平成２６年９月議会
	  ◯	  石川義治議員質問（１）自治体ファイナンスについて（石川義治君）	 	  皆さん、改めましてこんにちは。
	
  ３日と５日に続きました一般質問の大トリを務めさせていただきます石川でございます。
それでは、通告書に従いまして順次ご質問のほうをさせていただきたいと思います。
	  質問に入る前に、昨今、地方議員におきましていろいろと不祥事が起こっておりまして、
若干弁解じみたことを言わさせていただきたいと思うんですが、私自身もよく言われるのが、まず、あなたは幾ら政務活動費をいただいておるんですかというような、で、テレビで放送もございますので、あえて言わさせていただきますが、いい、悪いは別にしまして、
武豊町は今現在、ゼロでございます。それで、今回 17 人の議員のうち 14 人が一生懸命、理事者にとっても大変ありがたい話だと思うんですが、建設的な質問があったというふうに理解しております。
	  政務活動という中で、研修等いろいろと毎月のように参加させていただいております。
今回、質問させていただく案件は、自治体ファイナンスについてでございます。
	  この案件、実は４月、全国市町村国際アカデミーのほうで勉強させていただいたことですんで、そのことについて、職員向けの研修ですんで、若干私が言うべき話ではないこともあるかもしれませんが、建設的な話ということで聞いていただければと思います。それでは、よろしくお願いいたします。
	  近年、長引く景気低迷にも明るい兆しが見え始めたものの、少子・高齢化の進展により、社会保障の増大が続いています。本町では、昨年に引き続き、地方交付税交付団体であり、歳入の回復の見込みは見込めていません。歳出では、地域交流センター建設事業、名鉄武
豊駅東土地区画整理事業、知多南部広域ごみ処理施設、屋内温水プール建設事業、野菜茶業研究所跡地利用と、大型事業が計画されています。
	  武豊町では、こうした背景の中、資金調達コストの低減を図るため入札を実施しています。一方で、地方債発行に当たっては、必要な資金を安定して調達しなければなりません。
資金調達には、資金調達コストの低減と所要資金の安定調達という、時には相反する両者のバランスを確保する必要があると考えています。また、資金の調達と同様に資金の管理、運用も重要でございます。
	  昨年は、津島市、次年度からですが、半田市のほうが指定金融機関を変更されるということを伺っております。歳計現金の管理は指定金融機関との円滑なつき合いが重要である
ことは言うまでもありません。そして、基金の運用については、昨今の金融情勢下における確実かつ有利、効率的な資金運用が求められています。金融機関や証券会社といかにう
まくつき合うかが重要だと考えます。

	  以上を踏まえ、以下、質問させていただきます。
	  ①地方債を借り入れするに当たり、どのような考えで借入先を選定しているのか。
	
  ②民間金融機関からの借り入れでは、入札条件をどのように決めているのか。
	
  ③銀行等引受債の引き受けの方式は入札方式のみであるが、他の方式を取り入れることに関しての見解は。
	  ④資金調達の時期は、どのように決定しているのか。
	  ⑤歳計現金の年間の資金の流れはどのようになっているのか。
	
  ⑥基金等はどのように運用しているのか。
	
  ⑦本町では、指定金融機関とは円滑につき合っていると考えるが、どのような場合があったとき、指定金融機関を変更することが想定されるのか。
	  以上、７点にわたって最初の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

総務部長（永田尚君）	
 	  私からは、１点目から４点目の４つに関してご答弁申し上げます。
	  まず、１点目、借入先の選定についてであります。
	  地方債を引き受け先の資金面から分類しますと、公的資金と民間資金に大きく分けられます。前者が政府系で、後者が銀行系であります。本町が地方債を借り入れする場合は、事業の目的及び借入時点での財政状況に応じて借入先をその都度、政府系、または銀行系で選択しております。
	  ２点目ですが、民間金融機関からの借り入れでは、入札条件をどのように決めているのかということに関してご答弁申し上げます。
	  本町の入札条件につきましては、据置期間、それから償還期間、償還方式を設定しております。また、これらの条件は、借入金額に応じてその時点の財政状況を総合的に考慮して決定しております。
	  次に、３点目であります。他の方式に関してでありますが、銀行等引受債の引き受け方
式につきましては、議員のご指摘のとおり、現在は入札方式のみで行っております。現状においては、入札方式による不都合もありません。競争性、透明性の見地から、今後も入札制度にて実施していく予定であります。
	  次に、４点目になります。資金調達時期はどのように決定しているかということでありますが、起債予定の事業総額が確定した後に起債発行額は決定されることから、事業完了後に調達しております。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	
  ⑤以降についてご答弁申し上げます。

