島原地域広域市町村圏組合衛生管理規程
平成29年１月13日訓令第１号
改正 令和元年11月15日訓令第１号

島原地域広域市町村圏組合衛生管理規程（昭和59年３月９日訓令第１号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この規程は、島原地域広域市町村圏組合（以下「組合」という｡）における職場及び職員の衛生管理に必要な事項を定め、快適な職場環境の形成を促進するとともに、職員の健康保持に資することを目的とする。
（法令等との関係）
第２条

組合における職場及び職員の衛生管理については、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号。以下「法」という。）及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（所属長の責務）
第３条

所属長（事務局にあっては総務課長、消防本部にあっては総務課長、消防署にあっては署長をいう。以下同じ｡）は、衛生管理についての責任者として、快適な職場環境の形成の促進及び職員の健康の保持増進に努めなければならない。
（職員の責務）
第４条

職員は、この規程及びこの規程に基づく命令指示その他の措置を遵守し、常に自己管理を図り最良の健康状態を保持するとともに快適な職場環境の形成に努めなければならない。
２

職員は、所属長、衛生管理者及び産業医の行う衛生管理上の措置に従い又は協力しなければならない。
（総括衛生管理者）

第５条 組合に総括衛生管理者を置く。
２

総括衛生管理者は、事務局長をもって充てる。

３

総括衛生管理者は、職場及び職員の衛生管理に関する事務を統括管理するとともに所属長、衛生管理者、衛生推進者その他衛生管理に関係ある者を監督指導する。
（総括衛生管理者の代理者）

第６条 総括衛生管理者の代理者は、総括衛生管理者があらかじめ指名するものとする。
（衛生管理者）
第７条 組合に、衛生管理者を置く。
２

衛生管理者は、法第12条第１項に定める資格を有する者から組合管理者（以下「管理者」）が選任する。

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３

衛生管理者は、次の各号に掲げる事務を掌理する。
⑴

職員の健康障害を防止するための措置に関すること。

⑵

職員の衛生のための教育の実施に関すること。

⑶

職員の健康診断の実施、その他健康管理に関すること。

⑷

労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。

⑸

前各号に掲げるもののほか、職員の衛生に関し、管理者が必要と認める事項に関すること。
４

衛生管理者は、前項各号に掲げる事務に関し、必要に応じ所属長に対し、改善措置等について、意見を具申することができる。
（衛生推進者）

第８条

組合に、衛生管理者の事務を補助させるため、必要に応じ衛生推進者を選任することができる。
２

衛生推進者は、管理者が選任する。

３

衛生推進者は、衛生管理者の指示を受け、衛生管理に関する事務を行わなければならない。
（産業医）

第９条 組合に産業医を置く。
２

産業医は、医師のうちから管理者が選任する。

３

産業医は、次の各号に掲げる事項を行う。
⑴

健康診断の実施及び健康に異常のある者の療養指導等の職員の健康管理に関すること。
衛生教育、健康相談等の職員の健康の保持増進のための施策に関すること。

⑶

健康障害の原因調査及び再発防止のための医学的措置に関すること。

⑷

その他医学的専門的立場から、職員の健康管理等について必要な事項に関すること。

４⑵

産業医は、前項各号に掲げる事項に関し、管理者に対して勧告し、又は衛生管理者及び衛生推進者に対して指導若しくは助言することができる。
（衛生委員会）

第10条 組合に次の衛生委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
事務局衛生委員会
消防本部衛生委員会
２

組合管理者は法第18条第２項の規定に基づき、次の者を委員会の委員に指名する。
委員会

法第 18 条第２項

委員による委員区分
事務局衛生委員会

第１号の委員

総括衛生管理者

第２号の委員

衛生管理者

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2

第３号の委員

産業医第４号の委員

事務局総務課長
電算課長
介護保険課長
事務局職員組合執行委員

消防本部衛生委員会

第１号の委員

消防本部次長第２号の委員

衛生管理者

第３号の委員

産業医第４号の委員

衛生推進者
消防本部総務課長
島原消防署長
南島原消防署長

３

委員会の庶務は、事務局衛生委員会にあっては事務局総務課、消防本部衛生委員会にあっては消防本部総務課において、それぞれ行う。

４

委員会は、次の各号に掲げる衛生管理に関する事項を調査審議する。
⑴

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。

⑵

労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。

⑶

労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。

⑷

前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
５

委員会は、調査審議の結果に基づき、必要に応じ管理者に対して意見を述べることができる。
（委員長）

第11条 委員会に委員長を置き、次の者をもって充てる。
⑴ 事務局衛生委員会 総括衛生管理者⑵ 消防本部衛生委員会
２

消防本部次長

委員長は会務を総理し、委員会を代表する。
（副委員長）

第 12 条 委員会に副委員長を置き、次の者をもって充てる。
⑴ 事務局衛生委員会 事務局総務課長⑵ 消防本部衛生委員会
２

消防本部総務課長

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
（議長）

第13条 委員会の議長は、委員長をもって充てる。
（委員会の開催）

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3

第14条 委員会は、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、これを開催することができない。

３

委員長が必要と認めるときは、関係者の出席を求めその意見を聞き、又は資料の提出を求めることができる。
（委員会の委員の任期）

第15条

委員会の委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任することを妨げない。
（補則）
第16条

委員会の運営について、必要な事項は、この規程に定めるほか、委員会が別に定める。
（一般教育）
第17条

所属長は、職員に対し職員の衛生及び健康保持に関する知識の向上を図るため、衛生教育を実施しなければならない。
（特別教育）
第18条

所属長は、前条に定める教育を実施するほか、次の各号に掲げる職員に対し衛生教育を実施しなければならない。
⑴

新たに採用された者⑵

著しく業務の異なる部署に配置された者⑶

その他管理者（消防職員にあっては消防長）が特に必要と認めた者（健康診断）
第19条

管理者は、法第66条の規定に基づき、次に掲げるところにより健康診断を実施しなければならない。
採用時の健康診断⑵

定期健康診断⑶

特別健康診断２⑴

所属長は、その所属職員に受診漏れがないように注意するなど、健康診断について適切な措置を講じなければならない。
（採用時健康診断）

第20条

管理者（消防職員にあっては消防長）は、職員を採用するときは、職員として必要な健康状態に配慮した既往歴の調査等について、医師による健康診断を行わなければならない。ただし、医師による健康診断を受けた後、３月を経過しない者を採用する場
合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りではない。
（定期健康診断）第21条

