ヒートアイランド 特集

特集/ヒートアイランド
東京都のヒートアイランド対策
東京都環境局都市地球環境部計画調整課
みつもと主任１． はじめに東京の年平均気温は，過去１００年の間で約３．
０℃の気温上昇（全地球平均約０．
６℃）が観測されており，国内の他の大都市の平均気温の上昇が２．
４℃，中小規模の都市では１．
０℃であることからも東京における都市の温暖化の進行は明らかである。
また，大手町で観測された熱帯夜日数は３０年前

かずひろ

光本 和宏

（日）
40
35302514日
2031.4日
1510501960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000（年）
資料：気象庁図―１

熱帯夜日数の推移（５カ年移動平均）と比較すると，約２倍程度に増加した傾向にあり（図―１），さらに，昨年度においては，真夏日日数（７０日：気象庁）や熱中症搬送人数（７月，８月合計，８９２人：消防庁）が過去最高の値を更新するなど，二つの温暖化（地球温暖化およびヒートアイランド現象）の進行に伴い都民の健康への影響も考えられ，東京におけるヒートアイランド対策は喫緊の課題といえる。

２． 東京のヒートアイランド現象の現状
ヒートアイランド現象は局地性の高い現象であり，東京都環境科学研究所では，東京都立大学

図―２ 気温≧３０℃時間割合（％）の分布（平成１６年７月１日〜９月３０日）（現：首都大学東京）三上研究室と共同で，平成

建設マネジメント技術

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特集 ヒートアイランド

図―３熱帯夜（日最低気温≧２５℃）日数の分布（平成１６年７月１日〜９月３０日）

図―４

下水道再生水散水の様子（汐留）１
４年夏期より，東京都区部内１００カ所に観測機器を設置し，ヒートアイランド現象の詳細な観測（METROS）を行っている。以下に昨夏のヒートアイランド現象の様子を示す。
気温３０℃を超える時間割合（％）分布は，区部中央部から北部にかけて多い傾向がある。これらの原因としては，「地表面被覆の人工化」や「人工排熱の発生」が考えられる。また北部は，内陸であることから日中，高温となりやすいと考えられるが，区部中央部付近からの高温空気の移流も無視できない原因の一つと推察される。
一方，一部を除く東京湾岸部と区部東部および西部は，相対的に少ない傾向が認められた。これ
らの原因としては，東京湾沿岸部や区部東部およ図―５ 薄層屋上緑化の効果（東京都環境科学研究所での実験の様子）

び西部は，東京湾から海風が浸入しやすいことや，人工排熱が都心に比べ小さいこと，さらには記録的な猛暑となるなど，気象条件は各年で異は，緑地が多く存在すること等により高温になりなることから時間割合・日数等に差は生じているにくいものと考えられる（図―２）。

ものの，現象の分布は類似した傾向を示していた

熱帯夜日数の分布は，区部中央部から東よりの地域と東京湾に沿った南部沿岸部にかけて多い傾ことから，ヒートアイランド現象には地域差が生じていることが確認された。

向が認められた。区部中央部等の熱帯夜日数の多い地域は，「地表面被覆の人工化」により，日中蓄えられた熱が夜間に放出されることと，夜間も３． 東京都におけるこれまでの取り組み続く「人工排熱の発生」により，気温が下がりにくくなっているものと考えられる（図―３）。
以上の傾向は，平成１５年夏は冷夏，平成１６年夏

２２ 建設マネジメント技術

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都では，平成１４年１月に東京都環境基本計画を改定し，その中で初めてヒートアイランド対策をヒートアイランド 特集施策の一つとして位置付けている。本計画内でやさらなる技術革新を促していくことも必要であは，「平成２７年までに，熱帯夜の発生を現状の３０る。そこで，平成１５年度の重点事業では，各局と日／年程度から２０日／年程度に減少させる」という連携し，ヒートアイランド対策に資する技術開発具体的な目標を設定しており，本目標を達成すべとして，薄層軽量の屋上緑化，壁面緑化，高反射

