提案理由
第１ はじめに
当連合会は，「法と正義を社会の隅々まで行き渡らせる」という司法制度改革の基本理念を支持し，これまで各種制度改革の実現に真摯に取り組んできた。
弁護士人口の問題にしても，同基本理念に従うものであるが，さらに「基本的人権を擁護し，社会正義を実現する」（弁護士法第１条第１項）という弁護士の使命を全うし，国民の利益に資するためには，如何なる施策が妥当であるかを真剣に議論し検討したものである。
当連合会は，弁護士法第２条に掲げるような弁護士の質を維持しながら，その数を確保するため，適正な弁護士人口に関し以下のとおり提言する。
第２ 法曹の大幅増員の経過について
１ 司法制度改革審議会（以下，「司法審」という。）は，平成１３年６月１２日，司法制度改革に関する意見書（以下，「司法審意見書」という。）を政府に提出した。その内容は，「経済・金融の国際化の進展や人権，環境問題等の地球的課題や国際犯罪等への対処，知的財産権，医療過誤，労働関係等の専門的知見を要する法的紛争の増加，『法の支配』を全国あまねく実現する前提となる弁護士人口の地域的偏在の是正（いわゆる『ゼロ・ワン地域』の解消）の必要性，社会経済や国民意識の変化を背景とする『国民の社会生活上の医師』としての法曹の役割の増大など」により，法曹需要が量的に増大するとともに，質的にますます多様化，高度化することが予想されるとし，そのうえで司法試験合格者数を，平成２２年頃に３０００人とすることにより，平成３０年頃までに実働法曹人口を５万人規模とすることを目指すというものであった。
これを受けて，政府は，同１４年３月１９日，同内容の法曹増員計画を含む司法制度改革推進計画を閣議決定した。
２ 平成２年度までは年間約５００人であった司法試験合格者は，平成１１年度までに年間約１０００人と倍増していたが，上記閣議決定の後，平成１４年度は１１８３人，平成１６年度に１４８３人となり，平成１９年度は２０９９人(旧司法試
験合格者２４８人，新司法試験合格者１８５１人)と急激に増加した。平成２０年度は，約２２００人（新司法試験合格者２０６５人，旧司法試験合格者約１４０人前後）の合格者が予定されており，さらに平成２２年度には３０００人になることが予定されている。
第３ 司法審意見書について
１ 司法審意見書は，法曹の大幅増員の根拠として，
ア 我が国の法曹人口と諸外国の法曹人口とを比較すると我が国の法曹人口が極端に少ないこと
イ 経済金融の国際化，環境問題や国際犯罪に対応する必要があること
ウ 知的財産権・医療過誤・労働関係事件などの専門的知見を要する事件の増加，弁護士の地域的偏在の解消などの点から見て，今後の法曹需要は量的に増加し，質的に多様化，高度化することを挙げている。
２ しかし，諸外国の弁護士人口との比較（１のア）については，各国の法曹需要比較や各国の法律関係職種（いわゆる隣接士業）の比較がほとんどなされていな
い。
最高裁事務総局が諸外国の１９９６年現在の法曹人口や訴訟件数を調査した結果によれば，法曹一人当りの民事第一審訴訟件数について，諸外国と比較すると，日本が２１．４件であるのに対し，フランスが３１．２件，イギリスが２８．３件，ドイツが１８．９件，アメリカが１６．２件となっており，それ程かけ離れた数字ではない。日本の法曹人口が諸外国と比べて過少であるとは言いきれない。
また，法的サービスを提供する資格，職種が細分化されているのが諸外国にはない
日本の特色である。日本において，税理士，弁理士，司法書士等が提供している法的サービスの多くは，諸外国では弁護士の業務とされている。日本全国には約７万人の税理士，約７０００人の弁理士，約１万９０００人の司法書士がいる。さらに，法的サービスを提供している社会保険労務士，行政書士等の数を加えるならば，もともと法的サービスを提供する資格者の数が諸外国に劣っているとは言えない。これらの隣接士業の存在を一切考慮せずに，単純に弁護士の数のみを比較しての議論では検討不十分である。
