株式売出届出目論見書
2023年6月
株式会社トライト１

この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式

34,992,000千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による国内売出し）及び株式9,720,000千円（見込額）の売出し（オーバーアロッ
トメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年６月20日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２

この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2023/06/16 17:27 (2023/06/16 17:27) ／ 000000_wp_23006282_0000000-00_表２(B5)_ostトライト_目.docx

株式売出届出目論見書

株式会社トライト大阪市北区曽根崎二丁目12番７号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況などを要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

■ 当社グループの存在意義

人材サービス及びデジタルソリューションを通じて
医療福祉従事者が働きやすい職場環境の構築を⽀援
介護人材不足の拡大 ＊1,2

有効求人倍率推移＊3

超高齢社会への進展に伴い、介護業界における人材不足は2019年対比で2040年に約80万人となる見込み

医療福祉関連職種の有効求人倍率は、
足元全職種対比+1.78倍であり高水準で膠着化
3.16x

約291万人

約80万人

約222万人

1.96x

約11万人

1.53x

約211万人

1.52x

1.83x

2.93x

2.15x

+1.78x+0.51x約211万人

1.02x

2019

3.09x

2.66x

2006

2040E

0.84x
2008

0.48x
2010

0.72x
2012

0.97x
2014

介護人材数 (2019)
不足している介護人材数

1.22x

2016

1.45x

2018

1.08x

1.16x

2020

2022

医療福祉関連職種の有効求人倍率
全職種の有効求人倍率■ 当社グループの業績概況

医療福祉人材紹介における“高成長”×“高収益率”のリーディング企業
当社グループの売上高推移

単位：億円

2022年の当社グループの市場シェア ＊8

442
330

279

367

年平均売上高成長5＊6

20％以上

FY2018J-GAAP (未監査)＊4

FY2019FY2020

FY2021IFRS (監査済) ＊5

FY2022

#1

介護領域

#2

看護領域

#1

保育領域

平均調整後営業利益率 ＊7

17.8%＊1：かかる数値は、下記＊2に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値です。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかかる推計値と異なる可能性があります。本書の「第2事業の状況 2事業等のリスク （2）ビジネスに関するリスク ⑨市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください＊2：2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、2040年に追加で必要となる介護職員の必要数である約69万人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を加算して算出
2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019年の介護職員数211万人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を差し引いて算出
2019年の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年3月31日時点の要介護者数6,670千人（厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、3分の1（介護職員の人員配置基準である要介護者3人当たり介護職員1人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づく）を乗じて算出＊3：厚生労働省「一般職業紹介職業別労働市場関係指標（実数）」。全職種の有効求人倍率は、通年の有効求人数（常用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタ
イムを含む））で除して試算。医療福祉関連職種の有効求人倍率は、2012年までは一般職業紹介状況（職業安定業務統計）の小分類の「保健師、助産師、看護師」、「社会福祉の専門的職業」の有効求人数（常用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタイムを含む））で割ることによって算出。2013年以降は上記に加えて「介護サービスの職業」の有効求人数（常用（パートタイムを含む））及び有効求職者数（常用（パートタイムを含む））も加えて算出＊4：2018年12月期はJ-GAAP、各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマベースの数値＊5：2019年12月期及び2020年12月期は旧トライトの監査済数値。2021年12月期は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値（我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。以下同様。）。2022年12月期は当社の監査済数値＊6：2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018
年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロフォーマ
ベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります＊7：2019年12月期-2022年12月期のIFRS期間における平均値。調整後営業利益=営業利益+M&A関連費用+リファイナンス関連費用（金融費用以外）+IPO関連費用
＊8：かかる数値の算出方法については、本書の「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境 ③競争環境」に記載の※1及び※2をご参照ください■ 医療福祉人材関連事業の概要

ビジネスモデル・豊富な医療福祉人材、法人及び施設のデータベースを保有
・豊富なデータベースを活用し、医療福祉従事者の転職支援を行うことで、契約施設から手数料を受領
・医療福祉業務未経験者に医療福祉業界へのエントリーポイントを提供し、医療福祉従事者不足という構造的な社会課題の解決に寄与

より働きやすい・充実感が得られる職場で働きたい人材不足により、日々のオペレーションが
回らない

求職
ニーズ
登録求職者

豊富なデータベースに基づき、キャリアアドバイザー型人材紹介、
ダイレクト・リクルーティング（DR）型採用支援サービスを展開

求人
ニーズ
契約施設

年収×手数料率

当社グループの医療福祉人材関連事業における競争優位性
登録求職者

当社グループ契約施設⃝最 先 端 の デジタルマー ケ
ティングを駆使して蓄積され た 約170万 人＊1の 医 療
福祉求職者のデータベース
へのアクセス⃝医 療福祉業務未経験者向
けに、資格取得の機会を提供し、医療福祉業界へのエ⃝初回連絡から平均約19日＊2での内定⃝経験豊富な約1,500名 の＊3

