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県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会の開催結果について
令和４年９月１日
環境部

令和４年８月30日に開催した県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、ごみ処理広域化に係る新たな一部事務組合の設置等について、次のとおり協議したので報告する。
１ 新たな一部事務組合の設置について
盛岡市、八幡平市、滝沢市、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町及び矢巾町（以下「関係市町」という。）は、当該関係市町の区域におけるごみ処理（ごみの焼却処理等）に関する事務を共同処理するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第 284条第２項の規定に基づき、各市町の議会の議決を経て、協議により組合規約を定め、知事の許可を得て一部事務組合を設置する。
(1) 新たな一部事務組合の名称（仮称）盛岡広域環境組合(2) 盛岡広域環境組合規約（案）の概要
ア 組織及び区域 関係市町で組織し、同市町の区域とする。
イ 共同処理する事務等(ｱ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第 137号）に基づく事務のうち、次に掲げる事務① 一般廃棄物処理計画（他団体（関係市町及び関係市町が加入する他の一部事務組合をいう。以下同じ。）の策定に係るものを除く。）の策定に関すること。
② ごみ処理施設（他団体の設置、管理及び運営に係るものを除く。）の設置、管理及び運営に関すること。
③ 一般廃棄物（し尿及び浄化槽汚泥を除く。④において同じ。）の中継運搬に関すること。
④ 一般廃棄物と併せて処理することができる産業廃棄物（他団体の処理に係るものを除く。）の処理に関すること。
(ｲ) エネルギー利活用施設（ごみ処理施設から発生する熱エネルギーを回収し利活用する施設をいう。）の設置、管理及び運営に関すること。
(ｳ) 関係市町間の一般廃棄物（関係市町において一般家庭の日常生活に伴って生じる廃棄物であって、定期的に収集され、組合が設置する施設で処理されるものに限る。）の収集及び運搬（中継運搬を除く。）に要する費用の負担調整に関すること。
ウ 議会の組織(ｱ) 議員の定数 20人（関係市町議会議員のうちから次表のとおり選挙）
市町名 盛岡市 八幡平市 滝沢市 雫石町 葛巻町 岩手町 紫波町 矢巾町

合計

議員数

20５２３２２(ｲ) 議員の任期 関係市町の議員の職にある期間とする。
1２２２

エ 執行機関の組織(ｱ) 管理者

１人（盛岡市長）(ｲ) 副管理者 ８人（関係市町（盛岡市を除く。）の長及び盛岡市副市長）
オ 関係市町の経費負担
経費区分負担割合等

新組合が行う事務 組合設置の日からごみ処理施設の 均等割 100分の10（エネルギー利活用 供用開始の日の前日までの経費
施設に関する事務を ごみ処理施設の供用開始の日以後除く。）に係る経費 の経費

人口割 100分の90
利用割 100分の100
盛岡市 100分の80

エネルギー利活用施設に関する事務に係る経費

盛岡市を除く７市町 100分の20（７市町間の内訳は人口割）

カ 施行期日 知事の許可の日（令和５年２月を予定）(3) 今後のスケジュール（予定）
令和４年12月 関係市町議会（規約案の議案を上程）
令和５年１月 県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会（規約案の決定）
組合設置に係る知事への許可申請
２月 盛岡広域環境組合設置（知事の許可の日）
３月 関係市町議会での組合議員選挙
４月 組合議会臨時会（正副議長選出、組合条例の制定、組合予算の議決等）
２ 県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定の締結について
関係市町は、新たな一部事務組合の設置後も相互に連携し、ごみ処理広域化の推進に係る焼却処理以外のごみの中間処理、最終処分、３Ｒの推進等について協議検討を進めていくものとし、当該相互連携に係る協定を締結する。
(1) 県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定書（案）の概要
ア 焼却処理以外の中間処理に関する基本方針
不燃・粗大ごみ、資源ごみの処理については、関係市町による共同処理体制の構築について検討を進めるものとし、既存施設の活用や新施設の整備について協議検討を行う。
イ 最終処分に関する基本方針
新たな最終処分場は、関係市町による共同での設置について検討を進める。
なお、新たな最終処分場の立地については、基本構想の「ごみ焼却施設を設置している市町以外での建設が望ましい。」との方針を踏まえて検討を進める。
ウ ３Ｒの推進に関する基本方針(ｱ) 新ごみ焼却処理施設で受け入れるごみは、現在の盛岡地域の施設の受入基準の範囲を超えないものとする。
(ｲ) 関係市町が実施している分別収集・資源化の取組は、原則として継続するものとする。
2

