特集４

労働組合の役割と踏み込んだ専門的支援活動
フー傅リー

麗

●連合徳島

活かすという制度である。同時に、技能実習生は、はじめに人手不足を補う貴重な労働力となっているケースが多く、その数は40万人を超えている。彼らにとっても日本は「夢見た国」のはずだったが、その外国人技能実習法が施行されて３年が経過する

一方で、労働環境には問題が多く、長時間労働やなか、外国人技能実習生の数は、2020年には40万賃金未払い、暴言暴力といったケースが後を絶た人を超えて過去最高となった。新型コロナウイルない。

ス感染症拡大の影響による外国人労働者の解雇や賃金の未払い、出国制限による帰国困難等により、多くの外国人労働者が厳しい状況におかれている。
2021年４月４日に日本テレビの「ＮＮＮドキュメント」『夢見た国でみたものは～彷徨う令和の外国人技能実習生～』が放送され、連合徳島による外国人技能実習生に関する取り組みが取り上げられた。番組を作った四国放送は２年前から外国人材の受け入れと共生をテーマに、徳島県内の外国人労働者をめぐる問題についてシリーズで番組

日本テレビ「ＮＮＮドキュメント」『夢見た国でみたものは～彷徨う外国人技能実習生～』よりを制作し、連合徳島は密着取材に協力した。連合

連合徳島と連合四国ブロックの取り組み

徳島の外国人労働者を支援する取り組みについて紹介され、視聴者から驚くほど多くの反響を頂き、改めて報道の重要性と労働組合の役割を再確認し2003年３月、大阪のＮＧＯた。

ＲＩＮＫ（すべて外国人技能実習制度とは本来、途上国の若者らの外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネッが、日本で様々な技術を学びそれを母国の発展にトワーク）からの一本の電話が外国人研修生相談20

労 働 調 査2021.8

集のきっかけとなった。研修先の会社が監理団体で▼特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動相談」を２回実施した。

ある協同組合への管理費を滞納したため、その研2008年10月１日、連合徳島が呼びかけ、連合四修生らは協同組合により引き取られ、11ヶ月の研国ブロック「外国人労働相談所」を開設した。こ修期間のみで帰国させられそうになっていた。彼

れは、第９回連合定期大会において決定されたらは多額の管理費を送り出し機関に支払って３年「モデル相談所」の一つの取り組みであり、四国契約を約束されて来日したため、そのまま帰国し管内で増加傾向にある中国人を中心とした、外国てしまえば借金しか残らない。大阪領事館に相談

人研修・技能実習制度に関連する労働相談に対応したが、管轄外と言われ、仕方なく、ＲＩＮＫにするため設置したものである。ブロック内専用フ駆け込んで助けを求めた。ＲＩＮＫの事務局長はリーダイヤルを開設し、労働相談機能の強化と人連合徳島に協力要請を行った。研修先における労権尊重・労働者保護等の立場に立った取り組みを働条件は、労働時間が毎月200時間として算定さ進めてきた。開設後、20日間で延べ50件の相談がれ、月給は６万円、ただし、そのうち３万円が強愛媛県・香川県からも寄せられた。

制貯金として会社に保管されていた。200時間を連合徳島（四国ブロックを含む）に寄せられた

越える分は残業代として時給500円で支給されて相談件数は、2003年３月から今日までの18年間で、いた。わたしたちが受け入れ企業と監理団体であ約900件にのぼる。地域は四国ブロックのほか、る協同組合と交渉した結果、解決金は支払われた

佐賀県・岐阜県などブロック外からの相談もあり、ものの、残念ながら、新しい研修先は見つけられ国籍は中国・ベトナム・インドが多い。具体的なず、彼らは帰国せざるを得なかった。既に18年があっせんや交渉を行った事例は約170件となって経過したが、そのときの彼らの表情と理不尽な理いる。違法行為は、労働基準法、最低賃金法、労由で帰国させられた無念さが記憶に残っている。

