土地家屋調査士が第7 章 歩み続けた道
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土地家屋調査士制度の誕生
日本土地家屋調査士会連合会の歩み
並びに土地家屋調査士制度
及び不動産登記制度の変遷

1 土地家屋調査士制度の誕生
土地家屋調査士法（昭和 25 年 7 月 31 日法律第 228 号）制定に至る沿革は、以下のとおりである。土地家屋調査士制度については、日調連が発行する周年記念誌や会史及び藤原政弥氏の著書「日本を測る人びと」（武蔵野書房）等にも、その経緯資料や当時の有力尽力者の方の気概が詳細に記載されているが、本誌では、その一部を抜粋して掲載するものである。

胎動期の概要徳川幕府の大政奉還によって成立した明治政府は、我が国において初めて国民に土地の所有権を認め、地租、家屋税は国政運営の重要な財源となった。後に、政府は全国各地の税務署に土地調査員を配置したが、徴第7

税の公正を期するために必要な全国の土地を一律正確に調査、測量するまでには至らなかった。
昭和の初頭、一説には大正時代からといわれているが、名古屋税務監督局管内の各税務署においては、特に章

地租、家屋税に関して申告制度ではあっても、無申告による脱税に厳重な対策を講じており、市町村を通じて

土地家屋調査士が歩み続けた道

土地建物の所有者に申告を促す必要があった。
また、申告がされても専門家の手を経ないものは不備が多く、未処理事件が山積することとなる事情から、名古屋局管内の 6 県には市町村長の推薦により、各税務署長から嘱託を受けた土地調査員という職が置かれて、土地建物の調査、測量、申告手続等を行っていた。
そのような中、昭和 2 年、信州松本税務署において法制定運動の機運が高まった。
時の署長の植木庚子郎氏（後の法務大臣）は、昭和 3 年、当時管内に散在していた約 240 名の土地調査員（内 2 割は市町村吏員）に結集を呼び掛け、土地調査員に国家資格を与えることによる業界の刷新を提唱した。それに共鳴した中島

實、赤羽多知雄両氏は同運動の基盤とするため、昭和 4 年、官民協力して同署管内に松本土地調査員会を結成し、また拡張して県内の調査員会をまとめ、昭和 13 年に連合会的な長野県土地調査員会を創設して、他府県に協力連携を呼び掛けた。
しかし、他府県には調査員の組織が不完全であったため、了解を得て爾後、国会請願の全国運動は長野県が主体となって行うこととなり、同運動の正副会長に中島 實、赤羽多知雄両氏を選任し、昭和 16 年、従来の嘱託員制度を免許制度に改正することの請願書を初めて国会に提出し、その後、数度にわたる請願運動を展開した。
昭和 20 年に至り、戦後日本はアメリカ軍による軍政によって支配され、激変した国会情勢に対処して運動方針も大転換し、昭和 24 年、従来の政府提案方式を改めて、アメリカ流の議員立法方式に切り替え、八方努
力した結果、法案は昭和 25 年 7 月臨時国会及び GHQ を無事通過したのである。

土地整理士法制定運動〔第 1 回請願〕 昭和 16 年 2 月 17 日 衆議院に請願提出（赤羽多知雄
同  2 月 22 日 請願文書表第 382 号で受理
同  2 月 25 日 採択可決決定
法文作成に至らず。

外 313 名）〔第 2 回請願〕 昭和 17 年 1 月 30 日 衆議院に請願提出（赤羽多知雄 外 371 名）
同  2 月 6 日 請願文書表第 45 号で受理
同  2 月 25 日 衆議院採択可決決定（3 月 3 日、貴族院に送付）
同  3 月 12 日 貴族院採択可決決定
法文作成に至らず。
〔第 3 回請願〕 昭和 18 年 3 月 23 日、第 81 議会の衆議院建議委員会に小野秀一議員から建議 建議文書（第 25 号）要旨「去る第 78 議会及び第 79 議会で通過しているにもかかわらず未だに法文化されないのは不当であるから速やかに本法の制定を要望する。」
満場一致可決されるも、太平洋戦争苛烈化に伴い終戦まで運動も一時中止となる。

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戦後の土地家屋調査士法制定運動
昭和 21 年	松本土地調査員会長の中島實氏から、東京に近い諏訪の会長の林義成先生に運動の先達が引き継がれる。
（長野県から全国的運動への転換）
昭和 22 年 「土地家屋整理士法制定に関する請願」
長野県土地家屋調査員

林義成氏

外 419 名※ 家屋税の関係から、ここで初めて「家屋」という言葉が現れてくる。また、調査員では役所的であるとのことから、「土地家屋整理士」の名称にする予定のところ、当時使用してい44

た「土地家屋調査員」の員が士となって、後に日の目を見ることとなる。
戦前同様に法案化されず、以後、請願運動は昭和 24 年に至る。
昭和 24 年

降旗徳弥逓信大臣（後の連合会初代会長）を通じ議員提案に動く。
家令昌紀日本測量士会長（後の連合会第 2 代会長）らの協力を得る。
※ 測量士の登録資格規定を織り込んだ測量法（昭和 24 年 6 月 3 日法律第 188 号）は厳重で、一般の測量実務家の既得権は認められず、試験を受けなければ資格が得られないことから、そ1

昭和 25 年 5 月

土地家屋調査士制度の誕生の救済のための測量法一部改正と土地家屋調査士法成立を互いに協力して運動することとなった。
シャウプ勧告の税制改革による台帳制度改正の流れの後押しもあり、法案成立が期待されたが、国税を地方税へ移譲する法案が審議未了となったため、土地家屋調査士法も審議未了となる。
（同時に提案されていた司法書士法は、地方税と関係がないため、5 月 22 日法律第197 号として制定、即日施行された。）
昭和 25 年 7 月 31 日 第 8 回臨時国会に税法改正案と共に再提出され、「土地家屋調査士法」制定公布となる。

土地家屋調査士制度発祥の地碑
長野県松本市が「土地家屋調査士制度発祥の地」であることから、制度制定に尽力された先達の偉業に敬意を表し、長野県土地家屋調査士会のご尽力により、平成6 年 10 月 3 日旧松本市民会館（現市民芸術館）前のライラック公園内に彫刻家の高岡典男氏が「時を内包した形」というテーマの基、建立した。
その後、平成 13 年に松本市総合体育館（現キッセイ文化ホール）北側の県道添いへ移設をされましたが、人目につきにくい場所であったことから、当時の長野会会長
はじめ役員の方々の尽力により、平成 26 年 12 月に現在のキッセイ文化ホールの南側の目立つ場所に再移設をした。

令和 2 年 9 月に土地家屋調査士制度制
定 70 周年を記念して設置された 1 級基準点「土地家屋調査士制度発祥の地」

また、今般、この記念碑がある場所から道を挟んだ反対側の緑地に、土地家屋調査士制度制定 70 周年を記念して、長野県土地家屋調査士会と（公社）長野県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が作業機関となり、1 級基準点「土地家屋調査士制度発祥の地」を設置され、現在に至っている。
この土地家屋調査士の心のシンボルというべき記念碑は、地元の長野県土地家屋調査士会松本支部の会員が中心となり清掃、管理等を行っている。

土地家屋調査士制度発祥の地碑（松本市総合体育館（現キッセイ文化ホール）南側）

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日本土地家屋調査士会連合会の歩み並びに2
土地家屋調査士制度及び不動産登記制度の変遷
以下は、日調連の歩み並びに土地家屋調査士制度及び不動産登記制度のこれまでの変遷の概要である。

昭和 25（1950）年

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

降旗徳弥（元逓信大臣）昭和 25 年 11 月
13 日～昭和 27
年 5 月 17 日

● 11 月 13 日、全国土地家屋調査士● 7 月 31 日、土地家屋調査● 5 月 26 日、全国土地家屋調査士会● 6 月 4 日、 土 地 家 屋 調 査

士 法 一 部 改 正（ 法 律 第195 号）〔建築士法の一部を改正する法律附則 3 項
による改正〕
・資格（建築士）の追加● 法 附 則 第 2 条 該 当 者 の 認
否等単に台帳登録申告手続のみを業としていた者は法附則第2項に該当しない。
（民事局長通達）の 一 部 改 正（ 法 律 第 150号）● 6 月 29 日、不動産登記法
施行細則一部改正（法務府
令第 150 号）〔関係法令〕
土 地 改 良 登 記 令（ 政 令 第146 号）
国 土 調 査 法（ 法 律 第 180号）● 5 月 17 日、第 3 回全国土地家屋調● 7 月 31 日、土地家屋調査● 7 月 31 日、法務府設置法