	  まず、⑤歳計現金の年間の資金の流れにつきましてであります。
	  歳計現金は、一般会計と国民健康保険特別会計を初め５つの特別会計の合計となりますが、主要であります一般会計の流れにつきまして、平成 25 年度の収支残高の推移状況によりお答えいたします。
	  まず、４月初旬はマイナスでのスタートとなりますが、納期が４月の固定資産税、５月の軽自動車税、６月の町・県民税の歳入により、６月初旬に収支残高の上限を迎えます。
その後、増減しながらも、徐々に減少し、11 月中に収支残高はマイナスとなり、財政調整基金より繰り入れを行いました。12 月中もマイナスで推移しますが、固定資産税第３期の歳入により、プラスで年を越します。１月以降も徐々に減少し、２月中に収支残高はマイナスとなり、再度財政調整基金より繰り入れを行いました。
	
  ３月は各種交付金、国・県の支出金、町債など、多くの歳入がありますが、各課の支払
いや各特別会計への繰入金の影響により収支残高はマイナスとなり、国民健康保険特別会
計より一時運用を行いました。
	  ４月中もマイナスで推移しますが、町債の歳入により収支残高は持ち直します。
	  ５月の支払いは少なく、町税及び県支出金などの歳入を受け、出納閉鎖となります。
	  各月末の収支残高を申し上げます。
	  ４月末１億 8,400 万円、５月末 19 億 200 万円、６月末 12 億 8,700 万円、７月末８億 5,600
万円、８月末 11 億 8,200 万円、９月末６億 8,700 万円、10 月末１億 500 万円、11 月末 800
万円、12 月末１億 8,100 万円、１月末２億 4,700 万円、２月末 300 万円、３月末ゼロ円、
４月末 8,600 万円、５月末６億 4,400 万円で、収支残高の上限は６月７日の 21 億 9,400 万円、下限は 11 月 21 日のマイナス３億 2,200 万円という状況でありました。
	
  基金の繰り入れは、11 月に２億円、２月に２億 990 万円、また一時運用として３月に国民健康保険特別会計より 3,682 万円の運用をいたしました。
	  続きまして⑥です。基金等の運用についてであります。
	  基金の運用につきましては、定期預金及び普通預金で運用しています。財政調整基金を初め、８の基金の平成 26 年７月末現在の運用状況につきましては、基金残高 37 億 2,701
万 4,000 円のうち、定期預金 35 億 9,300 万円、普通預金１億 3,401 万 4,000 円であります。
そのうち、基金の大部分を占める財政調整基金の基金残高は 32 億 2,371 万 4,000 円で、定期預金 31 億 1,000 万円、普通預金１億 1,371 万円という状況であります。
	  財政調整基金は、歳計現金への繰入金や歳計現金が一時的に不足した場合に使用する繰
りかえ運用を考慮し、定期預金で運用するほかに普通預金でも運用をしております。
	  なお、債券運用につきましてであります。
	  平成 22 年、23 年度に短期国債での運用を行いました。現在も毎月、情報をいただいておりますが、今のところ定期よりも利率が低いため、選択する状況にありません。今後、有利な状況になりましたら、利用したいと考えております。
	  続きまして、⑦であります。

	
  指定金融機関を変更することの想定についてであります。本町では、指定金融機関制度を採用し、公金の収納や支払い事務を行っておりますので、指定金融機関とは緊密に協議や調整を行い、円滑に事務が進むように努めております。今のところ、変更について検討するという状況にはありませんが、派出業務において、公金の収納及び出納事務に支障が生じるなど、業務遂行上の問題が出たり、口座振り込み手数料の有料化、口座振替手数料の増額、派出手数料の増額など、費用負担への影響が生じる場合には検討を要するものと思われます。
	  以上であります。

