韓国及び台湾の都市再開発事業の現状と課題
当協会では平成 17 年より、隔年ごとに「都市再開発専門家・ASIA 国際交流会議」を実施しています。この会議は、互いに隣接する韓国、台湾、中国及び日本の 4 つの国と地域の都市再開発に携わる専門家と団体が一堂に会して交流し、相互理解を深め、それぞれの国と地域の再開発等の推進に資することを目的として開催されるものです。
また、この会議の参加団体であります株式会社韓国鑑定院（韓国）及び財団法人都市更新研究発展基金会（台湾）とは、情報交流等に関する協定書を交わしており、当協会の国際委員会において現地の学識経験者等との意見交換による都市再開発事情等の調査を実施し、報告書として取り纏めております。
以下の資料は、これまでの上記の活動を踏まえて、国際委員会を中心として取り纏めたものです。
韓国の都市再開発事業の現状と課題

台湾の都市再開発事業の現状と課題

Ⅰ. 不動産に関する基礎的な情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

Ⅰ. 不動産に関する基礎的な情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
1. 不動産に関する権利関係の概要

1. 不動産に関する権利関係の概要

2. 不動産に関する物件変動と登記制度

2. 不動産に関する登記制度の概要

3. 不動産に関する土地施策の概要

3. 不動産に関する税制の概要

4. 不動産に関する土地価格の概要

4. 不動産鑑定評価制度及び補償制度の概要

5. 土地‧建物に関する税制の概要
Ⅱ. 再開発制度に関する基礎的な情報 ・・・・・・・・・・・・・・30

Ⅱ. 再開発制度に関する基礎的な情報 ・・・・・・・・・・・・・・ 9

1. 都市更新条例の概要
2. 更新地区と事業計画

1. 都市及び住居環境整備法の概要

3. 都市更新事業の施行者及び施行方法

2. 都市・住居環境整備基本計画と整備区域制度の概要

4. 都市計画の概要

3. 整備事業の施行者及び施行方法

5. 都市更新事業の位置づけ

4. 整備事業に関する助成及び融資制度

6. 権利変換方式の概要

5. 整備事業の推進状況

7. 都市更新事業に関する税制の優遇措置
8. 都市更新事業に関する補償
9. 参加組合員制度、業務代行者制度

Ⅲ. 再開発事業が抱えている課題とその対処方策 ・・・・・16

10. 都市更新事業に関する補助及び融資制度
11. 都市更新事業の推進状況

1. 地域格差の課題
2. 密集市街地等の課題

Ⅲ.再開発事業が抱えている課題とその対処方策 ・・・・・・37

3. 耐用年数を迎えている耐火建築物の再々開発

1. 地域格差の課題

4. 再開発に対する社会的な要請の変化

2. 密集市街地等の課題

5. マンション再建築の実施状況

3. 耐用年数を迎えつつある耐火建築物の再々開発
4. 再開発に対する社会的な要請の変化と課題
5. マンション建替えの実施状況
参考 都市更新条例（抜粋）中華民国 96 年（西暦 2007 年）12 月 21 立法院制定
中華民国 97 年（西暦 2008 年）1 月 16 日総統修正公布施行
1. 再開発事業の方式
2. 施行者-0-【韓国の都市再開発事業の現状と課題】
Ⅰ. 不動産に関する基礎的な情報
1.不動産に関する権利関係の概要（1）不動産公示の歴史
1）朝鮮時代（1392～1910 年）の約 500 年間、「ムンギ」と呼ばれる書面による譲渡方法が存在した。
2）1883 年には地権制度、1906 年には土地家屋証明規則など、近代化された不動産証明制度が施行されていた。
3）現行の不動産登記制度は、1960 年 1 月 1 日に民法と不動産登記法が施行されてから現在まで適用されており、2003 年 7 月までに 15 回改定された。
4）韓国の民法は不動産物権変動にあたって登記を公示方法として採択しており、不動産登記法は登記に関する諸般の事項を規定している。
（2）不動産の法律的側面
1）民法では土地及びその定着物を不動産として定義している。
2）民法では、土地の権利に係る正当な利益はある範囲以内で土地の上下に及び、土地の所有権利は空中権と地下領域まで含んでいると定義している。
3）定着物は、建物・工作物（塀、地下道、井戸等）・樹木の集団と農作物である。特に、建物は土地と区分して独立した客体として取り扱い、不動産登記法によって公示される。
（3）民法上の不動産関連物権の種類
1）占有権：物権を事実上支配する者には占有権がある。しかし、占有者が物権に対する事実上の支配を喪失した時には占有権をも喪失する。
2）本 権：物件の支配を正当化させる権利。
①所有権 ：所有者は法律の範囲内でその所有物を自由に使用、収益、処分することができる。
②制限物権（用益物権）
・地 上 権：地上権者は他人の土地に建物や工作物或いは樹木を所有するため、その土地を使用することができる権利である。
・地 役 権：地役権者は一定の目的のため、他人の土地を自分の土地の便益に利用することができる権利である。
・傳 貰 権：傳貰権者は傳貰金（チョンセ）を支払って他人の不動産を占有することにより、その不動産の用途に応じて使用・収益し、その不動産の全てに対して後順位者やその他債権者より傳貰金の優先返済を受ける権利がある。ただし、傳貰権は農耕地に設定できない。
③制限物権（担保物権）・留 置 権：他人の物権又は有価証券を占有する者はその物件や有価証券に関して生じた債権の弁済を受ける時までその物件や有価証券を支配する権利がある。ただし、前項の規定はその占有が不法行為によった場合には適用されない。
・抵 当 権：抵当権者は担保目的物である不動産の引き渡しを受けることなく、債務者や第三者に使用・収益させておき、債務が弁済されない場合に債務の担保として提供した不動産-1-に対して他の債権者より自己債権の優先弁済を受ける権利がある。
・根抵当権：抵当権は債務の確定を将来に保留し、まず担保する債務の最高額だけを定めることができ、この場合はその確定できるまでの債務の消滅又は移転は抵当権に影響を及ぼさない。また、債務の利子は最高額の中に算入されたと認められる。
（4）その他不動産関連権利
1）賃借権：
賃借権は物権ではなく債権の類型である。傳貰権と同じく不動産の所有者に対する対抗力を獲得するために住宅賃貸借保護法を制定して賃借権を物権とほぼ同様に強力な権利として保護している。
月貰（ウォルセ）についても賃借権に該当している。
2）共同所有の形態：
民法上、共同所有の形態は所有主体の間の法律関係（人的関係）を基準にして共有・合有・総有の三つの形態に区分する。
3）区分所有権：民法上、複数の者が一つの建物を区分して各々がその一部を所有することができると規定しており、その対象になっている建物部分が構造上・機能上、独立性を持たなければならないので、区分所有は集合住宅の共用部分に関しては認められず専有部分だけに認められている。
2.不動産に関する登記制度の概要（1）不動産登記の意義
登記とは、国家機関の公務員が法的な手続きに従って登記簿と呼ばれる公的な帳簿に不動産に関する一定の権利関係（所有権の変動、抵当権の設定等）を記載することをいう。そして民法第 186 条に、“不動産に関する法律行為による物件の得失変更は登記することによってその効力が生じる”と規定している。
（2）法の性格
不動産登記法は、民法と密接な関連があり、不動産登記に関して最も基本的な法令は民法第 2 編物権編の中で、不動産物権の得失変更に関する規定（第 189 条, 第 187 条）と不動産登記法、不動産登記法施行規則、登記に関する特別法などが挙げられる。
不動産登記法は、形式的な意味で民法の物権変動の実現のための法規で私法に属するが、その性格は公法に属する手続法であると言える。即ち、不動産登記法は、民法の物権変動の実現として存在価値がある法規で、公法的な性格をもつ私法、実体法的な性格をもつ手続法・強行法的な性格をもつ任意法と非訟事件の性質をもっている。
（3）不動産登記法の特徴
現行の登記制度は大部分旧法時代の登記制度を引き継ぎ、登記簿の編成から物的編制主義をとり、登記手続きでは共同申請主義の原則と形式審査主義をとり、登記の効力に関してはいわゆる登記主義又は成立要件主義をとっているが公信力を認めていない。
旧法の登記制度と違う特徴はフランス法制を模倣した日本の影響で、登記の対抗要件主義を採択した
後、成立要件主義に転換したこと、及び登記官の責任に関して国家賠償責任を認めたことである。
（4）登記ができる権利
現行法上、登記ができる権利は原則的に不動産に関する物権である。しかし占有権と留置権は不動産-2-

に関する物権であるが、占有を本質としている権利であるので、その特性上、登記ができる権利ではない。従って、登記ができる不動産に関する物権としては所有権、地上権、地役権、傳貰権, 抵当権などがある。一方、物権ではないが登記することができる不動産に関する権利として賃借権がある。
（5）登記の効力
現行法上の法律行為による不動産物権変動は、不動産物権の公示方法として登記することによって効力が発生する（民法第 186 条）。法律の規定（相続、公用徴収、判決、競売、その他）によって取得した不動産物権は登記しないとこれを処分することができない。
（6）登記の分類
登記簿には登記されるべきものが土地であるか建物であるかによって「土地登記簿」と「建物登記簿」の二つがある。建物登記簿は一般建物登記簿と集合建物登記簿に区分されている。
（7）登記簿の構成
登記簿は不動産の表示を表す表題部、所有権に関する権利を表示する甲区、所有権以外の権利を表示する乙区で構成されている。
1）表題部：表題部には土地の表題部と建物の表題部があり、土地の表題部には地番、地目、地籍を記載し、建物の表題部には地番、構造、用途、面積などを記載する。
2）甲区：所有権に対する仮差押え、仮登記、競売開始決定登記、所有権の抹消や回復に関する裁判が行われていることを予告する予告登記、所有者の処分を禁止する仮処分登記等が甲区に記載される。

3）乙区：所有権以外の権利である抵当権・傳貰権、地役権、地上権に関する設定、変更、移転、抹消については、乙区に記載される。

（8）韓国の登記制度の要約
区分
機能

内容
・土地及び建物に関する権利関係の公示制度

管轄区域

・法院[日本の裁判所と同じ]登記所の管轄区域をもとにする

登録書類

・地番ごとに一つの登記用紙が原則、 土地・建物別の権利関係を登記簿に記載 （記載時、効力発生）
・契約書、売主の印鑑証明など取引の真偽の確認に必要な書類及び関連税金に 関する書類

登録の効力・物権変動力と対抗力

錯誤による登録及び登録職員の責任・錯誤による登記簿上の記載などの誤りは更正登記によって修正可能
・損害が発生した場合は国家を相手にして損害賠償を求められる

公信力の可否・不動産登記簿に記載された事実だけを信じて取引を行い、これによって詐欺や損害が発生した場合、その責任は本人にある。即ち、取引する場合は取引の当事者が権利関係を確認

権利調査者及び責任・通常、取引を主管する公認仲介士や間接的に個人、会計士、税理士等が調査しているが、それに対する責任はほとんど取引の当事者に負わされている

問題点

・取引の当事者に対する保護制度が弱い
・専門的な権利調査機関が少ない-3-

3.不動産に関する税制の概要
不動産に関連する租税は、次のとおり取得時、処分（譲渡）時及び保有時に賦課される税金の三つに分類される。
（1）不動産の取得時に賦課される税金
1）取得税：地方税として不動産を取得した日から 60 日以内に物件所在地の該当市・郡・区役所に取得税を申告・納付することになっている。かつては、取得による取得税と登記申請による登録税として区分されて賦課されていたものが取得税として統合された。

2）農漁村特別税：取得税納付義務者に取得税減兔額の 20% 及び取得税の 10%にあたる農漁村特別税が賦課されるが、国民住宅（専用面積：85 ㎡）以下の場合は非課税となる。
3）地方教育税 ：取得税納付義務者に賦課されて取得税額の 10%にあたる地方教育税が賦課される。
取得価額 9 億ウォン未満
取得価額 9 億ウォン以上

区分
専用面積：85 ㎡ 以下

専用面積：85 ㎡ 超過

取得税

2%

2%

4%

農漁村特別税

なし

0.5%

0.2%

地方教育税

0.2%

0.2%

0.4%

計

2.2%

2.7%

4.6%

※再建築・再開発事業の組合員への特例
組合員の所有住宅の敷地はもともと組合員の所有であったものを信託及び信託解止（終了）した場合は、取得税の課税対象とならないが、新しく建てられた建物は取得税の賦課対象となる。
しかし、ソウル市の場合は再開発組合員であれば国民住宅（専用面積：85 ㎡）規模 以下の住宅
は取得税は 100%減免されるが、ただ再建築の組合員の場合は減免されない。
（2）処分（譲渡）時に賦課される税金
当該年度に不動産（土地・建物）と不動産に関する権利（再開発、再建築、入居権など）を譲渡す
ることによって発生する所得に対して譲渡所得税及び住民税が賦課される。
1）譲渡所得税＝｛（実際譲渡価額-実際取得価額－その他の必要経費）－長期保有特別控除－譲渡所得
基本控除｝× 税率
・実際譲渡価額：譲渡の相手から実際受け取る取引金額

・実際取得価額：実際の取得価額

・その他必要経費：不動産の取得に当たって支出した費用の中で取得価額以外の取得税、登録税、仲介手数料など。
・税率：短期保有は一般税率で 6~35%、3 住宅以上所有、未登記譲渡等は重課税率（50~70%）を適用
2）住民税：譲渡所得税が課税される場合には譲渡所得の 10%を住民税で課税される。