第7

歴代連合会長章

昭和 26（1951）年

土地家屋調査士が歩み続けた道

昭和 27（1952）年

昭和 28（1953）年
昭和 29（1954）年

連合会理事会（第 2 回総会）（東京都参議院会館第 1 号会議室）● 10 月、土地家屋調査士会員徽章制
定（※末尾 P128 参考資料を参照）

家令昌紀（所属：東京土地
家屋調査士会）
昭和 27 年 5 月
17 日～昭和 28
年 6 月 26 日
長田正雄
（所属：東京土地
家屋調査士会）
昭和 28 年 6 月
26 日〜昭和 30
年6月6日

査士会連合会総会（東京都参議院会
館第 1 号会議室）● 7 月 31 日、土地台帳法等
士法制定（法律第 228 号）の一部を改正する法律（法● 土地家屋調査士の資格（民律第 227 号）〔関係法令〕
事局長通達）
地方税法（法律第 226 号）①選考により土地家屋調査士となる資格②法 附 則 第 2 項 該 当 者 認否

士 法 一 部 改 正（ 法 律 第268 号）〔法務府設置法等の一部を改正する法律 37条による改正〕● 6 月 26 日、第 4 回全国土地家屋調● 6 月 6 日、第 6 回全国土地家屋調● 市町村官吏で土地家屋調査● 3 月 1 日、第 7 回全国土地家屋調● 3 月 22 日、土地家屋調査

昭和 32（1957）年● 5 月 19〜20 日、 第 9 回 全 国 土 地● 土地家屋調査士の年計報告

昭和 33（1958）年● 6 月 5〜6 日、第 10 回全国土地家

昭和 31（1956）年

内山勝衛（所属：埼玉土地
家屋調査士会）
昭和 30 年 6 月
6 日～昭和 35
年 5 月 20 日

査士会連合会定時総会（東京都参議
院会館第 1 号会議室）

査士会連合会臨時総会（東京都参議
院会館第 1 号会議室）● 6 月 14 日、第 8 回全国土地家屋調査士会連合会定時総会（神奈川県箱根湯元三昧荘）● 11 月 1 日、連合会会報第 1 号創刊（P.122 に連合会会報発刊の主な変遷を掲載）
家屋調査士会連合会定時総会（岐阜
県稲葉郡鵜沼町城山荘）

屋調査士会連合会定時総会（静岡県
熱海市志ほみや本館）

等の一部を改正する法律（法律第 268 号）〔関係法令〕
農地法（法律第 229 号）
不動産登記に関する政令（政令第 173 号）● 土地家屋調査士試験合格証

査士会連合会定時総会（東京都参議
院会館第 1 号会議室）● 4 月 20 日、不動産登記法● 8 月 8 日、 農 地 法 に よ る

査士会連合会総会（東京都参議院会
館第 1 号会議室）● 5 月 25 日、第 5 回全国土地家屋調

昭和 30（1955）年

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会連合会設立準備委員会（長野県諏
訪市吉田屋別館）● 11 月 13 日、全国土地家屋調査士会連合会設立総会（長野県諏訪市吉
田屋別館）

不動産登記制度の変遷を紛失した場合は再交付できないが証明願があれば交付できる。
（民事局長通達）士業務を営もうとする者でない限り登録はできない。
（民事局長通達）● 3 月 20 日、不動産登記法

施行細則一部改正（法務省
令第 134 号）

士 法 一 部 改 正〔 第 一 次 改正〕（法律第 19 号）
・強制会、強制加入、会則の大臣認可制度土地家屋調査士の法令・会則等の遵守（民事局長通達）書・事件簿の取扱い（民事局長通達）● 7 月 9 日、 不 動 産 登 記 事

務取扱手続準則制定（民事甲 第 1127 号 民 事 局 長 通達）

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷● 5 月 16〜17 日、第 11 回全国土地● 弁護士は土地家屋調査士の● 8 月 14 日、不動産登記法● 5 月 20 日、第 12 回全国土地家屋● 3 月 31 日、土地家屋調査● 3 月 31 日、不動産登記法

昭和 36（1961）年● 5 月 13 日、第 13 回全国土地家屋● 5 月 13 日、土地家屋調査● 10 月 13 日、 不 動 産 登 記

昭和 37（1962）年● 5 月 20 日、第 14 回全国土地家屋

昭和 38（1963）年● 5 月 13 日〜14 日、 第 15 回 全 国

昭和 39（1964）年● 5 月 15〜16 日、第 16 回全国土地

昭和 40（1965）年● 5 月 17〜18 日、第 17 回全国土地● 3 月 31 日、琉球土地家屋● 3 月 31 日、不動産登記法

昭和 41（1966）年● 5 月 16〜17 日、第 18 回全国土地● 5 月 16 日、土地家屋調査● 3 月 1 日、 土 地 の 地 積 又

昭和 34（1959）年

昭和 35（1960）年

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市暖海荘）

金井光次郎（所属：東京土地
家屋調査士会）
昭和 35 年 5 月
20 日～昭和 44
年 5 月 16 日

調査士会連合会定時総会（兵庫県有馬温泉中之坊）調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市富士屋ホテル）

業務に属する申請手続をすることができない。
（民事
局長通達）

士法一部改正〔不動産登記法の一部を改正する等の法
律附則 17 条による改正〕（法律第 14 号）● 土地家屋調査士の登録資格
土地家屋調査士法附則第 3項により調査士となる資格を有する者は昭和 35 年 9月 30 日までに登録を受けない限り登録資格を喪失する。
（民事局長通達）
士法制定 10 周年記念式典（静岡県熱海市富士屋ホテ
ル）

2日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市ニューフジヤホテル）● 11 月 13〜14 日、全国指導者協議会（兵庫県有馬温泉有馬グランドホテル）

法施行細則一部改正（法務省令第 42 号）

第 17 条の規定による地図
備付けについて（民事甲第369 号民事局長通達）● 4 月 4 日、 建 物 の 区 分 所
有等に関する法律の制定（法律第 69 号）● 4 月 20 日、不動産登記事
務取扱手続準則全文改正（民事甲第 1175 号民事局長通達）
● 4 月 28 日、不動産登記法
施行細則一部改正（法務省
令第 39 号）
〔関係法令〕
5 月 10 日、住居表示に関す る 法 律 制 定（ 法 律 第119 号）● 法務局長の監督権限

地方法務局長からの土地家屋調査士の懲戒処分の内議は、法務局長が認可又は承認する。
（民事局長通達）● 3 月 14 日、不動産登記法

施行細則一部改正（法務省
令第 18 号）
● 4 月 15 日、不動産登記事
務取扱手続準則全文改正（民事甲第 931 号民事局長
通達）● 3 月 30 日、不動産登記法

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市西熱海ホテル）● 11 月 19 日、指導者研究会（静岡県熱海市西熱海ホテル）

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市西熱海ホテル）● 11 月 15〜16 日、 指 導 者 協 議 会（和歌山県勝浦市ホテル浦島）の一部改正等（法律第 14号）
・登記簿と台帳の一元化● 3 月 31 日、不動産登記法
施行細則一部改正等（法務省令第 10 号）● 8 月 5 日、 不 動 産 登 記 法
施 行 令 制 定（ 政 令 第 228号）● 3 月 20 日、不動産登記法

調査士会連合会定時総会（神奈川県
湯河原町大伊豆旅館）● 10 月 20〜21 日、事務取扱者研修会（現在の会長会議の前身）（東京
都中央区銀座ホテル）

土地家屋調査士会連合会定時総会（福島県飯坂町若喜本店）● 11 月 16 日、 全 国 指 導 者 協 議 会（東京都中央区共済会館）

施行細則一部改正（法務省
令第 45 号）の 一 部 改 正（ 法 律 第 18号）
● 3 月 31 日、不動産登記法
施行細則一部改正（法務省
令第 48 号）
● 4 月 1 日、 不 動 産 登 記 記
載 例 に つ い て（ 民 事 甲 第839 号民事局長通達）
調査士会の加入（沖縄本土復帰を前提として加入）

士法制定 15 周年記念式典（静岡県熱海市ニューフジ
ヤホテル）● 6 月 30 日、土地家屋調査
士法一部改正（法律第 98号）〔審議会等の整理に関する法律 6 条による改正〕

施行細則一部改正（法務省
令第 15 号）

は建物の床面積を平方メー
トルによる単位で表示する
場合の換算率及び換算方法
等 に つ い て（ 民 事 甲 第279 号民事局長通達）● 3 月 26 日、登記の申請書に不動産の表示をする場合の取扱について（民事甲第1011 号民事局長通達）137

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷● 審議会等の整理に関する法

律制定● 法務省に土地家屋調査士試

験委員を置く。

昭和 42（1967）年● 3 月 27 日、連合会事務所移転（東● 6 月 12 日、土地家屋調査

昭和 43（1968）年● 5 月 12〜13 日、第 21 回日本土地● 不動産登記法第 17 条地図

京都港区）● 5 月 21〜22 日、第 19 回全国土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市ニューフジヤホテル）● 8 月 23〜24 日、第 20 回全国土地家屋調査士会連合会臨時総会（静岡県熱海市西熱海ホテル）

