の基礎から、チームづくりまでを段階的に学ぶ機会を提供。

キでは、高い目標を掲げ、それにチャレンジする仕組みとしョンを実施しています。

と上司が話し合って今後半年間の目標を立てることで、組織の目標を達成するために自分が貢献できることがより具■ 海外研修プログラム

え、上司が本人の目標達成度を適切に評価し、本人の能力業員を対象に、海外の関係会社への「6ヵ月間の海外研修■ 2021年度研修データ

効果が期待されています。

（2015〜2019年度累計31名、2020年度・2021年度：

従業員一人あたり年間研修費用て目標チャレンジ制度を導入しています。半期ごとに本人
社会体的になり、本人の仕事への意欲向上につながることに加開発のための指導育成ポイントを的確に把握できるという2015年度より、グローバル人材の育成を目的に、若手従出張派遣」を実施しています。

また、スズキの人事制度は、年功序列から脱却した職務

COVID-19の影響により未実施）

材育成を図るとともに、人事処遇の仕組みを仕事、役割、責任と成果に応じた客観性・納得性の高いものとしています。

■ 語学力向上プログラムのキャリアアップを会社が後押ししています。

料は会社負担でTOEICを受験できる仕組みを導入しています。

重視の人事制度で、スズキのさらなる成長を担うプロの人
職務重視の人事制度と目標チャレンジ制度により、従業員

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み②役職者を計画的に育成するための研修◦新任役職者研修、フォロー研修により、継続的に学ぶ機会を提供。

研修受講人数※1※2※1：国内スズキグループの合計（延べ人数）※2：職場内教育費、社内の人件費、施設運営費等を除く（スズキ単独）

66,900人

17,800円

従業員の語学力の向上を目的に、若手従業員に対し、受験

また、社外の教育機関が主催する英語・インドネシア語・

中国語・ヒンディー語などのオンライン語学セミナーや通信教育講座を開講し、修了者には費用を会社が助成すること

で、語学力向上を支援しています。

統合報告書 202236

co n t e n t s

スズキとは安心して働ける
快適な職場環境づくり■ 労働時間短縮の取り組み

従業員が長時間の労働によって健康を害することが無い

よう、さまざまな施策を適宜導入して、労働時間の短縮に取り組んでいます。

●総労働時間をベースとした残業時間管理の厳格化●深夜帯の勤務を抑制するフレキシブルタイム制の導入

スズキが目指すもの

価値創造

2022 年くるみん認定を取得

休暇・休職制度（育児・介護）

子育ての両立に関する一般事業主行動計画を策定・実施の休職制度は、男女を問わず多くの従業員が利用していま

働く意欲・能力がありながら、育児・介護に専念するため

次世代育成支援対策推進法に基づき、労働者の仕事とするなどの認定要件を満たした「子育てサポート企業」とす。
2021年度は192名がこの制度を利用しました。

得しました。

通算365日まで介護休職が取得できます。
また、有給休暇と家族の介護等で休業を行う場合は、対象家族一人につきして、スズキは厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を取は別に、親や子供の介護をする場合に利用できる傷病・介護●継続した休息時間を確保する勤務間インターバル制の導入

休暇制度を、2015年4月より導入しています。

● 仕事と生活の調和（ワークライフバランス）を目的とした2022年4月からは、男性が育児参加しやすい風土とするために、従来の配偶者の出産時に2日間取得できる「配偶者出

定時退社日の設定

産休暇」に加え、子の出生時に5日間取得できる「出生時育■ 両立支援制度
社会

従業員が多様な働き方を選択できる制度をつくることで、

男
育児短時間
女
利用者数
計

意欲と能力を持った従業員が継続して働ける環境を整えています。
また、職場全体でワークライフバランスへの意識を高め、「働きやすい職場」づくりを推進していきます。
短時間勤務制度（育児・介護）

小学校3年生までの子供を養育する従業員もしくは家族

育児の介護を必要とする従業員に対し、本人の申し出により1日

育児休職
利用者数

ており、2021年度は298名が利用しました。
この制度を利用する従業員は、原則として所定労働時間を超える勤務が免
介
護

男

女

計

介護休職
復職率

3

2018年度

3

2019年度

5

2020年度

7

251

278

289

7

13

23

63

90

204

84

232

91

256

94

285

80

143

男

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

計

97.3%

96.3%

98.1%

97.4%

男

女

計

−

97.1%

1

3

4

1

1

2

男

100.0%

計

100.0%

女

9

229

117

女

2021年度

201

104

男
介護短時間
女
利用者数
計
介護休職
利用者数

2017年度児休暇」を新設しました。

91

男性育休取得率
育児休職
復職率の所定労働時間を短縮した勤務が可能となる制度を導入し除されます。

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

100.0%

−

95.9%

1

4

5

4

2

6

25.0%

100.0%

50.0%

−

97.8%

1

4

5

0

1

1

298

96

186

−

17.72%

96.6%

98.7%

0

4

4

3

2

5

100.0%

99.3%

0

4

4

3

3

6

−

66.7%

33.3%

100.0%

60.0%

33.3%

100.0%

50.0%

33.3%

統合報告書 202237

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

ダイバーシティ（人材の多様性）■ 女性活躍推進の取り組み

る「スズキグループ行動指針」において、性別、年齢、国籍、会社となるため、2020年度からは、「係長以上の女性役職

くりを掲げています。そして、女性や高齢者、外国人などさ

次有給休暇の取得促進」を課題とし、「2025年の女性役職

スズキでは、
スズキグループで働くすべての人に適用され人種、宗教などを理由とした差別や嫌がらせのない職場づ

まざまな人材が、さまざまな部門で活躍しています。

今後も多様な人材が活躍できるよう、働きやすい職場環

境づくりに取り組んでいきます。

これまで以上に、女性が能力を発揮しやすく、活躍できる

財務情報・会社情報■ 障がい者雇用

人事部内に障がい者雇用の専任担当者、精神保健福祉士を配置し、定期的に個別面談を実施している他、職場に者数の増加」と、
より働きやすい職場環境の整備として「年も障害者職業生活相談員を置き、障がいを持つ従業員の悩者数を女性活躍推進法施行前（2015年度）の3倍にする」

環境づくりに取り組んでいます。

及び「2025年の管理職を含めた年次有給休暇の取得率を
2018年度より10％向上させる」を目標に掲げて活動しています。

みや問題のケアを行うなど、長く安心して働くことができる
特例子会社「スズキ・サポート」の事業展開

2005年2月に設立した特例子会社「スズキ・サポート」は、事業をスタートして17年目を迎えました。
2022年7月末現在

で、重度の知的障がいの方を含めた障がい者数は73名となり、指導員と一体となってスズキ本社内事務所、従業員寮、

社会

従業員
役職者数
（内数）
管理職
（内数）

男

女

うち
大卒以上
離職率

13,711

1,558

2018年度

13,8081,623

2019年度

13,932

1,714

2020年度

14,2201,853

2021年度

14,3261,941

計15,26915,431

15,646

16,073

16,267

女

90

98

114

132

136

男

計

男

女

計

障がい者雇用率
新規採用

2017年度

関連施設の清掃業務、社内の文房具管理業務及び農園作

4,243

4,333

1,037

12

1,049

4,339

4,437

1,066

14

1,080

4,403

4,517

1,121

18

1,139

4,577

4,709

1,185

18

1,203

4,695
4,831

1,248

2.20%

2.23%

2.35%

女

101

118

139

168

144

男

396

計
女

計

有給休暇取得率

642
60

456

4.20%
−

445
563
396

79

475

3.90%

73.7%

569
708
413
81

494

3.10%

77.2%

651
819
474
103
577

2.21%

75.0%

共感と喜びを持って迎えられています。

スズキでは、
スズキ・サポート設立の理念である社会貢献の一環として、障がいを持つ方々が働くことのできる喜びや社会参加によって人間的成長を感じることができるよう、今後も積極的に障がい者雇用に取り組んでいきます。

20

2.14%

541

全員が毎日明るく元気に働く姿は、スズキの従業員からも

1,268

2.02%

男

業に携わっています。

451
595

【株式会社 スズキ・サポートの概要】

67

2.所 在 地

285
352

2.85%

85.4%

1.社

名

株式会社スズキ・サポート

3.設立

2005年2月

4.事業内容5.従業員数静岡県浜松市南区高塚町300
清掃業務、文房具管理、農産物の生産業務
120名（うち障がい者73名）

統合報告書 2022

38

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

労使関係

スズキは、
スズキ従業員を代表するスズキ労働組合と、
「相

互信頼」
に基づく、
良好な労使関係を築いています。
労働組合

価値創造

■ スズキグループの安定した労使関係構築のためにスズキには、国内外126社のグループ企業（製造会社・非の目的は、従業員の雇用の安定と働く環境（労働条件）の維製造会社・販売会社）があります。
スズキは、126の企業がそな発展が不可欠です。
スズキとスズキ労働組合は、企業活動

客様から、信頼される企業であり続けたいと考えています。

は、会社と労働組合という立場で議論しながら、会社を安定を受け入れ、労使間の信頼関係とコミュニケーションの重2021年度末時点の組合員数は17,004名で、管理職や労

ています。
また、
スズキは、
スズキ労働組合とともに、国内外

持改善にあります。
この目的を達成するには、会社の安定的の成果配分としての給与・賞与・労働時間等に関する交渉で的に発展させようとする基本的なベクトルを共有しています。
働協約で定めた非組合員を除いた正規従業員の組織率はれぞれの国・それぞれの地域で、そこに住む人々・社会・お■ 従業員とのコミュニケーション
社会成し、加入する権利を尊重します。同社は 3工場（グルガオ働組合は社内で独立した組織であり、選挙は組合の規定

場）それぞれにおいて労働組合を公式に認めています。労に則って行われます。各組合は、建設的な対話と団体交渉をお届けするために会社は何をなすべきか、従業員（労働組を通じて当社と定期的にコミュニケーションを図ることで、ます。

の役割を担っていま

中央労使協議会
支部労使協議会

開催頻度
月1回
月1回

りを確立しています。

マルチ・スズキ・インディア社は、従業員が労働組合を結に、経営方針、生産計画・勤務時間、福利厚生、安全衛生等、合）は何をなすべきかについて、真剣に意見交換を行ってい

リングを通して、草の根レベルで従業員との強固なつながマルチ・スズキ・インディア社の取り組み

ン工場、
マネサール車両工場、
マネサールパワートレイン工さまざまな内容を議論し、お客様に喜んでいただける製品ます。継続的な双方向のコミュニケーション、及び苦情ヒアとして働く闊達な職場風土と、安定した労使関係を構築で労使協議会では、労働組合の要求事項（給与・賞与・労働時間等）について話し合うのはもちろんのこと、毎月定期的

