様式１－表紙
平成２４年度 第三者評価
平成２５年度

鶴見大学短期大学部

自己点検・評価報告書
平成２３年度版

平成２４年１２月

相互評価用鶴見大学短期大学部

刊行にあたって短期大学基準協会は、平成 17 年度より開始した第三者評価が一巡したのを機に「第三者評価要綱」と「短期大学評価基準」を見直し平成２２年 7 月にその改定を行い、８月には『自己点検・評価報告書作成マニュアル』も改定した。そして、これらの改定に関するパブリック・コメントを求め、それを反映させた改定版を、平成２２年９月に公表した。この改定版マニュアルに基づく報告書の作成は、平成２４年度評価から適用される。
本学は、平成２５年度に「相互評価」、平成２７年度に２回目の「第三者評価」を申請・実施する予定である。このため、平成２２年度版の報告書から、その改定版マニュアルに基づいてこれを作成し、準備に万全を期することとした。関係各位にはご了承の上、引き続きご協力をお願いしたい。
本報告書平成２３年度版は、改定版マニュアルによる２回目の作成となるが、一連の作業を通じて、本学の現状がより正確に把握され、改善・整備に資することを期待している。
鶴見大学短期大学部
学長 木村 清孝1

鶴見大学短期大学部

様式２－目次目次
自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料

5（１）学校法人総持学園及び鶴見大学短期大学部の沿革

7（２）学校法人総持学園の概要

9（３）学校法人総持学園・鶴見大学短期大学部の組織図

10（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

11①神奈川県・横浜市の人口・世帯数 平成２０年～２４年

11②学生の入学動向

11(ⅰ)過去の実績と未来の予測

11(ⅱ)出身地別学生数 平成２０年度～２４年度

12③地域社会のニーズ

12④横浜市の産業の状況

13⑤鶴見大学短期大学部所在の横浜市の全体図

1415（５）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について②上記以外で、改善を図った事項について

15
16
17

（６）学生データ①平成２０年度～２４年度の入学定員等

17②平成１９年度～２３年度の卒業者数・修了者数

18③平成１９年度～２３年度の退学者数

18④平成１９年度～２３年度の休学者数

18⑤平成１９年度～２３年度の就職者数

19⑥平成１９年度～２３年度の進学者数

19（７）短期大学設置基準を上回っている状況・鶴見大学短期大学部の概要

19①教員組織の概要

19②教員以外の職員の概要

20

③校地等

20

④校舎

21

⑤教室等

21

⑥専任教員研究室

21⑦図書・設備

21（８）鶴見大学短期大学部の情報の公表について

22
22①教育情報の公表について2

鶴見大学短期大学部②学校法人総持学園の財務情報の公開について

22（９）鶴見大学短期大学部各学科・専攻科ごとの学習成果について

23（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム

24（11）公的資金の適正管理の状況

24（12）その他

24

２．自己点検・評価報告書の概要

25

３．自己点検・評価の組織と活動

26①鶴見大学短期大学部自己点検・評価委員会

26②自己点検・評価の組織図

26③組織が機能していることの記述

27④『自己点検・評価報告書平成２３年度版』完成までの活動記録

27

４．提出資料・備付資料一覧

31

５．基準Ⅰ

43

建学の精神と教育の効果

基準Ⅰ―A 建学の精神

45

基準Ⅰ―B 教育の効果

46

基準Ⅰ―C 自己点検・評価

51◇基準Ⅰについての特記事項
６．基準Ⅱ 教育課程と学生支援

55

基準Ⅱ―A 教育課程

58

基準Ⅱ―B 学生支援

64

◇基準Ⅱについての特記事項
７．基準Ⅲ 教育資源と財的資源

83

基準Ⅲ―A 人的資源

85

基準Ⅲ―B 物的資源

94

基準Ⅲ―C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源

104

基準Ⅲ―D

106

財的資源

◇基準Ⅲについての特記事項
113

８．基準Ⅳリーダーシップとガバナンス
基準Ⅳ―A 理事長のリーダーシップ

116

基準Ⅳ―B 学長のリーダーシップ

117

基準Ⅳ―C ガバナンス

119◇基準Ⅳについての特記事項
９．選択的評価基準１．教養教育の取り組みについて

123

１０．選択的評価基準２．職業教育の取り組みについて

127

１１．選択的評価基準３．地域貢献の取り組みについて1333鶴見大学短期大学部

様式３－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書
この自己点検・評価報告書は、平成２５年度相互評価を受けるために、鶴見大学短期大学部の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
平成２５年５月３１日
理事長

乙川暎元（おとがわ えいげん）学長

木村清孝（きむら きよたか）

ＡＬＯ

上田

衛（うえだ まもる）

4

鶴見大学短期大学部

自己点検・評価の基礎資料

5鶴見大学短期大学部

6鶴見大学短期大学部

様式４－自己点検・評価の基礎資料
１．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人総持学園及び鶴見大学短期大学部の沿革（１６００字）
総持学園は、大正１３（１９２４）年の光華女学校開校を源とし、翌年の大正１４（１９２５）年には新たに５年制の鶴見高等女学校を設立した。両校の教育理念は、設置母体である曹洞宗大本山總持寺の発願をよりどころとする、仏教主義による禅的行持の実践を通した女子教育であった。戦後の昭和２２（１９４７）年から、新制鶴見女子中学
校が学制改革により併設となり、翌昭和２３（１９４８）年には新制鶴見女子高等学校を設立した。続く昭和２６（１９５１）年には、私立学校法の定めるところにより、学校法人に適う組織変更を行い今日に至っている。
学校法人となった総持学園は、まだ女性の社会的地位が未だ低かった昭和２８（１９５３）年、女性の自覚と地位向上を願って、高等教育機関としての鶴見女子短期大学［国文科］（入学定員４０人・総定員８０人）（学長 中根環堂、国文学科長 金沢庄三郎、
教職科長

近藤寿治、学監

中野愚堂、図書館長 中根専正）を設立し、同年４月２０

日に始業式を、同年１０月１６日には、学園創立３０周年記念（大学開学式、体育館落成式）式典を挙行した。そして昭和３０年２月１６日には国文科第１回卒業式を行い、２７人の卒業生を初めて社会へ送り出した。その後鶴見女子短期大学は、昭和３７（１９６２）年に保育科・保健科（現歯科衛生科）を増設して、現在の短期大学部の基礎を築いた。この間の昭和３１（１９５６）年には、保育科の礎となった鶴見女子短期大学
幼稚園教員養成所を、翌３２（１９５７）年には保母養成機関の鶴見保育学院を設置したが、保育科の開設とともに昭和３８年３月に閉校とし、昭和３１（１９５６）年には
現在短期大学部の附属となっている三松幼稚園を開設した。
昭和３８（１９６３）年には、短期大学を基礎に鶴見女子大学文学部（日本文学科・英米文学科）を設立し、昭和４５（１９７０）年に歯学部を増設して現在の学部構成に至っている。また、昭和４６（１９７１）年には、鶴見女子短期大学を鶴見女子大学短期大学部と名称変更した。このように女子教育の向上発展を図る中、当時の社会的要請と後継者の育成のため、昭和４８（１９７３）年には歯学部を男女共学とし、鶴見女子大学を現在の鶴見大学に名称変更し、併せて鶴見女子大学短期大学部も鶴見大学女子短期大学部と名称変更した。また、学術の急速な進歩発展に伴い、文化の進展と社会福祉の増進に寄与しうる有能な教育研究指導者養成のため、昭和５２（１９７７）年には大学院歯学研究科を設置し、平成元（１９８９）年には文学研究科を増設した。この間、
昭和６３（１９８８）年４月には、鶴見大学女子短期大学部保健科を歯科衛生士学校養成所指定規則の改正に併せて、取得できる資格を歯科衛生士国家試験受験資格のみとしたカリキュラム等の変更を行い、学科名称を歯科衛生科とした。その後も大学では、平成１０(１９９８)年には東日本初となる文化財学科を文学部に増設するとともに文学
部を男女共学とし、更に平成１６（２００４）年にはドキュメンテーション学科を増設

7鶴見大学短期大学部

した。
このような状況の中、短期大学部においても平成７（１９９５）年に学位授与機構認
定の専攻科保育専攻を設置し、平成１１（１９９９）年には国文科と保育科を男女共学にして、鶴見大学女子短期大学部を現在の鶴見大学短期大学部と名称変更をした。更に
平成１５（２００３）年には、短期大学部歯科衛生科が他大学に先駆けて２年制から３年制へ移行し、同時に専攻科に介護福祉士登録資格を取得できる福祉専攻を増設した。
創立以来長い歴史と伝統を誇る学校法人総持学園は、現在、幼稚園、中学校・高等学
校、短期大学、大学、大学院を擁する総合学園として、平成１５（２００３）年には鶴見大学短期大学部が開学５０周年、鶴見大学文学部が開学４０周年、歯学部が平成２２（２０１０）年に開設４０周年を迎えた。そして平成２４(２０１２)年には保育科・歯科衛生科が創設５０周年を迎えることになる。また、平成１６（２００４）年には総持学園創立８０周年を記念した記念館（地上３階、地下３階）が竣工され、１階には４５０名の学生が一度に利用できる大学食堂、地下１階には入試キャリアセンターが、そして地下２、３階には、５００名収容の記念館ホールが設けられ、学生の勉学や福利厚生に利用されている。しかし、短期大学部で最も歴史を重ねてきた国文科は、残念ながら
平成１８（２００６）年度で学生募集を停止し、平成２０（２００８）年３月３１日をもって廃止し、５５年の歴史に幕を閉じた。国文科の廃止に伴い、平成２１年度より旧国
文科及び総合教育所属教員は保育科、歯科衛生科へ所属が変更され、現在の二学科体制となった。

短期大学部では、平成２１（２００９）年度短期大学基準協会の第三者評価を受け、高い評価を得ることができた。また、平成２５（２０１３）年度には短期大学基準協会の指導のもとに相互評価を受けることを予定している。これらを通して、ますます教育
環境の改善・改革に努める覚悟である。
なお、短期大学部を取り巻く環境には大層厳しい状況があり、平成２３（２０１１）
年度には全国の短期大学（部）のうち約６６％が定員を割り込むという報告がされている。本学においても例外ではなく、ここ数年の状況をみると保育科が平成２０年度から
平成２１年度までの２年間、歯科衛生科が平成２０年度から平成２２年度までの３年間、入学定員を割るという状態となった。この事態に対して、短期大学部では平成２１（２００９）年度より、これまでの入学試験に加えて新たにＡＯ入試を導入し、入学選抜の多様化を図るとともに、入学定員の確保に努めてきた。その結果、保育科が平成２２年度から、歯科衛生科が平成２３年度から入学定員を確保することができた。今後も引き続き入学定員の確保に努めていく所存である。

8鶴見大学短期大学部（２）学校法人総持学園の概要
学校法人総持学園が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数（平成２４年５月 1 日現在）
教 育 機 関 名

所

在

地

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

鶴見大学大学院 歯学研究科歯学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

18

72

64

鶴見大学大学院 文学研究科日本文学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

9

21

10

鶴見大学大学院 文学研究科英米文学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

9

21

6

鶴見大学大学院 文学研究科文化財学専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

6

14

14

鶴見大学歯学部歯学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

*120

*920

710

鶴見大学文学部日本文学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

90

360

455

鶴見大学文学部英語英米文学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

90

360

392

鶴見大学文学部文化財学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

60

240

293

鶴見大学文学部ドキュメンテーション学科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

60

240

286

鶴見大学短期大学部保育科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

200

400

437

鶴見大学短期大学部歯科衛生科

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

150

450

446

鶴見大学短期大学部専攻科保育専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

20

20

11

鶴見大学短期大学部専攻科福祉専攻

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

40

40

25

鶴見大学附属高等学校

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－２－１

180

540

551

鶴見大学附属中学校

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－２－１

180

540

380

鶴見大学短期大学部附属三松幼稚園

神奈川県横浜市鶴見区鶴見２－１－３

70

280

268

*平成２４年度歯学部定員変更（１６０人→１２０人）(３）学校法人総持学園・鶴見大学短期大学部の組織図
鶴見大学短期大学部教員数・事務職員数 平成２４年５月１日現在
数

専 任

*４２人

非常勤

７６人

事務職員数

専 任

９人

非常勤

０人

教

員

*教員数（専任）は実習助手を含む人員を記入（３１＋１１）
その他〈非常勤助手内訳〉
保育科体育実技助手

２人

保育科ピアノ実技助手

１４人

歯科衛生科実習助手非常勤 ６人＋２人＝８人
合計

２４人

組織図
次頁に掲載

9

（３）学校法人総持学園・鶴見大学短期大学部の組織図
企

画

室
（兼１名）

総

務

課
（兼１名）

総

法人事務局

務

部
（兼１名）

事 務 局 長

人

事

課

経

理

課

（兼１名）

（兼１名）

（兼１名）

財

務

部
（兼１名）

用

度

課
（兼１名）

企

画

室
２名

総

務

課

人

事

課

広

報

課

経

理

課

９名

総

務

部
１名

６名

７名

６名

財

務

部
１名

用

度

課
７名

評 議 員 会

文 学 部 庶 務 課
１２名（兼７名）

文 学 部 事 務 部
１名

文 学 部 教 務 課
６名

大学事務局

理 事 長
理 事 会

大
学
短期大学

歯 学 部 庶 務 課
事務局長

１５名
１名

歯 学 部 教 務 課
８名

歯 学 部 事 務 部
１名

病

院

庶

務

課

４名（兼１名）

監

事

病

院

医

事

課
２２名

短 期 大 学 部 庶 務 課
庶務に関すること

短 期 大 学 部 事 務 部

短期大学部庶務課長（兼）他１１名（兼５名）

短期大学部庶務･教務に関すること短期大学部事務部長（兼１名）

短 期 大 学 部 教 務 課
教務に関すること
短期大学部教務課長他４名

学生

課
５名（兼１名）

学

生

厚

生

部

就

職

課

１名

５名

女 子 学 生 寮 事 務 室
１名

入試 セ ン タ ー事 務部

入試 セ ン タ ー入 試課

２名（兼１名）

図

書

館

６名

事

務

室

事

務

室

事

務

室

事

務

室

事

務

室

事

務

室

（兼１名）

仏 教 文 化 研 究 所

１５名

２名（兼１名）

保

健

セ ン

タ

ー
（兼１名）

国 際 交 流 セ ン タ ー

４名

２名（兼１名）先制医療研究センター（兼３名）

高 等 学 校 ・ 中 学 校

８名

附 属 三 松 幼 稚 園
教諭１０名※ 法人事務局は大学事務局が兼任している。

10a鶴見大学短期大学部（４）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ①神奈川県・横浜市の人口・世帯数 平成２０年～２４年
区

分

神奈川県

横 浜 市

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

人 口

8,910,256

8,965,352

9,008,132

9,052,197

9,060,257

世帯数

3,725,988

3,784,887

3,830,842

3,846,442

3,876,258

人 口

3,631,236

3,654,427

3,672,789

3,689,852

3,691,240

世帯数

1,556,816

1,577,579

1,578,396

1,584,009

1,595,139※毎年 1 月 1 日現在の数字。横浜市の数は神奈川県のうち数。
②学生の入学動向（ⅰ）過去の実績と未来の予測
入学者数
平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

平成２４年

入学定員

育 科

191

197

220

222

221

200

歯科衛生科

131

135

143

167

165

150

専攻科保育専攻

20

10

20

4

11

20

専攻科福祉専攻

32

36

22

28

25

40

保

未来の予測
短期大学部の入学希望者を確保することは大層厳しい状況がある。平成２３（２０１１）年度には全国の短期大学（部）のうち約６６％が定員を割り込むという報告もなされている。本学においても例外ではなく、上記の表からもわかるように保育科では平成２１年度まで、歯科衛生科では平成２２年度まで定員を割るという状態が生じていた。
これらの事態に対して、短期大学部では平成２１（２００９）年度より、これまでの入学試験に加えて新たにＡＯ入試を導入し、入学選抜の多様化を図るとともに、入学定員の確保に努めてきた。また、就職に有利とされる各専門の資格取得を単に目指すばかり
でなく、学習内容の充実に努めることはもとより、社会に出てから活躍できるように教養ある社会人の養成を目指したキャリア教育にも力を入れてきた。更に日頃から学習や学生生活の相談に応じる等地道な活動も行なってきた。その結果、保育科は平成２２年度から、歯科衛生科は平成２３年度から入学定員を確保することができた。したがって当面は、引き続き同様の努力を継続し入学定員を確保したいと考えている。
専攻科については、定員の確保が一層難しい状況にある。しかし、神奈川県下で唯一の保育専攻、福祉専攻を有する短期大学部として本科受験生の確保に大きく寄与している。また保育専攻においては、学位授与機構の認定校としての存在意義は大きいと考えられる。今後は、これらの点を踏まえて学生募集に際してより一層の周知徹底を図ることが求められる。

11鶴見大学短期大学部（ⅱ）出身地別学生数 平成２０年度～２４年度入学生
２０年度 (374)地

２１年度 (378)

２２年度 (404)

２３年度 (421)

２４年度 (422)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

人数
(人)

割合
(％)

神奈川県

252

67.38

274

72.49

295

73.02

299

71.02

333

78.91

東京都

57

15.24

38

10.05

41

10.15

50

11.88

32

7.58

静岡県

18

4.81

24

6.35

18

4.46

24

5.70

13

3.08

千葉県

7

1.87

3

0.79

11

2.72

4

0.95

10

2.37

新潟県

4

1.07

1

0.26

3

0.74

6

1.43

6

1.42

長野県

4

1.07

5

1.32

5

1.24

7

1.66

5

1.18

栃木県

4

1.07

4

1.06

1

0.25

6

1.43

2

0.47

福島県

3

0.80

1

0.26

3

0.74

3

0.71

3

0.71

青森県

1

0.27

2

0.53

6

1.49

1

0.24

3

0.71

山梨県

2

0.53

2

0.53

1

0.25

4

0.95

2

0.47

群馬県

0

0.00

2

0.53

1

0.25

2

0.48

2

0.47

宮城県

2

0.53

1

0.26

0

0.00

2

0.48

2

0.47

富山県

1

0.27

1

0.26

1

0.25

0

0.00

2

0.47

そ の 他

18

4.81

19

5.03

16

3.96

12

2.85

7

1.66

合

373

99.73

377

99.74

402

99.50

420

99.76

422

100.00主 な 都 道 府 県域

計③地域社会のニーズ
横浜市では、最近、待機児童数が全国最多という重大な課題を負っている。この背景には、女性の目覚しい社会進出を受けた国等の男女共同参画社会の推進が底流にあり、更に昨今の経済状勢の悪化で家計のために仕事に出たいと希望する主婦が増えている
ことが挙げられる。特に都市部における保育所をめぐる状況は深刻になっている。この状況に対し厚生労働省も「待機児童ゼロ作戦」等の方策を展開しているが、未だ追いつかない現状といえる。しかし、この現況は、保育所で働く専門職員を養成する学科をもつ本学にとって追い風ともいえる状況にある。
更に昨今の高齢化社会の進展に伴って「人間の歯」を取り巻く状況も大きく変わった。
齲蝕や歯周病が生活習慣病のひとつとして認識され、日々の生活状況が健康に影響を与えることが明らかになり、普段の口腔ケアの重要性が一段と増している。このことも口腔ケアの専門家である歯科衛生士を養成する学科をもつ本学にとってプラスの材料といえる。
以上のような現状の中で本学の両学科とも卒業予定者のうちの就職希望者に対する求人件数が多い状況が続いており、これは、まさに地域社会のニーズがあることを示唆するものと理解して間違いないであろう。

12鶴見大学短期大学部

本学は、これからも引き続き地域社会の要請に応えるため、社会のニーズを的確に把握し求められる人材を育て、その社会的使命を果たしていく所存である。
④横浜市の産業の状況
平成２３（２０１１）年１月２５日（火）は、平成２１（２００９）年に横浜開港
１５０周年を迎え、それを記念したイベント「開国博Ｙ１５０」が実施されたことを顕彰した記念碑の除幕式が行われた日である。まさに横浜開港１５０年の歴史は、東京から横浜までの東京湾西岸、京浜運河に広がる埋め立て工業地帯、いわゆる京浜工業地帯の発展の歴史でもあった。日本の工業が繊維・製紙・食品等の軽工業から、鉄鋼・造船・機械等の重工業へと変わり始め、広大な敷地や多量の資源が必要となり、それを受け入れ、送り出すための港が必要になったためである。
特に戦後の高度成長時代に入ると鉄鋼・非鉄金属・自動車・エネルギー等の産業が伸び始め、それに併せて東京港修築計画等による港湾設備・道路等の産業基盤が整備され、一大工業地帯へと発展していった。横浜市は大黒埠頭・本牧埠頭の造成、根岸
湾岸の埋め立て等が行われた。
横浜市の最近の状況としては、周辺地域に世界に冠たるエレクトロニクスメーカー
や研究開発拠点が多く存在し、これらをサポートする技術系の中小企業も重層的に集まっていることから、ＩＴ産業を新しいリーディング産業の一つと位置づけ、「横浜市ＩＴ産業戦略」が策定されたところである。また産業の分野では、いわゆるサービ
ス産業が中心となってきており、みなとみらい２１地区の整備事業も進み、国際都市として今後の更なる発展が期待される。

13鶴見大学短期大学部⑤鶴見大学短期大学部所在の横浜市の全体図
現在１８の区がある。
① 鶴見区
⑧旭区

②神奈川区

③西区

④中区 ⑤南区 ⑥港南区 ⑦保土ヶ谷区⑨磯子区 ⑩金沢区 ⑪港北区 ⑫緑区 ⑬青葉区 ⑭都筑区

⑮戸塚区

⑯栄区 ⑰泉区 ⑱瀬谷区

⑬青葉区
⑭都筑区
⑫緑区

⑪港北区

⑱

●☜鶴見大学短期大学部

瀬

①鶴見区

谷

⑧旭区

②神奈川区

区
⑦保土ヶ谷区 ③西区

⑰泉区
⑤南区

④中区

⑥港南区
⑮戸塚区

⑨磯子区

⑯栄区
⑩金沢区

14

鶴見大学短期大学部（５）課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について改善を要する事項（向上・充実のための課題）

対

策

成

果

自己点検評価委員会からの付託を受け、教務委員会において、シラバスの記載内容について検討を行なった。その結果、シラバス作成にあたって
は、授業の１回ごとの授業ス
シラバスの記載内容について、

ケジュールの記載を必須項目

授業スケジュールの中に必要とし、各科目担当教員へのシな回数の授業計画が記されてラバス作成時には、依頼文書

いない科目がある。

を通知するとともに教務委員を通じて必須項目の周知を行各科目担当者への周知徹底により、学外で行う実習科目を除いた全ての科目が、授業の１回ごとの授業ス
ケジュールの記載がなされ、授業計画が明確となった。

なった。また、作成期限後には、教務課において記載内容を確認し、記載不備の科目については、当該科目担当者に連絡のうえ、追記等を依頼した。
調査対象の平成２０年度は、２回の開催となったが、それ以前の過去５年間は毎年度３
評議員会は、少なくとも年３回以上開催している。評議員

指摘を受けて特段の対策を講じた

回以上の開催が望ましい。

会が法人経営の諮問機関であ

わけではないが、平成２１年度はることは従前より十分理解し３回、平成２２年度は４回、必要ているが、開催回数は、大学に応じてそれぞれ開催した。

運営や当該年度の事業等に係ってくると認識している。
教授会は、短期大学部長を指摘を受け、短期大学部内で短期大学部学則の職員組織に短大中心と した運営実態に 即検討を重ね、短期大学部学則

部長を置くことを明記（第３３条

して規 程を改善するこ と変更を平成２３年３月３０日

関係）し、短期大学部と鶴見大学が望まれる。

開催の理事会へ大学学則と併との連絡調整及び学長の諮問機関

せて上程し、改正した。

として、学部長会議を置く（第３８条関係）こと等を規定した。

15

鶴見大学短期大学部②上記以外で、改善を図った事項について
学則においても、学園の管理規程のほか、短大部長の職位及び校務分掌について具体的に規定（学則第３３条第１項第３号、第３４条第３号）し、教授会の招集は、学長又は短大部長がこれを掌ることと規定（学則第３６条第１項）した。更に教授会の議長は、学長の命を受け、短大部長がこれを掌ることとし、短大部長に支障のあるときは、学長があらかじめ指名した教授がこれを掌ることと規定（学則第３６条第２項）
した。また、この学則変更に伴い教授会規程を改正した。
③過去７年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項及びその履行状況を記述する。
（本学は留意事項が付されていない）

16

鶴見大学短期大学部（６）学生データ①平成２０年度～２４年度の入学定員等
20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

入学定員

200

200

200

200

200

入学者数

191

197

220

222

221

入学定員
充足率(%)

95.5

98.5

110.0

111.0

110.5

収容定員

400

400

400

400

400

在籍者数

398

382

412

441

437

収容定員
充足率(%)

99.5

95.5

103.0

110.3

109.3

入学定員

150

150

150

150

150

入学者数

131

135

143

167

165

学科・専攻名

保 育 科

歯科衛生科

専 攻 科
保育専攻

専 攻 科
福祉専攻

入学定員
充足率(%)

87.3

90.0

95.3

111.3

110.0

収容定員

450

450

450

450

450

在籍者数

441

413

396

425

446

収容定員
充足率(%)

98.0

91.8

88.0

94.4

99.1

入学定員

20

20

20

20

20

入学者数

20

10

20

4

11

入学定員
充足率(%)

100.0

50.0

100.0

20.0

55.0

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

20

10

20

4

11

収容定員
充足率(%)

100.0

50.0

100.0

20.0

55.0

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

32

36

22

28

25

入学定員
充足率(%)

80.0

90.0

55.0

70.0

62.5

収容定員

40

40

40

40

40

在籍者数

32

36

23

28

25

収容定員
充足率(%)

80.0

90.0

57.5

70.0

62.5

17

備考

平成 15 年 4 月
2 年制→3 年制に移行
収容定員変更(300 人→450 人)

鶴見大学短期大学部②平成１９年度～２３年度の卒業者数・修了者数（人）
区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