第7章

土地家屋調査士が歩み続けた道

昭和 44（1969）年

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市西熱海ホテル）● 12 月 21〜22 日、全国指導者協議会（石川県山中温泉岩間荘）
中山松一（所属：東京土地
家屋調査士会）
昭和 44 年 5 月
16 日～昭和 45
年 3月 2日● 3 月 1 日、 不 動 産 登 記 記
載 例 に つ い て（ 民 事 甲 第士法一部改正（法律第 36
600 号民事局長通達）号）〔登録免許税法の施行に伴う関係法令の整備等に 〔関係法令〕
6 月 12 日、登録免許税法
関する法律 10 条による改（法律第 35 号）
正〕● 7 月 18 日、土地家屋調査
士法一部改正（法律第 66号）〔司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律 2 条による改正〕● 土地家屋調査士会及び連合会に法人格付与●「全国土地家屋調査士会連
合会」を「日本土地家屋調査士会連合会」と名称変更し た。（ 第 20 回 臨 時 総 会決議。法人設立の年月日は
昭和 42 年 12 月 15 日）

作製モデル作業開始● 5 月 15〜16 日、第 22 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市西熱海ホテル）● 10 月 22〜23 日、全国指導者協議会（静岡県伊豆船原ホテル）（昭和 45 年 3 月 4 日～ 同 5 月 16 日 ま で
山 本 凱 信（ 所 属： 兵
庫県土地家屋調査士会）氏が会長代行）

昭和 45（1970）年

昭和 46（1971）年

138

山本凱信（所属：兵庫県土地家屋調査士会）
昭和 45 年 5 月
18 日～昭和 48
年 5 月 24 日

● 5 月 15〜16 日、第 23 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（神奈
川県箱根湯元県立箱根観光会館）

査士法制定 20 周年記念全国大会（東京都千代田区日比谷公会堂）● 2 月 27 日、全国会長会議（静岡県● 3 月 17〜18 日、 全 国 会 長 会 議

昭和 48（1973）年● 2 月 23〜24 日、 全 国 会 長 会 議（広島県宮島町宮島観光会館）● 5 月 11〜12 日、第 25 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市ニューフジヤホテル）（三重県鳥羽市ホテル鯛池）● 5 月 23〜24 日、第 26 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（神奈
川県箱根市箱根小湧園）● 土地家屋調査士会員徽章変更● 11 月 8 日、全国企画部長会同（東京都港区共済会館）● 11 月 22〜23 日、 全 国 会 長 会 議（宮崎県宮崎市サンホテルフェニッ
クス）● 3 月 1 日、 不 動 産 登 記 記

載 例 に つ い て（ 民 事 甲 第966 号民事局長通達）● 3 月 15 日、不動産登記事

浜松市遠鉄ホテル）● 5 月 17〜18 日、第 24 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市南明ホテル）● 9 月 14 日、連合会機構改革

昭和 47（1972）年

多田光吉（所属：千葉県土地家屋調査士会）
昭和 48 年 5 月
24 日～昭和 52
年 6 月 21 日

● 10 月 19 日、 土 地 家 屋 調務取扱手続準則改正（民事甲第 557 号民事局長通達）● 10 月 1 日、不動産登記法
施行細則一部改正（法務省
令第 47 号）
● 不動産調査士という名称は土地家屋調査士法第 19 条
第 2 項に抵触する。
（民事
局長回答）

● 12 月 22 日、 不 動 産 登 記

法施行細則一部改正（法務省令第 79 号）● 3 月 5 日、 国 土 調 査 法 第

20 条第 1 項の規定により登記所に送付される地籍図の写しの材質をポリエステ
ルフィルムにすることについ て（ 民 三 第 1886 号 民事局長通達）

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

昭和 49（1974）年● 5 月 15〜16 日、第 27 回日本土地

昭和 50（1975）年● 3 月 17〜18 日、 全 国 総 務・ 経

● 6 月 19 日、土地家屋調査

昭和 51（1976）年● 3 月 1 日、 綱 紀 委 員 長 会 同（ 東 京● 3 月 1 日、表示登記の日

都港区虎ノ門会館）● 6 月 17〜18 日、第 29 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市つるやホテル）● 9 月 13〜14 日、 全 国 会 長 会 議（北海道登別温泉第 1 滝本館）
池田信治
（所属：大阪土地
家屋調査士会）
昭和 52 年 6 月
21 日～昭和 53
年 10 月 26 日

昭和 53
（1978）年

士法制定 25 周年記念式典（東京都港区高輪ホテルパ
シフィック）

を「4 月 1 日」と設定● 6 月 20〜21 日、第 30 回日本土地

2● 9 月 3 日、 不 動 産 登 記 法

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市つるやホテル）● 11 月 9〜10 日、 全 国 会 長 会 議（東京都港区高輪ホテルパシフィッ
ク）● 11 月 10 日、 共 済 会 支 部 長 会 議（東京都港区高輪ホテルパシフィッ
ク）

施行細則一部改正（法務省
令第 54 号）
● 9 月 3 日、 不 動 産 登 記 事
務取扱手続準則改正（民三第 4473 号民事局長通達）● 3 月 31 日、全国会長会議［緊急］● 6 月 23 日、土地家屋調査● 10 月 1 日、仮登記担保契昭和 54（1979）年● 3 月 24 日、全国会長会議（東京都● 12 月 18 日、 土 地 家 屋 調● 3 月 31 日、不動産登記記

昭和 55（1980）年● 6 月 5 日、第 35 回日本土地家屋調● 6 月 6 日、 土 地 家 屋 調 査

多田光吉（所属：千葉県土地家屋調査士会）
昭和 53 年 10 月
26 日～平成元年
6 月 20 日（東京都港区新橋第一ホテル）● 4 月 20 日、全国会長会議［緊急］（東京都千代田区全国町村議員会館）● 6 月 1 日、第 31 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（京都府京都市京都国際会館）● 10 月 2 日、厚生担当者会同（東京都千代田区農林年金会館）● 10 月 25〜26 日、 第 32 回 日 本 土
地家屋調査士会連合会臨時総会（静岡県熱海市つるやホテル）

千代田区都市センターホテル）● 4 月 6 日、第 33 回日本土地家屋調査士会連合会臨時総会（東京都港区
日本女子会館）● 6 月 8〜9 日、第 34 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県
熱海市つるやホテル）● 8 月 25 日、厚生担当者会同（東京都千代田区農林年金会館）● 9 月 4 日、 広 報 担 当 者 会 同（ 東 京
都千代田区農林年金会館）● 11 月 13 日、全国会長会議（福井県芦原温泉芦原町公民館）
査士会連合会定時総会（東京都港区
高輪ホテルパシフィック）● 10 月 21〜22 日、自家共済担当者
会同（東京都千代田区農林年金会館）● 11 月 13〜14 日、綱紀委員長会同（東京都港区日本女子会館）

日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日

昭和 52（1977）年

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市つるやホテル）● 11 月 6〜7 日、全国会長会議（宮城県宮城郡松島町ホテルニュー小松）● 11 月 26 日、 全 国 広 報 部 長 会 同（東京都港区虎ノ門会館）

理・厚生部長会同（東京都千代田区
全国町村会館）● 6 月 19〜20 日、第 28 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京
都港区高輪ホテルパシフィック）● 11 月 8〜9 日、全国会長会議（香川県高松市高松国際ホテル）

不動産登記制度の変遷〔関係法令〕
10 月 1 日、商法の一部を改正する法律（法律第 21号）
10 月 1 日、商法の法律を改正する法律（法律第 23号）
10 月 1 日、株式会社の監査等に関する商法の特例に関 す る 法 律（ 法 律 第 22号）

士法一部改正（法律第 82号）〔司法書士法の一部を改正する法律附則 7 項による改正〕

査士法一部改正〔第二次改正〕（法律第 66 号）
・職責の明確化・業務内容の付加・特認事項及び欠格事由の整備・試験制度の整備
・登録入会手続の一本化
・土地家屋調査士会に対する注意勧告権の付与・連合会に対する建議権の付
与約 に 関 す る 法 律（ 法 律 第78 号）