信頼と透明性が、当社と従業員の関係の基盤となっていのグループ企業とのグローバルな人材交流を進めることにきるよう取り組んでいます。

ように、話し合いの場（労使協議会）を数多く設けています。

加入しています。

要性、公平・公正な人事制度の必要性等について研修をしより、126社約6万8千人の従業員が創造性豊かに活き活き

スズキは、労使間においても、研究開発・設計・製造・販売

財務情報・会社情報

スズキは、海外企業の労働組合役員と人事労務担当者

100％です。

等、
スズキにおけるすべての業務に従業員の声が反映される

価値創造を支える仕組み

交 渉 代 表 者 としてす。賃 金 改 定 は 労働組合憲章に基づいて 3年ごとに行われます。従業員のほぼ100%が労働組合に

ミーティング

開催頻度

生産・人事担当役員と労働組合代表者のミーティング

月1回

生産・人事部門と現場従業員のミーティング

継続的に開催社長と労働組合代表者のミーティング

生産・人事部門と労働組合代表者のミーティング
専門ヘルプデスクによる現場従業員からの苦情ヒアリング

週1回

統合報告書 202239

co n t e n t s

スズキとはお取引先様とともにスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

スズキは、社是の第一に掲げる「価値ある製品づくり」にさらなる信頼関係の構築につなげています。

● 外国人労働者調査

繁栄できる関係を構築することがスズキの役割と考えてい■ 法令遵守・人権尊重・環境保全についての取り組み

また受け入れ後の労働環境及び生活環境面で人権侵害の

おいて、お取引先様と対等な立場で相互に協力し、ともにます。
そのお取引先様は、品質・コスト・納期・技術・危機管理・過去の実績の6つの原則に基づき、公平公正な手続きにより選定されます。
また、企業規模及び取引実績の有無、国や地域を問わず、あらゆる企業に対して取引参入機会の門戸を広く開放しています。

■ 継続的な取引

スズキは、パートナーであるお取引先様と信頼関係を構築することで、継続的な取引関係の確立を目指しています。
こスズキでは、各国・地域の法令の遵守（日本では「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の遵守、「自動車産業適人労働者の採用状況等についてのアンケート調査を実施しにお取引先様に対しても、「お取引先様CSRガイドライン」

況を確認するため、同NGOと合同でお取引先様への訪問調ど）、人権の尊重、環境保全に取り組んでいます。
また、同様を策定し、法令の遵守、人権の尊重、環境保全への取り組みを実践するよう求めています。

社会し、スズキの政策や商品・生産計画を共有するとともに、それ強化に乗り出し、人権デュー・ディリジェンスの一環として、また、日頃よりトップからミドルマネジメントクラスの意見

働者問題をテーマとしたセミナーを開催するとともに、外国ました。
その結果、全体の約３分の１のお取引先様で外国人■ 人権尊重についての追加の取り組み

らに基づく調達方針を伝え、相互理解に努めています。

リスクがあることを認識しており、2022年には人権NGOから支援を受けながら、国内のお取引先様に対して外国人労

正取引ガイドライン」の調達五原則に則った取引の実施なのためには、相互のコミュニケーションが最重要と考え、スズキのお取引先様を対象に毎年1回「調達方針説明会」を開催

日本においては外国人技能実習生の受け入れに際して、技能実習生を受け入れていることが分かり、その詳細な状査を開始しました。

スズキでは、2021年より人権尊重についての取り組みの2022年には以下の取り組みを実施しました。

外国人技能実習生への聞き取り調査● 紛争鉱物調査

交換はもとより、実務担当者クラスの方々とのコミュニケー● スズキグループの人権方針の制定

外部専門家からのアドバイスも得て2022年12月に取締ル、タングステン、金）が紛争地域等において武装勢力の資■ グローバル調達活動の基本方針」を制定しました（→P.27）。お取引先様にも浸あるRMI（Responsible Minerals Initiative）が提供する調査ライン」の改訂版をスズキグループの一次のお取引先様全す。
これまでは、北米で事業を展開している二輪車及び船ションの促進を図っています。

スズキは、世界中の生産拠点と連携し、グローバルな調達活動を加速させています。従来、主に生産拠点ごとで進めてきた活動を、グローバルな最適調達に主軸を移し、世役会での決議を経て「スズキグループの人権尊重について透を図るべく、当該方針を掲載した「お取引先様CSRガイド社に展開する予定です。

界中から競争力のある価格で部品を調達します。
これはス● お取引先様との人権尊重に関する合意形成

先様にとっても「量」を背景とした安定取引や、技術的な蓄結している購買基本契約に人権尊重に関する合意事項を追加

ズキにとってのメリットだけではなく、パートナーのお取引

積等のさまざまなメリットが生じ、これらを共有することで、スズキの製品に使用されている特定の鉱物（スズ、タンタ

金源になっていないかを確認するため、国際的な枠組みで票を用いてサプライチェーンを遡り、製錬所を特定していま
外機を対象としていましたが、2022年より四輪車を含む全製品について調査を行っています。

スズキグループ各社（海外子会社を含む）
がお取引先様と締するため、お取引先様との契約締結手続きを進めています。

統合報告書 202240

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

知的財産に関する取り組み～2026年3月）において、5ヵ年で１兆円（2,000億円/年）の研究開発費を投じる計画であり、こうした研究開発の成果として、スズキの強みを維持・強化する知的財産を創出・蓄積・活用していきます。

これらの知的財産戦略の中核となるのは、スズキの思

想・文化の根幹であり、カーボン・ニュートラルにも貢献する役

割：知財戦略についての議論、
方針決定

取締役会

2021年2月に策定した新たな中期経営計画（2021年4月

知的財産推進会議

経営会議

スズキは、企業の価値の源泉となる知的財産を重要な資産と位置付けています。

構成員：関係部門の役員、部長

現場における知的財産活動の強化

知的財産推進会議における議論を踏まえ、電動化や次世代「小・少・軽・短・美」です。従業員一人ひとりがお客様の立

モビリティ、
コトづくりなど、注力すべき先行開発分野の現場

少・軽・短・美」への創意工夫を行い、今後も知的財産を生みつなぐ架け橋として、現場側に設置された特許コーディネータ場になって、お客様がよりお求めやすい、使いやすい「小・出していきます。

社会■ 体制

知的財産推進会議

2022年3月に、新たに「知的財産推進会議」を設置しました。本会議には、取締役及び設計開発、製品企画、経営企に知的財産部員が入り込み、さらに、現場と知的財産部門をと呼ばれる人員と連携することで、現場の「ひらめき」「発想」
を競争力のある特許権の形に落とし込んでいきます。

■「小・少・軽・短・美」の実績

マイクロプラスチック回収装置

小さなスペース、少ない部品点数、軽量、高効率な短い

財務情報・会社情報■ 知的財産に関するさまざまな取り組み

インド出願の強化

スズキの主要市場であるインドにおいて特許出願を強化しています。現在、約1,600件超の特許権※を獲得・維持しています。

※日本では約 3,800 件

最新特許関連情報の定期的な提供

ベンチマークの一環として事業に関係する社内外の最新の特許関連情報を閲覧しやすい形式で社内へ提供すること

で、技術情報としての閲覧を促し、ものづくり・コトづくりをサポートしています。

体系的な知的財産教育の実施

知的財産教育にも力を入れており、特許法及び著作権法を中心に階層別に教育を行い、全社において知的財産の保護及び活用の重要性を浸透させています。

画、各事業部、知的財産等の各部門の執行役員・部長が出水流経路で海洋美化に貢献するマイクロプラスチック回収報奨制度による知的財産創出のインセンティブ強化

今後もその活動を継続していきます（2022年3月～10月ま出願を国内外で行っています（本報告書公開時点で３件がを創出する従業員のインセンティブを高めていますが、現席し、知的財産戦略について全社的な議論を行っており、での間に７回実施）。

また、本会議で議論・決定した内容を、経営会議及び取締役会に報告し、承認を受けることにより、適切な知的財産

ガバナンス体制を整え、知的財産戦略の実行を推進しています。

装置に関して、
スズキらしさに満ちたこの技術に関する特許権利登録済）。

従来より、知的財産に関する報奨制度を設け、知的財産

在、加速するCASEへの対応やSDGsといった世界共通の社会課題への取り組みが急務となっていることから、これらの課題解決に貢献する知的財産の創出に対し、
よりインセンティブを与えるような、100年に一度の変革期によりふさわ

しい制度とすべく見直しの検討を進めています。

統合報告書 2022

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

社会貢献活動

2021年度、
スズキグループでは地域社会に対して以下の支援を実施しました。
日本

スズキ株式会社

インド

マルチ・スズキ・
インディア社

パキスタン

パックスズキモーター社

インドネシア
社会

ベトナム

ウクライナ

令和3年7月豪雨災害への支援

日本赤十字社静岡県支部を通じて500万円の義援金の寄付と、熱海市へ車両5台を貸与（令和4年3月末寄贈）

総合病院の建設

グジャラート州のシタプールに100床のベッドを備える3万平方メートルの病院を建設（2021年4月開業）

新型コロナウイルス感染症対策

・酸素発生装置14台を複数の病院へ寄贈・設置
・スズキ株式会社と協力し、酸素ボンベ1,004本、人工呼吸器305台を寄贈

磐田市防潮堤の整備推進
学校の建設

磐田市が進める防潮堤建設に対して竜洋コースの一部土地を寄贈（21,270㎡）

グジャラート州のシタプールに、近代的な教室、研究所、図書館などの施設を含む学校を建設（2021年4月開校）

新型コロナウイルス感染症対策

スズキ・
インドモービル・モーター社

・無償で医療を提供する3ヵ所の医療機関に医療用品や医療従事者用の感染防止用品を寄贈
・コーヒ・ゴス・ウィメンズ病院（カラチ市）に、感染防止用品を寄贈

新型コロナウイルス感染症対策

スズキ株式会社と協力し、インドネシア工業省に酸素濃縮器70台を寄贈

スズキ株式会社

新型コロナウイルス感染症対策

ウクライナ緊急支援

ドンナイ保健省に車両4台を寄贈

ベトナムスズキ社

スズキ財団

国連UNHCR協会を通じて30万ユーロの義援金寄付

スズキ教育文化財団

2000年10月、
スズキ創立80周年の記念事「スズキ財団」は、スズキの創立60周年の記■ 財団の概要（2022年6月14日現在）

を寄託して1980年に設立しました。
大学や研● 所在地 東京都港区東新橋二丁目2番8号

た。
スズキ教育文化財団は、
経済的理由で学● 資産総額 97億8,908万円（2022年3月31日現在）

奨学援助や児童・生徒のスポーツおよび学習念事業の一つとして、関連企業とともに基金
究機関へ研究助成・普及助成・海外助成の活動を行い、新しい研究に役立てていただいています。
財団創立40周年を記念して、顕彰事

業として「やらまいか大賞・特別賞」
を創設す

るなど、
活発な活動を展開しています。

● 財団名 公益財団法人 スズキ財団● 理事長 鈴木 俊宏（スズキ株式会社 代表取締役社長）● 設立以来の助成件数 1,924件● 累計助成総額 23億9,426万円

業として「スズキ教育文化財団」を設立しまし業に専念できない静岡県下の若者に対する活動に対する支援、特別支援学校や外国人学校等に対する支援など、
青少年の健全育成■ 財団の概要（2022年3月31日現在）
● 財団名
● 所在地