(ｳ) プラスチック類の分別収集・資源化については、新ごみ焼却処理施設の稼働までに、関係市町の全域で実施するものとする。
(2) 今後のスケジュール（予定）
令和５年１月 県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会（協定の締結）
３ 循環型社会形成推進地域計画の策定について関係市町の区域における３Ｒ推進のための施策を取りまとめる計画として、循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）を策定する。
(1) 計画（案）の概要
ア 名称 盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画
イ 計画期間・目標年度
・ 計画期間 令和５年４月１日～令和10年３月31日（５年間）
・ 目標年度 令和10年度
ウ 循環型社会形成推進のための目標
令和10年度の関係市町の区域におけるごみ総排出量の目標値

150,354ｔ※ 令和元年度実績 171,744ｔとの比較で、21,390ｔ（12.5％）の減量を見込む。
エ 施策の内容(ｱ) ３Ｒの推進
関係市町が主体となり各市町における３Ｒ施策を実施するとともに、関係市町が相互に連携し、有効な施策の調査・研究を行うなど、圏域における３Ｒの推進を図る。
(ｲ) 処理施設等の整備
ごみ処理広域化に係るごみ焼却施設及び廃棄物運搬中継施設の整備事業を進めるとともに、施設整備に関する計画支援事業を行う。
(2) 循環型社会形成推進交付金について地域計画に登載する一般廃棄物処理施設の整備事業は、循環型社会形成推進交付金（交付率１／３～１／２）の交付申請対象事業として取り扱われる。
(3) 今後のスケジュール（予定）
令和４年10月 計画案パブリックコメント
11月 国への地域計画案提出
令和５年３月 地域計画承認（資料）
別紙１ 盛岡広域環境組合規約（案）
別紙２ 県央ブロックごみ処理広域化の推進に関する協定書（案）
別紙３ 盛岡広域環境組合循環型社会形成推進地域計画（案）3【参考】ごみ処理広域化に係る主な経過
年月

内 容

平成９年５月 厚生省環境整備課長通知「ごみ処理の広域化について」
平成11年３月 「岩手県ごみ処理広域化計画」策定
平成12年11月「盛岡ブロックごみ処理広域化準備協議会」設立（会長 盛岡地方振興局保健福祉部長）

平成22年３月 「県央ブロックごみ処理広域化のための基礎調査」報告書
平成23年１月「県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会」設立（会長 盛岡市長）

平成24年12月 「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想骨子」策定
平成26年２月 「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」中間報告
平成27年１月 「県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想」策定
平成27年８月 「県央ブロックごみ処理施設整備候補地検討委員会」設置
平成29年３月 「県央ブロックごみ処理施設整備候補地検討委員会報告書」が提出される。
平成29年５月 「ごみ処理施設整備候補地」４か所を公表
平成30年３月 「岩手県ごみ処理広域化指針」策定
平成30年８月 「地域住民や関係者との協議を優先的に継続実施する候補地」２か所を選定
平成31年３月 『盛岡インターチェンジ付近』を「最も有力な整備候補地」として選定
平成31年３月

環境省廃棄物適正処理推進課長通知「持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化について」

令和３年３月 「岩手県ごみ処理広域化計画」策定
令和３年３月 『盛岡インターチェンジ付近』を「新たなごみ処理施設の整備予定地」に選定

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