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※1 世帯 1 住宅に関する譲渡所得税の非課税
1 世帯が譲渡日現在、国内で当該譲渡住宅一つだけを保有し、3 年以上保有している場合は課税されない。しかし、9 億ウォンを超える高価住宅の場合は 9 億ウォンを超えた部分に対して譲渡所得税が課税される。
（3）保有時に賦課される税金
毎年 6 月 1 日時点で保有している不動産に対して 1 次として不動産の所在地を管轄する市・郡・区が低い税率（0.15～0.5%）の財産税を課して、2 次として住所地を管轄する税務署が一定金額以上の不動産保有者に対して高い税率（0.6%~4%）の総合不動産税を課税する。
1）財産税：毎年 6 月 1 日時点で、土地と建物等を事実上保有している者に対して財産税を課税する。
2）総合不動産税：一定の金額を超える不動産を保有している保有者に課する税金で、住宅は建物とその敷地を統合評価して一定基準を超えた場合に総合不動産税が課税される。総合不動産税は個人が保有している住宅を個人別に全国合算して課税される。ただし、1
世帯 1 住宅の場合は 9 億ウォンを超える超過金額に対して課税される。
土地の場合は全国の土地を個人別に合算して一定基準を超える時に課税される。
※総合不動産税の主な沿革
・総合不動産税の制定＜2005. 1. 5＞
高額の不動産保有者に対しては不動産保有税の課税にあたって地方税より高い税率で国税である総合不動産税を課税して不動産 保有に対する租税負担の衡平性を高めるとともに、不動産の価格の安定を図ることによって地方財政の均衡的な発展と国民経済の健全な発展を期するために制定された。
・総合不動産税の改正 ＜2008. 12. 26＞
憲法裁判所の違憲決定によって、住宅分及び総合合算対象土地分に係る総合不動産税の課税方式を世帯別合算方式から個人別合算方式に変更された。また、住居目的の長期保有者（ただし、１戸限定）等を優遇するように立法改善を要求した憲法裁判所の決定の趣旨に従って長期保有者及び高齢者に対する税額控除制度を設けた。
4.不動産の鑑定評価制度及び補償制度の概要（1）鑑定評価制度
鑑定評価とは不動産、動産を含めて土地、建物、機械機具、航空機、船舶、有価証券、営業権等のような有形・無形の財産に対する経済的な価値を判断してその結果を価額で表示することを言い、鑑定評
価業務を具体的に列挙すると次のとおりである。
・公示地価：地価公示のための標準地の価格評価及び個別地価の検証

・資産再評価 ：資産再評価法による企業資産の鑑定評価
・担 保：金融機関等、債権者の担保物の鑑定評価

・補 償：公共用地の買収、収用等各種の公共事業に関連する補償額の評価

・造成用地分譲：関係法令によって造成された造成用地の価格算定と土地区画整理、耕地整理地
区等の換地清算土地の鑑定評価・一般取引：法人設立、企業の M&A に伴う資産の鑑定評価及び財産管理の為の不動産及び工場等の鑑定評価

-5-

・租 税

：土地に関する国税、地方税等の課税標準のための評価

・管 理：国家、地方自治体の貸付料の算定及びその他財産の管理に関する鑑定評価

・処 分：国有財産法等による国・公有財産の処分及び公企業の所有財産の売却・処分のための鑑定評価

・競売及び訴訟：裁判所及び韓国資産管理公社に係争されている競売、公売、民・刑事及び行政訴訟等に伴う財産の鑑定評価
・賃貸借：賃貸借を目的とした価格や賃料の鑑定評価※その他：再建築、再開発事業に関連する従前資産及び従後資産の評価
従前評価は事業施行認可の告示がある日を基準にして経済的な価値を評価することで、その鑑定評価額は管理処分に伴う組合員の権利価額算定の基準になる。
また、従後資産の鑑定評価額は組合員への分譲価額算定の基準になる。
1）不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律①不動産価格公示制度の主な沿革
不動産の鑑定評価に関する法律〈1973 年制定〉

国土利用管理法〈1972 年制定〉

地価公示及び土地等の評価に関する法律〈1989 年制定〉

不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律〈2005 年制定〉
韓国における不動産鑑定評価制度は 1972 年に「国土利用管理法」が制定され、建設部（現在の国土海洋部）の主管によって確立された。1973 年には「不動産の鑑定評価に関する法律」が制定され、財務部の主管によって公認鑑定士制度が確立された。しかし、いずれも 15 年余り運営されて制度の改善を求める世論等によって 1989 年に「地価公示及び土地等の評価に関する法律」が制定され、土地評価士と公認鑑定士が統合され鑑定評価士として改称された。
2005 年度には不動産保有税の改編に応じて「地価公示及び土地等の評価に関する法律」が「不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律」に改定された。この法律は土地、住宅等の不動産の適正価格を公示することによって不動産価格算定の基準とするとともに、土地・建物・動産等の鑑定評価に関する事項を定めることによって適正な価格形成を図ることを目的としている。
②不動産価格公示制度
・土地：土地価格（地価）は「不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律」によって国土海洋部
長官が標準地公示地価を公示するため、標準地の適正価格の調査・評価を二つ以上の鑑定評価業者に依頼して価格を算定し、標準地公示地価が決定され、地方自治団体の長は標準地公示地価を基準にして個別公示地価を算定する。
・住宅：住宅価格公示制度は住宅価格、即ち単独住宅及び共同住宅（マンション、連立住宅及び多世帯住宅）を建物とその敷地を一体で統合評価・算定してその適正価格を公示する制-6-

度である。
・単独住宅価格の公示（約 418 万戸、2010 年基準）
単独住宅価格の公示は地価公示の手続きを準用して国土海洋部長官が二人以上の鑑定業者に依頼して標準住宅価格（約 20 万戸）を調査・評価し、市・郡・区の長が個別住宅価格（約 398万戸）を決定・公示する。
・共同住宅価格の公示（約 999 万戸, 2010 年基準）
共同住宅価格は国土海洋部長官が不動産価格の調査・算定に関して専門性のある機関である
韓国鑑定院に依頼して適性価格を調査・算定した後、これを公示する。
2）鑑定評価の基準「鑑定評価に関する規則」は、鑑定評価にあたって守るべき原則と基準を定めることを目的として、
例えば、鑑定評価業者が守るべき基本倫理については、「評価業務の遂行にあたって公正で真面目に評価すべきで、職務上の秘密を漏らしてはならない。そして自己の能力では業務遂行が不可能な場合、極めて困難な場合又は利害関係等により自分が評価することが妥当ではないと認められる場合は、これを評価してはならない」と規定されている。
次に、評価方式に関する規定をみると、対象物件の性格、評価目的又は評価条件によって主に次の三つの方式に区分されている。まず、原価方式は費用性の原理に従う評価方式で、原価法によって対象不動産の価格を求める方法と積算法によって対象不動産の賃料を求める方法である。二番目は比較方式で、市場性の原理に従う評価方式で、これは取引事例比較法によって対象不動産の価格を求める
方法と賃貸事例比較法によって対象不動産の賃料を求める方法である。三つ目は収益性に着目し、収益還元法によって対象不動産の価格を求める方法と収益分析法によって対象不動産の賃料を求める方法である。これらは日本における評価方式と同様である。
3）鑑定評価士資格取得制度「不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律」第 23 条に規定された鑑定評価士の資格取得の概要
は次のとおりである。
試験は一次の選択式と二次の論文式からなっていて、一次試験の試験科目は民法（総則、物権）、
経済原論、不動産関係法規（国土の計画及び利用に関する法律、不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律・国有財産法・建築法・地籍法・不動産登記法）・会計学、英語（公認英語試験: TOEFL、TOEIC,TEPS 等）で構成されている。一次試験で合格した者に限って二次の論文式試験を受ける資格が与えられる。二次試験科目は鑑定評価及び補償法規（不動産価格公示及び鑑定評価に関する法律、公益事
業に伴う土地等の取得及び補償に関する法律）、鑑定評価理論、鑑定評価実務で構成されている。一次及び二次試験に合格した者は最終的に鑑定評価に関する理論、実務、その他に鑑定評価業務に必要な事項を取得する 1 年間の実務修習課程を修了し鑑定評価士として登録される。
（2）補償制度
1）損失補償の概念及び法的根拠
損失補償とは公共による適法な公権力の行使で個人の財産権に課された特別な犠牲に対して私有財産補償と衡平負担のために行われる調節的な財産補填制度を言う。法的な根拠としては、憲法第 23条に全ての国民の財産権を保障しており、憲法第 23 条第 3 項に公共の必要による財産権の収用・使用又は制限及びそれに対する補償は法律で行うこととし、正当な補償を支給すべきであると明記されている。補償に関する一般事項は「公益事業のための土地等の取得及び補償に関する法律」で規定し

-7-

ている。
2）再開発事業における補償根拠「都市及び住居環境整備法」第 38 条によって住宅再建築事業を除いて住宅再開発事業、住居環境整備事業、都市環境整備事業は事業施行認可告示があった時、公益事業に伴う土地及び補償に関する法律による事業認定及びその告示があったと認められて土地、物件又はその他の権利を収用又は使用することができる。
3）損失補償の種類とその内容①土地の補償
土地に対する補償額は価格時点において現実的な利用状況と一般的な利用方法による客観的な状況を考慮して算定するが、一時的な利用状況と土地所有者又は関係人が持つ主観的な価値及び特別な用途に使用すること等は考慮しない。
②建築物の補償
建築物（塀及び井戸等の付帯施設を含む）に対しては、その構造、利用状態、面積、耐久年限、有用性及び移転可能性、その他価格形成に関連される諸要因を総合的に考慮して評価する。
③工作物等の補償用途が廃止されたり、機能が喪失されて経済的な価値がない場合、又は工作物等の価値が補償される他の土地等の価値に十分反映されて土地等の価格が増加した場合などについては別途に価値があるものとして評価してはならない。
④樹木の補償樹木の数量は評価の対象になる樹木を株ごとに調査して算定する。ただし、株ごとに調査できな
い特別な事由がある場合には単位面積を基準にする標本抽出方式による。樹木の損失に対する補償
額は正常植え（経済的に植栽目的に符合されていて、正常な生育が可能な樹木の植栽状態を言う）
を基準にした評価額を超えない。
⑤営業補償
・廃業補償
営業を廃止する場合の営業損失は、2 年間の営業利益（個人営業の場合には所得を言う）に、営業用の固定資産、原材料、製品及び商品等の売却損失額を加えた金額で評価する。営業の廃止
は営業場所又は背後地（当該営業の客が所在する地域を言う）の特殊性によって他の場所に移せない場合、他の場所で許可等が得られない場合又は畜殺場など悪臭がひどくて近隣の住民に嫌悪感を与える営業施設で客観的な事実に根拠する場合は認定される。
・休業補償
営業場所を移転する場合の営業損失は、休業期間に該当する営業利益に次の費用を合計した金額で評価し、休業期間は 3 ヶ月以内とする。
○ 休業期間中の営業用の資産に対する減価償却費と休業期間中にも正常的に働くべき最小人数に対する人件費等固定的な費用○ 営業施設、原材料、製品及び商品の移転に伴う費用及びその移転に伴う減損相当額○ 移転広告費及び開業費など営業場所を移転する場合に必要となる付帯費用・許可等を得なかった営業に対する損失補償に関する特例
事業認定告示日等の前から許可等を得ることによって営業ができる営業を許可なしに行って-8-

きた者が事業施行によって適法な場所で営業を続けられない場合には、3 人家族の 3 ヶ月分の家計支出費に該当する金額を営業損失に対する補償額として支給するが、営業施設、原材料、製品
及び商品の移転に要する費用及びその移転による減損相当額は別途に補償する。
・無許可建築物賃借営業補償特例
無許可建築物等において賃借人が営業する場合には、その賃借人が事業認定公示日の 1 年以前
から付加価値税法の第 5 条による事業者登録済みで営業を行っている営業場は営業補償対象とする。
⑥住居移転費の補償
・建築物所有者に対する住居移転費補償
住居用建築物に実際に住居している所有者に対しては当該建築物に対する補償を行う時、家族の人数に従って 2 ヶ月分の住居移転費を補償しなければならない。
・賃借人への住居移転費補償
住居用の建築物の賃借人で事業認定告示日等があった日より 3 ヶ月前から居住していた者に限って 4 ヶ月分の住居移転費を補償する。
⑦引越代の補償
住居用の建築物に居住する場合、引越し代（家裁道具等動産の運搬に必要な費用を言い）を補償する。
⑧動産の移転費補償
移転する動産（引越し代の補償対象である動産を除く）に対しては、移転に要する費用及びその移転に伴う減損相当額を補償する。

Ⅱ. 再開発制度に関する基礎的な情報
1.都市及び住居環境整備法の概要（1）都市及び住居環境整備法の根拠
韓国の再開発事業（再建築事業を含む、以下同様）は、「都市及び住居環境整備法」に基づくもので、同法は従前の住宅建設促進法と都市再開発法等の法律によって各々個別的であった「共同住宅再建築制度」、「老朽不良住宅地の再開発制度」、「都心再開発制度」、「住居環境改善事業制度」等を一つに統合したもので、2003 年 7 月より施行されている。
整備事業の種類

住居環境改善事業

住宅再建築事業

従前の根拠法令（2003.6.30.以前）

都市及び住居環境整備法（2003.7.1.施行）

都市低所得住民の住居環境改善の為の臨時措置法
住宅建設促進法

住宅再開発事業
都市再開発法都市環境整備事業-9-‘都市及び住居環境整備法‘

（2）都市及び住居環境整備法「都市及び住居環境整備法」では、住居環境改善事業、住宅再建築事業、住宅再開発事業及び都市環境整備事業を「整備事業」という用語で統一し、それぞれの事業の意義について次のとおり定めている。
整備事業の種類

事業の意義
都市低所得住民が集団的に居住している地域かつ整備基盤施設が極めて劣住居環境改善事業

悪で老朽ㆍ不良建築物が非常に密集している地域において住居環境を改善するために施行する事業

住宅再開発事業

住宅再建築事業

都市環境整備事業

整備基盤施設が劣悪で老朽ㆍ不良建築物が密集している地域において住居環境を改善するために施行する事業
整備基盤施設は良好であるが老朽ㆍ不良建築物が密集している地域において住居環境を改善するために施行する事業
商業地域ㆍ工業地域などで土地の効率的な利用と都心又は副都心等都市機能の回復が必要な地域において都市環境の改善するために施行する事業（3）整備事業の施行のための主要な計画の手続き
推進計画