国 文 科

1

保 育 科

218

198

179

186

215

歯科衛生科

156

149

151

120

118

専攻 科保育専 攻

16

20

10

20

4

専攻 科福祉専 攻

39

31

35

23

28

計

429

398

375

349

365

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度③平成１９年度～２３年度の退学者数（人）
区分

平成１９年度

平成２３年度

国 文 科

-

保 育 科

14

11

12

6

11

歯科衛生科

10

10

7

15

28

専攻 科保育専 攻

-

-

-

-

-

専攻 科福祉専 攻

-

1

-

-

-

計

24

22

19

21

39

平成２１年度

平成２２年度④平成１９年度～２３年度の休学者数（人）
区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２３年度

国 文 科

-

保 育 科

2

3

1

1

2

歯科衛生科

-

7

5

14

9

専攻 科保育専 攻

-

-

-

-

-

専攻 科福祉専 攻

-

-

-

-

-

計

2

10

6

15

11

18

鶴見大学短期大学部⑤平成１９年度～２３年度の就職者数（人）
区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度

平成２２年度

平成２３年度

保 育 科

145

133

126

134

170

歯科衛生科

113

138

141

113

115

専攻 科保育専 攻

3

6

2

0

0

専攻 科福祉専 攻

32

29

35

22

28

計

293

306

304

269

313

平成２１年度

平成２２年度⑥平成１９年度～２３年度の進学者数（人）
区分

平成１９年度

平成２０年度

平成２３年度

保 育 科

55

48

40

32

36

歯科衛生科

2

0

2

0

1

専攻 科保育専 攻

0

0

0

0

0

専攻 科福祉専 攻

0

0

0

0

0

計

57

48

42

32

37

（７）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要（人）（平成２４年５月１日現在）
設置基準で定める教員数学科等名

助手

専 任 教 員 数

非
常
勤
教
員

教授

准教
授

講師

助教

計

［イ］

［ロ］

7
2

3
2

-

11 (4)
12 (4)

-

-

17
14

-

歯科衛生科

7
10

-

11

40
19

専攻科保育専攻

[5]

[5]

[3]

-

[13]

-

-

-

3

専攻科福祉専攻

[2]

[1]

-

-

[3]

-

-

-

14

計

17

9

5

-

31

23 (8)

-

11

76

［ロ］

-

-

-

-

-

-

6(2)

-

-

17

9

5

-

31

23 (8)

6(2)

11

76

保 育 科

小

合

計

１．上表の[イ]とは短期大学設置基準第２２条別表第１のイに定める学科の種類に応じて定める教員数をいう。
２．上表の[ロ]とは短期大学設置基準第２２条別表第１のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。

19

備
考

鶴見大学短期大学部

３．上表の[イ]及び[ロ]の欄の（）には、短期大学設置基準第２２条別表第１のイの備考第１号に定める教授数を記入する。
４．上表の助手とは，助手として発令されている教職員をいう。
５．備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第２２条別表第１のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。
６．上表の専攻科の［］内の数字は、保育科専任教員の兼任の数で、保育専攻は学位授与機構に提出した数、福祉専攻は開設時に登録した数。
②教員以外の職員の概要（人）
専 任

兼

任

計

事務職員

９

８

１７

技術職員

―

―

―

図書館職員

―

２

２

その他の職員

―

１

１

計

９

１１

２０

事務職員

（専任）短期大学部教学課９（兼任）事務部長１、他基礎調査人員短期大学部配賦７

図書館職員 （兼任）短期大学部配賦２
その他の職員（兼任）用務員１③校地等（㎡）
基準面積 在学生一人 備考（共有

共用する他

校

区

分

専用（㎡） 共用（㎡） の学校等の計（㎡） （㎡）
［注］

地

専用（㎡）

校舎敷地
等

運動場用地
小 計

839.6 69,830.2 12,979.6 83,649.4

当たりの面 の状況等）
積（㎡）

8,500

10

839.6 99,744.5 12,979.6 113,563.7

8,500

10

839.6 99,744.5 12,979.6 113,563.7

8,500

10

29,914.3

29,914.3

その他
合 計［注］短期大学設置基準上必要な面積20鶴見大学短期大学部④校舎（㎡）
区

分

専用（㎡） 共用（㎡）校舎

4,962.9 29,019.4

共用する他の学校等の専
用（㎡）

計（㎡）

基準面積

備考（共有の（㎡） ［注］状況等）

25,182.6 59,164.9

6,850［注］ 短期大学設置基準上必要な面積⑤教室等（室）
講 義 室

演 習 室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

11

25

9

4

2

⑥専任教員研究室（室）専任教員研究室

35⑦図書・設備

学

図書

学術雑誌

[うち外国書]

[うち外国

科

視聴覚資

書](種)

電子ジャーナル(冊)[うち外国書]71,807［4,765]

352[35]

24[6]

288

歯科衛生科

112,514[18,457]

149[26]15[12]

763

計

184,321[23,222]

501[61]39[18]

1,051

体育館

(共用)

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

7,366 ㎡

669 席

750, 000 冊

面積（㎡）7,536.67

標本(点)

具（点）

料(点)

保 育 科

図書館

機械・器

22
22

体育館以外のスポーツ施設の概要
師岡ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ＝ ｻｯｶｰ・ﾗｸﾞﾋﾞｰ・ｱﾒﾘｶﾝﾌｯﾄﾎﾞｰル
荒立校地＝ 弓道場・ﾃﾆｽｺｰﾄ（４面）

21

0
0
0

鶴見大学短期大学部（８）鶴見大学短期大学部の情報の公表について①教育情報の公表について
事
１

項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること 公式ホームページ及び各種刊行物への掲載

２

教育研究上の基本組織に関すること

公式ホームページ及び各種刊行物への掲載

３

教員組織、教員の数並びに各教員が有 公式ホームページに掲載
する学位及び業績に関すること

４

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の 公式ホームページ及び各種刊行物
数、卒業又は修了した者の数並びに進 への掲載
学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

５

授業科目、授業の方法及び内容並びに 公式ホームページ及び各種刊行物
年間の授業の計画に関すること

６

への掲載

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了 公式ホームページ及び各種刊行物の認定に当たっての基準に関すること

７

校地、校舎等の施設及び設備その他の 公式ホームページ及び各種刊行物
学生の教育研究環境に関すること

８

への掲載

授業料、入学料その他の大学が徴収す 公式ホームページ及び各種刊行物る費用に関すること

９

への掲載

への掲載

大学が行う学生の修学、進路選択及び 公式ホームページ及び各種刊行物
心身の健康等に係る支援に関すること への掲載

②学校法人総持学園の財務情報の公開について
事

項

公表方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報 公式ホームページ及び大学報（毎告書及び監査報告書

年７月発行）等に掲載。情報閲覧
請求時には、法人の指定する日
時・場所において閲覧可能。

22

鶴見大学短期大学部（９）各学科・専攻科ごとの学習成果について[保育科]
保育科においては２年間で幼稚園教諭及び保育士資格の取得を目指すことから、選択科目の充実を図る余裕は残念ながらない状況である。その様な中で保育科及び専攻科の教育が妥当なもので、卒業時に学生の学習成果がどのような状況であるかを見極める目安として数量的に求めるならば、各科目の単位取得状況・最終の評価、免許・資格の取得状況、そして就職率、特に専門の免許や資格を生かした専門就職率の割合であろう。更に社会人として巣立つのに相応しい内容を具備しているかを見極める目安として考えられるのは卒業年度の授業のうち、各担当教員の指導のもとに学生自らがテーマを設定して、一年をかけて調査研究し、レポートの作成が求められたり、口頭発表が課される科目の出来ばえであろう。それらは、保育科における[総合演習]であり、保育専攻における[専攻科特別研究]であり、福祉専攻における[介護ケア研究会]などである。保育科の[総合演習]は平成２３年度のカリキュラム変更に伴い現在はなくなっている。これらの科目では、調査力、分析力、発表力、表現力はもとより積極
性、協調性、集中力、適応力など総合的な力が問われるからである。
[歯科衛生科]
歯科衛生科においては、歯科衛生の分野で社会の要請に応えられる、豊かな人間性と歯科衛生の高い専門性を兼ね備えた歯科衛生士を育成することを目的として、歯科衛生士国家試験に合格し、社会貢献できるカリキュラムを編成している。同時に、建学の精神に基づく宗教学をはじめとする豊かな教養科目と、基礎知識を学ぶための科目も用意している。学習成果を向上させるために、「授業計画」を用意し、各科目ごとに授業全体の計画と内容を示し、各教員は板書、教科書、プリント、パワーポイントや DVD などを駆使し、学生の理解を図っている。また、論理的に理解できるように歯科医学の講義とともに、実習を並行して進め、実践的・体験的に学習できるようにしている。実習においては、各教科ごとにオリジナルの実習書と手帳を作成し、各段階で確認をしながら実習を進めている。
1 年生から２年生前期までは基礎分野の科目とともに、専門基礎分野の科目を充実させ、同時に専門分野の科目の講義と基礎実習を設けている。２年生後期から 3 年生前期
では、歯学部附属病院での臨床実習、歯科診療所での臨床実習、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、老人福祉施設等での臨地実習がある。3 年生後期は、学習の総まとめとしての総合講義のほか、選択必修分野等の科目を学ぶ。
学習成果は、毎回のレポート、定期試験、出席態度などを総合して判定し、学生側からは授業評価アンケートを実施して、教員の授業の反省に役立てている。更に、教員はFD 講習を受けて、授業改善に役立てている。最終的には、歯科衛生士国家試験の高い合格率及び卒業生に対する就職後の高い社会的評価により、学習成果は判定されている。

23

鶴見大学短期大学部（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム（本学はいずれも実施していない）（11）公的資金の適正管理の状況
本学における教育研究の充実・向上のための公的資金としては、科学研究費補助金があるが、平成２３年度は４件の新規申請をして１件の採択であった。前年度以前からの継続と合わせて２件となっている。
公的研究費の運営・管理については、以下の規程等に基づき学内組織における責任と権限を明確にし、その執行については、会計システムを導入して研究者別に執行状況を把握するとともに、内部監査員による監査を実施するなど適正に管理している。
①学校法人総持学園経理規程②伝票の作成に関する規程③鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における公的研究費の運営・管理体制に関する規程④鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における公的研究費不正使用防止計画⑤鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における競争的資金等の使用に関する行動規範⑥鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における競争的資金等に係る間接経費の取扱に関する指針⑦鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における研究費等の不正使用に係る調査等に関する取扱い規則⑧鶴見大学・鶴見大学短期大学部科学研究費補助金内部監査規程（12）その他
本学は、保育科、歯科衛生科ともに国家資格の取得を目指した専門職の養成課程である。学生の募集に当たっては、当初より目的を明確に謳い、学内においては座学の充実、そして学内外における施設での実習の充実に力を入れている。
近年、少子化及び養成校の増加により、学生募集は大層厳しい状況にある。このよ
うな状況のもと、本学においては、ＡＯ入試を始めとする推薦入試、指定校推薦入試、試験入試、社会人特別選抜入試等多様な選抜方式の導入を図り、多様な方法により学生の確保に努めるとともに、学生指導の充実（複数担任制の導入等）を図り、中途退学者の減少を図っている。また、歯科衛生科においては、３年次に就職を考慮した科目を開設（例えば「人生と職業」）したり、国家試験対策の充実を図った結果、就職率や国家試験合格率において好結果を生んでいる。
また近年、授業内容の充実を図る目的で実施している FD 活動の一環として専任教員の授業公開を新たに平成２２年度より導入している。平成２２年度は試行的なものであったが、更にこれを推進し、平成２３年度は、前期・後期それぞれに実施した。

24

鶴見大学短期大学部

これにより教員間の相互理解と教育内容の向上を目指している。
２．自己点検・評価報告書の概要（１６００字）
本学は、平成１７（２００５）年度より開始された短期大学基準協会の第三者評価を
平成２１（２００９）年度に受けることをまず自己点検評価委員会において決議し、更に教授会において正式に決定した。それに伴い、ＡＬＯを中心に準備が進められ、第三者評価を受けるために必要な自己点検評価報告書の作成は、平成 18（２００６）年度以降毎年ＡＬＯ主導のもとに鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会で検討を行い、関係部署へ協力を要請し、報告書を作成してきた。自己点検評価報告書の作成に当たっては、保育科、歯科衛生科の教員はいうまでもなく、関係職員と協働してそれぞれの原稿の執筆分担を行い、その原稿がそろった段階で委員会において更に整合性のチェック等を行
い、全体としてひとつの報告書に仕上げるという作業を行なってまとめてきた。
本学は平成２３（２０１１）年度までに、９回にわたって自己点検評価報告書を発行している。自己点検評価委員会が中心になり作成することにより、短期大学部全体及び各部門の活動状況や、各教員の教育・研究の状況について明らかにするとともに、それぞれが改善事項を精査し、活動に役立ててきた。とりわけ平成２１（２００９）年度に短期大学基準協会の第三者評価を受けたことは、各事務部門及び各教員にとって自己点
検・評価の重要性を改めて認識することとなった。今後、評価報告書の活用がより有効になされるものと考える。これまでの本学の自己点検評価報告書の作成状況は以下の通りである。
第 1 回 鶴見大学の現状 1995 年―自己点検報告書―

別冊 鶴見大学研究業績集 短大部編
第 2 回 鶴見大学の現状 1998 年―自己点検・評価報告書―

平成 8 年 4 月
平成 8 年 4 月
短期大学部編
平成 11 年 6 月

別冊 短期大学部研究業績集 1996～1998 年度

平成 11 年 6 月

第 3 回 鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 2002 年

平成 15 年 3 月

別冊 教育・研究業績集 1997～2002 年度

平成 15 年 3 月

第 4 回 鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 17 年度版
平成 19 年 6 月
第 5 回 鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 18 年度版
平成 20 年 3 月
第 6 回 鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 19 年度版
平成 21 年 3 月
第7回

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 20 年度版

平成 22 年 7 月

価用
第8回

平成 21 年評

鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 21 年度版 平成 22 年 6 月

25鶴見大学短期大学部

第９回 鶴見大学短期大学部自己点検・評価報告書 平成 22 年度版 平成 23 年９月
平成２１年度の短期大学基準協会第三者評価において指摘された改善事項は、直ちに見直しがなされ、平成２２（２０１０）年度の短期大学部教授会や自己点検評価委員会において改善に向けての作業が開始された。大学においては平成２２（２０１０）年度に大学基準協会による第三者評価が文学部、歯学部を対象に実施されたこともあり、そこで指摘された事項も含めて学則、規程等の改正がなされ平成２２（２０１０）年度中に理事会において変更が承認された。以上、本学においては、短期大学基準協会の第三者評価等において指摘された事項について、真摯に受け止め改善を図っている。
また、自己点検評価報告書は今後も毎年自己点検評価委員会が中心となり作成することが決定されており、平成２２（２０１０）年度版は平成２３（２０１１）年９月末に改定
版マニュアルに基づき発行された。更に平成２５（２０１３）年度には「相互評価」の実施が、平成２７（２０１５）年度には２回目の「第三者評価」を予定している。

３． 自己点検・評価の組織と活動①鶴見大学短期大学部自己点検・評価委員会
平成２３年度委員会の構成は下記の通りである。
委員長

上田 衛

（ALO・短期大学部長）

委員

山田吉郎 （保育科長・短期大学部教授）

委員

後藤仁敏 （歯科衛生科長・短期大学部教授）

委員

松本和美 （短期大学部教授）

委員

小澤晶子 （短期大学部教授）

委員

吉田道彦 （短期大学部事務部長）

委員

海野雅央 （短期大学部事務部参事）

委員

鈴木仁代 （短期大学部教務課長）

委員

坂本美保 （短期大学部庶務課長）

書記

榛葉久弥 （短期大学部庶務課係長）

書記

角津由佳 （短期大学部庶務課）②自己点検・評価の組織図―鶴見大学自己点検評価委員会―鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会
全学自己点検評価委員会 ――鶴見大学大学院自己点検評価委員会―鶴見大学事務局自己点検評価委員会※全学委員会に、自己点検・評価報告書を作成するための専門委員会を置くことが
できる。

26

鶴見大学短期大学部③組織が機能していることの記述
鶴見大学短期大学部自己点検・評価委員会は、通常定例教授会（原則第２木曜日）の終了後に月１回の頻度で開催している。短期大学部全体にわたる案件や短期大学部の他の専門委員会には馴染まないテーマについて審議し、一定の方向性が見えた段階で教授会に諮り短期大学としての意思決定を行なっている。中でも第三者評価が開始された後は、自己点検・評価に関わる事項についてこの委員会で専ら審議を行なっている。また
自己点検・評価報告書をまとめるに当たっては、ALO、両学科長や各関連部署の責任者は、与えられた課題について自己点検・評価を行い、検証し報告書を作成するが、各部署から提出された原稿をとりまとめるのもこの委員会の重要な役割である。最終的にひと通りまとまった報告書を改めて委員会に上提し、承認された段階で教授会に諮り正式なものとして取り扱うようにしている。
④『自己点検・評価報告書平成２３年度版』完成までの活動記録
平成２４年１月１９日（木）標記の報告書作成に関して、担当職員より、原稿作成依頼状、原稿作成マニュアル、
報告書作成マニュアルの原稿分担、記述の根拠となる資料等の原案説明があり、１月末日には、関係部署に原稿依頼をするため、１月２６日までに確認要請を行なった。
また、平成２３年度版の記述の根拠となる資料等については、平成２２年度版と同様とするが、平成２４年度版は、平成２５年度実施が予定されている相互評価の対象となるため、作成マニュアルに準拠して作成する必要がある。したがって、過去に除外していた項目についての取扱いをどのようにするか検討することとした。
平成２４年２月９日（木）標記の報告書作成に関して、平成２４年度からの事務組織再編前倒し（９月実施予定
を４月から実施）に伴い、事務部門への原稿作成依頼日等を変更することとし、教員への依頼は従来通り締め切りを３月末日とし、事務部門への依頼は４月以降に行い、締め切りを６月末頃にすることとした。また、委員長より、平成２４年度の本件の事務部担
当者について確認がなされ、担当職員の継続と事務組織変更後も前組織の担当者と連携して取り組むこととした。
平成２４年２月２８日（木）担当職員より昨年９月に発行した『自己点検評価・報告書平成２２年度版』の内容を大学ホームページに掲載した旨の報告あった。
平成２４年４月１２日（木）自己点検評価報告書の作成について担当職員より、事務組織再編に伴い、担当所管事
務部署を見直した上で、締め切りを６月末日として原稿依頼をしたい旨の提案があり、了承された。また、事務組織再編にともない自己点検評価報告書の作成に係る所管部署
は、短期大学部教学課とすることが確認された。

27

鶴見大学短期大学部

平成２４年５月１０日（木）担当職員より、別紙資料に基づき第三者評価の経過及び今後の予定について説明があり、特に平成２５年度に予定されている相互評価に向けて各部署が万全な準備を進めていくことを確認した。
平成２４年５月３１日（木）文京学院短期大学「仁愛ホール」で開催された「短期大学基準協会評価員候補者対象
説明会」に歯科衛生科の松田裕子教授が参加した。
平成２４年６月１４日（木）短期大学基準協会がまとめた「平成２４年度相互評価データ提供校一覧」をもとに相互評価を実施する相手校について検討が行われた。本学と同様の学科構成で、しかも四年制大学を併設していること、設置場所が近隣の地域でないこと等を選定の条件として検討が行われ、相手校として第１候補から第３候補まで決定した。なお、相手校との連絡調整は、所管の総務部が掌ることとした。
平成２４年７月１２日（木）都市センターホテルで開催された「平成２４年度第三者評価評価員研修会」に歯科衛生科の渡辺孝章教授が参加した。
平成２４年７月１２日（木）相互評価の相手校となる他校との折衝の結果、第１候補の関西女子短期大学と内諾が得られたことから、今後次の項目を検討していくこととした。
①関西女子短期大学が第三者評価を平成２４年度に受けるため、その評価資料をもって相互評価に臨みたい意向であること、②関西女子短期大学の学科構成が保育科・保健科・歯科衛生学科・医療秘書学科（医療秘書コース・介護福祉コース）の４学科となっているが、そのすべてを相互評価の対象にしたい意向であること。
これらの項目について、短大部長から、本学が報告書を毎年度作成していることや本学の学科構成等を鑑み、初期の方針通りに準備を進めていくことの確認があった。
平成２４年８月２４日（金）アルカディア市ヶ谷（私学会館）にて開催された「平成２５年度第三者評価ＡＬＯ対象
説明会」に上田衛ＡＬＯが参加した。
平成２４年８月３１日（金）事務組織再編後の各部署より原稿が提出されたので、それを基に『自己点検・評価報告書平成２３年度版』の素案をまとめた。この原案については、短期大学部長、学生支援センター事務部長が確認し、修正したものを更に学長及び事務局長が確認し、試作版を完成させ、短期大学部自己点検評価委員会を経て教授会に上程することとした。
平成２４年１０月１１日（木）試作版が完成し、短期大学部自己点検評価委員会に提示され、「相互評価」に向けた今後の進め方について検討が行われた。なお、記述の根拠となる資料等については、当初の簡28

鶴見大学短期大学部

略版ではなく詳細版に変更されている旨の説明を行なった。
また、平成２５年度「相互評価」に向けて「鶴見大学短期大学部相互評価実施委員会」（仮称）を新たに設け１１月から本格的に準備を進めることを決定した。実施委員会は教員が各科から４名（自己点検評価委員会の２名を含む）、事務局から１５名ほどで構成することを決定した。
平成２４年１１月１５日（木）第１回「鶴見大学短期大学部相互評価実施委員会」を開催し、同委員会の構成について
原案通り承認された。また、相手校である関西女子短期大学の対象学科、評価方法、今後のスケジュール等について、本学評価担当学科及び担当教員を決定した。
平成２４年１２月２０日（木）第２回「鶴見大学短期大学部相互評価実施委員会」を開催し、関西女子短期大学より事前に提供された「自己点検・評価報告書」を参考に本学の試作版報告書を見直すこととした。また、平成２４年度に実施予定とされた「学習支援」に関わるアンケート調査について、担当課長（在学生は教学課長、卒業生・就職先は入試キャリア課長）より現状の報告を行なった。
平成２４年 1２月３１日（月）各委員からの修正を加え、『自己点検・評価報告書平成２３年度版』の原案をまとめた。
平成２５年５月３１日
原案に更に修正を加え、『自己点検・評価報告書平成２３年度版』（平成２５年度相互評
価用）をまとめた。

29

鶴見大学短期大学部

30

鶴見大学短期大学部

提出資料・備付資料一覧

31鶴見大学短期大学部

32

鶴見大学短期大学部

様式５－提出資料・備付資料

記述の根拠となる資料等
提出資料一覧
報告書作成マニュアル記載の提出資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神
建学の精神・教育理念についての印刷物（１）創立８０周年記念 未来へはばたけ 夢と希望
（２）学生生活 平成２４年度

B

教育の効果
教育目的・目標についての印刷物（２）学生生活 平成２４年度（３）履修要項 平成２４年度

学生が獲得すべき学習成果についての印刷物

C（３）履修要項 平成２４年度

自己点検・評価
自己点検・評価を実施するための規程（４）鶴見大学短期大学部学則（５）鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会規程

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A

教育課程
学位授与の方針に関する印刷物（３）履修要項 平成２４年度（６）鶴見大学短期大学部学位規程

教育課程編成・実施の方針に関する印刷物（３）履修要項 平成２４年度入学者受け入れ方針に関する印刷物（７）募集要項・入学願書 平成２５年度（８）大学案内 ２０１３年

カリキュラムに対応した授業科目担当者一覧（９）授業科目担当者一覧 平成２４年度

教員名、担当授業科目、専門研究分野（10）時間割表

シラバス（11）授業計画 保育科 平成２４年度（12）授業計画 歯科衛生科 平成２４年度（13）授業計画 専攻科 平成２４年度

Ｂ 学習支援学生便覧（学則を含む）、学習支援のために （２）学生生活 平成２４年度配付している印刷物
短期大学案内・募集要項・入学願書（７）募集要項・入学願書 平成２５年度

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
D 財的資源33

鶴見大学短期大学部「資金収支計算書・消費収支計算書の概要（14）［書式１］平成２１年度～２３年度（過去 3 年）」[書式１]、「貸借対照表の概要（15）［書式２］平成２１年度～２３年度（過去 3 年）」[書式 2]、「財務状況調べ」[書（16）［書式３］平成２１年度～２３年度

式３]及び「キャッシュフロー計算書」[書（17）［書式４] 平成２１年度～２３年度式４
資金収支計算書・消費収支計算書（14）［書式１］と同じ

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）
貸借対照表

（15）
［書式２］と同じ

過去３年間（平成２３年度～平成２１年度）

中・長期の財務計画（18）消費収支状況の推計表（高中校を除く）
平成１４年度～２９年度

事業報告書（19）事業報告書 平成２３年度（過去 1 年）（平成２３年度）
事業計画書／予算書（20）事業計画書 平成２４年度（相互評価実施年度）（21）予算書 平成２４年度（当初予算・補正予算）

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
寄附行為（22）学校法人総持学園寄附行為
平成２０年４月１日施行

34

鶴見大学短期大学部

備付資料一覧
報告書作成マニュアル記載の備付資料

資料番号・資料名

基準Ⅰ：建学の精神と教育の効果
A 建学の精神創立記念、周年誌等（１）創立８０周年記念 未来へはばたけ 夢と希望
（２）大本山總持寺の成立と発展（３）鶴見大学の宗教行事［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］（４）新入生本山一泊参禅会実施要領（５）鶴見大学全学参禅会実施要領（６）名刺及び封筒に「建学の精神」現代的表記の記載

