リサーチ・メモ
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匿名加工情報について
2017 年 6 月 1 日（はじめに）
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）の改正法（以下「改正個人情報保護法」という。
）は平成 27 年 9 月 9 日に公布された後、同法施行令及び施行規則が平成 28 年 10 月 5 日に、改正個人情報保護法についてのガイドラインが平成 28 年 11 月 30 日にそれぞれ公布された。また、特定個人情報保護委員会を改組した個人情報保護委員会に関する規定が上記政省令に先立つ平成 28 年 1 月 1日に、オプトアウト1に関する届出規定が平成 29 年 3 月 1 日に、それぞれ施行になった後、平成 29 年 5月 30 日から全面施行となった。
本改正法の骨子は①個人識別符号（身体的特徴や個人に発行される符号）を個人情報に含める個人情報の定義の明確化、②匿名加工情報に関する加工方法や取扱の規定の整備による個人情報の利活用の推進、③不正な利益を図る目的による個人情報データベース提供罪（1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）の新設による個人情報保護の強化、④個人情報保護委員会への従前の主務大臣権限の一元化、⑤直近 6 か月間の事業の用に供される個人データにより識別特定の個人の数が 5000 以下の小規模事業者の廃止等広範な内容を含んでいるが、このうち、今回の本レポートでは、不動産情報の将来の利活用にも影響が大きいと考えられる、②の匿名加工情報について、その作成者である個人情報取扱事業者が遵守すべき事項を定めた改正法 36 条に焦点を絞り、その関連規定のアウトラインを概説する。
（匿名加工情報整備の背景）
ビッグデータの利活用が叫ばれる中、今回の改正個人情報保護法により、匿名加工情報を本人の同意なく利活用できるような仕組みが整えられた背景には、目的外利用や第三者提供にあたって必要となる本人の同意が、一部で社会的に有用な個人情報の利活用の壁になっているとの認識が広がり、政府内での検討を経て、今回、個人データから個人の特定性を低減させて、匿名加工情報という新たな枠組みを設け、本人の同意なしに、適正な加工及びそれらデータの安全確保措置等が講じられた個人情報データの第三者提供が可能とされた。
立法の具体のきっかけとなった事件としては、平成 25 年 6 月に、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」という。
）が、Suica 利用者データから、氏名、電話番号、物販情報等を除外し、生年月日を生年月に、Suica 番号を不可逆の別異の番号に変換した上ではあったが、これを株式会社日立製作所に提供したことが明らかになり、多くの利用者の批判や不安を招くことになったことが挙げられる。この事
件当時、ＪＲ東日本の Suica 履歴の第三者提供については、利用者に事前説明を行っていなかったこと、利用規約にも Suica 履歴の販売・譲渡の記載はなかったこと、文書による利用者への告知もなかったこと、また、本人の申し立てで履歴の販売・譲渡を止められるオプトアウトの窓口も告知していなかった

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オプトアウトとは、本人が自らの個人情報の第三者提供を停止するよう求めている場合にはそれに応じ、そのこと及び第三者に提供する個人データの項目等について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状況になっている状況の下で、本人の同意なしに当該個人情報を第三者に提供することができることを言い、あらかじめこれらを個人情報保護委員会に届け出ていることが必要である。