公益財団法人スズキ教育文化財団
静岡県浜松市南区高塚町300● 理事長 鈴木 俊宏（スズキ株式会社 代表取締役社長）● 資産総額

41億5,484万円● 累計助成総額

5億9,303万円

を目的とした活動を行っています。

統合報告書 202242

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スズキとは

役員紹介

スズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

2023 年 1 月 1 日現在

執行役員一覧
代表取締役

取締役※堂道秀明及び江草俊の両氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ています。

監査役※田中範雄、長野哲久及び福田充宏の三氏は、東京証券取引所に独立役員として届
け出ています。

副社長
鮎川堅一
石井直己

営業統括 インド事業本部長
社長補佐 経営企画室長

常務役員
代表取締役 社長

鈴木 俊宏

取締役 専務役員
渉外広報本部 管掌
渉外担当

長尾 正彦

取締役 専務役員

国内営業本部、部品本部 管掌
国内営業本部長 兼国内第一営業担当 兼 スズキ
ファイナンス株式会社社長

役員紹介

鈴木 敏明

取締役 専務役員

海外四輪営業本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
海外四輪営業本部長

齊藤 欽司

取締役 専務役員

技術管理本部、四輪車両
技術本部、四輪パワー
トレイン技術本部、
四輪電気・電子技術本部 管掌
技術統括 兼四輪電気・電子技術本部長

常勤監査役

豊田 泰輔

常勤監査役

笠井 公人

今泉伸一
堀

加藤勝弘
山岸重雄

山下 幸宏

社外取締役

社外取締役

本田 治

■ 略歴

■ 略歴

品質保証本部、調達戦略
本部、生産本部 管掌
技術・調達戦略担当

堂道 秀明
1972 年 4 月 外務省入省

2003 年 8 月 同 中東アフリカ局長

2004 年 6 月 駐イラン特命全権大使

2007 年 9 月 駐インド・ブータン特命全権大使
2011 年 2 月 経済外交担当特命全権大使

2012 年 4 月 独立行政法人国際協力機構 副理事長
2016 年 10 月 ホテルマネージメントインター
ナショナル株式会社 専務執行役員
2017 年 6 月 鴻池運輸株式会社 社外監査役
2020 年 6 月 当社社外取締役［現在］田中 範雄

1985 年 4 月

株式会社東芝入社

2019 年 4 月

株式会社東芝 電池事業部長

2017 年 7 月
2020 年 4 月
2021 年 4 月

2022 年 4 月

東芝インフラシステムズ株式会社 取締役

社外監査役

長野 哲久

商品企画本部長 兼 CJP推進担当

豊

生熊昌広
高柴久則

学校法人早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構未来イノベーション研究所 客員上級研
究員 / 研究員客員教授 [ 現在 ]調達戦略本部長

TDSG（リチウムイオンバッテリー工場）社長

伊藤正義

二輪事業本部長

後藤賢一

部品工場・納整センター改革担当 兼 部品本部長

豊福 健一朗 マルチ・スズキ・インディア（インド）社長補佐

了

鈴木浩一

福田 充宏

法務・知財本部長 兼 検査改革委員会 委員

マルチ･スズキ･インディア（インド）社長

河村

社外監査役

インド生産担当 兼 インドカーボンニュートラル
担当 兼 マルチ・スズキ・インディア（インド）副社長
兼 マルチ・スズキ・インディア生産・購買担当
兼 スズキ・モーター・グジャラート副社長

竹内寿志

鵜飼芳広

株式会社東芝 特別嘱託

技術管理本部長 兼 検査改革委員会 副委員長

藤﨑雅之

竹内達郎

株式会社東芝 執行役員常務
電池事業バイスプレジデント

品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長

マリン事業本部長 兼 アメリカ担当

鳥居重利

社外監査役

江草 俊

グローバルR&Dプロジェクト長 兼
スズキR&Dセンターインディア社長

大澤康治

菊川
代表取締役 技監

算伸

国内営業本部 国内業務担当 兼 営業業務部長

市野一夫

株式会社スズキ自販近畿社長
IT本部長

財務本部長

海外四輪営業本部 四輪中東・アフリカ担当（マルチ駐在）兼 マルチ・スズキ・インディア
海外営業責任者
生産本部長 兼 塗装工場担当 兼
検査改革委員会 副委員長

統合報告書 2022

43

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方スズキは、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、コーポレートガバナンス体制の概要

する任意の委員会を設置すること等により、ガバナンス体制

取締役を選任すること、取締役候補者の選任や報酬等に関ます。

スズキは、監査役制度を基礎として、独立性の高い社外の向上を図ることができると考え、現状の体制を採用していお客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホ

ルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続■ コーポレートガバナンス体制

的な向上が不可欠であると認識し、経営の最重要課題のひとつとしてさまざまな施策に積極的に取り組んでいます。

選任・解任

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公

取締役会

会

選任・解任

監査の
相当性判断

監査役�名
（うち社外監査役�名）

報告

報告

監査役会
事務局

選任・解任

会計監査人

会計監査

監査本部

連携

外部弁護士
スズキグループ・
リスクマネジメント・
ホットライン（内部通報制度）

会計監査

監査

監査

指示

報告

コンプライアンス︑
リスク管理の推進

コーポレートガバナンス委員会
相談・報告－経営・業務執行に関する各種会議

指示

報告

－経営会議

指示

人事・報酬等
委員会

報告
監督

上程・報告

https://www.suzuki.co.jp/ir/library/governance/pdf/report.pdf

諮問

コーポレートガバナンスに関する報告書

総

監査役会

監査

取締役�名（うち社外取締役�名）
答申

コーポレートガバナンスの透明性をさらに高めていきます。

主

監査の
相当性判断

平な開示を行う他、スズキに対するご理解を深めていただく

ために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業株（2023年1月1日現在）

各本部／グループ会社

統合報告書 202244

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

コーポレートガバナンスの状況〜 2014 年度
中期経営計画会⻑
社⻑

コーポレートガバナンス

取締役

2015年度

中期経営目標（10/4 〜 15/3）

2017年度

2018年度

2021年度

中期経営計画〜小･少･軽･短･美〜（21/4 〜 26/3）

鈴木俊宏

監督・執行

2006 年 執行役員制度導入
2012 年以降 2 名 /9 名

⽀援体制等

2 名 /8 名

2 名 /7 名

3 名 /9 名

2 名 /8 名

秘書部（21/8 以前はコーポレートガバナンス部）・監査役会事務局
1989 年以降 30 名以内

15 名以内
人事・報酬等委員会（21/6/25 以前は人事・報酬等諮問委員会）

委員会

コーポレートガバナンス委員会

企業理念
行動指針

2020年度鈴木修

鈴木修2008 〜 2015 年
会⻑・社⻑兼務

2002 年以降 取締役任期 1 年

社外取締役（社外 / 全）2019年度

中期経営計画 SUZUKI NEXT100（15/4 〜 20/3）

任期

定員

理
念

2016年度

1962 年「社是」制定
2003 年スズキ行動憲章・
スズキ従業員行動憲章

スズキグループ行動指針（20/2 コンプライアンス・ハンドブック配布）

統合報告書 202245

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

取締役会

監査の基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び◦ 内部監査部門である監査本部からの本社、主要な事

機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために2006

会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用◦ 財務本部からの決算状況

進めてきました。現在の取締役は８名で、うち2名は、経営監の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及な視点から当社の経営に対して有益な助言・指摘等をいた

案した監査計画や監査テーマ及び監査本部で行った業務監

スズキは、取締役会における意思決定のスピードアップ、

年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を
督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様だくために社外取締役を選任しています。

取締役会は、原則として毎月1回開催する他、必要に応じ職務の分担等に従い、取締役会の他、経営会議等の重要な人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社見を伝えています。
また、内部監査部門である監査本部が立査の結果について内容を確認し議論しています。

監査役会における主な検討事項、決議事項及び報告事て随時開催しており、経営に関する基本方針、重要な業務

項は、以下の通りです。

項その他法令や定款に定める事項について、法令遵守・企＜主な検討事項＞

うとともに、重要な業務執行に関する報告を適宜受けるこ◦ 取締役会に付議される案件執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事

業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行とにより、監督の強化を図っています。

なお、取締役の経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化

コーポレートガバナンスに柔軟に対応できるよう、取締役の任期は1年としています。
監査役会

監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名の５名で構成されています。

常勤監査役豊田泰輔は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、監査役田中範雄は公認会計士

としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役笠井公人は技術・品質・環境等の分野に関し、監査役長野哲久は弁護士として法律に関し、監査役福田充宏は技術・人材育成等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。

また、監査役の職務を補助するため、取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門として監査役会事

務局を設置しており、その人数は３名で経理・財務、監査、
海外駐在、技術部門等の経験・知見があります。

監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役◦ 監査の方針及び監査計画◦ 内部統制システムの整備及び運用の状況◦ 会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等＜主な決議事項＞◦ 監査の方針、監査計画及び職務の分担◦ 監査役選任議案の同意◦ 会計監査人の評価及び選解任◦ 会計監査人の監査報酬の同意◦ 監査報告書の作成＜主な報告事項＞◦ 各監査役からの監査状況及び所見

業所及び子会社に対し実施した監査状況

び職務分担に基づき、情報の共有に努めるとともに、監査役会での活動の他に主に以下の活動を行っています。

◦ 取締役、
内部監査部門その他の使用人等との意思疎通◦ 取締役会の他、重要な会議への出席◦ 重要な決裁書類等の閲覧◦ 人事・報酬等委員会、検査改革委員会、
コーポレートガバナンス委員会、品質対策委員会、環境委員会等への出席◦ 本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査◦ 子会社等の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換、並びに必要に応じた子会社からの事業報告の確認◦ 会計監査人の会計監査への立ち会い◦ 代表取締役、社外取締役との意見交換
なお、事業年度終了後、監査役会の実効性の評価及び課

題の洗い出しを行い、翌事業年度の監査役会の実効性向上を図っています。

◦ 四半期決算等会計監査、事業報告及び計算書類等に係る監査状況

◦ 会計監査人からの監査計画、四半期レビューの結果

報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に対する取り組み◦ 会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」についての協議統合報告書 202246

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スズキとはスズキが目指すもの

価値創造［人事・報酬等委員会］

では、取締役及び監査役候補者の選任基準、候補者の適における透明性及び客観性の向上を目的に、任意の委員

し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしてい取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定

生年月日

職歴
○：社外
経験

代表取締役社長

1959 年 3 月 1 日○（他社）

代表取締役技監
技術・調達戦略担当

1949 年 10 月 6 日

ついても、同委員会の審議の結果を踏まえて取締役会で決定しています。

ます。
また、一部の事項は同委員会に決定を委任します。

■ 取締役及び監査役の体制と有する経験・知識・専門性
当社における地位
及び担当

なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系に正性、及び取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議会として人事・報酬等委員会を設置しています。同委員会「企業経営」「海外事業 / 国際経験」※ 1 ◎：社長経験、○：業務執行役員経験※ 2 ◎：インド・新興国での経験