C

自己点検・評価

過去３年間に行なった自己点検・評価に係る報告書等（７）自己点検・評価報告書平成２０年度～２２年度版

第三者評価以外の外部評価についての印刷物

該当なし

基準Ⅱ：教育課程と学生支援
A 教育課程
単位認定の状況表（８）保育科単位認定の状況表 平成２３年度卒業生

第三者評価実施の前年度の平成２３年度に（９）歯科衛生科単位認定の状況表 平成２３年度卒

卒業した学生が入学時から卒業までに履修した科目について

業生（10）専攻科保育専攻単位認定の状況表 平成２３
年度修了生
（11）専攻科福祉専攻単位認定の状況表 平成２３
年度修了生

学習成果を表す量的・質的データに関する印刷物卒業・修了者数（12）平成１９年度～２３年度の卒業者数・修了者数

資格取得率（13）平成１９年度～２３年度の保育科・歯科衛生科・専攻科福祉専攻における免許・資格の取得状況

保育専攻・学位取得者数（14）専攻科保育専攻修了者の学位取得者数 平成１
９年度～２３年度

専門就職率（15）保育科・歯科衛生科・専攻科福祉専攻の専門
就職率 平成２１年度～２３年度［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］（16）保育専攻 専攻科特別研究抄録集 平成２１

専攻科・学習成果

年度～２３年度（17）福祉専攻 介護ケア研究会［発表要旨］ 平成
２１年度～２３年度

35鶴見大学短期大学部

B

学習支援

学生支援の満足度についての調査結果

平成２４年度 学生生活に関する調査

就職先からの卒業生に対する評価結果

平成２４年度に実施予定

卒業生アンケートの調査結果

平成２４年度に実施予定

入学志願者に対する入学までの情報提供のた （18）入学手続要項 平成２４年度めの印刷物等
入学手続者に対する入学までの学習支援のた（19）入学にあたってめの印刷物等（20）入学前準備教育（平成２２年度～平成２４年度）

学習の履修指導（ガイダンス、オリエンテー（21）学年始め行事予定表 平成２４年度

ション）等に関する資料（22）短期大学部 オフィスアワー一覧

学生支援のための学生の個人情報を記録する（23）身上調書様式（身上調書）（24）健康診断個人票

進路一覧表等の実績についての印刷物（25）就職の手びき 資料編 平成２２年度～平成

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

２４年度

ＧＰＡ等成績分布

該当なし

学生による授業評価票及びその評価結果（26）授業評価アンケート票（27）授業評価アンケート 平成２３年度
調査結果

社会人受け入れについての印刷物等（28）多様な学生の受け入れ状況 平成１９年度～平成２３年度

海外留学希望者に向けた印刷物等

該当なし

FD 活動の記録（29）ＦＤ活動 平成２１年度～平成２３年度（30）専任教員による公開授業の実施
平成２３年度SD 活動の記録（31）ＳＤ活動 平成２３年度

基準Ⅲ：教育資源と財的資源
A 人的資源
教員の個人調書（32）短期大学部専任教員 個人調書・教育研究業績

専任教員：教員履歴書、過去５年間の業績調書

書 平成２４年５月（別ファイル）

非常勤教員：過去５年間の業績調書（担当授業科 （33）短期大学部非常勤教員 教育研究業績書
目に関する主な業績）

平成２４年５月（別ファイル）

教員の研究活動について公開している印刷（34）鶴見大学報 平成２１年度～平成２３年度（別物等 過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）
専任教員等の年齢構成表

ファイル）（35）専任教員の年齢構成表 平成２４年５月１日現在36

鶴見大学短期大学部

科学研究費補助金等、外部研究資金の獲得状況一覧表
過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）（36）科学研究費補助金の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況 平成２１年度～２３年度［報告書作成マニュアル指定以外の備付資料］（37）研究費・研究旅費決算 平成２１年度～２３年度

一般研究費・研究旅費の状況（過去３年）
研究紀要・論文集（38）鶴見大学紀要第３部：保育・歯科衛生科

過去３年（平成２１年度～平成２３年度）

第４８号～５０号（39）学会誌 保育鶴見 第３５号～第３７号
保健つるみ 第３４号～第３６号

教員以外の専任職員の一覧表（氏名、職名）（40）教員以外の専任職員一覧表 平成２４年５月

第三者評価実施年度の平成２４年５月１日現在

B

１日現在

物的資源

校地、校舎に関する図面（41）校地、校舎に関する図面

全体図、校舎等の位置を示す配置図、用途（室名）を示した各階の図面、校地間の距離、校地間の交通手段等

図書館、学習資源センターの概要

自己点検・評価報告書に詳述

平面図、蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数、 （42）鶴見大学図書館活用ガイド
座席数等
C

技術的資源
学内 LAN の敷設状況（43）学内 LAN 敷設状況

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図（44）マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

D 財的資源寄附金・学校債の募集についての印刷物等（45）［鶴見大学教育振興支援寄附金］趣意書

財産目録及び計算書類（46）財産目録 平成２１年度～平成２３年度

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）
教育研究経費の表（47）教育研究経費の表 平成２１年度～平成２３年

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

度

基準Ⅳ：リーダーシップとガバナンス
A 理事長のリーダーシップ
理事長の履歴書（48）理事長履歴書

現在の理事・監事・評議員名簿（外部役員（49）学校法人総持学園役員・評議員名簿
平成２4 年 5 月 28 日現在の場合は職業・役職等を記載）
理事会議事録
過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

37

鶴見大学短期大学部

諸規程集
B

諸規程集（別ファイル）

学長のリーダーシップ
学長の履歴書・業績調書（50）学長履歴書・研究業績書

教授会議事録（51）教授会議事録 平成２１年度～平成２３年度

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）
委員会等の議事録（52）各種委員会議事録 平成２１年度～平成２３年

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

度

Ｃ ガバナンス
監事の監査状況（53）監事の監査状況 平成２１年度～平成２３年

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

度

評議員会議事録（54）評議員会議事録 平成２１年度～平成２３年

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

度

選択的評価基準
選択的評価基準１～３を実施する場合、自己点検・評価の根拠となる資料・データは備付資料とする。資料・データ一覧を様式５に記載する。
選択的評価基準 １．教養教育の取り組みについて
教養教育委員会規程（55）鶴見大学短期大学部教養教育委員会内規

選択的評価基準 ２．職業教育の取り組みについて
選択的評価基準 ３．地域貢献の取り組みについて
地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、同窓会セミナーやその学科が独自に実施しているもの
生涯学習授業（56）鶴見大学生涯学習セミナー 短大教員

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

担当分一覧 平成２１年度～２３年度

同窓会セミナー（57）鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部同窓会

過去３年間（平成２１年度～平成２３年度）

生涯セミナー 短大教員担当分一覧
平成２１年度～２３年度

教職員や学生のボランティア活動 教員・職員及び学生

38

備付資料一覧 規程集
資料番号・資料名

報告書作成マニュアル記載の備付資料

備考

組織・総務関係
組織規程（１）学校法人総持学園管理規程

事務分掌規程（２）学校法人総持学園事務局事務分掌規程

92p（３）学校法人総持学園管理規程に基く各課等に置く係の設置
規程（４）学校法人総持学園管理規程に基く各課等に置く係の事務
分掌規程

稟議規程

（５）学校法人総持学園文書取扱規程

文書取扱い（授受、保管）規程（５）学校法人総持学園文書取扱規程

公印取扱規程（６）学校法人総持学園公印取扱規程

個人情報保護に関する規程（７）学校法人総持学園個人情報の保護に関する規程（８）学校法人総持学園個人情報保護委員会規程

情報公開に関する規程

特になし。下記の関連規程がある。
（９）鶴見大学ホームページ管理・運用規程（10）学校法人総持学園危機管理規程

公益通報に関する規程

103p（11）鶴見大学及び鶴見大学短期大学部公益通報者の保護等に関する規程情報セキュリティポリシー

該当なし。

防災管理規程（12）学校法人総持学園防火・防災管理規程

102p（13）鶴見大学防火・防災管理規程

102p（14）全学自己点検評価委員会規程

25,51p（15）鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会規程

25,51p（16）鶴見大学事務局自己点検評価委員会規程

25,51pSD に関する規程（17）事務職員 SD 研修制度

67,92p

図書館規程（18）鶴見大学図書館規程

98p（19）鶴見大学図書委員会規程

98p（20）鶴見大学図書館資料収集・管理規程

98p（21）鶴見大学図書館利用規程

98p（22）研究室長期貸出細則

98p（23）鶴見大学図書館複写サービス細則

98p（24）鶴見大学紀要委員会規程

98p

自己点検・評価に関する規程

39

各種委員会等規程（25）本山一泊参禅委員会規程

46p（26）全学学生委員会規程70p（14）全学自己点検評価委員会規程

25p（19）鶴見大学図書委員会規程

98p（24）鶴見大学紀要委員会規程

98p（27）鶴見大学広報委員会規程（28）鶴見大学入試センター委員会規程

77~81p（29）鶴見大学建築委員会規程（30）鶴見大学マルチメディア委員会規程

96p（31）鶴見大学生涯学習運営委員会規程

135p（32）鶴見大学衛生委員会規程

73 p（33）鶴見大学特定研究助成運営委員会規則

90p（34）鶴見大学保健センター規程

72,74p（35）鶴見大学仏教文化研究所規程

46p（36）鶴見大学仏教文化研究所専任研究員任用規程46p（37）鶴見大学国際交流センター規程（38）鶴見大学先制医療研究センター規程（15）鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会規程25p（39）鶴見大学短期大学部 FD 委員会規程64, 88p（40）鶴見大学短期大学部専攻科委員会規程

48, 57p（41）鶴見大学短期大学部マルチメディア委員会規程

96p（42）鶴見大学短期大学部倫理審査委員会規程（43）鶴見大学短期大学部教務委員会内規118p（44）鶴見大学短期大学部進路対策委員会内規75p（45）鶴見大学短期大学部教養教育委員会内規

125p

就業規則

（46）鶴見大学職員就業規則

86,94p

教職員任免規程（47）鶴見大学短期大学部教員の人事及び勤務に

86p

人事・給与関係

関する規則

定年規程

（48）鶴見大学職員選択定年制に関する規程

109 p

役員報酬規程（49）学校法人総持学園経理規程106~111p

教職員給与規程（50）鶴見大学給与規程108p

役員退職金支給規程（51）学校法人総持学園役員退職金支給に関する109p

教職員退職金支給規程

内規（内規集)（52）鶴見大学職員退職手当支給規程

40

109p

旅費規程

（53）旅費規程

88~92p（54）旅費規程運用細則

88~92p（55）鶴見大学短期大学部専任教員の特別短期国

88~92p外出張基準

育児・介護休職規程（56）育児・介護休業等に関する規程

懲罰規程（46）鶴見大学職員就業規則86p

教員選考基準（57）鶴見大学短期大学部教員人事規程(任用及び昇任）

86p

会計・経理規程（49）学校法人総持学園経理規程

24p

伝票作成に関する規程（58）伝票の作成に関する規程

24p

固定資産管理規程（59）学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程

102p

物品管理規程（59）学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程

102p

施設・設備管理規程（60）鶴見大学施設・設備使用管理規程102p

資産運用に関する規程（61）学校法人総持学園資産運用管理規程108~109p（62）学校法人総持学園資産運用管理委員会規程109,120p

監査基準

寄附行為のなかに監事の職務が謳われている119p

研究費（研究旅費を含む）等の支給規（63）鶴見大学及び鶴見大学短期大学部研究費規程

88p

程（64）鶴見大学短期大学部研究費に関する内規88p

消耗品及び貯蔵品管理に関する規程（59）学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程

102p

学則

（65）鶴見大学短期大学部学則

46~ 49p

学長候補者選考規程（66）学長等の選任に関する規程117p

学部（学科）長候補者選考規程（67）鶴見大学短期大学部長規程118p（68）鶴見大学短期大学部科長等規程

118p（69）短大部長候補者選出要領

118p（57）鶴見大学短期大学部教員人事規程（任用及び昇任）

86p（70）鶴見大学短期大学部教員人事選考の手続き

86p

財務関係

教学関係

教員選考規程に関する内規教授会規程（71）鶴見大学短期大学部教授会規程118p

入学者選抜規程

特に規程化されていない。大学ホームページ、「募集要項」等に

61p「アドミッション・ポリシー」が謳われている41

奨学金給付・貸与規規程（72）総持学園大本山總持寺奨学生規程

72,75p（73）鶴見大学短期大学部新入生特待奨学生規程

72,75p（74）鶴見大学短期大学部授業料免除奨学生規程

72,75p（75）鶴見大学短期大学部授業料貸与奨学生規程

72,75p（76）鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部同窓会奨学生

72,75p

規程（77）鶴見大学文学部・鶴見大学短期大学部学納金特別貸与

72,75p

奨学生規程

研究倫理規程（42）鶴見大学短期大学部倫理審査委員会規程

ハラスメント防止規程（78）鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝト等の防止等に関する規程（79）鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止委員
会規程（80）鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等苦情処理
委員会規程（81）鶴見大学ｾｸｼｭｱﾙ･ﾊﾗｽﾒﾝﾄ及びｱｶﾃﾞﾐｯｸ・ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等相談員規
程紀要投稿規程（82）鶴見大学紀要投稿規程（紀要巻末に掲載）

98p

学位規程

（83）鶴見大学短期大学部学位規程125p

研究活動不正行為の取り扱い規程

特になし。鶴見大学職員就業規則第９章に懲戒規程あり。

公的研究費補助金取り扱いに関する（84）鶴見大学・鶴見大学短期大学部における

規程

24p

公的研究費の運営・管理体制に関する規程（85）鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における競24p

争的資金等の使用に関する行動規範（86）鶴見大学及び鶴見大学短期大学部における競24p

争的資金に係る間接経費の取扱に関する指針

公的研究費補助金の不正取り扱い防止規程（87）鶴見大学外部研究資金に係る間接経費取扱規程

90p（88）鶴見大学・鶴見大学短期大学部における24p

公的研究費不正使用防止計画（89）鶴見大学・鶴見大学短期大学部における研究費等の24p

不正使用に係る調査等に関する取扱い規則（90）鶴見大学・鶴見大学短期大学部科学研究費

24p

補助金内部監査規程

教員の研究活動に関する規程（63）鶴見大学及び鶴見大学短期大学部研究費規程90p

FD に関する規程（39）鶴見大学短期大学部ＦＤ委員会規程64, 88p

42

鶴見大学短期大学部

基準Ⅰ
建学の精神と教育の効果

43鶴見大学短期大学部

44

鶴見大学短期大学部

様式６－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
基準Ⅰ の 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）基準Ⅰの自己点検・評価の要約を記述する。

建学の精神に基づく保育科及び歯科衛生科の教育目的や教育目標は、学則に明確に定められている。しかし、昨今の多様化している学生にこれらの理解を深めてもらうためには、これまで以上にわかりやすい工夫や多面的な方法の模索、日々の教育の見直し等が必要である。
（ｂ）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

保育科及び歯科衛生科ともに教育目的や教育目標を明確に定めているが、学習成果については明確に示していない。建学の精神の具現化を考えるためにも教育の結果、如何なる成果が出て欲しいのか、実際その成果は出ているのか、出ていないとしたらその原因は如何なることが考えられるのか等を明らかにしなければならない。
[テーマ]
基準Ⅰ―A 建学の精神
基準Ⅰ―A の 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
建学の精神を表す標語としては、「大覚円成（だいがくえんじょう）」「報恩行持（ほうおんぎょうじ）」の二句八字を掲げる。禅の教えに基づく人格の形成と社会への奉仕を要約的に表わすもので、関係者に高く評価されている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

上記の建学の精神は、元来普遍的なものであるが、その意味するところを新入学生はもとより新任の教職員等にも如何に理解を深めてもらうかが大きな課題である。そこでこの建学の精神の意味を現代に即応した解釈に要約・提示するため、「感謝を忘れず 真
人（ひと）となる」「感謝のこころ育んで いのち輝く 人となる」を定め、従来の標語とともに大学で刊行する出版物やホームページ等で発信し浸透を図ることとした。
[区分]
基準Ⅰ―A―１ 建学の精神が確立している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（２） 建学の精神を学内外に表明している。
（３） 建学の精神を学内において共有している。
（４） 建学の精神を定期的に確認している。

45

鶴見大学短期大学部（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

建学の精神は、学則において、“教養を高めるとともに、基礎的知識及び専門的技能を習得させ、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する
道義あつき賢良な人材の育成を目的とする”ことを謳い、教育理念を明確にしている。
また、建学の精神の表明は、学内の学生や教職員にはあらゆる宗教行持の実践や「宗教学」の講義、大学が刊行する出版物への掲載等種々の方法により周知を図り、学外には公開行事、出版物やホームページ等を通してこれを発信している。特に学生や新任教職員にとっては、大本山總持寺内で行われる毎年５月の新入生本山一泊参禅会、１１月の在学生対象の秋季全学参禅会が建学の精神を理解できる良い機会となっている。また、入学時には入学者全員を対象に在学中に執り行われる宗教行持で使われる「聖典」「数珠」等が、卒業時には学長の著書が記莂証として授与されている。
更に、教職員については、毎年８月に実施される曹洞宗の宗門関係学校研修会に参加
して、研修を重ねてきている。これらの体験等は、大学報等に毎年掲載し成果を上げている。
建学の精神については、大学に附置された仏教文化研究所においても「建学の精神の具現化及びその方法等の研究」をその研究目的の一つに掲げ、宗教学を担当する所員を中心に、継続的な研究が行われている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

建学の精神を理解する上であらゆる宗教行持の実践は欠かせないものとなっている。
しかし、昨今ではこの全学的な宗教行持を実践する時間の確保と本学独自の資格を取得するために必要な授業回数を確保することが容易ならざる事態となっており、学年暦編
成上の課題となっている。全学的なものと各学科固有のものを如何に調整していくか、
不断に学部長会議等で検討していくことが肝要となっている。
[テーマ]
基準Ⅰ―B 教育の効果
基準Ⅰ―B の 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

[保育科]
保育科、専攻科の「教育目的・目標」は、いずれも建学の精神に基づく教育目的・目標であり、学内外に向けて学則等で明確に示している。また、第三者評価で必要な自己点検・評価報告書を毎年作成する過程で定期的に点検を行なっている。
「教育の質の保証」については、「学校教育法」「短期大学設置基準」等の法令の変更を適宜確認して保育科の科会、教授会を通じて対応している。学習成果を焦点とする現在の査定の手法は、個々の教員の成績の評価によっている。PDCA については、各自がシラバ
スを作成して授業を実施し、学生からの授業評価により次年度に向けて改訂を行なってい46

鶴見大学短期大学部

る。また、実習については担当者がミーティングの場を設けて適宜チェックし、次の計画に反映させている。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、禅の教えに基づく人格の形成という建学の精神を基礎として、国民の健康の維持増進のために、保健・医療・福祉に貢献できる、豊かな人間性と高い専門性を持つ有能な歯科衛生士を育成することを教育の目標としている。曹洞宗の開祖である道元禅師は『正法眼蔵』の「洗面の巻」に、“晨嚼楊枝、当願衆生、得調伏牙、噬諸煩悩（歯を磨くことは心をみがく）”と述べている。本科の教育の目標は、この教えに基づ

くものである。また、毎年の自己点検・評価報告書の作成に当たって、歯科衛生科全体の自己点検・評価とともに、教員各自の教育・研究成果と業績を報告し、定期的に点検を行なっている。
教育の質の保証については、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づいてカリキュラムを構築している。また、歯科衛生士国家試験出題基準も定められており、それに基づく歯科衛生士国家試験の高い合格率により教育の質が保証されている。PDCA サイクルについては、教員各自がシラバスを作成して授業を行い、学生からの授業評価アンケートにより次年度のシラバスの改訂を行なっている。また、専門分野の基礎実習については担当者の会議で検証を行い、歯学部附属病院での歯科臨床実習については年に４回担当者会議を開き、指導者である歯学部附属病院の歯科医師及び歯科衛生士から率直な意見と反省点等を聴取し、次年度の実習に生かしている。更に歯科診療所での歯科臨床実習についても隔年で会議を開き、指導者である歯科医師及び歯科衛生士から意見や要望を聴取している。
歯科衛生科においても、建学の精神に基づく教育目的と教育目標を明確にし、常に教育課程を改善し、シラバスを充実させ、授業改善について取り組み、退学者や休学者に対応し、就職先を確保し、卒業生の動向を調査している。平成１８年と１９年に行なった卒業生のアンケート調査結果は、「保健つるみ」に報告をしている。また、各教員は、自己の履歴書、最近の教育の成果と研究業績を毎年教学課へ報告をしている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

[保育科]
教職課程・保育士養成課程の一部改正によりカリキュラムに改変を行い実施に移しているが、その実施状況について精査し、更に充実したカリキュラムにしたいと考えている。また、教育目的・目標の中に「学習成果」について明確に示しておらず、今後の課題として考えていく必要があると認識している。
[歯科衛生科]教育と研究において多くの成果を上げる一方で、専任教員の担当科目のバランスや科目担当者の適正な配置数が確保されていない。また、研究施設や研究費の充実等について、改善を進めたい。全国歯科衛生士教育協議会より歯科衛生士教育に関する新しい「歯47鶴見大学短期大学部

科衛生学教育コア・カリキュラム―教育内容ガイドライン―」が平成２４年３月に作成され、それに対応したカリキュラムの改善も必要であろう。更に本科のカリキュラムポ
リシーを明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
[区分]
基準Ⅰ―B―１ 教育目的・目標が確立している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している。
（２）学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示している。
（３）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（４）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
保育科、専攻科の「教育目的・目標」は、以下のようになっている。いずれも建学の精神に基づく教育目的・目標であり、学生に対して学則等で明確に示している。また、
自己点検・評価報告書を毎年作成する過程で定期的に点検を行なっている。
①保育科
保育科の教育目的は、“禅の精神を基盤に宗教的情操と豊かな人間性を培い、子どもの健全な発達と福祉を保証すべく学生として自らを高め、社会と関わり、努力を続ける
有能で専門的な保育者を養成する”と学則中に定めている。そのため、保育科の学生は、積極的に建学の精神を理解すべく釈尊降誕会、新入生本山一泊参禅会、精霊祭、御征忌、成道会、涅槃会等の学内宗教行持に参加するとともに、必修科目として、一年生の前期に宗教学、後期に仏教保育を学んでいる。更に、附属幼稚園の実習においては、それらの科目等で習得した知識を生かし、仏教保育を実践している。また、特に宗教行持については、感想やレポートを提出させることにより、量的データとしての学習成果の測定を行なっている。このような教育が展開されることにより、仏教保育の根幹である「いのち」を尊び、「思いやり」を育む保育が「学習成果」として学生に定着している。
②専攻科保育専攻
専攻科保育専攻は、２年間の保育科での学習成果を基に更に深めた学習を通して、研究的保育実践者の育成を教育目標としている。また、「仏教保育特論」を開設し、更に仏教保育について学べるようにしている。
③専攻科福祉専攻
専攻科福祉専攻は、精神性の高い全人的介護技術を備えた介護福祉士を育成することを教育目標としている。また、建学の精神を尊び、学生が宗教行持に参加できるように行持の時間には授業を組まないカリキュラムにしている。

48

鶴見大学短期大学部[歯科衛生科]
歯科衛生科の目的は、“禅の教えに基づく人格の形成という建学の精神を基にして、人々の健康と福祉に貢献する、有能な歯科衛生士を育成する”と学則中に定めている。
これに基づき、歯科医学を基礎として、歯科衛生士の業務である歯科疾患の予防処置、
歯科診療補助、歯科保健指導に必要な高い学問的知識と技術を持つ歯科衛生士を育成することである。そのため歯科衛生科の学生は、前述の学内宗教行持のほか、大学歯学部の学生と共に歯塚供養に積極的に参加し、また必修科目として１年生前期に週１コマの宗教学を学んでいる。これらの宗教行持には、教職員も参加し、特に新入生本山一泊参禅会には担任の教員が参加し、学生と行動をともにしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

昨今の状況として宗教行持への参加率が、学生・教職員共に低下しており、形骸化の傾向が見られるため、全学的視座に立って検討・改善する必要がある。
[保育科]
教育目標の達成に向け、学生一人一人の学習状況を把握しつつ教育指導にかかわっていく体制を更に充実させていくことが課題である。
[歯科衛生科]大学全入時代を迎え、学生の学力差が拡大している。どうしても学習についていけな
い学生も入学するようになり、教員の負担が増えている。また、新しい「歯科衛生学教
育コア・カリキュラム」を参考として、本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
基準Ⅰ―B―２ 学習成果を定めている。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―B―２の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示している。
（２）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示している。
（３）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っている。
（４）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明している。
（５）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
教育目的・目標を建学の精神に基づいて明確に定め、実践的な教育を行なっている。
学習成果については特に質的データの蓄積を行なっている。しかし、更にそれらを量的データとして測定し客観性を持たせる仕組みを構築していくことが重要であると考え49

鶴見大学短期大学部

られる。
[歯科衛生科]
各教科ごとに学習目標を明記してはいるが、教育目的・目標の中には「学習成果」
は明記されていない。しかし、学習成果は、歯科衛生士国家試験での高い合格率及び卒業生に対する高い社会的評価により、充分に明示されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
教育目的・目標を明確に定め、それに基づく学習成果についての質的データに関する蓄積を行なっている。更に、その学習成果については、学内において積極的に表明している。しかし、学外に対する表明は今後更に積極的に行う必要を感じている。
[歯科衛生科]
各科目ごとに学習目標を明記しているが、教育目的・目標の中に「学習成果」について明確に示しておらず、今後の課題として考えていく必要がある。また、新しく作成された「歯科衛生学教育コア・カリキュラム」及び本科のカリキュラムポリシーに沿った
カリキュラムの再編が必要である。
基準Ⅰ―B―３ 教育の質を保証している。
以下の観点を参照し、基準Ⅰ―B―３の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
（２）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（３）教育の向上・充実のためのＰＤＣＡサイクルを有している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]「学校教育法」「短期大学設置基準」等の法令の変更を適宜確認して保育科の科会、教授会
を通じて対応している。学習成果を焦点とする現在の査定の手法は個々の教員の成績の評価によっている。PDCA については、各自がシラバスを作成して授業を実施し、学生からの授業評価により次年度の計画変更等を行なっている。また、実習については担当者がミーティングをもち適宜チェックし次の計画に反映させている。

[歯科衛生科]
歯科衛生科については、歯科衛生士学校養成所指定規則があり、それに基づいてカリキュラムが構築されている。また、歯科衛生士国家試験出題基準も定められており、それに基づく歯科衛生士国家試験の高い合格率により教育の質が保証されているといえる。更に老人保健福祉施設での臨地実習では、医療・福祉職からの実習評価（施設側）と、学生自身による自己評価を行い、実践能力の到達度を確認できるようにしている。