（石川義治君）	
 	
  総務部長は大変簡潔なご答弁で、会計管理者のほうはしっかりとご答弁いただきました
んで、まずは、１番のほうから順次再質問のほうをさせていただきたいと思いますが、大枠でご答弁いただいたわけですが、借入先の具体的な資金の選定はどのようにされておられるのか、お願いいたします。

総務部長（永田尚君）	
 	
  借入先の候補としましては、まず市町村振興協会資金、それから財政融資資金、地方公共団体金融機構資金、市場公募資金、それから銀行等引受資金などがあります。現在です
が、財政融資資金より 0.3％ほど金利の低い、市町村振興協会の資金を第一に考えております。現在の金利情勢では地方債同意等運用基準運用要綱等で資金に制約があるものを除いて、償還期限が 10 年程度の町債は銀行等の引き受け資金、長期にわたるものは財政融資資金、地方公共団体金融機構資金でと考えております。
	  なお、銀行等引受資金の具体的な引き受け候補ですが、指定金融機関、指定金融代理の金融機関及びゆうちょ銀行を除く収納代理金融機関としております。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  市町村振興協会を第一に考えられていますが、過去３年間に借り入れの実績のほうをこの 25 年度の主要施策のほうから拾わさせていただいたわけですが、25 年度１億 4,000 万、
24 年度は１億 1,000 万、23 年度が１億 3,500 万となっております。借り入れに対する枠ですとか、そのようなものというのは、設定はされているんですかね。

総務部長（永田尚君）	
 	
  市町村振興協会の資金は、全体の貸付予定額が設定されております。市町村ごとによって、その枠内でということでの設定になりますので、決められているということであります。

（石川義治君）	 	  そうしますと、その枠内は、まず、とりあえず総額全部借りているという理解でよろしいですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  お見込みのとおりであります。

（石川義治君）	
 	  もう少し、振興協会のことについて教えていただきたいわけですが、借入実績、ここの平成 25 年度の主要施策を見る中でですと、平成 13 年度と平成 15 年度にございまして、その後、平成 22 年まであいておるわけなんですが、その理由みたいなものを教えていただけ
ればと思いますけれども。

総務部長（永田尚君）	
 	
  当時は、資金配分が愛知県より通達があったようです。現在は、希望することができますので、貸付条件等が有利なことから、有力な資金候補として考えておる次第であります。

（石川義治君）	
 	
  少し教えていただきたいんですが、希望できるというのはどういうことなんですか。

総務部長（永田尚君）	
 	  あくまでも市町村振興協会の資金は、枠が決まっています。それぞれの市町村が希望す
れば、貸付枠の以内であれば、貸付可能という形で希望という言葉です。

（石川義治君）	
 	
  懇切丁寧なご説明ありがとうございます。
	  では、次に移らさせていただきたいと思いますが、ご答弁の中で、基本的に 20 年程度の町債は銀行等引受債、長期にわたるものは財政融資資金、地方公共団体金融機構の資金で考えているというご答弁をいただきましたが、24 年度に西側公園緑地整備事業、地域交流施設整備事業、富貴小学校運動場で 20 年を銀行等引受債で調達していますか、事の判断というのは、どのような形でされたわけですか。

総務部長（永田尚君）	
 	  本町の地方債の期間の関係ではありますが、ご指摘の起債事業は、起債制度の関係から政府系の資金ではなくて銀行等の引受資金となったものであります。最近では 10 年物というものが多いんですが、以前からは 20 年物という、長期にわたるものを期間として定めているのが実績ではあります。
	  当時は、歳入状況が急激に落ち込んだことから、財政状況を勘案して 20 年とさせていた
だいたという経緯があります。

（石川義治君）	
 	  当然、銀行ですと、リスクを考えますと、20 年というものはなかなか貸していただけな
いというふうに推測はされるわけですが、その辺に関しての見解をもう少し詳しく教えていただきたいんですが。