３ また，経済金融の国際化，環境問題や国際犯罪に対応する必要があること（１のイ），知的財産権・医療過誤・労働関係事件などの専門的知見を要する事件の増加（１のウ）は，弁護士の多様化の必要性の根拠となり得ても，直ちに弁護士の大増員の根拠となるものではない。
４ さらに，弁護士の地域的偏在の解消（１のウ）については，司法試験合格者の人数を増やすことによってのみ解決する問題ではない。
弁護士過疎解消の施策は，日本弁護士連合会（以下，「日弁連」という。）が行ってきた。日弁連は，平成１１年９月に日弁連ひまわり基金を設け，翌１２年６月に島根県に石見ひまわり基金公設事務所を開設したのを皮切りに順次いわゆる司法過疎地域に公設事務所を設置し，平成２０年９月２２日現在でその数は累計で８９に達している。また，平成１９年度からは，総合法律支援法に基づく日本司法支援センター（以下，「法テラス」という。）の事業の一つとして，司法過疎地域へのいわゆる４号事務所の設置が進んでおり，平成２０年９月２９日現在で１９の事務所が開設されている。
これらによって，全国では，平成１１年の段階で７８箇所あったゼロワン地域（弁護士が０人または１人しかいない地域）は大幅に減少し，平成２０年３月１日現在で２３箇所となっている。そして，平成２０年６月，滋賀県長浜市（大津地裁長浜支部）に弁護士が１名登録したことにより，ゼロ地域（弁護士がいない地域）は解消するに至っている。四国では，本年１１月から名実ともにゼロワン地域が解消されることになった。さらに，日弁連は，過疎地域に法律事務所を設置する弁護士のための経済的支援策も導入し，今後５年間に１０億５０００万円の予算を投入して約２００人の弁護士が過疎地域に定着することを目指している。

５ このように，司法審意見書が挙げる上記１アないしウの事情については，必ずしも法曹の大幅増員の根拠とはなりえない。
第４ 法曹需要について
１ 司法審意見書は，「法曹需要が量的に増大する」と想定しているが，実際には必ずしもそうとは言いきれない。
２ 全国の地方裁判所における民事通常訴訟の新受事件数は，平成４年に１２万２６７０件であったものが，平成１５年の１４万７０８５件まで増加したが，平成１６年には１３万５７９２件，平成１７年には１３万２６５４件と減少に転じた。その後平成１８年には１４万８７６７件，平成１９年には１８万２２９０件と増加傾向に転じているが，そのうちかなりの部分を消費者金融会社に対する不当利得返還請求事件が占めると思われる。ところが平成１９年５月の出資法改正によっていわゆるグレーゾーン金利が廃止されたことにより，今後また減少することが予想される。
３ 企業，地方自治体での弁護士の採用については，日弁連が平成１８年１０月から１１月にかけて「弁護士の採用に関する調査」を実施したところ，企業内弁護士がいない企業のうち９０％以上が弁護士採用に関して消極的な回答であり，ほぼ１００％に近い地方自治体が弁護士資格者の配置検討に対して消極的な回答であった。
なお，６０期司法修習生（現，新を含む）のうち，企業内弁護士となった者は２８名であり，６１期司法修習生は約４０名（予定者を含む）であるが，増加する弁護士人口を吸収できる状況とは言い難い。
４ 人口の減少によっても，法曹需要は逓減する。
独立行政法人国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば，日本の総人口は，平成１７年の約１億２７７６万８０００人をピークに減少し，平成３２年に１億２２７３万５０００人(平成１７年から４%減)，平成４２年に１億１５２２万４０００人(同１０%減)，平成６７年には８９９３万人(同３０%減)になることが予測されている。すなわち日本の人口は，今後，減少の速度を速めながら，４５年後にはピーク時の７０%まで減少する。
加速度的に進む人口減少の下で，急激な弁護士増加に見合う需要が見込まれるとは思われない。
第５ 法曹人口について
１ 前述のとおり司法試験合格者数が増加したものの，裁判官・検察官の採用数はあまり増えず，弁護士の増加が突出している(過去１０年の人数の増加の割合は，裁判官約２３．５%，検察官約２８．３%，弁護士約４５%)。
