68 土地総合研究1996年秋号

l（寄稿 2）i

平成9年度建設省重点施策⑬概要〜 21世紀を魔鯨克た建設行政⑳新たな方向鴨の舵取り 〜
建設大臣官房政策課課長補佐

海 堀安

善

平成8年8月8日、平成9年慶喜点旛策を取りまとめました。以下、その概要を説明します。
＜平成9年虔建設省重点施策の基本方針＞
1 建設行政の基本的使命は、国土の均衡ある発展、活力ある地域づくり、豊かで快適な生活環境の実現に向けて、未だ欧米諸国と比較して立ち遅れている住宅。社会資本について、本格的な高齢社会を迎える21世紀初頭までに、計画的かつ着実に整備することである。

2 我が国の経済。社会の情勢を見ると、国際化、高度情報化、高齢化、産業の空洞化など、歴史的な転換期を迎えており、住宅。社会資本整備についても、従来の施設ごと、事業分野ごとに足らざるものを整備していくという単純なものから、経済。社会の変化に対応して、国民の新たな選択に積極的に応えることが求められており、これに対応した横断的な政策テーマである地域経済の活性化、情報通信インフラの整備、新時代を支える研究開発、本格的な高齢社会への対応、歴史文化の尊重、豊かさを実感できる環境の創造などについて、総合的に取り組んでいく必要がある。

3 また、国民の大半が都市に暮らす時代を迎え、職住近接したゆとりのある生活、地域の安全性の向上、総合的な交通政策の推進など、従来にも増して都市生活の質的向上に取り組んでいくことが求められている。

4 さらに、住宅。社会資本整備については、民間の経済力。技術力の充実を踏まえ、従来の公的主体による直接整備。直接供給に加え、民間市場を通じた良質な住宅建設、まちづくり、国土形成の誘導が求められている。

5 一方、厳しい財政状況を踏まえ、公共事業の進め方に対する国民の批判や指摘に的確に応え、公共事業の約7割を所管する省一として、行政の透明性の向上、国民の参加の機会の拡大、国と地方の的確な役割分担、効率的。効果的な公共投資の実旛等の観点から、さらなる建設行政の改革が求められている。

6 以上を踏まえ、平成9年度においては、建設行政の長期構想の策定、所管五簡年計画の着実な推進を図るとともに、以下の4つの主要課題を設定し、各種施策を重土地総合研究1996年秋号 69

点的かつ総合的に展開していく。
l− 経済田社会の変化に対応した建設行政の推進
暮‡．都市生活の質的向上を目指した建設行政の推進‖．市場の条件整備の視点からの建設行政の推進Ⅳ。建設行政の進め方の改革

平成 9 年慶重点施策⑳骨子〜 21世紀を見据ぇた建設行政の新たな方向への舵取り ㈲l，経済口社会の変化に対応した建設行政の推進＝，市場の条件整備の視点からの建設行政の推進

建言獅僅巨命21世紀を見鮭え、国民のニーズに応えた計
画的かつ着実な住宅日社会資本垂鰭の推進

暮l．都市生活の質的向上を目指した建設行政の推進

lV，建設行政の進め方の改革＜平成9年度量点施策⑳ポ耳；♂ 巨＞
はじめに 望1世紀を見鮭見た計画的か習着実な住宅優艶会費奉整備⑳推進

住宅。社会資本整備の本来の役割は、中長期的な視点に立って国民の生活基盤、経済社会の発展基盤を整備していくことにある。このため、21世紀を見据え、国土建設に関する「新長期構想」を策定するとともに、平成9年度策定する「第9次治水事業

70 土地総合研究1996年秋号五箇年計画」をはじめとする所管五箇年計画等に基づき、質の高い住宅◎社会資本に対する投資を、計画的かつ着実に推進する。その際、公共事業についての様々な意見を踏まえて、その進め方について再検討を行う。

l｝ 経済何社会の変化に対応した建設行政の推進
1．地域経済活性化を牽引する建設行政の拾遺①国際経済の変化の中での産業活性化に向けた基盤整備の推進。高規格幹線道路等の積極的な整備の推進【高規格幹線道路供用延長ヨ（単位：如、％）
9年度末