営業社員によるきめ細やかなコンサルテーション⃝28都道府県＊4に営業所を展開⃝長 年培ってきた全国約7万施設＊1から寄せられる豊富な求人情報⃝登 録求職者の担当者が直接契約施設と会話することで、ミスマッチを防止

ントリーポイントを提供＊1：2022年12月末日時点＊2：登録求職者が、当社の営業社員から初回の連絡を受け取ってから、内定通知を受けるまでの平均日数（2022年12月期の実績）＊3：2022年12月期の年平均＊4：2023年5月末日時点

■ 医療福祉人材関連事業の成長ポテンシャル

登録求職者数の確保及び契約施設数の拡大を加速
現在有料⼈材紹介サービスを利⽤している医療福祉従事者は、介護領域において約19%＊5、看護領域
において約30%＊5、保育領域において約48%＊5と依然として拡⼤余地がある⽔準です。

また、医療福祉業界では多数の小規模施設が存在するため、依然として契約施設数においても十分な拡大余地があります。
なお、当社グループでは、現在全国28都道府県＊1に保有する営業拠点を活用しつつ、更なる新規エリ

アへの出店を継続的に行うことで、登録求職者数及び契約施設数の拡大を目指します。

求職者数

施設数

潜在求職者数

潜在施設数

940万人

約

＊3

46万施設

約

＊4

登録求職者数＊2

契約施設数＊2

約

約

170

7

万人

万施設

医療福祉人材関連事業の市場拡大余地
中長期的には、デジタルネイティブ世代が転職
市場において占める割合が高くなることが予測さ

ダイレクト・リクルーティング事業に対するニーズが、医療福祉業界においても顕在化し始め

キャリアアドバイザー型人材紹介の＊5
市場規模及び潜在市場規模（試算）

ダイレクト・リクルーティングの＊5
市場規模及び潜在市場規模
（試算）

2040年

2040年

れ、それに伴い知人紹介やハローワークの利用等の従来の転職方法では無く、デジタルマーケティ
ングを使った人材紹介サービスの利用率が向上することが見込まれております。

7,948億円

約

2022年

1,149億円

約ており、今後需要が拡大することが見込まれています。

1,517億円

約

2022年

215億円

約

＊1：2023年5月末日時点＊2：2022年12月末日時点＊3：2025年時点の医療・介護・その他社会福祉サービス従事者数の合計。厚生労働省「令和4年度版厚生労働白書」（2022年9月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」＊4：2021年時点の病院・診療所・指定地域密着型介護予防サービス事業者・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所・介護保険施設・保育施設の合計。厚生労働省「介護サービス
施設・事業所調査の概況（令和3年）」、厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告の概況（令和3年）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）保育士の現状と主な取組」＊5：潜在市場規模（TAM）及び有料人材紹介サービスの利用割合は、公開情報をもとに計算した推計値です。統計調査の精度には限界があるほか、過去トレンドを含む推計に基づいて算出された推計値であり、また、当社の設定した想定に基づいて算出したものであるため、実際の市場規模とは異なる可能性があります。かかる数値の算出方法については、本書の「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境 ④当社グループの取り組む市場の規模」に記載の※1から※5をご参照ください‌出典：潜在求職者数：厚生労働省「令和4年度版厚生労働白書」（2022年9月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」、潜在施設数：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況（令和3年）」、厚生労働省「医療施設（動態）調査・病院報告の概況（令和3年）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）保育士の現状と主な取組」、労働者数：厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年7月9日）、「令和2年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2022年1月27日）、「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年1月22日）、「保育所等関連状況取りまとめ（令和3年4月1日）」（2021年8月27日）、「保育課関係」（2017年12（2022年3月）月21日）。離職率：介護労働安定センター「介護労働実態調査」（2021年8月23日）、日本看護協会「2021年 病院看護・外来看護実態調査 報告書」
、厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年1月22日）。有料サービス利用率：厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」（2022年3月31日）、「一般職業紹介状況」（2021年5月28日）。平均給与額：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」（2023年3月17日）。施設規模・実務経験年数別の医療従事者の数：厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」（2021年3月31日）。長期成長率：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）」（2018年5月21日）

■ 医療福祉人材関連事業の更なる強化

フルサービスで採用支援を行うキャリアアドバイザー型
人材紹介と、採用費用を抑制可能なダイレクト・リクルー
ティング型採用支援サービスの両方を展開することで、
医療福祉施設の多様な採用ニーズを満たすことが可能
対象領域
中小規模施設（限定的な人事機能）

管理職・
経験者

大規模施設

• ⼤⼿企業の採⽤コスト削減ニーズ
に対応可能

人材紹介

• キャリアアドバイザー型⼈材紹介サービスにより築き上げた強固な
ブランド⼒（人事機能を保有）（有資格者ニーズに対応）

人材紹介⎛ 人事機能が限定的な ⎛⎝ 中小規模施設を支援 ⎝
未経験者含む

当社グループの強み

ダイレクト・
リクルーティング
⎛ 採用コストを抑制 ⎛⎝ したいニーズに対応 ⎝• 潜 在的なダイレクト・リクルーティ
ング型採用⽀援サービス対象者としての⼤規模な求職者登録プール
医療福祉登録求職者数

