自立・社会参加に向けた高等学校段階における特別支援教育充実事業
平成２８年度予算額

３４３百万円（平成２７年度予算額：３８８百万円）

趣旨
発達障害を含め障害のある生徒の将来の自立と社会参加に向けた適切な指導を行うため、企業と連携した教員の研修、就労先開拓・職場定着支援のためのコーディネーターの配置など、キャリア教育・就労支援等の充実を図る。
また、高等学校における「特別の教育課程」編成に関する研究とともに教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす教育課程の編成に関する研究を実施する。

①キャリア教育・就労支援等の充実事業
高等学校段階において、障害のある生徒が自立し社会参加を図るために、キャリア教育・職業教育を推進し、福祉や労働等の関係機関と連携しながら就労支援を一層充実。
・３０地域を指定（特別支援学校１校、高等学校１校程度）
・就職支援コーディネーターを配置
・企業等での教員の研修を実施
・現場実習などの就業体験の充実
・授業の改善・充実
等②個々の能力・才能を伸ばす特別支援教育モデル事業
障害による学習上又は生活上の困難の改善・克服を目的とする自立活動等について、高等学校においても実施できるよう「特別の教育課程」の編成に関する研究とともに、教科指導等を通した個々の能力・才能を伸ばす指導の充実に関する研究を実施。
・２５地域を指定（高等学校１校程度）
・自立活動等担当教員を配置
・自立活動を取り入れた特別の教育課程の研究（※現行の教育課程の基準によらない）
・一斉授業の改善・工夫（理解しやすい授業づくり等）
・得意分野を伸ばす教科指導等の充実
等

高等学校段階における特別支援教育の充実
自立・社会参加の加速化-71-

学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業
平成28年度予算額：８１百万円（前年度予算額１４７百万円）
障害者権利条約の批准や改正障害者基本法の趣旨等から共生社会の実現のために障害者理解の推進が求められている所である。また、共生社会実現のためには、交流及び共同学習について推進を図ることとされている。この度、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定し、これを契機として、障害のある子供と障害のない子供が一緒に障害者スポーツを行う、一緒に障害者アスリート等の体験談を聞くなどの障害者スポーツを通した交流及び共同学習を実施する。

障害のある子供とない子供が障害者スポーツの楽しさを共に味わい、障害者理解の推進や交流及び共同学習のより一層の充実を図る。

地域の取組を総合的に支援■障害者スポーツ体験学習（都道府県・市
町村教育委員会等）

共に障害者スポーツを体験することで、相互理解を深め、人間の多様性の尊重や豊かな社会性の育成につなげる。
また、障害のある子供が障害者スポーツに取り組むことにより、障害者スポーツをより身近なものとして感じ、今後の交流につなげる。

会
車椅子卓球

ボッチャ

委
託

■障害者アスリート等との交流
障害者アスリートや義肢装具士などの用具作成に携わる専門家を学校等に招き、アスリートと交流する機会を設ける他、用具等に施された様々や技術・工夫を学び障害者を支える仕事に触れることを通じ障害に対する理解を深める他、社会参加の在り方を考察する。

※モデル地域の設定（以下のいずれかを主たる研究事項とする）①特別支援学校と幼、小・中・高等学校等との交流及び共同学習②特別支援学級と通常の学級との交流及び共同学習※「交流及び共同学習」の機会については、体育を含めた各教科や「総合的な学習の時間」等での取組が考えられる。

チェアスキー

ブラインドサッカー

文部科学省

車椅子
カーリング

●委託先件数
25箇所-72-

子供たちの社会性や豊かな人間性を育み、多様性を尊重する共生社会の実現を目指す

障害のある子供の「気づき」の段階からの支援に関する全国実態調査
平成28年度予算額 10百万円（新規）

１ 概要
特別支援教育の推進により就学前における乳幼児健診をはじめ、子育て家庭の利用する様々な施設・事業において、障害のあるあるいはその可能性がある子供を早期に発見し、適切な専門機関につなぐ等といった、「気づき」の段階からの支援を充実することが求められている。
一方、義務教育段階と異なり、幼児期の子供については、幼稚園、保育所、認定こども園等の多様な学びの場があり、障害がある子供についても療育センター等の多様な学びの場がある。これらの学びの場でどのような障害のある子供がどのような障害に配慮した教育を受けているのか全国的な実態把握と整理がされていない。
そのため、適切な教育支援につなげる等、今後の施策の効果的な実施に資することを目的として、障害の可能性のある幼児期の子供に対する教育支援体制、支援内容及び教育等の場について、実態把握を行う。
２ 調査内容（（２）調査項目（主なもの）（１）調査対象