載 例 に つ い て（ 民 三 第2112 号民事局長通達）

士法制定 30 周年記念式典（東京都港区高輪ホテルパ
シフィック）

139

歴代連合会長

第7

土地家屋調査士制度の変遷● 2 月 6〜7 日、全国会長会議（広島● 12 月 22 日、 土 地 家 屋 調

昭和 57（1982）年● 6 月 10〜11 日、第 37 回日本土地

昭和 58（1983）年● 2 月 5〜6 日、綱紀委員長会同（東昭和 59（1984）年● 6 月 15〜16 日、第 39 回日本土地

昭和 60（1985）年

昭和 61（1986）年

章

連合会の歩み昭和 56（1981）年

土地家屋調査士が歩み続けた道
140

県広島市市町村職員共済組合新八丁
掘会館）● 6 月 11〜12 日、第 36 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市つるやホテル）● 10 月 26〜27 日、経理・厚生担当者会同（静岡県熱海市つるやホテル）● 11 月 12〜13 日、 全 国 会 長 会 議（佐賀県嬉野町和多屋別荘）

不動産登記制度の変遷

査士法制定 30 周年記念座談会（法務省大会議室）

家屋調査士会連合会定時総会（東京都千代田区ホテルグランドパレス）● 10 月 20〜21 日、 全 国 会 長 会 議（福島県若松市東山グランドホテル）● 11 月 12〜13 日、広報担当者会同（静岡県熱海市つるやホテル）● 5 月 20 日、土地家屋調査● 5 月 21 日、建物の区分所● 6 月 13〜14 日、第 40 回日本土地● 6 月 28 日、土地家屋調査● 5 月 1 日、 電 子 情 報 処 理● 1 月 23〜24 日、 全 国 会 長 会 議● 1 月 24 日、土地家屋調査

京都千代田区サンケイ会館）● 2 月 15〜16 日、 公 共 事 業 担 当 者
会同（静岡県熱海市つるやホテル）● 6 月 10〜11 日、第 38 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市つるやホテル）● 10 月 18〜19 日、厚生担当者会同（東京都渋谷区千代田生命研修センター）● 11 月 18〜19 日、企画担当者会同（神奈川県箱根湯本ホテルおかだ）● 11 月 24〜25 日、 全 国 会 長 会 議（高知県高知市三翠園ホテル）

士法一部改正（法律第 44号）〔建築士法及び建築基準法の一部を改正する法律
附則 6 項による改正〕

有等に関する法律及び不動産登記法の一部改正（法律第 51 号）● 建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令 219）
● 区分建物移行作業（建物の区分所有等に関する法律及び不動産登記法の一部を改
正 す る 法 律、 附 則 第 5 条
乃至第 8 条）● 10 月 21 日、 不 動 産 登 記
法施行細則一部改正（法務省令第 34 号）● 11 月 10 日、 不 動 産 登 記
記 載 例 に つ い て（ 民 三 第6400 号民事局長通達）

家屋調査士会連合会定時総会（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 10 月 11〜12 日、企画担当者会同（東京都港区虎ノ門パストラル）● 11 月 30〜12 月 1 日、全国会長会
議（千葉県千葉市ホテルニューツカモト）
家屋調査士会連合会定時総会（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 7 月 30〜31 日、 企 画 担 当 者 会 同（東京都千代田区ダイヤモンドホテ
ル）● 8 月 5〜6 日、公共事業担当者会同（東京都千代田区日本都市センター）● 11 月 1 日、連合会事務所移転（東京都文京区）（東京都文京区連合会会議室）● 1 月 24 日、第 41 回日本土地家屋調査士会連合会臨時総会（東京都文京区連合会会議室）● 5 月 29〜30 日、 登 録 事 務 担 当 者
会同（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 12〜13 日、第 42 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 9 月 8〜9 日、全国会長会議（栃木県藤原町鬼怒川温泉あさやホテル）● 10 月 14〜15 日、企画担当者会同（東京都文京区連合会会議室）

士法一部改正〔司法書士法
及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律 2 条による改正〕
（ 法 律 第 86号）
・連合会への登録事務移譲・公共嘱託登記土地家屋調査士協会の制度化・罰則規定の整備、強化

士法制定 35 周年／会館落成記念式典（東京都千代田区ホテルエドモント）

組織による登記事務の円滑化のための措置等に関する法律（法律第 23 号）● 6 月 7 日、 登 記 特 別 会 計法（法律第 54 号）施行：
昭和 60 年 7 月 1 日

連合会の歩み

土地家屋調査士制度の変遷

昭和 62（1987）年

歴代連合会長● 6 月 11〜12 日、第 43 回日本土地● 土地家屋調査士倫理綱領制

昭和 63（1988）年●2
 月 26〜27 日、厚生・共済担当者

平成元（1989）年● 3 月 1 日、消費税に関する担当者

家屋調査士会連合会定時総会（東京都千代田区ホテルエドモント）● 7 月 29〜30 日、 企 画 担 当 者 会 同（東京都文京区連合会会議室）● 11 月 9〜10 日、 全 国 会 長 会 議（石川県小松市法師）

定● 東京法務局板橋出張所にお会同（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 8〜9 日、第 44 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 10 月 28〜29 日、 全 国 会 長 会 議（大阪府箕面市箕面観光ホテル）

いて、登記簿の最初のコンピュータ化稼働会同（東京都千代田区ホテルエドモ
ント）● 4 月 24 日、 公 共 事 業 担 当 者 会 同（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 19〜20 日、第 45 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 7 月 28〜29 日、 企 画 担 当 者 会 同（東京都文京区連合会会議室）● 10 月 26〜27 日、 全 国 会 長 会 議（岩手県花巻温泉ホテル千秋閣）

2

平成 2（1990）年● 5 月 1〜2 日、厚生担当者会同（東● 6 月 20 日、土地家屋調査

平成 3（1991）年● 4 月 1 日、連合会機構改革● 11 月 22 日、 報 酬 体 系 変

平成 4（1992）年● 1 月 17〜18 日、 全 国 会 長 会 議

京都千代田区八重洲富士屋ホテル）● 6 月 20 日、第 46 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都港区高輪ホテルパシフィック）● 11 月 7〜8 日、全国会長会議（神奈川県箱根湯元ホテルおかだ）● 6 月 10〜11 日、第 47 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 10 月 16〜17 日、報酬担当者会同（静岡県熱海市つるやホテル）● 10 月 27〜28 日、 全 国 会 長 会 議（福岡県福岡市ホテル日航福岡）

日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日

三浦福好（所属：神奈川県
土地家屋調査士会）
平成元年 6 月
20 日～平成７年
6 月 20 日

不動産登記制度の変遷

士制度制定 40 周年記念式
典（東京都港区高輪ホテル
パシフィック）更、 改 正 報 酬 額 表 民 三 第5784 号認可● 12 月 1 日、土地家屋調査
士報酬額運用基準施行（東京都千代田区ホテルエドモント）● 6 月 18〜19 日、第 48 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都千代田区ホテルエドモント）

平成 5（1993）年● 1 月 13〜14 日、 全 国 会 長 会 議● 11 月 12 日、 土 地 家 屋 調

平成 6（1994）年● 1 月 12〜13 日、 全 国 会 長 会 議● 10 月 3 日、全国土地家屋（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 15〜16 日、第 49 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市ホテル水葉亭）● 12 月 20〜21 日、境界鑑定研究講
座〈パイロット研修〉（東京都文京区連合会会議室）（東京都文京区連合会会議室）● 2 月 13〜15 日、 業 務（ 企 画 ） 担
当者会同（静岡県熱海市ホテル水葉亭）● 3 月 17〜18 日、 指 導 者 養 成 研 修
講座〈パイロット研修〉（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 13〜14 日、第 50 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（静岡県熱海市ホテル水葉亭）

査士法一部改正〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 37 条による改正〕（法律第 89 号）● 4 月 23 日、不動産登記法の 一 部 改 正（ 法 律 第 22号）
● 7 月 29 日、不動産登記法
施行細則一部改正（法務省
令第 32 号）
● 7 月 29 日、不動産登記事
務取扱手続準則一部改正（民三第 5319 号民事局長
通達）

調査士松本大会（長野県松本市松本市民会館）
土地家屋調査士制度発祥の地碑建立、除幕（長野県松本市ライラック公園）

141

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷● 7 月 20〜21 日、 広 報 担 当 者 会 同第7（千葉県千葉市富士通システムラボ
ラトリ）● 8 月 24〜25 日、 境 界 鑑 定 研 究 講座〈パイロット研修〉（東京都文京区連合会会議室）● 9 月 5〜6 日、登録事務研修会（静岡県熱海市ホテル大野屋）● 10 月 3 日、全国会長会議（長野県
松本市美ヶ原温泉ホテル）● 10 月 20〜21 日、経理担当者会同（東京都文京区連合会会議室）● 11 月 16〜18 日、境界鑑定研究講
座〈パイロット研修〉（東京都文京区連合会会議室）● 12 月 13 日、民事行政審議会に三浦福好会長（当時）が出席し、法務大臣からの法務局・地方法務局の適正配置の基準等に関する諮問に対する答申の策定に尽力（平成 7 年 7月 4 日まで計 6 回開催）章