約170万⼈＊1■ ビジネスモデルの違い

キャリアアドバイザー型人材紹介：

DR型採用支援サービス:

経験豊富な約1,500名＊2の営業社員によるきめ細やかなコンサルテーション

当社グループが有する豊富な求職者・契約施設の情報に双方が直接アクセス

契約施設

DRプラットフォーム
手数料

人材紹介

求人
依頼

年収
×
手数料利率

契約施設

キャリアアドバイザー
登録・相談

求人情報

登録求職者

＊1：2022年12月末日時点＊2：2022年12月期の年平均

登録・応募

施設が直接接触
/スカウト

登録求職者

■ 新規事業戦略

社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会を実現
労働力不足が深刻化する中、人材事業の枠に留まらず幅広いサービスやソリューションを提供することで、医療福祉従事者にとって働きがいのある職場環境づくりを支援する事業を展開する方針です。
また、患者や施設入居者等の全てのステークホルダーのQOL向上にも貢献したいと考えております。

当社グループの事業領域の拡大イメージ
展開中／検討中サービス

3

・予後管理／疾病予防／創薬支援

データに基づく
QOL向上＊1

2
業務効率化（ICTソリューション）

1
人材紹介 /
採用支援

・家族とのコミュニケーションサポート
・医療プログラム企画（ワークアウトやサプリメント）
・介護ロボット導入支援
・業務アウトソーシング支援
・経営支援ソフトウエア導入支援
・ICT化支援のための人材紹介、派遣サービス
・医療福祉人材紹介／派遣
・リスキリング支援・オンライン採用支援
・ダイレクト・リクルーティング

新規事業戦略のもと、積極的にM&Aを実施
当社グループでは上記の事業戦略に基づき、M&Aや事業提携を多数実行しております。

直近3年間において、毎年着実にM&Aによる事業拡大を実現しており、今後も新規事業の加速化を企
図したM&Aを積極的に行っていく方針です。

AIを活用したダイレクト・リクルーティング
プラットフォームを開発するHRテック企業

2021年

2022年

2023年

＊2

保育士・幼稚園教諭に特化した転職支援サービスを提供する人材企業

介護・医療向けのICTプラットフォームを開発・サポートするテック企業＊1：予後管理、疾病予防、創薬支援、家族とのコミュニケーションサポート、医療プログラム企画（ワークアウト、サプリメント）は2025年度以降にリリース予定のサービスです。
現時点での構想であり実現を約束するものではございません＊2：ウェルクスは2022年7月1日付でトライトキャリアに吸収合併

■ 財務戦略高いフリー・キャッシュ・フロー創出力
当社グループのビジネスモデルは設備投資が限定的であるため、安定的に40億円以上のフリー・キャッ
シュ・フローを創出しております。

2022年12月期の調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー
＊1
及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー（百万円）

5,052

調整後アンレバード
営業キャッシュ・フロー

（560）

4,492

投資設備額

調整後アンレバード
フリー・キャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー創出力を活かし、M&Aによる成長と財務健全性を両立

M&A
・新規事業の成長を加速する為、M&Aを積極的に推進・新 規事業を早期に立ち上げることで、高い収益性と成長性を備えたバランスの良い事業ポートフォリオの実現を目指す

財務健全性
・純有利子負債＊2 / 調整後EBITDA＊3を中期的に引き下げ、より強固な財務基盤を構築する＊1：調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利息）×（1－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用
（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税
金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（1－適用税率）＊2：純有利子負債=借入金＋リース負債－現金及び現金同等物＊3：調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損

■ 業績推移＊1

売上収益*2

調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＊4（単位：百万円）

50,000（単位：百万円）
5,000

4,818
4,482

44,19540,0004,000

36,735

4,451

3,872

33,01530,0003,000

27,94320,0002,000

10,000

1,000

0

0

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2019年
12月

調 整 後 営 業 利 益 ＊3

2020年
12月

2021年
12月

調 整 後 基 本 的 1 株 当 た り 当 期 利 益 ＊4, 5, 6
（単位：百万円）

7,000

6,734

6,000

5,522

2022年
12月

6,731

（単位：円）
50

48.2
44.8

5,906

40

44.5

38.7

5,000
30

4,000

3,000

20

2,000
10
1,000

0

0

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

2022年
12月

【2022年12月期】
2023年12月期以降のポストコロナを見据え、キャリアアドバイザーの積極採用を含む販売費及び一般管理費の先行投資を実施＊1：2019年12月期及び2020年12月期は旧トライトの監査済数値に基づく。2021年12月期は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年1月1日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値に基づく。2022年12月期は当社の監査済数値に基づく＊2：売上収益には、消費税等は含まれておりません＊3：調整後営業利益=営業利益+M&A関連費用+リファイナンス関連費用（金融費用以外）+IPO関連費用＊4：調整後親会社の所有者に帰属する当期利益=親会社の所有者に帰属する当期利益+顧客関連資産の償却費用+M&A関連費用+リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋リファ
イナンス費用（金融費用）+IPO関連費用+税金及び税効果調整額＊5：調整後基本的1株当たり当期利益は、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の期末発行済株式数（自己株式数を除く。2019年12月期及び2020年12月期は旧トライト、2021年12月期及び2022年12月期は当社の発行済株式数。）で除して算出＊6：当社は、2021年12月1日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2019年12月期期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、調整後基本的1株当たり当期利益を算出