区●分

総延長

8年度末

供用延長 進捗率

高規格幹線道置

14，000

6，768
（357）

（426）

高速自・動車国道

11，520

6，114

6，395

本州四国連絡道路

180
2，300

189．

一 般 国 道

7，265
56

147

〈注〉（）書きは、高速自動車国道に並行する一般国道自尊道で外書きである。

なお、高規格幹線道路の繚計には、含まれている。

。産業集積地域における空洞化対策や新産業への転換を推進するため、通産省等と連携して基盤整備を推進する「新産業創出基盤形成事業（仮称）」を創設
監葡嚢寮朝出塞盤恕感蓼華∈麿称〉めイ寅誠ジ呈。国際空港◎港湾を活用した海外との交流。連携を支援するため、運輸省と連携して、道路ネットワーク等の整備を行う「国際交流インフラ推進事業」を推進②福祉￠交流施設と一体となった中心市街地の再編◎中心市街地に散在する空き店舗、空地等の低未利用地を再編、整備するため、土−ト土地総合研究1996年秋号 71

J 地の権利関係を整理する手法の創設、市街地活性化の核となる福祉施設◎交流施設の立地に対する支援制度を導入

2。−マルチメディア社会韓遮に向けた住宅8社会鷺車重鯖①マルチメディア社会づくりに向けた情報通信インフラの整備。公共施設管理の高度化、民間事業者による整備が進まない地域などにおける情報化の推進等のため、「情報通信インフラ30万血構想」の推進に向け、以下の施策を推進

1）所管公共施設等へ情報通信インフラを標準的に装備
2）情報通信インフラ利用（占用、接続等）のための基本ルール（負担ルール、管理ルール等）を策定
3）モデル地域で、地域情報通信インフラプラン等を策定し、マルチメディア実験を実施◎GIS（地理情報システム）活用のための空間データ基盤（電子白地図）の整備を推進②公共分野のアプリケーションの開発。導入◎普及。ITS（高度道路交通システム）の実用化及び研究開発を推進
監督軍国（高度道路交通お罠テあ）⑳宵威国が】自動運転道路システム（AHS）

ノンストップ自動料金収受システム（ETC）∨ICS（道路交通情報通信システム）。災害時の被害情報等を収集、共有する総合防災情報システムを構築。GISを活用した河川。道路管理、都市防災、環境影響評価等切システムそ構築￠在宅勤務、在宅ケア等を可能とするマルチメディア住宅の実験を実施

3山 新時代を支える抜歯研究開発の弾道①次世代国土空間整備のための新技術導入。普及の推進

72 土地総合研究1996年秋号。新たな生活と産業の基盤となる次世代都市等の国土空間の整備を図るため、モデル地域において新技術を先導的に導入、また、特殊法人を活用し、新技術開発◎
導入を促進②先端的、独創的な建設関連技術開発の推進。先導的、独創的な技術研究開発のリスクを軽減し、これへのインセンティブを付与するため、産学官による共同技術研究開発などを推進

E先端的、独創的な建設閑適技術開発の例ヨ

アクティブノイズコントロール（道路交通騒音対策）
制御昔（原音の逆位相）を発生させ騒音を低減させるシステム

マイクで集音された原音を解析し、スピーカーから発生させる制御音をつくり出す装置

4】高齢社会を支える新たな生活社会基盤の創造①21世紀初頭における高齢者向け公営住宅約30万戸確保。高齢者世帯の在宅生活支援を廟化するため、21世紀初頭において高齢者向け公営住宅約30万戸を確保し、シルバーハウジング化を推進②福祉施設を導入した住宅プロジェクト等の推進。高齢者向け公共賃貸住宅と地域交流◎福祉施設とのモデル複合施設を全都道府県で整備③福祉空間形成のための移動環境の整備。総合設計制度の公開空地との組み合わせにより幅の広い歩道等を整備する「環境道路制度」の活用を図るなど、歩行空間のバリアフリー化を一層推進④バリアフリ．−のまちづくりのための先導的プロジェクトの実施。モデル都市において各種のバリアフリーに係る事業を面的に行う先導的なプロジ
ェクトを実施土地総合研究1996年秋号 73

