ソシエテ・ジェネラル2 0 2 6 年 8 月 2 8 日 満 期（ 約 2 年 債 ）米ド ル 建 社 債
売 出 要 項
発行体

ソシエテ・ジェネラル
A1（Moody’s ※）／A（S&P※）

格付

利率（税引前、年率、米ドル建て）

本格付は2024年7月30日時点の格付※無登録格付業者が付与した格付（無登録格付）です。無登録格付については最終頁の「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。

2.30％〜4.80％（仮条件※）※2024年8月21日までに決定される予定の上記未定の利率は、仮条件の範囲外となる場合があります。

売出価

格

額面金額の100%

償

還価

格

額面金額の100%額

面金額

1,000米ドル

位

10,000米ドル以上、1,000米ドル単位

お申込

単勧 誘・申 込 期 間

2024年8月1日～2024年8月20日

売間

2024年8月23日～2024年8月29日

出期

発行日

2024年8月29日

受渡日

2024年8月30日

日

2026年8月28日

日＊

初回2025年2月28日（ショートファースト・クーポン）
毎年2月および8月の28日
（年2回）

満
利期

償払

還＊

（非営業日の場合、翌営業日。ただし、翌暦月となる場合は直前の営業日となります。）
本債券の利金・償還金のお受け取りは、原則現地支払日の翌営業日以降となります。

＊

商品 の 特徴
米ドル建て

固定利率

年2回利払

米ドル建てで発行される債券です。
お申込代金、利息、償還金はすべて米ドル建てです。

利率（税引前、年率、米ドル建て）は2.30％〜（仮条件※）の固定利率です。
4.80％

年2回（半年に一度）、利息が支払われます。

※2024年8月21日までに決定される予定の上記未定の利率は、仮条件の範囲外となる場合があります。

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

加入協会：日本証券業協会

中国財務局長（金商）
第 20 号

発行体概要
ソシエテ・ジェネラルグループは、総資産15,540億ユーロのユーロ圏最大級の金融グループです。世界60カ国に117,000名を超える社員を擁しています。
グループは、持続可能な成長をめざす戦略を実践しています。その基本となる方針は、商品とサービスの選別的な開発、多様な市場における顧客本位のイノベーション･カルチャー、そして持続的な内部成長と買収の両面を通じた拡大です。
日本におけるソシエテ・ジェネラルは、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社、ソシエテジェネラルエアクラフトリーシング株式会社の4社を擁しています。
これら4社は、投資銀行業務、グローバルファイナンスおよびグローバルマーケッツを軸とするソシエテ・ジェネラルの戦略に沿って事業を展開しており、アジア太平洋地域のみならず、グローバルネットワークを通じてお客さまに付加価値の高いソリューションをご提供しております。

ソシエテ･ジェネラル・グループ の 沿革
1864年：産業・社会資本投資への資金供給を目的として、公募によりソシエテ・ジェネラル設立。
1871年：初の海外支店をロンドンに開設。その後、活動を中欧諸国（ドイツ、オーストリア、スイス、ルクセンブルク）へと拡大。
1909年 ー1911年：北アフリカ各地に支店を開設。
1940年：米国進出を果たし、海外ネットワークは急速に発展。第三共和政時代に全国的な支店網を徐々に構築し、1870年にはわずか32店舗であった支店数が1,500店舗に到達。
1945年：国営化。戦後復興の資金調達において積極的な役割を果たす。また、新たなファイナンス技術（中期割引債、オフバランス取引、リースファイナンス）の普及につとめる。
1966年：フランス銀行制度の自由化を受けて、事業活動の多角化を推進。個人顧客層の拡大を図る。
1982年：第二次国営化により、フランス政府が完全所有。
1987年：民間セクターに復帰。
1997年：クレディ デュ ノール買収により、地方銀行の支店網を獲得し、リテールバンキング業務を拡大。

ソシエテ･ジェネラル の 社会的貢献
芸術・文化への支援：
ソシエテ・ジェネラルは長年、多くの若い音楽家やオーケストラ、合奏団をサポートしながら、従来の枠を超えた幅広い聴衆にクラシック音楽を浸透させることに尽力しています。また、パリ本社に展示フロアを開設するなど、コンテンポラリーアートの発展も支援しています。
ラグビーへの関わり：
ソシエテ・ジェネラルは3 0 年 以 上にわたり、ラグビ ー及びラグビーコミュニティのパートナーとして、草の根レベルからワールドカップという最高峰まで、ラグビーのあらゆるステージに深く関わりを持っています。ラグビーワールド
カップ 2 0 1 9 年日本 大 会に続き、2 0 2 3 年フランス大 会でもワー ルドワイドパートナー及びオフィシャルバンクを務めました。
※ 上記は2023年12月末時点の情報です。