2023/06/14 12:00:26／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

１

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

１

１．売出株式（引受人の買取引受による国内売出し） ……………………………………………………………

１

２．売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） ………………………………………………………

３

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

５

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

６

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

７

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

９

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

９

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

12

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

17

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

18

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

26

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

28

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

28

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

36

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

50

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

59

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

59

第２

第３

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

60

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

60

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

61

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

61

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

62

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

62

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

67

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

68

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

69

2023/06/14 12:00:26／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

80

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

81(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

81(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

136

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

137(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

137(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

151(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

152

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

202

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

203

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

203

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

203

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

204

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

204

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

205

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

205

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

206

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

206

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

207

第３

［監査報告書］

2023/06/14 12:00:26／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年６月20日【会社名】

株式会社トライト【英訳名】

TRYT Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区曽根崎二丁目12番７号【電話番号】（０６）６３６５－１１３１【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区曽根崎二丁目12番７号【電話番号】（０６）６３６５－１１３１【事務連絡者氏名】

常務執行役員管理本部長【届出の対象とした売出有価証券の種類】

株式【届出の対象とした売出金額】

売出金額

笹井

英孝

井上

井上

卓暁

卓暁

（引受人の買取引受による国内売出し）
ブックビルディング方式による売出し
34,992,000,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
9,720,000,000円（注） 売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項はありません。

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）】
2023年７月12日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受を行い、当該引受価額と異なる価額（売出価格）で日本国内における売出し(以下「引受人の買取引受による国内売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日（2023年７月24日）に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による国内売出しは、株式会社東京証券取引所（以下、「第一部 証券情報」において「取引所」という。）の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握した上で売出価格を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。

種類－－

売出価額の総額

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し（円）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称

－

－

－

－

－

－
First Floor Block A, George's Quay
Plaza, George's Quay, Dublin 2,

普通株式

ブックビルディング
方式

21,600,000

34,992,000,000

Ireland
LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO.
LIMITED計（総売出株式）－21,600,000

34,992,000,000－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,620円）で算出した見込額であります。
３．引受人の買取引受による国内売出しと同時に、当社普通株式の海外市場における売出し（以下「引受人の買取引受による海外売出し」といい、引受人の買取引受による国内売出しと併せて「本件売出し」という。）
が行われる予定であります。本件売出しの売出株式総数（以下「売出株式総数」という。）は40,000,000株
であり、国内売出株式数21,600,000株、海外売出株式数18,400,000株を目処として売出しを行う予定であり
ますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定される予定であります。なお、売出株式総数については今後変更される可能性があります。
４．引受人の買取引受による海外売出しは、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては1933
年米国証券法（以下「米国証券法」という。）に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）で行うことを予定しております。加えて、本件売出しにおいて、国内及び海外のそれぞれの市
場における需要状況に見合った販売を行うために、国内の引受団に当初割当てられた当社普通株式の一部が海外の引受団に売却されることがあります。
５．引受人の買取引受による国内売出しにあたっては、その需要状況等を勘案し、6,000,000株を上限として、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）が追加的に行われる場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び後記「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
６．本件売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、以下「グローバル・オファリン
グ」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーターはＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式
会社、Morgan Stanley & Co. International plc及びＵＢＳ証券株式会社であります（ジョイント・グロー
バル・コーディネーターの記載順は、五十音順によります）。
引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの共同主幹事会社兼ジョイン
ト・ブックランナーは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等- 1 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社が、機関投資家に対する需要状況等の把握及び配分に関しては、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ
証券株式会社が共同で行います（共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によります）。
７．グローバル・オファリングに関連して、ロックアップに関する合意がなされますが、その内容に関しまして
は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４ ロックアップについて」をご参照ください。
８．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号- 2 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込株
申込期間

数単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は名称

元引受契約の内容

東京都千代田区丸の内三丁目
３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目４番１号
BofA証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目

未定
（注）１

未定
（注）１

自 2023年
７月13日(木)至 2023年
７月20日
(木)