作成権者

決定権者

備考

都市・住居環境整備
基本計画の作成

人口 50 万以上の市長（大都市の市長）

特別市長,
広域市長,
道知事

予定区域、土地利用計画、高さ、容積率の基準等

区域指定（整備計画の作成）

区庁長、市長大都市市長,
道知事

基盤施設、高さ、容積率、交通、環境などの計画

事業施行認可（事業施行計画の作成）

施行者

区庁長, 市長

整備計画に関する詳細な施行計画

1）人口 50 万人以上の都市の特別市長、広域自治体の長又は市長は‘都市・住居環境改善基本計画’を作成してその都市の整備事業の基本方針、計画期間、住居地の管理計画、整備予定区域等を定める。
2）特別な場合（災難地区など）を除いて、「都市・住居環境改善基本計画」の整備予定区域を対象に市・道知事が整備計画と整備区域とを決定することになるが、整備計画は「‘都市・住居環境改善基本計画」の範囲内で作成する。
3）整備区域が指定された後、その整備区域に対して事業施行者が決定される。基本的には住民らが組合を設立して直接に事業を施行するが、その地方自治体（市長か区庁長）が施行したり又は韓国
土地住宅公社なども施行できる。
4）整備事業は事業施行者が事業施行認可を得ることによって施行することになるが、整備計画で定めている範囲以内で詳細な事業施行計画を決定することになる。事業施行認可手続の後には管理処
分計画作成及び認可、住民移住及び取り壊し、工事着工などの手続が施行される。

- 10 -

（4）民間の整備事業の施行組織及び整備事業専門管理業者の制度
過去における整備事業での施行組織
施行者（住 民）都市及び居住環境整備法での施行組織

共同施行者（施工者）

施行者（住 民）整備事業専門管理業者

都市計画樹立、設計、監理など技術用役業社

都市計画決定、設計、管理など技術用役業者

施工者

1）都市及び住居環境整備法では整備事業専門管理業者制度を置き、事業施行者である住民等の合理的な意思決定過程と事業施行にあたっての効率性等を高めている。
2）また、整備事業専門管理業者は非専門家である住民らの意思決定を支援する一方、以前は住民と共同施行者の地位を持っていた施工者である建設会社（ゼネコン）に施行役割（プロジェクトマネジメント）を担わせないことによって公正な整備事業を成立させている。
3）その他にも、区庁長や市長が管理・監督者の役割を担うようにさせていて官庁が整備事業の正しい手続きを管理するようにしている。
2.都市・住居環境整備基本計画と整備区域制度の概要（1）都市及び住居環境整備法の整備事業制度による手続の強化
都市及び住居環境整備法による整備事業制度には「計画がなければ開発もない」との意味が含まれ、整備事業施行のための都市計画作成の手続が強化されている。
整備基本計画➜整備計画➜

事業施行計画人口 50 万以上の都市整備基本計画範囲以内で整備計画範囲以内で（10 年単位で作成）

整備計画を作成

事業施行計画を作成*該当都市の整備事業に関する基本方向・高さ・容積率・建蔽率・基盤施設設置の基準などの設定*整備予定区域の指定と予定時期の設定*整備計画の作成決定と共に整備区域が指定される*整備区域にて整備事業
施行が可能*整備計画で定める諸般計画に関する細部事業施行計画を作成した後事業施行認可を得る*事業施行認可を得ることにより事業が施行される

1）過去の事例で充分な都市計画が反映されずに再開発事業が施行された後、道路不足による交通問題、
公園や緑地不足による環境問題、学校不足による教育環境問題、その他公共施設不足による住民便
益施設不足の問題などが発生した。
2）しかし、都市及び住居環境整備法が施行されることによって、再開発などの整備事業を行うために- 11 -

は必ず都市管理計画の一つである整備計画を作成し、整備区域を指定することを義務付け、整備計
画で基盤施設拡充基準等を強化した。
3）これによって、整備事業を実施するためには都市・住居環境整備基本計画（以下 ‘整備基本計画’と言う）で定めている高さ、容積率、建蔽率等と道路、公園、緑地、その他公共施設等の整備基盤施設の設置基準に合わせて整備計画を作成して整備区域を指定する手続きを先行せざるを得ない。
4）そして整備事業の施行は特別な場合を除いて、整備区域でその施行が可能であり、施行計画は必ず整備計画の基準と内容に合わせなければならない。
（2）都市・住居環境整備基本計画作成の基本原則と主要内容
1）整備基本計画は広域都市計画及び都市基本計画など上位計画を受容し、都市管理計画と互いに繋がれるように作成させ、与件の変化に柔軟に対応できるように包括的で概略的に 10 年単位で作成する。
2）整備基本計画は整備の基本方向、目標、段階別の推進計画,部門ごとの計画など、整備基本計画の全過程を合理的な根拠によって作成する。
3）整備基本計画の主要内容◦ 整備事業の基本方向、計画期間、住居地の管理計画◦ 人口、建築物、土地利用、整備基盤施設、地形及び環境等の現況◦ 土地利用計画、整備基盤施設計画、共同利用施設設置計画及び交通計画◦ 緑地ㆍランドスケーピングㆍエネルギー供給ㆍ廃棄物処理などに関する環境計画◦ 社会福祉施設及び住民文化施設などの設置計画◦ 整備区域で指定する予定な区域の概略的な範囲◦ 段階別の整備事業推進計画、都市整備の目標◦ 建蔽率ㆍ容積率などに関する建築物の密度計画◦ 賃借人に対する住居安定対策◦ 都市管理ㆍ住宅ㆍ交通政策など、都市計画と連係された都市整備の基本方向◦ 都心機能の活性化及び都心空洞化防止の方策◦ 歴史的な遺物及び伝統建築物の保存計画◦ 整備事業の類型別の公共及び民間部門の役割◦ 整備事業の施行の為に必要な財源調達に関する事項◦ 整備区域中での建築制限に関する事項（3）整備計画作成の基本原則と主要内容
1）整備計画は上位計画である整備基本計画で定めた整備予定区域を対象として作成し、整備基本計画の方向と基準の範囲内で作成する。
2）整備計画と整備区域の指定は別個のものではなく、整備計画を作成して決定することによって整備区域が指定される。
3）整備計画の主要内容◦ 整備事業の名称、整備区域及びその面積◦ 都市計画施設の設置計画、共同利用施設の設置計画◦ 建築物の主な用途、建蔽率、容積率、高さ、階層及び延べ面積に関する計画◦ 都市景観と環境保全及び災難防止に関する計画◦ 整備事業施行の予定時期、整備事業の施行方法- 12 -

◦ 賃貸住宅の規模などの事項◦ 既存の建築物の整備、改良に関する計画◦ 整備基盤施設の設置計画、建築物の建築線計画◦ 増加予想世帯数、災害に弱い要因検討◦ その他、整備区域の分割、教育環境などに関する事項等（4）その他の特別法（都市再整備促進の為の特別法）等による計画
1）韓国では都市及び住居環境整備法による整備基本計画と整備計画のほかに、2006 年に制定された
都市再整備特別法による促進計画と促進区域制度があり、この制度は都市及び住居環境整備法による整備区域制度が区域別におのおの施行され、道路など基盤施設間の連係が不足する短所を補完する制度である。
2）整備区域に比べ、幅広い区域（住居地域の場合は 500,000 ㎡以上の地域を対象）を再整備促進地区として指定し、再整備促進地区を対象に再整備促進計画を作成、決定することによって再整備促進事業を施行することになっている。
3）再整備促進地区は市長、郡守、区庁長が特別市長、広域市長又は道知事宛に指定を申請し、住民供覧と審議等を経て決定することになる。
4）再整備促進区域が指定された後,住民供覧と審議を経て再整備促進計画を作成し、決定することにな
り、再整備促進計画が決定されれば都市及び住居環境整備法による整備計画の作成と整備区域の指定が完了されたと認められる。
5）再整備促進計画の作成のために総括事業管理者制度及び総括計画家制度があるが、これは幅広い促
進地区に関する計画をより効率的に作成し、また整備基盤施設の設備費用を提供する役割を果たす。
◦ 総括事業管理者は、再整備促進計画の作成を支援し また事業全般において総括管理を担う。
また、該当の事業が一定の期間を経ても進んでいないとか、その他必要な場合には事業施行者として事業を施行することができる。
◦ 総括計画家は、再整備促進地区の計画の作成にあたって全過程を総括進行、調整する役割を果た
す。
6）再整備促進事業は、再整備促進計画が決定された後に都市及び住居環境整備法による事業施行手続
きに従う。
3.整備事業の施行者及び施行方法（1）整備事業の施行者
1）整備事業の施行者は住民（土地、建築物などの所有者）等が組合を結成して施行する方法が一般的である。ただし、一定の比率以上の住民から要請がある時、その他事業が一定期間進まない場合,又は止むを得ず必要な場合には地方自治体や韓国土地住宅公社等が施行するようになっている。
2）事業の施行者である組合が設立された後にも一定の比率（組合員の過半数）の同意を得た場合に地方自治体や韓国土地住宅公社等, 民間建設会社等と共同で事業を施行することができる。
3）再整備促進事業の場合には住民の 1/2 以上の同意で韓国土地住宅公社等が施行できるようになっており、住民ではない韓国土地住宅公社等の施行基準を緩和した。
（2）整備事業の施行方法と手続き
1）再開発及び再建築整備事業の施行方法は、管理処分計画によって住宅及び付帯施設を建てて供給する方法が一般的である。

- 13 -

2）住居環境改善整備事業の場合には施行者が整備区域の全部又は一部を収用して住宅を建設した後、土地等の所有者にまず供給する方法が一般的である。ただし、施行者が整備区域内で整備基盤施設を新しく設置したり、拡大して土地等の所有者が自ら住宅を改良する方法で施行したりしている。
3）整備事業の施行手続き及び概略的な所要期間は次のとおりである。
計画段階

整備基本計画の作成

人口 50 万以上の都市整備計画作成/区域指定

住民提案による作成可能（約 20 ヶ月）

準備段階

推進委員会の構成（約 10 ヶ月）

施行段階

組合設立認可 （又は施行者指定）

法人登記

事業計画作成及び事業施行認可（約 6~8 ヶ月所要）

分譲申請及び管理処分計画の作成（約 4 ヶ月所要）管理処分計画の認可（約 2 ヶ月所要）

移住及び取り壊し（約 12 ヶ月所要）

着工, 分譲, 工事（約 36 ヶ月所要）（約 60 ヶ月）

完了段階

竣工

（約 6 ヶ月）
移転告示, 組合の解散及び清算
4.整備事業に関する助成及び融資制度（1）整備事業に関する助成及び融資整備事業に関する助成や融資は、地方自治体ごとに自治法規（条例）を制定して対応している。
1）ある地方自治体の場合、都市及び住居環境整備法の施行の前から再開発事業に関する基金を準備して移住費の融資等を行ってきたが、その規模等は大きくなかった。
2）国の助成や融資政策では再整備促進事業に対する整備基盤施設の設置支援と賃貸住宅に関する支援があるが、これらについては国が出資した公企業へ支援してきた。
3）最近の助成政策としては、地方自治体ごとに条例を改正して整備計画作成のための諸般用役費
を地方自治体が負担することにしている。またソウル市の場合には公共管理者制度を導入してこのような支援を強化している。

- 14 -

（2）整備事業基金の設置による支援及び融資制度の実施
整備事業に関して、地方自治体毎に整備事業基金を設けて支援及び融資制度を実施している。
1）都市及び住居環境整備法を 2009 年 2 月 6 日に改正して整備基本計画を作成したり承認する特別市長、広域市長、道知事又は市長は整備事業の円滑な遂行のために都市・住居環境整備基金を設置しなければならないと定めた。
2）これによって各地方自治体は都市・住居環境整備基金を積み立て、整備事業の資金融資を推進している。
3）基金の財源は、都市計画税収入の一部、開発負担金の中で地方自治体帰属分の一部、再建築負担金の中で地方自治体帰属分の一部、整備区域中の公共用地売却代金の一部、地方自治体が管理している賃貸住宅の賃貸保証料及び家賃の一部等によって確保するよう都市及び住居環境整備法で定めている。
4）また、基金は基本計画や整備計画の作成、 安全診断費、（民間）推進委員会の運営資金融資、賃貸住宅の建設・管理・賃借人の住居安定支援等に使用されている。
5）ソウル市の場合、1 兆 5000 億ウォン、京畿道は 4 千 800 億ウォン、釜山市は 2 千 50 億ウォ
ン等を積み立て、整備事業をはじめ賃貸住宅の建設管理等の支援を拡大している。
6）しかし、地方自治体別に財源確保が難しいところがあるので、基金の規模は地域別に差異が発生している。
5.整備事業の推進状況（1）年度別住宅再建築整備事業の推進状況
計地域（’09.12.31）

組合認可

事業計画承認竣工

組合 既存住宅 供給住宅 組合 既存住宅 供給住宅 組合 既存住宅 供給住宅 組合 既存住宅 供給住宅
計 2,821 694,811 990,523 765 218,388 303,380 1,061 295,175 400,030 995 186,248

