School Mexico 2010

スクール「メキシコ2010」2013年以降の気候変動新枠組み交渉合意に向けたシリーズ勉強会

第 4 回：ボン会議（SB32）のハイライト（その 2）とCOP16 へ向けた今後の見通し
気候ネットワーク

制作：ＷＷＦジャパン

平田仁子 （2010 年 6 月 開催）

気候変動プログラム

2010 年 2 月〜 2010 年 12 月
http://www.wwf.or.jp/climate/climatechange@wwf.or.jp®WWF Registered Trademark Owner©1986 PANDA symbol WWF -World Wide Fund For Nature（formerly World Wildlife Fund）

2010.6.24

ボン会議（SB32）報告会

ボン会議のハイライト（その2）
COP16へ向けた今後の見通し

平田仁子
気候ネットワーク
khirata@kikonet.org

I. ボン会議のハイライト
１．条約AWG（AWG-LCA）編（１）MRV（Measurable, Reportable, Verifiable)の議論（２）資金メカニズムの議論

２．議定書AWG（AWG-KP）編（１）数値目標の表し方（２）次期枠組みとの空白が空いた場合の対処方法

2

ボン会議のハイライト（条約AWG編）（１） MRVについて活発な議論が交わされた議論の根拠「バリ行動計画」2007.12
・先進国：削減目標を含む、計測・報告・検証可能な（MRV）約束または行動（mitigation commitments or actions） [1b (1)]・途上国：持続可能な発展に沿う、計測・報告・検証可能な（MRV）方法による、当該国にとって適当な排出削減・抑制行動(mitigation actions) [1b (2)]「コペンハーゲン合意」2009.12
・先進国による削減及び資金の実施は、既存もしくは更なるのガイドラインに基づいて、計測・報告・検証可能（MRV）なものとし、目標や資金の算定が、厳格・確実で、透明性の高いものであることを確保する。
・途上国の削減行動は、国内の測定・報告・検証（MRV）を経て、その結果は1年に2回の国別報告書で通報され、国際的な協議や分析（ICA）が行われる。国際的な支援を受ける削減行動は登録され、国際的なMRVを行う。

MRVの議論
先進国・途上国の両方に“異なる”関心
先進国側
主要途上国に、意味のある緩和行動を促したい。実質的に行動を担保するツールとして、MRVの確保が重要な鍵を握る。
アンブレラグループ（UG)がMRVの共同提案を発表－大きな力点を置く

途上国側
先進国自らが緩和義務をよりしっかり果たすべき。先進国が拠出するべき資金についても、MRVするべき。
交渉では、LCA議長の文書を元に、質問形式でMRV議論を誘導

・途上国（非附属書Ⅰ国）の国別報告書のガイドラインにどのような改定が必要か？
・国別報告書の内容の全てを、同じ頻度で提出するべきか？
・レビューや国際的な協議・分析（ICA)の主要な内容は何か？誰が協議を実施し、何が分析され、どのようなガイドラインが作られる必要があるか？
・先進国のMRVの範囲はどこか？条約上の報告・レビュー制度の何が基礎となり、何を加えるべきか？
・支援のどの側面がMRVにかけられるべきか？包括的なMRVの仕組みのためにどのような要素が必要で、国別報告書等の仕組みに何を加える必要があるか？支援のMRVのためにどのような制度的調整が必要で、支援された行動とどうリンクさせるか？

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MRVの議論の論点【途上国の主張】【現行制度】

・先進国と途上国とを区別・行動のMRVと支援のMRVとの関連づけ（G77＋中国）

国別報告書

・LCAの場で国別報告書の議論をすること自体に反対。SBで議論すべき（中国）
・国別報告書は適応や脆弱性に重点を置くべき（ツバル）
・ICAは促進的で途上国の能力構築の促進のためのもの
・支援のMRVは、国別報告書の上に構築すべき・支援に関する共通のガイドラインが必要（インド）