100

未定
（注）２

引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営
業所

９番２号
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目
２番１号

未定
（注）３

ＵＢＳ証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券
東京都港区赤坂一丁目12番32
号
マネックス証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社（注）１．売出価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。売出価格の決定に当たり、2023年７月５日に仮条件を提示し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、売出価格決定日（2023年７月12日）に売出価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．申込証拠金は、売出価格と同一の金額とし、利息をつけません。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．当社及び売出人は、上記引受人と売出価格決定日（2023年７月12日）に引受人の買取引受による国内売出しに関する元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後株式受渡期日までの間に、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、引受人の買取引受による国内売出しを中止いたします。
５．引受人は、引受人の買取引受による国内売出しに係る引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。
６．株式受渡期日は、2023年７月24日（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。引受人の買取引受による国内売出しに係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
７．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

- 3 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

８．申込みに先立ち、2023年７月６日から2023年７月11日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、自社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
９．引受人の買取引受による国内売出しが中止された場合には、オーバーアロットメントによる売出し及び引受人の買取引受による海外売出しも中止いたします。また、引受人の買取引受による海外売出しが中止された
場合にも、引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しを中止いたします。
10．引受人の記載にあたっては、共同主幹事会社である４社を五十音順に記載し、次いで共同主幹事会社以外の３社を五十音順に記載しております。

- 4 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

6,000,000

9,720,000,000

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社

6,000,000

9,720,000,000－

ブックビルディング

普通株式

方式

計（総売出株式）－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受による国内売出しに伴い、その需要状況等を勘案して行われるＳＭＢＣ日興証券株式会社による日本国内における売出しであります。上記売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少する、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2023年７月24日から2023
年８月18日までの期間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、貸株人から借り入れる株式の返還を目的として、当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．引受人の買取引受による国内売出しを中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．振替機関の名称及び住所は、前記「１ 売出株式（引受人の買取引受による国内売出し）」の（注）８に記載した振替機関と同一であります。
６．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,620円）で算出した見込額でありま
す。

- 5 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
（注）１

申込期間
自 2023年７月13日(木)至 2023年７月20日(木)

申込株数単位

申込証拠金

（株）

（円）

100

未定
（注）１

申込受付場所
ＳＭＢＣ日興証券株式
会社の本店及び全国各支店

引受人の住所及び元引受契

氏名又は名称約の内容－－（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による国内売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。申込証拠金には、利息をつけません。
２．オーバーアロットメントによる売出しに必要な条件については、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定
する予定であります。
３．ＳＭＢＣ日興証券株式会社の販売方針は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による国内売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）８に記載した販売方針と同様であります。
４．株式受渡期日は、引受人の買取引受による国内売出しにおける株式受渡期日 と同じ上場（売買開始）日（2023年７月24日）の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、当社は株券は発行しておらず、株券の交付は行いません。
５．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。

- 6 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

東京証券取引所グロース市場への上場について

当社は前記「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、BofA
証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社を共同主幹事会社として、2023年７月24日に東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
なお、東京証券取引所グロース市場への上場にあたっての幹事取引参加者はＳＭＢＣ日興証券株式会社及び三菱Ｕ
ＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社であります（幹事取引参加者の記載順は、五十音順によります）。

２

引受人の買取引受による海外売出しについて引受人の買取引受による国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、米国及び欧州を中心とする海外市場（ただし、米国においては米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）における売出し（引受人の買取引受による海外売出し）が、SMBC Nikko Capital Markets Limited、Merrill
Lynch International、Morgan Stanley & Co. International plc及びUBS AG London Branchを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海外引受会社の総額個別買取引受により行われる予定であります（共同主幹事会社
兼ジョイント・ブックランナーの記載順は、五十音順によります）。
本件売出しの売出株式総数 は40,000,000株 の 予定であり 、 国内売出株式数 21,600,000株 、 海外売出株式数
18,400,000株を目処として売出しを行う予定でありますが、最終的な内訳は、売出株式総数の範囲内で、需要状況等を勘案の上、売出価格決定日（2023年７月12日）に決定されます。
また、引受人の買取引受による海外売出しに際し、海外投資家向けに英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容は、本書と同一ではありません。

３グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について

オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる株式であります。これに関連して、オーバーアロットメント
による売出しが行われる場合は、貸株人はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、オーバーアロットメントによる売出
しに係る株式数を上限として、その所有する当社普通株式を追加的に取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年８月18日を行使期限として付与する予定であります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、シンジケートカバー取引期間中、BofA証券株
式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、オーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数を上限とし、シンジケートカバー取引を行う場合があり、当該シンジケートカバー取
引で買付けられた株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社は、BofA証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びＵＢＳ証券株式会社と協議の上で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数がオーバーアロットメントによる売出しに係る上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。オーバーアロットメ
ントによる売出しに係る株式数から、シンジケートカバー取引によって取得し、貸株人から借り入れている株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はグリーンシューオプションを行使することにより当社普通株式を取得し貸株人への返還に代える予定であります。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出数については、2023年７月12日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れは行われません。