技術 / 研究開発 / 調達 /製造 / 品質

営業 /
マーケティ
ング

◎

○

○

◎

○

企業経営
（※ 1）

コーポレートガバナンス

鈴木

俊宏

本田

治

長尾

正彦

取締役専務役員
渉外担当

1958 年 1 月 4 日

鈴木敏明

取締役専務役員
国内営業本部長 兼 国内
第一営業担当 兼 スズ
キファイナンス株式会社代表取締役社長

1958 年 6 月 7 日

◎

○

齊藤

欽司

取締役専務役員
海外四輪営業本部長

1958 年 7 月 22 日

◎

○

山下

幸宏

取締役専務役員
技術統括 兼 四輪電気・電子技術本部長

1967 年 9 月 26 日

○
（他社）

堂道

秀明

社外取締役

1948 年 12 月 14 日

―

○

江草

俊

社外取締役

1958 年 1 月 20 日

―

○

豊田

泰輔

常勤監査役

1957 年 8 月 6 日

笠井

公人

常勤監査役

1955 年 12 月 12 日

田中

範雄

社外監査役

1951 年 2 月 10 日

―

長野

哲久

社外監査役

1949 年 12 月 29 日

―

福田

充宏

社外監査役

1962 年 2 月 13 日―

財務 / 会計

法務 /
リスクマネ
ジメント

ＥＳＧ /
サステナビ
リティ

人材開発 /
労務 /人事○

海外事業 /
国際経験
（※ 2）

○

ＩＴ・
デジタル

○

○

○

取締役会

監査役会

人事・報酬
等委員会

◎

◎

○

○

○

○

◎

○

○
○

○

○

○

○
○
○
○

○

取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の構成◎：議長又は委員長 ○：出席メンバー○○（政府機関）

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

◎

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

〇
（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）○○〇（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）○

2022 年 9 月に社外取締役１名が辞任したことに伴い、2022 年 6 月開催の定時株主総会で選任いただいた社外取締役が 3 名（女性 1 名、男性 2 名）から 2 名（男性 2 名）となりました。独立社外取締役の比率、取締役会の多様性、人事・報酬等委員会の構成の独立性等を考慮し、2023 年６月開催予定の株主総会に向けて独立社外取締役候補者の人選を進めています。

統合報告書 202247

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

経営会議その他の経営・業務執行に関する会議

内部監査に、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監査役

タッフが監査計画に基づいて、定期的に当社各部門並びに告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時開催して業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令

経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するためが出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報

社長直轄の組織として、会社業務の各分野に精通したス

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報取締役及び監査役の報酬に関する方針
a. 取締役の報酬等

取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、決定方針と国内・海外の関係会社の業務監査を実施しています。

いいます。
）は、委員の過半数を社外役員とする人事・報酬

います。

及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内

えて取締役会の決議で定めています。本レポート発行時点

種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画

書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査

取締役（社外取締役を除く。
）の報酬は、当社の企業価値

また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各

部統制の整備・運用状況を現場及びリモートによる監査やの立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるよの都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係部門責任者

これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の報告及び意見交換を行い、かつ半期に一度、取締役会で報うにしています。

監督の効率性を高めています。
コーポレートガバナンス委員会

スズキグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、
コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まの決定方針の概要は次の通りです。

の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよ及び常勤監査役に報告し、定期的に監査役会で監査結果

う、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長

告しています。改善については、完了するまで助言・指導を割合は、概ね基本報酬40％、賞与30％、譲渡制限付株式報行い、問題点の早期是正に努めています。

また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレ

ートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレー

期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬で構成し、その酬30％を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。

取締役の基本報酬は、
月例の固定報酬とし、職務・職責、

他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給

コーポレートガバナンス

する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレ

トガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告してい

します。
賞与は、
連結営業利益に連動する役位別の計算式に金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に

なお、内部監査部門を有する子会社に対しては、それら制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行って2021年度の報酬等の決定方針は、2021年６月10日開催のートガバナンス委員会を設置しています。
また、同委員会は、ます。

係る内部統制の有効性評価結果の検証を行っています。

内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や員とし、オブザーバーとして監査役１名が出席しています。

います。

同委員会は、経営企画担当役員を委員長、各本部長を委

会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換会を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。

基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。
また、
譲渡

毎年、
一定の時期に交付します。

人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の取締役会の決議で定めました。

2021年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2021年６月10日開催の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。
かかる委任をした理由は、
報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。
また、2021年度の賞与については同日開催の取締役会において役位別の具体的な算定方法を決議し、譲渡制限付株式報酬については、

事前に取締役会において概要を説明のうえ、
会社法第370条の規定に基づくいわゆる取締役会の書面決議により、2021年７月15日付で個人別の具体的な支給の内容を決議しました。

統合報告書 202248

co n t e n t s

スズキとは

以上により、
取締役会は、2021年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
賞与（業績連動報酬）に係る指標、額の決定方法等

各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能することを目

的として、
取締役
（社外取締役を除く。
）
に対して支給している

スズキが目指すもの

監査役の報酬は、
月例の固定報酬のみとし、監査役の協議により決定して支給します。

■ 2021年度の取締役及び監査役の報酬等
役員区分

及び役位別乗率を乗じることによって算定します。
なお、
業績

取締役
（社外取締役を除く。）

指標は会社の収益性の観点から連結営業利益としています。
譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容

企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能すること、
また、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、
取締役（社外取締役を除く。
）
に対して交付コーポレートガバナンス

しているものです。
交付対象の取締役は、
取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財

産として払込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。
なお、
譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

b. 監査役の報酬等ものです。
個人別の具体的な支給額は、取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合

価値創造

社外取締役

報酬等の総額
（百万円）
434
36

基本報酬
（固定報酬）

報酬等の種類別の総額（百万円）
賞与（業績連動報酬）

譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）

36

－

－

214

106

113

対象となる
役員の員数
（名）
8

3

計

470

250

106

113

11

社外監査役

36

36

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く。）

（注） １
２
３
４

計

59

95

59

95

－

－

－

－

上記の取締役（社外取締役を除く。）の賞与（業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）は、2021 年度に費用計上した額です。

3

6

上記の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、2021 年６月 25 日開催の第 155 回定時株主総会の終結の時をもって退任した２名に対する支給額を含んでいます。
上記の監査役（社外監査役を除く。）の報酬は、2021 年６月 25 日開催の第 155 回定時株主総会の終結の時をもって退任した１名に対する支給額を含んでいます。

上記の他、2006 年６月 29 日開催の第 140 回定時株主総会の決議（役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給）に基づき、2021 年６月 25 日開催の第 155 回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対し、退職慰労金として 1,136 百万円の支払いがあります。当該退職慰労金は、1963 年 11 月の取締役就任から 2006 年 6 月の当該制度廃止までの 42 年 8 ヵ月を支給対象期間とするものです。

間であり、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。

統合報告書 202249

co n t e n t s

スズキとは社外取締役及び社外監査役の独立性

スズキが社外取締役及び社外監査役候補者を選定する

際は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めたスズキの「社外役員の独立性基準」に基づいて独立性を判断しています。
スズキは選任しているす
べての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として東京

証券取引所に届けています。
取締役会の実効性評価

取締役会のさらなる実効性向上のために分析・評価を実施しました。
その概要は以下の通りです。
(1) 評価の方法

・今回の評価では、当社の競争力をさらに向上するためスズキが目指すもの

価値創造(3) 今後の取り組み

・今回の評価の過程で上記(2)①に関する議題を特定しました。
今後の取締役会で順次議論していきます。

・上記(2)②～⑤等の意見・指摘についても着実に改善するとともに、評価を継続的に実施して取締役会の実
効性をさらに向上していきます。

社外取締役のサポート体制

スズキでは、社外取締役に対して取締役会事務局での総合的なサポートに加えて、それぞれ専属のサポート（取締役

会事務局スタッフ）を付け、取締役会で活発に意見を述べ、意思決定に十分に参画するために必要な社内の情報に、適宜、迅速・的確にアクセスできる体制を構築しています。

の取締役会の議題設定・運営課題に着目しました。

取締役・監査役に対するトレーニング

役、社外取締役、代表取締役、業務執行取締役の順に、等に関する理解を深めるための研修を実施します。
この研施し、その後の経営会議での議論も踏まえて、取締役

互いの役割・責務等について共有を図る機会とします。

・2022年３月から５月にかけて、社外監査役、常勤監査
コーポレートガバナンス

集合形式または個別での意見交換・インタビューを実会において今後の取り組みを確認しました。

政策保有株式の状況③業務執行の進捗状況の報告をより増やすべきで検証し、保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質

増やすべきできる場を設けるとよい

非上場以外

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に関する各種会議や工場視察への出席等により、当社につ②説明資料は意思決定のためのポイントをより明確に記⑤取締役会出席メンバーで緩やかな議論や意見交換が非上場新任の社外取締役及び社外監査役に対しては、就任時

いての理解を深める機会を設けます。

④資料説明を短縮・効率化し、審議に充てる時間をより���に、当社の経営理念、事業内容、財務、組織等に関する説明

見・指摘がありました。
載すべき

（銘柄）

修には、原則として取締役及び監査役が同時に参加して、を行います。
また、社内の役職員との面談、経営・業務執行①会社の方向性を議論する議題設定をより強化すべき■ 政策保有株式の銘柄数推移

スズキでは、取締役及び監査役がそれぞれの役割・責務(2) 結果の概要

取締役会の議題設定や運営等に関して、以下のような意

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

スズキは政策保有株式の保有の適否を、毎年、取締役会

や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めています。

政策保有株式の銘柄数の推移は以下の通りです。

統合報告書 202250

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

社外取締役メッセージ

財務情報・会社情報の大変革という文脈において最良の選択である

信しました。
しかしこのような見方は我が国ではす。取締役会は社長を中心とする体制で、中期経たのも、インド国内のインフラ整備などによりボトています。
さらに取締役会の実効性評価等を用いるべきか、模索が続いています。
スズキは国民の生を強化したかったからです。その意味でスズキはとを評価しています。

まで一貫してきましたが、そうしたメッセージを込

ニュートラルへの取り組みで、これは今後ますま

ンニュートラルもSDGsも、企業がいかに社会に貢本で培ったコンパクトカーの技術であり、世界で業価値向上に寄与する筈だと考えています。

なかなか実感されず、外務省退任後JICAに転任しルネックを解消し、インドと日本経済との相関性

象徴的存在です。
スズキの今後の発展はインドの成長とともにあると確信しています。

していくことが決定的に重要だと考えています。

営計画を達成し成功させるとの意思で統一されいます。
国民の足としてのEVがどのようなものであて議論の戦略性を高める努力がなされているこ
さて、いま最も重要な課題のひとつがカーボンす企業価値に直結してきます。
スズキの強みは、日社外役員も共有できるようになっており、その透は新興国市場を得意としていることです。
スズキ