平成 7（1995）年● 1 月 11〜12 日、 全 国 会 長 会 議

土地家屋調査士が歩み続けた道

水上要蔵（所属：東京土地
家屋調査士会）
平成７年 6 月
20 日～平成 13
年 6 月 23 日

平成 8（1996）年（東京都文京区連合会会議室）● 3 月 4〜8 日、初級研修（神奈川県綾瀬市石川島研修センター）● 4 月 10 日、全国土地家屋調査士松
本大会「決議」の取扱い「法務省へ要望書提出」● 6 月 19〜20 日、第 51 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京
都港区高輪ホテルメリディアンパシ
フィック東京）● 9 月 6〜7 日、広報担当者会同（富士通システムラボラトリ）● 11 月 16〜17 日、総務担当者及び綱紀委員長会同（東京都目黒区五反田ゆうぽうと）● 1 月 11〜12 日、 全 国 会 長 会 議（東京都文京区連合会会議室）● 1 月 22〜24 日、 境 界 鑑 定 研 究 講座（東京都文京区連合会会議室）● 2 月 5〜9 日、 初 級 研 修（A コ ース）（ソキア研修所）● 3 月 4〜8 日、 初 級 研 修（B コ ース）（ソキア研修所）● 6 月 17〜18 日、第 52 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京
都港区高輪ホテルメリディアンパシ
フィック東京）● 9 月 4〜5 日、財務（厚生）担当者
会同（静岡県熱海市後楽園ホテル）● 10 月 23〜24 日、基準点測量研修（東京都目黒区五反田ゆうぽうと）● 10 月 28〜29 日、 全 国 会 長 会 議（東京都目黒区五反田ゆうぽうと）
平成 9（1997）年● 1 月 13〜14 日、 全 国 会 長 会 議（東京都文京区連合会会議室）● 1 月 20〜22 日、 境 界 鑑 定 研 究 講座（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 16〜17 日、第 53 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京
都港区高輪ホテルパシフィックメリ
ディアン東京）● 10 月 30〜11 月 1 日、基準点測量講座（静岡県熱海市ホテル水葉亭）● 11 月 27〜28 日、業務担当者会同（静岡県熱海市ホテル水葉亭）

142● 1 月 1 日、 土 地 家 屋 調 査

士報酬額運用基準施行● 3 月 27 日、土地家屋調査士の処理件数及び報酬額の報 告 の 廃 止（ 法 務 省 令 第14 号）、4 月 1 日施行● 6 月 19 日、土地家屋調査士制度制定 45 周年記念式
典（東京都港区高輪ホテル
メリディアンパシフィック
東京）

不動産登記制度の変遷

歴代連合会長
平成 10（1998）年

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷● 1 月 12〜13 日、 全 国 会 長 会 議● 1 月、土地家屋調査士報酬● 1 月 22〜24 日、 境 界 鑑 定 研 究 講● 4 月 7 日、 土 地 家 屋 調 査（東京都新宿区京王プラザホテル）座（静岡県熱海市翠光園ホテル）● 6 月 18〜19 日、第 54 回日本土地

平成 11（1999）年● 1 月 25 日～、土地家屋調査士制度

制定 50 周年事業「伊能ウォーク」※「土地家屋調査士サポート隊」として協力開始。同サポート隊は平成13 年 1 月 1 日東京のゴールまで以
下のとおり第 5 ステージまで行われ、地元の土地家屋調査士会を協力団体としてボランティア的協力を行った。

第 1 ステージ
東京発（平成 11 年 1 月）～札幌着（平成 11 年 5 月）
東京→千葉→茨城→福島→宮城→岩手→青森→北海道
第 2 ステージ
青森発（平成 11 年 5 月）～長野着（平成 11 年 8 月）
青森→秋田→山形→福島→栃木→茨城→群馬→埼玉→東京→山梨→長野
第 3 ステージ
長野発（平成 11 年 8 月）～大阪着（平成 11 年 12 月）
 野→新潟→富山→石川→福井→滋賀
長→京都→奈良→三重→和歌山→大阪
第 4 ステージ
大阪発（平成 12 年 1 月）～指宿（鹿児島）着（平成 12 年 6 月）
大阪→兵庫→岡山→香川→徳島→高知→愛媛→広島→山口→福岡→佐賀→長崎→熊本→鹿児島
第 5 ステージ
名護（沖縄）発（平成 12 年 8 月）～
東京着（平成 13 年 1 月 1 日）
沖縄→鹿児島→宮崎→大分→福岡→
山口→島根→鳥取→兵庫→京都→滋賀→岐阜→愛知→静岡→神奈川→東京※朝日新聞社創刊 120 周年記念事業。
伊能忠敬研究会、日本ウォーキング
協会と三者で主催のイベント。
● 2 月 25〜26 日、 全 国 会 長 会 議（東京都千代田区ホテルエドモント）● 6 月 25〜26 日、第 55 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 10 月 29 日、全国会長会議（静岡県伊東市ハトヤホテル）額運用基準発行士の補助者の員数制限規定の 廃 止（ 法 務 省 令 第 17号）
、10 月 1 日施行

2● 土地家屋調査士試験問題の公表・持ち帰りが認められる。（ 平 成 11 年 度 の 土 地
家屋調査士試験から）● 12 月 8 日、土地家屋調査
士法一部改正〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 8 条による改正〕（法律第 151 号）● 12 月 22 日、 土 地 家 屋 調
査士法一部改正〔中央省庁等改革関係法施行法 318
条 に よ る 改 正 〕（ 法 律 第160 号）

日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日

家屋調査士会連合会定時総会（東京
都港区高輪ホテルパシフィックメリ
ディアン東京）● 日本土地家屋調査士会連合会に常勤役 員 制 導 入 決 議（ 第 54 回 定 時 総会）● 9 月 27〜28 日、 基 準 点 測 量 講 座（東京都中野区セミナープラザ東中野）● 11 月 6〜7 日、全国会長会議（静岡県熱海市後楽園ホテル）● 11 月 22〜23 日、境界鑑定研究講座（東京都中野区セミナープラザ東中野）● 11 月 24〜25 日、ブロック新人研
修担当者会同（東京都文京区連合会会議室）

不動産登記制度の変遷〔関係法令〕
5 月 14 日、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（法律第 43 号）
12 月 8 日、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（法律第 151 号）
12 月 22 日、 電 気 通 信 回線による登記情報の提供に
関 す る 法 律（ 法 律 第 226号）

143

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷● 10 月 30 日、 制 度 制 定 50 周 年 記

念事業担当者会同（静岡県伊東市ハトヤホテル）● 11 月 22〜23 日、地籍問題研究講座（東京都中野区セミナープラザ東
中野）
平成 12
（2000）年●1
 月 30〜31 日、境界鑑定講座（東第7京都中野区セミナープラザ東中野）● 2 月 25〜26 日、 全 国 会 長 会 議（東京都新宿区京王プラザホテル）● 3 月 22〜23 日、 ブ ロ ッ ク 新 人 研
修担当者会同（東京都文京区連合会会議室）● 6 月 24 日、第 56 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 10 月 12 日、明海大学不動産学部と『「不動産学」の教育・研究に関する協定』を締結。
● 11 月 10〜11 日、第 2 回地籍国際
シンポジウム（東京都千代田区東京
コンファレンスセンター）● 11 月 11 日、 臨 時 全 国 会 長 会 議（東京都千代田区東京コンファレン
スセンター）●1
 2 月 10〜11 日、境界鑑定講座（東京都中野区セミナープラザ東中野）章

土地家屋調査士が歩み続けた道
144

平成 13
（2001）年● 地籍調査事業（外注型）への土地家屋調査士の参画● 第 5 次 国 土 調 査 事 業 十 箇

年 計 画（ 平 成 12 年 5 月
23 日閣議決定）● 6 月 23 日、土地家屋調査士制度制定 50 周年記念式
典（東京都新宿区京王プラ
ザホテル）

●2
 月 11〜12 日、地 籍問題 研 究 講 座● 6 月 8 日、 土 地 家 屋 調 査

平成 14（2002）年● 1 月 27〜28 日、 地 籍 講 座（ 東 京● 5 月 7 日、 土 地 家 屋 調 査

平成 15（2003）年● 1 月 14〜15 日、 全 国 会 長 会 議● 8 月 1 日、 日 本 土 地 家 屋

西本孔昭（所属：愛知県土地家屋調査士会）
平成 13 年 6 月
23 日～平成 17
年 6 月 25 日

（東京都中野区セミナープラザ東中野）● 2 月 23〜24 日、 全 国 会 長 会 議（東京都新宿区京王プラザホテル）● 6 月 22〜23 日、第 57 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 10 月 2 日、土地家屋調査士記念碑
移転完成式（松本市）● 11 月 22 日、全国会長会議（東京
都千代田区ホテルエドモント）●1 2 月 9〜10 日、境 界 鑑 定 専門講 座（東京都中野区セミナープラザ東中野）
都中野区セミナープラザ東中野）● 3 月 7 日、 臨 時 全 国 会 長 会 議（ 東京都千代田区ホテルエドモント）● 6 月 21〜22 日、第 58 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 11 月、総務・業務担当者会同（各ブロック協議会へ出張）（東京都千代田区ホテルエドモント）● 2 月・3 月、境界鑑定講座出張研修（各ブロック協議会へ出張）● 6 月 25〜26 日、第 59 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京
都港区第一ホテル東京）● 8 月・9 月、総務・事務局事務打合せ会、自家共済制度見直しに係る説
明会、報酬担当者会同（各ブロック
協議会へ出張）士法一部改正〔弁護士法の一部を改正する法律附則 4
条 に よ る 改 正 〕（ 法 律 第41 号）● 土地家屋調査士制度発祥の地碑移設（長野県松本市総合体育館北隣）● 2 月 16 日、不動産登記法