50

鶴見大学短期大学部（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
保育科においては各種の実習等もあり、現場の実習に対応できるようカリキュラムを整備しているが、更に一人一人の学生に対応できるような体制の充実が必要である。
[歯科衛生科]大学全入時代を迎え、学生の学力差が拡大している。授業についていけない新入生が増加傾向にあり、教職員の負担も増えている。非常に稀であるが、歯科衛生士国家試験に合格しない学生が出ることがあり、そのような学生を出さないために教員が大きな努力を払っている。
[テーマ]
基準Ⅰ―C 自己点検・評価
基準Ⅰ―C 自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学においては、教育の継続的な質の保証を図り、社会的にまた受験生に魅力ある短期大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組むべきである。また、理事長、学長等、大学の管理運営に当たる者は、自己点検・評価に率先して関わり、ALO の任務を支援し、その体制を構築しなければばらない。自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行なっている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。
なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
本学においては、平成２１（２００９）年度短期大学基準協会の第三者評価を受けるに当たり、学内にＡＬＯを中心に１８人の教職員より構成された「鶴見大学短期大学部自己点検評価報告書作成専門委員会」を立ち上げ、延べ７回にわたる委員会とその他にも第三者評価を受けるための準備委員会を開催し準備を整えた。その結果、平成２２（２０１０）
年３月短期大学基準協会より、「適格認定証」の交付を得ることができた。
その後、毎年ＡＬＯや自己点検評価委員会が中心となり自己点検・評価を実施し、その成果を公表することが決定している。そのために、定期的に委員会を開催し、毎年の学習成果を検証し、課題を見つけ出し改善に繋げることとし、その成果として報告書を毎年作成することとしている。また、７年に１度の短期大学基準協会の第三者評価を受けるのみ
ならず、その中間には、相互評価を実施することも予定している。当初は相互評価を平成
２４（２０１２）年度に予定していたが、平成２４（２０１２）年度は耐震補強改修事業や事務組織の再編成が実施されることから、相互評価の実施を１年先送りして平成２５（２０１３）年度に実施することとした。
また、本学教員が自己点検評価に対して積極的に取り組むべき方策の一つとして、短期51鶴見大学短期大学部

大学基準協会の実施する第三者評価に平成２２（２０１０）年度は３人の評価員を、大学基準協会の実施する第三者評価には１人の評価員を派遣した。今後も関係機関の派遣依頼には積極的に教職員を派遣し、他大学の取組み等を本学においても活かしていきたいと考えている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
本学は平成２１年度短期大学基準協会からの第三者評価を受けたが、その結果指摘された改善点に関しては真摯に受け止めるとともに、改善点に関しては全学共通の意識の下に、可及的速やかに取り組みたいと考えている。
また、本学は短期大学として独立した組織ではあるが、鶴見大学短期大学部として一つの組織としての位置づけを有しているともいえる。そのため大学との連携にもさまざまな面で努めなければならないと考えている。
【区分】
基準Ｉ－Ｃ－１

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。

以下の観点を参照して、基準Ｉ－Ｃ－１の自己点検・評価の概観を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（２）日常的に自己点検・評価を行なっている。
（３）定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（４）自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（５）自己点検・評価の成果を活用している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、保育科（二年制科保育専攻（一年制

定員２００人）、歯科衛生科（三年制

定員１５０人）、専攻

定員２０人）そして専攻科福祉専攻（一年制

定員４０人）から構成されている。近年の短期大学をめぐる厳しい学生募集状況のもと、本学においても学生募集には大層心血を注いでおり、学校説明会、オープンキャンパス、学園祭等を通して本学の知名度の浸透に努めている。また、入学試験においては多くの受験機会と多様な入試方式を提供し、受験生の確保に努めている。ところが、近年、専攻科保育専攻の学生募集には苦慮している。保育科の四年制の大学・学部が多く新設されるなど環境が大きく変貌する中において、本学の存在意義も問われている。
授業においては、専門資格の取得を目指した学科構成である事からも、資格取得に向けての座学、学内での実習そして学外での実習と大層窮屈なカリキュラム構成になっている。
近年、入試制度の多様化（ＡＯ入試、自己推薦）の中で新入学生の学力の差が顕著である。
多様な学生に対して入学前教育の在り方、開講科目の再検討等、きめ細やかな対応が求め
られる。

52

鶴見大学短期大学部（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
近年、短期大学において実施時期が早まりつつあるＡＯ入試、指定校推薦入試等の入試
方法の検討が求められている。これに関連して入学前教育の在り方も重要と考える。
また、昨今の経済事情を考慮し、奨学生、特待生等の人数の拡大のための基金の創設や選抜方法の検討も急務である。なお、平成２４年度入試においては、新入特待生の枠を前年度比で倍増し、保育科１０人、歯科衛生科７人とした。
本学においては、特に地元（神奈川、東京）出身の学生の比率が近年高くなっているが、安定した学生の確保の上からも、より全国的規模での学生募集の方策も検討課題である。
入学後の学生の授業評価をより反映したカリキュラム、授業内容の検討も必要である。
更に学生の進路対策や卒業後の状況の把握も必要と思われる。

基準Ⅰについての特記事項（１） 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項。
（２） 特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。

53

鶴見大学短期大学部

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基準Ⅱ
教育課程と学生支援

55

鶴見大学短期大学部

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鶴見大学短期大学部

様式７－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）基準Ⅱの自己点検・評価の要約を記述する。

[保育科]
保育科での免許等の取得については、平成２０年度から２２年度の３年間において幼稚園教諭二種免許状を９７～９８％が取得し、保育士資格を９７～９９％が取得している。
平成２３年度においても、卒業生２１５人のうち、幼稚園教諭二種免許状を２１２人が、保育士資格を２１４人が取得しており、大変良好といえる。専攻科保育専攻においては、
修了後文学部等で単位を積み足し学位授与機構の試験を受けて合格すると学士が取得でき、幼稚園教諭一種免許状を取得できる。専攻科福祉専攻においても修了生全員が介護福祉士の資格を取得している。保育科の卒業者の進路であるが、過去３年において２３～２５％が進学している。進学先は先に述べた専攻科である。残り７５％が就職しているが、そのうち９０～９８％が免許等を生かし、幼稚園、保育所を主とした就職をしている。本学においては、男女共学ということからも男子学生の就職に対して公立施設への就職に向けての指導がより一層必要である。
専攻科保育専攻では平成２２年度（平成２０年度修了生になる）に９人が単位を積み上げ学士及び幼稚園教諭一種免許状を取得している。この場合学位取得率は４５％（２０人の修了者のうち９人が取得）である。専攻科福祉専攻については、介護福祉士の資格を生かして就職する者はおよそ３０％であるが、その他は保育で取得した資格を生かし幼稚園、保育所に就職している。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、1 年生から２年生前期までは基礎分野の科目とともに、専門基礎分
野の科目を充実させ、同時に専門分野の講義と基礎実習がある。２年生後期から３年生
前期では、歯学部附属病院での臨床実習、歯科診療所での臨床実習、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、老人保健福祉施設等での臨地実習がある。３年生後期は、学習の総まとめとしての総合講義の他、選択必修分野等の科目を学ぶ。そのほか、希望者は卒業研究や訪問介護員養成研修事業（２級）の資格を取得できるコースも用意されている。
授業は、各教科の担当教員がきめ細かい指導をするほか、実習においては少人数のグ
ループに分けて、講師以上の教員だけでなく助手も学生の指導に当っている。クラス担
任は日常的に学生の相談に預かっており、オフィスアワーの時間も学生に知らせている。
特に国家試験対策としては、総合講義のほか、講師以上の教員と助手が少人数ごとのグループ学習を担当し、きめ細かい指導で合格率の向上に努力している。
その結果、毎年９９～１００％の学生が歯科衛生士国家試験に合格し、数十名の学生が訪問介護員養成研修事業（２級）の資格を取得している。就職率も高く、また僅かで57

鶴見大学短期大学部

はあるが、認定専攻科や４年制の口腔保健学科などに進学する学生や、本学歯学部２年制に編入する卒業生も出ている。
（ｂ）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。

[保育科]
現在のところ免許取得率、免許を生かした就職率も高い。これを維持すべく努力していくことが必要である。
[歯科衛生科]
新しい歯科衛生士国家試験出題基準が作成され、また、歯科衛生士教育に関する新しい「歯科衛生学教育コア・カリキュラム」も平成２４年３月に作成されたので、それに対応したカリキュラムの改善も必要である。更に、本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
[テーマ]
基準Ⅱ―A 教育課程
基準Ⅱ―A の自己点検・評価の概要を記述する。
（ａ）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。

[保育科]「学位授与の方針」についてであるが、保育科は２年間で「幼稚園教諭二種免許状」「保育士」の２つの免許、資格を取得することを目的にカリキュラムが組まれている。学生には両方の免許等を取得するように新入生オリエンテーションの時から指導している。実際に９７～９９％が両方の免許等を取得している。また、保育者養成を目的とする学科である
ので、専門科目の担当教員は授業の様々な局面で「保育者」として育てるという視点から教育をしている。
卒業の要件、免許・資格の取得要件のほか、学位授与の要件についても学則にて明記している。保育科では免許等の取得及び保育者の養成のための教育課程を設けているが、これは学内外に表明しており、社会的に十分認知されていると考えている。なお、成績評価の基準についてはシラバスにて明示してあり、その見直しは、個々の教員に任されている。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、歯科衛生士国家試験の受験資格を与えるため、歯科衛生士学校養成所指定規則に基づき、学則に明記したカリキュラムが組まれている。1 年生から２年生前期までは基礎分野の科目とともに、専門基礎分野の科目を充実させ、同時に専門分野の科目の講義と基礎実習がある。２年生後期から３年生前期では、歯学部附属病院での臨床実習、歯科診療所での臨床実習、保育所、幼稚園、小学校、特別支援学校、老人福祉施設等での臨地実習がある。３年生後期は、学習の総まとめとしての総合講義のほか、
選択必修分野等の科目を学ぶ。そのほか、希望者は卒業研究や訪問介護員養成研修事業（２級）の資格を取得できるコースも用意されている。

58

鶴見大学短期大学部

卒業の要件、学位授与の要件についても学則にて明記している。歯科衛生科では、歯科衛生士国家試験の受験資格を与え、試験に合格して歯科衛生士の資格を取得することを目指している。毎年の高い国家試験合格率及び卒業生に対する高い社会的評価により、本科の教育課程の成果が、社会的に高く評価されていると考えている。なお、成績評価の基準についてはシラバスにて明示してあり、その見直しは、個々の教員に任されている。
（ｂ）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。

[保育科]
現在のところ相応の努力がなされていると考えるが、更により良い教育課程のために努力が必要である。
[歯科衛生科]
平成２３年度に歯科衛生士国家試験出題基準が改訂され、また、平成２４年３月には
全国歯科衛生士教育協議会により「歯科衛生学教育コア・カリキュラム」が作成され、それに対応したカリキュラムの改善も必要である。更に、本科のカリキュラムポリシー
を充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
[区分]
基準Ⅱ―A―１ 学位授与の方針を明確に示している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（２） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している。
（３） 学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している。
（４）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある。
（５）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
保育科は２年間で「幼稚園教諭二種免許状」「保育士」の２つの免許、資格を取得することを目的にカリキュラムが組まれている。学生には両方の免許・資格を取得するように
新入生オリエンテーションの時から指導している。実際に９７～９９％が両方の免許・資格を取得している。また、保育者養成を目的とする学科であるので、専門科目の担当教員
は授業の様々な局面で「保育者」として育てるという視点から教育をしている。
卒業の要件、免許・資格の取得要件のほか、学位授与の要件についても学則にて明記している。保育科では免許・資格の取得及び保育者の養成のための教育課程を設けているが、59鶴見大学短期大学部

これは学内外に表明しており、社会的に十分認知されていると考えている。なお、成績評
価の基準についてはシラバスにて明示しており、その見直しは、個々の教員に任されている。

[歯科衛生科]
卒業の要件及び学位授与の要件については、学則にて明記している。歯科衛生科では、歯科衛生士国家試験の受験資格を与え、試験に合格して歯科衛生士の資格を取得することを目指している。毎年の９９～１００％という高い合格率により、本科の教育課程の成果が、社会的に高く評価されていると考えている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
特になし
[歯科衛生科]
卒業の要件、学則学位授与の要件についても学則にて明記しているが、更に充分で明確なものにする必要がある。また、本科のデュプロマポリシーを充分で明確なものとすることが必要である。
基準Ⅱ―A―２ 教育課程編成・実施の方針を明確に示している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―２の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応している。
（２）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成している。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成している。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されている。
④通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
）、放送授業（添削等による指導を含む。）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施方法を適切に行なっている。
（３） 学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置となっている。
（４） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]「教育課程編成・実施の方針」については、保育科、専攻科共に目的にあわせて教育課程を体系的に編成している。授業科目については、文部科学省、厚生労働省で指定された免許等を付与するための科目となっている。シラバスには、達成目標、到達目標、授業内容、
授業時間数、成績評価の方法、教科書、参考書を載せている。平成２２年度のシラバスを60

鶴見大学短期大学部点検したところ、上記の項目がないもの、また回数が１５回記載されていないものが若干見受けられたので平成２３年度においては、その徹底化を図った。

[歯科衛生科]
歯科衛生科では、「教育課程編成・実施の方針」については、優れた知識と技術を持つ歯科衛生士を養成するという目的のために教育課程を体系的に編成している。授業科目については、歯科衛生士学校養成所指定規則に則り必要な科目とともに、高い教養と幅広い知識を学ぶための教養科目や基礎医学及び関連医学の科目を用意している。シラバスには、
達成目標、到達目標、授業内容、授業時間数、成績評価の方法、教科書、参考書を載せている。専任教員は、一般教育２人、基礎医学１人、臨床医学 1 人、臨床歯科医学６人、歯科衛生学４人でその構成は、教授１０人、准教授２人、講師２人である。また、１１人の歯科衛生士教員の実習助手が専門科目の実習について、講師以上の教員の指示で実技指導を分担して行なっている。更に歯学部教員１０数人が非常勤講師として歯科臨床実習、その他の専門科目を担当している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
準備学習の内容については記載されていないので、具体化を前提に検討する必要がある。
[歯科衛生科]
平成２４年３月に、「歯科衛生学教育コア・カリキュラム」が作成され、それに対応したカリキュラムの改善も必要である。更に、本科のカリキュラムポリシーを充分で明確なものとし、それに沿ったカリキュラムの再編が必要である。
基準Ⅱ―A―３ 入学者受け入れの方針を明確に示している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―３の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している。
（２）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（３）入学者選抜の方法（推薦、一般、ＡＯ選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
保育科は、免許・資格を付与し保育者の養成を目指していること、専攻科保育専攻については、保育について更に学び幼稚園教諭一種免許状への途が開かれていること、専攻科福祉専攻については、介護福祉士資格の取得ができ、入学希望者に対して学習成果に対する受入れの方針が明確になっている。更に入学者選抜においてもこれに応じた方法をとっている。受入れ方針については、アドミッションポリシーとして明示している。

61

鶴見大学短期大学部

また、入学前教育を実施しており、入学予定者に対する意識付けと学力の向上のために、国語に関する課題を課している。課題については、プリントを配布して提出を求め、教員が全員で採点をして返却している。

[歯科衛生科]
歯科衛生科は、歯科衛生士を目指して学ぼうという意識のある学生を求めており、面接、小論文、国語の試験等、これに応じた入学者選抜の方法をとっている。入学者の受入れの方針については、アドミッションポリシーとして明示している。
また、入学予定者に対する意識付けと学力の向上のために、入学前教育を課している。
昨年は、保健、医療、歯科医療、福祉に関する新聞の記事を５つ切り抜くかコピーして貼付け、それに対する自分の意見、感想を書くことを課題とした。入学時に提出してもらい、教員が評価をして返却している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
入学前教育として、入学予定者に中川李枝子「いやいやえん」を読み語句の意味を辞書で調べる、内容の説明、「児童観」を考える等の課題を与えた。保育科教員で分担し評価・コメントを記述し、入学後学生に返却した。保育士に必要な国語力や学習態度への基本的な能力向上に繋がっていると考える。
[歯科衛生科]
歯科衛生士を目指すことを確認して入学者を選抜しても、数は少ないが、入学後にさまざまな理由で休学や退学をする学生がある。そのような学生を出さないためにも、更にアドミッションポリシーを確立し、入学者の選抜をする必要がある。
基準Ⅱ―A―４ 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―４の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性がある。
（２）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能である。
（３）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（４）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値がある。
（５）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能である。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
成績の評価は、教科担当教員によりシラバスに基づき行われている。定期試験、レポ
ート、授業への取り組み等の観点から明確に実施されている。
[歯科衛生科]
各科目の成績の評価は、シラバスに明記されており、定期試験、レポート、授業への62鶴見大学短期大学部

態度、その他の課題などにより、明確に実施されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
実習に関する科目のように複数の教員で担当する科目においては、お互いに連絡を密にして実施しているが、不断にその徹底が必要である。
[歯科衛生科]
担当科目により、不合格者の多い科目と少ない科目があり、担当教員の間で評価の方法が多様になっている。それはそれで当然であるが、できるだけ教員間でよく話し合って、お互いの方法を参考にしあって、学習成果の査定を行うことが必要である。
基準Ⅱ―A―５ 学生の卒業後評価への取り組みを行なっている。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―A―５の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（２）聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
実習巡回等において各施設から卒業生の評価等を聴取することはあるが、現在体系的な取り組みとしては、「学生への卒業後評価の取り組み」は行なっていない。
[歯科衛生科]
歯科衛生科は、平成１８年と１９年に、卒業生へのアンケート調査を実施した。主な内容は、現在の勤務内容、仕事に対する満足度である。その結果は、「保健つるみ」第３０号と３１号に報告されている。歯科衛生科においては、これまで８,８１０人の卒業生を歯科衛生士として世に送り出している。その数は、１５０数校の歯科衛生士養成校の中で最多であり、それらの卒業生は日本の歯科衛生士界のリーダーとして全国で活躍している。また、数多くの歯科医院から求人票送付の際に、本学卒業生が優秀で真面目であり、良く仕事をしているとの賛辞をいただいている。以上のように、本学卒業生はかなり高い評価を得ていると思われる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
就職先において卒業生が早い時期に中途退職する場合など、就職担当の職員とともに教員が就職先を訪問しその動向把握に努めている。更に体系的な形で進路先からの聴取を実施し、その結果を学習成果の点検に反映させるべく、具体的な取り組みを推進する
ことが課題である。
[歯科衛生科]
就職先、進路先からの聴取やこの結果を授業に反映させること等は、今後の課題であ63鶴見大学短期大学部

る。
[テーマ]
基準Ⅱ―B 学生支援
基準Ⅱ―B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
[保育科]
保育科での免許等の取得については、過去 3 年間において幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格をともに９７％以上の者が取得しており、たいへん良好といえる。教員はシラバスに明示した方法で成績評価をしている。学生による授業評価は学期毎に実施しており、結果がグラフ等数値になって教員の手元に返されるため、教員はこれを次年度の授業に反映させている。FD 活動も年に１、２回の講演会を実施している。平成２３年度は、２２年度に引き続き、講演会に加えて一定期間を設けて教員相互に授業参観を行なった。

学生に対する履修に関する指導は、年度始めのオリエンテーションで教務担当教員等が行い、卒業に至るまでの指導については、担任をはじめ専任教員が個別に相談に応じている。
[歯科衛生科]
歯科衛生科では、年度始めに履修方法について教務委員及びクラス担任によるオリエ
ンテーションを実施している。各教科の担当教員は、シラバスに基づいて、きめ細かい指導をするほか、実習においては少人数のグループに分けて、講師以上の教員とともに助手が学生の指導に当たっている。クラス担任は日常的に学生の相談に応じており、オ
フィスアワーの時間も学生に知らせている。学生による授業評価は毎学期実施しており、その結果は次年度の授業に反映されている。FD 活動も年に１、２回講演会を実施し、多くの教員が参加している。また、教員同志相互に授業参観を実施し、意見を交換している。更に、歯科衛生士教員は全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講
習会Ⅰ～Ⅴを受講し、認定歯科衛生士教員の資格を取得し、更に同講習会Ⅵを受講して認定の更新も行なっている。
特に国家試験対策としては、3 年生を 10 人単位のグループに分け、講師以上の教員と助手が各１人ずつグループ学習を担当し、きめ細かい指導で合格率の向上に努力している。その結果、毎年９９～１００％の高い合格率を得ている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
[保育科]
FD 活動については、FD に関する講演会や学生による授業評価アンケート等を行なってきたが、更にその一環として新たに専任教員の授業公開を平成２２年度から開始し、２３年度においても実施した。見学した教員は見学の報告書を提出し、授業担当教員はその報告書を生かし、個々の授業、教育方法の改善に繋がるようにしている。平成２３年度授業
公開の報告書には、学生の私語が多いという指摘があり、入学直後から妥協なく「聞く態64鶴見大学短期大学部

度」を徹底すべきであると考えている。なお、平成２３年度ＦＤ講演会は、１０月２０日に倉部史記氏（アドミッションズオフィス プロデューサー）を講師に迎え、「これからのＡＯ入試・初年次教育のあり方」について、講演を依頼し、今後に生かされる示唆を得た。
FD 活動については、更に充実させるべく努力が必要である。

[歯科衛生科]
歯科衛生士を目指すことを確認して入学者を受け入れているが、入学後にさまざまな理由で休学や退学する学生が後を絶たない。そのような学生を出さないためにも、各教科担当の教員が教育効果を上げるように努力すると同時に、クラス担任と担当教科の教員がきめ細かく学生の相談に応じ、指導して行く必要がある。

65

鶴見大学短期大学部[区分]
基準Ⅱ―B―１ 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けている。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識している。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用している。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑦教員は、ＦＤ活動を通して授業・教育方法の改善を行なっている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができる。
（２）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識している。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握している。
④事務職員は、ＳＤ活動を通じて学生支援の職務を充実させている。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができる。
（３）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行なっている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させている。
③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用している。
④教職員は、学生による学内ＬＡＮ及びコンピュータの利用を促進している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

[保育科]
教員はシラバスに明示した方法で成績評価をしている。学生による授業評価は学期毎に実施しており、結果がグラフ等数値になって教員の手元に返されるため、教員はこれを次
年度の授業に反映させている。FD 活動も年に１から２回の講演会を実施している。また平66

鶴見大学短期大学部

成２３年度は２２年度に引き続き期間を決めて授業参観を行なった。

学生に対する履修及び卒業までに至る指導については、オリエンテーションの実施や、個別相談等を実施している。
[歯科衛生科]
歯科衛生科では１４人の専任教員と１１人の助手が学生の教育に当たっている。年度始
めには、オリエンテーションを実施し、教務委員及びクラス担任から科目の履修方法について詳しく説明している。各教員はシラバスに明示した方法で成績評価をしている。学生による授業評価は学期毎に実施しており、結果がグラフ等数値になって教員の手元に返されるため、教員はこれを次年度の授業に反映させている。FD 活動も年に１から２回の講演会を実施している。また平成２２年度は期間を決めて授業参観を行なった。

[事務職員]
事務職員は、教務を担当する教務課と教育・研究を支援する庶務課が、日常業務を遂行する中で、あるいは、教務課が主管するＦＤ委員会や庶務課が主管する自己点検評価委員会を運営することで、客観的に学習成果の認識及び教育目的・目標の達成状況を把握している。もちろん教務課にあっては、成績を担当し、履修や学習の相談業務を行う
ことで、直接的に学生や専攻生の学習成果の状況を認識している。また、正課外の課外活動の活動状況や就職状況を把握することで、総合的に学生支援の達成度を自己評価している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

[保育科]
FD 活動についてはすでに講演会・授業見学等を実施しているが、その成果が個々の教員の授業、教育方法の改善に繋がるように工夫と努力が更に必要である。
[歯科衛生科]
歯科衛生科には１４人の専任教員がいるが、その教科分担にかなりの偏りが見られる。
他学部とも連携して、各教員がその能力を充分に発揮できる条件を実現する必要がある。
[事務職員]
事務職員のＳＤ活動は、全学的には、学内で新人研修、管理職研修等階層別研修を人事課が企画し定期的に実施しているが、いずれも時間を費やした十分なものではない。
また、短期大学事務部単独で研修を実施する機会はなく、外部研修に依存しているのが現状である。したがって、今後は多様な学内研修を企画し、個々の職員の専門性の向上
や教学・学生支援に特化した長期的なプログラムのもとに、人材育成システムを構築する必要がある。
基準Ⅱ―B―２

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―２の自己点検・評価の概要を記述する。

67

鶴見大学短期大学部［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行なっている。
（２）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウエブサイトを含む）を発行している。
（３）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行なっている。
（４）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（５）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（６）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行なっている。
（７）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
年度始めに各学科教員、教務課において、学習の動機付けや学習支援を主たる目的として、履修要項、授業計画、授業時間割を配布し、これらを活用した教務オリエンテーションを実施している。
履修要項には、単位制、履修登録、試験、成績評価等の授業科目の履修に関する事項や科目履修方法、卒業・修了要件、教育課程に関する事項、授業欠席、休退学等の諸手続に関する事項等が記載されており、学習に係る全般的な手引きとしての役割を担っている。
また、授業計画は開講科目のシラバスを掲載したもので、科目選択の参考としたり、学習の流れを理解し、円滑に授業を受けるための資料としての役割を担っている。なお、履修要項、授業計画ともに本学ホームページにおいて公表し、利便性を高めている。
一方、教務オリエンテーションについては、年度始めに、各学科各学年毎に、各学科の教務委員及び教務課によって実施され、配布物に基づいて、教務委員からは教育課程の内容、履修登録及び卒業・修了要件、資格の取得要件、試験、成績評価、履修に係る心構えや諸注意等を、教務課からは履修科目、履修登録方法、試験、成績発表の他、学生生活における教務に関する事務手続等を説明し、円滑な履修及び学習ができるよう配慮している。
なお、実習に関するオリエンテーションについても、年度始めや実習時期に合わせた日程
で各学科の担当教員が実施するとともに、実習の事前指導の一環として、関係機関より招聘した講師による、幼稚園が求める望ましい実習の取り組みや、保育現場で求められる教
材研究についての特別講義を行い、実習成果の向上を目指している。
平成２３年度に招聘した教育実習特別講師の内容は以下の通りである。