管理者（消防職員にあっては消防長）は、職員に対し毎年１回（労働安全衛生規4-5-14則第13条第１項第２号ヌに掲げる業務に従事する者にあっては年２回）以上定期に、年齢又は職務に応じた項目について、医師による健康診断を行わなければならない。
２

指定する期日及び場所で定期健康診断を受けることができない職員は、あらかじめその理由を所属長を経て管理者（消防職員にあっては消防長）に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、長期にわたる傷病のため療養中にある者はこの限りではない。
（臨時健康診断）第22条

管理者（消防職員にあっては消防長）は、前２条に定める健康診断のほか、必要があると認められる場合においては、関係職員に対して臨時健康診断を行わなければならない。
（健康診断の証明と費用）
第23条

管理者（消防職員にあっては消防長）は、定期健康診断又は臨時健康診断を受けなかった職員に対しては、第20条及び前条に規定する健康診断の項目について、産業医、その他の医師の発行する証明書を提出させることができる。
２

法第66条第５項ただし書き及び前項に規定する健康診断の証明に要する費用は、当該職員において負担しなければならない。
（健康診断結果の通知）

第24条

管理者（消防職員にあっては消防長）は、健康診断等の結果を速やかに職員に通知しなければならない。
（健康診断の結果の判定）第25条

産業医等は、健康診断の結果を総合して、職員の健康状態を次の区分により判定し、必要あるときは意見を付けて総括安全衛生管理者に報告しなければならない。
⑴

要療養者 勤務を休んで療養し、医師による医療行為を受ける必要がある者⑵

要治療者 勤務を軽減し、医師による医療行為を受ける必要がある者

⑶

要注意者

勤務をほぼ平常に行なってよいが、定期的な医師の観察指導を受ける必要がある者⑷
２

健康者 健康であって、平常勤務を行つてよい者
総括安全衛生管理者は、健康診断の結果について記録を作成するとともに、前項の判定結果を管理者に報告しなければならない。
（健康診断結果に対する措置）
第26条

管理者は、前条第２項の規定に基づき、要療養者、要治療者及び要注意者の報告を受けた職員については、所属長を通じて当該職員に判定結果を通知するとともに、その判定区分に応じて適切な措置を講じなければならない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査の実施）
第27条

管理者（消防職員にあっては消防長）は、職員に対し、１年以内ごとに１回、法4-5-1

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第66条の10第１項に規程する心理的な負担を把握するための検査（以下「ストレスチェック」という。
）を実施しなければならない。
２

ストレスチェックは、別に定めるストレスチェック制度実施要領により実施するものとする。
（職員に対する配慮）

第28条

所属長及びその他の管理監督者は、職場環境及び職員の健康に係わる職員の苦情相談に応じる等職員に対し適切な配慮をするよう努めなければならない。
（環境整備）
第29条

所属長は、常に環境整備に配慮し、執務場所、食堂、浴場、便所、仮眠室及びその他の場所の清潔を保ち、照明、採光、換気等を良好な状態に維持するとともに、これらの改善に努めなければならない。
（救急用具等）第30条

所属長は、職員の応急手当に必要な救急用具及び材料等を備え、その設置場所及び使用方法を職員に周知させなくてはならない。
２

所属長は、前項に定める救急用具及び材料等を常に清潔に保たなければならない。
（防疫）

第31条

所属長は、その管理する庁舎等において、感染症（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条に定める感染症をいう。以下同じ。）又は食中毒が発生し若しくは発生するおそれがあるときは、直ちに消毒等必要な措置を講じなければならない。
（感染症発生時の届出）
第32条

職員は、自己又は同居中の者が、感染症又は食中毒にり患したときは、速やかに所属長に届け出なければならない。
（消防業務従事後の健康管理）第33条

所属長は、職員が消防活動に従事したときは、必要に応じ、次の各号に掲げる措置をとり、健康管理に万全を期さなければならない。
帰署後、速やかに、職員に身体異常の有無を確認させること。

⑵

洗身、洗眼、うがい、保温等を励行させること。

２⑴

所属長は、職員が救急業務等に従事し、感染症の疾病にり患のおそれがあると認められる場合には、消毒の実施、医師の診察等必要な措置を講じなければならない。
（各種記録等の保存）第34条 委員会は、会議の記録を作成し、保管しなければならない。
２

衛生管理者は衛生管理に関する記録を整理しておかなければならない。
（秘密の保持）第35条

衛生管理者又は衛生管理業務に関係している者は、その職務上知り得た業務上の

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秘密又は心身の欠陥、その他の秘密を漏らしてはならない。また、その業務に関係しなくなった後も同様とする。
（補則）
第36条 この規程を実施するにあたり、必要な事項は別に定める。
附則（施行期日）
この規程は、昭和59年４月１から施行する。
附則（平成９年３月31日消本訓令第１号抄）

この規程は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成29年１月13日訓令第１号）

この規程は、平成29年１月13日から施行する。
附則（令和元年11月15日訓令第１号）

この規程は、令和２年１月１日から施行する。

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