平成30年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成29年11月13日
上 場 会 社 名
株式会社パスポート
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7577
URL http://www.passport.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 柘植 圭介
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長(氏名) 塩塚 哲也(TEL) 03(3494)4497
四半期報告書提出予定日
平成29年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 (証券アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第２四半期の業績（平成29年４月１日～平成29年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
30年３月期第２四半期
29年３月期第２四半期

営業利益百万円％

4,017
5,145－△6.6

百万円１株当たり四半期純利益円

経常利益

四半期純利益％百万円％百万円％

23－△355－
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

17△390－－△21△567－－銭円

銭

30年３月期第２四半期△1.45－
29年３月期第２四半期△53.52－（注）当社は、平成29年３月期に決算日を２月末日から３月31日に変更いたしました。そのため、平成30年３月期第２四半期（平成29年４月１日から平成29年９月30日）と比較対象になる平成29年３月期第２四半期（平成28年３月１日から平成28年８月31日）の期間が異なるため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

30年３月期第２四半期
4,231
29年３月期
4,531743百万円(参考) 自己資本
30年３月期第２四半期％

74376329年３月期

17.6
16.9763百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

29年３月期－
0.00
30年３月期－0.00
30年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－

0.00

円

0.00

銭

－

0.00

0.00

３．平成30年３月期の業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
10,000－
300－
250－
100－
6.77
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成29年３月期に決算日を２月末日から３月31日に変更しており、比較対象期間が異なることから対前年増減率については記載しておりません。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期２Ｑ

15,000,000株

29年３月期

15,000,000株

29年３月期218,981株②

期末自己株式数

30年３月期２Ｑ

218,981株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期２Ｑ

14,781,019株※※

29年３月期２Ｑ

10,611,019株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際には様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７(４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８３．その他 ……………………………………………………………………………………………………９継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………９― 1 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は前事業年度より決算期（事業年度の末日）を２月末日から３月31日に変更いたしました。そのため、当第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日）は前第２四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）と異なるため、前年同四半期累計期間との比較については記載しておりません。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間では、第１四半期累計期間より行ってきた商品と品揃えの改編を引き続き推し進めております。新カテゴリーの商品は、ヘアアクセサリーや貼るピアスなどの装身雑貨やネイルシールやネイルカラーなどの美容雑貨が好調に推移をしており、買上客数は回復してきました。また、第１四半期累計期間より実施しました
商品の共配センターの移転による物流関連コストの削減と、既存店舖の家賃減額交渉が進んだことにより、販売費及び一般管理費の低減に大きく貢献しております。また、第１四半期累計期間より実施されてきた商品と品揃えの改編及び店舗内装・外観をブラッシュアップした店舗をモデル化し、2017年８月に２店舗、９月に２店舗を新店舗として出店しております。今後につきましても、引き続きモデル化された店舗の出店と改装をおこなって参ります。
当第２四半期累計期間の出退店の状況は、直営店が「PASSPORT」ブランドで５店舗出店し、６店舗を閉鎖いたしました。また、FC店舗が１店舗閉鎖いたしました。更に、「PASSPORT」ブランドで３店舗、「bao-bab.fleur」ブランドで１店舗移設・改装を実施しております。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は、直営店が129店舗、FC店が11店舗の計140店舗となっております。尚、当第２四半期会計期間末の店舗数には含まれておりませんが、2017年９月に新宿マルイアネックス店、マルイシティ横浜店を短期契約の催事店舗として「PASSPORT」ブランドで出店しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は4,017百万円、営業利益23百万円、経常利益17百万円、四半期純損失21百万円となりました。参考の為、変則決算ではない通常年度の第２四半期累計期間（自４月１日至９月30日）に揃えた場合の前年比較は、売上高が932百万円減少の4,017百万円（前年売上高4,949百万円）、営業利益が434万円増加の23百万円（前年営業損失411百万円）、経常利益が463百万円増加の17百万円（前年計上損失446百万円）、四半期純利益は601百万円増加の四半期純損失21百万円（前年四半期純損失622百万円）となっております。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて300百万円増加し、4,231百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて493百万円減少し、2,169百万円となりました。これは、主に商品が265百万円、未着商品が47百万円増加したものの、現金及び預金が753百万円、受取手形及び売掛金が37百万円、その他が未収入金の減少などにより13百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて193百万円増加し、2,061百万円となりました。これは、主に敷金及び保証金が20百万円の減少などにより投資その他の資産が44百万円減少したものの、有形固定資産が165百万円、無形固定資産に含まれるソフトウエアが71百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ280百万円減少し、3,487百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べて148百万円減少し、2,486百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が239百万円増加したものの、１年内償還予定の社債が85百万円、短期借入金が295百万円、未払法人税等が82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて132百万円減少し、1,001百万円となりました。これは、主にリース債務が58百万円増加したものの、社債が35百万円、長期借入金が146百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて20百万円減少し、743百万円となりました。
これは、四半期純損失21百万円を計上したことなどによるものであります。