68鶴見大学短期大学部

教育実習Ⅰ「幼稚園現場が求める教材研究①パネルシアター」
松家まきこ先生（パネルシアター作家）

教育実習Ⅱ「幼稚園が２年次実習に求めるもの」
山崎和子先生（杉之子幼稚園園長）「幼稚園の新任先生の悩み事―悩み事を解決する方法」
永保貴章先生（田名幼稚園園長補佐）

学生への指導体制としては、全学科においてクラス担任を設け、学習のみならず学生生
活全般における指導や助言等を行い、状況に応じては、保証人を含めての相談、面談等の対応を行なっている。併せて、全専任教員のオフィスアワーを学生に周知し、学科等に捉われずに指導を行う体制をとっている。
（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
本学においては、それぞれの学科等が担っている役割をふまえた学習支援を行なっており、学力の不足している学生、また進度の遅れている学生については、各担当教員による個別の対応がなされている。特に、国家試験を控えている歯科衛生科においては、学科が一丸となって総合講義以外にも非常勤講師も含めて補講を行なったり、講師以上の教員と実習助手による小人数に分けたグループ学習を行なっている。
なお、現状では、高校卒業までの基礎学力が著しく不足し、大学での学習に大きな影響を及ぼすほどの深刻な学生はおらず、特段の支援は行なってはいない。しかし、入学試験の学力水準の低下等については、その対応が不可避であることから、入学前教育等の充実
や入学時の補習授業等の検討が必要と考える。

基準Ⅱ―B―３

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―３の自己点検・評価の概要を記述する。

69

鶴見大学短期大学部［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（２）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されている。
（３）学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（４）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行なっている。
（５）通学のために便宜（通学バスの運行、駐輪場、駐車場の設置等）を図っている。
（６）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（７）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（８）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（９）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（１）学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）整備について全学的には「全学学生委員会」を、短期大学部においては「短期大学部学生委員会」を設置している。この委員会が中心となり、学生の多様な問題に対して教員と教務課、学生課、就職課、保健センター等、教学の関連部署が連携して対応している。
（２）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行なわれる
よう支援体制の整備について本学のクラブ活動は、文化系クラブからなる文化部連合２９、体育系クラブからなる体育部連合２９、合わせて５８の公認団体（クラブ・同好会）がある。大きな特色は、文学部、歯学部、短期大学部とそれぞれ異なる就学状況や価値観をもつ学部・学科の学生が共通のアイデンティティで活動していることである。
クラブ活動の参加状況については、２年ないし３年という修業年限のため、カリキュ
ラムが非常に過密であり、更に保育科・歯科衛生科は、実習中心の学科であることもあってクラブ活動を行うには厳しい条件下にある。その状況を反映し、それぞれの参加率
は、保育科２５.６％、歯科衛生科２２.１％と低い状況に止まっている。
この様なクラブ全体を統括する全学的な組織として、「課外活動公認団体連合会」があり、各団体間のパイプ役として意見の調整や集約を行なうことを目的として設立されたものである。活動としては、公認団体の設立申請や登録更新、部室の配分、新入生歓
迎オリエンテーションの企画・運営等を行なっている。

70鶴見大学短期大学部

この様なクラブ団体を中心として、毎年１０月末に２日間、大学祭（紫雲祭）を開催している。開催に当っては、「紫雲祭実行委員会」を立ち上げ、準備を進め、全学の学部学科が一堂に参加し、地元の有志や学部学科での参加、教員有志の参加等、一丸となって開催している。
「学友会」は、学生により主体的な自治活動を行なうために不可欠であるが、本学では平成８年より活動を中止し、復活の目途が立っていない。このことは、学生気質の変化により、学生自治への興味と意欲が著しく低下しているためと考えられる。これに半ば代わる組織として、上述の課外活動公認団体を統括する「課外活動公認団体連合会」
が平成１７年に設立された。これは、文化系並びに体育系クラブをそれぞれに統括する文化部連合と体育部連合が連携しながらクラブ活動をめぐる諸問題について検討し、大学と連携を図りつつ公認団体の相互理解を深め、協力・連携が円滑に行えるように意見交換を行なっていくことを目的とした組織である。
課外活動に参加している学生に限られるとはいえ、「課外活動公認団体連合会」が発足したことは、主体的な学生の全学的な組織の構築に向けた一歩と考えられる。
「学友会」については今後、「学友会」に代わる全学的な組織作りと同時に、「学友会」の廃止も視野に入れて検討が必要と思われる。
（３）学生食堂、売店の設備等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
校地面積は十分広いとは言えないが、ＪＲ鶴見駅より徒歩５分の好立地でありながら、
大本山總持寺の境内地と隣接していることから、緑に囲まれ、横浜の中心市街地とは思えない静けさを保っている。
キャンパス内の施設は、校舎、図書館、体育館、保健センター、歯学部附属病院並びに厚生施設等が分散することなく中心校地に配置されており、大学と共用している。また、短大部附属の三松幼稚園も隣接して配置されている。短期大学部が使用する校舎は、
主に１号館・４号館・５号館・体育館であるが、これらの施設及び記念館・図書館等が学生の勉学及び生活の場となっている。授業以外の時間に学生が集い、休息・談話する場として、５００人収容の大学食堂があり、昼食時だけでなく８時から２０時まで開放している。また、５号館西側小広場や１号館の学生ラウンジ、体育館の横にはビオトー
プを設置し、快適な環境づくりに取り組んでいる。また、１号館地下１階の売店では教科書や書籍、文房具、パン、菓子類等学生のニーズに合った商品を販売している。更に、キャンパス内の歯学部附属病院には、食堂の他、主に歯科関係の教科書や書籍、実習機材等を販売する売店や日用雑貨、弁当、飲料水菓子類の販売を行う売店もある。
（４）宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎の斡旋等）を行なっている。
本学には、建学の精神に基づいて人間形成を目的とした「鶴見大学女子学生寮」がある。この学生寮は、大学まで徒歩２０分あまりで、勉学にふさわしい閑静で自然に囲まれた広々とした敷地の一角にあり、鉄筋コンクリート地上３階建、収容定員１００人で全室個室となっており、学習机、ベッド、ユニットバス、・トイレ、クローゼット、エ71鶴見大学短期大学部

アコン、流し台、小型冷蔵庫等を備えている。その他共用設備としては、食堂、ラウン
ジ、応接室、洗濯室等を設けており、朝・夕の食事も提供している。教育寮としての環境整備と寮生の健康管理及びセキュリティに意を尽くして運営を図っている。アパー
ト・貸室等の斡旋については、学生課窓口に物件ファイルを設置し、閲覧できるようにすると同時に、学生情報センターと委託契約を交わし、ホームページからも検索できるようにしている。
（５）通学のための便宜（通学バスの運行、駐車場・駐車場の設置等）を図っている。
本学は、最寄りのＪＲ鶴見駅より徒歩５分という交通至便な場所にある。そのため、学生の交通安全対策上、従来から自動車・オートバイ通学を禁止している。ただし自転車による通学は許可しており、大学構内に自転車専用駐車場を２箇所設けている。
（６）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
本学で取り扱っている奨学金制度には、日本学生支援機構や地方公共団体等の学外奨学金と、授業料免除あるいは貸与、更には学納金特別貸与等、本学独自の学内奨学金があり、経済的理由によって修学が困難な学生を対象に支援を行なっている。奨学制度の根幹となる日本学生支援機構奨学金については、短期大学部学生の約２３.３％の学生が受給している。
本学独自の奨学金
授業料免除奨学生

免除

当該年度の授業料の全額又は一部の額

授業料貸与奨学生

貸与

当該年度の授業料の全額又は一部の額

学納金特別貸与奨学生

貸与

当該年度の学納金の全額又は一部の額

同窓会奨学生

給付200,000 円

大本山總持寺奨学生

給付200,000 円（７）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学生の健康保持推進のために保健センターを置き、定期健康診断、課外活動のための
臨時健康診断の実施、日常的には、学内での急病や事故に対する応急処置、健康相談、
メンタルヘルスの相談等を行なっている。定期健康診断は９９.５％の学生が受診しており、その結果を配付し事後指導にも努めている。教育実習、施設での実習に伴い、麻しん抗体検査、Ｂ型肝炎の抗体検査及びワクチン接種の勧奨・指導を行なっている。また、身長・体重・体内脂肪測定、視力、聴力、血圧、心電図、尿等の各種検査は常時利用できる状況で、医師や看護師が指導、相談を行い、学生が健康に関する正しい知識を身につけ、心や身体の自己管理ができるようになることを目標にしている。その他、歯学部附属病院内科卒煙外来と連携し、禁煙に取り組んでいる。神奈川県受動喫煙防止条
例の施行に伴い、現在、建物内と屋外の一部を除き禁煙としている、将来は敷地内全面禁煙を目指している。
また、保健センターにおいては精神科医師（非常勤）によるメンタルヘルス相談を週72鶴見大学短期大学部

１日、臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングを週２日実施している。いずれもプライバシーの保護と余裕のある対応のため、予約制を原則としているが、状況に応じて当日受付も行う等、学生がより利用しやすい体制に努めている。
学生の相談体制としては、教員による相談として専任教員によるオフィスアワーを設け、クラス担任や学生委員と連携して学生相談に対応している。また、学生の目線による大学院生や上級生の相談員による支援として「ピア・サポート制度」を設け、学部の枠を超えて学生が気軽に相談できる体制を整え学生の支援の拡充に努めている。以上の健康管理等については、月例開催の衛生委員会においても全学的に審議され、その充実に努めている。
（８）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
学生の意見や要望は、平成１９年度に学生生活調査としてホームページより調査を行なった。結果は回答率としては低かったものの、学生の要望を理解することができ、その後の環境作りに生かしている。また、平成２１年６月より学生が、大学生活で気になることや、改善してもらいたいこと等を直接学長に意見を述べることができるように「学長ポスト」が学内２ヶ所に設置された。学長からの回答は、可能な限り早期に「学長ポスト」近くの掲示板に掲示し、必要に応じて、教職員に対しても周知している。
（９）留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
短期大学部における留学生・帰国子女の受け入れについては、過去には科目等履修生
で事例はあるが、制度等はない。生活支援体制としては、文学部や歯学部の留学生受入
れ同様に、ゲストハウスにて対応できる状況にある。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
社会人については、保育科・歯科衛生科ともに社会人特別選抜入試制度を設けており、申し出により既修得単位認定を行なって支援している。社会人学生は、入学目的が明確
で学習意欲が旺盛であり、授業の理解度が深く、協調性や努力する姿勢は他の学生に好影響を与えている。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
障がい者への支援については、障がい者用トイレ、エレベーター、スロープを設置して施設・設備面の配慮をするとともに、当該学生が学生生活を送るうえでの様々な問題に対して、学生課・教務課及び保健センターと連携して相談に当たっている。授業への配慮については、体育の実技に際して障がい者の状況に応じて運動を軽減するクラス（体育実技保健コース）で履修できるよう配慮している。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている。
長期履修学生制度については、現在のところ設けていない。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）に対して積極的に評価している。

73鶴見大学短期大学部

保育科・歯科衛生科とも、正課での実習を中心に、地域の保育園・幼稚園・小学校・老人福祉施設等を対象に、学科の特性を生かして支援・指導を行なっている。特に、保育科では、課外活動における文化部系児童文化部（みつる会）が、地域の保育園・施設に対して、あるいは毎年、東北・中部・関東を中心に夏休みを利用して仏教系の保育園を巡回し、子供たちを指導している。
特に平成２３年度は、東日本大震災が東北の太平洋岸に未曾有の被害をもたらせた。
これに対し本学では、鶴見大学東日本大震災ボランティア対策委員会を設置し、全学の学生ボランティアチームを編成し、現地へ派遣を行なった。学生のボランティアチー
ムは、曹洞宗のボランティア団体である「シャンティ国際ボランティア会」と連携し宮城県気仙沼市本吉町大谷小学校・中学校において学習支援や歯磨き教室等の支援活動を休暇を利用して行なった。
そのうち夏季活動の参加者は、教職員２３人・学生４９人（うち短大生５人）、冬季
活動は、教職員１０人・学生１６人（うち短大生１人）、春季活動においては、教職員７人・学生２１人（うち短大生２人）で延人数では６３９人が参加し、うち短大生の参加者は８人であった。この活動は、地元三陸新報や神奈川新聞・ＮＨＫで報道され、地
元大谷小学校の校長や父母からは平成２４年度も継続して欲しいとの要望がなされる等高い評価を得ることができた。また、学内においては、鶴見大学学生ボランティア
夏季活動報告会とポスター展を開催し、被災地の実態を伝えるとともにボランティア活動への参加を促した。更に父母会・同窓会へ支援を呼びかけるとともに紫雲祭や協和会主催のコンサート等でも募金活動等を行なった。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

学友会は、平成８年に活動を停止し、その後、これに一部代わる組織として「課外活動公認団体連合会」が発足して今日に至っている。可能であるならば、ボランティ
ア活動団体、もしくは、教職員の支援によるクラス委員を母体とした、組織作りをしていくことが必要と思われる。この間の学生の要望等は、「学長ポスト」や「ピアサポーター」による情報及び学生生活アンケートより反映して、より良い学習環境を構築していきたい。
また、学生の健康管理をする保健センターは、医師又は看護師が学生の健康相談に応じ、応急措置や医療機関の紹介を行なっているが、約９割の学生が１号館や５号館、
あるいは記念館で授業を受け、記念館には大学食堂の厚生施設もあるため、事故や体調不良等の発生はこのエリアに集中している。学内全エリアのバリアフリー化が進んでいるとはいえ、地形上の関係で保健センターへの搬送が患者や救護者に負担を強いているため、当該エリアでできる新たな対処方法の検討が必要である。
学生の相談体制においては、教員・職員・学生それぞれの立場で相談に応ずるようにオフィスアワーや「ピアサポート制度」を設けているが、更に、学生が相談しやす
い環境づくりとして、場所や時間の問題があげられる。これからの課題として、協議74鶴見大学短期大学部

検討が望まれる。
大学の福利厚生施設としては整備充実に努めているが、学生の満足度として重要視される大学食堂は５００人を収容できる規模であるが、昼休みに集中する混雑時は、他の空き教室を利用した昼食場所を利用したり、弁当やパンを販売することで対応せざるを得ない。
奨学金の問題点としては、昨今学業不振者を含む退学・留年者が増加する傾向にある中、「教育機会の均等のための学生支援のもとの目的からすれば、学業不審者こそ支援の対象である（ＩＤＥ

２００５年１０号より）」との考え方もあり、それらの学生に対する学費納入の方法や、奨学制度の見直し等を含めた経済支援の検討が必要と思われる。
また、褒賞的な奨学制度として、新入生特待奨学生や同窓会奨学生、大本山總持寺
奨学生を設け、経済支援を目的としたものだけではなく、学業や課外活動等も評価の対象とした制度が整備され、一定の成果が得られている。中でも同窓会奨学生は、選考対象が学業を中心にしているものの他に、学生の主体的な活動を支援する観点から、課外活動や研究成果についても奨励している。新入生特待奨学生の選考については、従来、いわゆる一般入試（本学では「試験入試」という。）を合格した優秀者のみをその対象としていたが、推薦入試合格者が急増してきたことを受けて、現在、すべての合格者を対象として「新入生特待奨学生選抜試験」を実施しており、より開かれた奨学支援制度となっている。今後は、この奨学生をもとに、全体の学業成績レベルが上がることが期待される一方で、奨学資金の確保が課題となっている。
基準Ⅱ―B―４

進路支援を行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―４の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（２）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行なっている。
（３）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行なっている。
（４）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（５）進学、留学に対する支援を行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

本学学生の就職支援のための組織は、教職員協働の進路対策委員会がある。その構成
は保育科、歯科衛生科よりそれぞれ教員２人ずつ、関連事務部より職員５人の委員から組織されている。同委員会は月例開催とし、就職支援行事を中心に協議し、併せて学生への指導、助言等の教職員の連携を図る場となっている。
学生への具体的な就職を支援する就職課事務室は、記念館の地下１階にあり、学生課

75鶴見大学短期大学部と隣接させ、窓口カウンターを一体化している。就職課の学生対応は、事務室内への入室自由な解放形式を採っている。相談は、各担当課員のデスクで行い、来談しやすい環境を目指している。
課員は大学との兼任であるが、課長の他、短期大学部としては保育科、歯科衛生科に各１人ずつ、計２人を専従としている。その他に、企業担当が２人、非常勤職員が 6 人
名配属されている。非常勤職員のうち１人はキャリアカウンセラーとして、進路全般について悩む学生に対応している。
資格取得については、毎年４月のオリエンテーション時に、TOEIC、実用英語技能検定、秘書技能検定、日本漢字能力検定等を案内している。また、就職試験対策については、短期大学用就職模擬試験の他、保育科では保育士就職模擬試験及び保育士作文添
削を、歯科衛生科では履歴書・面接対策自己表現テストを実施している。
就職状況については、保育科、歯科衛生科ともほぼ１００％の就職率であるが、その大半は神奈川県と東京都が占めている。また、学生一人当たりの求人数が約５～６倍となっており、就職を希望すれば就職できる状況である。その就職先も、ほぼ全員が資格や免許を生かしている。
一方、保育科では進路について、就職のみならず、本学専攻科への進学も約１５％ある。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

就職活動支援としては教職員協働の委員会が設置されているが、その検討範囲は出口の就職斡旋のみに重点がおかれており、入口の入学時からの全学キャリア形成支援の体制という展望が希薄となっていることは否めない。平成２３年度より義務づけられる教育課程の「社会的・職業的自立に関する指導等（キャリアガイダンス）の実施」を強化する必要がある。
現行の支援の相談窓口としては各学科１名の専属課員の体制であるが、繁忙期・時間帯が集中する傾向にあり、結果として対面サービスが制約され、必ずしも充分な対応が望めない。各学科専従の分業体制を変更し、課員全てが全学科を並列的に、そのサービス対象数を分割、均等化する方式も考えられるが、面談形式やその個別的内容を勘案すると躊躇せざるを得ないところであり、今後の人的方策が課題として残る。
資格取得や就職試験対策については、現行のプログラムでは学生の基礎力を向上させるには不十分で更なる補強が必要である。保育科の公立保育士試験についていえば、筆記及び面接試験とも得点は低く、学力面のみならず面接試験における自己表現力の強化も必要である。

現在、就職希望者の就職率はきわめて高いが、特に保育科においては、公立機関への就職が低迷していること、また就職先での待遇面の格差がみられ、勤続の動向にも影響を及ぼす問題ともなりかねない。単なる就職斡旋だけではなく、求人内容の精査も課題となっている。

76鶴見大学短期大学部

基準Ⅱ―B―５

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。

以下の観点を参照し、基準Ⅱ―B―５の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示している。
（２）受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（３）広報又は入試事務の体制を整備している。
（４）多様な選抜を公正かつ正確に実施している。
（５）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（６）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（１） 入学者受け入れ方針の明確化
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、平成２１年度入試より「学生募集要項」に短期大学部が求める学生像として、各学科横断的な方針を記していたが、平成２３年度入試に向けた文部科学省「大学入学者選抜実施要項」の変更を契機として、各学科の特質に鑑み、各学科ごとに策定し平成２３年度より、専攻科においては平成２
４年度より「学生募集要項」に明記している。
（２） 受験の問い合わせ等の対応
従来、学生募集と入試は別々の部署で実施していたが、平成１８年度より鶴見大学入試センターを設置し、入試業務及び入試広報を含む学生募集業務を総合して、適正かつ効果的な実施を図っている。
本学の学生募集活動の方法は、オープンキャンパス・進学相談会・高等学校訪問の３つで構成されており、これらの企画立案はもとより受験に関わる問い合わせ等は入試セ
ンターを中心として行われている。
①オープンキャンパス
学生募集活動の大きな柱は「オープンキャンパス」の実施である。平成２３年度は、５月から９月までの間に６回開催した。主なプログラムは、教職員主体の学科説明、入試説明、模擬授業、個別相談はもとより、入学後の学生生活をできるだけイメージしや
すいように、「クラブ・サークル紹介」と題して在学生によるクラブ・サークルのパフォ
ーマンスや発表展示等も実施している。また、各学科ごとに施設見学希望者を在学生が直接案内する「キャンパスツアー」、各学科の在学生が個別に相談に応じる「学生個別相談」を実施する等、積極的に在学生の協力を得て実施している。
更に、毎年１０月下旬の大学祭（２日間）開催期間中に、各学科の教員及び職員が、学科の概要や入試についての質問に応じる「個人相談会」を開催している。相談の前後に本学学生の活動である大学祭を直接肌で感じてもらい、本学への理解を深めてもらうように努めている。
また、進路を決定する前の高等学校１・２年生を対象に、早い時期から本学への理解

77鶴見大学短期大学部

を深めてもらうことを目的として、春休み期間の３月下旬に「春の学校見学フェア」も実施している。

②進学相談会
進学相談会として、「高校内ガイダンス」と「会場型の進学相談会」がある。業者主
催の「高校内ガイダンス」は、高等学校に出向いて志望分野の生徒に本学を直接アピー
ルできる格好な機会と捉え、主に本学への入学志願者が多い神奈川、東京、静岡の高等学校を中心に積極的に参加している。また、「会場型の進学相談会」は、近年その参加者が減少傾向にあるといわれているが、本学の特徴や入試制度等を直接受験生に説明できる格好な機会として重要であるとの観点から、参加場所を精査の上、本学への志望者が多い神奈川、東京地区を中心に参加している。
③高等学校訪問
高等学校訪問は、入試センター職員を中心に教学部門の教職員の協力を得て、神奈
川、東京、静岡の指定校のうち、過去３年間の受験実績のある高等学校を中心に進路指導教諭を主たる訪問相手として訪問している。これらによって高等学校側とのコミュニケーションが円滑に図られ、良好な関係を保つよう努力しているところである。
以上のように、受験生やその父母等の保護者をはじめ、進路指導教諭等、高等学校側と接点を求めて施策を講じているが、その際に、本学を紹介する媒体として主に「大学案内」を用いていることから、毎年内容の検討を全学的に行なっている。
更に、本学を広く社会にアピールする手段として新聞・受験雑誌・電車広告・大学公式サイトを活用し、オープンキャンパスや入試制度の告知に努めている。
（３） 入試の実施体制について入試の実施に際しては、実施要領を作成して学長、副学長、短大部長以下教職員の協力体制を組み、入試センターを中心に関係部署との連携を密にして実施している。
入試問題の作成・調整は、短大部長が中心となり、各学科における入試対策委員会等
でチェック体制を不断に点検し、作成者以外の者も含め、ミスの防止に努めている。
実施に当たっては学長のもとに実施本部を設置し、各係を置いてそれぞれ責任者を配置し、「実施要領」をもとに事前に打ち合わせを行い、共通理解のもとに実施している。
合否判定は、教授会で審議し決定している。合格者には合格通知書等を送付するとともに、学内掲示及び本学公式サイトに合格者の受験番号を掲載して、合格発表を行なっている。
（４） 入学者選抜方法について
本学の入学者選抜は、次の４つで構成されている。
①推薦入試（一般公募、指定校）
高等学校での評定平均値を推薦基準として定め、一定の基準を満たした者に対して高等学校からの調査書と面接や小論文により選抜しており、特に一般公募推薦においては１期・２期の入試に加え、３期（自己推薦）
・４期（自己推薦）と複数の受験機会を設78

鶴見大学短期大学部

定し、実施している。
また、指定校推薦は５月中旬に各指定校に対し、推薦基準を定め依頼状を発送している。
②ＡＯ入試
エントリーシート及び面談、課題に対する作文を通して、受験生の志望内容と本学の教育方針・教育内容との適性を確認し、最終的に課題に対する作文等についての面接と調査書を総合判定し選抜している。
③試験入試
試験科目を国語と特定し、本学独自の試験問題での筆記試験と面接によって選抜している。併せて、「新入生特待奨学生選抜試験」を実施し、試験入試志願者の他に推薦入試、指定校推薦、ＡＯ入試及び社会人特別選抜の合格者もエントリーできるようにしている。
④社会人特別選抜
保育科においては高等学校卒業後、出願時に２年以上の勤務経験がある者で学業に専念できる者、歯科衛生科においては高等学校卒業後、２年以上経過した者で学業に専念できる者に対して、小論文、面接により総合判定して選抜している。
以上のように本学では、多様化する受験生のニーズに応えるべくそれぞれの選抜方法の特質を生かし、これらの入学試験を実施している。
（５）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
［教務課］
入学試験合格者に対しては、合格通知書類とともに学則を配布し、入学前に本学の教育目的、教育目標や規則を理解するための資料としている。また、入学手続完了者に対しては、入学許可書とともに「鶴見大学短期大学部入学にあたって」のプリントを配布
し、入学式・専任教員紹介の日程、オリエンテーション等の諸行事の案内、教科書販売の日程及び費用、下宿等の取扱と担当部署、入学後の証明書の発行案内等の連絡を行なっている。なお、入学までの期間を有効に活用し入学後の円滑な履修を目的とした入学前準備教育として、自宅や本学図書館等での学習を勧めるとともに、レポート課題や試験課題を課して提出させている。なお、本学ホームページにおいては、学則、シラバス、
履修要項といった様々な教育情報を公表し、在学生のみならず、入学予定者等広く一般にも周知している。
［学生課］
入学手続者に対し入学までに学生生活について提供している情報は、アパート、下宿等の紹介に留まっているが、希望者に対しては、女子学生寮の見学や入寮案内資料等を配布している。
（６）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行なっている。
［教務課］