総務部長（永田尚君）	
 	  議員のおっしゃるとおり、長い間ということであれば、銀行側からもリスクというもの
が大きく出てきます。その関係で利息等の利率も変わってくるわけですが、市町村行政ということでご信用していただいてお貸ししていただいているということであります。

（石川義治君）	
 	  大変信用度のある武豊町ということでご理解させていただきます。
	  続きまして、臨時財政対策債、減税補填債についてお伺いしますが、かつては民間資金から調達していたことがあるようですが、21 年以降は財務省のみとしていますが、その辺について教えてください。

総務部長（永田尚君）	
 	
  臨時財政対策債、それから減税補填債に関しては、地方債の同意等基準運用要綱というものがあります。この中で、臨時財政対策債の資金は、原則的には公的資金を配分することとされていることから、政府融資資金の調達で行っております。

（石川義治君）	
 	  それはよくわかるんですけれども、かつては民間を使われておりまして、要は国からこ
れだけの枠が用意してあるから借りてくれよということという理解でよろしいですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  今の議員からのご質問どおりと、私も理解しております。

（石川義治君）	
 	  地方分権が進む中で、国からうちの金を借りよと、安い金だったら、別に問題ないんですけれども、もし民間のほうが例えば 20 年で安く借りれるようなことがあるようでしたら、民間で借りることも一つの選択肢ではないのかなと考えるんですが、いかがなんですか、その辺は。

総務部長（永田尚君）	
 	  ひもつきという言葉はそぐわないかもしれませんが、あくまでも地方債自体が県との協議が必要になってきます。その中で、地方債同意等基準運用要綱というものがありまして、その中で借入先等の協議も含まれますので、なかなか市中銀行への借り入れが難しいかもしれません。これはちょっとまた研究させていただきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  それでは、最後になりますけれども、資本費平準化債です。
	  かつては、地方公共団体金融機構で調達されていたようですけれども、近年、銀行等引受債等で借りられるようになられているみたいなんですけれども、その辺の変更理由について教えていただきたいと思います。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）	
 	
  私どものほうの関係でありますので、私からお答えいたします。
	  途中から、制度自体が変わりまして、平成 19 年の借り入れから市中金融機関のほうに移行しております。これは制度変更によるものであります。

（石川義治君）	
 	
  十分理解できました。
	  最後に、借入先の選定については十分理解できました。フレキシブルに変わる時代の中、常に借入先の選定について考慮されることを願いまして、１番目の質問のほうは終わらさせていただきます。
	  続きまして、２番目の質問でございます。
	  据置期間についてのことですが、据置期間については、かつて３年が多かったような形がするんですが、近年では１年が多いということですが、その辺についての理由とか教えていただければと思います。

総務部長（永田尚君）	
 	
  据置期間についてでありますが、据置期間以外は同一の借入条件とした場合、一般的に据置期間が長ければ長いほど、貸付利率は高くなります。このため、現在は据置期間はできる限り１年としております。あわせて借入期間を 20 年から 10 年にしたということも大きな理由であります。

（石川義治君）	
 	  現在、据え置きをゼロとしてやられている団体もあるようですが、今後の方向性の中でゼロとするような考えというのはないんですか。

総務部長（永田尚君）	
 	  財政をつくる形で、その年に歳出をする、その年にお借りをすると。その中でさらに事業と別に公債費として支払うという形になりますので、可能な限り、その年、まず事業を行う年の分は、最低でも１年間据え置きをさせていただいて行いたいというのが実情であります。ほかに、知多５市５町でも実施はないという状況もあります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  当然、ゼロにしますと、総利払いは減ってくると思うんですけれども、研究する余地というのはないんですかね。

総務部長（永田尚君）	
 	
  先ほどの答弁にもありましたように、市町村の財政というのは歳入があって、歳出があると、その中で、歳出分を不足財源として起債でお借りしてそれを賄うという中で、さらに公債費がそこに歳出が出るというのは、理屈上ちょっと成り立たないものですから、そ
こら辺は余り検討の余地がないかと思っております。
	  また、さらにつけ加えますと、先ほど５市５町ではそういうようなことはないと。全国
的にも、ほとんど例はないと思います。