287,113’01

251

50,02749

23,93333,166120 18,685

28,46682

7,409

15,025’02

400

80,168 122,783 128

33,63147,802140 30,265

43,375 132

16,272

31,606’03

904 171,163 257,188 347

77,668 114,194

389

73,981 108,260 168

19,51434,734’04

294

69,41593,809 52

8,699

11,931

88

45,15455,734 154

15,562

26,144’05

311

63,468 102,090 40

3,578

6,733

112

44,087

62,684 159

15,80332,673’06

275

72,994 104,060 33

6,229

10,843115

38,52053,579 127

28,24539,638‘07

178

67,37992,922 47

24,39330,24849

19,94521,022

82

28,041

41,652‘08

135

80,59994,285 49

23,181

28,52833

20,58423,95053

36,83441,807‘09

73

39,59846,729 20

17,076

19,935

15

3,954

2,960

38

18,56823,83476,657- 15 -

（2）年度別住宅再開発整備事業の推進状況
区分

区域数（’09.12.31）

施行面積（㎡）

新築世帯（戸）撤去対象（棟）計583

36,584,569

533,331

221,004’01

15

471,409

8,108

3,136

’02

5

136,584

2,291

1,322

’03

14

614,696

11,278

3,780

’04

14

669,516

11,163

4,483

’05

44

911,887

45,583

16,467’06

50

3,410,806

40,527

11,951‘07

137

8,161,157

129,841

49,791‘08

231

17,330,729

253,897

111,448‘0973

4,877,785

30,643

18,626

Ⅲ. 再開発事業が抱えている課題とその対処方策
1.地域格差の課題（1）首都圏への人口集中と需要格差による問題
韓国の首都圏の面積は国土全体の 11.8%に過ぎないが国民の約 48%が居住している。これはフランス（18.7%）、イギリス（12.2%）は勿論、首都圏の人口集中度が高い日本（32.4%）に比べても比較できないほど高い水準である。また、100 大企業の本社の 91%、ベンチャー企業の 70%、公共機関の 85%、
金融機関の 67%が首都圏に集中している。
さらに、首都圏への人口集中が再び増加傾向を見せており、5 年毎に統計庁が行っている人口住宅総調査総合分析報告書によると 2005 年まで首都圏の人口増加分比率は 123.5%で、過去の減少傾向から
10 年ぶりに反転している。これは、ソウルの人口増加分より京畿道と仁川の人口増加分が相対的に大きくなったことによるもので、2009 年に首都圏の規制緩和が本格化していることを勘案すると、 2010
年の指標はもっと高くなるであろう。なお、最新の 2010 年度調査結果の分析報告書は 2012 年頃に発表される予定である。
このようにソウル（首都圏）への人口集中が進み、老朽化した建築物が増え続けて再開発の需要は増加する一方、地方は相対的に住宅需要が低下して再開発が縮減していく構造となっており、現在、韓国
でも首都圏（ソウル）と地方の間の需要格差が広がって、地方都市の再開発事業が停滞する傾向が強くなっている。これは前述した人口集中化問題とともに大型建設会社の地方再開発事業忌避現象にも起因している。地方住民等は不渡り等の恐れのある地方中小建設会社より大型建設会社を選好している反面、事業成立性を進出の基準としている大型建設会社は分譲率（需要）が高い首都圏に集中投資しているのが実情である。
（2）景気の沈滞による影響
アメリカ発の金融危機は国内再建築事業にも影響を及ぼした。建設業者等が地方における分譲事業を忌避する反面、ソウルを中心とする都市部において、特に再開発・再建築の事業が集中していることは分譲需要の高い地域に集中的に事業を展開し、危険負担のない安定的な住宅事業を指向しているからで- 16 -

ある。地域別の住宅供給量を見ると、2008 年に首都圏が 13 万 6778 世帯から 12 万 9439 世帯に若干減
少（5.4%）しているが、地方は 30%余りも縮少したのに比べると減少率は低い。
なお、ソウルの場合は、2009 年で 3 万 1355 世帯から 4 万 5699 世帯に増加（45.7%）した。
（3）地方事業における再開発事業のリスク
竣工後の未分譲割合は全体で 36.1%であるが、首都圏は 11.6%の水準、地方が 41.4%（45,644 戸）に至っている。未分譲住宅は、京畿道（19,738 戸）で全体の 14.8%に達しており、その次は大丘（17,920
戸）、忠南（14,595 戸）の順である。
未分譲マンションが多い釜山や大丘地域等における再開発事業では、マンションの値段が落ちることによる組合の解散や、マンションよりは現金精算（払い戻し）を要求する傾向が強くなっている。釜山や大丘の場合、最近 4 年間（～2008 年）、住宅価格の上昇率が微少であり、大丘－慶北、釜山－慶南、
忠南では各々1 万世帯を超える住宅が未分譲となっているのが実態で、組合に貸付金を支給する施工者の立場からは大きなリスク負うことになるので地方での再開発事業を避けることとなる。
また、再建築マンションは一般のマンションとは異なって景気沈滞期に下落幅が大きく、政策変化にも相当敏感に反応する等、価格の変動性が高く、更に、地方の広域市では再建築に対する期待感が価格形成にほとんど影響を及ぼしていないのが実情である。
2. 密集市街地等の課題（1）庶民住宅の減少と再定着率の低下
1980 年代、マンション用地の不足によって、いわゆる合同再開発事業（国家主導・主体の再開発ではなく、建設会社と住民との合同による住民主導型の再開発方式）が本格化し、小規模・単体の都市再生事業への動機が落ちてしまい、2000 年代以降には広域的な再開発事業が導入された。
再開発及びニュータウン事業の過程で、主に庶民が居住していた小型住宅は中・大型住宅に変化し、庶民用の小型住宅が大幅に減少したため、前居住者の再定着率が相当低くなり、前居住者の引越しと事業施行による移住需要で周辺地域の傳貰金が急激に上昇した。
（2）利害関係による事業の長期化
再開発事業においては、家主（土地所有者）とその組合、賃借人、区域内の事業者及び営業活動を行う者、建設業者等の間に、利害関係が複雑に絡んでくる。つまり、開発利益の所在をめぐった葛藤を背景にして、再開発事業により得をする側と再定着又は住居権を主張する側とが対立することとなっている。
行政政府: 事実上、行政当局の支援がなくても財産税など収益増大/政治的效果
地域政治: 欲望の刺激と期待ふくらみ/政治的效果
再入住

再入住

再入住
家主（持ち主）低い負担, 高い補償要求
実際では負担することが困難
権利を譲渡して移住生活状況及
び居住計画によって多様化した
利害関係

移住
外注であ
る入住

地域内
営業活動
営業権補償
代替営業計画

借り家の人
賃貸住宅を供給するが貸し賃が高いとか、供給量がとても大
きい小さいとか、かなり多くの人が移住事業期間の中で臨時居住対策要求居住時限が充足されなくて葛藤

移住
組合: 開発利益極大化（分譲価格転嫁要で, 容積率など）/迅速な事業推進
建設業社: 迅速な事業推進と収益増大目標/組合と癒着/不正助長- 17 -

移住
近隣傳貰金上昇

1）各居住民と各主体別の要求
・家主（組合）で現地の再定着を願う人々は、費用の支援を受けたり、小規模で建設することを要求するようになる。又は低い負担で高い補償と評価を受けるために開発利益の極大化を要求する。
・賃借人の場合は、現地で建てられる賃貸住宅に入居できるようにタイプの多様化、家賃の多様化を要求する。
・営業商人の場合は、営業権に関する充分な補償及び新設店舗又は代替店舗への入居を要求する。
2）利害関係者の対立
・事業者と賃借人の間でもっとも鋭い葛藤をみせる部分が営業権補償費と引越代、そして賃貸住宅の「入住権」（入居権）である。営業権補償費に関連して、土地補償法第 80 条によると「事業施行者と損失を受ける者が協議する」と規定されているが、再開発地域の商人と組合が協議を通して事 業を進めるのは極めて難しい。
・再開発事業の中で組合と賃借人との間の葛藤が深刻化するのは管理処分計画の認可時点であり移転費用と賃貸住宅への入居権などの具体的な補償内容がこの段階で決定されることによる。
（3）一貫性のない政策による採算性の悪化
90 年代の初めに、追加的な宅地供給がなくても住宅を大量に供給することができる手段として再建築事業が活用され、活性化のための各種規制の緩和を推進したが、2001 年に再建築事業が過熱化し、その後規制が始まった。新規宅地が足りない首都圏, 特にソウルは再建築事業による住宅供給比重が半分ぐらいの水準に至っており、一方的な再建築事業抑制対策では根本的な問題解決を図ることは困難な状況であった。したがって、開発利益を地域の中に再投資する再建築事業に導いて事業を活性化する必要があった。
「都市及び住居環境整備法」の施行（2003 年 7 月）、及び「一般の住居地の細分化」がなされる前に、事業推進を急いだ団地が増加し、再建築事業に対する期待感が集中したことから価格上昇を起こし、史上最大規模の再建築事業も承認された。
以上のように、一貫していない政策が市場に信頼感を与えられなかったことに留まらず、市場参加者に予測可能性を与えられなくて規制を回避する行動を引き起こす副作用が起こった。
（4）老朽密集住居地の再開発問題－江北ニュータウン事例を中心に－
1）整備事業者と施工業者を中心とする事業進行
整備事業推進過程では整備事業者が住民の同意書を買収ㆍ売り渡したり、推進委及び組合が整備事
業者及び施工業者を正式な手続を踏む前に勝手に選定し、前もって事業推進資金を受け取り、後で形式的な手続きを踏んで、選定された業者として発表するなど腐敗が蔓延していた。
2）分担金の推算内容を提示できず、住民と対立算定の内訳が十分ではなかったり分譲収入を予測できなかった等の理由で、分担金推算内容が提示できないことがあった。
3）休業補償金の基準問題
整備事業を進行する過程で周辺地域の傳貰価格が上昇し、整備事業前ㆍ後の住居の負担能力に格差が拡大することによって賃借人など居住民の再定着率が非常に低くなる現象があった。
4）整備事業者の専門性不足と零細性の問題
民間の整備事業者の零細性と専門性不足が、事業上、不実を発生させる主要な原因となり、また不当な業務処理に対する処罰規定も足りなかった。

- 18 -

5）基盤施設の設置費用の住民負担の問題
基盤施設の設置費用において、合理的な分担の基準がないため、受益者負担の原則に従い広域基盤施設まで住民が全て負担することとなり住民の恨みを買った。
3.耐用年数を迎えている耐火建築物の再々開発（1）韓国の再開発、再建築、リモデリングの意義○ 韓国では既存の単独住宅団地を共同住宅（マンション）に建て替えるのを『再開発』といい、既存の共同住宅を容積率の高い新しい共同住宅に建て替えるのを『再建築』、既存の共同住宅をリニューア
ルすることを『リモデリング』という。
○ 第一次再建築とは、1970 年代初めより建てられた低層共同住宅を高層共同住宅に再建築することをいう。
○ 第二次再建築とは、1980 年代の中後半から 1990 年代まで建てられて老朽化した中高層共同住宅をリモデリング又は超高層住宅に再建築することをいう。
（2）韓国の再開発、再建築、リモデリングの沿革○ 1950 年、朝鮮戦争で韓国全土の建物はほぼ滅失され、1953 年休戦後に新しい建物が建てられ始め、当時は小規模単独住宅であった。
○ 1970 年代の産業化・都市化の過程で、共同住宅（マンション）を建て始めた。大量に供給された共同住宅は 1980 年代後半から老朽化し始めて再建築が始まり、既存の単独住宅も大規模団地を構成して再開発が進行し始めた。
○ 1990 年代の後半にはソウル江南地域から再建築によって既成市街地が整備されつつあるが、2009 年
11 月現在においても第一次再建築、再開発が進行している状況である。
○ 韓国は今まで、第二次再建築は第一次再建築より進捗度は低く、2007 年度に最初に中高層共同住宅
に対してリモデリングの事業形態が始まったものの、これまでの進捗度は高くない状況である。
（3）韓国法の変更及び主要内容○ 共同住宅再建築は、本来再建築ではなくて一般共同住宅を建てる際に適用される「住宅建設促進法」の適用を受けて、既存の単独住宅は「都市再開発法」の適用を受けていたが、2003 年 7 月 1 日より「都市及び住居環境整備法」に統一された法の適用を受けることになった。
○ 主要内容は、土地等所有者総数の 3/4 の同意を受けることによって事業を進行できるように規定されており、開発利益を分けて分配する方式となった。
（4）第二次再建築、再開発進行時の問題点及び方策
区分

再建築

再開発

リモデリング進行方式

低層共同住宅⇒高層共同住宅

低層単独住宅⇒高層共同住宅

高層共同住宅⇒高層共同住宅

事業性（利益配分）

高い

高い

低い

○ リモデリング事業の問題点
1）上表のとおり、かつて第一次再建築、再開発は事業性が高くて円滑に推進されたが、第二次再建
築、再開発は事業性が低くて円滑に実施されていない。
2)政府はリモデリングを奨励するために 2001 年から法制化を始めた。
主要緩和内容としては①住居専用面積の 3/10 の範囲以内で増築許容、②一般再建築、再開発の同- 19 -