明性を高く評価しています。
その上で、我々の役目

はその技術、企業理念により、新興国のカーボン

は、視野と情報を内外に広く保ち、経営陣とのや

ニュートラルへの取り組みに貢献することができ

2022年3月末に大手電機メーカーを退職し、同ズキの電動化戦略の推進を監督していきます。

したが、同年6月の株主総会で社外取締役に任命

メントとして揺るぎないものにしなければならない

での約15年間はリチウムイオン電池事業の生産

両の検査不正事象等を引き起こしています。
私が元社外取締役メッセージ

りとりを通じて、経営の大きな戦略が100年に１度

年4月から大学の研究員客員教授に就任していまいただきました。大手電機メーカーを退職するまと技術リーダー及び経営責任者として従事してきました。

て牽引する役割があるはずです。
これを明確に示のかどうかを、ともに確認することだと考えていま

スズキの取締役に就任して２年余りが経ちまし

たが、取締役会に上がってくる前の社内の議論が江草 俊

価値創造を支える仕組み

私は駐インド大使をしていた時、インドが米国、中国に匹敵する経済大国に浮上していくことを確

堂道 秀明

価値創造

ます。特にインドではスズキは市場のリーダーとし

但し、率直に申し上げると、スズキはEVで遅れて活に寄り添う車、そして楽しい車を作る姿勢でこれめてEVを世に問うだろうと期待しています。
カーボ

献するかを問うものであり、スズキの企業理念は企

また、スズキの生命線は既に海外にシフトしていると考えていますが、この流れは加速するでしょう。
そのため人材育成をグローバルな視野で行うことが重要です。

せんし、株主様をはじめとするステークホルダー製品や事業は変革しつつも、現代企業がベースの期待に応えるためには事業を拡大し適正な利のがコンプライアンスです。
スズキは過去に生産車トップの強いリーダーシップと、時にチャレンジも勤めていた企業では、従業員からの証券取引等監すとトップダウンのチャレンジが不正を引き起こす

潤を上げていかね ばなりません。
このためには必要ですが、従業員とのコミュニケーションを絶や視委員会に対するたったひとつの内部告発をきっトリガーになることもあります。
スズキに来て約半

揺るがす経営危機に陥りました。
まさに
「千丈の堤

とするさまざまな会議における上下隔てなく意見である二次電池であることは言うまでもなく、「二スというのはこれほどに脆弱なのかと思い知ったす。
この現場との風通しのよさをコンプライアンス

言ではありません。
これまでに培った二次電池にアンス体制の維持発展に貢献していく所存です。

越える原動力として活かしていけるように貢献し自動車業界はいま100年に一度の大変革期にかけとして次々と会計不正等が発覚し、屋台骨をす。特に技術課題として大きいのがエネルギー源

も蟻の一穴から崩れる」
であり、企業コンプライアン

直面しており、その中心にあるのが車の電動化で次電池を制する者、電動化を制する」と言っても過対する技術知識や経営判断の経験を活かして、ス次第です。
この経験を活かしてスズキのコンプライ
スズキは市場変革を乗り越えて行かねばなりま

年になりますが、出席している取締役会をはじめを言い合える雰囲気と姿勢には好感を持っていまの土台として維持しつつ、大きな市場変革を乗りていきます。

統合報告書 2022

51

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

コンプライアンス体制・リスク管理体制
コンプライアンス■ コンプライアンス体制■ 基本的な考え方

コーポレートガバナンス委員会

会から信頼され、その活動が支持され理解を得られなけれコーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底

く、社会規範も遵守し、高い倫理観に基づいて活動すること

横断的な課題への取り組みを推進しています。

スズキグループが持続的に成長・発展するためには、社ばならず、そのためには、法令や社内規程を守るだけでなが不可欠と認識しています。

スズキでは、取締役会の下に経営企画担当役員を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置しています。

に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織
コーポレートガバナンス委員会は、従業員のコンプライ

スズキでは、創業以来受け継がれてきた伝統や精神を母

アンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起をることを目的に、スズキが「どのような会社でありたいか」と場合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、その内容体として、1962年にスズキグループ全体で価値観を共有す

いう企業理念を表した「社是」を制定しました（詳細は「企業コンプライアンス体制・リスク管理体制

理念」P.9をご参照ください）。

また2016年には、社是の精神に則り、スズキグループで全社に向けて行うとともに、コンプライアンス事案が生じたは適宜取締役及び監査役に報告しています。
内部通報制度働く人々が健全かつ効率的、精力的に職務に専念すること（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）

針」（以下、「 行動指針」）を策定しています。
この行動指針を図るために、通報をしたことにより不利益な取り扱いを化し、日本語版の他に、国内の外国人従業員向けに英語

通報制度（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライ

を可能にするためのルールとして「スズキグループ行動指は、
スズキグループの全従業員が常に携行できるよう冊子

スズキは、
コンプライアンス違反の未然防止や早期是正受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部

版・ポルトガル語版を作成して配布しています。また、海外ン）を設けています。通報窓口（社内窓口２つ、社外窓口（法従業員に配布されています。

全役員・従業員（派遣社員、期間社員等の他、退職者も含の子会社においても、それぞれの母国語で書かれたものが律事務所）ひとつ）には、国内海外問わずスズキグループのさらに2020年には、行動指針に基づいて、コンプライアンむ）が通報できます。
また、取引先等社外の関係者からの通ならないことや、
やってはいけないことを具体的にまとめた

2022年6月に施行された改正公益通報者保護法を受け、スの視点からスズキグループで働く人々が実践しなければ「コンプライアンス・ハンドブック」を発行して国内の全従

業員に配布しています。
こちらも日本語版の他、英語版・ポルトガル語版を作成して、日々の業務において随時確認・振り返りができるようにしています。

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

実施して、従業員の声を改善につなげる取り組みも行っています。

過去5年間（2017～2021年度）の内部通報実績は以下の通りです。

■ 内部通報件数※の推移

（件数）
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法令に関するもの

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その他

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社内規則に関するもの

人事・ハラスメント関係

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※ コンプライアンス関係のみを集計

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報も受け付けています。

同法に基づく指針及びその解説を参考に、
より実効性のある内部通報制度となるよう、体制及び運用を見直すとともに社内規程を改訂しました。

また、内部通報制度の認知や利用に関するアンケートを

統合報告書 202252

co n t e n t s

スズキとは完成検査の不適切事案に関する再発防止策の実施状況

2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取り組みである「リメ

スズキが目指すもの

価値創造

リスク管理

ンバー5.18活動」を、社長をはじめ役員及び従業員全員が■ リスク管理体制

ニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に応じて、経営会議やコーポレートガバナンス委員会で速参加する形で実施しており、コンプライアンス意識とコミュ各部門で発生または認識した問題は、緊急性や重要度に努めています。

やかに審議して解決につなげる体制を構築しています。製

接訪問し、法令遵守や新たな業務の取り組みについて従業

ルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題など

スズキ株式会社のすべての本部・工場・拠点に社長が直員と意見を交わす職場対話を実施しています。

品の品質、認証、完成検査等に関する問題、新型コロナウイ

財務情報・会社情報■ 税務方針の制定

税務コンプライアンスを徹底し、適正な納税を行うための基本方針として、2022年12月に「スズキグループ税務方針」を制定しました。

スズキグループ税務方針

スズキグループは、お客様の立場になって価値ある製品・サービスをお届けすることを社是の第一として事業を行うとによる事業への影響を迅速に把握して必要な経営判断をともに、納税の重要性を理解し、納税を通じた利益の社会へ対策を週次で確認しています。

ることに努めます。

下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と■ 品質問題への対応

品質問題への対応の長期化によりお客様に多大なご迷コンプライアンス体制・リスク管理体制

リメンバー 5.18 活動（社長の職場対話）の様子

価値創造を支える仕組み

惑をお掛けし対策費用も増大する事態を回避するため、迅

速な原因究明と対策を行う体制の強化に取り組んでおり、
週次及び月次の経営会議等で品質問題の最新状況を常に把握するようにしています。なお、
リコール等の市場措置については、関係する役員、本部長、部長等で構成する品質対策委員会で審議のうえ決定しています。

■ 新型コロナウイルス感染症への対応

2020年３月に設置した「新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に、国内外の各拠点と情報を密に交換しながら、
スズキグループの従業員の感染防止対策を徹底しています。また、販売現場では直接お客様と対面しない接客方
法や販売方式を採用し、お客様の感染リスクの低減にも取り組んでいます。

の還元によって納税者としての義務を果たし、社会に貢献す（法令遵守）

各国の税法、OECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画、租税条約等、
税金に関わるあらゆる法令秩序を遵守するとともに、不当な租税回避的行為を行いません。

（ガバナンス）スズキグループは、税務リスクに対する適切な管理、報告体制を構築しています。
特に緊急性や重要性の高い税務リス

クについては、経営陣が必要に応じて各会議体での審議を含めて解決に努めます。
また、定期的な社内教育を通じて、社員一人一人の税務コンプライアンスに関する理解と認識を深めていきます。

（税務当局との関係）

税務当局とは、
あらゆる機会を通じて信頼関係の醸成に努めます。
また、相互の理解に齟齬がある場合には、速やかにコ

ミュニケーションを図るとともに、税務調査に誠実に対応し、透明性の高い納税に努めます。

（二重課税の防止）

移転価格課税など、国際課税における二重課税のリスクを十分理解し、独立企業間原則に従ったルーリングに基づいて国際取引を行います。
また、二重課税が生じた場合には、専門家への相談、各国税務当局との協議、各種救済措置の実施を通じて、二重課税の排除に努めます。

統合報告書 2022

53

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造■ 情報セキュリティの取り組み

国内向け：

キュリティを含む情報セキュリティ全般について、「スズキ情https://www.globalsuzuki.com/cookies/index.html

個人情報や秘密情報を適切に管理するため、サイバーセ

報セキュリティ基本方針」に基づき、コーポレートガバナン

ス委員会の下に情報セキュリティ責任者会議を設け、スズ

キグループの情報セキュリティ対策活動を推進しています。
スズキ情報セキュリティ基本方針（抜粋）

http://www.suzuki.co.jp/privacy_statement/index.html
海外向け：

そして、個人情報を適正に取り扱うために、社内ルールを策定し、法改正等に合わせて適宜改訂するとともに、
このルールを従業員に周知徹底し、全従業員の個人情報保護に対する意識の浸透と適正な個人情報の取り扱いの徹底を

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報■ サプライチェーンにおける法令遵守・
人権尊重・環境の取り組み

スズキでは事業活動のグローバル展開に伴い、お取引先様をはじめとするステークホルダーの多国籍化・多様化が進んでおり、各国の法令・社会規範に従うことはもとより、文化や歴史に配慮して社会的責任（CSR：Corporate Social
Responsibility）を果たすことへの期待が高まっています。

かかる社会的要請を踏まえて、ビジネスパートナーであ図っています。また、スズキグループ各社においても「個人るお取引先様とともに果たすべき社会的責任の基本的な組んでいます。今後も、個人情報保護体制の継続的な見直イン」としてまとめ、スズキとサプライヤーが一体となった