く都議会議事堂の屋上緑化，都道における保水性率塗料等の技術についてヒートアイランド現象緩舗装の実施等，各種率先プロジェクトはすでに開和効果を調査した。
本調査結果によると，薄層・軽量の屋上緑化技始されている。
平成１４年８月には，全庁的な取り組みを確実に術においては，コンクリート躯体と比較して約２５進めるため，庁内に「ヒートアイランド対策推進℃表面温度が低下しており，蒸発散効果による大会議」を設置し，平成１５年３月には，今後の対策

気 温 度 上 昇 抑 制 効 果 が 確 認 さ れ て い る（図―の方向性を定めた「東京都ヒートアイランド対策５）。さらに，高反射率塗料においても，日射反取組方針」を策定し，現在は本方針に基づき各局射率の高い製品には，標準塗料と比較して最大でで，屋上緑化，街路樹再生，保水性舗装，再生水

約２０℃（黒色の場合）表面温度上昇を抑制する効散水等の施策を進めているところである（図―果を有することが確認されている。
これらの技術は，荷重等の問題を抱える既存建４）。
また，ヒートアイランド対策を推進するに当た築物においても適用可能であることから，今後，っては，近年開発の進む各種対策技術の普及促進

これらの製品の普及促進を図っていくことで，広図―６

熱環境マップとヒートアイランド対策推進エリア

建設マネジメント技術

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特集 ヒートアイランド

域的なヒートアイランド対策の推進につながるこ密集地域）を抽出●環境に配慮した民間開発を誘導できる都市再とが期待される。

生緊急整備地域を核とする

４． 熱環境マップの作成およびヒートアイランド対策推進エリアの設定●将来広範囲に開発が見込まれ，あらかじめヒートアイランド対策を取り込みながら，都市開発を計画的に誘導すべき地域を設定

前述のとおり，都では各局と連携し，各種対策【各推進エリアの概要】の実施や調査を行っているところであるが，ヒー●都心エリア（業務集積地域対策）約１，
６００ha

トアイランド現象は広域的な課題であり，行政の業務ビル・アスファルト等の人工被覆面からみの対策では自ずと限界がある。すなわち，東京の熱負荷・建物排熱が大きく，昼夜ともに気の大半を占める民間建築物での対策が不可欠であ温が高いエリア

り，民間事業者や一般都民が，建設や改修などを●新宿エリア（業務集積地域対策）約６００ha

行う際に，地域の熱環境に応じたヒートアイラン

業務ビル，住宅およびアスファルト等の人工ド対策を取り込んでもらうことが有効であり，そ被覆面からの熱負荷が大きく，昼夜ともに気のためには，地域における熱環境の情報をわかり温が高いエリアやすい形で提供していく必要がある。
そこで，これまでの METROS の分析等を踏ま●大崎目黒エリア（住宅密集地域対策）約１，１００ha

え，ヒートアイランド現象形成の主要因とされ密集住宅地において，地表面からの熱負荷がる，地表面被覆，人工排熱および都市形態の１７項

大きく，夜間においても気温が低下しにくい目について，熱環境上の特徴から東京都区部を五（熱帯夜の多い）エリアつに類型化し，さらに，相対的に熱負荷の大き●品川エリア（開発計画での対策誘導）約６００

い，類型!（業務集積地域）および類型"（住宅ha密集地域）について，熱負荷の大きさに応じて色

将来広範囲に開発が見込まれ，あらかじめヒ分けを行い，５００m メッシュで地図上にプロットートアイランド対策を取り込みながら，都市した「熱環境マップ」を作成した（図―６）。

開発を計画的に誘導すべきエリア

本マップから，ヒートアイランド現象の要因のまた，本エリアは，本年４月，都市再生本部の地域的な分布や大気に与える熱負荷の大小がわか

都市再生プロジェクト「地球温暖化対策・ヒートるようになり，今後，都民や民間事業者が，民間アイランド対策モデル地域」としても指定されて施設での改修・改築を行う際に，本マップを活用おり，国の施策とも連携しながら，対策を推進しし，その地域に適した対策を効率的に実施していていく。