施行細則一部改正（法務省
令第 21 号）
● 2 月 16 日、不動産登記事
務取扱手続準則一部改正（民二第 444 号民事局長通達）

士法一部改正〔司法書士法
及び土地家屋調査士法の一部 を 改 正 す る 法 律 2・3条・ 附 則 13 条 に よ る 改正〕（法律第 33 号）
・事務所の法人化・資格試験制度の整備
・懲戒手続の整備（官報公
告）・会則記載事項からの報酬に関する事項の削除（平15.8.1 施行）
・研修・資格者情報の公開

調査士会連合会の民間法人
化● 8 月 1 日、 会 則 記 載 事 項からの報酬に関する事項の削 除（8 月 1 日 改 正 法 施行）〔関係法令〕
5 月 30 日、個人情報の保護 に 関 す る 法 律（ 法 律 第57 号）
7 月 9 日、 民 事 訴 訟 法 の一部改正（法律第 108 号）

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷● 9 月 21〜23 日、 土 地 境 界 基 本 実

務講座（東京都中野区セミナープラ
ザ東中野）● 10 月 3 日、法制審議会不動産登記法部会に西本孔昭会長（当時）が出席し、法務大臣からの諮問である不動産登記のオンライン化及びその現代語化を主な内容とする「不動産登記法の改正についての要綱（骨子）」の策定に尽力（11 月 26 日まで計
3 回開催）● 11 月 12 日、全国会長会議（東京
都千代田区ホテルメトロポリタンエ
ドモント）
平成 16
（2004）年● 1 月 16 日、日調連 ADR シンポジ

平成 17（2005）年

松岡直武（所属：大阪土地
家屋調査士会）
平成 17 年 6 月
25 日～平成 23
年 6 月 22 日

平成 18（2006）年● 6 月 2 日、 土 地 家 屋 調 査● 6 月 18 日、不動産登記法
士法一部改正〔破産法の施の 全 部 改 正（ 法 律 第 123行に伴う関係法律の整備等
号）に関する法律 45 条による・電子申請導入
改正〕（法律第 76 号）
・登記識別情報制度導入●6● 12 月 1 日、不動産登記令 月 9 日、土地家屋調査士
法一部改正〔電子公告制度の 全 部 改 正（ 政 令 第 379の導入のための商法等の一号）
部を改正する法律 11 条に 〔関係法令〕
よる改正〕（法律第 87 号）
12 月 1 日、裁判外紛争解●6
決手続の利用の促進に関す
 月 18 日、土地家屋調査士
る法律（法律第 151 号）
法一部改正〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 20 条による改正〕（法律第 124 号）● 1 月 17〜18 日、第 61 回日本土地● 4 月 13 日、土地家屋調査● 2 月 18 日、不動産登記法● 1 月 16 日〜17 日、 全 国 会 長 会 議● 6 月 2 日、 土 地 家 屋 調 査〔関係法令〕
6 月 2 日、 一 般 社 団 法 人
及び一般財団法人に関する法律（法律第 48 号）
6 月 2 日、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（法律第 49 号）
6 月 2 日、 一 般 社 団 法 人
及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（法律第 50 号）● 筆 界 特 定 制 度 開 始（ 平 成
18 年 1 月）●地 図情報システムの導入開始

家屋調査士会連合会総会（臨時）（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）● 3 月 7 日〜8 日、全国会長会議（東京都千代田区ホテルメトロポリタン
エドモント）● 6 月 24〜25 日、第 62 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 6 月 30 日、日本土地家屋調査士会
連合会自家共済制度廃止● 10 月 22〜23 日、オンライン登記申請に係る中央伝達研修会（東京都中野区セミナーハウスクロスウェー
ブ東中野）● 12 月 9 日、日本土地家屋調査士会
連合会認証サービス認定（電子署名及び認証業務に関する法律第 4 条
第 1 項の規定に基づく特定認証業
務の認定）（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）● 2 月〜3 月、オンライン登記申請に係るブロック伝達研修会（各ブロック協議会へ出張）● 6 月 19〜20 日、第 63 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都千代田区赤坂プリンスホテル）● 7 月、不動産登記規則第 93 条不動
産調査報告書に係る説明会（各ブ
ロック協議会へ出張）● 11 月 12〜14 日、第 5 回国際地籍
シンポジウム／土地家屋調査士全国大会 in Kyoto（京都国際会議場）● 11 月 14 日、全国会長会議（京都国際会議場）

士法一部改正〔不動産登記法等の一部を改正する法律
3 条による改正〕
（法律第
29 号）
・筆界特定手続代理
関係業務・民間紛争解決手
続代理関係業務● 7 月 26 日、土地家屋調査
士法一部改正〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 129 条による改正〕（法律第 87 号）

士法一部改正〔一般社団法
人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律 232 条による改正〕（法律第 50 号）
● 民間紛争解決手続代理関係業務に係る土地家屋調査士
特別研修の開始

2日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日

ウム（東京都千代田区東京コンファ
レンスセンター）● 1 月 17 日、全国会長会議（東京都
千代田区ホテルメトロポリタンエド
モント）● 6 月 25〜26 日、第 60 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 9 月・10 月、土地家屋調査士業務に関するブロック担当者会同（各ブ
ロック協議会へ出張）境界鑑定指導者養成講座平成 16 年 9 月 18〜20日（東京都中野区セミナープラザ東中野）

施行細則の全部改正、不動産 登 記 規 則（ 法 務 省 令 第18 号）● 2 月 25 日、不動産登記事
務取扱手続準則の全部改正（民二第 456 号民事局長通達）● 3 月、不動産登記のオンラ
イン申請制度の運用開始● 4 月 13 日、不動産登記法の 一 部 改 正（ 法 律 第 29号）
・筆界特定制度導入● 11 月 7 日、登記手数料令の 一 部 改 正（ 政 令 第 337号）● 11 月 11 日、 筆 界 特 定 申
請手数料規則（法務省令第105 号）

145

歴代連合会長

第7

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷

平成 19（2007）年● 1 月 15 日〜16 日、 全 国 会 長 会 議● 4 月 1 日、 登 記 特 別 会 計● 3 月 31 日、登記特別会計

平成 20（2008）年● 1 月 17 日〜18 日、 全 国 会 長 会 議● 12 月 1 日、土 地 家 屋 調 査● 登記所における登記簿のコ

章

土地家屋調査士が歩み続けた道
146（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）● 2 月 24 日〜25 日、 業 務 担 当 者 説明会（東京都中央区晴海グランドホテル）● 5 月 12 日、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第 5 条に規定する認証申請に関する説明会（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）● 6 月 18〜19 日、第 64 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 9 月 27 日〜28 日、 全 国 会 長 会 議（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）● 4 月 1 日、 連 合 会 事 務 所 移 転（ 東京都千代田区）● 6 月 16〜17 日、第 65 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）● 9 月 18 日〜19 日、 全 国 会 長 会 議（東京都千代田区ホテルメトロポリ
タンエドモント）● 9 月 25 日〜26 日、 広 報 担 当 者 会
同（東京都千代田区土地家屋調査士
会館）● 10 月〜12 月、 業 務・ 研 修・ 社 会
事業に関するブロック担当者会同（各ブロック協議会へ出張）● 12 月 3 日、一般社団法人 全国測量設計業協会連合会と基本合意書取
り交わし

法廃止施行

士 法 施 行 規 則の一 部 改 正〔一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行による改正〕（法務省令第 70 号）
・土地家屋調査士法等違反に関する調査・公嘱協会の届出、報告及び検査・公嘱協会に対する懲戒処
分の通知