（石川義治君）	 	  時間もないので、これに余りこだわる必要もないんですが、全国的にはかなりあるというふうに理解はしておりますので、もしお時間がありましたら、一度検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
	  続きまして、償還期間について、入札に動き出すに当たって、どのように決められておるのか。それについてお答えください。

総務部長（永田尚君）	
 	
  償還期間に関しては、先ほどから幾度か出ています。以前は 20 年から、最近では 10 年が多いよというお話をさせていただいております。
	  起債の償還期間として留意すべき事項ですが、財政運営の健全性、それから世代間の負担の公平、それから公的資金の償還年限との均衡であります。
	  一般的に支払い利息は、償還期間が短ければ短いほど少なくなりますが、一方で財政運営上の健全性との視点では、短ければ短いほど特定の年度に及ぼす影響は大きくなってまいります。このために事業の目的、それから財政状況を勘案しながら、償還期間は決めさせていただいておると思います。

（石川義治君）	 	  しっかりとした償還期間を返済等を勘案されて決められていることは、ご理解させていただきました。
	  それで、主要施策に今、地方債の借入状況、これ本当に丁寧に書いていただいて、私は大変わかりやすくてありがたいなと思っているんですが、ただ、これをもう少し経年的に一般の方がよりわかりやすく公表できることがないのかなと思うんですけれども、その辺に関してお考え、どうでしょうかね。何年になったら、うちはこのぐらいの起債がたまる
よとか、そういうような形は、お考えはないですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  地方債の借入状況という形で、実績並びに主要施策報告書 188 ページ以降、第 16 表が載っています。個々の起債状況は、確かにこれを見れば、一目瞭然でありますが、議員のおっしゃるとおり、町民の皆さんにこれを理解していただくのは、大変難しいかと思います。
グラフ化とか、いろんな工夫をしながら、また調査研究してまいりたいと思いますが、広報たけとよにおいて、新年度予算の概要を掲載する際に、同時に掲載しております。その掲載の仕方の工夫はこれからまた研究していきたいと思います。

（石川義治君）	
 	  それでは、金利のほうについてちょっとお伺いさせていただきたいんですが、今の低金利の中で固定金利のほうを選択することは、重々理解するわけですが、これから金利のほうもやや景気の動向のほうを見定める中で、変更されることもあるんですけれども、その辺に関しての見解をお伺いさせてください。

総務部長（永田尚君）	
 	  現在の金利状況、まず大変低金利の時代を迎えて、私どもとしては大変ありがたい状況にあります。今、低金利というお話があったんで、お話をさせていただきますと、主要施策のほうに載っています昨年、市町村振興協会からお借りした部分 8,000 万円ほどありますが、これでいけば、利率は 0.1％という低金利ですが、通常ではなかなか考えにくい数字になっています。
	  これからも、もう少し低金利の時代が続くかなという予測はされております。しかしながら、金利情勢、私たち日々、確認をさせております。これ以降、固定金利の方式ありきではなくて、そのときの状況に応じて他の金利方式を選択することも視野に入れていきた
いとは考えております。

（石川義治君）	
 	
  今の部長の答弁の中で少し確認させていただきたいんですが、金利情勢、大変専門的な判断が必要となると考えるわけですが、変動金利に変える条件ですとか、借りかえ条件をつけるですとか、そのようないろんな形の入札が考えられると思うんですけれども、そのようなご判断というのは、どのような形でされるんですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  昨今の固定金利の状態から変動金利、それから借りかえ条件等の起債に関して固定金利以外のもの、確かに選択は今しておりません。事務分掌規則において予算の編成及び予算統制に関することは総務課の事務分掌ですので、そのような起債を選択するに当たって、まず総務課で検討することとはなりますが、あらゆる情報、各種報道機関の新聞、マスコ
ミ、テレビ放送等の情報を知りながら検討してまいります。最終的には総務部長、私が決定する部分ではあるかと考えています。