ヽ∵・．・∴TJ；1

辺の憩いの嘲の畿

歩道段養の切り下
りやすい寮内櫻
ゆったりトイレの整備￣−●￣− −−▼′￣ −￣■￣◆￣￣■￣‥⑤高齢者の資産活用による生活支援。生涯を住み慣れた住宅で暮らし続けたいという高齢者のこ−ズに対応した「リバース。モーゲージ」等の制度について検討

5− 歴史文化の尊重と文化創造の視点に立った住宅田社会資本整備の推進①文化庁との協議の場を通じた連携の強化。先般、設置された「文化庁。建設省連携推進会議」を活用し、文化施策と住宅。
社会資本整備の連携を強化②文化財や歴史的環境を活かした地域づくり◎まちづくりの推進。文化庁と連携協力し、文化財を活かしたモデル地域づくり、歴史的街並みの保全と街路整備のより一体的な実施や歴史的な道の整備。活用等を推進

74 土地総合研究1996年秋号③まちなみ。建築景観における文化の創造 地域の歴史●文化を活かした道路整備◎建築の匠を迎え建築文化の創造をアピールする会議を開催するとともに、建築家等による専門家会議の助言による優れたまちなみ◎建築景観の創出プロジェクトを支援

6．環境の創造に向けた建設行政の転換①環境政策大綱の充実。強化。新たな環境影響評価制度に対応するとともに、住民との連携の推進。地球環境などの側面から環境政策大綱を充実。強化②広域的な水循環の再生と永質の改善。「下水処理水を活用した河川の■水環境の改善計画（仮称）」の策定を行うとともに、下水処理水の有効利用や河川浄化事業による広域的な水循環を再生。生態系や水道水源の保全等を推進するため、水質改善の必要な重要湖沼を対象に水質保全対策等を集中的に実施③良好な水辺の整備と緑の保全◎・創出（水と緑のネットワークの創出）。都市内水路等を「みずみどり水路（仮称）」としてネットワーク化し、河川等からの導水による浄化を実施、また「緑の推進五箇年計画」●に基づき、緑化を促進

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ー、・「￣∴∴と‥整備及び管理の協定
整備・管理の主体、方法等にういて、河川管理者と水路管理者ガ協議し、締結

ーこし、、、．ト
各管理者ガ整備・管理を実施【水た緑のネットワE−一夕のイメ・以一ジ】

緑の推進五箇年計画（平成8年度〜12年度）の考え方

76 土地総合研究1996年秋号④環境の視点からの道路行政の転換◎沿道環境の保全のため、道路の「環境容量」の考え方を導入し、道路構造対策やバイパス整備等の道路ネットワーク整備を推進⑤住宅。建築物における環境対策の推進。環境共生住宅市街地の整備に対する支援の拡充や官庁施設への自然。未利用エネ
ルギー活用を導入

ll一 都市生活の質的向上を目指した建設行政の推進
1血 土地の有効利用を通じた都心居住等の推進①土地の有効利用に必要な都市基盤整備の推進。都市基盤整備の着実な推進を図るため、地価下落の場合の先行取得用地の買い戻しの特例を活用、特定公共用地等先行取得資金融資制度等の都市開発資金の貸付対象を拡充、代替地確保のための道路開発資金を拡充②土地の集約化や有効利用のための制度の充実。未利用地等の集約化や市街地の再整備のために必要な土地の権利移転についてめ

法制度及び税制上の支援措置の創設③民間プロジェクトへの支援の充実と公的主体による住宅。宅地供給の推進。住宅宅地関連公共施設整備促進事業の活用等により、関連する公共施設等の整備を総合的に推進。市街地再開発事業等の拡充を図り、福祉施設の用地補償費相当額を補助の対象に追加。リストラ用地等を活用した住宅供給を促進するため、住宅。都市整備公団等と民間事業者との連携を実施。民間都市開発推進機構の事業見込地について、住宅。都市整備公団との連携による事業の推進。都心地域◎駅周辺の国公有地。低未利用地の積極的な活用により公共賃貸住宅の供給を促進【都ふ型共同性宅の例】