くことが期待される。
さらに，以下三つの考え方に基づき，特に対策が必要な地域を「ヒートアイランド対策推進エリ

５． 建築物環境計画書制度の改正（ヒートアイランド対策の追加）ア」として４カ所設定し，都市再生の一環として，幅広い主体との連携により，保水性舗装，屋平成１４年６月より施行された「建築物環境計画上緑化，壁面緑化，散水事業等の対策を総合的に書制度」は，延床面積が１万 m2を超える建築物実施していく。の新増築を行う建築主に，その建築物の環境配慮【エリア設定の考え方】の取り組み内容を示した建築物環境計画書の提出●本マップに基づき大気へ与える影響（熱負等を義務付けたもので，各建築主の提出した計画荷）の大きい地域（業務集積地域および住宅書等の概要を東京都がホームページで公表するこ２４ 建設マネジメント技術

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ヒートアイランド 特集とにより，建築主に環境に対する自主的な取り組

段階２：対策評価面積の合計が敷地面積の３０みを求めること，環境に配慮した質の高い建築物％以上が評価される市場の形成を図ること等を目的としており，平成１
６年１２月時点で４４４件の提出がなされている。

＊対策評価面積＝対策面積×補正係数#

風環境への配慮
・夏の主風向の通風を妨げない建築物の形状・一方，前述のとおり二つの温暖化（地球温暖化

配置を評価およびヒートアイランド現象）の進行が顕著であ段階２：見付幅比（＝最大投影見付幅／最大ることから，「東京都における実効性ある温暖化敷地幅）が０．
４以下，または，最大対策」について，東京都環境審議会からの答申を空地幅比（＝最大空地幅／建築物の踏まえ，本制度の充実を図るべく検討を行い，平最大高さ）が０．
３以下

成１
７年４月に条例改正を行ったところである（平成１７年１０月１日より運用開始）。

今後建築される新築建築物においては，上記のようなヒートアイランド対策が積極的に取り込ま

改正内容は，省エネ等の評価基準の充実強化にれ，これらの積み重ねにより，東京におけるヒー加え，建築物の性能や敷地状況がヒートアイラン

トアイランド対策が着実に推進されることを期待ド現象に及ぼす影響が大きいことから，これましたい。

で，「エネルギーの使用の合理化」「資源の適正利用」「自然環境の保全」の３種類によって構成さ

６． 今後の取り組みれていた環境配慮項目に新たに「ヒートアイランド現象の緩和」を追加したものである。
具体的には，ヒートアイランド現象の主な要因

ヒートアイランド対策推進エリア内での事業となっている，人工排熱，被覆対策および風の道

は，今年度，都が重点的に取り組む事業として位について以下のような評価基準を作成している。

置付けられており，都市再生の一環としての取り! 人工排熱対策（住宅用途以外のみ）

組みを国に働きかけるなど，幅広い主体との協働・夏季において，建築物設備からの排熱量（全により，各種対策を実施していく。また現在，熱熱・顕熱）が少ないことを評価

環境マップの各類型に応じた対策メニューを策定

段階１：延床面積当たりの１日の人工排熱のしており，今後熱環境マップと併せてガイドライ

全熱量と顕熱量を都が提供する計算ンとして示していくことで，民間における対策のソフトにより算出し，表示普及促進も積極的に図っていく予定である。

2

段階２：全熱量３．
０MJ／m ・日以下，または，併せて，もう一つの重点事業として，校庭の芝顕熱量１．
５MJ／m2・日以下であるこ

生化を掲げており，区立小中学校が実施する校庭と芝生化事業費の一部を東京都が補助することで，" 建築物と敷地の被覆対策その普及を図っていくこととしている（約３０校程

・各対策（緑地，水面，保水性被覆材，高反射度予定）。

率被覆材（屋上のみ）等）の効果を考慮した
東京都環境局ホームページ

対策量を評価＊段階１：対策評価面積 の合計が敷地面積のURL：http : //www.kankyo.metro.tokyo.jp/

２０％以上

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