平成 21
（2009）年●1
 月 19 日〜20 日、全国会長会議（東● 土地家屋調査士専門職能継

平成 22（2010）年● 1 月〜3 月、総務・研修・社会事業● 4 月 1 日、 法 務 局 又 は 地

京都千代田区土地家屋調査士会館）●2
 月 21日〜22 日、ADR 認 定 土 地 家
屋調査士活用支援のための研修会（東京都千代田区土地家屋調査士会館）● 3 月 2 日、 地 籍 シ ン ポ ジ ウ ム inTokyo（ 東 京 都 千 代 田 区 ア ル カ
ディア市ヶ谷）●3
 月 6 日、「登記基準点」の商標登録● 6 月 15〜16 日、第 66 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都新宿区京王プラザホテル）●1
 0 月 29 日〜30 日、 全 国 会 長 会 議（東京都千代田区土地家屋調査士会館）
に関するブロック担当者会同（各ブ
ロック協議会へ出張）● 1 月 14 日、 地 籍 シ ン ポ ジ ウ ム inTokyo（東京都港区東京プリンスホテル）●1
 月 14 日〜15 日、全国会長会議（東京都千代田区土地家屋調査士会館）● 6 月〜10 月、業務・広報担当者会
同（各ブロック協議会へ出張）● 6 月 24 日、第 67 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 10 月 3 日、記念シンポジウム／土地家屋調査士全国大会（東京都千代田区日比谷公会堂）

法廃止（法律第 23 号）施行：4 月 1 日
● 登記所保管の各種図面の電子化作業開始ンピュータ化完了● 新登記情報システムによる業務の全国展開開始● 登記事項証明書の交付事務

等（乙号事務）の包括的民間委託開始

続 学 習 制 度（CPD） の 開
始方法務局の長は、土地家屋調査士法等違反に関する調査を土地家屋調査士会に委嘱することができる。
（平
成 22 年 4 月 1 日施行）
● 官民境界基本調査（地籍調査）事業への土地家屋調査
士の参画● 第 6 次 国 土 調 査 事 業 十 箇
年 計 画（ 平 成 22 年 5 月
25 日閣議決定）● 6 月 23 日、土地家屋調査士制度制定 60 周年記念式
典（東京都文京区東京ドームホテル）● 3 月 29 日、不動産登記事

務取扱手続準則の一部改正（民二第 807 号民事局長通達）〔関係法令〕
3 月 31 日、国土調査促進
特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律（法律第 21 号）
● 4 月 1 日、 不 動 産 登 記 規則の一部改正（法務省令第17 号）

歴代連合会長
平成 23（2011）年

平成 24（2012）年

土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷● 6 月 21 日、司法書士法施● 6 月 6 日、 不 動 産 登 記 事（東京都港区東京プリンスホテル）● 3 月 11 日〜継続対応

竹内八十二（所属：東京土地
家屋調査士会）
平成 23 年 6 月
22 日～平成 25
年 6 月 19 日

 東北地方太平洋沖地震に関する災害対策本部会議、打合せ、救援物資搬送等対応● 3 月 26 日、土曜ワイド劇場「愛と死の境界線 〜隣人との悲しき争い〜」放映（テレビ朝日系）● 6 月 21 日〜22 日、 第 68 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 6 月 22 日、 土 地 家 屋 調 査 士 の 日（7 月 31 日）の制定● 1 月 19 日〜20 日、 全 国 会 長 会 議行規則及び土地家屋調査士
法施行規則の一部改正〔住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）による、外国人
住民を住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）の適用対象に加える等の改正（ 平 成 24 年 7 月 9 日 施行）。
〕（法務省令第 27 号）
・
「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平
成 21 年法律第 79 号）によって、新しい在留管理制
度が導入されたことに伴う外国人登録制度の廃止。
・土地家屋調査士法施行規則の登録の申請に係る条
文中に「外国人登録に関する証明書」との用語が存していることから、所要の改正が行われた。
（平成24 年 7 月 9 日から施行）● 3 月 7 日〜8 日、全国会長会議（東林 千年（所属：岐阜県土
地家屋調査士会）
平成 25 年 6 月
19 日～平成29
年6月21日（土地家屋調査士会館）● 3 月 25 日、 土 地 家 屋 調 査 士 白 書2014 発刊● 6 月 17 日〜18 日、 第 71 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）●「
 認 定 登 記 基 準 点 伝 達 研 修 会 」（8月～翌年 3 月の間に 6 ブロック協
議会において実施）● 9 月 25 日〜26 日、 全 国 会 長 会 議（東京都文京区東京ドームホテル）

2〔関係法令〕
3 月 29 日、 測 量 法 第 34条に基づく作業規程の準則の一部改正（国土交通省告示第 286 号）

京都千代田区土地家屋調査士会館）● 土地家屋調査士が保有する業務情報
公開システムの構築に関する説明会（2 月〜4 月各ブロック協議会へ関係役員が出張）● 6 月 18 日〜19 日、 第 70 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）●ブ ロック担当者会同（9 月～12 月にかけ、「日調連特定認証局の民間認証局への移行について」及び「土地家屋調査士特別研修の受講促進について」をテーマに関係役員が出張）● 10 月 16 日〜17 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）● 1 月 15 日〜16 日、 全 国 会 長 会 議

務取扱手続準則の一部改正（民二第 1416 号民事局長
通達）
・出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いの改正平成 24 年 6 月
6 日（ 民 二 第 1417 号 民事局長通達）● 10 月 1 日、不動産登記規則の一部を改正する省令（法務省令第 38 号）

日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日（東京都港区東京プリンスホテル）● 6 月 19 日〜20 日、 第 69 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 10 月 18 日〜20 日、全国会長会議（北海道札幌市札幌グランドホテル）● 10 月 19 日、国際地籍学会総会、第 8 回国際地籍シンポジウム（北海道札幌市札幌グランドホテル）

平成 25（2013）年

平成 26（2014）年

連合会の歩み● 1 月 13 日〜14 日、 全 国 会 長 会 議● 11 月 27 日、 空 家 等 対 策の推進に関する土地家屋調査士会の参画（自治体との協定の締結、都道府県による連絡協議会構成員、市区町村による協議会構成員、立入調査の委任等）〔関係法令〕
11 月 27 日、 空 家 等 対 策の推進に関する特別措置法の公布（法律第 127 号）（ 施 行 は、 平 成 27 年 5 月
26 日）

147

歴代連合会長

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷

不動産登記制度の変遷● 10 月 30 日、セコムパスポート for

G-ID 土地家屋調査士電子証明書の発行開始● 11 月 14 日「2014 日 調 連 公 開 シンポジウム 土地境界紛争が起きない社会」を開催（東京都千代田区よみうりホール）●1 2 月 14 日～16 日、「実務講座」─
土地境界実務（東京都中央区晴海グ
ランドホテル）
平成 27（2015）年● 1 月 14 日〜15 日、 全 国 会 長 会 議● 10 月 16 日

● 6 月 1 日、 オ ン ラ イ ン 登

平成 28（2016）年● 1 月 13 日〜14 日、 全 国 会 長 会 議● 筆界特定制度創設 10 周年● 3 月 24 日、不動産登記事

平成 29（2017）年● 1 月 18 日～19 日、 全 国 会 長 会 議

第7（東京都文京区東京ドームホテル）● 3 月 15 日、日本土地家屋調査士会
連合会特定認証業務の廃止● 6 月 16 日〜17 日、 第 72 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 10 月 28 日〜29 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）

章

土地家屋調査士が歩み続けた道（東京都文京区東京ドームホテル）● 不動産登記規則第 93 条調査報告書（改定）及び不動産登記法第 14 条
地図作成作業に関する説明会
（1 月〜2 月の間に 8 ブロック協議会に関係役員が出向）● 3 月、 土 地 家 屋 調 査 士 白 書 2016発刊
● 4 月 15 日～継続対応、平成 28 年
熊本地震に対する対策本部設置。対策会議・救援物資、義援金、業務に関連する通達等の周知連絡、情報収集等対応● 6 月 21 日～22 日、第 73 回日本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 10 月 6 日、日本土地家屋調査士会
連合会会則の一部改正
・特別の法律により設立される民間法人の運営に関する指導監督基準に基づく外部理事（役員（理事）への当該業種（土地家屋調査士）の関係者又は所管する官庁の出身者以外の者）及び外部監事（監査役員（監事）への当該業種（土地家屋調査士）の関係者又は所管する官庁の出身者以外の者）の登用● 10 月 12 日～13 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）● 12 月 1 日～2 日、土地家屋調査士
会 ADR 担当者会同（東京都千代田区土地家屋調査士会館）

岡田潤一郎（所属：愛媛県土
地家屋調査士会）
平成 29 年 6 月
21 日～令和元年
6 月 19 日

148（東京都文京区東京ドームホテル）● 3 月 24 日、境界紛争ゼロ宣言ロゴ
マークの商標登録● 6 月 20 日～21 日、 第 74 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 10 月 24 日～25 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）● 11 月 24 日、土地家屋調査士会員
徽章の商標登録（p150 参照）