意要件が 3/4 であるが、リモデリングは 2/3 の同意、③一般再建築、再開発は竣工後 30 年以上経ったら実施可能である。リモデリングは 20 年以上経ったら可能であるが事業性が低くいため活用
されていない。
3）隣接の新築住宅価格がリモデリング対象住宅より著しく高い場合だけ事業実施が可能である。
4）対案としては、まず現在の共同住宅の容積率より破格の容積率の追加提供によって超高層再建築、再開発を進行させる方法、次は現在所有者らにリモデリングができるように共同住宅管理費にリモデリング費用を加えて積み立てる方策などを構想中である。
（5）再開発商業施設（再開発）に関する整理
1）区分所有建物の商業施設の再建築やリニューアルに関する法制度
・韓国は区分所有の商業施設はあるが、これまで第二次再建築やリニューアルが実施されたケースは日本より多くない。
・代表的な事例はガーデンファイブ（大規模ショッピングモール）と世運商街が進行中であり、事業主体はソウル市傘下の開発公社が実施したもので、清渓川周辺の商人らを移住させ、ガーデンファ
イブへ定着させた先例で、ショッピングモールの分譲価格が高く分譲率が 20%と低い。また、世運
商街は現在進行中であるが補償額の協議が円滑に進んでいないのが現状である。
・別に制定された法律はなく、2003 年 7 月に統合された都市及び住居環境整備法上の都市環境整備事業として分類され施行された。
2）合意形成（数値要件）要件
・都市及び住居環境整備法によって建物所有者総数の 3/4 の同意確保。
・共有面積に対する精算方法は区分所有者別に専用面積の比率を基準にして精算される。
・開発利益配分は、今後建てられる新築建物価格（鑑定評価）から既存建物の価格（鑑定評価）を引いた後、事業費を更に引いた残余の開発利益を配分する形で実施される。
3）商業再開発ビル（区分所有建物）の再々開発の実態
・韓国はこれまで再開発の商業施設よりは在来市場の再開発を実施中であり、利害関係が相当複雑化していて一般の単独住宅や共同住宅より進行が難しい。
・商業施設に対する一部の事業が進行中であるが、まだ実現段階ではない。
4. 再開発に対する社会的な要請の変化
最近、都心部で住居環境の老朽化が進み、新規の住宅供給のための宅地確保が難しくなって既存市街地や都心を中心に再開発と整備事業が活発に推進されており、これらは既存市街地内の主要住宅供給手段の役割を果たしている。また、再開発に対する時代的な要請は都市地域, 特にソウル市における再開
発施行過程で多様に現れており、都市の美観を図ると同時に再開発によって庶民層が疎外されないための制度的な補完策の準備にも重点を置いている。
既存の都市地域を中心に行われる整備事業の重要性と市場変化について、ソウル市を中心に各種の取り組みが実施されている。
（1）居住中心住宅文化の定着
住宅は、購買力が伴っていない場合でも生活に必ず必要な要素であることから、所有ではなく所要（needs）中心の居住文化を定着させるために、政府が長期傳貰住宅（shift）を準備し、周辺の傳貰実
勢の 80%以下で最長 20 年まで居住が保証される住宅を普及させている。

- 20 -

（2）低所得者層の住居支援
国民住宅基金から低利の傳貰資金貸し付けが可能であり、一般民間賃貸住宅に月貰を払って居住している低所得層に月家賃補助、低利融資が可能である。
（3）ソウル市の基本景観計画
漢江を中心にして両岸 500m 内外の主要幹線道路を基準に、景観基本管理区域を指定して、漢江ルネ
サンス及びニュータウン計画を反映して、漢江の公共性を回復し、漢江邊の再建築マンションに 50 階以上の超高層を許可する代わりに土地の 25%以上を寄付として受けて、それを市民のための空間として活用する計画である。

漢江辺 総合 超高層開発 例示図 （亭 地 区）○現在○現行法による再建築の場
合○総合超高層再建築の場
合（4）韓屋改補修支援
韓国の伝統家屋（韓屋）を維持管理するのに必要な費用の一部をソウル市が支援しており、住民の自由意思による韓屋登録制度を施行して韓屋保全及び振興事業に参加できるようにした。
（5）建築デザイン審議
建築許可の時、一定規模以上の建物に対してはデザインを審議するようにして都市美観を考慮すると同時に安全性と快適性を持たせた。

<差別化された立面計画><平面及び立面の多様化誘導>- 21 -

（6）公共管理者制度による透明性の確保整備事業の推進や施工者の選定過程で透明性を確保し、住民らの費用負担増加が無いよう地方自治体中心の公共管理者制度の導入をした。
（7）整備事業費算定プロセスのプログラム化
事業費及び分担金の推算とに関連した対立の種をなくすために、事業費の算定をプログラム化させ、内訳算出等を開示する方向で検討中である。
（8）賃借人対策の強化
取り壊し過程の人権侵害を減らすために紛争調停委員会等を設置し、賃借人の意見を集める手続を準備すると同時に、取り壊し工事も施工者が施行することが義務づけられるなどの制度の準備を検討中である。
（9）親環境住宅建設（グリーンホーム建設）※「グリーンホーム」専用面積 （60 ㎡超の住宅の例）
2.断熱強化

1.高効率ボイラー

壁の厚さを 20～30mm 延ばす

ボイラーエネルギー効率が 60%であった製品を 87%に換える

3.高性能の建具
1.～3.を施せばエネルギー15%以上節減
資料:国土海洋部

一般ガラスの二重窓の代わりに特殊ガラスの二重窓を設置
空気層 16mm 以上確保

韓国の場合、エネルギーの対外依存度が 100%に迫っていて、凡そエネルギーの 13%程度が住宅で消費されることを勘案すると住宅の省エネルギー化は重要な問題で、また 2013 年からは温室ガス義
務減縮国に入れられる可能性が高く、これに対する対応策として政府はエネルギー節約型親環境住宅の建設基準等を準備して施行している。
新環境住宅の建設基準によると、建設会社は該当の地方自治体より共同住宅の事業計画の承認を受けるためには専用面積 60m²を超える住宅は総エネルギー使用量を今より 15%以上、60m²以下の住宅
は 10%以上、おのおの節減するように建設しなければならない。
グリーンホームの可否は外壁、建具、床、ボイラー、新再生エネルギー使用など 14 個の要素を基準にして評価する。空気密閉能力が優れる居間の戸、高効率の照明、待機電力遮断装置、一括消灯ス
イッチ、部屋別の温度調節装置を義務的に設置しなければならない。新環境資材やエネルギー使用量
確認システム、発光ダイオード（LED）照明使用、屋上又は壁面緑化などは奨励事項である。
（10）新再生エネルギーを適用した建物の建設
最近までマンション団地が志向して来た目標は、“ウェルビングと親環境”であったが、これからは“清浄と経済性”に移行している。“公園のようなマンション”を志向してきたが、これからはもう一歩踏み出して、エネルギーを自ら生産し、きれいな団地づくりへ発展することである。エネルギー使用- 22 -

量の 10%程度を生産して管理費を減らす効果と共に、これによる分譲促進効果を望まれることから新再生エネルギーを適用した共同住宅が増大する見込みである。

室内冷暖房
ユニット

日照がない所に光を反射させる自然採光板

地熱ヒートポンプ
集熱器
1.太陽光発電2.風を用いた発電
3.水を地中に循環させ冷暖房
4.空気を地熱で温めて暖房
5.屋上緑化6.雨水の利用施設
7.自然採光システム

循環ポンプ

地中熱交換機雨水利用施設①屋上の雨水を簡易処理してから蓄える②貯蔵槽の雨水をトイ
レ・清掃用で再活用

5. マンション再建築の実施状況（1） 住宅再建築事業の概要
1）『都市及び住居環境整備法』における住宅再建築事業とは整備基盤施設は良好であるが老朽、不良建築物が密集した地域で住居環境を改善するために施行する事業をいう。
2）過去の住宅再建築事業は、『住宅建設促進法』と『集合建物法』を根拠にして事業が実施され、住宅再建築、住宅再開発及び住居環境改善事業がそれぞれ個別法によって実施されてきたが、体系的で効率的な事業遂行のために、『都市及び住居環境整備法』へ統合され 2003 年 7 月 1 日より施行された。
特に『都市及び住居環境整備法』は、以前の住宅再建築事業の根拠法であった『住宅建設促進法』を改善して新しい制度を導入したほか、以前の法の問題点を補完して施行されている。
3）住宅再建築事業の流れは、基本計画の作成 → 整備区域指定及び安全診断 → 推進委員会 → 組
合設立 → 事業施行認可 → 管理処分計画認可 → 取り壊し及び移住 → 工事着工 → 竣工 → 解
散及び清算の手続きによって行われる。

- 23 -

（2）住宅再建築事業の現況及び今後の推移
1）地域別の住宅再建築事業の現況（‘09.12.31 基準）

全体
区域数

整備
区域

推進
委員会

組合

事業施行

管理処分

着工

552

8

271

79

79

44

71

259

2

117

46

32

18

44

ソウル

90

1

36

23

10

10

10

京畿

133

0

61

19

16

8

29

仁川

36

1

20

4

6

0

5

広域市

193

0

111

18

29

20

15

釜山

47

0

31

4

5

3

4

大丘

111

0

57

11

20

15

8

光州

4

0

1

2

1

0

0

大田

24

0

21

0

2

0

1

鬱山

7

0

1

1

1

2

2

100

6

43

15

18

6

12

地域区分
全国
首都圏

地方

2） 住宅再建築事業の今後の見込み○ 新都市を中心とした住宅政策から都心地及び都市近郊に住宅供給を活性化するために都心部の再建
築․再開発事業を拡大する方向で住宅政策の基調が変更されていて、今後の再建築事業が活発に推進されると見込みである。
○ 再建築事業の場合、‘2008 年時点でソウルのマンションの 1/8 が再建築年限を超え、1980 年代中半までに建てられたマンションも再建築時点がだんだん到来していることから、今後ソウル市の再建
築事業区域は増加すると予測される。

ソウル市再建築対象アパート(マンション）の今後の見込み□ 再建築対象アパートの世帯数

350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000世 帯

戸数327,104

152,360 169,540

08

09

185,93211

数

219,09413

256,90615

17＜資料；不動産サーブ＞- 24 -

（3） 住宅再建築整備事業対象区域の要件
1）共同住宅再建築の場合○ 建築物の一部が滅失され、崩壊、その他安全事故の恐れがある地域○ 災害などが発生する恐れがあって、迅速に整備事業を推進する必要がある地域○ 老朽・不良建築物で、既存の世帯数又は再建築事業の後に予定世帯数が 300 世帯以上、またはの敷地の面積が 10,000 ㎡以上である地域○ 三つ以上の共同住宅団地が密集している地域で、安全診断の実施結果で 3 分の 2 以上の住宅及び住宅団地が再建築判定を受けた地域
2）単独住宅の再建築の場合○ 既存の単独住宅が 200 戸以上又は面積が 10,000 ㎡以上である地域で、道路などの整備基盤施設が十分で近隣地域に整備基盤施設を加えて設置する必要がない場合。
○ 既存の単独住宅が 200 戸以上又は面積が 10,000 ㎡以上である地域で、老朽・不良建築物が当該地域の建築物数の 2/3 以上又は老朽・不良建築物が 1/2 以上でありながら、竣工後 15 年が過ぎた「多世帯」及び「多家口住宅」が当該地域の建築物数の 3/10 以上である場合＜注＞ 韓国の建築法施行令による住宅の区分
単独住宅（建物と土地が別々に登記されている）

集合住宅（区分所有権の対象になる）
アパート（日本においてのマンション）：
住居で使っている階層が５か層以上の住宅

単独住宅
多家口住宅：
3 階以下、延べ面積 660 平方メートル以下の住宅かつ
世帯数 19 世帯以下の住宅で、建物が複数の世帯が居住できる様にできている住宅として区分所有権の対象になっていない住宅
その他（公館、多衆住宅）

聯立住宅：
住居に供する階層が４階以下でその延べ面積が660 平方メートル超の住宅
多世帯住宅：
住居に供する階層が４階以下でその延べ面積が660 平方メートル以下の住宅
寄宿舎（寮）＊家口＝世帯（4）共同住宅の老朽・不良住宅基準及び安全診断の実施
1）共同住宅の老朽・不良住宅の基準○ 建築物が毀損されたり、一部が滅失され崩壊その他安全事故の恐れがある建築物○ 周辺土地の利用状況等から見て住居環境が不良なところに所在すること○ 建築物を取り壊して新しい建築物を建設する場合、それに要す費用に比べ、効用の顕著な増加が予想されること○ 都市美観の阻害、建築物の機能的な欠陥、 不実施工又は老朽化による構造的な欠陥などによって取り壊さざるを得ない建築物○ 竣工後 20 年が経過した建築物○ 建築物の給水、排水、汚水設備等が老朽化していて修繕だけではその機能を回復できない建築物○ 鉄筋コンクリート、鋼構造、共同住宅の老朽・不良建築物基準
2）共同住宅の安全診断の実施○ 市長・郡守は整備計画の作成又は住宅再建築事業の施行の可否を決定するために安全診断を実施- 25 -

し、安全診断の結果と都市計画及び地域与件等を総合的に検討して整備計画の作成又は住宅再建
築事業の施行の可否を決定する。
○ 共同住宅の安全診断の実施時期
・住宅再建築事業の整備予定区域別の整備計画の作成時期が到来した時・整備計画の作成を提案しようとする者が提案する前に該当整備予定区域に所在している建築物及びその敷地の所有者の 10 分の 1 以上の同意を得て安全診断の実施を要請する時・整備区域ではない区域での住宅再建築事業を施行しようとする者が推進委員会に申請する前 に建築物及びその敷地の所有者の 10 分の 1 以上の同意を得て安全診断を要請する時（5）住宅再建築施行の決定
1）2003 年 7 月 1 日に新設された『都市及び住居環境整備法』に住宅再建築事業の施行のための土地等所有者の同意は、共同住宅の各棟別の区分所有者及び議決権の各 3 分の 2 以上の同意と住宅団地
内の全区分所有者及び議決権の各 5 分の 4 以上の同意を得て住宅再建築事業のための土地等所有者の組合を設立するように規定されている。
2）その後、2007 年 12 月 21 日に改正された『都市及び住居環境整備法』に住宅再建築事業のための土地等所有者の同意は、住宅再建築事業の活性化のために共同住宅の各棟別の区分所有者及び議決権の各 3 分の 2 以上の同意と住宅団地内の全区分所有者及び議決権の各 4 分の 3 以上の同意で可能となるように緩和された。
3）更に、2009 年 2 月 6 日改正された『都市及び住居環境整備法』に住宅再建築事業のための土地等所有者の同意は、議決権（持分面積）が大きい小数の所有者の買占めにより、再建築事業が遅延されることを防止するため、共同住宅の各棟別に議決権 3 分の 2 以上の同意規定を土地面積の 2 分の 1以上の同意に緩和し、各棟別の区分所有者の 3 分の 2 以上及び土地面積の 2 分の 1 以上の土地所有者の同意と住宅団地内の全体の区分所有者の 4 分の 3 以上及び土地面積の 4 分の 3 以上の土地所有者の同意を得て組合を設立することに改正された。
[都市及び住居環境整備法、土地等所有者の同意要件変遷史]