幼稚園（約13,000箇所）
保育所（約23,000箇所）

障害の可能性のある子供の早期発見状況
障害の可能性のある子供の早期支援内容

療育センター等の福祉機関の活用の有無
療育センター等の福祉機関の活用時間

認定こども園（約3,000箇所）

療育センター等の福祉機関との連携内容-73-

特別支援教育に関する実践研究充実事業

平成28年度予算額：１０百万円（平成27年度予算額： ９百万円）

１ 趣旨○ 特別支援学校においては、障害の状態が極めて重度であったり、複数の障害を併せ有する者が在籍したりするなど、障害の重度・重複化、多様化が進んでいる。これらの児童生徒等が自立し社会参加していくためには、特別支援学校間の協力とともに、外部の専門家や関係機関との密接な連携を図った指導内容・方法の改善を図る必要がある。また、小・中学校においては、様々な障害のある児童生徒等に対し、適切な指導及び必要な支援を行うことが求められている。また、平成２１年に改訂した学習指導要領等については順次実施に移されてきたところであるが、その定着のためには新しい内容に即した指導方法の改善・充実が求められる。
○ 加えて、障害のある子どもについては、学校における指導及び支援とも連携しつつ、家庭や地域における支援を含めた多面的な支援体制を構築することが重要である。そこで、ＮＰＯ等民間団体における障害児教育支援活動について、特に課題とされている分野への活動の促進等を図り、その成果を普及する。

２ 内容（１）特別支援教育に関する教育課程の編成等についての実践研究の推進
障害のある児童生徒の自立と社会参加に向けた指導内容・方法の改善を図る観点から、全国の特別支援学校や小・中学校等の特別支援教育に関する教育課程の編成等について実践的な研究を行い、その成果を全国に普及するとともに、次期学習指導要領の改訂に必要な資料を得る。

（２）特別支援教育に関するＮＰＯ等の活動・連携に関する実践研究
障害のある児童生徒への教育支援活動を行うＮＰＯ等民間団体を対象に、発達障害児への学習支援等に課題とされている分野等に関する研究を委託し、その研究成果を普及する。

-74-

特別支援教育就学奨励費（負担金・補助金・交付金）
平成２８年度予算額

１２，９０９百万円（平成2７年度予算額１１，５８３百万円）

特別支援学校及び小・中学校の特別支援学級等への就学の充実を図るため、障害のある児童生徒等の保護者等の経済的負担を軽減するために必要な援助を行い、もってこれらの学校への就学を奨励するとともに特別支援教育の振興を図る。
（ 根拠法令 ： 特別支援学校への就学奨励に関する法律 ）○ 特別支援教育就学奨励費 負担金

6,361百万円（ 6,318百万円）
・公私立の特別支援学校の小学部、中学部及び高等部（専攻科を除く）の児童生徒の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 補助金

5,953百万円（ 4,706百万円）
・公私立の特別支援学校（負担金の対象経費を除く）幼児児童生徒の保護者等に対する補助・公私立の小・中学校の特別支援学級の児童生徒及び通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助○ 特別支援教育就学奨励費 交付金595百万円（559百万円）
・国立大学法人が設置する国立大学に附属する特別支援学校並びに小・中学校の特別支援学級の幼児児童生徒の保護者等に対する補助・国立大学法人が設置する国立大学に附属する小・中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の保護者等に対する補助

特別支援教育の振興

国補助・交付

教育の機会均等の確保
補助対象経費・教科書購入費
・学校給食費
・交通費

援

保護者

助

就

経済的負担を軽減

地方公共団体国立大学法人・修学旅行費・寄宿舎居住経費
・学用品費 など

特別支援学校、小・中学校

学

障害のある子供-75-

特別支援教育就学奨励費の拡充※平成26年度高等部入学者から学年進行で拡充（平成28年度完成）●高等部の学用品購入費を拡充
・ＩＣＴ機器の急速な進展に伴い、学用品として比較的高額なＩＣＴ機器（例えば、携帯用会話補助装置、携帯型拡大読書器等）を使用することが多くなっている現状を踏まえ、保護者の負担が軽減できるよう補助対象限度額を見直す。