79

鶴見大学短期大学部

授業開始前期間において、まず建学の精神の理解を深めるために、短大部長による講義を行い、次に学習の動機付けや学習支援を主たる目的として各学科教務担当教員と教務課による教務オリエンテーションを実施している。併せて学生生活全般に係る学生支援のための学生課オリエンテーションや図書館、就職課、保健センター等の各担当者によるにオリエンテーションも実施し、より充実した学生生活を送るための学生支援を行なっている。
［学生課］
学生課では、学生生活についてガイドブックである『学生生活』をもとに、諸施設・設備の案内、学内諸行事、各種事務手続きの方法、諸規程、学生相談、奨学制度、課外活動等、学生生活を送る上で必要なことについて説明を行なっている。このほか、大地震対応マニュアルや飲酒違法薬物防止等の印刷物を配布し、日常生活の心構えについても啓発に努めている。
課外活動のガイダンスとしては、年度始めに学生主体による「新入生歓迎クラブオリエンテーション」を実施し、新入生に対してクラブ活動を紹介し広く参加を促している。
前記のオリエンテーションとは別に、奨学金について説明会を実施している。日本学生支援機構奨学金や本学独自の奨学金の申請について全学部生を対象に周知に努めている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
［入試課］
保育科、歯科衛生科のアドミッション・ポリシーについては、平成２１年度入試より、専攻科においては平成２４年度入試より「学生募集要項」に明記している。
学生募集及び広報活動に関して、受験生に対し様々な方法で展開しているが、特にその中核をなすオープンキャンパスでは、平成２３年度来談者が、父母等付添者を含め２,１５７人（保育科１,４８５人、歯科衛生科６７２人）で、それぞれ平成２２年度の１,９６２人(１,３６３人、５９９人)を更新することができた。

また、平成２０年度以降入学定員を満たすことができなかったが、保育科は平成２２
年度入試では３年ぶりに入学定員を確保し、歯科衛生科においても、平成２３年度入試
では４年ぶりに定員を超え、両科とも入学定員を充足することができた。
今後も、不断に受験生ニーズに即応した受け入れ方策を模索し、安定した学生募集を維持すべく更なる努力が必要である。
［教務課］

従来より、教育情報の公表を行なってきたが、平成２２年６月１５日付の学校教育法施行規則の改正に伴い、より様々な教育情報の公表を行うこととして、ホームページ等に掲載を行なっている。しかし、入学手続者に対する情報提供については、特段の告知を行なっていないことから、今後は、入学前準備の一環として、また、本学についての理解を深めてもらうべく、これらの情報提供についても周知を図ることが必要と考える。

80鶴見大学短期大学部

また、学科の教育課程に沿った推薦図書等の学習面での情報発信についても検討することが望ましいと考える。
近年は、授業回数確保のために授業開始日が早まっており、オリエンテーションの日
程自体が窮屈となっている。本来、オリエンテーションは、学生の理解を深めてもらう
ことを第一に考えて実施すべきであるが、学生は入学早々に長時間のオリエンテーショ
ンが続くことになり、時間的に余裕がないというのが現状である。今後は、新入生に対する入学式前のオリエンテーションの実施等についても検討することが必要と考える。
学生生活全般については、関係の部署がガイドブック等に沿ってそれぞれ説明を行なっている。不慣れな環境で緊張が続く中、短期間の日程で実施しているため、新入生がどの程度理解しているか懸念するところではあるので、口頭又は資料中心の説明ではな
く、映像等を活用するなど理解を深めてもらう工夫が必要である。
基準Ⅱについての特記事項

81鶴見大学短期大学部

82

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基準Ⅲ
教育資源と財的資源

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84鶴見大学短期大学部

様式８－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約を記述する。
短期大学部は、学校法人総持学園の下、鶴見大学（文学部、歯学部）と同一キャンパ
スの中に設置されているため、校地、校舎は大学との共有施設が多く存在する。それゆ
え図書館、大学食堂、健康管理室等の教育資源は、単科又は小規模短期大学と比べて充実している。また保育科においては附属幼稚園を併設し学生の教育・実習に効果を上げている。同様に歯科衛生科においても併設されている歯学部及び歯学部附属病院の存在
は、専門教育の実技、実習に大いに効果を上げている。しかし反面、限られた施設の中で短期大学部の教場を確保するために教務課の時間割編成作業は困難な状況下にある。
また全学的な学年暦や建学の精神を実践するための行持等の編成、定期試験期間の調整等において大学（文学部、歯学部）等の調整が重要となっている。
（b）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
短期大学部の運営に当たっては、短大部で各種委員会を組織し、学事計画を立ち上げ
るのみではなく、全学委員会にも必要に応じて対処対応を具申している。
学園の理事長は、大本山總持寺の監院が務めているため、理事会、学内理事会等の諸会議は、毎月の定例開催はできていない状況にあるが、副理事長、常務理事を設けて円滑な運営に努めている。
[テーマ]
基準Ⅲ―A 人的資源
基準Ⅲ―A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学においては、平成８（１９９６）年度から、これまで９回に亘って自己点検評価
報告書を作成してきた。また平成１９（２００７）年度以降は、毎年自己点検評価報告書を作成するとともに、平成２１（２００９）年度には短期大学基準協会の第三者評価を受けた。
本学としては、今後も毎年自己点検評価報告書を作成するとともに平成２５（２０１３）年度には相互評価を、そして平成２７（２０１５）年度には再び第三者評価を受ける計画で準備を進めている。以上のような自己点検評価に取り組む中で教員や事務職員に関わる人的資源の課題について引き続き検討を行なっている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
平成２１（２００９）年度に実施された第三者評価の結果、指摘された「向上・充実のための課題」のうち人的資源に関わる部分については、次のような改善が進んでいる。
指摘された事項については、自己点検評価委員会や教授会で検討し、短期大学部の学85鶴見大学短期大学部

則、教授会規程等を改正し、短大部長の職位及び校務分掌について明記し、教授会の招集を学長または短大部長が行うことにし、教授会の運営を実態に即したものに変更したことである。その他についても順次検討を進め改善していく予定である。
[区分]
基準Ⅲ―A―１ 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育組織を整備している。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織が編成されている。
（２） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（３） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（４） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（５） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置している（６） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

平成２４年４月現在の短期大学部専任教員の現況について示すと次の通りである。
短期大学設置基準第２２条別表第１のイとロに定める必要教員数及び本学の専任教員
数は表Ⅲ―Ａ―１―①の通りで、保育科・歯科衛生科及び短期大学全体で基準を充足している。また、主要担当科目を記述した専任教員一覧は下記②、③の通りである。
表Ⅲ―Ａ―１―① 設置上定める必要教員数と本学専任教員数
本学専任教員数

入 学

別表第１イに定める

定 員

教員数（内教授数）

教 授

准教授

講 師

合 計

保 育 科

２００

１１ （４）

７

７

３

１７

歯科衛生科

１５０

１２ （４）

１０

２

２

１４

合 計

３５０

２３ （８）

１７

９

５

３１

学科名

また新たな教員の採用（非常勤講師を含む）及び昇任にあたっては、「鶴見大学短期
大学部教員人事規程（任用及び昇任）」等により、教授会の下に人事委員会を設け、適正に執行されている。

86鶴見大学短期大学部

表Ⅲ―Ａ―１―②

保育科専任教員一覧 平成２４年５月現在

氏

名

職位

上田

衛

教授

家庭支援論、教育相談の基礎、施設保育実習

山田吉郎

教授

文学、教育実習、教育実習概論、日本語コミュ二ケーション

神田伸生

教授

保育内容総論、保育原理、保育所保育実習

山室吉孝

教授

保育者論、教育原理、保育内容総論、教育実習概論

白井京子

教授

保育内容研究２、

松本和美

教授

国語表現法、保育内容研究２、教育実習概論

井口

太

教授

音楽表現、保育内容研究３

斎藤

晃

准教授

発達心理学、教育心理学、乳幼児心理学、心理学

朴 淳香

准教授

幼児体育、保育内容研究２、教育実習概論

比嘉眞人

准教授

児童家庭福祉、社会的養護内容、施設保育実習

佐藤英文

准教授

生活、保育内容研究１、教育実習概論

田家英二

准教授

社会福祉

橋本弘道

准教授

仏教保育、情報機器の操作、保育実習

早川悦子

准教授

保育者論、乳児保育、保育実習、保育所保育実習指導

石賀直之

講師

造形表現、保育内容研究３

秋田有希湖

講師

身体表現、体育松下浩之

講師

障害児保育、教育相談の基礎、保育実習

表Ⅲ―Ａ―１―③
氏

名

主 要

担 当 科

目

歯科衛生科専任教員一覧 平成２４年４月現在
職位（免許）

主 要 担

当 科 目

後藤仁敏

教授

解剖学、組織・発生学、解剖学・組織学実習新井松夫

教授（歯科医師）

病理学、歯科診療補助論ＡⅠ・Ⅱ・Ⅲ

小澤晶子

教授（歯科医師）

歯科臨床概論、歯科保健指導論Ⅰ・Ⅱ加藤保男

教授（歯科医師）

歯科保存学Ⅰ、歯科診療補助論ＡⅠ・Ⅱ・Ⅲ

志村文隆

教授（歯科医師）

小児歯科学、栄養指導Ⅰ・Ⅱ、卒業研究宮田孝義

教授（歯科医師）

歯科補綴学、衛生学・公衆衛生学

渡辺孝章

教授（歯科医師）

歯科保存学Ⅱ、歯科予防処置論Ⅲ、卒業研究松田裕子

教授（歯科衛生士）

歯科衛生士概論、歯科予防処置論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ

前澤眞理子

教授（医師）

微生物学、薬理学、訪問介護員養成研修事業

小倉美恵子

教授

英語

奥村英司

准教授

社会学、国語表現法、人生と職業、卒業研究

玉木裕子

准教授（歯科衛生士）

歯科予防処置論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、歯科診療補助論Ｂ

田中宣子

講師（歯科衛生士）

歯科診療補助論ＡⅠ・Ⅱ・Ⅲ

吉田好江

講師（歯科衛生士）

歯科衛生統計、歯科予防処置論Ⅱ・Ⅲ

87鶴見大学短期大学部

本学の保育科は、２年間で幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を取得できるカリキュラ
ムを編成している。そのため授業は大層窮屈なものとなり、近年学生の中には、選択科目
である教養科目の履修や部活等への参加が著しく減少している状況にある。歯科衛生科は
現在３年制の養成課程ではあるが、専門学校との差別化を図るには、大学教育の中でも教養教育の充実が図られることが望ましい。そのためには教育カリキュラムの根本的な見直しが必要である。また、更に「鶴見大学短期大学部教員の人事及び勤務に関する規則」に
現在、専任教員の勤務について、教授会その他学長が招集する会議等に出席することはもとより、特別の職にあるものを除き、原則として１週１２時間（６コマ）の授業を担当することが定められているが、教員一人一人の担当コマ数のアンバランス等についても検討が必要と考えられる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学両学科の主な役割は、国家資格の取得を目指した専門職の養成にあるが、近年の学生気質の変化と定員確保による学生の能力不足を如何に補うかが大きな課題となっている。また、それとともに学生の中途退学等の進路変更に対する対策も急務である。
短期大学部では現在、学生にきめ細かい対応ができるように学級担任制を採用しているが、これまで以上にきめ細かく対応できるよう、教科担当教員との連携はもとより、学級担任が退学に至るまでの経緯を調べ、その結果を具に科会や教授会等に報告し、対応策を講じていくことが必要である。
基準Ⅲ―A―２

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―２の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

（２） 専任教員個々人の研究活動の状況が公開されている。
（３） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（４） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（５） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（６） 専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備している。
（７） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（８） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（９） ＦＤ活動に関する規程を整備している。
（10）規程に基づいて、ＦＤ活動を適切に行なっている。

（11）専任教員は、学習成果を向上させるために短期大学の関係部署と連携している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

88鶴見大学短期大学部

専任教員の研究活動状況（平成２１年度～２３年度）は、下記①、②の通りである。
表Ⅲ―Ａ―２－① 保育科専任教員研究活動状況 平成２１年度～２３年度※「著書」には共著を含む。ポスター発表は「学会発表」に含める。

氏 名

職 位

著 書

論

文

学会発表

その他

上田 衛

教授

４

１

０

１

山田吉郎

教授

２

１８

０

１５

神田伸生

教授

３

１

４

２

山室吉孝

教授

１

２

０

０

白井京子

教授

０

０

０

２

松本和美

教授

０

１

２

１

井口 太

教授

１

２

０

０

斎藤 晃

准教授

１

０

１

１

朴 淳香

准教授

３

５

６

１

比嘉眞人

准教授

２

０

０

０

佐藤英文

准教授

３

１１

７

０

田家英二

准教授

４

６

３

０

橋本弘道

准教授

２

６

２

３

早川悦子

准教授

１

０

０

７

石賀直之

講師

３

７

４

２

秋田有希湖

講師

１

１

９

５

松下浩之

講師

平成２４年度新規採用教員につき未記入

表Ⅲ―Ａ―２－② 歯科衛生科専任教員研究活動状況 平成２１年度～２３年度

氏 名

職位

著 書

論 文

学会発表

その他

後藤仁敏

教授

３

１５

１５

０

新井松夫

教授

０

０

０

２

小澤晶子

教授

０

６

３

０

加藤保男

教授

０

５

０

０

志村文隆

教授

２

０

０

０

宮田孝義

教授

１

０

０

０

渡辺孝章

教授

２

４

３

６

松田裕子

教授

２

６

７

０

前澤眞理子

教授

２

２

２

５

小倉美恵子

教授

０

３

２

０

奥村英司

准教授

１

３

０

０

玉木裕子

准教授

２

５

４

０

89

鶴見大学短期大学部

田中宣子

講師

０

２

４

０

吉田好江

講師

１

５

８

１

＊備付資料「短期大学部 教員個人調書・教育研究業績書」を参照

専任教員の研究活動は、「鶴見大学紀要」及び学会誌「保育鶴見」「保健つるみ」を発行
し、公開している。また「鶴見大学報」には「研究業績及び諸活動」の欄が設けられ、広く公開されている。
また、科学研究費等外部からの研究資金の調達状況は下記の通りである。
①科学研究費助成事業
平成２１年度 申請６件のうち１件採択
申請者 斎藤 晃 研究課題名 脳機能とアタッチメントＤ群の形成・予後との関連性

平成２２年度 申請３件のうち３件不採択
平成２３年度 申請４件のうち１件採択
申請者 小-倉美恵子 研究課題名 言語変化と複雑適応体系―英語の史的発達におけるネットワークと曖昧性に基づいて②その他
平成２２年度 財団法人富徳会 歯科衛生学研究者補助金 １件
申請者 吉田好江 研究課題名 歯科衛生士教育における医療安全管理教育の課題＊備付資料「科学研究費助成事業の申請・採択等、外部からの研究資金の調達状況」を参照

専任教員一人当たりの一般研究費・研究旅費は下記の通りである。
一般研究費

研究旅費

平成２１年度

２３９，４００

８３，２５０３２２，６５０

平成２２年度

２１５，４６０

７４，９２５

２９０，３８５

平成２３年度

２１５，４６０

７４，９２５

２９０，３８５

年

度

合

計

＊備付資料「研究費の配分方法」及び「短期大学部研究費・研究旅費決算」を参照

鶴見大学特定研究助成（短期大学部実績）は下記の通りである。
研 究 助
年

度

成 者

所 属

職 名

氏

平成２１年度

保育科

教 授

細川かおり

平成２２年度

保育科

准教授

朴 淳香

平成２３年度

保育科

准教授

田家英二

研

名

究

課 題

幼児をもつ親の養育態度が子どもの社会性の発達に及ぼす影響に関する研究
明治期の幼稚園教育における「健康」の概念形成に関する研究
高齢者の通所介護（デイサービス）ニーズの多様化＊備付資料「鶴見大学特定研究助成実績（短期大学部）
」を参照

90

鶴見大学短期大学部

また、専任教員の国際会議等の出席状況は下記の通りである。
専任教員の海外派遣、国際会議等出席状況
学
科

氏

名

学会名等

開催地

間

保育科

研究調査

フランス、パリ

Ｈ21.6.19~29

松本和美

中東地域乳幼児教育国際会議

シリア、ダマスカス

Ｈ21.8.7~13

斎藤

第１７回国際乳児会議

アメリカ、メリーランド

Ｈ22.3.10~16

晃

歯

前澤眞理子

科 衛

前澤眞理子

小児神経学アジア・オセアニア
会議
仏教的健康に関する視察

生 科氏

ラオス、ヴィエンチャン

ジャイナ教の曼荼羅に関する
研究

保
育
科

大地宏子

歯

小倉美恵子

インド、ウダイプル
インド、チャッティース

ジャイナ教寺院の調査

名

佐藤英文

ブータン王国、ティン

Ｈ21.9.13~20

プー

前澤眞理子 医療保健に関する現地調査
矢島道彦

Ｈ21.6.9~14
韓国、大邱

Ｈ22.3.15~19
Ｈ21.8.30~9.6

Ｈ22.1.21~29

ガル

専任教員の海外派遣、国際会議等出席状況
科

期

大地宏子

矢島道彦

学

平成２１年度

平成２２年度

科 衛

学会名等

開催地

期

間

オーストラリアの幼稚園・保育

オーストラリア、シドニ

Ｈ23.2.21~26

所・自然体験現場の視察

ー・メルボルン

ドイツ、オペラ劇場におけるベルリン国立歌劇場、子どもを対象とした音楽教育

ライプツィヒオペラの研究

ベルリンオペラハウス、(専任教員特別短期国外出張)

ドレスデン国立歌劇場

国際発達言語学会

オランダ、ウトレヒト（科学研究費補助金）（ウトレヒト大学）

科学研究（文部科学省）共同

スロヴェニア・クロアチ

Ｈ23.3.1~8

Ｈ22.4.11~18

Ｈ22.8.11~20

前澤眞理子 支援研究「映画と高齢者の脳科 ア

生 科学」国際情報視察矢島道彦

ジャイナ教寺院の儀礼に関す

インド、ボーパール市、 Ｈ22.12.6~17

る現地調査及びデータ収集

ジャイナ・ナガール・
ネーミナータ寺院

91

鶴見大学短期大学部

専任教員の海外派遣、国際会議等出席状況
学
科

氏

名

学会名等

平成２３年度
開催地

児童発達心理学会隔年大会

斎藤

晃

期

間

Ｈ23.3.29~4.4

ポスター発表カナダ、モントリオール(専任教員特別短期国外出張)
トーンビュ市（デンマーク）

Ｈ23.12.5~9

保における特別支援学校及び細川かおり 幼稚園でのフィールド調査

デンマーク

育

（科学研究費補助金による研究の研究協力者として）
ベルリン芸術大学図書館でＨ24.3.10~19

科の調査（弘田龍太郎の留学

大地宏子

時の教育内容等）及びウィ

ベルリンーン音楽ホールでの子ども

ウィーンのための音楽教育の調査と
参加

石賀直之

美術館における幼稚園参画

オーストラリア型アートプロジェクト参加(ニューイングランドのため

Ｈ24.3.18~26

大学)

教員の研究活動全般をみると各教員による個人差が認められる。今年度からは、各教員が積極的に科学研究費等の外部資金獲得を図るとともに、研究成果の公表度を高める努力を求めている。また、来年度以降、研究計画書の年次報告を義務づけることとした。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

外部資金の確保に向けた各教員の努力を求めるとともに、教員相互の教育評価の導入も検討されている。また、個別研究に留まらず、共同研究等の方策も検討されている。
基準Ⅲ―A―３

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―３の自己点検・評価の概要を記述する。

92

鶴見大学短期大学部［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 事務組織の責任体制が明確である。
（２） 専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（３） 事務関係諸規程を整備している。
（４） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（５） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（６） ＳＤ活動に関する規程を整備している。
（７） 規程に基づいて、ＳＤ活動を適切に行なっている。
（８） 日常的に業務の見直しや事務処理の改善に努力している。
（９） 専任事務職員は、学習成果を向上させるために関係部署と連携している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
大学の事務組織は、全学を統括する管理部門とそれぞれの大学学部と短期大学部に帰属する教学部門に分かれ、更に教学部門は全学的な組織と各学部と短期大学部のもとにある組織に分岐している。短大部事務部は、授業・試験・成績等を担当する教務課と、教員の教育・研究支援及び予算・施設管理等を担当する庶務課に分かれている。庶務課は、文学部の業務を兼務し文・短庶務課と称している。しかし、教学部門の業務のうち課外活動や学生の福利厚生等は学生課、就職指導・支援は就職課が担当し、ともに全学的な組織である学生厚生部に所属しているため、多様な学生の要求や相談に対して、一元的な対応を欠いていることは否めない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

全学的に見てみると、学部に偏在した現在の組織が有効に機能しているかどうかは、大学と短期大学部との関係において評価しにくい面があるが、学生厚生部との関係において、多様化する学生の諸問題に対処するためには、現在の組織を再編して学生支援を中心とした教学（教務課・学生課）一体の組織を再構築する必要がある。現在、進行している三部門の教学を統合する事務組織再編は、多少のリスクを伴うとしても断行することとしている。
また、大学の運営に際し、教員組織と事務組織が各々の独自性のもとに協力体制を維持することが肝要であるが、事務組織が教員組織と対等に職責を発揮していくためには、個々の事務職員の専門職化と実効性のあるＳＤ活動の促進が必要で、そのことを前提に教員組織と質の高い連携を保持していくべきである。
基準Ⅲ―A―４

人事管理が適切に行われている。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―A―４の自己点検・評価の概要を記述する。

93

鶴見大学短期大学部［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（２） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（３） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
事務組織の在り様は、法人の管理規程と事務分掌規程の定めるところによるが、教職員の人事・服務に関しては職員就業規則に定めている。また、短期大学部では、学長とは別に短大部長を置いて短期大学部の運営に当たっている。特に、教員の人事や勤務に関して
は、短期大学部に特化した諸規程を別に定めている。それら諸規程については、就任時、教員には学長はじめ短大部長・学科長より、職員には事務局長及び所掌の管理職より建学の精神と合せて周知徹底されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

学園の再構築小委員会ワーキンググループの最終答申が平成２３年３月３０日開催の理事会において承認可決し、現在、再構築推進委員会を再構成して、事務組織の再編についての具体的な作業に入り、事務分掌規程の見直しを中心に検討を重ねている。事
務組織再編の要点は教学組織の改変に他ならず、その一義は教学組織のセンター化に伴い教職員が一体となり、教員組織と事務組織が協働で質の高い学生支援が展開できるよ
うにすることである。この目的の達成には、教員及び職員の人事管理が適切に機能していくようなシステムの構築や規程の整備が不可欠となっている。
[テーマ]
基準Ⅲ―B 物的資源
基準Ⅲ―B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学における物的資源の第一は、大学と共用している校地・校舎であるが、いずれも短期大学設置基準の規定を充足している。しかし、主要な校舎である１号館と短期大学部の実習棟である４号館は、昭和５６年以前に建築された建物で現行の耐震基準により設計されていないことから、前述の最終答申中にまとめた“学園のキャンパス及び施設・設備の整備充実の方策”に基づき、「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」～
真人を育てる未来空間～を策定した。この基本計画を基に１号館・４号館の耐震改修を年次計画により、整備することとなった。この計画の立案実施に当たっては、専門委員会を設置して、自己点検評価委員会及び職員のプロジェクトチームを通して学生・教職員の要望を集約し、改修事業を推し進めている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
前述の通り、１号館及び４号館の耐震補強を含む改修工事は、法人規模で計画され、優先順位を付けて着工することになる。当初の計画では、１号館はⅠ期、４号館はⅡ期

94鶴見大学短期大学部の予定で、Ⅰ期工事は平成２４年度からの実施であったが、緊急を要する国の政策を踏
まえ、平成２３年度から前倒しして実施することとした。この総合整備計画は、５年間で実施するものであるが、耐震補強や教育研究設備の充実のほか、防災機能の強化、バリアフリー化、エコ化、学生厚生施設の拡充等を総合的に検討し、法人全てにわたり整備するものである。
[区分]
基準Ⅲ―B―１

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（２） 適切な面積の運動場を有している。
（３） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（４） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（５） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（６）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（７）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（８）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（９）図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、ＡＶ資料数及び座席数が十分である。
①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
②図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10）適切な面積の体育館を有している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

短期大学設置基準に基づく本学の校地面積は、基準面積８,５００㎡に対して現有面
積１００,５８４.１㎡、校舎面積は、基準面積６,８５０㎡に対して現有面積３３,９８２.
３㎡であり、大学との共有部分も含んでいるが、いずれも設置基準を満たしている。運動施設としては、キャンパスより徒歩２５分程に位置する荒立校地（テニスコート・弓道場・運動広場、面積は１５,３２５.６㎡）と、バスで２０分程に位置する師岡グラウ
ンド（サッカー・ラグビー・アメフト、面積は１４,５８８.７㎡）があり、主にクラブ活動で使用している。体育館の面積は７,５３６.６７㎡で、第１競技場・第２競技場に、柔道場・剣道場・トレーニングルーム・リズム実習室等を完備している。また、障がい95鶴見大学短期大学部者への対応としては、多目的トイレや車いす対応のエレベータやリフト、スロープ、手すり等を設置する等、キャンパスのバリアフリー化を学園の総合整備計画に基づき推進している。更に当該者の入学時には、その状況に応じて施設・設備の改修を行なっている。
短期大学部で使用している講義室等は、文学部と共用の１号館・５号館と短期大学部の演習・実習で使用している４号館である。１号館・５号館の講義室は、２０１人以上収容の講義室が６室、９１～２００人収容が５室、更に演習室が１８室、他にコンピュータ教室が４室、総合視聴覚室が２室である。また、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき設置している演習室、実験実習室等は以下の通りである。
保育科、専攻科は、４号館の合奏実習室、ＴＭＬ実習室、図画工作実習室、家政実習
室、介護実習室、入浴実習室及び体育館のリズム室の７室である。
歯科衛生科は、４号館の臨床実習室１・２、Ｘ線実習室、ＴＢＩ室、リネン室、基礎実習室１～４の９室である。また、教育効果向上のため、臨床実習室１・２、基礎実習
室３・４及びリネン室の５室においては、デジタルコンテンツの共有やリアルタイムデ
モンストレーションが可能なマルチメディア実習教育システムを構築し、基礎実習室
１・２の２室においては、映像の共有が可能なｅ－マルチメディア教育システムを構築している。なお、４号館４－２０４教室（基礎実習室４）の実習台は、設置後２５年以上経過し、水漏れや機器の故障により、新カリキュラムの実習内容の到達目標を達成できない状況であったため、平成２４年３月に国家試験対策を考慮したファントムを追加
し更新を行なった。
これらの施設・設備の維持管理は、共有している文学部の施設・設備とともに総括的に行なっており、短期大学部のカリキュラムに則って次表の通り整備している。
機器・備品については、各講義室にプロジェクタ、書画カメラ、ブルーレイディスク、ＤＶＤ、ビデオ、カセットデッキ等を整備し、半期ごとに、各設置教室の視聴覚機器の点検を行い、不良箇所があれば修理している。グランドピアノ、アップライトピアノについては、半期ごとに専門業者による調律を行い、電子ピアノについては、半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。歯科臨床実習用ユニットは、使用ごとに簡単な点検・チェックと清掃を行い不良箇所があれば修理している。臨床実習室１・２、基礎実習室３・４及びリネン室の５室のマルチメディア実習教育システムは、使用ごとに点検・チェックを行い不良箇所があれば修理している。基礎実習室１・２の２室のｅ－マルチメディア教育システムは、半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。また、コンピュータ教室４室、総合視聴覚室２室などの特殊教室の機器についても同様に、半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。