２ 弁護士数は，全国において，平成５年に１万４８０９人であったものが，平成２０年９月２２日現在２万５５３１人となっており，この１５年間で１万０３０２人，約７０％の増加となっている。
３ 今後，計画通り司法試験合格者数が年間３０００人となり，それが継続された
場合，弁護士の人数は，全国において，平成２２年度に３万１０９９人，平成６７年度には１２万３４８４人になると予測されている。ちなみに平成６７年度の日本の人口は９０００万人弱と予想されているので，国民７００人に１人の弁護士という計算になる。
第６ 弁護士の大幅増員の弊害
１ 法曹需要がそれほど増加しないにもかかわらず，法曹人口が急激に増加したのでは，自ずと歪みが生じ弊害が生じる。
大量の弁護士が生み出され，弁護士が過剰になれば，以下のとおり弁護士の能力面及び倫理面で質が低下するという弊害が生じる可能性がある。
２ 弁護士の質の低下（１）司法修習生の質の低下
ア 司法試験合格者が増大してもはや司法研修所ではその人数を受入れられないため，新制度では，法科大学院において実務修習への導入部分の教育を行うものとされ，これを前提に前期修習は廃止され，司法修習生はいきなり実務修習に臨むこととなった。
しかしながら，実際には基礎的知識が欠けていたり，実務の導入教育ができていない状態のままで，いきなり実務修習に入る司法修習生もいる。
イ また，就職難が司法修習生の質の低下に拍車をかけていると思われる。
昨年就職活動をした６０期司法修習生の段階で，既存弁護士に雇用されるのではなく，事務所に間借りするだけの「ノキ弁」，自宅で開業する「宅弁」となる弁護士が発生している。今年の６１期司法修習生に至っては，約２１５０人の弁護士が誕生するのに対して法律事務所側の求人は８０５人に留まり，大幅に不足していることが平成２０年２月２０日に日弁連が発表したアンケート結果で明らかになっている。また，日弁連が平成２０年９月に実施した新６１期司法修習生に対する進路内定状況の聞き取り調
査によると，総数１８０８人中回答数１４３５人のうち弁護士登録予定者
１２１人が入所先未定であった。
東京，大阪をはじめとする大都市に限らず，既に地方都市においても県庁所在地では弁護士人口が増大し，新人弁護士の受入事務所が不足することが懸念される。現に，今年に入って横浜，京都，兵庫，埼玉，千葉，岡山の各弁護士会で開催された司法修習生に対する就職説明会では，募集事務所をはるかに上回る数の司法修習生が参加し，大きな混乱が生じている。
このような就職難の下，司法修習生は，実務修習に入ると直ちに就職活動をしなければならない状況であって，修習に専念することすら困難になっている。
ウ その結果，司法研修所の修了試験において，平成１８年度終了の５９期司法修習生のうち不合格または合格留保となった者が１０７人，平成１９年度終了の現行６０期司法修習生のうち不合格者が７１人，新６０期司法修習生のうち不合格者が７６人と過去に類を見ない多数に上り，平成２０年９月１日に発表された修了試験では３３人が不合格となった。
平成２０年５月に出された最近の司法修習生に関する最高裁報告書（司法研修所教官らの感想や修了試験で不合格とされた答案の傾向などをまとめたもの）によれば，最近の司法修習生について，「実力にばらつきがあり，下位層が増加している」，「最低限の能力を修得しているとは認めがたい答案があった」などとしている。
今後の法曹レベルの低下を危惧させる事態となっている。
エ 結局のところ，合格者数の急増に対して，司法審意見書が唱えた法科大学院教育，司法試験，司法修習を有機的に連携させた法曹養成制度が十分に機能していないのではないかと懸念される。
（２）オン・ザ・ジョブ・トレーニング不足による弁護士の能力及び倫理の低下
ア 弁護士としての技能習得は，決して司法修習だけで十分になしうるものではなく，弁護士となった後に他の弁護士などとの協働によるオン・ザ・ジョブ・トレーニングによるところが大きい。これまで多くの弁護士は，既存の法律事務所で勤務することによってオン・ザ・ジョブ・トレーニングを積んで弁護士としての技能を習得してきたし，直ちに独立開業した場合であっても，周囲の弁護士が事件の共同受任等によって事実上の技術的支援を行うことにより，このような弁護士の技能習得をバックアップしてきた。
