○岐阜協立大学大学院学則（制定 平成１２年１２月２１日）
第１章
第１条

総則

岐阜協立大学大学院（以下「本大学院」という。）は、教育基本法及び学校教育法に従い、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。
第２章
第２条

組織及び修業年限

本大学院は「自主創造教育」、「地域実践教育」及び「キャリア形成教育」を教育理念に掲げ、以下の目的をもつ研究科及び専攻を置く。
経営学研究科 経営学専攻
最新の学問成果を学び理論的・実証的な研究を通じて、情報通信技術とグローバル化の進展に伴う企業経営や地域産業構造の変化に対応できる、高度職業人の養成を目的とする。
２

経営学研究科は、その基礎を経営学部に置く。

第３条 本大学院研究科に修士課程を置く。
２

修士課程の修業年限は２年とする。ただし､社会人入学生にあっては、修業年限を３年又は４年と定め、計画的に教育課程を履修（以下「長期履修学生」という。）することができる。

３

修士課程は、４年をこえて在学することはできない。

第４条 本大学院研究科の収容定員は次の通りとする。
研 究 科

専 攻課程

入学定員

収容定員

経営学研究科

経営学専攻

修士課程

２０名

４０名

第３章
第５条

学年、学期、休業日

学年、学期、休業日については、岐阜協立大学学則（以下「本学学則」という。）を準用する。
第４章

職員組織

第６条 本大学院に次の職員を置き、岐阜協立大学の職員をもって充てる。
（１）教授、准教授（２）事務職員
第７条 本大学院研究科に研究科長及び研究科委員会を置く。
２

研究科委員会は、その基礎となる学部の長及び研究科専任教員をもって組織する。

３

研究科長は、研究科委員会において選出する。

第８条 研究科委員会は、学長が決定するにあたり、次の事項について審議し、意見を述べるものとする。
（１）学生の入学及び修了などの身分に関する事項

（２）学位の授与に関する事項（３）学業評価に関する事項（４）学位論文の審査に関する事項（５）教員の教育研究業績の審査（選考）など人事に関する事項（６）研究科長の選挙に関する事項（７）研究及び教授に関する事項（８）教育課程の編成、履修の方法及び試験に関する事項（９）学生の懲戒処分に関する事項（１０）学生の厚生補導に関する事項（１１）その他研究科の運営に必要な事項
２

研究科委員会は、前項に定める事項のほかに、次の事項について審議する。

（１）教育研究に関する学内諸規程の制定・改廃に関する事項（２）その他教育研究に関する事項
３

その他、研究科委員会運営に必要な事項は、別に定める。
第５章

第９条

授業科目、履修方法及び課程修了の要件

本大学院の教育は、授業科目の履修及び学位論文の作成等に対する指導によって行うものとする。
２

研究科のコース別人材育成の目的、授業科目及び履修単位数は別表第１の通りとする。

３

本大学院は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間において授業又は研究指導を行う等の適切な方法により教育を行う。
第１０条 授業科目の単位数の計算基準は、本学学則を準用する。
第１１条

所定の期間を在学し、所定の科目を履修してその単位を修得し、学位論文の審査に合格した学生に対し、学長は研究科委員会の議を経て修了を認定する。
２ 学長は前項により修了の認定を受けた者に対し、つぎの学位を授与する。
修了研究科

専攻課程

学位

経営学研究科 経営学専攻 修士課程 修士(経営学)
３ 学位の授与については、本学学位規程に定める。
第１２条

教育上有益と認めるときは、他の大学院との協定に基づき、学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、１５単位を超えない範囲で本大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学院に留学する場合に準用する。

第１３条

教育上有益と認めるときは、新たに大学院第１年次に入学した者が入学前に他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、大学院における授業科目の履修とみなし１５単位を超えない範囲で単位を認定することができる。
２

前第１項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、第１２条により修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
第１４条

教育上有益と認めるときは、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
２ 前第１項の規定により与えることができる単位数は、３２単位を超えないものとする。
第１５条