土地総合研究1996年秋号 77④定期借地権を活用した住宅。宅地の供給。住宅。都市整備公団等が施行する土地区画整理事業実施地区での定期借地権方式の活用、住宅金融公庫融資の拡充等⑤不動産特定共同事業に関する規制緩和等。不動産特定共同事業について、事業者間の取引を促進するため、行為規制に関する競制緩和を実施⑥不動産市況情報の国民への提供。不動産取引の目安となる指定流通機構（レインズ）の有する市況情報（地域ごとの平均成約価格等）の国民べの提供
2．安全で安βbできる地域の形成①第9次治水事業五箇年計画の策定（流域の視点に立った人と水との関わりの再構築）。治水のみならず、利水、環境にも力点を置いた河川行政への転換。計画策定に当たって、地域等の意見を反映する仕組みを導入。大災害の際の被害を最小限度とするための治水施設の強化等の対策の推進。異常渇水に対応した水資源対策の推進②密集市街地の危険度の公表と市街地の再編。危険市街地に関する調査。判定の公表を地方公共団体が必要に応じて行うとともに、建築物の共同化。不燃化、公共施設の整備、土地の権利関係を整理する手法の創設。地権者を中心とした組織の制度化、〕従前居住者の居住確保に係る制度創設等を実施③大地震に対応した耐震改修等による安全性の向上。既存の公共施設、官庁施設につき、新耐震基準等による耐震安全性の総点検を実施、また、耐震安全対策実施プログラムを策定し、計画的な耐震改修を推進。既存建築物について、「建築物の耐震改修促進に関する法律」を活用した耐震化を促進【橋梁◎補強対策の例】﹁‖‖
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78 土地総合研究1996年秋号④大規模な災害等発生時の体制強化
タベース化、被災建。防災のエキスパートの登録制度の拡充や支援スタッフのデー

築物の応急危険度判定体制の充実により情報連絡体制や現地への支援体制を強化。災害時の広報体制の強化、災害応急対策工法等に関する技術開発の推進⑤総合的な交通安全施策の集中的実施。事故発生率の高い都市における面的な事故削減策を集中的に実施

奄碍地中化・担明醤偏の改良

わかりやすい丑罠標謹の整備

3｝ 円滑な交通の確保に向けた総合的な交通政策の推進①都市圏交通円滑化総合計画の策定。警察庁等と協力して、数都市圏でマルチモーダル施策や交通需要マネジメントなどを盛り込んだ「都市圏交通両滑化総合計画」を策定②路面電車の再評価と支援。渋滞対策の一環として、路面電車の利便性向上に資する施設や走行可能な道路の整備について支援③交通需要マネジメント施策を含めた交通混雑対策。混雑緩和に向け、道路の交通容量の拡大策と併せて有料道路における混雑度に応じた弾力的な料金設定や地域への流入量の適正化を図るロードプライシング等の手法の導入について検討④占用許可基準の見直し等による膵上工事の大幅な削減8非開削工法や共同施工を条件とする等の占用許可基準の見直し、埋設物件の浅層化による工事期間の短縮化等により路上工事を大幅に削減

土地総合研究1996年秋号 79‖．市場の条件整備の視点からの建設行政の推進
1．透明性庖競争性の高い住宅市場の実現①建築規制体系の抜本的見直し◎建築基準について仕様兢定中心の現行制度から原則として性能規定へ見直し【佳礫規定から性能規定へ】性 能 規 定かぶり酔狂問の鉄筋コンクリート遠 開を折る虻 慧警驚ンクリ￣卜など。建築確認。検査等における民間の役割を拡大②住宅性能評価。表示制度の整備。住宅の耐久性、居住性等主要な性能項目について、性能表示する住宅性能評価。