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1ことなど様々な問題点があったことが浮き彫りになり、立法的対応が求められる状況になっていた。
（匿名加工情報における容易照合性の判断基準）
匿名加工情報とは通常の人の能力では特定の個人を識別できないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにしたものである（2 条 9 項）。ここで個人情報とは生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む）（2 条 1 項）である。問題はまず、どこまで加工すれば匿名化したことになるかの判断基準である。
これについて、今回の改正法に係る匿名化についてのパブリックコメント（平成 28 年 11 月 2 日締切）
に対する消費者保護委員会の回答によれば、「ある情報を第三者に提供する場合に、当該情報が「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる」かどうかは、当該情報の提供元である事業者において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるかどうかで判断する」とされた。
（個人情報の保護に関する法律についてのガイドラ
イン（通則編）（案）に関する意見募集結果）19 番」。学説上争いのあった提供元判断説が採られ、提供先判断説は退けられたことになる。
ここで、「他の情報と容易に照合することができる」とは、やや長くなるが、個人情報保護委員会事務局レポート「パーソナルデータの利活用促進と消費者の信頼性確保の両立に向けて」（平成 28 年 2 月）を引用すると、「事業者の実態に即して個々の事案ごとに判断されるべきであるが、通常の業務における一般的な方法で、他の情報と容易に照合できる状態をいい、例えば、他の事業者への照合を要する場合であって照合が困難な状態は、一般に、容易に照合することができない状態であると解される」こと、「「容易照合性」の判断要素としては、保有する各情報にアクセスできる者の存否、社内規程の整備等の組織的な体制、情報システムのアクセス制御等の技術的な体制等が挙げられ、これらを総合的に勘案して「特定の個人を識別することができる」か否かが判断されるものであり、取り扱う個人情報の内容や利活用の方法等、事業者の実態に即して個々の事例ごとに判断されることになる」としている。
そして、「事業者の各取扱い部門が独立に取得した個人情報を取扱い部門ごとに設置されているデータベースにそれぞれ別に保管している場合でも、①双方の取り扱い部門やこれらを統括すべき立場の者等が、特別の費用や手間をかけることなく、通常の業務における一般的な方法で双方のデータベース上の情報を照合することができないよう、規程上、運用上、双方のデータベースを取り扱うことが厳格に禁止されていて、特別の費用や手間をかけることなく、通常の業務における一般的な方法で双方のデータベース上の情報を照合することができない場合は、容易照合性がなく、②双方の取扱い部門の間で、通常の業務における一般的な方法で双方のデータベース上の情報を照合することができる場合は容易照合性がある。
」としている。
（改正個人情報保護法 36 条が定める匿名加工情報の作成者の義務について）（１）第１項基準に従った適正な加工義務

個人情報データベース等を事業の用に供している個人情報取扱事業者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人等を除く。
）は、匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別すること及びその作成に用いる個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人

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2情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該個人情報を加工しなければならないとし、施行規則 19 条
1 号から 5 号で次の①～⑤のすべて満たす必要があると定めている（注１～４は、「改正個人情報保護法についてのガイドライン（匿名加工情報編）」の 3-2 を参考に典型的な対応例を例示した）。
①個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部を削除すること（全部または一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む）。
（注１）ハッシュ関数を用いて個々人の仮 ID を生成しようとする際、元の記述に乱数等の他の記述を加えた上でハッシュ関数等を用いるなどの手法を検討することが考えられる。

②個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む）。
③個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報とを連結する符号（現に個人情報取扱事業者において取り扱う情報を相互に連結する符号に限る。）削除すること（当該符号を復元することのできる規則性を有しない方法により当該個人情報と当該個人情報に措置を講じて得られる情報を連結することができない符号に置き換えることを含む）。（注２）サービス会員の情報について氏名等の基本的な情報と購買履歴を分散管理し、それらを管理用ＩＤを付すことにより連結している場合、その管理用 ID を削除する。

④特異な記述等を削除すること（当該特異な記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む）。
（注３）症例数が極めて少ない病歴を削除する。年齢が「116 歳」という情報を「90 歳以上」に置き換える。

⑤前各号に掲げる措置の他、個人情報に含まれる記述等と当該個人情報を含む個人情報データベース等を構成する他の個人情報に含まれる記述等との差異その他の当該個人情報データベース等の性質を勘案し、その結果を踏まえて適切な措置を講ずること。
（注４）例えば年齢 80 歳は一般に特異でないのでこの規定に該当しないのが通常であるが、加工データの中に 60 歳以上のデータが、当該 80 歳の人しかおらず、80 歳という年齢だけから当該個人を特定可能であれば削除する必要がある。