授業科目を履修した者に対しては、試験その他の方法により学業成績を評価する。
第１６条

２

学業成績は、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｄ」とし、Ｃ以上をもって合格とする。
Ａ

８０点～１００点

Ｂ

７０点～ ７９点

Ｃ６０点～ ６９点

Ｄ０点～ ５９点

前項によりＣ以上をもって合格した者にはその授業科目所定の単位を与える。
第６章

入学、退学、休学、復学、再入学第１７条 入学は毎学年の始めとする。
第１８条

次の各号の一に該当する者は、選考のうえ研究科修士課程第１年次に入学することができる。
（１） 大学を卒業した者（２） 文部科学大臣の指定した者（３） 外国における学校教育による１６年の課程を修了した者（４） 学校教育法第１０４条第４項第１号の規定により学士の学位を授与された者（５）

本大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達した者
第１９条 本大学院に入学を志願する者は、所定の手続により願い出なければならない。
第２０条 入学選考に合格した者は、入学のために所定の手続をとらなければならない。
第２１条

病気又はその他の事由により３ヶ月をこえて修学を中止しようとするときは、学長の許可を得てその学期又は学年間休学することができる。ただし、事情により更に１年以内これを延長することができる。
２

休学期間は、所定の在学期間に算入しない。

３

休学期間は、通算２年をこえることができない。

第２２条

休学の事由が消滅して復学を希望する者は、学長の許可を得て復学することができる。
第２３条

病気又はその他の事由により退学を希望する者は、学長の許可を得て退学することができる。
第２４条

退学した者が再入学を願い出たときは、審議のうえ、学長が該当年次に入学を許可することがある。
第７章
第２５条

科目等履修生、聴講生、外国人留学生及び委託生
第１８条の各号のいずれかに該当する者が、本大学院の授業科目の一部について科目等履修生又は聴講生となることを願い出たときは、正規の学生の学修に支障がない限りにおいて、これを許可することがある。

第２６条

第１８条に定める入学資格を有する外国人で、大学院において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者については、選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することができる。
第２７条

他の大学、公共機関又は法人等から委託生として推薦された者については、選考のうえ、これを委託生として受け入れることがある。
第２８条 科目等履修生及び聴講生には、本学則の関係条項を適用する。
２

外国人留学生には、本学則を適用する。
第８章

第２９条

学費
学生は、授業料その他所定の学費並びに必要に応じて学費以外の納付金及び手数料を納入しなければならない。
２

前項の学費の種類及び金額は別表第２の通りとし、学費以外の納付金、手数料及び長期履修学生の学費については別に定めるものとする。
３

休学者の学費は免除する。ただし、その休学期間にあっては、別に定める在籍料を納入しなければならない。
４

授業料その他所定の学費を所定の期日までに納めない者は除籍される。その除籍日付は、その学生の学費完納までの期日とする。
第３０条 削除
第３１条 削除
第９章
第３２条

その他学生が本学則に反し、その他学生の本分にもとる行為があったとき、学長は研究科委員会の審議を経て、別に定める「岐阜協立大学学生懲戒規程」により懲戒処分を行う。
第３３条

本学則に定めるもののほか、本大学院に関する事項は、本学学則及びその他の諸規程を準用する。
附 則
この学則は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１４年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。ただし、平成１４年度以前の入学者については従前の学則を適用するものとする。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。ただし、平成１６年度以前の入学者については従前の学則を適用するものとする。
附 則

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。ただし、別表第１は、平成１９年度の入学者から適用するものとする。
附 則
この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、平成２８年度以前の入学者については、従前の学則を適用するものとする。
附則

この学則は、平成２９年１１月１日から施行する。
附則

この学則は、平成３０年４月１日から施行する。ただし、平成２９年度以前の入学者については、従前の学則を適用するものとする。
附 則（コースの改定）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、平成３０年度以前の入学者については、従前の学則を適用するものとする。
附 則（大学名称変更）
この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和３年４月１日から施行する。ただし、令和２年度以前の入学者については、従前の学則を適用するものとする。
附則

この学則は、令和３年１１月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。ただし、令和３年度以前の入学者については、従前の学則を適用するものとする。

別表第１（第９条関係）
経営学研究科修士課程経営学専攻

別表第２（第２９条関係）学費（単位 円）
区分

経営学研究科
修士課程

学費

年額

入 学 料

200,000

授業 料570,000

教育充実費

100,000

計870,000

ただし、平成 24 年度以前の入学者については当該入学年次の学費を適用する。