表示制度を整備③住宅市場を取り巻く社会情勢の変化に対応した住宅取 得環境の整備。所得の伸びの鈍化等を踏まえ、住宅取得促進税制、公団分譲における償還方法を拡充。既存住宅ストックに係る公庫融資を拡充
2．新しい競争時代における住宅産業国建設産業政策の推進①優良な住宅生産システムに対する公的な位置付けの付与◎優良な住宅生産システムの公的位置付け付与、建築確認￠検査等の合理化を検討②木造住宅振興のための総合的な施策の推進。近代化に取り組む中小住宅生産者に対する支援や地域材を活用した住宅団地の整備等を行う木造住宅総合対策事業を創設③技術力や品質の入札㍉契約手法への反映。価格だけでなく技術力や品質が競争内容に反映される入札。契約手法や企業評価の在り方、建設費縮減にインセンティブを与える入札。契約手法、CM方式等発注体制の支援の在り方等につき検討④建設産業技術振興政策の推進。複雑化している既存の技術者資格制度を点検∵見直し。企業の技術開発に対するインセンティブを付与するための支援策、企業間の技術

80 土地総合研究1996年秋号

開発連携策等の検討⑤建設コスト縮減、労働生産性向上のための現場施工の効率化、合理化の推進。現場での生産性向上方策等を明示した指針の策定、改善事例のデータベース化
3。国際協調回協力の推進①建築基準等に関する二国間協議及び多国間協議の推進。建築基準及び建築硬計資格に関する二国間協議を推進
8「国際建築ラウンドテーブル（仮称）」による多国間協議を実施②基準の国際化等の推進￠我が国の基準とISO等国際基準との整合化を推進。開発途上国における建設関係諸基準。諸制度の整備を支援③ITS（高度道路交通システム）に関する国際協調の推進。AHS（自動運転道路システム）に関する日米間のワークショップの創設④開発途上国における80T等民活インフラ整備の支援。BOT案件の発掘。形成への支援。BOTに係る施設運営への公団等の技術。ノウハウの準用⑤国際的協力による地球観測網の構築。GPS（汎地球測位システム）連続観測に関する各国への技術協力等の推進
lV．．建設行政の進め方の改革
1．．国民に開かれた建設行政の推進①国民への情報公開の推進。事業箇所やスケジュール等を明らかにした地域的整備プログラムの策定。公表「道路整備に関するプログラム（供用目標及び事業着手等の見通し）」を地方公共団体と連携して策定。公表【r瀞韓由撃備に関するプログラム」のイメージ】

ロラムの土地総合研究1996年秋号 81i。事業採択に係る基準。マニュアルの充実や事業の優先順位の考え方を明確化：道路事業に閲し、費用効果分析（BノC）を含めた新たな客観的評価基準に基づき平成9年度の新規事業の採択を実施：河川事業に閲し、過去の被災程度、当該箇所の整備水準等の客観的評価に基づき新規事業の採択を実施。事業の実施について、住民が理解を高めるための判断材料の提供、災害情報や行政情報の配信、道路情報等のデータベース化：地方公共団体が必要に応じて危険市街地に関する調査。判定を公表：光ファイバー等の情報基盤を用いた災害情報や行政情報の国民への直接配信②国民の計画づくり等への参加の推進。事業の計画づくり等に対して、利用者である国民の意見を十分に反映させるため、国民の計画づくり等への参加を推進：道路の長期構想について幅広く一般の人々から意見や提案をもとに議論を進めるPI方式（パブリック。インボルブメント）の考え方を導入（道路審議会）：河川管理の計画の策定に当たっては、計画の客観性、透明性を高めるため、計画作成過程を公開し、地域住民等の意見を反映する手続を導入。事業の着手時において、その実施の可否について、意見を求める「大塊模公共事

業評価に関する総合評価システム」を積極的に活用、さらに、事業の途上、事業完成後の各段階においても事業の評価を行うシステムの確立を目指して以下の取り組みを実施

82 土地総合研究1996年秋号：道路事業について、事業着手後の各段階における評価のための新たなシステムを検討：管理中のダム等について、建設後の影響等の調査結果を学識経験者からなる委員会において分析して今後の管理に反映するフォローアップ制度を試行