働安全衛生法、協同組合法や職業安定法、派遣法、2007年、徳島県内の外国人労働者について、不民法、刑法といった分野にまで及んでいる。相談

払い残業、労災隠し等の労働基準法違反が大きな内容は、労災・賃金未払い・不払い残業・休日手社会問題となっていた。連合徳島が徳島県・徳島

当割増賃金未払い・解雇予告手当・最低賃金・社労働局・徳島県中小企業団体中央会に呼び掛け、会保険・年次有給休暇・会社倒産閉鎖の未払いな「外国人研修・技能実習制度適正化推進会議」をど深刻な状況になっている。

開催した。連合徳島においても相談者の立場に立労働相談の事例

った迅速かつ丁寧な相談・支援に積極的に取り組
むとともに、徳島県・徳島労働局・各労働基準監督署・徳島県中小企業団体中央会との役割分担等を明確にして、相談機能体制の充実に取り組んだ。
そのころ、愛媛県東予地域が外国人研修生受入

次に、連合徳島で受けた労働相談をいくつか紹介していきたい。

れ特区として認定されたため、連合愛媛でも外国人労働者（実習生を含む）からの相談が増加していたことから、早急に連合徳島と連合愛媛との連携体制を構築することとした。また、連合四国ブロック・連合愛媛として「外国人研修実習生労働2021.8

事例１：突然解雇されたインド人調理師Ｅさん
未払い賃金が半年残る中で突然解雇されたインド人調理師Ｅさんの相談事例である。
労働相談の後、労働基準監督署に申告し、未払

労 働 調 査21賃金立替払制度を利用して未払い分の８割が支払懸命に謝って、社長の暴力から免れた。社長われた。しかし、妻と二人の息子を養うには十分の暴力暴言が日常茶飯事になって怖かった。

な収入が得られていない状況が続いていた。連合⑤

毎月、監理団体は巡回に来てくれたが、訪徳島は、フードバンクを利用して彼に支援を行っ

問時間は５分程度で、問題点を聞いてくれなた。コロナ禍では帰国もできず、「特定活動」のかった。監理団体のアンケートに答えたが、資格外活動が認められ、週に28時間のアルバイト

そのときは社長がそばにいて、何も言えなかをしながら暮らしている。こうしたケースで利用った。監理団体には何回も訴えたが無視されできる制度と方法を調べたところ、生活保護や一た。毎日恐怖を感じながら耐えていたが、そ時的な資金の緊急貸付制度は長期在留資格をもつのときのことがトラウマになっており、ほか外国人は申請できるものの、彼のような短期在留の監理団体への移籍を希望している。

資格の外国人には手助けが何もないことがわかった。

対応として、連合徳島は監理団体と接触し、事情確認と受け入れ先企業と監理団体の移籍を依頼

事例２：農業に従事するベトナム人技能実習生
Ｚさんした。それに対して、監理団体は、ほかの実習生に確認したが、社長のふるまいは愛情表現で暴力

来日４ヶ月経った頃、社長が仕事をさせてくれではないなど、Ｚさんとすれ違う内容の返答をしずに、収入が得られなくなり、実習先から逃れ、てきた。連合徳島は、監理団体を説得し続けなが連合徳島へ相談に来たベトナム人技能実習生Ｚさら、外国人技能実習機構にも内容を連絡し、協力ん（女性）の事例である。彼女から相談を受けるを求めた。しかし、移籍先が見つからず、また、中で以下のようなことを聞き取った。

コロナ禍で帰国することもできなかった。その結果、現在は在留資格の延長と資格外活動の申請が①

作業中、社長がハウスビニールを下ろすよう指示したが、実習生がすぐ反応できなかっ許可され、アルバイトをしながら、帰国の日を待っている。

たことが原因で、社長は実習生の先輩を蹴り倒した。本人が涙を流して痛みを訴えたが、事例３：休業補償不支給で労基署に撤回を求めて社長は病院へ連れていってくれなかった。そいる中国人技能実習生Ｒさんのほかにも、実習生の方へコンテナを蹴ったり、机を投げたりしていた。
②③を求めて徳島労働者災害補償保険審査官に不服申社長が毎晩19時から23時まで寮にいて、床立を行った中国人技能実習生Ｒさんの事例である。