96鶴見大学短期大学部

表管財課で管理している授業用機器備品の整備状況一覧
機器備品名称（H24.5.1 現在）

台数

整備システム概要（管理状況、整備計画等）

ビデオ

４０

半期ごとに、各設置教室の視聴覚機器の点検を行な

ＤＶＤ

２９

って、不良箇所があれば修理している。

カセット

８

備品の買い替え、新規購入については、年次計画を立案の上、予算申請し整備している。

資料提示装置ＯＨＰ

２８
２

プロジェクタ３１

グランドピアノ５

アップライトピアノ

１８

電子ピアノ

５０

半期ごとに専門業者による調律を行なっている。
半期ごとに専門業者による点検・調整を行なっている。

その他楽器類

１式

修理が必要であれば、その都度業者に連絡する。

歯科臨床実習用

４４

平成 17 年に更新し、使用ごとに簡単な点検・チェッユニット
歯科マルチメディア

クと清掃を行なっている。
１式

修理が必要であれば、その都度業者に連絡する。

教育システム（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学の校舎・施設の中には竣工後４０年を越える建物もあり、毎年事業計画の策定及び予算の申請に当っては関係部署と連携して老朽化に対応すべく改修等を行い、教育環
境の維持向上に努めている。基準Ⅲ―B―２施設設備の維持管理の項で後述するが、本学園は、平成２３年度より「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」のもと、逐次整備事業を推進しているところであり、今後、短期大学部の主たる実習施設である４号館の改修工事に向けて、設計・工事内容を検討しているところである。
また、障がい者への配慮については、本学は校舎等の建物が傾斜地に立地しているた
め、キャンパス内の移動に伴う段差の解消は大きな課題であるが、このバリアフリー化についても、改修計画に取り入れる予定である。

97

鶴見大学短期大学部[図書館]（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

（１） 切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
図書館は昭和２８年に創設され、現在の図書館棟の竣工は昭和６１年である。建物の概要は、以下の図書館平面図に示す通り、地上３階、地下２階の５階建て、専有延べ床面
積は７,３６６㎡である。サービス空間としては、１階（１,９９０㎡）及び２階（１,７７２㎡）を開架書架・閲覧席、地階を閉架書庫とし、地下１階には視聴覚ブース及びホール（３４７㎡）を設置している。

図書館配置図３階

貴重書庫、貴重書閲覧室、事務室

館長室

事務室

書庫

会議室

98

貴重書 貴重書庫
閲覧室

鶴見大学短期大学部

２階

開架書架・閲覧席

１階

開架書架・閲覧席

99鶴見大学短期大学部

地下１階 書庫、個人閲覧席、視聴覚ブース及びホール

地下２階 書庫（２） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌、ＡＶ資料数及び座席数等が十分である。

保育科及び歯科衛生科の主題の蔵書数、学術雑誌、ＡＶ資料数等については、次頁の表に示す通りである。閲覧室には併設大学を含めた全在籍学生数の２割以上に相当する６６
９席の座席数を配置しており、試験期でも満席に到らぬ席数を確保している。
ＩＴ環境に関しては、授業や授業時間以外の学習支援のため、５２台のインターネット

100鶴見大学短期大学部に接続した利用者用パソコンにより、一般的なビジネスソフト、オンライン目録情報、及びオンラインデータベースを提供している。
本学図書館の特徴として、保育科及び歯科衛生科両科が必要とする専門図書の他に、両科の主題に関わるいくつかのコレクションを所蔵していることである。保育科では、幼児教育者として高名な内山憲尚氏の個人文庫と、西洋の１９世紀から２０世紀にかけての貴重な絵本のコレクションを所蔵している。歯科衛生科では、歯学部が併設されていることから、和漢洋の医学史・歯学史に関わるコレクションを所蔵している。これらは、貴重書として授業での利用や教員の研究資料として活用され、更に他の主題も含めて、年に３回から４回の貴重書展示を開催し、学生にも所蔵資料を周知している。
表 図書・設備

学

図書

学術雑誌

[うち外国書]

[うち外国

科

書](種)

(冊)

視聴覚資
電子ジャーナル料(点)[うち外国書]

保 育 科

71,807［4,765]

352[35]

24[6]

288

歯科衛生科

112,514[18,457]

149[26]15[12]

763

計

184,321[23,222]

501[61]39[18]

1,051

図

書 館

機械・器

標本(点)

具（点）
(共用)

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

7,366 ㎡

669 席

750,000 冊

22
22

0
0
0

①購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
購入図書の選定は、図書委員会での推薦図書や教職員からの希望図書も含め、２名の収集担当職員が行なっている。蔵書の廃棄は、規程により亡失や不用資料を主たる対象として、図書委員会での承認のもとに年度単位で処理している。
②図書館または学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
大学図書館の平均を上回る図書予算と、また併設大学との共用施設という環境のもと、学生用図書は参考図書を含め充実している。蔵書に関しては、併設大学と共用している全蔵書は８０万冊を所蔵している。
歯科衛生科は、大学歯学部の購入資料にも大きく補われ、また保育科についても、一般図書への支出が軽減されることにより、当該分野での刊行物に特化された予算執行が可能なため、それぞれの当該分野での蔵書構成は網羅的になっている。また、併設大学との共用という利点により、学科主題以外の一般教養図書についても、総合的な蔵書構成となっ
ている。

101

鶴見大学短期大学部（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
図書館又は学習資源センター等における面積、蔵書数、及び座席数は現状の要求を満たす量と質を備えているが、竣工後２６年を経て収納可能冊数の上限に達している蔵書の収
蔵スペースについて、新たな収蔵スペースの増設や利用頻度の落ちた蔵書の廃棄等の対処が必要な状況になっている。
ＩＴ環境に関しては、数量的にも情報化社会に適応した現在の学生の要求を満たすにはパソコンの台数が不足している状況にある。更に、図書館システムも導入から５年を経過し、パソコンの能力的にもリプレースが必要な状況になっているため、検討を進めている。

基準Ⅲ―B―2 施設設備の維持管理を適切に行なっている。
以下の観点を参照し、基準Ⅲ―B―２の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程を含め整備している。
（２）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（３）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（４）火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行なっている。
（５）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行なっている。
（６）省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

平成２３年度の施設･設備等の維持管理については、「学校法人総持学園事務局事
務分掌規程」に基づき短期大学部に係るものは、短期大学部庶務課が管理し、全学に係るものは財務部用度課が統括的に維持管理を行なった。
また、管理責任については、「学校法人総持学園固定資産及び物品管理規程」及び「鶴見大学施設･設備使用管理規程」等に基づき管理責任者等を定めて、担当部
署にて適切に管理を行なっている。
防災については、「鶴見大学防火･防災管理規程」により防火･防災管理の徹底を期し、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とし、全学の学生･教職員、委託業者等が参加して毎年２回１０月及び１
２月に防災訓練を実施している。１０月の訓練は、大地震による避難を想定し全学生を対象として学年暦に組み込み、全学に周知を図って毎年計画的に実施し、１２月の訓練は、主に火災予防として所轄消防署の協力･指導のもと実施している。この防火・防災訓練を通して、学生・教職員の防火・防災意識の高揚に努めている。
また、消防設備等についても、年２回専門業者に点検を依頼しているとともに、学内にて定期的に自主点検を実施し、不良箇所が発生した場合は、業者と打合せの上対応している。

102

鶴見大学短期大学部

なお、「学校法人総持学園危機管理規程」により危機管理委員会を開催し、災害・事故及び事件等危機の拡大防止に努めているとともに、危機管理マニュアルを強化
し日常的に危機管理体制の充実を図っている。
更に、昨年３月１１日に発生した東日本大震災を受けて、あらためて防災に対する全学共通の理解を深め、大規模地震が発生した場合に速やかに適切な対応が出来るよう、広域避難場所に指定されている大本山總持寺と横浜市・鶴見区の関係部署との協議を重ね、平成２３年９月に「大規模地震対応マニュアル」を制定し、全職員に配付した。平成２４年４月には、全学生に対しても携帯用マニュアルを配付し有事に備えている。
また、大規模地震が発生した場合に学生、生徒、園児、患者、教職員、地域住民等の人命を守り、施設や設備の損傷を最小限にとどめるため、平成２４年１月に「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」に着手した。初年度にあたる平成２３年度と２４年度においては、Ⅰ期工事として短期大学部の学生が講義で使用する１号館と大学歯学部が使用する２号館について、耐震補強・防災機能の強化を進めている
ところである。
防犯対策においては、警備会社に建物内･外の警備を委託している。警備体制は、各建物により異なり、２４時間常駐警備、時間帯警備及び夜間における機械警備となっている。各警備員からの報告は、毎朝「警備日報」及び口頭にて各担当課長へ報告している。日常業務及び有事の対応は、「警備計画書・指定事項明細書」及び「緊急連絡一覧表」により迅速に対応し、各警備員との連携を取りながら警備業務を行なっている。また、建物出入口等の主要な場所に防犯カメラを設置し不審者等の発見や被害防止にも努めている。
コンピューターシステムのセキュリティについては、アンチウイルスソフトを導入することによって、ウイルスによる被害に備えている。また、学生用端末は、個人の記録がパソコン上に残らないように、再起動ごとにパソコンの記録をリセットされるようソフトウェアをインストールしている。本学で提供している各種システ
ムについては、ＩＤ・パスワードによる認証を行なっている。また、利用者ＩＤ交付時に必要な情報教育も行なっている。ネットワークにおいては、ファイアウォー
ル、不正アクセス検知システム等を導入し、安全対策を図っている。
省エネルギー及び省資源対策等については、特に平成２３年４月に節電についての学長メッセージを緊急布告し、学内に「節電行動計画対策委員会」を設け、６月に「学校法人総持学園省エネルギーマニュアル」
・「節電行動計画」を策定し、大学
ホームページに掲載し、各館内に告知して、学生・教職員への省エネルギー・地球
温暖化対策に積極的に取り組んでいる。また、職員が一般・産業廃棄物処理等の講習会等にも参加する等、教職員及び学生に対して、省エネルギー及びゴミの減量
化・リサイクル率の向上に努めるよう啓発している。なお、計画停電の対策につい103鶴見大学短期大学部ては、教育研究のほか、病院の診療にも大きな影響を及ぼすことから、「計画停電対応マニュアル」を作成・配付し不測の事態に備えた。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

近年、大学キャンパス内のセキュリティの重要性が高まっているが、地域社会への開放も大きな使命である。本学は、大本山總持寺の境内に隣接しておりその参道を挟んで建物があるため、開放的である反面、門及び塀がなく昼間･夜間を問わず構内を自由に往来でき地域住民の通勤、通学、買い物等の動線となっている。したがって、防犯面において大変難しい状況であるため、法人内の委託警備会社を一元化して広範囲に警備体制が強化できるよう、平成２４年度から警備会社を変更する。
また、コンピュータシステムにおいては、アンチウイルスソフトのインストール
を、各自が行なう体制となっているため、アンチウイルスソフトをインストールしていないＰＣが存在している。今後は、ＰＣにインストールされているソフトウェ
アーを管理する必要がある。
[テーマ]
基準Ⅲ―C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
基準Ⅲ―C の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本学では、学内ＬＡＮを整備し、教室や研究室、事務室等にコンピュータを設置して、学生の学習支援・就職支援、教職員の授業運営や学校運営に活用できるようにしている。
また、大学と共用であるが、マルチメディア教育センターを設置してＩＣＴ活用の授業やコンピュータ利用の語学演習に対応している。教科としては、情報リテラシー科目を必須として、学生の情報技術の習得を企図している。マルチメディア教育に関する諸問題に対しては、全学及び学部にマルチメディア委員会を設置して問題解決を図っている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
マルチメディア教育センターは、平成１４年に設置され、機器類はすでに経年劣化しているため、平成２１年度より、マルチメディア委員会において、利用状態及び機器類の現状把握と将来のマルチメディア教育への構築に向けた検討事項を協議し、教育環境の向上及び拡充を図るため、平成２３年度、新しいシステムの構築、リニューアルを実
施した。
[区分]
基準Ⅲ―C―１

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―C―１の自己点検・評価の概要を記述する。

104鶴見大学短期大学部［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。
（２）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレーニ
ングを学生及び教職員に提供している。
（３）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（４）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（５）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行なっている。
（６）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内ＬＡＮを整備している。
（７）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができる。
（８）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させている。
（９）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、ＣＡＬＬ教室等の特別教室を整備している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

保育科、歯科衛生科とも、それぞれの学科の卒後の現場での活用に則した情報リテ
ラシー科目を設定しており、庶務課ではそれらの授業に対応すべく、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
具体的には、学生が利用可能なシステムについては、平成１３年に、ＰＣ・携帯電話を利用して大学からの連絡事項や休講情報が閲覧できるポータルシステムの運用を開始し、平成１９年にはポータルシステムと学生情報を一元化した教学系システムを統合し、一つのシステムでサービスを提供できるようリニューアルした。これにより、ポータルシステムの機能だけではなく、教職員が学生情報を共有できる環境が整った。また、履修登録や就職情報の検索等も上記システムからできるようにし、その充実を図った。システムを統合・リニューアルしたことにより、情報の共有化が進み、また、ラン
ニングコストが大幅に削減された。
平成７年に運用開始した学内ＬＡＮは、平成１２年度に一部未整備であった教室、研究室、事務室へのネットワーク敷設を行い、全学的にネットワークを利用できる環境が整備された。基幹網は１Gbps の回線で結ばれ、ネットワークは、教育研究系ネットワーク、事務系ネットワーク、学生系ネットワークに区分され、各セグメント間の通信を制御しセキュリティを確保している。インターネット接続については、１０Mbps の専用回線を使用している。
技術的資源については、経年劣化に伴う故障や情報機器を用いた授業形態・内容の変105鶴見大学短期大学部

化・高度化に対応すべく、計画性をもって充実を図っているが、平成２３年は１号館４０２・４０３教室の教育システム改修工事と講義室・演習室のうち５室のＡＶ機器整備工事を実施し整備を図った。なお、１号館は文学部と共用している（下表参照）。
表

情報機器設置整備状況等一覧

館

階

３

教室
番号
301

302

号
館

４
階
５
階

名

機 種

台
数

マルチメディア

FUJITSU FMV

48

パフォーマンスルーム

Panasonic WE-LB20A

48（LL 機器）

階
１

教 室

402
403
502

マルチメディア

Panasonic WE-LB20A

コミュニケーションルーム

（LL 機器）

マルチメディア

FUJITSU

コンピュータルーム１

ESPRIMO

マルチメディア

FUJITSU

コンピュータルーム２

ESPRIMO

総合情報教育設備

D550／B
D550／B

FUJITSU FMV

72
40
40
70

（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

ポータルシステムについては、現在、履修登録や就職情報の検索は学内からのみのア
クセスとなっているので、今後、学外からもアクセスできるように改善する必要がある。
学内ＬＡＮ（ネットワーク）及び各種サーバーについては、一部ネットワーク機器が老朽化しているので、リプレースを行う必要がある。
平成１４年に設置した１号館３０１・３０２教室は、近年経年劣化が著しく維持管理にも支障が出はじめており、部品対応も困難になりつつある。教育の効率化を図るためにも新規取替え（更新）が望ましく、現在の情報教育の対応に十分でなくなってきているため、情報教育担当教員より、改善が求められており、短期大学部マルチメディア委
員会において緊急課題として検討を始めている。
今後、教育・研究の多様化が進んでいく中で、特に進歩・発展の著しい情報化社会に対応していくためにも、様々なレベルの技術的資源の充実が求められ、効率的な情報機器の整備やその運用体制・方針等を確立させることが必要である。
短期大学部では、前述した教育用の技術的資源の施設を設置しているが、今後技術的資源を専門に扱う職員の配置及び全学的な技術的資源のセンター設置が望まれている。
[テーマ]
基準Ⅲ―D

財的資源

基準Ⅲ―D の自己点検・評価の概要を記述する。

106

鶴見大学短期大学部（a） テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
本法人財務の消費収支状況について、平成２１年度は 331,347 千円の消費支出超過、
平成２２年度は 144,809 千円、
平成２３年度は 891,715 千円の消費収入超過となった。
学生生徒数は年々減少傾向にあり、学生生徒納付金も減額しているため、寄附金や補助金、事業収入等外部資金の導入を積極的に図るなどの安定した収入確保に繋がる対応を採っている。特に平成２３年度は、国庫補助金並びに医療収入が増加したことなどから、帰属収入の増加に繋がった。
国庫補助金の増について、法人にて「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」を策定し、そのⅠ期工事として「１・２号館耐震補強改修事業実施計画」を実施することとし、文部科学省の私立学校施設整備費等補助金の採択を受けたこと、また、医療収入は電子カルテ導入により保険点数の正確な把握が可能となったことから前年度より収入増となった。支出については、人件費では、専任教員数を削減し非常勤教員を採用し、その他の経費では、省エネルギー対策を実施して電気料等の削減にも取り組んだことなどから、前述のとおり消費収支が改善し均衡が図られている。
貸借対照表財務比率における総負債比率は、１１.５％であり全国平均よりも低く、固定比率も８０.６％と全国平均よりも低い、逆に流動比率は８１２.７％で全国平均より高くなっており、本法人の財務比率は良好となっている。
短期大学部では、学生数の確保に改善が見られ学納金が増加したこと、「１号館耐震補強改修事業実施計画」の実施に伴い国庫補助金が増加したことなどから帰属収入増（対前年度 168 百万円増）となり、消費支出は、経費節減効果から対前年度 76 百万円の減少となり収支状況が大幅に改善された。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
自己点検・自己評価に基づく改善計画については、理事会において平成２３年度から２７年度までの「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」の中で施設に係る資金計画を策定した。しかし、学生生徒数の推移計画を基にした教職員数の適正化、総経費の抑制など人事計画・事業計画の具体案が策定できていないため、財務の改善計画
については今後検討することにしている。
[区分]
基準Ⅲ―D―１

財的資源を適切に管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―D―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）資金収支及び消費収支は、過去３年間にわたり均衡している。
（２）消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
（３）貸借対照表の状況が健全に推移している。
（４）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。

107

鶴見大学短期大学部（５）短期大学の存続を可能とする財政が維持されている。
（６）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられている。
（７）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
（８）教育研究費は帰属収入の２０％程度を超えている。
（９）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
（10）定員充足率が妥当な水準である。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。

［注意］
基準Ⅲ―Ｄ－１について（ａ）財務に関する自己点検・評価については、日本私立学校振興・共済事業団の経営判断に関する資料を参照する。
（ｂ）同資料のＢ１以降に該当する短期大学は経営改善計画を策定し、自己点検・評価
報告書には同資料に基づく５年計画を掲載する。５年計画書類は提出資料ではな
く備付資料とする。
（ｃ）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

資金収支においては、毎年教育研究のための経費支出と教育研究環境整備のための
長期的な視野に立った施設設備等固定資産の充実を図っている。また、効率的な予算執行を心がけ、節減に努めた結果、平成２３年度では、1,269 百万円余の次年度繰越
支払資金の増加となっている。
また、消費収支における平成２１年度 3 億 3 千万円余の消費支出超過額については、
本学園の中学・高等学校の新校舎建設に伴う旧校舎取壊しのための解体撤去費用及び、除却損の発生が主たる要因である。それらの特殊事情を除けば本法人の財政状況は、帰属収入の減少傾向はあるものの安定しており、平成２２年度は 1 億 4 千万円、平成
２３年度は 8 億 9 千万円余の消費収入超過額となった。
貸借対照表から見た本法人の財務状況については、平成１９～２１年度にかけて中学・高等学校の新校舎建設を行い、建設費用を借入金で賄ったが、平成２３年度の総負債比率は１１.５％で全国平均を下回っており、自己資金比率は８８.５％と高いことから、安全性は高いと考えている。資産状況では固定比率が減少し、流動資産比率が伸びており、総資産も安定して増加しているため、健全な状況にあると考える。
本法人の財政状況については、法人全体でも短期大学部においても特殊事情を除き、帰属収支では収入超過を維持しているが、学生生徒数の減少による学納金の減少が大きな課題となっている。特に短期大学部は、帰属収入における学納金比率（７３.５％）が高く学納金への依存性が高いため、安定した経営の観点から適正な学生数の確保は108鶴見大学短期大学部

もちろんであるが、それ以外の外部資金（寄附金・補助金・事業収入・資産運用収入・雑収入等）の獲得を図り、収入バランスの改善を図っている。支出面では、全国の大学法人と比較して、法人全体でも短期大学部においても人件費比率が高くなっていたが、人件費抑制策などにより改善の傾向にある。
退職給与引当金は、期末要支給額の１００％を基準として、私立大学退職金財団の掛金と交付金の累積額を調整した額を繰り入れている。
資産運用については、継続的に円滑な資産運用を図ることにより、法人の経営に資するため資産運用管理規程を設けている。資産運用の管理方針等については、資産運用管理委員会で検討し、理事長（資産運用管理委員会委員長）は、理事会並びに評議員会に報告する義務を負っている。財務部では、資産運用管理委員会において資産の運用環境や管理運用状況の報告を行なっている。
教育研究経費比率は、過去３年間の平均が法人全体２８.５％、短期大学部２２.
９％となっており、２０％は超えているものの全国の大学法人と比較して低い状況にあり、教育研究の高度化・活性化のためには、高めていかなければならない。
教育研究の向上のための施設設備の充足については、重要な課題として捉えており、学園の総合整備計画や毎年事業計画に則って適切に予算化をしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

定員充足率については、法人全体では学生生徒数が減少傾向にあり、定員数の見直しを実施した学校もある。短期大学部では改善傾向にあり、保育科は入学定員・収容
定員充足率とも１００％を超えている。しかし、歯科衛生科は入学定員充足率１１
１％と回復したが、収容定員充足率では９４％となっている。
財務体質としては改善傾向が見られ、平成２３年度消費収支差額は、210 百万円余りの消費収入超過になった。学納金や国庫補助金の増加のため、帰属収入増が図られたことなどにより、今まで比較的高かった人件費比率が４８.７％に低下した。引き
続き人件費や諸経費の削減・科学研究費等の外部資金の獲得に取組むなど、収支の改善を図らなければならない。
基準Ⅲ―D―２

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

以下の観点を参照し、基準Ⅲ―D―２の自己点検・評価の概要を記述する。

109

鶴見大学短期大学部［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）短期大学の将来像が明確になっている。
（２）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行なっている。
（３）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
①学生募集対策と学納金計画が明確である。
②人事計画が適切である。
③施設設備の将来計画が明瞭である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（４）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（５）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

本学では、短大離れの傾向がやや改善し、志願者数が回復して、平成２３年度は入学定員を確保することが出来たが、法人全体では、学生生徒納付金の大幅な減少となっている。また、短期大学部では、学納金並びに国庫補助金等の増加により帰属収入が増加した。それに対し、支出面では、学生教職員が安心して教育研究ができるよう環境を整備する必要から、「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」を策定し、平成２３年度から５ヶ年計画で校舎の耐震診断と耐震補強改修事業を行なっている。文部科学省の補助金対象事業として実施しているが、資金計画では、第２号基本金引当資産のほか施設設備維持引当特定資産等を充当することとしている。
また、人件費の抑制策（定年年齢の引下げ、選択定年制導入、入試手当の削減、通勤費の６ヶ月支給、３月期期末手当の廃止等）を行なっており、平成２３年度の人件費比率は４８.７％（対前年度比△１１.３％）となった。また、省エネ対策のため「省エネルギーマニュアル｣「節電行動計画｣を策定し教職員・学生生徒が協力して取組み、
最大電力１５％抑制目標を達成するなど、その他の経費節減策も実施している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本法人の「再構築小委員会」において、学園を再構築するための諸方策が議論され最終答申が出されたが、その中で短期大学部では、段階的に四年制大学への移行も検討している。
また、安定して学生を確保するためには、時代にマッチした都心に近い横浜の立地
条件を活かすなど学生募集対策が課題となっている。今後は、安定した学生確保を図ると同時に、寄附金、補助金、資産運用・事業収入等の外部資金の積極的な導入を行い、帰属収入増に繋げて行くことが必要であると考えている。
「学校法人総持学園施設設備総合整備計画」の５ヶ年に渡る事業の実施には、多額の資金が必要なため、効率的な予算の執行が求められている。
また、本法人では、「鶴見大学報」において毎年の決算情報を掲載していたが、より110鶴見大学短期大学部

広くより多くの方に学園を正しく理解していただくため、平成１６年度よりホームページ上でも事業実績報告等の財務情報を公開している。今後は、各種のグラフや表等を多用するなど、見る者にとってよりわかりやすい開示方法を検討し、透明性を高めていきたい。なお、本法人では、平成１９年度より、財務書類等の閲覧規程を制定し、その態勢を整えた。
基準Ⅲについての特記事項