・従来の「学用品・通学用品購入費」の補助対象限度額に、５０，０００円を加算する。
保護者等の収入等による支弁区分

学用品・通学用品購入費
補助対象限度額

ＩＣＴ機器等を購入した場合の加算額

Ⅰ３１，６９０円

５０，０００円

Ⅱ

１５，８４５円

５０，０００円

Ⅲ－

５０，０００円

高等部（本科・別科）●高等部の交通費の補助対象範囲等を拡大
・交通費（実費）の補助の対象範囲及び補助の割合を小・中学部と同様に措置。

高等部（本科・別科）

保護者等の収入等による支弁
区分

通学費

通学の付添人経費（肢体不自由・重度・重複障害の生徒）

帰省費

帰省の付添人経費（肢体不自由・重度・重複障害の生徒）

職場実習
交通費

交流及び共同学習交通費

Ⅰ

10/10

10/10

10/10

10/10

10/10

10/10

Ⅱ

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

1/2→10/10

Ⅲ

0→10/100→10/100→10/100→10/100→1/20→1/2-76-時代の変化に対応した新しい教育や学校が抱える喫緊の課題等に対応する教職員指導体制の充実《義務教育費国庫負担金》

平成28年度予算額：1兆5,271億円(対前年度 ▲13億円)

・教職員定数の改善増・少子化等に伴う定数減
・教職員の若返りによる給与減等
・人事院勧告に伴う給与改定＋11億円（＋525人）▲85億円（▲4,000人）▲170億円＋231億円【復興特別会計】
被災した児童生徒のための学習支援として1,000人(前年同)の加配措置○ 小学校専科指導やアクティブ・ラーニングなど時代の変化に対応した新しい教育に取り組むとともに、特別支援教育やいじめ・不登校への対応、貧困による教育格差の解消、外国人児童生徒への日本語指導など学校が抱える喫緊の教育課題への対応が急務。
少子化の中にあっても、増加する教育課題に的確に対応する加配定数を拡充

加配定数の改善 ＋525人
１．創造性を育む学校教育の推進

190人： 140人①小学校における専科指導の充実・小学校英語、理科、体育等の専科指導、小中一貫校における専科指導の充実： 50人②アクティブ・ラーニングの推進・効果的な指導方法、カリキュラム開発等の研究の拠点となる学校に対する加配措置

２．学校現場が抱える課題への対応①特別支援教育の充実②いじめ･不登校等への対応③貧困による教育格差の解消

： 50人
： 50人
： 50人

235人
④外国人児童生徒等への日本語指導 ： 25人⑤統合校・小規模校への支援

３．チーム学校の推進による学校の組織的な教育力の充実①学校マネジメント機能の強化： 60人

・統合前１年～統合後５年間支援。小規模校における質の高い学校教育に向けた支援。

100人

： 80人

・主幹教諭、事務職員の拡充②養護教諭・栄養教諭等の充実： 20人※このほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、補習等のためのサポートスタッフなどの配置を拡充（補助金等の拡充）-77-

特別支援教育対応の教職員加配定数の推移○

平成２８年度予算における特別支援教育対応の加配定数は、６，３２６人
特別支援教育対応の教職員加配定数の推移

7,0006,500
6,000
5,500
5,000
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

6,276 6,326
6,176
5,941
5,341
4,741 4,741

2,193

H182,504 2,675

H19

H203,010

H21H22H23

H24

H25

H26

H27H28
予算-78-特別支援学校施設に係る国庫補助制度の概要
１．新増築事業○学校建物を新築もしくは増築するもの
公立学校施設整備費負担金（小・中学部）
負担割合 １／２※
学校施設環境改善交付金（幼・高等部)
算定割合 １／２※都道府県立の養護特別支援学校
５．５／１０※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０２．改築事業○構造上危険な状態にある学校建物等を建て直すもの
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※
※離島、奄美の特別支援学校（盲ろう小・中学部）
５．５／１０３．改造事業○既存の学校建物の内外装の模様替えや用途変更を行うもの（老朽施設改造、バリアフリー化、トイレ改造など）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３※
※財政力指数1．00超の地方公共団体は２／７○既存施設を特別支援学校の用に供するように改修するもの（余裕教室や廃校等の模様替えなど）
学校施設環境改善交付金により措置算定割合 １／３-79-特別支援教育支援員の地方財政措置について「特別支援教育支援員」は、公立幼稚園、小・中学校、高等学校において、校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、担任教師等と連携のうえ、日常生活上の介助（食事、排泄、教室の移動補助等）、発達障害等の幼児児童生徒に対する学習支援、幼児児童生徒の健康・安全確保、周囲の幼児児童生徒の障害理解促進等を行う。
■特別支援教育支援員の配置に係る経費（拡充）□ 公立幼稚園、小・中学校及び高等学校において、障害のある幼児児童生徒に対し、学習活動上のサポート等を行う「特別支援教育支援員」を配置するため、都道府県・市町村に対して、必要な経費を措置するもの。