区分

2003 年 7 月１日

2007 年 12 月 21 日

2009 年 2 月 6 日

各棟別

3 分の 2

3 分の 2

3 分の 2

議決権

3 分の 2

3 分の 2

-

土地面積

-

-

2分1

全区分所有者

5 分の 44 分の 3

4 分の 3

議決権

5 分の 44 分の 3

-

土地面積

-

-

4 分の 34）『都市及び住居環境整備法』上の共同住宅の再建築事業は組合設立認可の後にも事業施行認可のために組合員の過半数の同意を得るべきとなっており、管理処分計画を作成するために組合員の過半数の賛成を得てから取り壊しが可能になって工事着工ができるようになっている。
〈 以 上 〉

- 26 -

【台湾の都市再開発事業の現状と課題】
Ⅰ.不動産に関する基礎的な情報
1.不動産に関する権利関係の概要
中華民国民法（以下、民法という）では、不動産の私有財産制度を認め、自由に売買することができる。不動産の種類は、土地および建物とされている（民法第 66 条）。これは我が国と同じ制度である。なお、欧米法においては、土地と建物を一元化し、不動産は土地のみとし、建物は土地の附合物として扱われることと大きく異なっている。土地及び建物、それぞれが権利の目的となる。
また、物権については、我が国と同様、物件法定主義を採用し、民法その他の法律で定めるものの他に物件を創設することはできないとしている（民法 757 条）。
不動産に関する権利は、「所有権」および所有権以外の権利「他項権利」とに分かれる。他項権利には、「地上権」、「永佃権」（我が国の永小作権に相当するものであるが、我が国では存続期間が最長 50 年とされているが、中華民国では永久とされている。）、「地役権」、「典権」（我が国の不動産質権に相当するもの）、「抵当権」、「耕作権」（中華民国土地法により創設された物権で国公有地を期限付きで借り耕作する権利）の 6 つがある。そして、この所有権を含め７つの権利だけが登記することのできるものとされる。
借地権、借家権は、「租賃権」と言われ、債権とされ登記することは出来ない。この点、我が国では、債権である賃借権も登記できることとされている（不動産登記法第 3 条）ので、異なっている。
2.不動産に関する物件変動と登記制度
中華民国では、不動産に関する物権変動については、登記を効力発生要件としている。この点は、登記が対抗要件であり、意思表示だけで物件変動が生じる我が国と異なっている。
台湾の登記制度は、オーストラリアのトーレンス・システムとドイツの登記制度を融合して新たな登記制度として定められたものであり、土地法では、本法により行われた登記は、絶対的効力を有するとされる（土地法第 43 条）。この絶対的効力とは、司法院の解釈では登記を信頼した善意の第三者を保護するために設けられたものであり、土地登記に公信力があるとされている。
中華民国における登記制度は、土地法及び土地登記規則に定められている。民法を受けて、土地・建物は別々に登記することとされている。
中華民国の土地行政については、中央政府では内政部地政司、県市政府では地政処、地政処の下部組織である地政事務所が司っている。土地・建物の登記は、地政事務所の主要業務であり、その他の業務として、測量、土地評価等も行っている。
民間から受託して登記に関する業務を行う資格として「地政士」（日本の司法書士とほぼ同様の資格）の制度がある。
登記簿は、1.標示部、2.所有権部、3.他項権利部等三部によって構成される。登記項目には、土地総登記、所有権変更登記、他項権利登記、建物所有権第一次登記、継承（相続）登記、標示変更登記、
名前又は住所変更登記、消滅登記、予告登記、抹消登記、法定地上権登記、抵当権順番の放棄登記、法定抵当権登記、土地信託登記、更正登記、制限登記等がある。

- 27 -

3. 不動産に関する土地施策の概要
中華民国の土地政策は、三民主義が出発点にある。これが理解されないと土地政策のみならず、再開発事業における権利変換さらに税制を理解することはできない。
三民主義とは、孫文が提唱した中国革命の基本理念であり、①民族主義（民族の解放、中華の回復）、②民権主義（民国の建立）、③民生主義（地権の平均）から成り立っている。この内、民生主義は、経済的な不平等を改善し国家主導により近代化と社会福祉の充実を推し進めようとするものであり、土地問題を解決する理念として「平均地権」を掲げて大土地所有を制限し農民への土地の再配分を目指したのである。この理念は、「地盡其利、地利共享」という八文字の言葉に集約されている。
「地盡其利」とは、土地の有している自然的価値や土地に改良を加えることによって生じる価値などが実現されるように土地の有効利用の促進とその保護を行うとするものである。これにより、土地の有効利用を妨げる大土地所有制や一部の者による土地の独占、極度な土地の細分化などが排除されることになる。
また「地利共享」とは、土地を利用することによって生じた利益を土地所有者に独占させることなく、社会公共に還元して国民が共にその利益を享受できるようにすることである。即ち、土地所有者
が資本や労力を投下した結果生じた改良価値はその土地所有者に帰属するが、土地の利用価値や交換価値の増加は、社会経済の発展の結果生じたものであるので社会公共に還元されると考えるのである。
この理念を受け、中華民国憲法第 143 条は、「中華民国の領土内の土地は、国民全体に属する。人民が法によって取得した土地所有権は、法律の保護と制限を受ける。私有の土地は地価に応じて納税しなければならず、政府は地価に応じて買収することができる。土地の地価は、労力と資本を施すことによって増加したものでなければ、国家が土地増値税を徴収し、これを人民が共に享受するものに帰せしめなければならない。」と明記されている。この憲法の定めを受け、1954 年に都市平均地権実施条例が制定され、都市部の土地について平均地権が実施された。1977 年にこの条例（我が国における地方自治体が定める条例とは異なり、国の定める法律に相当するものである）が改正され、平均地権条例が制定され、農地も含め全ての土地について実施されるようになった。
この平均地権条例は、平均地権の目的を達成させるために方法として、4 つの方法を規定している。
（1）申報地価
公示地価（公告土地現価）の 80～120％の範囲で、課税基準となる地価の自己申告を土地所有者に認めるものである。公簿上の地価は一度決まったら、持ち主が変わらない限り維持される。
土地所有者が所有権移転登記時に申告したその土地の地価を「申報地価」といい、登記簿謄本にはこの地価が表示される。
土地所有者には、Ａ：地価を実勢価格より安めに申告して毎年の固定資産税を低額に抑える代
わり、土地売却時に高い譲渡益課税を支払うか、Ｂ：地価を実勢価格に近い水準で申告して、高めの固定資産税の代わりに譲渡益課税を低く抑えるか、の選択が生まれる。所有者の負担を適度に抑えつつ、地価上昇の果実を税として公共に還元する仕組みとしてはよく考えられていると言えよう。
（2）照価徴税
土地所有者の申告した地価を基準に地価税（我が国の固定資産税に相当するもの）が課税されることである。
（3）漲価帰公
地価上昇の利益を地価増価税として徴収し社会公共に還元することである。即ち、土地を売る- 28 -

場合には買った時点と現時点では価格に差が生じるのが通常である。その価値の増加分は、自分の努力によるものではなく、国民全部の努力によって経済が豊かになったことによるものである。
だから、この利益（開発）は公共に還元すべきであるとする。
（4）照価収買土地所有者が地価税を逃れるために低い地価を申告した場合や土地の有効利用を怠っているときには、地方政府が申報地価で買い取ることができることである。
4.不動産に関する土地価格の概要
中華民国における公の土地の価格には、以下の 3 つのものがある。
（1）公告土地現値
我が国の公示地価に該当するものである。直轄市及び県政府は、管轄区域内の地価を調べ地価評議委員会の審議を経て評価を決定し毎年 1 月 1 日に土地の現在価格（公告土地現価）を公告する。この価格が、土地の所有権移転、質権設定に伴う登記における現在価格（申報地価）の申告の参考にされたり、土地収用価格の根拠とされたりする（平均地権条例第 46 条）。通常、実勢価
格の 5～7 割程度で評価されるものである。
（2）公告地価
我が国の固定資産評価額に相当するものである。実勢価格の 2 割程度で、3 年毎更新されるものである。
（3）申報地価
公告地価の±20％で土地所有者が自己申告するものである。この申報地価が公告土地現価より低いときは、政府等は申報地価でその土地を買収するか、公告土地現値により土地増値税を徴収することができる。反対に申報地価が公告土地現値を超えるときには、申報地価により土地増値税を徴収しなければならないとされている（平均地権条例第 47 条の 1 第 2 項）。
5.土地‧建物に関する税制の概要
土地・建物に関する法律は、土地税法、房屋税条例、契税条例、遺産及贈与税法に定められている。
（1）保有税①土地についての保有税は、「地価税」と言われる。ただし、農地については免税とされている。
税率については、累進課税がとられている。税率は、自家用住宅地が、2／1,000、一般土地が、
10／1,000 とされている。級数計 6 級で、累進税の最高税率は、55／1,000 とされている。
累進課税の起点となる地価は、以下の計算式で算出される。
累進起点地価＝｛規定地価総額－（工業用地地価＋鉱業用地地価十農業用地地価十免税地地価）｝／｛規定地価総面積－（工業用地面積＋鉱業用地面積十農業用地面積十免税地面積）｝×700 ㎡②建物についての保有税は、「房屋税」と言われる。税率は、住宅用建物では、建物価格の 1.2～
2／100、非住宅用建物では、建物価格の 3～5／100 とされている。注：面積（㎡）計算。
（2）讓渡税
譲渡税は、土地についてのみ課税され、建物については課税されない。この譲渡税は、「土地増値税」と言い、売り手負担となっている。
税率は、増値額が 1 倍未満なら増加額の 20％、1 倍以上～2 倍未満なら 30％、2 倍以上なら 40％となっている。

- 29 -

土地増値額は以下の計算式で算出される。
土地増値額＝土地の移転価格－元の規定地価又は前回移転の際申告された土地の移転価格×消費者物価指数－（土地改良費＋工程受益費＋区画整理負担金＋寄贈公共施設用地の公告現値）（3）取得税
取得税は、建物についてのみに課税され、土地については課税されない。この取得税は、「契税」と言われ、買い手負担となっている。
税率は、売買の場合は契約価格の 6／100、交換の場合は建物価格の 2／100、贈与の場合は建物価格の 6／100 とされている。
（4）相續税・贈与税
相続税は、土地と建物に課税され、その税率は、課税額の 1/10 とされている。
贈与税は、土地と建物に課税され、その税率は、課税額の 1/10 とされている。
＊契税だと 6／100 とされている。
注：贈与税は贈与人に課税され、契税は受贈者に課税される。

Ⅱ.再開発制度に関する基礎的な情報
1.都市更新条例の概要（1）条例制定の背景①背景
都市部では、地主が民間建設会社と共同で「協議合建方式」により小規模ではあるが数多くの
老朽建物の更新を進めてきたが権利者全員の合意を得る必要があることから、難航しがちであった。一方、行政機関は都市計画法に定められる「区段徴収方式」により再開発事業の施行が可能であったが、用地を市場価格より低い公告価格（登記、税制上の申告価格）で強制的に買い上げるため、地主の協力を得られず、同様に円滑な施行が困難であった。
②都市更新方針と都市更新条例
台湾の行政院は、かかる状況を打開し都市再開発を迅速に推進するために、計画が円滑に事業化される体制を整える必要があるとし、1997 年 2 月に都市更新方針を定めるとともに、日本の権利変換方式を導入した都市更新条例を 1998 年 11 月に制定した。
＊都市更新条例の施行は 1998 年 11 月 11 日
③都市更新研究発展基金会
行政院の都市更新方針を受けて、台湾にある 8 つの企業体の統合により都市再開発推進の専門機関として都市更新研究発展基金会が 1998 年 3 月 7 日に設立された。基金会の董事長である張隆
盛氏は、行政院経済建設委員会委員、環境保護署署長及び営建署署長等要職を歴任した学識豊富な学者である。設立から 15 年を経て、基金会は老朽団地の居住者や震災被害者と協力して都市再生を推進し、ノウハウと経験を積み重ねナレッジ企業として成長拡大を遂げてきた。スタッフは、
都市計画、建築、不動産、経済および法律等の専門家約 50 名を擁している。
主な業務内容は以下のとおりである。
ア 都市再開発概念と技術の普及及び啓発（ｱ）行政機関との連携による都市再開発政策及び法令の制定（ｲ）都市再開発に関する国内及び海外交流活動への参画- 30 -

（ｳ）都市再開発に関する学術研究の支援（ｴ）都市再開発に関する委託研究の受託（ｵ）都市再開発に関する刊行物と書籍の発行
イ 都市再開発事業の推進（ｱ）再開発地区における現状調査と環境分析（ｲ）再開発事業計画の作成（ｳ）再開発事業の入札に関する文献作成（ｴ）再開発事業における公共施設計画とその経営計画の作成（ｵ）再開発事業における管理処分計画の作成（ｶ）再開発事業の実施についての指導・監督④1999 年の台湾中部大地震の復興に寄与
以上のとおり、1990 年代の後半において急速に再開発の実施体制を整えた台湾であるが、1999
年 9 月 21 日に台中等台湾中部を襲った大地震後の復興事業において、これらの諸制度が被害を受けた老朽家屋の共同再建築の推進に果たした役割は大きく、台中地域で合計 88 件の実績を数えられる。まさに危機に間に合った体制整備であったといえよう。
⑤公寓大廈管理条例
我が国の区分所有法に該当する条例であるが、区分所有権法に基づき 2000 年 4 月に改正された。
我が国の区分所有法に比較すると、所有者あるいは管理者等にマンションの管理が義務付けられ、また大きな権利が付与されている特徴がある。専有部分の解釈と分譲時の周知、議決権の行使限度等について先進的な条項が散見できる。しかし、建て替えについては都市更新計画に合致する
場合や著しい毀損、公共の安全に危害、そして震災復興の場合等を除き原則全員同意としており、事実上合意形成は困難なものと推測する。
（2）条文の構成
第 1 章 総則
・趣旨と目的：都市の土地利用の計画的再開発利用の促進、都市機能更新、居住環境改善、公共利益の増進・用語の定義 都市更新