（石川義治君）	
 	
  入札方式にしろ、相対方式にしろ、借り入れをするに当たりまして、銀行の金利が適正であるのかないのかということをただ安いだけで判断するのではなく、１つ１つスプレッ
ドのほう分析していくようなお考えというのはないんですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  借入時点で、もちろんそのたびに事業債であったり、他の起債もあるわけですが、最近大きいのは臨時財政対策債、それぞれの起債に合って、なおかつその時代に合った金利、それから金融機関、その起債に合った方法は、もちろんその都度考えてまいります。これ
からも、もちろん低金利の時代とはいえ、いつまた上がるかわかりません。そういうことも、各種の情報を注視しながら、これからも検討してまいりたいと思います。

（石川義治君）	
 	
  機構のほうの勉強会で、スプレッドは必ず出したほうがいいと、これは入札にしろ、相対にしろ、金融感覚をまず現場の方が持っていただきたい。そのような話をいただいたんですが、スプレッド、これ出すこと自体簡単だと思うんですけれども、それほどの手間はかからんと思うんですけれども、その辺に関してやる考えはどうなんですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  スプレッドのお話がありました。相対交渉においては、ご指摘のとおりスプレッド等、客観的な金融感覚を持つことは、私たち行政職員にも大切なことだと思います。さらに言えば、総務部の中、総務課の中、そして財政担当ではありますが、それ以外の職員に関しても、この感覚は必要なものと考えています。今後の課題かなと思います。

（石川義治君）	
 	  ありがとうございます。
	  それでは、次の質問のほうに移らさせていただきます。
	  入札の方式なんですけれども、これ一応見解として聞きたいんですが、相対と入札、もしくは見積もり合わせのデメリット、メリットをどのように認識されておられるのか、お伺いしたいと思います。

総務部長（永田尚君）	
 	  相対という言葉がちょっと私の感覚の中に、いまいちないんですが、まず入札方式なんですが、本町は入札方式をとっています。いろんな市町村、自治体があります。今回、石川議員、ＪＩＡＭで勉強されたと思うんですが、その中でいろんな方式が出されておると思うんですが、事例挙げますと、東京都です、何百億というやつを１件で借ります。それを入札方式というのは余りにも無謀ということで、ほかの方式をとっています。本町の場
合は、大きくても数億程度であれば、今までの経験、それから他市町村の状況を見ますと、入札制度が一番有利かなと。なおかつ市中銀行、または他の協会とかのほうもそんな形で行っていただいています。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  特に、統計的に見ましても、小さな市町村ですと、75％は入札方式をやられているという結果も出ておりますが、１つ、相対という形も検討の中には置いていただきたいと思います。
	  次、金融逼迫時期というのは当然ございます。大災害の後ですとか、リーマンショック
ですとか、当然総量規制等々もあるは思うんですが、例えば、本町の場合、資金の融通に関してリーマンショックのときに、何らかの影響というのはあったんですか。

総務部長（永田尚君）	
 	  本町の状況ですが、リーマンショックの当時も、それ以降も、その影響による金利の大きな変動と、または貸し渋りとか、そういうものはありません。

（石川義治君）	 	  そうしますと、特に金利がそれによって上昇したことはないという理解でよろしいですか。はい、わかりました。
	  それでは、借り入れの時期についても少しお伺いしたいんですが、基本的には事業の終わったときと、臨財債発行するのが３月から５月という話を伺ったんですが、国債の変動を見ますと、利子は毎月のように動いておるわけですけれども、その辺について、少し研究する考えはというのはあるんでしょうかね。

総務部長（永田尚君）	
 	
  借り入れの時期という部分でありますが、まずですが、事業債に関しては、事業が完了後の借り入れになりますので、なかなかそれを変更することはできないという理解をしていただければいいかと思います。
	  それで、昨年度から大きく取り上げました臨時財政対策債に関しては、時期は研究することは必要かなと思っております。ただしですが、起債に関しては、先ほどもお話しさせていただいたように、県との協議が必要になってきますので、すぐ来月借りようとか、そういう形ではできません。あくまでも県協議の中での協議に基づいた日程の設定となってまいります。
	  以上です。

（石川義治君）	
 	  そこで、協議の話になってくるわけですが、届け出制という制度があると思うんですけ
れども、これうちの団体ですと、大変優良団体として、これはもう完全にクリアはできていると思うんですけれども、この届け出制を選択するというようなお考えというのはないですか。