実施に関してのあらゆる情報提供
先進国は3～5年に1度、過去4回
途上国はこれまでに1～2回【UG提案】
簡易版報告書を年2回（目標・行動の実施、排出への影響、方法論、資金提供・受領、技術移転・キャパビル支援、オフセット使用）
定期的な国別報告書

詳細レビュー
全ての国に共通の報告要素

ガイドライン
共通の報告フォーマット

インベントリー
毎年の排出情報レビュー

条約事務局へ提出
SB/COPで報告

レビュー：途上国は、国内行動はMRV＋専門家分析を含むICA、支援を受けた行動は国際的なMRV。先進国は、既存のプロセスで毎年専門家レ
ビュー

支援のMRVはSBIプロセスで

（参考）共通の報告フォーマット

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ボン会議のハイライト（条約AWG編）（２）資金メカニズムの仕組みの議論
議論の根拠「バリ行動計画」2007.12


緩和・適応のための行動・技術協力を支援する資金源及び投資を提供する行動の強化
 適切で予見可能で持続可能な資金源及び資金・技術による援助へのアクセス改善・新しい追加的資源の提供
 気候変動の悪影響を受けやすい途上国の適応コスト調達を支援する革新的資金供与手法
 公共部門及び民間部門の資金供与及び投資の流動化、他「コペンハーゲン合意」2009.12


拡充された、新規で追加的、予測可能で十分な資金の規模拡大
先進国は、2010～2012年に300億ドルの資金を提供することを約束
先進国は、緩和行動と実施の透明性の文脈において、2020年までに年間1000億ドルを共同で調達する目標を約束する。
資金の相当な部分は「コペンハーゲン・グリーン気候基金（CGCF）」を通じて提供されるべきである。

資金メカニズムの議論
資金に関して、どのような制度的な調整が必要か
COP

COP／SB
大規模な投資

増資

資金理事会

GEF

基金（CGCF？)

SCCF

MRV

REDD

適応

緩和

技術
移転

CGCF（新基金）

LDCF

REDD
技術
移転

【途上国側の仕組みのイメージ】【先進国側の仕組みのイメージ】全体を統括する理事会の創設
衡平な分配、資金への直接アクセス
透明性の確保既存の仕組みを利用したスキーム“効率的な運用“

適応緩和

8気候変動資金に関するハイレベル諮問グループ（AGF）の動向
潘基文国連事務総長のイニシアティブにより創設
長期資金（年1000億ドル）に関して、以下8つを検討対象①炭素市場からの課金②バンカー税③炭素取引関連の収入④国際開発金融機関への出資及びSDR⑤通貨取引税⑥直接的財政拠出⑦民間投資・資金のレバレッジとしての公的資金の活用⑧炭素市場・オフセット収入
検討結果は、COP16カンクン会議前に、COP15議長・COP16議長を通じて提出、COP16で報告される予定
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ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（１）数値目標の表し方


コペンハーゲン合意に基づく先進国の2020年削減目標のプレッジを条約事務局が分析合計すると、2020年に90年比17～25％削減（※吸収源含む）→ IPCCの25～40％に及ばない
 吸収源・京都メカニズム・余剰枠の次期約束期間への繰り越しの影響
吸収源（１Gt-CO2eq）=先進国の90年排出量の8％分に相当繰り越される割当量（7～11Gt-CO2eq）⇒ 目標をいかに引き上げるか、ということが議論に「プレッジ目標」から「削減数値目標（QELROs）」への変換の必要性


京都議定書の削減数値目標（QELROs）は、5年間平均の削減割合。各国のプレッジは2020年に到達する削減割合。意味合いが異なるため、変換が必要。

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ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（１）数値目標の表し方

京都議定書の削減数値目標(QELROs）
2008～2012年の5年間平均の90年に対する割合で表記
この場合、京都議定書 附属書Bには「95」と表記される。

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ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（１）数値目標の表し方

各国のプレッジ
2020年の単年時に到達している削減率で表記。
基準年にはばらつき（90、00、05、等）

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ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（１）数値目標の表し方 ～QELROへの変換

