緑の党グリーンズジャパン 規約
2012年7月28日
最終改定 2013年10月24日

第１章

総則

（名称）
第１条 この政党の名称を「緑の党 グリーンズジャパン」（英語名：Greens Japan）とします（以下、「この政党」といいます）。

（事務所）
第５条 この政党の事務所は、東京都杉並区高円寺北2-3-4高円寺ビル601に置きます。

第２章 会員およびサポーターと直接民主主義（会員の資格）（目的）
第６条 この政党の目的に賛同する人は、原則と第２条 私たちは、グローバルグリーンズ憲章のして誰でも会員となることができます。ただし、６つの理念―①エコロジカルな知恵、②社会的国政に議席を有する政党との二重加盟をするこ
公正/正義、③参加民主主義、④非暴力・平和、とはできません。
⑤持続可能性、⑥多様性の尊重―に基づき、（会員の義務）「緑の社会ビジョン」を実現します。そのため第７条に、国会に議席をもち、政党として「緑」の政１．会員は、会費を払う義務があります。会費は治に取り組みます。
年額1万円を原則とし、減免制度については別に定めます。
（活動および事業）
２．当該年度の総会の時点で前年度の会費が未納
第３条 前条の目的の実現のため、次の各号に示である会員は、この政党を退会したものとみす活動および事業を行います。
なします。
(1) 国政選挙(2) 政治的な論説や声明の公表(3) キャンペーンおよびイベント(4) 国際的な「緑の党」勢力（グローバルグリーンズ）との連携(5) ＮＧＯ、研究機関または研究者などと連携した政策立案および提言(6) 政策研究集会等の開催(7) 自治体調査(8) 機関紙および研究誌の発行ならびにインターネットなどを活用した情報の交換および発信(9) その他活動に必要な事業（組織づくりの原則）
第４条 この政党の組織づくりは、地域、ジェンダー、活動領域、世代のバランスおよび組織の硬直化防止に配慮し、すべての会員に開かれたものとすることを原則とします。この原則を共同代表、役員、国会議員候補など人事選出においては必ず反映させるよう努力し、選出過程においては、選出理由および構成バランスをわかりやすく会員に明示しなければなりません。

（会員の権利）第８条 会員は、次の各号の権利を有します。
(1) 意見表明権 会員は、この政党の運営に関し、自由に意見を表明することができ、総会、全国協議会および運営委員会への意見を、ニュースレターまたはホームページに表明することができます。
(2) 決定の尊重ならびに発言および行動の留保
権 会員は、総会および全国協議会で決定した事項を尊重しなければなりませんが、個人の良心およびそれに基づく言動までもが拘束されるものではありません。
(3) 直接投票権 総会や全国協議会で決定された事項について、開催後2か月以内に会員の10分の1以上の署名による異議申立てがあった場合には、適当な方法で決定の再確認がなされなくてはなりません。そのうえ
で原則として代表は２か月以内に会員による投票を実施しなければなりません。
(4) 発議権 会員は、この政党が取り組むべき課題について、総会、全国協議会および運営委員会に対して発議することができます。（サポーター）
第９条 この政党の目的に共感し応援しようとする人は、年額3000円を支払ってサポーター（協力会員）になることができます。サポーターにはニュースレターなどの情報が提供されます。
また、議決権はありませんが各種の会議にオブザーバーとして参加することができます。

第３章

組織

（地域組織）
第10条 会員は、地域で相互に交流し、地域組織形成に向けて活動します。地域組織には会員３名以上が含まれるものとし、運営委員会での確認をへてホームページなどで公表されます。
（連携組織）
第11条 会員は、この政党と連携する次の各号のような連携組織をつくることができます。連携組織には会員３名以上が含まれるものとし、運営委員会での確認をへてホームページなどで公表されます。
(1) 選挙のための実行委員会(2) テーマ別の組織(3) ユース組織

第４章

議決機関

第１節 総会（総会）
第12条 総会は、会員全員が参加資格をもつ最高決定機関であり、全国協議会が招集します。

（付議事項）
第14条 次の各号に定める事項は、全国協議会が総会で決定しなければなりません。
(1) 本規約の制定および改廃に関する事項(2) 活動の報告および方針ならびに予算および決算に関する事項(3) 代表および全国協議会委員などの承認、選出および解任に関する事項(4) 全国協議会で総会に付議することが決定された事項(5) 総会出席者の５分の１の賛成を得た事項(6) 基本政策に関する基本的事項。ただし、その細目はこの限りではありません(7) その他必要な事項（定期総会）
第15条 定期総会は、年に1回開催し、少なくとも前項の２号および３号に関する事項を承認し、可決しまたは決定するものとします。
（臨時総会）
第16条 次の各号に該当する場合には、臨時総会を開催しなければなりません。
(1) 全国協議会が必要であると判断した場合(2) 会員の 10 分の１以上の要求があった場合（議案の提出）第17条 総会の議案は、全国協議会が提案します。
議案の提案は総会前の会員の提案や事前討論に配慮した時期に行うものとし、会員6名以上の連記で所定の期日以前に提出された修正案および追加議案については審議しなければなりません。