2 国と地方公共団体の的確な役割分担①国の補助すべき分野の明確化と補助対象の限定化。事業において、国が補助して整備する範囲について明確化：地方道事業は、国の支援の必要性にかんがみ、4つの観点を中心に重点実施
1）広域交流ネットワークの形成
2）特別立法等の法律等による地域の支援
3）大規模プロジェクトの支援
4）特定の施策や新技術の促進。補助採択基準を切り上げ、補助対象を限定化する等の 措置を実施②補助のメニュー化。統合化等の推進。地方公共団体の主体性。自主性が十分に発揮できるよう、補助のメニュー化。統合化等を推進。地方公共団体が策定した計画に基づき、事業が計画的。重点的に実施されるよう支援：緊急住宅宅地関連特定施設整備事業等の制度を統令。包括的補助制度化：地方公共団体が住宅マスタープランに沿っそ行う拠点性、先導性の高い住宅。

団地プロジェクトに対し、重点支援を行う佳宅整備重点化支援制度を創設
3−．重点分野の明確化と効率的撃資のための事業システムの見直し①重点化等による投資効果の向上。21世紀初頭までの住宅。社会資本整備における重点投資分野の検討を行い、桟割らの政策テーマを設定し、重点的に投資を推進、その際、重点分野について、身近に事業効果を感じられる分かりやすい政策目標を設定。投資の重点化による投資効果の早期発現を推進、このため、事業箇所数の絞り込みを行い、重点配分を実施：街路事業について、主要な放射状。環状道路等の広域的。根幹的ネットワークの形成等の観点に立って重点的に補助：河川事業については水系や大きな支流などの単位で一括採択することを基本とするとともに、治水安全度の著しく低い箇所に重点的に補助：ダム事業については重点投資をさらに徹底し、早期完成に努力。都市整備を効果的に進めるため、重点テーマに対し、複数の事業を組み合わせて総合的に実施し、課題に対応できる仕組み（パッケージアプローチ）を創設

土地総合研究1996年秋号 83

・パ、ソケージアプローチにおける重点施策テーマ、基幹事業及び連携事業（例示）

都市の安全性の向上

公共交通機関支援による都市交通の円滑化

連 携 事 業基 幹 事 業

重点施策テーマ

・土地区画整理事業

・福祉事業等

・市街地再開発事業

・避難地、避難路の整備

・防災公園の整備

・公園緑地（グリーンオアシス等）の整備

・都市モノレールや新交通システムの整備

・駐車場整備事業等

・路面電車やノてス等の路面公共交通機関

・路面公共交通機関の利用促進に資するの整備

施設整備
・歩行支援施設の整備

既成市街地における緑と親水空間の創出

・都市公国の整備

・高度処理等の水質対策

・下水道施設等の上部空間と処理水を利・街路樹の整腐・歩行者、自転車ネ、ソトワーフの整備用した親水施設の整備②省庁間を横断した類似事業の調整。各省庁がバラバラに事業を行い非効率的となることを避けるため、各地域において計画段階での調整を行うとともに、事業担当部局間の連絡調整会議や省庁横断的な協議調整機関を活用し、調整を積極的に推進：下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置整備事業等について、関係省庁が共同で策定を推進している「都道府県構想」に基づく事業の連携の強化【汚水処理施設連携整備車其のイメージ図】．．．．．．11、Il相即画瑚勒加g加瞥納材∩．＿

84 土地総合研究1996年秋号◎国民の多様なニーズに応え、各省庁の個別の事業の連携を図りっっ、総合的な施策の展開を推進‥「道の駅」の整備と治山事業による遊歩道の設置などの周辺環境の整備を一体的に実施することを検討：「少年自然の家」等と連携した野外学習、環境教育のために利用しやすい海岸の整備。横断的な政策テーマについては、他省庁分も含めて所管横断型共同プロジェクトとして要求し、投入される予算をとりまとめて公表③建設コストの縮減◎「公共工事の建設費の縮減に関する行動計画」に基づき、海外建設資材の活用等を図り、建設コストの縮減 対策を引き絞き積極的に進め、その成果を公表。CALSの活用など新たなコスト縮減のためのシステム、VE制度の公団事業等における試行等を含めた制度導入の検討や設計。積算等の合理化を推進

土地総合研究1996年秋号 85i④既存ストックの有効活用。道路◎河川の立体的、多目的利用等の既存ストックの有効活用亭こより、投資の効率化を推進：河川敷等を都市内のオ丁プンスペースとして活用：在来道路の歩道幅の拡大。緑地帯の確保などによる道路空間の再構築【再構築のイメ輔ジ】