1日本土地家屋調査士会連
合会特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方
針の新設。
2 日本土地家屋調査士会連合会特定個人情報取扱規程（1、2 いずれも平成 28 年 1
月からのマイナンバー制度が実施されるに当たり、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に基づき新設。
）
記念講演会の開催

記申請による不動産の表示に関する登記の申請又は嘱託における法定外添付情報の原本提示の省略の運用開始務取扱手続準則の一部改正（民二第 268 号民事局長通達）
行政不服審査法及び関係法
令の施行に伴う改正（民二第 269 号民事局長通達）
行政不服審査法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱
いについて● 4 月 17 日、不動産登記法の一部を改正する省令（法務省令第 20 号）
・法定相続情報証明制度の創設

歴代連合会長
平成 30（2018）年

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷●1
 月 17 日～18 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）● 3 月 25 日、 土 地 家 屋 調 査 士 白 書2018 発刊● 6 月 19 日〜20 日、 第 75 回 日 本

土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）● 6 月 20 日、日本土地家屋調査士会
連合会会則等の一部改正
・土地家屋調査士倫理規程の一部改正
・日本土地家屋調査士会連合会会則
第 8 章の資産及び会計における規定の一部改正・日本土地家屋調査士会連合会特別会計規程の一部改正● 10 月 9 日〜10 日、 全 国 会 長 会 議（東京都文京区東京ドームホテル）● 11 月 14 日〜15 日、平成 30 年度
土地家屋調査士会総務担当者会同（土地家屋調査士会館）

國吉正和（所属：東京土地
家屋調査士会）令和元年 6 月
19 日〜令和3年
6月15日

令和 2
（2020）年● 1 月 16 日〜17 日、 全 国 会 長 会 議● 6 月 12 日公布、土地家屋● 1 月 15 日〜16 日、 全 国 会 長 会 議●8
 月 1 日、土地家屋調査士（東京都文京区東京ドームホテル）● 3 月 19 日、法制審議会民法・不動産登記法部会に当時の連合会長が同審議会の構成員として出席（岡田潤一郎会長（第 1 回〜第 4 回まで）、
國吉正和会長（第 5 回〜第 26 回））
し、法務大臣からの諮問である、所有者不明土地の発生を予防する仕組
みや、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用する仕組みについて協議を行い、それらの仕組みについての整備構築に尽力（同審議会は令和 3
年 2 月 2 日まで計 26 回開催）
● 6 月 1 日〜3 日、令和元年度土地家
屋調査士新人研修（東京都調布市
NTT 中央研修センタ）● 6 月 18 日〜19 日、 第 76 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）
日本土地家屋調査士会連合会会則等の一部改正
・全国会長会議への連合会長の指示による連合会役員の出席
・全国会長会議及び全国ブロック協
議会長会同の運営に関し、必要な事項を別に定める旨の付加● 10 月 9 日〜10 日、 全 国 会 長 会 議（東京都文京区東京ドームホテル）（東京都文京区東京ドームホテル）● 6 月 16 日、第 77 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都千代田区土地家屋調査士会館）（※）
日本土地家屋調査士会連合会会則等の一部改正
・司法書士及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律の公布による改正等
日本土地家屋調査士会連合会役員選任規則の一部改正● 10 月 26 日、土地家屋調査士制度
制定 70 周年記念シンポジウム（東京都千代田区東京国際フォーラム）● 10 月 27 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）● 12 月 21 日〜23 日、 令 和 2 年 度
土地家屋調査士新人研修（東京都千代田区土地家屋調査士会館）（※）

調査士法の一部改正（法律第 29 号）
・
「使命規定」の新設
・懲戒権者を法務大臣へ
・懲戒処分のうち戒告の際の異議申立権等手続保証
確立・懲戒の対象となる事由について除斥期間を設ける
・「一人法人」制の導入

2〔関係法令〕
5 月 24 日、表題部所有者
不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（法律第 15 号）の公布「所有者等探索委員」制度（ 令 和 元 年 11 月 22 日 施行）開始● 11 月 11 日、 土 地 家 屋 調査士等が電子申請の方法により表示に関する登記の申請又は嘱託をする場合における添付情報の原本提示の省略に係る取扱い（調査士
報告方式）の運用開始

日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日日 日

平成 31
／令和元
（2019）年

不動産登記制度の変遷〔関係法令〕
6 月 13 日、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（法律第 49号）の公布（完全施行は令和元年 6 月 1 日）

職務規程の施行●1
 2 月 10 日、 土 地 家 屋 調

査士研修制度基本要綱の一
部改正「連合会が指定する研修」（義務研修）として、 令 和 3 年 度 か ら「 新人研修」及び「年次研修」
を指定。

149

歴代連合会長
令和 3（2021）年

連合会の歩み土地家屋調査士制度の変遷● 1 月 13 日〜14 日、 全 国 会 長 会 議●4
 月 1日、土地家屋調査士（電子会議）●1
 月 13 日〜14 日、 全 国 会 長 会 議

岡田潤一郎（所属：愛媛県土
地家屋調査士会）
令和 3 年 6 月
15 日〜（東京都千代田区土地家屋調査士会館）（※）●3
 月 29 日、公益社団法人全日本不動産協会との事業提携基本協定の締結● 6 月 6 日〜8 日、 令 和 3 年 度 第 1
回土地家屋調査士新人研修（茨城県
つくば市つくば国際会議場）（※）● 6 月 15 日、第 78 回日本土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）（※）● 10 月 18 日、全国会長会議（東京都文京区東京ドームホテル）
（電子
会議）

第
7
章

土地家屋調査士が歩み続けた道

令和 4（2022）年

不動産登記制度の変遷〔関係法令〕
法施行規則の一部改正
3 月 31 日、土地基本法等●4
 月 1日、日本土地家屋調の一部を改正する法律公布● 4 月 21 日、
査 士 会 連 合 会 公 式 SNS「民法等の一（YouTube 及び Facebook）
部を改正する法律」及び運用基準の新設
「相続等により取得した土※F
 acebook 2021 年 7
地所有権の国庫への帰属に
月 29 日開設、YouTube
関する法律」が成立。4 月
2011 年 3 月 23 日開設。
28 日公布● 6 月 1 日、 土 地 家 屋 調 査
上記法律と「不動産登記法の一部を改正する法律」の士業務取扱要領運用開始
施行により以下の制度運用
開始（1）相続登記の申請義務化や相続人申告登記の創設（令和 6 年 4 月 1 日施行）
（2）住所等の変更登記の申 請 義 務 化（ 令 和 8 年 4月 27 日までの政令で定める日までに施行（3） 相続 等により土地の所有権を取得した者が土地を手放すための制度（相続
土地国庫帰属制度）の創設（令和 5 年 4 月 27 日施行）
（4）所有者不明土地の利用に関連する民法の規律の見 直 し（ 令 和 5 年 4 月 1日から施行）● 5 月 26 日、土地基本方針
閣議決定
・所有者不明土地、管理不全の土地への対応
・土地の境界・所有者情報の明確化に関する措置等の基本的事項を規定●5
 月 26 日、第 7 次国土調
査事業十箇年計画閣議決定●2
 月 2 日、全国会長会議（電子会議）● 2 月 14 日〜16 日、 令 和 3 年 度 第2 回土地家屋調査士新人研修（東京都千代田区土地家屋調査士会館）● 6 月 21 日〜22 日、 第 79 回 日 本
土地家屋調査士会連合会定時総会（東京都文京区東京ドームホテル）（※）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、ライブ配信又は縮小規模にて開催

参考資料

土地家屋調査士会員徽章
日本土地家屋調査士会連合会会則施行規則 附録第 5 号
会員徽章
横 13.0mm×縦 13.0mm×厚 2.0mm
五三桐模様
銀台鋳燻し仕上、文字金張り

1951 年（昭和 26 年）10 月に現在使用している桐の徽章が制定された。法務省関係であるというところ
から五三の桐を採用し、その中に「調」の文字では調停委員と間違えられるからという理由で「測」の文字を入れることに決定した。また、司法書士の徽章が色のついたものになったので、こちらは銀色に決定した。
なお、昭和 48 年に徽章の規格が改定されて、現在の大きさになっている。
また、特許庁へ商標登録を行った。
（登録日：平成 29 年 11 月 24 日）
バッジ制定の当時には「調」という文字を入れることで、官主導型になりますけれども、法務省といろいろ協議をしたなかで、当時、進駐軍の物資調達庁のマークが、白い桐で「調」の字が入っていた。それから、調停委員のマークのなかにも「調」の字が入っているので紛らわしいということで、「測」という字に決まったわけでございます。この字が適当であるかどうかというのは別問題として、われわれは調査・測量が主体であるから「測」の字が適当である、こういう経過がありますので一応報告しておきます。
多田光吉元日調連会長談（平成元年度日調連全国会長会議議事録抜粋）150