や２段ベッドの上に寝こんだりしている。ト

Ｒさんは、劣化した牛舎の屋根の改修工事を行イレへ行くとき、扉が開いたまま、彼女（実っていたところ、３ｍの高さの屋根から落下し腰習生）たちに見えるようにした。

椎と歯を負傷した。一緒に仕事していた日本人の給料は、手取り15万円以上の場合、現金１万円を社長に渡すルールがある。

④22

次に、休業補償が不支給となり、労基署に撤回

同僚２人が会社に電話したが、救急車は呼ばなかった。牛舎の外へ運ばれ、冷たい道に、会社の車社長がほかの実習生に暴力を振るった際、が来るまで１時間半横になっていた。その後、病彼女は自分に矛先を向けられないように一生

院で「第１腰椎破裂骨折」と診断され、腰椎の椎労 働 調 査2021.8

集▼特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動

弓根に８本の金属製スクリューを入れ、それを２内初の口頭意見陳述が開催された。これによって、本の金属棒で連結する手術を受けた。

監督署が主治医の意見ならびに必要な専門医の意

これらは労災認定されたものの、本人は労災で見を聞いておらず、また実習生本人の腰椎と足のあることを知らされなかった。また、会社は保険痺れ、痛みに耐えられないという申し立ても把握

給付受給のため、郵貯口座を開設したが、Ｒさんしておらず、不支給ありきの行政処分を下した杜には給付金を渡さなかった。そして、Ｒさんは入撰な実態が明らかになった。徳島労災補償保険審院中、社長からは「仕事をしていないので給料は査官は、実習生が請求した休業補償給付205日のない」と言われていた。また、入院・通院中は社

うち155日間については、休業補償給付の支給要長だけが同行し通訳がつかなかったため、医者と件を満たしていると判断した。さらに、主治医が社長が日本語で話していて、Ｒさんには病状が理転勤したことにより症状が改善されないまま治癒解できなかった。手術３ヶ月後、医師より軽作業したと判断されたということも判明したため、労であれば業務復帰が可能との診断が出たので復帰

基署に指定病院等（変更）届を提出して、多言語したが、建築現場では軽作業でなく、ほかの従業医療機関で継続治療を続けた。しかし、労基署は、員と同じ業務を任され、夜遅くまで残業していた。

労災保険による継続治療を認めなかった。これに職場復帰２ヶ月後、病状が悪化し、腰椎と足の痺対しては、ただ、多言語医療機関と連携することれや痛みに耐えられず、再び休業せざるを得なかで健康保険から給付される傷病手当の申請は通すった。病状の悪化により、抜釘手術は予定よりもことができ、傷病手当を受給することで治療中の半年延期することになった。Ｒさんは、休業中、医療費と生活費を補填することができた。

会社と監理団体から帰国して療養することを勧められていた。

以上の労災不支給事案を通して、次のような問題点が見えてきた。

連合徳島は以上の経緯をふまえ、労基署に対し①

労災保険制度は複雑で、外国人労働者にとて労災の算定基礎賃金に残業代が含まれていないって仕組みを理解するのが難しく、ケガしたことを説明して、再計算を要請した。さらに、主労働者が置き去りにされる。

治医が書いた「抜釘まで休業が必要である」とい②

労災案件が発生した際、外国人労働者は申う診断書と「休業補償給付支給申請書」を労基署

告主義の行政手続きに不慣れであり、また、に提出したところ、労基署からは通院した14日の会社からの嫌がらせにより手続き（休業給付

みの休業補償支給決定が届いた。それに対して、申請など）が遅延させられることで、労災制連合徳島は、2016年４月から施行された「行政不度本来の救済を受けられない。

服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法③

今回、会社は労災保険給付の算定基準に残律の整備等に関する法律」に基づき、徳島労働者業代を含まない給料額を記入したが、労基署災害補償保険審査官に対して、不服申立を行った。