４

ロックアップについて

グローバル・オファリングに関連して 、売出人かつ貸株人であるLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED
は、元引受契約締結日から上場日（当日を含む。）後180日（2024年１月19日）までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式（潜在株式を含む。）の売却等（ただし、引受人の買取引受による国内売出し、引受人の買取引受による海外売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの行使に基づく当社普通株式の売却、及び売出人が株式受渡期日後に締結する借入契約に基づく貸付人のための当社普通株式に対する一定の条件の下での担保権の設定等を除く。）を行わない旨を約束する書面をジョイント・グローバ
ル・コーディネーターに対して差し入れる予定であります。
また、当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中は、ジョイント・グロー
バル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式、当社普通株式に転換若しくは交換されうる有価証券又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等（ただし、株式分割、株式無償割当て並びにストック・オプションの発行及び株式報酬制度の導入に関する発表（ただし、ロックアップ期間中にストック・オプションの行使及び株式報酬制度に基づく株式の発行等がなされないものであり、かつロックアップ期間中に発行されるストック・オプションの目的となる当社普通株式と株式報酬制度に基づいて当該発表後- 7 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

１年以内に発行等がなされる当社普通株式の合計数が当社の発行済株式総数の１％を超えないものに限る。）等を除く。）を行わない旨を約束する書面を差し入れる予定であります。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、各ロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。

５

英文目論見書に記載の財務その他の情報について

当社は、前記「２ 引受人の買取引受による海外売出しについて」に記載のとおり、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書においては、国際会計基準（以下「IFRS」という。）への移行日を2020年４月１日として、IFRSに基づく連結財務諸表を最近３連結会計年度にわたって記載しているため、本書においても最
近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しております。
なお、今後提出する有価証券報告書については、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)に従い、最近２連結会計年度の連結財務諸表を記載する予定であります。

- 8 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】（はじめに）
本項目では、当社グループの設立から現在に至るまでのグループ会社構成や提出会社である当社の変遷状況等について説明します。以下、現在の当社グループを構成する会社の前身となる会社を含めて、「当社グループ」ということがあります。
（１）当社グループの創業
当社グループは、2004年11月に設立された株式会社TS工建を前身としています。
（２）グループ会社の設立
2014年２月、株式会社TS工建より医療業界・介護業界の人材紹介事業を移管して、創業家による100％出資により株式会社ティスメを、また、建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営会社
として、創業家による100％出資によりメディアメイド株式会社（以下「旧メディアメイド」という。）を設立
いたしました。
（３）株式会社ティスWAYを親会社とする旧当社グループの形成
2016年１月、株式会社ティスWAYが設立され、同社は株式移転により創業家から株式会社ティスメの株式を100％取得して株式会社ティスメを完全子会社化しました。
また、2018年12月、グローバルな投資会社であるベアリング・プライベート・エクイティ・アジア及びその傘
下 の フ ァ ン ド （ 以 下 、 傘 下 の フ ァ ン ド も 併 せ て 、 「BPEA」 と い う 。 ） が100％ 出 資 す る ア イ ル ラ ン ド のSPC「Padparadscha Limited」（2022年１月５日に「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ商号変更。以下「LSDH」という。なお、EQT AB（以下、その傘下のファンドも含めて、「EQT」という。）によるBPEAの買収により、LSDHは本書提出日現在EQTにより運営されています。）が株式会社ティスWAYの株式を、増資引受及び創業家からの株式譲受により60％取得しました。
同時に、株式会社ティスWAYが創業家より旧メディアメイドの株式を100％取得して完全子会社化、また株式会社ティスメが創業家より株式会社TS工建の株式を100％取得して完全子会社化しました。
（４）メディアメイド株式会社を親会社とする旧当社グループの形成及びファンドによる100％子会社化
2019年６月、株式会社ティスWAYを存続会社として旧メディアメイドを吸収合併し、商号をメディアメイド株
式会社に変更した後、メディアメイド株式会社を親会社とする旧当社グループを形成しました。
また、2019年７月、LSDHが創業家よりメディアメイド株式会社の株式を40％取得し、LSDHがメディアメイド株
式会社の株式を100％保有する株主となりました。
（５）株式会社トライト（以下「旧トライト」という。）を親会社とする旧当社グループの形成及び株式会社
HAB&Co.の買収
2020年９月、メディアメイド株式会社が株式会社ティスメより株式会社TS工建の株式を100％取得し子会社化（吸収分割による承継）、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を株式会社ティスメに移管しました。
2020年11月、メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更し、組織再編後、
旧トライトを親会社とする旧当社グループを形成しました。
また、2021年８月、地方自治体及び中小企業向けに人材採用関連のDXサービスを提供するIT事業を営む株式会
社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化しました。
なお、2020年９月、BPEAにより設立されたJSPC2株式会社（以下「JSPC2」という。）の100％株式をLSDHが取得しました。