ところが，弁護士の急激な増加がこれ以上進めば，もはや他の弁護士による協力も得られなくなり，これまでのようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングを受けられない弁護士が増加していくこととなる。
その結果，十分な技能を習得していない弁護士が国民に対して法的サービスを提供するという事態が生じることになる。
イ オン・ザ・ジョブ・トレーニングによる実際の事件処理を通じた弁護士倫理習得の機会が減少し，弁護士倫理の低下が危惧される。
（３）弁護士の質の低下は，弁護士自身の信用の問題にとどまらず，国民の人権を擁護できなくなり，むしろ国民に多大な不利益を生じさせてしまうことになる。
司法審意見書が期待する「充実した司法」にはほど遠いものになる。
第７ 結論
１ 日弁連は，平成１２年１１月１日開催の臨時総会において，「法曹人口については，法曹一元制の実現を期して，憲法と世界人権宣言の基本理念による『法の支配』を社会の隅々にまでゆきわたらせ，社会のさまざまな分野・地域における法的需要を満たすために，国民が必要とする数を，質を維持しながら確保するよう努める。」と決議した。国民の利益を考えるとき，まさに国民が必要とする法曹の数を，質を維持しながら確保するよう努めるのは，弁護士全体の責務である。
２ 市場競争の効用を全面的に否定することはできないが，需要と隔絶した急激な大増員は，極端な過当競争を招き，競争により得られる利益よりも大きな損害を社会に与える可能性がある。
このような見地から平成１９年２月に愛知県弁護士会において，法曹増員の見直しを求める「弁護士人口に関する意見書」が採択されたのを皮切りに，中国地方弁護士会連合会，中部弁護士会連合会，東北弁護士会連合会，埼玉弁護士会，仙台弁護士会，千葉県弁護士会など各地の単位会，連合会で，弁護士乃至法曹の増員の見直しを求める決議が相次いでいる。
日弁連においても，平成２０年７月１８日，２０１０年（平成２２年）頃に合格者３０００人程度にするという数値目標にとらわれることなく，法曹の質に十分配慮した慎重かつ厳格な審議を求め，当面の法曹人口増員のペースダウンを求める旨の法曹人口問題に関する緊急提言を行った。
報道によれば法務省においても，「司法試験合格者を２０１０年（平成２２年）までに年間３０００人にし，その後も増やすことを検討するという政府の計画」について，司法試験合格者増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることを踏まえ，既に検討に着手しているとのことである。
３ 司法審意見書に始まる増員は，弁護士乃至法曹に対する需要について，十分な調査・検討を行わずに決定されたものであり，需要と供給に大きな齟齬が生じている。司法審の意見は真摯に受け止められなければならないが，現実に齟齬が生じている以上，大きな弊害が生ずる前に，早急に弁護士乃至法曹に対する需要について調査・検討し，それに基づいて見直さなければならない。
まだ２千数百人の合格者にとどまる現時点においても，すでに混乱が生じているのであり，今後の混乱を防止し，弊害の発生を防止するためには，当面の司法試験合格者数を適正な規模に減少させる必要がある。大きな弊害が生じてからでは遅いのであり，弊害が生ずる前に直ちに対処しなければならない。
４ よって，当会は，次のとおり決議する。
（１）政府は，司法試験合格者数を平成２２年頃に年間３０００人程度とすることについて直ちに見直しに着手するとともに，調査・検証を行い，早い時期に年間合格者数を適正な規模に減少すべきである。
（２）日本弁護士連合会は，政府に対し，司法試験合格者数を平成２２年頃に年間３０００人程度とすることについて見直しを求めるとともに，着手した適正な弁護士人口についての調査・検証を迅速に実施し，弁護士人口問題について，国民の理解を求めるよう努めるべきである。
以 上3