：本条例に基づく、都市計画範囲内での再建、整建、維護

都市更新事業：本条例に基づく更新地区内で行われる都市更新再建（再建築）、整建（改修）、維護（維持）更新単位：更新地区内で、単独で都市更新事業を施行できる分区

第 2 章 更新地区の確定
・決定事項：範囲、基本目標と方針、整備水準、更新単位等

・地区要件等：老朽、狭小、損壊、過密、狭隘道路及び公衆衛生、社会治安上の障害

・都市更新計画：地方政府の都市更新計画策定義務と審議手続き
第 3 章 都市更新事業の施行・施行者 【翻訳文を、40 ページに別途掲載】
・事業計画に定めるべき事項：B/C 評価も記載
・都市更新事業施行機関：建設会社等による事業施行を容認（都市更新事業機構）
・都市更新団体：土地及び建物所有者による都市更新団体の設立（再開発組合に該当）
・手続き：認可と審議、公告、縦覧、通知及び公聴会- 31 -

・信託：都市更新事業に信託方式を導入

・都市更新基金：計画策定費用等に対する助成のための地方政府による基金の設立
1.権利制限等
2.その他：再建の手法として権利変換方式に加え、地方政府等による区段徴収方式及び区画整理も想定
第 4 章 権利変換【翻訳文を、40 ページに別途掲載】
第 5 章 奨励（インセンティブ）・容積率：規定容積率に一定割合でのかさ上げを制度化、既存不適格建築物は現状の容積を追認。容積率の移転も制度化

・租税減免：権利変換及び信託、機構による投資についての租税減免制度

・会社設立等 ：都市更新事業を経営する会社の新規設立について規定
第 6 章 監督と管理
第 7 章 罰則
第 8 章 附則・事業施行免許等（3）特徴
信託方式による事業実施を予め条文に記載する等進歩的な一面がある一方で、既定の都市計画の枠内での高度利用を前提としており、我が国のような高度利用地区指定制度は無く、容積率の割増効果は低い。また、参加組合員制度は無いが民間建設会社等の都市更新事業機構による事業施行も制度化されている。国庫補助金制度は無いが、地方政府が出資した基金による計画策定費助成制度がある。都市更新条例第 45 条に定められる容積率移転制度は、公共用地の確保と歴史的建造物等の補償が目的となっているが、歴史的建造物の上空余剰容積の売買による保存資金の調達という実績は未だ無いようである。
2.更新地区と事業計画（1）事業の認可手続きと都市計画との関係
台湾の都市計画は、わが国のそれが用途地域、都市施設、地区計画等に加え市街地開発事業区域
指定等が重層的に重なるものであるのに比べ単層構成であり、特に都市更新事業区域が都市計画決
定されることはない。すなわち、台湾における再開発（都市更新）事業は、都市計画決定というプロセスを経ずに法令上の手続きは事業計画の認可からスタートする。この限りでは都市計画に則って行われる事業ではあるが、わが国のように都市計画事業であるとは言い難い。
具体的な事業認可手続きは、更新事業計画として認可申請されるが、権利変換計画との合併（一括）申請も可能である。

更新地区指定の流れ
調査評価
更新地区を指定
説明図書を作成
県（市）都市計画委員会審査
地方政府広告実施

都市更新事業の流れ
更新事業の発意（事業概要）
更新事業計画）権利変換計画

政府実施の事業や民間実施の事業の同意比率が第 22 条の規定に満たした者は、都市更新事業の概要作成を免除することができる

合併申請が可能）更新事業の実施）（建築免許の申請、建築工事、使用免許を取得、動産登記）
完成更新成果報告- 32 -

（2）3 種類の施行地区①再開発優先指定地区
建物の老朽化が進み、公共の安全を阻害あるいは居住環境が悪化したりする地区に対して、直轄市等の公的機関が公共目的から優先的に更新地区を画定するもの②緊急指定地区
戦争や災害等によって損壊を受けた場合に、公的機関が緊急に更新地区を画定するもの。事例として、1999 年 9 月 21 日に発生した台湾中部を震源とする M7.7 の大地震の復興として行われた「921復建事業」として施行されたものがある。
③地主自己提案再開発地区
土地および合法的建物所有者の発意による更新事業である。事例のほとんどは台北市内にある。
3.都市更新事業の施行者及び施行方法（1）自己施行と委託施行①自己施行は公共機関、都市更新団体（我が国の組合に相当）が施行者となる。
②委託施行は、都市更新事業機構が公開の選定手続きを経て、委託を受けて施行者となる。この都
市更新事業機構は、会社法により設立された株式有限会社であり、建設会社が一般的である。
（2）都市更新団体と都市更新事業機構①都市更新団体は我が国の再開発組合に相当する団体である。
②都市更新事業機構は、既存の建設会社を中心とした民間デベロッパーであり、都市更新事業全実
績の約 80％を占める。
（3）特定目的会社①設立事例は未だ無い。
②都市更新投資信託会社の設立事例も未だ無い。
4.都市計画の概要（1） 都市計画法の概要①中華民国の「都市更新事業」は、都市計画の枠内で、「更新地区画定」、「事業計画概要」、「事業計画」、「権利変換計画」の認可段階を踏んだ手続きを進め、その都度、公告縦覧、公聴会、意見書の提出等権利者はもちろん、関係者を含めた意見の確認、合意の見究めを行っている。
②都市計画の決定権
中華民国の都市計画法規定によると、主要計画と細部計画の二段階に分けて、その決定権者は、主要計画が中央政府内政大臣にあり、細部計画が県市長にある。
③都市計画審議会の有無と構成メンバー
中華民国では、細部計画を定めようとする場合、県市長は県市都市計画審議会の議を経なければならない。主要計画を定めようとする場合、県市長は県市審議会の議を経てから、中央政府に提出しなければならない。内政大臣はその主要計画を定めようとする場合は、内政部都市計画審
議会の議を経なければならない。
④更新事業計画提出要件
A．更新事業計画概要の認定を取る場合、施行地区内の土地建物所有権者数及び面積の 10 分の 1以上の同意を必要とする。

- 33 -

B．更新事業計画の認定を取る場合、施行地区内の土地建物面積の 3 分の 2 以上、所有権者数の5 分の 3 以上の同意を必要とする。
⑤権利の制限開始時期
中華民国の場合、施行地区の認可後、地区内において①土地の形質変更②建築物等の新築、改築、増築③土石の採取行為については、必要に応じ、県市長の許可を受けて禁止できる。
権利変換手続開始の登記がなされた後、その権利を処分することには別に制限されていないが、実務的に許されないようにする。
5.都市更新事業の位置づけ（1）中華民国の都市計画は単層構成で、地域･地区に加え地区計画や誘導区域など様々な規制及び指定が重層的に決定されているわが国とは異なる。都市計画で指定されていることは用途及び容積率のみである。再開発事業は、予め定められている都市計画区域内において事業計画として定められた地区（公告された更新単元）でしかなく、一定の容積率割り増しを除き、この枠組みに則って実施される。都市計画の変更は、公共用地の変更がない限り行なわれることは一般的にない。
（2）都市計画に則って行われる台湾の都市更新事業だが、都市更新事業自体はわが国流に解釈すれば都市計画事業ではない。都市更新事業自体には都市計画決定という手続きはない。都市更新事業の内容はすべて事業計画の中で決定。区域には外周道路は含めず、ネットの敷地のみである。
（3）都市計画手続きを伴う都市更新事業は、基隆の臨海地域の開発事業のように、都市更新策略地区に指定された大規模な土地利用転換を行う場合に限定されている。
6.権利変換方式の概要
中華民国の都市更新条例（以下、条例という）では、権利変換を定める章（第 4 章）があり、我が国の権利変換方式を採用している。

中華民国の権利変換を理解するには、三民主義に遡る土地制度の理解が不可欠である。土地建物の所有者が再開発事業で権利変換される場合に、建物は当然従後の建物に権利変換される。しかしながら、土地は土地に権利変換されるだけなのである。したがって、従後資産が一筆共有となる区分所有
建物の所有となるなら土地の権利は相対的に小さくなる。そこで、その差額の価値分については他者に土地が譲渡されたことになる。そこで、従前の土地所有者に対しては、土地価格の増加分に対して土地増価税が課税されることになる。
また、登記が効力発生要件であることから権利変換期日という概念はない。土地の登記は、権利変- 34 -

換計画書の認可後も従前の所有のままで移転禁止が登記簿の表題部に付記されるだけである。転出者の土地は、施行者が取得する。そして、従後の公共施設用地については、従前の公共施設の評価で充当できない分について権利変換する土地所有者がその権利割合に基づいて共同負担することになる（条例第 30 条）。そして、転出者に対して現金による補償を行った後に、施行者は名簿を作り所有権移転登記を嘱託することになる（条例 31 条第 3 項）。
従前建物は、転出者に対する補償が行われると滅失登記される。従後の建物は、竣工後に保存登記されることになる。登記が効力発生要件であるので、ヒヤリング調査後に視察した台北市中正区羅斯
福路都市更新では、台湾大学の学生寮と民間建物との敷地を施行地区とした再開発事業であるが、2007
年 10 月に竣工したが、登記が完了したのは 2008 年 8 月であり、その年末にようやく入居が始まった状況であった。我が国の再開発事情と全く違った世界となっている。

7.都市更新事業に関する税制の優遇措置（条例第 46 条）「土地増値税」は、我が国の不動産譲渡税に相当するものであるが、土地のみに課税される。登記簿に記載される「申報地価」を基準として課税される。税率は、増値額が１倍未満なら 20%、1 倍以
上 2 倍未満なら 30%、2 倍以上だと 40%となっている。再開発事業にあっては、権利変換者が権利変換された土地を初めて譲渡する場合には、40%減とされる。また、転出者は転出対象の土地について取得する現金補償について 40%減とされる。これは、権利変換者の場合権利変換されることのない土地について通常の課税がされることと異なる。再開発による開発利益は、権利変換者が負担せよというのであろうか。なお、権利変換にかかる負担を従前土地で充当する場合には、その負担分について免除される。
（1）契税
我が国の不動産取得税に相当するが、建物についてのみ課税される。税率は、売買の場合は建物価格の 6%、交換の場合は 2%とされている。再開発事業にあっては、権利変換者が権利変換された
建物を初めて譲渡する場合には、40%減とされる。また、権利変換にかかる負担を従前建物で充当する場合には、その負担分について免除される。
（2）地価税
我が国の土地の固定資産税に相当するものである。建物については、「房屋税」がある。再開発事業にあっては、再開発の工事期間中免除される。再開発完了後（使用許可を得た翌年）2 年間は50%減とされる。

- 35 -

（3）房屋税
再開発事業にあっては、再開発完了後（使用許可を得た翌月）2 年間は 50%減とされる。
株式会社が施行者となる再開発事業にあっては、その会社は投資総額の 20%以内の投資額を所得税に充当することができる。当該年度で充当できない場合は 4 年間繰り延べすることができる（条例 49 条）。
土地増値稅

権利変換土地第一次移転減徵 40%
権利変換現金補償者免徵或減徵 40%
抵付権利変換共同負担部分免徵

契税

権利変換建物第一次移転減 40%
折価抵付権利変換共同負担部分免徵

地価税

更新期間免徵或減半徵收
更新後減半徵收二年

房屋税

更新後減半徵收二年

8.都市更新事業に関する補償（1）借家権者の取り扱い
中華民国の再開発事業においては、施行者は土地所有者及び建物所有者を対象に権利変換を行う
ことになる。権利変換によって当初の賃貸目的を達せない借家人については、家主は従前の借家人との借家契約を終了させ、2 ヶ月分家賃相当額を補償金として借家人に支払わなければならない（条例第 37 条）。借家人に対して、保留床の優先譲渡は一般的に行われていない。
（2）地区外転出者の扱い
中華民国の都市更新事業では、権利者に対し、原則として従後の施設建築物への権利変換を求めているが、権利変換を望まない、権利価額が少なく最小配分面積単位に及ばない権利者に対しては補償金を支払わなければならない（条例第 31 条）。
その補償金に対する土地増値の 40％の減税が認められる。
9.参加組合員制度、業務代行者制度（1）参加組合員制度
中華民国の都市更新事業には参加組合員制度がない。再開発組合（更新会）による事業案が非常に少なく、ほとんど再開発建設会社（更新事業機構）による施行である。施行者は投資者の身分で全事業費を提供することによって、権利者の分担すべき金額に相当する建築床面積を得る。その後に残った床を権利者に権利変換する。
（2）特定業務代行及び特定建築者制度等
中華民国の都市更新事業には特定建築者制度が設けていないが、日本の都市再開発事業における特定業務代行者の役割は、中華民国における都市更新事業に施行者として参加する投資者と似ている。

- 36 -

10.都市更新事業に関する補助及び融資制度（1）補助制度
A．中華民国の都市更新事業には補助制度が設けられていない。
B．施行者に対する国の補助対象項目
施行者に対する国の補助はないが、台北市における更新事業には「協助民間推動都市更新事業
経費補助弁法」（2005 年 8 月 25 日）があり、更新事業概要の作成、事業準備活動や組合設立、促進に要する費用が組合（更新会）に対する補助金の対象となる。
C．補助率
補助金額は一更新事業案、最高 30 万元となる。
D．融資制度中華民国における更新事業に対する特別な融資制度はない。
（2）容積率の割増制度①都市計画で定めた容積率は不変②都市計画で定められた容積率に、50％加算か、現状容積の 30％相当加算かを選ぶ
11.都市更新事業の推進状況（2009 年 12 月末）
種類