５）監査体制の整備■ 贈収賄防止の取り組み

重についての基本方針」を新たに定めました。
「 人権の尊７）教育の実施

賄を禁止し、
さらにコンプライアンス・ハンドブックにおいて

人権尊重の取り組みを進めていきます。

１）法令遵守２）情報セキュリティ及び製品セキュリティへの取り組み

３）情報セキュリティ管理体制の構築

４）内部規程の整備
コンプライアンス体制・リスク管理体制

６）情報セキュリティ対策の実施
８）業務委託先の管理

９）継続的改善の実施■ 個人情報保護の取り組み

スズキが取り扱っているあらゆる個人情報（お客様、お取

引先様、株主・投資家の皆様、従業員等に関する情報）は、それぞれの個人からお預かりしている重要かつ貴重な財産

情報保護基本方針」を掲げ、個人情報の保護の徹底に取りしと改善を図っていきます。

スズキは、スズキグループ行動指針の中で公務員への贈具体的なNG行為（例：ファシリテーションペイメント、企業活動に影響力のある公務員などの接待等）を例示するなど

してその防止に努めています。

また、すべてのお取引先様と公正で節度ある関係を構築・維持するため、お取引先様から受ける接待に関する社

内規程を制定し、全役員・従業員にルールの遵守を要請し

ています。

であり、
これを慎重かつ適切に取り扱うことは法律上の義■ 反競争的行為防止の取り組み

認識のもと、「スズキ株式会社個人情報保護基本方針」を定遵守を謳い、
その教育を徹底しています。

いの詳細は当社公式Webサイトに掲載し公開しています。

NG行為を分かりやすく例示するなどして従業員の理解の務であると同時に、スズキの社会的責務であるという深い
めて、個人情報の保護に努めています。個人情報の取り扱

考え方、実践すべき事柄を「スズキお取引先様CSRガイドラ
CSR活動を推進しています。

また、当社では2022年12月に「スズキグループの人権尊

重」はすべての企業活動の基本であると考え、その徹底を図っています。
すべてのステークホルダーの皆様とともに、→P.27（スズキグループの人権尊重についての基本方針）■ 事業継続計画（BCP）

自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、これに基づき必要な手元資金、借入枠の確保をしています。

スズキは、スズキグループ行動指針の中で競争法令等のまた、コンプライアンス・ハンドブックにおいて具体的な底上げを図っています。

統合報告書 2022

54

co n t e n t s

スズキとはリスクと対応策

スズキが目指すもの

価値創造

事業等のリスク

ライキ等の影響

特定の仕入先への依存

製品価格・仕入価格の変動市場に関するリスク

経済情勢の変化、市場の需要変動

他社との競争激化

新商品の開発・投入力

品質保証
リスクと対応策

事業に関するリスク

情報技術への依存
特定の事業及び市場への集中
コンプライアンス
他社との提携金融・経済のリスク

政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

情報の漏洩

為替及び金利の変動

在庫積み増し、長期契約、サプライチェーン可視化システムの構築、コストダウン

四輪事業
日

本：業販網の維持強化、直販力の強化（拠点の大型化、人材確保）、登録車拡販、販売のデジタル化

インド：ハイブリッド車の普及促進、ＥＶの投入、販売力の強化、商品力の強化、生産体制の整備
トヨタとのアライアンス

電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携の深化
二輪事業

プラットフォームの共通化、魅力的で多様なラインアップの構築
高品質な製品づくり

お客様の立場になった品質が良くお求めやすい価値ある製品づくり、迅速な原因究明と対策、ばらつきを抑えた製品づくり、
トレーサビリティ管理の拡充など、品質問題の発生防止、早期発見、流出防止

情報セキュリティの強化（ISO27001 取得）、次世代を担う人材・専門性を持った人材の確保・育成
トヨタとのアライアンス

アフリカでの協業（インドからの商品投入、物流・サービス体制構築の推進など、市場開拓の推進）
不適切事案の再発防止策の実効を伴う継続

トヨタとのアライアンス

電動車の協業、アフリカでの協業、商品・ユニット補完など提携の深化
情報セキュリティの強化（ISO27001 取得）

為替予約等のヘッジ、生産拠点の分散化・グローバル最適化、調達手段の多様化

政府規制等「製造時 CO2 排出」のカーボンニュートラル化「走行時 CO2 排出」、

法的手続

社外の専門家と連携し法的手続きに迅速かつ適切に対応

知的財産の保護
世界各国での事業展開

財務情報・会社情報

対応策

自然災害・疫病・パンデミック・戦争・テロ・スト
特に影響が大きいリスク

価値創造を支える仕組み

他社製品との区別化（技術・ノウハウ等の知的財産の蓄積・保護、第三者の知的財産権侵害防止の対策）
為替予約等のヘッジ、生産拠点の分散化・グローバル最適化

統合報告書 2022

55

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

ステークホルダーとの対話■ 各ステークホルダーとの関わり
主なステークホルダー

考え方

お客様の満足のために
お客様

人びとの暮らしに役立ち、心を満たす真の「価値」ある製品づくりのため、時代の足音に耳を傾け、人の心に寄り添いながら、技術と真心を持って挑み続けます。また、迅速で確実、気持ち良い
販売・アフターサービス活動を心がけ、お客様の満足のためにベストを尽くします。
共存共栄を目指して

お取引先様

ステークホルダーとの対話

従業員

株主・投資家の皆様

地域社会・お客様相談室

・安全運転講習会の開催

・購買方針説明

働きやすく、働きがいのある職場づくり

・安全衛生委員会①従業員が安全・安心かつ健康に働ける職場づくり②高い目標に挑戦する人材を評価・支援する体制
づくり③良好で安定した労使関係づくり
企業価値の向上を目指して迅速かつ適切、公平な情報開示を推進していくとともに、株主・投資家の皆様との対話に努め、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組みます。
地域に愛される企業を目指して

積極的な地域社会とのコミュニケーション活動や
社会貢献活動により、地域の一員としての責務を果たし、地域社会の発展に貢献します。

主なステークホルダー・営業活動（販売・アフターサービス）「価値ある製品づくり」のために、お取引先様と対等な立場で相互に協力し、信頼関係を構築するとともに、法令遵守・人権尊重・環境保全についての取り組みを実践し、パートナーとしてともに繁栄できる関係を構築します。
従業員が自己の向上に努め、常に意欲的に前進することができるよう、次のことに取り組みます。

■ ステークホルダーとの対話・コミュニケーションの取り組み例

対話・コミュニケーション方法

・お客様イベント

お客様

など

お取引先様

・調達活動
・共同開発

・マネジメントや実務担当者による意見交換会

・相談窓口

・目標チャレンジ制度

など

従業員

・自己申告制度・社内教育・研修プログラム

・職場対話（社長がすべての本部を訪問）
・労使協議会など

・定時株主総会

・機関投資家向け説明会

・個人投資家向けIRイベント
・各種報告書発行など

株主・投資家の皆様

・スズキ歴史館など

地球環境保全への取り組み
環境

地球環境保全への取り組みは、経営上の最重要課
・環境計画2025の策定・推進・報告
題であることを認識し、持続的発展が可能な社会
・各種環境イベントの開催・参加の実現に向けて「スズキ地球環境憲章」に基づき、・環境教育・講習会 など
すべての事業活動及び製品における環境保全を推
進します。

取り組み例

お客様相談室に寄せられたお申し出は社内各部門に伝え、商品開発、製造、品質、販売及びア
フターサービス等の改善や向上につなげています。
これらの情報は、重要度に応じて即時に社内展開する体制づくりも行っています。また、集められた情報を精査することにより、お客様の潜在的な要望を抽出してまとめ、担当部門に情報提供する場合もあります。
スズキのお取引先様を対象に毎年1回「購買方針説明会」を開催し、スズキの政策や商品・生産計
画を共有するとともに、それらに基づく購買方針を伝え、相互理解に努めています。

2022年の春闘から、会社の発展に向け、労使が同じ方向を目指して、相互に意見をぶつけ合い、議論を重ねるやり方に変更しました。労組三役と社長・副社長との情報交換会を毎月実施し、その様子はすべての従業員に発信されています。

また、スズキ株式会社のすべての本部・工場・拠点に社長が直接訪問し、法令遵守や新たな業務の取り組みについて従業員と意見を交わす職場対話を実施しています。

四半期ごとの決算アナリスト説明会に加え、インベスターズ・カンファレンス等の説明会や国内外でのIRミーティングの実施、新車発表会、工場見学会、技術説明会等へのアナリストの招請も随時、実施しています。なお、新型コロナウイルス感染症拡大により従来の対面でのミーティングが困難となる中、オンラインでのツールを活用し、引き続き投資家との対話を図っています。
また、個人投資家向け説明会も定期的に開催しており、株主総会後には、スズキ歴史館の見学会を2008年より毎年開催しています（新型コロナウ
イルスの感染症拡大防止のため、2021年の見学会は中止としました）。

・国内外各事業拠点における地域貢献活動
・教育支援活動

財務情報・会社情報

価値創造を支える仕組み

地域社会

国内の四輪組立工場では、社会科校外学習の一環として、工場見学の受け入れを行っています。また、地元の皆様と情報交換を行う交流会や、従業員とその家族及び地域住民の方々との親睦を図る
秋祭りを通じて、地域社会とより深い相互理解を図っています。
統合報告書 2022