総務部長（永田尚君）	
 	  総務省のほうから、起債の借り入れに関しては、相当緩和措置がされて届け出という言葉が近年出てまいりました。ただし、本町の場合においても、届け出というものの協議は必要になってきますので、全て届け出で行えるということではないと、私は理解していますが。

（石川義治君）	
 	  そこで、協議の話になってくるわけですが、届け出制という制度があると思うんですけ
れども、これうちの団体ですと、大変優良団体として、これはもう完全にクリアはできていると思うんですけれども、この届け出制を選択するというようなお考えというのはないですか。

総務部長（永田尚君）	
 	
  総務省のほうから、起債の借り入れに関しては、相当緩和措置がされて届け出という言葉が近年出てまいりました。ただし、本町の場合においても、届け出というものの協議は必要になってきますので、全て届け出で行えるということではないと、私は理解していますが。

次長兼総務課長（木村育夫君）	
 	
  部長の後で僭越でございますが、若干のお話を申し上げます。
	  一般的に町債を発行する際には協議が必要だという認識でございますが、銀行系の資金であって、一定の財政状況の基準を満足すれば、届け出制も可能であるという認識は持っております。協議は特定の時期で、届け出は任意の時期でということになりますので、資金等の推移だとか、金利の状況を見て届け出制を利用することは、ある意味有効ではあると考えておりますけれども、部長も答弁申し上げましたように、臨時対策債関係につきましては、財源補填的なものではありますので、協議、届け出にかかわらず、やはり歳入歳出の状況を将来の財政運営等を見通しを勘案したということで、従来通りの事業が終わった時期、３月から５月にという考えではおります。

（石川義治君）	
 	  歳入の件もございますので、一度検討していただきたいということで終わらさせていた
だきたいと思います。
	  いよいよ会計責任者のほうに移らさせていただきたいと思いますが、運用でございます。

基本的には５月から 11 月に余裕のお金が出るというわけですが、その資金の運用というのは、今現在、どのような形でなされておりますか。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	
  歳計現金の運用についての考え方についてであります。歳計現金は、日々の支払いに充てる準備資金並びに特別会計への繰入資金という性質から、入出金が容易であることを原則とし、現在は普通預金で保管することを基本としてきました。しかしながら、地方自治法では現金や有価証券の保管について、最もかつ有利な方法により保管するとしており、安全な保管に加え、適正な資金運用が求められています。
	  また、今年度より本町の人事考課に目標管理制度を導入し、出納室の重点課題として、公金の適正な管理及び効率的な運用を向上させることを掲げました。現在、指針としての公金管理計画の策定を目指しています。支払い資金に支障のない範囲で適時適正な運用を図ってまいりたいと考えています。お願いします。

（石川義治君）	 	  どこの自治体でも、自治体の資金管理方針みたいなものは定められておられるんですが、先般、管理者のほうからもそのようなものを見させていただいたんですが、これはまだ生きているという考えでよろしいんですか。平成 16 年７月 28 日施行というものなんですけ
れども、武豊町の公金管理に関する運用基準というものなんですけれども、これはまだ生きているんですか。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	
  武豊町公金管理運用委員会についてであります。
	  これは、平成 17 年度からペイオフが導入されると、そのときに公金運用の対応として、町としてどういうふうにするかということで、この委員会がつくられました。そのときに、運用資金の金利をゼロ円にして債権保全にしたとかいうことで、現在も生きております。

（石川義治君）	
 	  はい、わかりました。
	  それでは、次の質問に移らさせていただきますが、最初に水道事業の公営企業のほうの預け入れについて、少しお伺いしたいんですが、どうも相対でやられているというような話を伺ったんですが、その辺はいかがですか。

次長兼上下水道課長（犬塚敏彦君）	
 	
  水道事業でございますが、水道事業は公営企業であるという性格もございまして、少しでも収益を上げたいという思いがございます。その中で、金融機関とお話をしまして、最も高い利率を提示したいただいた金融機関と預け入れる時期だとか、金額などの諸条件を交渉しまして、その中でさらに預金利率を上げていただく努力をしております。
	  したがいまして、入札という手法はとっておりません。