根拠条文

施行地区

施行面積

再開発優先指定地区

条例第 6 条277 地区

1955.8ha

緊急指定地区条例第 7 条127 地区

30.7 ha

地主自行提案再開発地区

条例第 11 条

288 地区

94ha

施行者

割合

県（市）政府・中央政府

0%

都市更新団体（組合）20%

7 人以上の権利者で組合を設立
921 復建事業がほとんど

更新事業機構80%

会社（ゼネコン）がその目的に再開発事業の施行を加え事業主体となる

Ⅲ.再開発事業が抱えている課題とその対処方策
1.地域格差の課題（1）中華民国の現状
中華民国は西部区域に産業、人口が集中してきた。この結果、特に台北市、台中市、高雄市の三大都市圏が発展してきた。台北市とその隣接した台北県は、面積が全国の約 5.8％であるが、人口の約 28％を占め、商業サービス、金融、不動産、行政機関、大学などの教育機関も台北首都圏に集中している。
それ故、台北首都圏に多く就業機会が提供されている。一人当たりの所得の最も高い台北市と最も低い澎湖県の間には、1.98 倍程度の格差が生じている。
（2）地方都市の現状・・・都市再開発における課題- 37 -

中華民国における都市更新事業には国の補助、融資制度が設えられていない。優遇措置と言える
ものは容積のインセンティブしかないが、地方都市では、住宅、商業、業務使用に対する需要床面積が少なく、都市更新事業の施行例もほとんど見られない。
中華民国の都市更新条例制定（1998 年）後の約 10 年間、再開発事業が活発に行われているのは、
台北市とその周辺台北県内の市街地に限られている。
地域格差の問題は中華民国と日本はよく似ている。台北首都圏とその他の都市圏では、不動産需
給環境条件が大きく異なっている。今後、地方都市においては居住環境整備や居住水準向上を目標とする再開発事業の実施が見られると思われる。
2.密集市街地等の課題（1）中華民国の大都市中心部にある老朽密集市街地は、隣接道路が狭く、火災時の消防車両の進入が困難なこと、狭い居住面積、あるいは老朽化住宅が密集していると言う意味で日本と似ている。
（2）老朽密集市街地の既存の低質建物は共同化により更新されるべきと考えられているが、更新事業の実施においては優遇措置（補助融資制度など）がなく、容積インセンティブが少ないため、関係権利者や投資者にとって共同建替や再開発を行う意欲が生じない。また、中華民国における再開発事業の実施主体は組合施行ではなく、再開発建設会社（更新機構）に頼っている。一方、関係権利者と会社（中小企業が多い）双方は相互に利益相反する関係にあり、相対的立場になるようで、お互いが敵対的立場にあるようで、再開発の合意形成に際しての障害の一つとなっている。
3.耐用年数を迎えつつある耐火建築物の再々開発
中華民国では、大都市密集市街地の既存建物の多くは 3～5 階の RC 造で、所有形態は区分所有である。台北市と台北県内に、今まで（1998～2007 年）完成した都市更新事業は 46 地区、事業計画段階
は、116 地区（但し、921 大震災による被災建物の再開発事業は含まない）。施行地区内の既存建物はほとんど建築年数 30 年以上の RC 造であり、耐用年限を未だ超えていないし、所有区分の共同財産であるために、再開発、用途転換が難しい。そのほか、施行地区内に公有地や私有地を占用して建てられた古い不法建物が点在するケースでは事業化が一層難しくなる。
中華民国では都市更新事業施行歴は浅く、日本のように耐用年数を迎えつつある RC 造建物の再々開発問題は未だ生じない。
4.再開発に対する社会的な要請の変化と課題（1） 主要施策
中華民国では、地球環境問題の深刻化に対応するために以下の主要施策が講じられている。
①省エネルギー、省 CO2 等の技術が導入された住宅、建築計画を推進する再開発事業に対しては、相当な容積インセンティブをあたえる。
②環境問題に対応した戦略型再開発事業を促進できるように、都市計画上の用途地区や容積率変更、投資者融資支援等の措置が設けられている。
（2）施行者に対する信頼感の醸成
中華民国の都市更新事業の多くは中規模な建設会社がその担い手であり、資金面の問題に加え、開発利益の配分をめぐり、施行者と従前居住者と利益が相反せざるをえない宿命にある。三民主義に裏打ちされた社会規範を背景に、均衡ある利益配分を可能とする権威ある公的機関の関与が必要との意- 38 -

見もある。
（3）従前資産評価等権利変換計画自体への信頼感の醸成
上記の問題は、具体的な権利変換計画の提示を機に顕在化しがちである。原因は、権利変化の基本となる従前従後の鑑定評価額について、権利者側の信頼が十分には得られていないことにある。
先ず、信頼される権威ある鑑定機関の育成に加え、施行者サイドも権利変換手続きに先行した仮権
利変換計画等、シミュレーションの徹底と権利者に対する事前公表の励行等、合意形成手法の改善に努める必要も指摘されている。
（4）大規模な土地利用転換への対処
中華民国の都市更新事業は既定の都市計画の枠組みの中で、ゾーニングの変更や大幅な容積率の上乗せ等は行わずに施行されるのが一般的であるが、その例外は港湾等臨港部の土地利用転換のケースである。基隆港エリアでは、従来の港湾機能に加え、観光客を誘致し得る臨海型都市リゾートの創出が企図されている。ホテル、商業施設に加え、コンベンション機能も強化するとともに臨海公園を整備する計画が構想されている。
この構想を実現するためには、規定の都市計画の枠組みをダイナミックに見直し、港湾機能に加え、商業･業務系の土地利用も可能にするゾーニングの抜本的な変更が必要になる。
一方、対象エリアは広大であり、巨額の資金を長期にわたり投資する必要があるが、地方政府の力のみでは限界があるし、民間にもこれに応えうる事業主体は今のところ見当たらない。これに応えう
る、事業施行主体のあり方が議論されなければならない。
（5）公有地の利活用
港湾等臨港部のみならず、台北等の大都市地域では、大規模な国公有地を都市構造再編のための再開発種地として活用していく必要があり、そのための資金調達とともに、リスク負担に応えうる施行者として、わが国の都市再生機構に当たる組織の設立も議論されてきている。
5.マンション建替えの実施状況
中華民国における住宅で築後 30 年以上経過したものは、約 175 万戸に達しており、全国住宅戸数の約 32％を占めている。それらは平屋から 4～5 階建て以上のものを含んでいる。その中にマンション（集合住宅）がどのぐらいの数を持っているか、統計はされていないが、台北市、県域内で行われている更新事業案を見ると、その多くが、老朽マンションの建替えを対象としている。
これら老朽マンションにおいては、狭小な住戸面積、設備の老朽化、陳腐化、4～5 階建てのエレベーター無し、非バリアフリー、耐震性能不良などの課題があり、日本の状況と同様で、建替えを要望する主な動機となっている。
中華民国では、区分所有権法に従って「公寓大廈管理条例」が 2000 年 4 月 26 日に改正されたが、建替え事業施行に関する意志決定、運営のルール、権利関係の処理などが不明確なこともあって、区分所有権者その他の合意形成が困難となっていた。
中華民国では日本のようにマンション建替えのための新たな事業手法として「マンション建替円滑化法」が制定されていない。老朽化マンションの建替えについては、都市更新事業による施行が期待されているのが現状である。
中華民国では、一般的に老朽、陳腐化したマンションを建替えるためには全員同意が必要となるので、合意形成は非常に困難であるが、1998 年に「都市更新条例」が制定された。この特例法により特別多数（権利変換方式で所有者数の 5 分の 3、所有面積の 3 分の 2、協議合建方式で、所有者数及び所- 39 -

有面積の 5 分の 4）による多数決を認めている。それ故、老朽マンション建替えは都市更新条例の規定に従い、更新事業として施行されるケースが増えている。
1R■地 区 所 在 及 び事 業 経

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1. 更新単元位置➢ 2002 年 11 月に画定した「中正國中東側及南側更新地区」の一部➢ 「都市更新条例第 7 條第 1 項第 3 款」の決める「迅行画定」地区である

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2. 事業の経緯➢ 2003.11.17
事業概要申請➢ 2004.03.10
概要認可➢ 2004.04.27-06.09 権利配分申請➢ 2004.06.21
事業及び権利変換計画送件➢ 2004.08.06
幹事会審査➢ 2004.09.20
公益施設協調会開催➢ 2004.11.22
審議委員会開催➢ 2005.12.24
修正結果確認会議開催➢ 2005.02.04
計画公告➢ 2007.10
竣工

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4R

1B

1B

T

7R

E

3R

E

W

E

9R

段

2R
1B

1B

潮

2B

2B

5R

4R

5R

3R

3R

1B

2B

W

1B
2B

1B
4R

路

4R
1B

4R
2R

E

S

4R

1B
2R
1B

T

6R

一

2R

1B

1B

5R
S

7R

W
W

1B

1B

1B

1R
1B
E

2R

4R

3R
5R
1B

5R

5R

1B

2R

3R

6R

南

3R
2R
S

1B
1B

9R

1B

3R

4R

1B

4R
2R
5R
1B

2R
2R

路

4R

2R

3R
S

1R

E

E

2R

3R
2R

2R
2B
E

D

S

5R
E

4R

E

D

2B
5R

5R
1B

5R

1B
E

D

1B
4R

1B

2R
1B

W

4R

3R

E

1B

9R

1B

2R
1R

2R

1B
3R

4R

2R

4R

2B

1B

4R

段

4R

E

5R

1B

4R

街

E

1B

1B

4R

3R

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E

2B

州

4R
E

E

1B
4R

二

1R
4R

2R

4R

9R
E

2R

1B

1B
1R

圖

例

及

說

都市更新地區範圍
都市更新地区範囲（中正国中東側及南側更新地区）（中正國中東側及南側更新地區）

明

指

北

更新單元位置

更新単元位置

参考：都市更新条例（抜粋）中華民国 96 年（西暦 2007 年）12 月 21 立法院制定
中華民国 97 年（西暦 2008 年）1 月 16 日総統修正公布施行
1.再開発事業の方式
第 4 条（都市更新の処理方式）
都市更新の処理方式は以下の 3 種類に分ける。
一、再建：更新地区内における、既存建物の除却、新しい建物の建設、住宅の供給、地区内の公共施設の改善を行うことを指す。その場合、土地利用の性質や土地利用の密度を変更することができる。
二、整建：更新地区内の建物を改築、修繕をし、またはその設備を強化することと、地区内の公共施設の改善を行うことを指す。
三、維護：更新地区内の土地利用と建物管理を強化し、地区内の公共施設の改善を行い、良好な機能を維持することを指す。
2.施行者
第 9 条（都市更新事業の自己施行と委託施行）
施行すべき更新地区として画定された地区に関し、本条例でほかに規定がある場合を除き、直轄
市、県（市）の所管機関は、自ら施行し、または公開の選定手続きを経て都市更新事業機構に委託し、他の機関（機構）を施行者として同意することができる。第 7 条第一項で画定した都市更新地
区は、直轄市、県（市）の所管機関が複数の隣接する、または隣接しない更新単位を一括して施行することができる。
第 7 条第二項の規定により、上位の所管機関から直接に策定した、施行すべき更新地区については、上位の所管機関は前項の規定を準用して都市更新事業を施行することができる。

- 40 -

第 10 条（更新地区の土地、建物所有者の自らまたは委託実施の手続き）画定された施行すべき更新地区における土地及び合法的建物所有者は、所管機関が画定した更新単位、または所定の更新単位画定基準に基づいて自ら更新単位を画定し、公聴会を開き、事業概要を提出し、公聴会記録とともに当地の直轄市、県（市）の所管機関に申請し、その許可を受けた上、自ら組織する更新団体により当該地区の都市更新事業を施行し、あるいは都市更新事業機構を施行者として施行を委託することができる。
前項の申請では、更新単位範囲内の私有土地及び私有合法的建物の所有権者数の、それぞれ 1/10
以上の同意、且つその土地総面積の権利及び合法的建物延床面積の権利の、それぞれ 1/10 以上の同意を得なければならない。この同意比率が第 22 条の規定に満たした者は、都市更新事業の概要作成を免除することができ、そして 15 条と 19 条の規定に基づいて、直接に都市更新事業計画を作成することができる。
第 11 条（更新地区未指定地区の都市更新事業の施行の申請手続き）
更新を施行すべきと画定されていない地区については、土地及び合法的建築物所有者は、その土地の再開発利用及び居住環境の改善を促進するために、所管機関が定めた更新単位の画定基準に基づいて、自ら更新単位を画定し、前条の規定に基づいて、当該地区における都市更新事業の施行を申請することができる。
第 13 条（都市更新事業は信託方式で実施できる）
都市更新事業は信託方式で実施することができる。その場合、第 10 条第二項または第 22 条第一項の規定に基づいて権利者人数の比率を算出し、委託者数として計算する。
第 14 条（都市更新事業施行機関の設立の制限）
都市更新事業の施行機関は、会社法により設立された株式有限会社に限定する。ただし、整建または維護方式で行う都市更新事業はこの限りではない。
第 37 条（権利変換範囲内の借地及び建物の扱い）
権利変換の範囲内にある賃貸している土地及び建築物は、権利変換により当初の賃貸目的に達せないものに関しては、賃借契約を終了し、賃借人は下記の規定に基づいて賃貸人に補償を請求することができる。ただし、契約を別途定めた場合はその契約に従う。
一、建物の建築に供する借地は、賃借人は賃貸人に一年相当分の賃借料の補償を請求することができる。残りの賃借期間が一年未満の場合は、それに相当する期間分の賃借料額を請求することができる。
二、前款以外の賃貸する土地または建物は、賃借人は賃貸人に 2 ヶ月賃料相当額の補償を請求することができる。
権利変換範囲内の借地で「耕地 375 租約」で契約されたものは、賃借人から、第 39 条または耕地 375 減租条例第１７条のいずれかを選択して、その規定に基づいて手続を行い、前項の規定は適用しない。
以- 41 -

上