56

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

11 年間の主要財務／非財務データ
単位

生産台数

国内

海外

四輪車

販売台数

うちインド

国内

海外

うちインド

ハイブリッド車販売台数※ 1

生産台数
二輪車

国内

海外

販売台数

国内

海外

2011 年度

2,803

1,020

千台

1,782

売上高

単位

1,989

ー

ー

672

年間の主要財務／非財務データ

欧州

北米

営業利益

その他

経常利益

当期純利益※ 2

設備投資額
減価償却費

研究開発費

有利子負債残高
総資産
純資産

自己資本比率1 株当たり当期純利益

1 株当たり配当額（年間）※ 2 親会社株主に帰属する当期純利益（2015 年度以降）

億円
億円
%

円
%

2,279

2,556

2,602

389

461

539

630

639

1,852

1,645

1,358

1,229

76

74

67

61

62

2,236
2012 年度

25,783
2,303

ー

502

9,868

10,409

3,509

2,865

15,254

3,327

2,100

169

180

2,022

1,948
2013 年度

29,383
26,157

2,666

ー

ー

560

154

1,764

1,697
2014 年度

30,15527,020
2,505

ー

ー

630

11,327

10,946

3,989

3,720

15,37418,056

956

651

122

1,501

1,440
2015 年度

31,807

1,011

3,224

1,585

249

3,394

2,918

1,424

1,370

2,511

141

1,781

668

1,654

647

1,729

1,497

1,784

1,475

1,632

1,634

1,430

1,685

60

57

49

152

2017 年度

37,572

115

1,745

1,688
2018 年度

38,715ーーーー

10,47910,375

2,464

ー

750

ー

839

12,524

5,106

5,248

21,32821,32026,405

660

670

561

625

4,253

2,551

11,167

19,208

4,047

561

2,145

1,747

35,325

676

1,924

1,627

34,358

683

2,707

672

1,659

1,365

1,516

ー

2,571

725

2,179

840

1,982

1,440

2,852

2,822

1,721

1,577

28,956ー

930

2021 年度

1,323

1,305

2,063

2,020

2,651

1,850

28,7852,339

944

2020 年度

1,436

1,576

31,695

2,964

1,754

1,367

2016 年度

2019 年度

489

95

615

67

1,709

1,535

1,661

1,484

2019 年度

34,88451

2020 年度

31,782

31,57428,766

745

834

2,426

139

884

2,065

117
951

11,795

11,740

4,653

4,227

26,191

23,089708

670

20,042

681

626

99

1,634

53

1,581
2021 年度

35,68432,048
2,535

980

121

1,101

10,737

24,947

4,181

794

8,863

9,854

11,12012,145

13,947

13,93017,732

17,623

15,237

12,932

15,901

1,193

1,446

1,877

1,794

1,953

2,667

3,742

3,244

2,151

1,944

1,915

539

804

1,075

2,157

1,788

1,342

1,464

1,603

1,489

1,642

1,365

1,615

1,829

億円

55

971

2018 年度

2,383

1,480

2,312

1,053

アジア

ー

3,338

2,367

1,799

ー

億円

2,231

2017 年度

2,203

2,033

ー

海外

2,111

756

871

1,445

マリン
国内

1,981

728

3,074

1,305

2,589

484

861

2016 年度

1,171

22,978

マリン、その他計

2,951

2,861

2,400

ー

2015 年度

2,867

1,308

2,269

2,548

1,055

1,153

2,574

25,122

3,043

2,090

1,054

2011 年度

2014 年度

1,988

1,051

22,090

その他

ROE

1,964

1,169

四輪車

二輪車

11

2,709

78

※ 1 ハイブリッド車は「マイルドハイブリッド」「S- エネチャージ」「SHVS」を含む

998

2,661

174

千台

2,857

2,560

1,006

千台

1,044

2013 年度

1,859

596

千台

2,878

1,834

1,134

千台

2012 年度

1,306

1,699

1,556

2,297

1,978

1,683

1,634

1,509

4,453

5,547

5,293

6,399

5,779

1,193

1,271

23,02424,87632,52846.2

45.6

12,986

14,94496.06

143.31

5.5

7.5

15.00

46.1

18.00

1,259

28,741

11,118

42.9

1,945

1,715

1,310

27,020

1,600

3,828

1,344

1,098

4,275

2,867

2,942

1,172

2,136

4,398

2,091

2,576

1,167

1,693

937

1,943

2,663

969

1,267

1,031

2,683

1,988

1,315

2,612

3,795

2,134

2,689

1,394

1,581

3,754

2,529

2,454
2,364

1,481
4,042

2,202

2,483

1,709

1,462
7,708

31,16033,40834,02033,39840,364

35.9

38.8

40.9

44.5

41.8

6,742

41,552

191.60172.67234.98362.54488.86395.26286.36301.65330.20

8.7

6.9

9.6

15.4

17.9

13.3

9.3

9.2

9.0

32.00

44.00

74.00

74.00

85.00

20,3201,607

13,87027.00

17,937

1,894

11,87724.00

17,1592,629

17,01435.4

15,952

4,071

90.00

22,63745.2

91.00

統合報告書 202257

co n t e n t s

スズキとは

単位

従業員数

男

うち役職者数※ 1女人

女性役職者比率%男人

女性役職者比率%

うち管理職数女
障がい者雇用率

新規採用数

うち大卒以上人

男人

女

年間の主要財務／非財務データ

離職率

従業員数（連結）

有給休暇取得率※ 2

14,389スコープ 1スコープ 2グローバル
四輪新車平均CO 2 排出量

水使用量

スコープ 3

日本（平均燃費）

欧州（平均 CO 2 排出量）

インド（平均 CO 2 排出量）
スズキ（国内工場）

ー

4,184

ー

306

ー

国内子会社
海外工場

2011 年度

廃棄物等総排出量

スズキ（国内工場）
国内製造子会社

インド

インドネシアタイ

千t

非財務データの詳細は、『サステナビリティレポート 2022』をご参照ください。

ー

ー

ー

ー

20.1

0.83

0.99

427

588

571

635

63

92

ー

5

2.09

965

8

39

42

37

60

62

ー

55,948ー2012 年度

ー

ー

ー

ー

22.0

120.3

ー

57,749ー2013 年度

ー

ー

ー

ー

24.9

125.3

118.5
782

4.3

57,409ー2014 年度

ー

ー

ー

ー

26.4

126.1

4.1

61,601ー2015 年度

ーーー

67,721
73.7

2018 年度

8,817

62

57

81

3.1

68,49977.2

2019 年度

7,178

53

63

103

2.2

68,73975.02020 年度

6,910

38

67

113.9

120.7

100.2

772

344

342

110

102

102

93

1,248

20

1.58

2.35
595

451

25.9

25.6

24.5

352

67

2.9

69,19385.42021 年度

7,558

40

71

7,447
24.6

98.3

111.1

109.9

108.7

111.2

112.9

111.1

319

334

329

320

332

309

395

438

454

457

402

437

93

114

115

104

113

116

818

116

104

297

315

18

27.1

1,268

285

79

577

114.9

27.4

136

2.82

474

494

118.6

27.2

336

20

55

4,695

413

475

119.4

ー

22

50

65

1,941

4,831

144

6,805

314

290

61

14,326

168

3.9

7,862

651

16,267139

4.2

2017 年度

569

819

2021 年度

118

3.8

7,188

2.23

7,062

330

281

445

2.20

8,698

112.1

106

708

1.50

7,742

347
99

563

2.14

1,185

7,077

342
92

18

1,121

ー

117.5
780

18

642

ー

2.80

14

1.58

65,179

132

1,203

1.30

60

4,577

1,139

1.14

456

1,853

1,080

396

2016 年度

114

1,066

396

ー

4,709

1,037

523

62,992

4,517

1,714

2.52

101

16,073

14,2202.21

982020 年度

13,932

2.08

541

585

15,646

4,403

674

412

2019 年度

4,339

90

532

120

1,623

財務情報・会社情報

4,243

2.02

472

425

4,437

2.04

462

404

4,333

1,558

2.08
103

15,43113,808127942018 年度

13,711

10

446

328

15,269

1,049

367

75

2017 年度

1,014

496

20

ー

ー

926

1.65

496

22
ー

70

0.54

ー

ー

130

ー

4,162

ー

ー

136

114

4,232

1,004

434

ー

1,535

957

413

84

13,603

921

ー

ー

128.8

329

53

15,138

ー

ー

130.9

ー

4,131

2016 年度

1.27

33

54,484

ー

ー

1,465

価値創造を支える仕組み

ー

280

ー

ー

ー

ー

364

247

1,404

ー

ー

268
38

1,311

ー

ー

万㎥

14,932ーーkm/L

2015 年度

ー

ー

g/km

14,751

ー

1,265

ー

万 t-CO2

2014 年度

13,467ー%

14,571

13,347ー人2013 年度

13,260ー%

単位14,405

13,140※ 1：管理職、係長、組長、班長（専門職・匠含む） ※ 2：管理職を含む

バリューチューン全体 CO 2 排出量2012 年度

価値創造

13,147

1,242

%

男

女

2011 年度

人

男

女

11

スズキが目指すもの

18

874

104

372

24

866
84

864
87

384

350

21

20

815
81

325
16

821
75

381
16

ー

130

147

166

186

213

228

209

185

229

ー

6

4

7

8

9

8

5

3

4

ー

21

17

13

10

12

12

12

8

16

統合報告書 2022

58

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

財務レビュー■ 事業領域及び連結の範囲

研究開発費んでいます。製造分野のCO 2排出削減は、省エネや生産効成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造環境問題や多様化するお客様のニーズに対応し独創的で競争力のある商品を提供することを目指し、積極的に取りネルギーの活用に取り組んでいます。

組んでいます。

あり、セグメントごとの活動状況は以下の通りです。

当社グループは、当社、子会社121社、関連会社34社で構販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

生産、技術、購買、ITが一体で、「中期経営計画（2021年4月～2026年3月）～「小・少・軽・短・美」～」の基本理念「世界の生活の足を守り抜く」を主眼に、お客様に価値ある製(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項

当社グループの研究開発活動は主に当社が行っており、品・サービスの提供をすべくAIを活用した品質向上・保証と率向上の推進によるエネルギー削減とともに再生可能エ
当期におけるグループ全体の研究開発費は1,607億円で四輪事業セグメントの名称

119社

データ活用基盤の強化に挑戦しています。また、世界的なマリン事業持分法適用の関連会社数

32社

は、組織を新設し製品開発の加速と製造技術構築に取り組

合計

カーボンニュートラルに向けた製品の電動化・CASE対応

1,446

121

二輪事業

連結子会社の数

2．持分法の適用に関する事項

研究開発費（億円）

38
2

その他

1,607

財務レビュー

当期の経営成績

当期の当社グループを取り巻く経営環境については、半導体を含む部品供給不足、原材料価格の高騰、及び新型コロナウイルス感染症の影響により、非常に厳しい状

設備投資計画の見直し等を行うことで、1台でも多く、お客様にお車

備投資、
研究開発設備投資、
販売設備投資等を行いました。

況が続きました。
このような状況の中、部品の確保や生産をお届けできるよう努めてきました。加えて、収益改善の取り組みとして、販売面の努力や緊縮予算等の施策を年間を通して継続してきました。当期の業績については、売当期における設備投資の総額は189,389百万円で、生産設

セグメントごとの内訳は、次の通りです。
セグメントの名称

上高は3兆5,684億円となり、コロナ禍で落ち込んだ前期

四輪事業

は原材料価格の高騰等により1,915億円と前期に比べ29

マリン事業に比べると3,902億円（12.3％）増加しました。営業利益億円（1.5％）減少しました。経常利益は金融収支改善等により2,629億円と前期に比べ146億円（5.9％）増加、親会
社株主に帰属する当期純利益は1,603億円と前期に比べ139億円（9.5％）増加しました。

設備投資額（百万円）

二輪事業

その他
合計

（注）1 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

設備内容

資金調達方法179,675

四輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

自己資金及び外部調達

2,398

船外機の生産設備、研究開発設備、販売設備等

同上

6,947
367

189,389

二輪車の生産設備、研究開発設備、販売設備等

事業用設備

―

同上

同上

2 各セグメントの投資内容は、次の通りです。

四輪事業では、当社においては生産品質の改善、新商品のための生産設備を中心に、53,634 百万円の設備投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd. においても生産能力の拡充、新商品のための生産設備を中心に、57,226 百万円の設備投資を実施しました。さらに、Suzuki Motor Gujarat Private Ltd. においても生産能力の拡充を中心に、18,920 百万円の設備投資を実施しました。
二輪事業では、当社においては生産設備を中心に 2,787 百万円の設備投資を実施しました。