（成立要件および議決）
第２節 全国協議会
第13条
１．総会は会員の委任を含む過半数で成立します。
（全国協議会）
委任は議長および総会に出席する会員に委任
第18条 この政党に全国協議会を置きます。全国することができます。委任する場合は書面で協議会は、共同代表および総会で選出された委委任する者の氏名を明記し、委任状提出者は員によって構成します。
署名の上、総会7日前までに届け出るものとします。
（選出）
２．議決に関しては、第33条（規約の改廃）に関第19条 全国協議会の委員は、次の各号のいずれわる事項を除き、議決参加者の過半数をもっかの条件を満たした会員の中から４０名以内をて決定とします。議決については書面をもっ総会で選出します。て採決に参加することができます。
(1) 全国協議会の推薦
３．議案については、当日参加者の賛否および委(2) 会員６名以上（本人を除く）の推薦を受け、任による賛否と書面による賛否をあわせた過所定の期日以前に推薦状が提出された立候半数をもって決します。
補者

なお、任期は一年としますが再任は妨げません。

します。なお、任期は全国協議会委員の任期と連動し、再任は妨げません。

（成立要件）(役割および義務)
第20条 全国協議会は、委員のうち過半数の出席第26条 運営委員会は、総会および全国協議会でをもって成立します。ただし、代理人出席や委決定された活動を実際に運営する役割および義任状の提出があった場合には、これを出席した務をもちます。
ものとみなします。
（運営委員長）（調整権および決定権）
第27条 運営委員会の互選により運営委員長およ第21条 全国協議会は、出席した委員の過半数のび副運営委員長若干名を選出します。運営委員
賛成により、総会で確認された方針等を逸脱し長は、運営委員会の活動の実務に責任をもちまない範囲において、この政党の全体的な運営とす。
活動に関する調整と決定を行います。ただし、総会に付議しなければならない事項は除きます。
（事務局）
（招集）
第28条 運営委員長の下に事務局を置きます。事第22条 全国協議会は、次の各号に該当する場合務局は、庶務および会計などの必要な実務を遂に共同代表が招集します。
行します。
(1) 共同代表が必要と判断した場合(2) 全国協議会を構成する委員のうち構成する（担当）
全委員の５分の１以上の要求があった場合
第29条 運営委員会の中に総務、組織および政策(3) 全会員のうち 20 分の１以上の要求があっなど、この政党の活動および運営に必要な担当た場合を置きます。

第５章

執行機関

第3節 監査（監査）第30条 全国協議会委員以外の会員から、会の財産および会計を監査する監査を２名以上、総会（共同代表）で選出します。なお、監査の任期は1年とし、第23条 共同代表は、共同してこの政党を代表し、再任は妨げません。
この政党の基本理念や総会の意思に反しない限りにおいて、対外的に意見を表明し、他の組織
第６章 所属国会議員の責務等と交渉することができます。
第１節 共同代表（選出）（所属国会議員の責務）
第24条 共同代表は、次の各号のいずれかの条件
第31条 この政党に所属する国会議員は、以下のを満たした会員の中から４名を総会で選出しま原則を遵守しなければなりません。
す。
(1) 国会における採決については党との協議を(1) 全国協議会の推薦行い、会員に開かれた議論を保証すること(2) 会員６名以上（本人を除く）の推薦を受け、(2) 国会議員は、共同代表になることができな所定の期日以前に推薦状が提出された立候いものとする。なお、この政党のほかの役補者職への就任についても、一定の制限を設け
なお、任期は全国協議会委員の任期と連動し、るものとする。
再任は妨げません。
(3) 議員報酬の２割以上を、会費としてこの政党の活動に支出すること。
第２節 運営委員会(4) 立法事務費の使途について、この政党と協議すること。文書交通通信費の使途につい（運営委員会）て、この政党に報告すること。なお、両会
第25条 全国協議会の下に運営委員会を置き、運計は、それぞれ独立会計とし、内容を公開
営委員は共同代表４名ならびに全国協議会委員するものとする。の互選により選出される15名程度の委員で構成

(5) 国会議員のスタッフ人事は、この政党と協議を行い、この政党の同意を得ること。

第７章

会計（会計年度）
第32条 会計年度は、1月1日から12月末日までとします。

第８章

規約の改廃ならびに細則（規約の改廃）第33条 この規約は、総会の出席者の３分の２以上の決議をもって制定し、改正し、または廃止することができます。ただし、第５条については全国協議会の議決を以ってこれに代えることができます。
（細則）
第34条 全国協議委員は、規約の実施に必要な細則を別途定めます。細則を定めた場合には、すみやかに会員に知らせます。

付則（施行期日）
第一条 この規約は、2012年7月28日から施行します。
２．この規約は、2013年6月8日から施行します。
３．この規約は、2013年9月28日から施行します。
４．この規約は、2013年9月29日から施行します。
５．この規約は、2013年10月10日から施行します。
６．この規約は、2013年10月24日から施行します。
（暫定規約としての位置づけ）
第二条 この規約は、2014年２月に開催予定の定期総会までの暫定的な規約であり、定期総会において支部などの要素を含んだ規約に改正するものとします。