本債券 の 主なリスクおよび 留 意 事 項
本債券への投資をお考えの際には、以下の主なリスク要因をご検討下さい。
詳細は目論見書にてご確認ください。
本債券の主なリスク（１）
価格下落リスク

本債券の価格は、米ドル金利の変動などにより上下しますので、償還前に売却する場合は、投資元本を割り込むことがあります。

（２）
為替変動リスク

為替相場の変動により、円貨での受け取り金額が投資元本を割り込む可能性があります。

（3）
信用リスク

本債券は、発行体（又は保証会社等）の経営及び財務の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により価格が上下し、中途売却の場合に投資元本を割り込むことがあります。また、信用状況の悪化等により、元本や利金の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることにより、元本を欠損し、損失が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

（4）
流動性リスク

本債券は、中途解約することはできませんが、売却先の有無の状況によっては、中途売却することは可能です。
ただし本債券は流動性（換金性）が低いため、ご購入直後でも評価用参考価格（＊）
が発行価格を１０％以上下回る場合があり、また、売却時には、売却価格が評価用参考価格以下になり、投資元本を割り込むことがあります。また市場環境の変化によりさらに流動性（換金性）が低くなり、売却できなくなる可能性があります。
＊「評価用参考価格」とは、ご購入後において、本債券の資産評価の目安となる価格です。実際の売却価格とは異なります。詳しくは営業担当者までお問い合わせください。

（５）
税制変更、会計ルール等の制度変更リスク

将来において、本債券について税制、会計ルール等の制度変更が行われ、取扱いが変更されることがあります。

留意事項■ 手数料など諸費用について本債券を購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
本債券の取引にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した基準為替レートに以下の為替スプレッドを反映した為替レートを適用します。(下記適用為替レートをご参照ください。)
適用為替レート：<10万米ドル以上>基準為替レート±0.25円（ご購入時：+0.25円、ご売却時：-0.25円）<10万米ドル未満>基準為替レート±0.50円（ご購入時：+0.50円、ご売却時：-0.50円）
本債券の利金・償還金のお受け取りは、原則現地支払日の翌営業日以降となります。
また、利金については原則円貨でのお支払いとなります。
なお、利金・償還金のお受取り時に円貨決済額を確定する際の適用為替レートは、基準為替レート±0.00円となります。
上記為替スプレッドは予告なく変更される場合がございます。お取引の際は、事前にご確認をお願い申し上げます。
■ 税制について（個人の場合）本債券の利息は利子所得として、売却損益および償還差損益は上場株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税の対象となります。
本債券の課税上の取扱いについては必ずしも明確ではなく、上記と異なる可能性があります。詳しくは税理士等にご相談ください。また、将来において税制改正が行われた場合は、それに従うことになります。
■ 本債券はクーリング・オフの対象にはなりません

本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
■ 無登録格付について

本資料において使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」をご覧下さい。
◎ムーディーズ・レーティングス◎S&Pグローバル・レーティング■ その他ご留意事項

本債券に係わる価格情報並びに格付情報については当社までお問合せください。
なお、諸般の事情により本債券の売出しを中止することがあります。あらかじめご了承ください。

お申込み の 際は、■「    契約締結前交付書面」
及び「目論見書」
等をよくお読みいただいた上で、ご投資の最終決定はお客さまご自身にてなされるようお願いいたします。

■   本債券をご購入される場合には、外国証券取引口座の設定が必要となります。
「外国証券取引口座約款」を必ずお受け取りください。
■   販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。

無 登 録 格 付 に関 する説 明 書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
以下は、同法に基づいた無登録格付業者に関する説明です。
１．登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

2．無登録の格付会社の例について格付情報を付与している格付会社のうち、下記の格付会社グループは金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けておりません。

格付業者

S&P グローバル・レーティング

ムーディーズ

格付会社グループの呼称等

S&P グローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株 式 会 社（金融庁長官（格付）第５号）

ムーディーズ・レーティングス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）

ムーディーズ・ジャパン株 式 会 社 の ホームペ ージ
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホー
信用格付を付与するために用いる ムペ ージ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/） （https://ratings.moodys.com/japan/ratings-news）のの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」 「規制関連」のタブ下にある「開示」をクリックした方針及び方法の後に表示されるページの「無登録格付説明関連」の概要に関する情 （https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/欄に掲載されております。
content/unregistered）に掲載されております。
報の入手方法について信用格付の前提、意 義 及び 限界について

S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。
また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査、デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
※この情報は、2024年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは、上記格付会社のホームページをご覧下さい。

ムーディーズ・
レーティングス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似
証 券 の 将 来 の 相 対 的 信 用リスクに つ い て の、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。
信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
※この情報は、2024年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは、上記格付会社のホームページをご覧下さい。