マリン事業では、当社においては生産設備を中心に 1,738 百万円の設備投資を実施しました。

統合報告書 202259

co n t e n t s

スズキとは■ 流動性と資金の源泉

スズキが目指すもの

価値創造②投資活動によるキャッシュ・フロー

1,535億円の資金減少となりました。有形固定資産の取（財政状態）

得による支出は増加しましたが、豊川工場跡地等の有形固

比1,188億円増加）となりました。
負債の部は、1兆8,915億円

円の資金減少に比べ、795億円の増加となりました。
これら

当期末の財政状態は、総資産は4兆1,552億円（前期末（前期末比1,129億円減少）となりました。純資産の部は、2
兆2,637億円（前期末比2,317億円増加）となりました。

借入金については、前第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大にあたり4,000億円の借入を実施しましたが、半導体不足等の今後の経営環境の不透明さを踏まえ、
現在の借入水準を維持していく考えです。

自己資本比率につきましては、当期末では45.2％となり、前々期末の水準にまで回復しました。

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報■ 利益配分に関する基本方針及び配当

配当については、「中期経営計画（2021年4月～2026年3

定資産の売却による収入の増加等により、前期の2,330億

月）～「小・少・軽・短・美」～」にて公表しました配当性向目の結果、
フリー・キャッシュ・フローは678億円の増加となり、本としています。

前期の1,824億円の資金増加と比べ、1,146億円の減少となりました。

標30％を目安に継続的かつ安定的に配当をすることを基

この配当方針に基づき、当事業年度の年間配当金については、1株につき前事業年度より1円増配となる91円、期末
配当金は1株につき46円とさせていただきました。

➂財務活動によるキャッシュ・フロー

1,546億円の資金減少となりました。新型コロナウイルス

感染症拡大を踏まえた資金調達等により3,026億円の資金が増加した前期に比べ、4,572億円の減少となりました。

（資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー）

当社では株主還元を重要な経営課題のひとつとして認識しており、引き続き資本効率の向上に取り組んでいきます。

なお、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款で定めており、配当の決定機関は、中間配

当期末の現金及び現金同等物の残高は8,580億円とな

当は取締役会、期末配当は株主総会です。

財務レビューり、前期末に比べ664億円減少しました。当期間の各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー

2,213億円の資金増加となりました。税金等調整前当期

純利益は前期に比べ増益となりましたが、仕入債務の減少等により、前期の4,154億円の資金増加に比べ、1,941億円の減少となりました。

■ スズキ中期経営計画（2021 年 4 月～ 2026 年 3 月）経営目標値

業績
株主還元
投資
世界販売
注

連結売上高

営業利益率
ROE

配当性向

2021 年 3 月期実績

2022 年 3 月期実績

2026 年 3 月期目標値

6.1%

5.4%

5.5％

3 兆 1,782 億円
9.2%

29.8%

研究開発費

1,462 億円

四輪車

257 万台設備投資

二輪車

3 兆 5,684 億円
9.0%

27.6%

1,607 億円

4 兆 8,000 億円
8%30%

1 兆円／ 5 ヵ年
（2,000 億円／年）

1,709 億円

1,894 億円

1 兆 2,000 億円／ 5 ヵ年
（2,400 億円／年）

154 万台163 万台200 万台

為替レート前提・・・１米ドル＝ 104 円、1 ユーロ＝ 124 円、１インドルピー＝ 1.42 円

271 万台370 万台統合報告書 2022

60

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

連結財務諸表■ 連結貸借対照表
資産の部

流動資産

固定資産

連結財務諸表
資産合計

現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計前連結会計年度（2021 年３月 31 日）（単位：百万円）

当連結会計年度（2022 年３月 31 日）

1,024,553
448,601－－
201,549
246,567
46,29863,045
132,315△ 4,138
2,158,793

964,315－783
433,222
122,314
214,471
66,61988,358167,924△ 6,790
2,051,219

202,409
270,729
61,065
317,813
126,897
978,916
2,351

219,897
317,333
78,427337,326
84,9891,037,975
3,396

704,305545
4,261
140,92246,825△ 329△ 232
896,298
1,877,566
4,036,360

852,269
1,245
8,366
143,346
57,808△ 301△ 174
1,062,563
2,103,934
4,155,153

負債の部

前連結会計年度（2021 年３月 31 日）
流動負債（単位：百万円）

当連結会計年度（2022 年３月 31 日）

買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の新株予約権付社債
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計330,52278,663
287,577
281,277
ー
228,726
32,138254,076
83
195,397
1,688,462

287,724
14,911
95,24687,0198,560
201,841
55,155
227,559138
278,360
1,256,517

新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
災害対策引当金
製造物賠償責任引当金
リサイクル引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計8,560
193,413
5,802
17
358
4,217
12,36362,081
29,120315,932
2,004,395－
483,333
6,602
17
336
3,192
13,14464,44963,888634,963
1,891,481

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

138,262
143,400
1,519,826△ 21,027
1,780,462

138,318
143,369
1,638,726△ 20,877
1,899,536

121,133△ 484△ 193,295△ 20,337△ 92,984
115
344,371
2,031,964
4,036,360

111,07888△ 112,138△ 20,337△ 21,309
41
385,4032,263,672
4,155,153

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

統合報告書 2022

61

co n t e n t s

スズキとは■ 連結損益計算書

連結財務諸表

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
開発中止関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
投資有価証券売却損
減損損失
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※１ 新型コロナウイルス関連損失

スズキが目指すもの

価値創造（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
3,178,209
2,311,592
866,617672,184
194,432

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
3,568,380
2,711,947
856,433
664,972
191,460

36,221
5,282
7,196
7,900
11,942
68,543

66,872
4,285
1,693
9,244
12,267
94,364

4,935
ー
9,784
14,720248,255

5,954
9,670
7,282
22,907
262,917741
14,173
14,914

19,507
1,521
21,028

1,238
1
5,323
※1
15,542
22,106
241,064
50,772
20,86971,641
169,42223,000146,421

1,067
913
※2
7,686
ー
9,668
274,278
78,949△ 4,428
74,520199,757
39,411
160,345■ 連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
169,422

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）
199,757

47,078△ 44
75,1672,737
927
125,865
295,287△ 22,644
637
109,090△ 169
2,505
89,419289,176

243,469
51,817

232,881
56,294前連結会計年度（自 2020 年４月１日 至 2021 年３月 31 日）新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

インド、ハンガリー等で実施されたロックダウンによる工場操業停止に関わる固定費相当額 15,542 百万円を特別損失に計上しています。

※２ 減損損失ました。

当連結会計年度（自 2021 年４月１日 至 2022 年３月 31 日）当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上し

用途
貸与資産
遊休資産

場所
日本
日本

種類
土地
土地

（単位：百万円）

減損損失

7,404
282
7,686

統合報告書 2022

62

co n t e n t s

スズキとは■ 連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

スズキが目指すもの

前連結会計年度（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日）

241,064
136,545
5,323
801△ 6,799△ 62,750△ 41,503
4,935△ 7,146△ 7,900496△ 14,172△ 5,547
22,14563,593
15,45175,861
420,400
41,826△ 5,021△ 41,766
415,439274,278
161,505
7,686
2,264
1,997
△ 19,255△ 71,158
5,954△ 1,801△ 9,244△ 18,439△ 607
66,893
9,521△ 124,132△ 33,042△ 36,964
215,454
71,223△ 6,172△ 59,245
221,259△ 128,363
97,598△ 561,233
463,488△ 171,706
3,188
64,042△ 232,985△ 179,709
181,099△ 814,655
906,824△ 190,472
22,475△ 79,078△ 153,515

153,355
285,118△ 80,166△ 2,970△ 41,254△ 11,490
41
302,633
18,912503,999
420,392
924,392△ 193,996
379,001△ 282,992
ー△ 47,589△ 9,045△1△ 154,624
20,483△ 66,396
924,392
857,996

統合報告書 2022

63

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

会社情報
会

社

名

設立年月

スズキ株式会社 （英文社名）SUZUKIMOTORCORPORATION

1920 年 3 月（大正 9 年） 鈴木式織機株式会社として設立

1954 年 6 月（昭和 29 年） 鈴木自動車工業株式会社に社名変更
1990 年 10 月（平成 2 年） スズキ株式会社に社名変更

者

代表取締役 社長

従業員数

【連結】69,193 人

売【連結】3 兆 5,684 億円 【単独】1 兆 6,908 億円（2021 年度）

代

表

上

高

本社所在地
会社情報

決

算

期

〒 432-8611

鈴木俊宏【単独】16,267 人（2022 年 3 月末現在）

静岡県浜松市南区高塚町 300

ホームページアドレス：https://www.suzuki.co.jp

監査法人

清明監査法人主要製品

四輪車・二輪車・船外機・電動車いす 等

主な事業所

本社

静岡県浜松市磐田工場

静岡県磐田市

大須賀工場
相良工場

浜松工場

東京支店

横浜研究所

マリン技術センター

連結子会社合計

119 社

国内連結子会社

67 社

＜国内＞

株式会社スズキ部品製造、株式会社スニックなどの製造会社

及び株式会社スズキ自販東京、株式会社スズキ自販近畿などの販売会社＜海外＞

海外連結子会社

52 社

マルチ・スズキ・インディア社（インド）
パックスズキモーター社（パキスタン）

スズキ・インドモービル・モーター社（インドネシア）
タイスズキモーター社（タイ）マジャールスズキ社（ハンガリー）などの製造会社
スズキドイツ社（ドイツ）などの販売会社

3 月 31 日

湖西工場

スズキグループ（2022 年 3 月末現在）

及び静岡県湖西市

静岡県掛川市

静岡県牧之原市
静岡県浜松市
東京都港区

神奈川県横浜市
静岡県湖西市

統合報告書 202264

co n t e n t s

スズキとはスズキが目指すもの

価値創造

価値創造を支える仕組み

財務情報・会社情報

株式情報ほか■ 資本金及び株式の状況（2022 年 3 月末現在）
資本

金138,318 百万円

発行可能株式総数1,500,000,000 株

発行済株式総数

491,122,300 株

株

31,736 名

主数

株式情報ほか上場証券取引所

東京証券取引所証 券 コ ー ド7269

定 時 株 主 総会

6 月中

基

・定時株主総会 3 月 31 日

準日

・期末配当金 3 月 31 日
・中間配当金 9 月 30 日

株式名簿管理人■ 格付状況

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

格 付 機 関 名

格付投資情報センター

格A［格付の方向性：安定的］付＜大株主 10 社＞
株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数（千株）89,635

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

持株比率（%）

28,733トヨタ自動車株式会社

24,000東京海上日動火災保険株式会社

17,961

株式会社三菱 UFJ 銀行

16,000

株式会社りそな銀行

13,000

株式会社静岡銀行

11,600

損害保険ジャパン株式会社

7,761

日本製鉄株式会社

7,546

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

7,459（注）１． 持株数は、千株未満を切り捨てて表示してあります。

18.5
5.9

4.9

3.7
3.3
2.7

2.4
1.6
1.6
1.5

２． 持株比率は、当社保有の自己株式（5,566 千株）を除いて算出しています。

株主総利回り（配当込み TOPIX）

単位2017 年度

2018 年度%（115.9）（110.0）

%

125.6

109.2

2019 年度

61.0（99.6）

2020 年度

2021 年度（141.5）（144.3）

115.7

100.1

統合報告書 2022

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