― 2 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ753百万円減少し、351百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17百万円となりました。
これは、税引前四半期純損失の計上5百万円、たな卸資産の増加313百万円等の支出があったものの、減価償却費の計上64百万円、売上債権の減少36百万円や仕入債務の増加239百万円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は183百万円となりました。
これは、敷金及び保証金の回収による収入41百万円はあったものの、有形固定資産の取得182百万円、敷金及び保証金の差入40百万円等の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は587百万円となりました。
これは、短期借入金の返済295百万円、長期借入金の返済137百万円、社債の償還120百万円やリース債務の返済23百万円等の支出によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年３月期の業績予想につきましては、平成29年５月15日に公表いたしました予想に変更はありません。
なお、業績予想につきましては、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって異なる結果となる可能性がありますことをご了承願います。

― 3 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未着商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計― 4 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

1,105,064
472,267
997,4122,067
86,435－2,663,246

351,742434,381
1,262,885
49,89072,725△2,2762,169,348

404,91945,905
15,781
466,606
39,881

531,591
84,276
16,456632,324
111,388

1,319,554
42,681
1,362,236
1,868,723
4,531,969

1,298,883
19,133
1,318,016
2,061,730
4,231,079

975,433
210,000
695,000
283,500
12,19397,083
21,62011,383
3,901
324,5882,634,704

1,215,393
125,000
400,000
292,000
15,34814,304
20,2304,385
3,903
396,070
2,486,635

70,000621,500－
276,874
142,897
22,333
1,133,606
3,768,310

35,000475,500
58,709261,590
148,143
22,1621,001,105
3,487,741

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期会計期間(平成29年９月30日)

938,471
836,250△958,366△60,552
755,801

100,000
716,354△21,458△60,552
734,343

7,858
7,858
763,659
4,531,969

8,994
8,994
743,337
4,231,079

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取配当金
補助金収入
破損商品等弁償金
保険配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
株式交付費
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗閉鎖損失引当金繰入額
減損損失
特別損失合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
5,145,593
2,707,165
2,438,427
2,793,598△355,170(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
4,017,144
1,804,456
2,212,687
2,189,601
23,086

40
312－
65
134
6,269
754
7,576

18
296
5,104
29
10,980－517
16,947

20,1683,824
18,836－538
43,368△390,962

18,530
686－
3,239
251
22,70817,324

6,038
7,882
53,39821,93989,259△480,221
40,00047,696
87,696△567,918

3,457
12,116－
7,225
22,799△5,474
12,8003,183
15,983△21,458― 6 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期累計期間(自 平成28年３月１日
至 平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
株式交付費
店舗閉鎖損失固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 7 ―(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△480,221
68,42921,939－△1,81053,398
8,916
△353
20,16818,836
7,882
6,038△69,263
91,941
49,624△42,382△246,855
353△18,931△27,785△293,218△5,47464,342
7,225
2,276△1,390△6,998△15,283△315
18,530－12,1163,457
36,885△313,297
239,960
76,411
118,447315△17,796△83,277
17,689△79,418△4,562
29,385△24,970△79,565△182,430△40,657
41,112△1,236△183,210

10,700530,000△122,500△210,000
1,119,573△25,542△11,933△291,290,267
917,483
1,032,671
1,950,154△295,000－△137,500△120,000－△23,872△11,398△29△587,800△753,322
1,105,064
351,742

株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成29年６月22日開催の第49回定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、平成29年８月１日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間において資本金が838,471千円、資本剰余金が119,895千円減少し、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が716,354千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。

（会計方針の変更）
当第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より、総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、親会社であるRIZAPグループ株式会社と会計方針を統一し、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものであります。当会計方針の変更については、第１四半期会計期間の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を第１四半期会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。

― 8 ―株式会社パスポート(7577) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度まで４期連続して当期純損失を計上し、当第２四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年４月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。
当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図ってまいります。
第１四半期会計期間においては、平成29年３月より開始した、他社と「同質化しない新しいＭＤ（品揃え）」の実
験販売の検証結果をもとに、６月には本八幡シャポー店に、今までのPASSPORTでは取扱いがなかった新たなプライスライン、デザイン、テイストの商品を導入し、店舗のカラーも統一された店舗を新業態として出店しております。この成果をもとにPASSPORT基本店舗である売場面積（40坪から50坪）で更なる実験を実施し、新業態へと移行してまいります。
当第２四半期会計期間においては、第１四半期会計期間の成果をもとに幅広い客層に受け入れられる店舗内装・外観 に ブ ラ ッ シ ュ ア ッ プ し た 新 規 出 店 を 再 開 す る と と も に、 既 存 店 の 改 装 に も 注 力 す る こ と で 新 し く な っ た「PASSPORT」の認知度の向上に取り組んでおります。
また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年４月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当第２四半期累計期間においては、営業利益および経常利益を計上しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

― 9 ―