- 9 -2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（６）株式会社トライトを親会社とする当社グループの形成並びに株式会社ウェルクスの買収及び吸収合併
2021年12月にはJSPC2がLSDHから旧トライト株式を50.1％取得し、JSPC2を存続会社として旧トライトを吸収合併しました。同時にJSPC2の商号を株式会社トライトに変更し、株式会社トライトを親会社とする当社グループを形成しています。これにより旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前のJSPC2は事業活動を行っていなかったため、実質的に存続する企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群となります。
その後、2022年１月、当社は、保育業界における人材紹介サービスを営む株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化しました。なお、株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会
社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。
（７）株式会社bright vieの買収
2023年６月、株式会社トライトは介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュ
ニケーションツールを提供する株式会社bright vieの株式を100％取得し、子会社化しました。

- 10 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

ご参考までに当社グループの主なグループ会社構成や提出会社である当社の変遷を図示しますと以下のとおりです。

- 11 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
国際会計基準
回次

第３期
－単体－

第４期
－連結－

第５期
－連結－

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上収益

（百万円）

－

2,419

44,195

税引前利益又は税引前損失（△）

（百万円）

△0

△394

5,559

（百万円）

△0

△532

3,621

（百万円）

△0

△532

3,621

親会社の所有者に帰属する持分

（百万円）

△0

17,372

21,026

総資産額

（百万円）

0

68,34974,638（円）△0.01

173.73210.27

（円）

△0.00

△5.32

36.22

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率（％）△1,481.0

25.4

28.2

親会社所有者帰属持分当期利益率又は当期損失率（△）

（％）

－

△6.1

18.9

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

763

3,647

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

△33,021△1,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

－

33,840△1,378

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

－

1,582

2,300

－

5,104

6,648

（－）

（－）

（－）

親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又は当期包括損失（△）

１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益又は当期損失
（△）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第４期より、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しています。
２．当社は第４期より連結財務諸表を作成しているため、第３期は連結経営指標等に代えて、提出会社の経営指標等について記載しています。なお、第３期は決算期変更に伴い2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっています。
３．売上収益には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれていません。
４．第３期及び第４期における希薄化後１株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりま
せん。
５．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
６．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しています。
７．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期損失を算出しています。
８．第３期の財務諸表並びに第４期及び第５期の連結財務諸表については、それぞれ「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定- 12 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
９．当社（旧JSPC2株式会社）は、2021年12月１日に当社を存続会社として、株式会社トライト（以下「旧トライト」という。）と吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。当該吸収合併前の当社
は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としていますが、第４期の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績は含まれていません。
（参考情報）
当社は、2021年12月１日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考として旧トライトの主要な連結経営指標等を記載いたします。
国際会計基準
回次

決算年月

第５期

第６期

第７期

2019年12月

2020年12月

2021年11月

売上収益

（百万円）

27,94333,01534,316

税引前利益

（百万円）

5,350

6,015

6,950

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

3,688

4,226

4,899

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

3,688

4,226

4,899

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

32,82430,98335,882

総資産額

（百万円）

46,87645,09951,987

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

1,524.94

1,439.44

1,667.04

基本的１株当たり当期利益（円）

171.38196.33227.60

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

70.0

68.7

69.0

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

11.9

13.2

14.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,783

4,754

4,831

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△236

△1,030△2,487

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△330

△6,492△534

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

6,774

4,006

5,816

4,129

4,433

4,855

（－）

（－）

（－）

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第６期より、IFRSにより連結財務諸表を作成しています。また、第５期についても2019年１月１日を移行日としたIFRSに基づく連結財務諸表をあわせて記載しております。
２．第７期は2021年12月１日に当社が旧トライトを吸収合併したことにより旧トライトは消滅したため、2021年
１月１日から同年11月30日までの期間を連結会計年度としています。
３．売上収益には、消費税等は含まれていません。
４．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５．株価収益率については、旧トライトは非上場であるため、記載していません。
６．従業員数は就業人員（旧トライトグループから旧トライトグループ外への出向者を除き、旧トライトグルー
プ外から旧トライトグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
７．旧トライトは、2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の株式分割を行っていますが、第５期の- 13 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しています。
８．第５期、第６期及び第７期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
９．第７期は、当社を存続会社として旧トライトを吸収合併いたしましたが、当該吸収合併後も当社グループは引き続き旧トライトの事業を主たる事業としています。したがって、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、参考情報として、当社の第４期連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標の数値を掲げると以下のとおりです。下記の各数値
については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
国際会計基準決算年月

2021年12月

売上収益

（百万円）

36,735

税引前利益

（百万円）

6,555

親会社の所有者に帰属する当期利益

（百万円）

4,366

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（百万円）

4,366

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

17,372

総資産額

（百万円）

68,349１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

173.73

基本的１株当たり当期利益

（円）

43.67

希薄化後１株当たり当期利益（円）－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

25.4

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

18.1

株価収益率

（倍）

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△41,324

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

33,306

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

1,582

従業員数

5,104
（人）

（外、平均臨時雇用者数）（－）（注）１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
４．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省
略しています。
５．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2021年
１月１日に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算出しています。