学校種

平成28年度

平成27年度幼稚園【拡充】6,500人5,600人小・中学校【拡充】46,800人

43,600人

500人

500人

53,800人

49,700人

高等学校
合計

平成19年度～：公立小・中学校について地方財政措置を開始
平成21年度～：公立幼稚園について地方財政措置を開始
平成23年度～：公立高等学校について地方財政措置を開始-80-平成２４年度からの教材整備関係の地方財政措置
背景

学習指導要領は、これまで概ね１０カ年ごとに改訂されており、その改訂に併せて整備基準を改定してきたところである。
今回の新学習指導要領に併せて、文部科学省では、各教育委員会、各学校で教材を整備する際の「参考資料」として、平成２３年４月、「教材整備指針」を示したところである。

対

応「義務教育諸学校における新たな教材整備計画」〈平成２４年度から３３年度までの１０年間〉
年次計画額

単年度措置額（普通交付税）約８００億円（１０ヵ年総額 約８，０００億円）（小学校：約５００億円、中学校：約２６０億円、特別支援学校：約４０億円）
積算内容○「教材整備指針」（平成23年4月通知）に基づく例示教材等の整備に必要な経費を積算。
（１）既に学校が保有している教材について、更新に必要な経費（２）新学習指導要領に対応するため、外国語活動（小学校）、武道の必修化（中学校）及び和楽器整備等（中学校）の整備に必要な経費（３）特別支援教育の指導に必要な経費（４）少額理科教材（理科教育等設備整備費補助金の対象とならないもの）（５）技術革新に伴う電子黒板、地上デジタルテレビ等-81-

５．その他-82-通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果 （概要）
平成24年12月公表（文部科学省調査）【調査内容】複数の質問項目に対して担任教員が回答した内容から、知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の困難の状況及び受けている支援の状況等。
○知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合
推定値（９５％信頼区間）
学習面又は行動面で著しい困難を示す

６．５％（６．２％～６．８％）

図１ 学習面（％）
50

161412

学習面で著しい困難を示す
Ａ：学習面で著しい困難を示す

４．５％（４．２％～４．７％）

行動面で著しい困難を示す

３．６％（３．４％～３．９％）

1086
4200

Ｂ：「不注意」又は「多動性－衝動性」の問題を著しく示す
Ｃ：「対人関係やこだわり等」の問題を著しく示す

1

2

3

4

5

6

78

9

10

11

12

13

14

15（ポイント）

３．１％（２．９％～３．３％）

図２ 行動面(不注意、多動性-衝動性)
（％）80
16

１．１％（１．０％～１．３％）

14（ポイント）

121086

学習面と行動面ともに著しい困難を示す

１．６％（１．５％～１．７％）4200

Ａ かつ Ｂ

１．５％（１．３％～１．６％）

Ｂ かつ Ｃ

０．７％（０．６％～０．８％）70

Ｃ かつ Ａ

０．５％（０．５％～０．６％）

25

Ａ かつ Ｂ かつ Ｃ

０．４％（０．３％～０．５％）15123456789（ポイント）

図３ 行動面(対人関係やこだわり等)（％）（ポイント）

20105※調査対象：全国（岩手、宮城、福島の3県を除く）の公立の小・中学校の通常の学級に在籍する児童生徒を母集団とする抽出調査（標本児童生徒数：53,882人（ポイント）（小学校：35,892人、中学校：17,990人）、回収率は97％）※留意事項：担任教員が記入し、特別支援教育コーディネーター又は教頭による確認を経て提出した回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる診断や、医師による診断によるものではない。
従って、本調査の結果は、発達障害のある児童生徒の割合を示すものではなく、発達障害の可能性のある特別な-83教育的支援を必要とする児童生徒の割合を示すことに留意。
001～78～1415～2122～2829～3536～4243～4950～54