は罰則を科さず、申告修正で済ませ、会社のそれと同時に、行政文書（治療関係書類）や会社優良事業所の資格も取り消さなかった。また、が監督署に提出した「死傷病報告」、監督署が作医師の診断があるにもかかわらず、労基署は成した「監督復命書」の開示を請求し、文書その休業補償給付を一部のみ支給と決定した。こ他の物件の閲覧等を申請した。のように、労基署には会社の不正に対する処この結果、開示請求が認められ、さらに徳島県

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労 働 調 査分が不十分であったり、決定に不作為がある

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などの問題がある。
④

取得のための研修と現場の経験を積む必要が労働局に関しては、労働局の現場の人手不ある。

足に対応し、労災認定に携わる担当者は知識腰椎・椎弓根の固定に使用された８本の手術後の背中

金属製スクリューと２本の金属棒

出所：徳島新聞2020年３月13日朝刊

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集▼特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動

事例４：過労死ラインを超える残業代が未払いいていた中国人実習生11名は、毎月１万円の生活のまま帰国を余儀なくされた技能実習費しか支払われていなかった。帰国までに支払う

生Ｌさん約束を交わしていたという。未払い賃金は、11名第３号実習生として再来日した技能実習生Ｌさで合計約2,500万円（労働基準監督署算出）にのんは、過労死ラインを超える残業をしながらも請ぼっていた。しかし、突然の会社の倒産で、実習求期限が過ぎていたため、残業代が未払いのまま生たちは生活に困窮した。食料品がなく、河川敷帰国せざるを得なかった。聞き取りをしていくと、で採った草を調理して腹の足しにしていた。

残業時間の時給額は、来日１年目が400円、２年救済制度である「未払賃金の立替払制度」を利目が550円、３年目が700円、４年目が700円、５用したが約70万円しか支払われておらず、未払い年目が850円だった。残業代の支払いは現金で、賃金の約１割程度にとどまった。生活支援は、フ

給料明細には基本給分のみ記載されている。休日ードバンクや連合徳島地域ユニオンの協力を得た。

含め、ほぼ毎日遅くまで勤務し、年間５日間しか休みがなかった。残業が最も多かった月は214時間に及んだ。未払いの残業代は213万円だった。
社長は実習生に未払い残業代を請求させない誓約書を書かせようとしたが、実習生が拒否した。それに対して、社長は会社の倒産を示唆した。さらに、連合徳島へ相談に行ったことに対して、社長とその妻は「お前のしたことで会社は潰れる。最低な人間や。卑怯だ、お前は。」と言い、会社の仲間の支援で食糧を確保

継続経営は不可能になったので直ちに国に帰るよう迫った。こうして、一時間以上責められ続け、彼女は帰国の同意書にサインしたが、在留期限はまだ半年以上残っていた。
しかし、未払い賃金の請求権の時効（２年）により、働いていた４年間半のうち２年６ヶ月分を受け取れず、会社は31万円しか支払わなかった。
また、彼女は４年半日本にいて、一度も和食を食河川敷でとった草べた経験がなく、しかも外食した経験もゼロ。帰国の前夜、彼女と一緒に食事をした。４年半にして初めてお寿司を食べて喜ぶ姿に複雑な気持ちになった。

事例５：会社倒産により未払い賃金の１割しか支払われなかった技能実習生11名
徳島県西部の２つ縫製工場（夫婦で経営）で働

ＮＰＯ法人フードバンクとくしまにより提供された食品と食材仲間の支援で食糧を確保

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分になる恐れがある。未払い賃金の請求権時効に技能実習制度の問題点ついて法改正すべきである。

Ｅ．強制帰国の防止技能実習生が安心かつ安全に暮らしていける環

未払い賃金を請求した際などに、強制帰国させ境づくりには、以下の点から罰則付きの法改正・られる恐れがある。また、会社の判断次第で、技法整備について改善の余地がある。