約束期間の 5年の場合
始まりの中間点8年の場合の中間点

2020年
プレッジ

QELROsの表し方は約束期間の長さで異なる
8年間の約束期間（2013～2020年）の方が、5年間の約束期間（～17年）より削減数値は大きくなるが、削減すべき量自体は変わらない）
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ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（１）数値目標の表し方 ～QELROへの変換

現在の排出量2010年のQELRO

2013年

5年の場合の中間年

2020年
プレッジ

起点とする年によってQELROは変わる
2010年のQELROを起点とするのか、2007年の現在の排出量を起点とするのかで、QELROも実際の削減量も異なってくる。

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ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（１）数値目標の表し方
条約事務局がプレッジをQELROsに変換した表を会場で配布⇒最終文書には盛り込まれず
現在（2007）の排出レベル

2020年プレッジ

第1約束期間の 現在の排出レ
QELROを起点と ベルを起点とした新QELROした新QELRO

オーストラリア 108

113

98～78

103～93104～91

カナダ

94

126

103

98

112

EU

92

91

80～70

86～81

84～78

日本

94

108

75

85

88

ノルウェー

101

111

70～60

86～81

86～80

ロシア

100

66

85～75

93～88

78～72

第1約束期間のQELRO（条約事務局配布資料より抜粋）


QELROsでみた場合の比較が可能（カナダは現在のQELROｓより緩くなる、日本とEUは変わらない（EUの方が厳しくなる場合も）、等）
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日本やロシアが、このような作業を進めることに強く反対ボン会議のハイライト（議定書AWG編）（２）次期枠組みとの空白が空いた場合の対処方法


空白が空く可能性の現実味
2010年12月 COP16 カンクン会議 ← 法的合意成立は困難との見込み
2011年12月 COP17 南アフリカ会議 ← ここで法的合意を目指せるか？
↓ この間約10カ月しかない。
↓ （京都議定書の時は、採択から7年、ルール決定から3年の時を要した）
2012年10月3日 空白を開けずに発効するために要件を満たすべき期限

空白を空けないための法的な議論
交渉を加速させる、改正の中に発効要件を変える、発効しない場合でも暫定的に効力を持たせる、などの考えが議論。

議定書AWGの合意文書「第1約束期間と次の期間との間に空白があかないことを確保するため、法的なオプションを確認・調査する。空白が空いた場合の法的な帰結と意味合いを確認する」⇒ 実務的に法的な対応の検討が始められることに

2013年以降の枠組み議論へ発展する可能性「京都単純延長反対」の立場の日本政府は、この議論自体を強い牽制。

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COP16へ向けた今後の見通し会議予定
8月2～6日ボンAWG、10月中国AWG、12月カンクンCOP16

見通しの立ちにくいカンクン会議
・コペンハーゲンより期待値が低い。
・交渉文書作りの困難さ。
・アメリカの国内法案の動向（年内成立が困難な中でどれだけの合意が可能か）・カンクンで成果なければ、南アフリカでも困難。



意味あるカンクン合意への動き

・コペンハーゲン後、各国の交渉姿勢に微妙な変化（途上国は分断）
・実務的な議論の深まり。
・REDDのアプローチ、資金メカニズム、MRVルール、技術移転のしくみなどは、カンクンで合意可能。
・重要なエレメントに包括合意しつつ、運用可能なものを始動し始める

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COP16へ向けた今後の見通し

交渉に求められること
2℃目標とのギャップを認識すること
 交渉スピードアップ
 野心的な合意を目指すこと ～抜け穴をふさぐルール、Gigatonギャップを埋める努
力、法的拘束力ある合意

政治的な要素と実務的な要素との切り離し
 ２回の実務的な交渉を出来るだけ前進させ、テキストベースでの交渉
 最終合意に向けた首脳らによる強い関与

日本に求められること地球温暖化対策基本法案の早期成立
 中長期目標に法的根拠を与え、具体的な達成手段の検討・実施を進めること長期資金への拠出方法の検討・方針確定
国内の実質的な行動を伴わせ、透明性を持って示すことが、途上国MRVの確保の道

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