図表１

匿名加工情報の加工に係る手法例―改正個人情報保護ガイドライン（匿名加工情報編）別表 1 より作成
項目削除、レコード削除、セル削除

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる個人情報の記述等を削除するもの。例えば年齢のデータをすべての個人情報から削除すること（項目削除）。特定の個人の情報をすべて削除すること（レコード削除）、又は特定の個人の年齢のデータを削除すること（セル削除）。

一般化

加工対象となる情報に含まれる記述等について、上位概念若しくは数値に置き換えること又は数値を四捨五入などして丸めることとするもの。例えば購買履歴のデータで「きゅうり」を「野菜」に置き換えることや」「生年月日を年代に置き換えることトップ（ボトム）コーティ
ング

加工対象となる個人情報データベース等に含まれる数値に対して、特に大きい又は小さい数値をまとめることとするもの。例えば年齢に関するデータで、80 歳以上の個々の数値データを「80 歳以上」というデータにまとめることミクロアグリ
ゲーション

加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報をグループ化した後、グループの代表的な記述等に置き換えるもの

データ交換（スワップ）

加工対象となる個人情報データベース等を構成する個人情報相互に含まれる記述等を確率的に入れ替えることとするもの

ノイズ（誤差）の付加

一定の分布に従った乱数的な数値を付加することにより、他の任意の数値へと置き換えることとするもの

疑似データ生成

人工的な合成データを作成し、これを加工対象となる個人情報データベース等に含ませることとするもの

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3図表２（情報の項目と想定される李隙及び加工例――改正個人情報保護ガイドライン（匿名加工情報編）4-4 より作成）（氏名それ自体個人を特定できる全部削除

生年月日

住所、性別との組み合わせにより、個人の特定につながる可能性がある。

・原則として、年か日のいずれかを削除する。必要に応じて生年月、年齢、年代等に置き換える（丸め）・超高齢であることがわかる生年月日や年齢を削除する（セル削除/トップコーティング）