（石川義治君）	
 	  会計管理者のほうと下水道課長のほうから、預け入れの定期の預入を見させていただいたわけですけれども、大変不思議なことに 26 年３月 28 日預け入れで、満期が 27 年３月
30 日のほうの定期が一般会計というのか、会計管理者のほうは４本あるんですが、知多信用金庫から 1,400 万で 0.02％、半田信用金庫から 1,000 万円で 0.10％、東海労働金庫から
年率 0.13％、西尾信用金庫から 1,000 万円でというのがあるんですが、水道会計が全く同
じ時期、１億円の預け入れをしておるわけなんですが、このときの半田信用金庫の利率が0.2％ということで、相対のほうが金利がいいという結果が出ているんですが、入札ですので、何とも言えないところですが、相対もひとつ考えるべきではないのか、これは預け入
れのほうですけれども、いかがでしょうかね。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	
  今のお話は利率の差についてどう考えるかということかと思います。
	  まず、定期預金の金利は金融機関、そして預金額、また預金期間によって大きく差が生じるというふうに考えております。額面、やっぱり億以上、年数１年以上の前後によって大きな差が現実的に出ておりますので、今の比較論からすれば、当然差が出て当たり前かという、そんな状況にあります。

（石川義治君）	
 	  今、現実的に違いというのは預金量の話になってくると思うんですけれども、そうしま
すと、例えば基金を１年間運用するのに、一括運用という方法もあると思うんですが、そういうお考えというのはないですか。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	  最初のほうでご答弁申し上げましたが、基金は一般会計が不足したときに繰り入れをするという、いろんな意味合い持っております。全て預貯金を何年やってもいいよという固定観念があれば、私はもっと有利なことにも運用していきたいということで、運用が容易な形をとっております。
	  それで、定期預金も複数の定期預金組んでおりますので、ご理解をお願いします。

（石川義治君）	
 	  余剰資金を使うというのは、財政調整基金の話でございまして、そのほかの基金については、目的別の基金になっておると思いますが、その辺の一括運用という形というのは考えられないんですか。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	
  財政調整基金以外の基金についても、ほとんど定期預金で運用しております。今、石川議員がおっしゃられます一括運用、これは考える余地はあるかなと思います。

（石川義治君）	
 	
  もう一点だけ資金、大変１年間回す中でつらいときもあろうが苦しいときもあると思うんですが、一つの手法として、前にも一度ご提案させていただいたことがあるんですが、グループファイナンス、そのようなお考えというのは、研究するような考えはありますか、
どうですか。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	  申しわけありません。私がまだ知識が足らずに、まだそこまでのことが、今後も勉強してまいりたいと思います。

（石川義治君）	 	  では、最後に指定金融機関のほうについて移らさせていただきたいと思います。
	  時間がもう１分を切ってしまいましたので、環境課長には大変申しわけないことしました。多分できませんので。
	  友好な関係を結んでおいていただいておるということで、大変結構な話なんですが、１

点だけどうも理解できないのは、大体理解できるんですけれども、管理者のほうにもお伺
いさせていただいたんですが、組み戻しですか、あれがなぜか無料のところが多くて、うちは 856 円でしたかね、そのぐらいのお金を取られておるというような話があったんです
けれども、その辺に関して、指定金融機関と一度ご相談してみるような見解とか、親密なる関係だと思うんで、やっていただけませんか。

会計管理者兼出納室長（籾山宗平君）	
 	
  口座の組み戻し手数料、現在、消費税込みで 864 円ということで、これは職員も本当に注意して対応しているところであります。この組み戻し手数料は、平成 18 年度から要望を受けて、平成 22 年度に導入をした経緯がございます。
	  その背景としましては、金融自由化によって金融機関の競争が始まりました。その際、自治体も公金運用に競争原理を導入し、そのため、指定金に収益不足が生じ、事務コストをカバーすることができなくなったということから、平成 12 年、15 年に地方銀行協会をもとに各自治体、全国知事会を初め、５つの団体に適正な負担の要望書を提出しております。
そういった経緯を踏まえ、全国によってはアンバランスな状態ではありますが、この地方
では、割と有料化に対応しているという状況で、５市５町でも同様な対応をしております。
	  以上であります。