111鶴見大学短期大学部

112

鶴見大学短期大学部

基準Ⅳ
リーダーシップとガバナンス

113鶴見大学短期大学部

114

鶴見大学短期大学部

様式９－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要を記述する。
（a）基準Ⅳの自己点検・評価の要約を記述する。
大学は公的機関として、安定性・継続性・公共性・信頼性・自主性・自立性において、その責務と役割を担っている。その責務と役割を全うするためには、私立学校法、学校教育法等関係法令を遵守して、ガバナンスを強化する必要がある。これを実現するためには、理事会と教授会の役割分担が極めて重要であり、また、監事や評議員の役割と機能強化も重要な要素となる。短期大学部では理事会と教授会、理事長と学長の相互連携のもと、その役割分担は適切に運用されている。また、監事及び評議員の役割と機能についても、関係法令に則り学内規程を定め適切に運用している。
（b）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画を記述する。
上記リーダーシップとガバナンスの実践行動計画においては、理事会・評議員会、教授会、全学及び短期大学部自己点検評価委員会の検証を通して、内部監査機能の充実を実行しつつも、特に平成２３年度より監事機能の強化を図って、監事の業務監査の充実を実施した。

115

鶴見大学短期大学部[テーマ]
基準Ⅳ―A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ―A の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
私立学校法並びに本学園寄附行為において、理事長の職務権限が明確に規定されており、本法人の公共性（情報の開示）や本法人の経営責任において、監事の監査機能と連動して理事長のリーダーシップは発揮されている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
理事会・評議員会、学内理事協議会及び危機管理委員会における審議事項において、
平成２３年度期中の任期満了に伴う理事長交代を契機に、新理事長による学校法人の運営全般特にガバナンス強化への取り組みについて、強いリーダーシップが図られている。
今後は、更に短期大学部の自己点検・評価と教授会及び理事長・理事会との意思の連携を強化する。
[区分]
基準Ⅳ―A―１

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―A―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
①理事長は、建学の精神及び教育理念・目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である。
②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後２月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）評議員会に報告し、その意見を求めている。
（２） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開を行なっている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（３） 理事は、法令に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している。

116

鶴見大学短期大学部② 理事は、私立学校法第３８条（役員の選任）の規定に基づき選任されている。
③学校教育法第９条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学では、管理運営体制における意思決定は、教授会、評議会、理事会の連携の下で行われている。
教授会における意思決定は、主に事務部長会議、全学委員会、学部学科長連絡会議、
全学自己点検評価委員会、学部長会議との連携の下に行われている。評議員会・理事会
における意思決定は、主に将来計画委員会､学内理事協議会との連携の下に行われている。
教授会は、毎月１回の定例教授会の他、必要に応じて開催され、連携諸機関の協力を得て迅速かつ効率的な意思決定が行われている。
評議員会・理事会は、年２～４回開催されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学の教授会は、学部単位で構成されており、全学的な教学に係る意思決定においては、学部・学科間の連絡調整に時間を費やす傾向にある。
評議員会・理事会は、その役割を鑑み、より迅速かつ効率的な意思決定を行うために、
開催回数を改善する必要がある。
[テーマ]
基準Ⅳ―B 学長のリーダーシップ
基準Ⅳ―B の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
学長は、短期大学部ばかりでなく大学の教育・研究上のトップであり、その教育活動全般についてリーダーシップを発揮する立場である。しかし、短期大学部の教育内容等を審議する教授会の運営については、短大部長と協働してリーダーシップを発揮することが実際的かつ、効率的であると判断し、この基本方針に沿って学則等、規程の改定を行い、適正に運用している。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
学長が短期大学部の教育内容等についてリーダーシップを発揮するためには、これまで以上に学長と短大部長及び教授会との意思疎通を図ることが重要となった。

117

鶴見大学短期大学部[区分]
基準Ⅳ―B―１

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―B―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
③ 学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（２）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
①教授会を審議機関として適切に運営している。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している。
③教授会の議事録を整備している。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程に基づいて適切に運営している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
第三者評価での指摘を受け、教授会の運営を実態に即して学則を改定した。その主な内
容は、職員組織に短大部長を、校務分掌に短大部長の役割を明記し、教授会の招集は学長
又は短大部長がこれを掌ることとした。更に教授会の議長は、学長の命を受け、短大部長がこれを掌ることとし、短大部長に支障があるときは、学長があらかじめ指名した教授がこれを掌ることとした。学長と短大部長との意思疎通を図るため、また短期大学部と大学との連絡調整及び学長の諮問機関として、従前からある学部長会議の位置付けを明確にした。
この変更に基づき教授会規程も改定された。教授会は適正に運営されており、議事録も整備されている。保育科及び歯科衛生科における教育上の問題点が発生した場合は、学科長を中心にそれぞれの科会でまず審議検討され、その結論を教務委員会等の委員会審議を経て教授会で改めて審議し決定している。この間、両科長は必要に応じて短大部長、学長と連携を密にしている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

教授会の招集について規定上は、“学長又は短大部長が必要と認めたとき”とあるが、実態に即して短大部長が教授会を招集することが多い。学長と短大部長の意思疎通を図118

鶴見大学短期大学部

るために学部長会議等があるとはいえ、学長は短大部長を通してリーダーシップを発揮することになる。短大部長は、これまで以上に学長との連携を密にし、その意向や意見を踏まえることが重要であるとの認識を共有している。
[テーマ]
基準Ⅳ―C ガバナンス
基準Ⅳ―C の自己点検・評価の概要を記述する。
（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約を記述する。
理事長・学長の意思決定やリーダーシップが短期大学部の向上・充実に対して必須であり、そのリーダーシップが充分に実現されていること、また監事、評議員会がそれぞれ私立学校法及び本学寄附行為の規定を遵守することがガバナンスを維持し、強化することに連なる。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画を記述する。
ガバナンス強化の一環である監事機能の充実という点においては、監事が２人とも非常勤であり、実質平常での業務監査が十分に行われていない状況下であったが、平成２３年２月に行われた１人の監事交代により、少なくとも週１日はフルタイムの業務監査体制を実現した。今後は内部監査体制の整備と共に、監事監査・内部監査そして会計監
査の三様監査の充実を図っていく。

[区分]
基準Ⅳ―C―１

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行なっている。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―C―１の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（２）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている。
（３）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本法人の監事の職務については、寄附行為第７条第２項に規定されており、職務は忠実に執行されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

監事１人の週１日フルタイムの業務監査体制が実施されているが、内部監査体制の整備を図り、監事監査と内部監査の連携強化を遂行する。

119鶴見大学短期大学部

基準Ⅳ―C―２

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―C―２の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）評議員会は、理事の定数の２倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（２）評議員会は、私立学校法第４２条の規定に従い、運営している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学園の評議員会及び評議員に関する規定は、本学園寄附行為第４章に規定されており、選任方法、議決事項、諮問事項、意見具申等において、規定通り執行されている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

評議員会開催が、毎年度３～４回が通常であり、意見具申等において十二分には達成されていない状況である。
基準Ⅳ―C―３

ガバナンスが適切に機能している。

以下の観点を参照し、基準Ⅳ―C―３の自己点検・評価の概要を記述する。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（１）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
（２）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
（３）年度予算を適正に執行している。
（４）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（５）計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
（６）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
（７）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
（８）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
（９）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
本学は、毎年度１０月１日をもって、各会計部門全域に、翌年度の事業計画と予算についての基本的な編成方針を通達し、各部門ごとに部門の意向を集約した事業計画・予算編
成業務に着手し、関係部門との調整の後、法人事務局で取りまとめを行なっている。その取りまとめは、法人の事業計画(案)、予算(案)となって事前に事務部長会議、学部長会議、
学内理事協議会に諮られた後、理事会・評議員会において審議し執行される。執行された事業計画、予算については、毎年度中間期において、公認会計士を加えて、監事の中間監

120鶴見大学短期大学部

査を実施している。この中間監査では、学長、事務局長等学内の教職員がその実績を中心に説明を行なっており、短期大学部については、短大部長（理事）を中心に説明をしている。また、資産及び資金の運用についても、理事長を委員長とする資産運用管理委員会等を常置して管理しており、学校教育法施行規則、私立学校法、学校会計基準等の関係法規を遵守し、ガバナンス・内部統制が適切に機能している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

業務執行に関わる公認会計士と監事との意見交換、意見具申について実行しているが、実行回数及びその内容の充実を図る。
基準Ⅳについての特記事項

121鶴見大学短期大学部

122鶴見大学短期大学部

選択的評価基準１
教養教育の取り組みについて123鶴見大学短期大学部

124

鶴見大学短期大学部

様式１０－教養教育

選択的評価基準
１． 教養教育の取り組みについて
以下の基準（１）～（４）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）教養教育の目的・目標を定めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
多年本学の教養教育を担当してきた総合教育の部署が廃止となったことに伴い、平成２
１年４月より、教養教育に関する協議の場として新たに「教養教育委員会」を学内に設置した。同委員会はその目的や目標を含む委員会の活動を規定した内規（別紙）を定めており、これに沿って鋭意、教養教育の在り方に関する検討を行なっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

短期大学部の委員会設置とほぼ時を同じくして、全学的な共通教育の在り方を検討す
る全学委員会が学長の下に設置されたことから、当初は本学委員会の内規（第６条第２項）にある「全学的な情報交換」について大きな進展が見られるものと、期待していたが、残念ながら学部・学科を超えての取り組みは不調に終わり、各学部・学科から寄せられ、検討を行なっていた共通教育に関する諸案もすべて行き先が立ち消えとなった。
それゆえ、短期大学部としては、こうした状況を踏まえ、独自に教養教育の改革に取り組んでいくことが求められている。
そのため、短期大学部内での保育科と歯科衛生科両学科での共通教育の在り方を検討している。現在両学科で独自に行われている教養教育科目のうち、他学科が受講可能な科目を検討して、共通科目化することを考えている。更には、全学共通科目を検討する
全学委員会の下に展開できるよう望んでいる。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
他大学における取り組みなども参考にしつつ、早急に必要な改善を行なっていくこととしているが、特に近年、短期大学士の称号授与が制度化されたことから、この称号に相応しい人材をいかに養成するか、そのために現行のカリキュラムをどのように改善すべきか、委員会で意見を持ち寄り、検討を開始したところである。
基準（２）教養教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
短期大学部の保育・歯科衛生の両学科では、教育カリキュラムの編成において、従来から専門科目とのバランスに配慮した教養科目の設置を進めてきたが、実際の履修状況をみると、資格取得のための専門科目への偏りが顕著で、履修者ゼロの教養科目も少なくない。
教養系の諸科目も含め、幅広く学べるようなゆとりが、十分学生に担保されていないのが実情である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

125

鶴見大学短期大学部

委員会としては、現在開講されている教養系の諸科目が、時代に即応し、学生のニーズに合ったものとなっているかどうか、早急な点検が必要と思われる。特に情報・環境
その他さまざまな機能的なリテラシーの向上を図り、社会人基礎力を十分に身につけられるように、授業を工夫・改善しなければならないと思われる。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
前述のような観点から、教養科目の授業を見直し、また学生のニーズにも配慮した新たな教養科目の設置などを検討している。
基準（３）教養教育を行う方法が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
数年前より、語学以外の教養系科目（宗教学など）でも、視覚教材やＩＴ機器の導入を積極的に進められているが、いまだ十分とはいえない。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
視覚教材やＩＴ機器の導入を計るとともに、旧来の一方的な講義形式を参加型の授業形
態に変えるなど、学生が意欲的に進んで授業に取り組めるよう、早急に改善しなければな
らない。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
教員の技量や能力を高めるために、ＦＤ活動の一環として授業公開などが本格的に開始されているが、今後は更にこれを推し進める必要があると考え、ＦＤ委員会とも連携しながら、教員相互に力量を高め合い、授業の改善に繋げて行くこととしている。
基準（４）教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
担当教員はそれぞれに改善への取り組みを行なっているものの、全体的な取り組みの測定・評価を適切に行う評価システムが充分に構築されているとはいえない状況である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

哲学や社会学等の教養科目が、最近は履修者ゼロといった状況も生まれている。その原因を早急に見出し、改善を図ることが喫緊の課題となっている。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
学科の専門性に配慮し、学生が進んで履修したいと思うような魅力ある授業を提供できるよう、さまざまな工夫や改善を行うとともに、当該学科のカリキュラム全体を見直し、新たに設けるべき科目について検討を行うこととしている。

126

鶴見大学短期大学部

選択的評価基準２
職業教育の取り組みについて127鶴見大学短期大学部

128鶴見大学短期大学部

様式１１－職業教育

選択的評価基準
２． 職業教育の取り組みについて
以下の基準（１）～（６）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）短期大学における職業教育の役割・機能、分担を明確に定めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[保育科]

保育科は保育者養成を目的とした学科であり、教育課程がそのまま職業教育になっている。授業や実習を通して職業教育が行われていると考えてよい。
[歯科衛生科]

歯科衛生科は歯科衛生士養成を目的とした学科であり、保育科と同様に、教育課程がそのまま職業教育になっている。授業や実習を通して職業教育が行われていると考えてよい。特に、２年生後期から３年生前期の歯科臨床実習では、歯学部附属病院の各科と歯科診療所において、臨床参加型の実習を行なっており、卒業後すぐに歯科衛生士として勤務することができるように指導を受けている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
[保育科]

リカレントの場の提供は現在行なっておらず、今後の課題である。平成２３年８月には２２年に引続き教員免許更新講習（正式には「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習）を次の通り実施し、本学の卒業生に学び直しの場を提供しているが、保育科の教育活動の一環としてリカレントの場を設定することが必要である。
教員免許更新講習実施状況
開講科目数

開 講 期 間受講延べ人数

平成２３年度

６

平成２３年８月３日～5 日

２９４人

平成２２年度

６

平成２２年 8 月４日～６日

２３０人[歯科衛生科]

本学はこれまで歯科衛生士国家試験において高い合格率を続けてきたが、今後もそれを維持することが必要である。リカレント教育としては、文学部・短期大学部同窓会主
催の専門講座保健科・歯科衛生科研修を毎年開催し、卒業生向けの再教育を行なっている。また、鶴見大学短期大学部保健学会総会・学術大会を毎年開催し、卒業生の研究発表と学び直しの場としている。他校では卒業生に対する本格的なリカレントの場の提供を実施しているところもあり、今後本学でも更により充実した内容にすべく検討する必要がある。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
[保育科]

リカレント教育の場の具体的な設定の検討が必要である。

129鶴見大学短期大学部[歯科衛生科]

文学部・短期大学部同窓会主催の研修、保健学会に加えて、大学としてもリカレントの場の具体的な設定の検討が必要である。
基準（２）職業教育と後期中等教育との円滑な接続を図っている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準（３）職業教育の内容と実施体制が確立している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[保育科]
保育科は、幼稚園教諭・保育士の養成を目的とした学科であり、教育活動がそのまま職
業教育の実施体制として確立している。
[歯科衛生科]
歯科衛生科は、歯科衛生士の養成を目的とした学科であり、教育活動がそのまま職業教育の実施体制として確立している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
[保育科]

現在、卒業生の９７～９９％が幼稚園教諭二種免許・保育士資格を取得しているが、教育課程に不断の点検、評価を行い、更に充実させる必要がある。
[歯科衛生科]

現在、卒業生の９９～１００％が歯科衛生士国家試験に合格し、歯科衛生士の資格を取得しているが、教育課程に不断の点検、評価を行い、更に充実させる必要がある。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
[保育科]

現在の教育課程の中で、特に受講生の多い科目の改善を検討している。
[歯科衛生科]

現在、新しいカリキュラムを検討中で、平成２６年度から実施する計画である。
基準（４）学び直し（リカレント）の場としての門戸を開いている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[保育科]

平成２３年度は８月に教員免許更新講習を実施した。本学の卒業生が講習を受けており、学び直しの場となっている。また、保育科の教員の中には、各地の幼稚園・保育園

130

鶴見大学短期大学部の講習等に講師として赴き、多くの卒業生にリカレントの場を提供している。
[歯科衛生科]

歯科衛生科では本格的なリカレントの場の設定をまだ実施しておらず、今後の課題である。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
[保育科]

保育科の教育活動の中に、リカレント教育の場を設定することが必要である。
[歯科衛生科]

本格的なリカレント教育について、検討することが課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
[保育科]

保育科の教育活動の中に、リカレント教育実施のための具体的な提供の検討が必要である。
[歯科衛生科]リカレント教育の場の具体的な設定の検討が必要である。
基準（５）職業教育を担う教員の資質（実務経験）向上に努めている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[歯科衛生科]

歯科衛生士教員は、全国歯科衛生士教育協議会主催の歯科衛生士専任教員講習会Ⅰ～Ⅴを受講し、認定歯科衛生士教員の資格を取得し、更に同講習会Ⅵを受講して、認定の更新を行なっている。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。
[歯科衛生科]

歯科衛生士教員は、（ａ）で述べた講習会を引き続き受講することが課題である。また、他の教員も同様に研修を持続することが求められている。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準（６）職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
[保育科]

保育科は、保育者養成を目的とした学科であり、教育課程がそのまま職業教育に繫がっている。保育科においては、定期試験、レポート、授業評価アンケート等によって教育効果を測定し、評価し改善に取り組んでいる。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

131

鶴見大学短期大学部[保育科]

現在、保育科の卒業生の９７～９９％が幼稚園教諭二種免許、保育士の免許・資格を取得しているが、この高い取得率を維持し、更に高めていくことが課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
[保育科]

上記の課題の実現へ向けて、具体的方策の検討を進める必要である。

132

鶴見大学短期大学部

選択的評価基準３
地域貢献の取り組みについて133鶴見大学短期大学部

134鶴見大学短期大学部

様式１２－地域貢献

選択的評価基準
３． 地域貢献の取り組みについて
以下の基準（１）～（３）について自己点検・評価の概要を記述する。
基準（１）地域社会に向けた公開講座、生涯学習授業、正規授業の開放等を実施している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
地域社会に向けて「生涯学習セミナー」を広報課が担当し毎年開講している。平成２３

年度は第１クール（春期講座）と第２クール（秋期講座）を合わせて１５７講座を開講
し、３，９８０人の受講者があった。そのうち短期大学部教員が担当した講座は、平成２３年度第１クール、第２クール合わせて１５講座で２４５人が受講した。
平成２３年度「生涯学習セミナー」開講状況
講座

数

受 講 者 数

第１クール

６８

（７）

1,770 人(124 人)

第２クール

８９

（８）

2,210 人(121 人)

１５７（１５）3,980 人(245 人)

計( )内の数字は短期大学部教員担当講座数・受講者数でうち数また、別に同窓会主催の生涯セミナーも同様の形式で開講している。
（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準（２）地域社会の行政、商工業、教育機関及び文化団体等と交流活動を行なっている。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。
［保育科］
・ＪＩＣＡ横浜が実施する平成２３年度地域別研修「乳・幼児を対象とした就学前教育の拡充（中東地域）」の受け入れについて
平成１６年度より実施し、８年目に入る標記の交流については、平成２３年１１月２４日（木）～１２月７日（水）の期間で本学を主会場に研修員としてヨルダン、エジプトの教育省の部・課長など計７人を受け入れて実施した。
・地域社会（東京都・神奈川県等）の行政や幼稚園・保育園等の専門機関・団体が主催する研修会への本学専任教員の講師派遣等について標記の件について神奈川県私立幼稚園連合会や横浜市幼稚園協会等で実施された研修会の講師として参加あるいは研究会等の理事や委員として活動した件数は保育科専任教員か135鶴見大学短期大学部

らの報告に基づきまとめると次の通りである。なお、１０人の教員より報告があった。
年

度

件

数

平成２３年度

２２件

平成２２年度

１９件

平成２１年度

１４件

・「保育実習」「教育実習」の科目で地域にある保育園、障害者施設、幼稚園等で継続的に実習を実施する中で、あるいは神奈川県保育士養成施設協会主催「保育士を志す学生の集い」や「神奈川県保育のつどい」等の行事に参加する中で交流活動を行なっている。
［歯科衛生科］
２年後期ないし３年前期の「臨地実習」の科目で、鶴見区内の２１の小学校をはじめ、幼稚園、保育園、特別支援学校、障がい者支援施設、介護老人保健施設等において、各ラ
イフステージ、障がいの程度に応じた歯科保健指導ができるよう実習を行うと同時に、地域の学校・施設への歯科保健指導活動を行なっている。また、鶴見区歯科医師会主催の６
月の歯の衛生週間を中心とした鶴見福祉保健センター等の行事や、神奈川県歯科医師会主
催の總持寺境内にある歯塚供養にも毎年参加をする等交流活動を行なっている。
また、横浜市内の福祉施設等で各施設や諸団体が主催する研究会等で、歯科衛生科専任
教員が講師を務めたのは次の表の通りである。８人の教員から報告があった。
年

度

件

数

平成２３年度

１５件

平成２２年度

２０件

平成２１年度

１７件（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

上記の活動を引き続き継続して実行することが課題である。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。
基準（３）教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域に貢献している。
（ａ）自己点検・評価を基に現状を記述する。

［過去３ヶ年（平成２１年度～２３年度）の学生による地域的活動、地域貢献、ボラン
ティア活動等のデータ］①公認団体の活動○合唱部
近隣の病院や老人福祉施設等で、レクリエーションの時間に合唱を発表している。
平成２１年度：平和病院―１回

平成２２年度：平和病院―１回

平成２３年度：平和病院―２回○児童文化部みつる会
人形劇等の公演活動を、近隣の児童館や保育園・幼稚園・育児サークル等で実施して136

鶴見大学短期大学部

いる。夏休みには、全国の寺院等に宿泊しながら子供向けの人形劇や指遊び等の実演を行なっている。近年とみに地域への知名度が定着し、実演依頼も増加している。平成１
９年度には(財)学生サポートセンターによる「学生ボランティア団体」助成団体に採用された。この慶事を受けて平成２０年１１月１４日には同センター主催の第１回「全国学生ボランティア」がグランドプリンスホテル赤坂において開催、全国から助成対象となった１７０余の大学のうち、８０大学の学生・教職員が招待された。当日は４大学（一橋大学、名城大学、奈良女子大学、鶴見大学）が代表として活動の発表を行い、児童文
化部みつる会もその一つとして発表を行なった。中でもパネルシアターやヘビダンス等の実演は大きな喝采を浴びた。
＜平成２１年度＞
実演１３回（寺尾地区センター・大島４丁目町内会館・新子安地域ケアプラザ・小鳩
保育園・下末吉会館・日進町こども文化センター・鶴見保育園・中島町内会館・篠原地
区センター・鶴見公会堂・生麦保育園）。
夏期の巡回は１班（４人）で、栃木・山梨・神奈川・東京・静岡の幼稚園等の児童施
設を回り子どもたちの前で人形劇やヘビダンスを披露した。
＜平成２２年度＞
実演７回（鶴見乳児福祉センター、地域子育てセンターむかで、森崎保育園、町田保
育園、徳持保育園、神大寺地区センター、小杉子ども文化センター）。
平成２２年度は部員全員が一年生のため夏期の巡回は行わず、実演の練習や鶴見区内の児童施設を回り子どもたちの前で人形劇やヘビダンスを披露した。
＜平成２３年度＞
実演２回（わんぱくサークル、子育てサークル）
平成２３年度は部員が少なく、夏期の巡回は行わず鶴見区内の施設で、人形劇やヘビダンスを披露した。
平成２３年度は部員が少なく、夏期○生物部
自然環境の大切さを、自然観察会・写真展等を通じて発表している。
平成２１年度：鶴見区役所写真展(身近な生き物と地球温暖化)・新横浜公園生きもの探偵団
平成２２年度：鶴見大学会館写真展・親子で学ぶ生活と理科の教室
平成２３年度：特になし○茶道部
活動の一環として總持寺での行事に参加、地域との交流を図っている。
平成２１年度：總持寺「倚松庵特別公開事業茶会」参加
總持寺御移転記念茶会 参加
平成２２年度：總持寺「倚松庵特別公開事業茶会」参加

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鶴見大学短期大学部

平成２３年度：三渓園秋季慈善茶会（ライオンズクラブ主主催）参加
總持寺「倚松庵特別公開事業茶会」参加○国際対口腔ガンボランティア協力隊
海外医療現場視察と国内医科関連行事におけるボランティアを主な活動内容として、医療従事者として備えるべき「ボランティア精神」を大学生活の中で実現することを目標としている。
平成２１年度：みなとみらい Queen's Square にて横浜市歯科医師会主催の無料
歯科検診に参加・宮古島の介護老人保健施設を巡回
平成２２年度：横浜ほうゆう病院における口腔ケア活動（全１３回）
・総合南東
北病院における地域医療の見学・みなとみらい Queen's Squareにて横浜市歯科医師会主催の無料歯科検診に参加・歯科医療国際協力協議会（JAICOH）学生研修会に参加・宮古島の介護老人保健施設を巡回
平成２３年度：横浜ほうゆう病院における口腔ケア活動（全５回）、みなとみらいクイ
ンズスクエアにて横浜市歯科医師会主催の「歯の衛生週間フェスティ
バル」内での口腔外科関連相談コーナーにて教員のアシスト（ｂ）自己点検・評価を基に課題を記述する。

本学のボランティア活動は、主として文科系の課外活動団体によって行われている。
保育科、歯科衛生科は、カリキュラムの編成が非常に過密となっており、実習中心の学科であることや、好転しない経済状況下にアルバイトを行わなければならない学生もいて、課外活動に参加するには厳しい条件となっている。
ボランティア活動の歴史が古い団体でも、部員の確保ができず継続が困難な団体が出てきている。
（ｃ）自己点検・評価を基に改善計画を記述する。

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鶴見大学短期大学部

平成２４年度 鶴見大学短期大学部自己点検評価委員会委員
委員長 上田衛（ＡＬＯ・短期大学部長）

委員 山田吉郎（保育科長・短期大学部教授）

委員 後藤仁敏（歯科衛生科長・短期大学部教授）

委員 松本和美（短期大学部教授）

委 員 小澤晶子（短期大学部教授）
委員 黒井和男（学生支援センター事務部長）

委員 鈴木仁代（学生支援センター事務部短期大学部教学課長）

委

員 海野雅央（学生支援センター事務部短期大学部教学課専門職）

書記 芳崎やよい（学生支援センター事務部短期大学部教学課グループ
リーダー）

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鶴見大学短期大学部

自己点検・評価報告書
平成２５年度

平成２３年度版

相互評価用

発行日 平成２４年１２月３１日
発行者 鶴見大学短期大学部
学長

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木村清孝