性別

住所、生年月日との組み合わせにより個人の特定につながる可能性がある。

他の情報との組み合わせによって必要がある場合は削除する。

住所

・生年月日、性別との組み合わせにより個人の特定につながる可能性がある。・本人にアクセスすることができる。

・原則として、町名、番地、マンション名等の詳細を削除する（丸め）・レコード総数等に応じて県単位や市町村単位に置き換える

郵便番号

住所、性別との組み合わせにより、個人の特定につながる可能性がある。

下四桁を削除する（丸め）マイナンバー

それ自体が個人情報とされている（個人符号情報）全部削除する（項目削除）

パスポート番号

それ自体が個人情報とされている（個人符号情報）全部削除する（項目削除）

顔認証データ

それ自体が個人情報とされている（個人符号情報）全部削除する（項目削除）

固定電話番号

・多くの事業者が収集しており、異なるデータセット間で個人を特定するための識別子として機能し得る・本人にアクセスすることができる

原則として加入者番号（下四桁）を削除（丸め）携帯電話番号

・多くの事業者が収集しており、異なるデータセット間で個人を特定するための識別子として機能し得る・本人にアクセスすることができる全部削除する（項目削除）

クレジットカード番号

・多くの事業者が収集しており、異なるデータセット間で個人を特定するための識別子として機能し得る・本人に直接被害を与えうる全部削除する（項目削除）

サービス ID、アカウント ID

多くの事業者で共用される ID の場合は個人を特定するための識別子として機能する全部削除する（項目削除）

電子メールアドレス

・多くの事業者が収集しており、異なるデータセット間で個人を特定するための識別子として機能し得る・本人にアクセスすることができる全部削除する（項目削除）

端末 ID

多くの事業者で共用される ID の場合は個人を特定するための識別子として機能する全部削除する（項目削除）

職業住所、年収等との組み合わせにより、個人の特定につながる可能性がある。

勤務先名を職種等のカテゴリーに置き換える（一般化）

年収

職業や住所等との組み合わせにより、個人の特定につながる可能性がある。超高年収の場合、それ自体から個人を特定できる可能性がある

・具体的な年収を年収区分へ置き換える（丸め）・超高収入の値を削除する（セル削除/トップコーティング）

家族構成

住所等との組み合わせにより、個人の特定につながる可能性が高くなる

・具体的な家族人数を人数区分に置き換える（丸め）・詳細な家族構成を世帯構成区分（単身、親子、三世帯等に置き換える（丸め）（２）第 2 項 加工方法等情報の漏えい防止―安全管理措置義務
個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、その作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに上記（１）により行った加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、これらの情報の安全管理のための措置を講じなければならない。

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4図表３（加工方法等情報の安全管理で求められる措置の具体例――改正個人情報保護ガイドライン（匿名加工情報編）別表 2 より作成）
講じなければならない措置

具体例①加工方法等情報を取り扱う者の権限及び責任の明確化（規則２０条１号）

・加工方法等情報の安全管理措置を講ずるための組織体制の整備②加工方法等情報の取扱意に関る規程類の整備及び当該規程類に従った加工方法等情報の取扱状況の評価及びその結果に基づき改善を図るために必要な措置の実施（規則２０条２号）

・加工方法等情報の取扱いに関する規程等の整備とこれに従った運用
・従業員の教育・加工方法等情報の取扱状況を確認する手段の整備
・加工方法等情報の取扱状況の把握、安全管理措置の評価、見直し及び改善③加工方法等情報を取り扱う正当な権限を有しない者による加工方法等情報の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置（規則２０条３号）

・加工方法等情報の取り扱う権限を有しない者による閲覧等の防止
・機器、電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止・；加工方法等情報の削除並びに機器、電子媒体等の廃棄・加工方法等情報へのアクセス制御
・加工方法等情報へのアクセス者の識別と認証
・外部からの不正アクセス等の防止・情報システムの使用に伴う加工方法等情報の漏えい等の防止（３）第 3 項 匿名加工情報作成時の公表義務
個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければならない⇒規則 21 条：；
匿名加工情報を作成したときの公表は、匿名加工情報を作成した後、遅滞なく、インターネットの利用その他の適切な方法により行う。委託を受けて匿名加工情報を作成したときの公表は、委託元の個人情報取扱行者事業者が行うこととし、この場合においては、当該公表をもって受託者が公表したものと見做すこととする。
（４）第 4 項 第三者提供の公表義務・明示義務
個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して当該匿名加工情報を第三者に提供するときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない⇒規則 22 条：匿名加工情報を第三者に提供したときの公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行う。匿名加工情報を第三者に提供するときの明示は、電子メールを送信する方法又は書面を交付する方法その他の適切な方法により行うものとする。
（５）第 5 項 識別行為の禁止義務－照合禁止義務

個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成して自ら当該匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない（６）第 6 項 匿名加工情報の安全管理措置等の努力義務
個人情報取扱事業者は、匿名加工情報を作成したときは、当該匿名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置、当該匿名加工情報の作成その他の取扱いに関する苦情の処理その他の当該匿名加工情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。なお、これが、努力第１項～第５項とは扱いが異なり、努力義務に留まっているのは、匿名加工情報は個人情報ではなくなるため。安全管理義務を課する必要はないとの判断による。
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図表４

匿名加工情報の取扱方法の整理

作成段階

・委員会規則で定める基準に従い、加工の方法等に関する情報等の安全管理措置を講ずる（規則19 条 2 項）。
・委員会規則で定めるところにより、個人に関する情報の項目を公表（規則 19 条 3 項）
・匿名加工情報の安全管理措置等を講じ、かつ、当該措置の内容を公表するように努めなければならない（規則 19 条 6 項）。

自ら取扱う段階・本人を識別するために、当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない（規則 19 条 5 項）

第三者に提供する段
階・委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに、当該第三者に対して、当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない（規則 19 条 4 項）。

（荒井 俊行）一般財団法人 土地総合研究所

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