能検定試験を受験させてもらえず、滞在不可・再入国不可になる弱みも抱えている。会社に対する

Ａ．外国人技能実習生制度の目的と実態の乖離
安価だが産業に不可欠でもある労働力の供給方トラブルをかかえた技能実習生の保護を徹底するべきである。

法として利用されている実態がある。雇用主が安価で使い捨ての労働者と見る傾向は変わっていな
い。他方、技能実習生自身は出稼ぎのために制度を利用している。

Ｆ．外国人労働者に対応した労働法制度の整備
外国人労働者受け入れ拡大にあたり、関連する法律との間で矛盾する点の整備が必要である。特に、労災保険制度は複雑で、自己申告が難しい外

Ｂ．労働者であるのに「転職の自由」がない国人労働者にはマッチしていない。また、労働災転職ができないことで、実習先の雇用主から支配され、実習生もそれを我慢するという状況が起

害が年々増加しており、外国人労働者も母国語で研修を受けることを義務化すべきである。

こりやすい。
Ｇ．技能実習生の人権尊重・労働者保護
Ｃ．送り出し機関、監理団体の「中間搾取」

人権尊重・労働者保護との観点から「外国人技保証金・違約金・実習生管理費等による「中間搾取」が生じている。

能実習生を働く仲間として位置づける」相互理解に立った取り組みが重要である。技能実習生一人ひとりには家族がいる、魂がある。日本より貧し

Ｄ．未払い賃金に対応する制度の改正

い国から来たという理由で傷つけられてはいけな「未払賃金立替払制度」では、会社の倒産によい。

り未払い賃金が発生していた場合、その一部を政労働相談の現場からの提言府が事業主に代わって立替えて支払っているが、立替払いの対象となる期間は退職日の６ヶ月前までであり、さらに、年齢による立替払い金額の上限も設けられている。その結果、未払い賃金総額全国的に外国人技能実習生の労働災害も増加しからみると、１割程度しか救済ができないこともている。そこには、いわゆる３Ｋ職場で働く実習あるため、救済基金制度を創設し、被害を最小限生が多いこと、そして、技能実習生に対する安全にとどめる必要がある。実習生の在留期限は５年衛生教育が不十分であること、といった背景があ（実習生第３号）で、特定技能１号を含めると10る。また、災害時の多言語対応病院や医療保険制年であり、実習期間中の未払い賃金の補償が不十度についての情報提供が技能実習生にとって不可26

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集欠である。徳島県内でも技能実習生の墜落死亡事▼特コロナ禍の外国人労働者と労働組合の支援活動環境づくりにつながる。

故や交通死亡事故が発生しており、早い段階での連合本部と連合四国ブロックを通じて、外国人相談体制や法的支援、さらには、外国人対応（多技能実習制度に関する意見を述べ、連合徳島の推言語対応）病院の確保等の医療支援が求められる。

薦議員が県議会と市議会で外国人労働者の支援策

少なくとも公的医療機関が多言語対応（オンライの問題を提起してきた。しかし、未だに解決方法ン対応でも）できたら、安心な環境づくりにつなはなく、これが最大の問題だと思っている。多くがる。また、特にコロナ禍では、行政に支援サポの人たちが、国の政策として法整備が必須であり、ート体制の強化も求められている。

仕組みが抜け穴だらけと指摘してきたが、政府は未払い賃金については、裁判で勝ち取ったにも矛盾を抱えたまま外国人材の受け入れ・共生のたかかわらず、会社に支払い能力がないとして、結めの総合的対応策を進めている。しかし、根本的局解決しないこともある。その際、監理団体は、な問題を見て見ぬふりしてはいけない。連合は外技能実習生を日本へ受け入れ、各受け入れ企業に国人技能実習制度の適正な実施に向けた取り組み

派遣した点で連帯責任があり、その責任を全うすとして、周知活動や厚生労働省および外国人技能べきである。また、未払い賃金の補償のための拠実習機構に対する要請行動などを行っている。ナ

出金制度を創設する必要がある。監理団体と受けショナルセンターである連合こそ力を発揮して、入れ企業が別途支払う積立制度を作り、積立金は公的な信託機構に預ける仕組みで、働いていた労技能実習生の権利保護に向けた運動と制度の適正、、、、、、、、化に取り組み、社会の公器として労働組合の役割働報酬がきちんと補償されることで、安心な就労を果たしていくことが期待される。

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