「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の補足調査（調査報告）より一部抜粋 （独）国立特別支援教育総合研究所
文部科学省が平成24年12月に公表した「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の協力者会議において、今後の調査研究に委ねる必要性があることが指摘された４点について、文部科学省の協力の下、国立特別支援教育総合研究所において補足調査を実施。
【調査１ 質問紙調査】（調査期間）平成25年６月（調査対象）96校（全特協等を通じ選定された,各都道府県の通級指導教室が設置された小学校45校及び中学校40校,並びにインタビュー調査対象の小学校５校及び中学校６校）の校長等管理職、特別支援教育Co、通級指導教室担当教員及び通常の学級担任（回収率）
94.8%【調査２ インタビュー調査】（調査期間）平成25年７月～9月（調査対象）首都圏を中心とし，発達障害を対象とする通級指導教室を設置する小学校，中学校の質問紙調査回答
Ⅰ者「児童生徒の困難の状況」について① 推定値6.5％以外にも，何らかの困難を示し，教育的支援を必要としている児童生徒がいる可能性について0%

現状と一致すると思わないと回答

20% 40% 60% 80% 100% した者(左図参照:小学校54.2%,小学校

41.1

54.2

4.7

中学校

43.6

54.7

1.7

思う

思わない

無回答

「6.5％の結果は学校の現状とほぼ一致すると思うか」の問いに対する回答

中学校54.7%)のうち，小学校で82.7%,中学校で76.6%が推定値6.5%より多いと回答。
【理由】
・教員が「困難の状況」をどのように捉えているかにより割合が変わる。
・知的発達に遅れのある児童生徒が在籍している。
等の可能性が推察された。

② 学年が上がるにつれ，学習面，各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合が小さくなる傾向がある理由（特に、学習面（※右表のＡ）において最も顕著である理由）
・児童生徒が学習習慣・生活習慣を身につけることで、困難さが目立たなくなり教員が困難を把握しにくくなる。
・質問項目の内容について、学習スキルを習得していくことにより、学習面の困難が最も小さくなる傾向。
等の可能性が考察された。

H24文科省調査結果

知的発達に遅れはないものの学習面、各行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の学校種、学年別集計（表６より）
推定値

小学校

１年
２年
３年
４年
５年
６年
中学校

１年
２年
３年

学習面又は行動面で著しい困難を示す

Ａ

Ｂ

Ｃ

7.7％
9.8％
8.2％
7.5％
7.8％
6.7％
6.3％

5.7％
7.3％
6.3％
5.5％
5.8％
4.9％
4.4％

3.5％
4.5％
3.8％
3.3％
3.5％
3.1％
2.7％

1.3％
1.5％
1.5％
1.0％
1.2％
1.1％
1.3％

4.0％
4.8％
4.1％
3.2％

2.0％
2.7％
1.9％
1.4％

2.5％
2.9％
2.7％
1.8％

0.9％
0.8％
1.0％
0.9％

※補足調査全体版は特総研ＨＰに掲載 -84-発達障害等困難のある生徒の中学校卒業後における進路に関する分析結果 概要 （平成２１年３月時点）
高等学校に発達障害等困難のある生徒が一定数おり、特に定時制・通信制に多い。
【分析結果】
調査対象の中学校３年生のうち、発達障害等困難のある生徒の割合は約２．９％であり、そのうち約７５．７％が高等学校に進学することとしている。
これらの高等学校に進学する発達障害等困難のある生徒の、高等学校進学者全体に対する割合は約２．２％。
課程別

学科別

全日制

１．８％

普通科

２．０％

定時制

１４．１％

専門学科※１

２．６％

通信制

１５．７％

総合学科※２

３．６％※１：専門教育を主とする学科 ※２：普通教育及び専門教育を選択履修を旨として総合的に施す学科【調査対象】
平成１４年度の文部科学省全国調査※に準じた方法で、実態調査を実施した中学校における平成２０年度卒業の生徒の一部について実施（対象生徒数約１万７千人）。
※ 「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」【実施方法】
平成１４年度の文部科学省全国調査に準じた方法で、平成１８年度以降に実態調査を実施した
中学校の３年生の一部を対象として、各中学校において発達障害等困難のある生徒の卒業後の-85進路を分析・推計※※ 学級担任を含む複数の教員により判断したものであり、医師の判断による発達障害のある生徒の割合を示したものではない。