- 14 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

第４期

第５期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

－

－

－

1,015

12,569

△0

－

△0

△690

△1,057

△0

△0

△0

△703

△1,187

0

0

0

300

10

1

1

1

100,000,000

100,000,000

△0

△0

△0

15,05913,90400063,53554,971△282,950.00△352,950.00△0.01

150.59139.04

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（百万

売上高

円）

経常損失（△）
当期純損失（△）

（百万
円）
（百万
円）
（百万

資本金

円）

発行済株式総数

（株）
（百万

純資産額

円）
（百万

総資産額

円）

１株当たり純資産額（円）

１株当たり配当額（うち１株当たり中
間配当額）

（円）

１株当たり当期純損
失（△）

（円）

△332,950.00△70,000.00

△0.00

△7.04

△11.87

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）△565.9△705.9

△1,481.0

23.7

25.2

自己資本利益率

（％）

－

－

－

－

－

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用
者数）

－

－

－

203

201

（人）

(－)

(－)

(－)

(34)

(21)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第１期、第２期、第３期及び第４期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同事業年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。第５期における潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
４．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため、記載していません。
６．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
７．第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
太陽有限責任監査法人の監査を受けています。
なお、第１期及び第２期の数値については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しています。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。
８．当社は、第３期の決算期を３月31日から12月31日に変更しました。したがって、第３期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっています。
９．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、第３期- 15 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算出しています。
10．当社（設立時の商号は「JSPC2株式会社」です。）は、2019年２月５日にBPEAにより設立され、2021年12月１日に当社を存続会社とする旧トライトとの吸収合併を行い、同時に株式会社トライトに商号変更しています。そのため、上記吸収合併以前の提出会社の経営指標等は、旧トライトの業績を反映したものではありません。
11．当社は、2021年12月１日付で普通株式１株につき99,999,999株の株式無償割当てを行っています。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりです。
なお、第１期及び第２期の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責
任監査法人の監査を受けていません。
回次

第１期

決算年月

第２期

第３期

第４期

第５期

2019年３月 2020年３月 2020年12月 2021年12月 2022年12月

１株当たり純資産額

（円）

△0.00

△0.00

△0.01

150.59139.04

１株当たり当期純損失（△）

（円）

△0.00

△0.00

△0.00

△7.04

△11.87

（円）

－

－

－

－

－

（円）

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）- 16 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
JSPC2株式会社（現在の株式会社トライト、当社）は2019年２月５日に設立され、2021年12月１日に旧株式会社
トライト（旧トライト）と、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社トライトに変更しています。なお、当該吸収合併以前のJSPC2株式会社は実質的に事業活動を行っておりませんでした。
年月

変遷の内容

2019年２月

JSPC2株式会社設立（東京都港区）（現株式会社トライト、当社）

2021年12月

当社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。同時に、商号を株式会
社トライトに変更

2022年１月

株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化

2022年７月

株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施

2023年２月

ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービスを開始

2023年６月

株式会社bright vieの全株式を取得し子会社化（ご参考）「第１企業の概況（はじめに）」に記載のとおり、当社の前身はメディアメイド株式会社ですが、当社グループの事業は株式会社TS工建の設立とともに開始いたしました。以下では、株式会社TS工建の設立から、JSPC2株式会社による株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併に至る沿革を記載しています。
年月

変遷の内容

2004年11月

株式会社TS工建を設立（東大阪市）

2006年12月

医療WORKER（現医療ワーカー）サイトオープン

2012年11月

薬剤師WORKERサイトオープン

2013年２月

PTOTST WORKER（現PTOTSTワーカー）サイトオープン

2013年10月

ドクターズWORKER（現ドクターズワーカー）サイトオープン

2013年12月

カイゴWORKER（現介護ワーカー）サイトオープン

2014年２月

医療業界・介護業界の人材紹介事業を目的として、株式会社ティスメを設立
建設業界・医療業界・介護業界の特化型人材派遣・紹介のWebサイト運営を目的としてメディアメ
イド株式会社を設立

2016年１月

株式会社ティスWAYを設立し、同社は株式移転により株式会社ティスメの株式を取得して子会社化

2016年５月

保育士WORKER（現保育士ワーカー）
・デンタルWORKER（現デンタルワーカー）サイトオープン

2017年４月

栄養士WORKER（現栄養士ワーカー）サイトオープン

2018年12月
2019年６月
2020年２月
2020年９月
2020年11月

メディアメイド株式会社の株式を取得し子会社化
株式会社ティスメが株式会社TS工建の株式を取得し子会社化
株式会社ティスWAYを存続会社としてメディアメイド株式会社を吸収合併し、商号をメディアメイド株式会社に変更
カイゴWORKERカレッジ（現介護ワーカーカレッジ）開校
グループガバナンス体制の強化及びグループ内各社の役割明確化を図るため、株式会社TS工建の医療・福祉人材紹介事業を、株式会社ティスメに移管
メディアメイド株式会社の商号を株式会社トライトに変更。同時に株式会社ティスメの商号を株式会社トライトキャリア、株式会社TS工建の商号を株式会社トライトエンジニアリングに変更。株式会社トライトを親会社とする旧当社グループを形成

2021年８月

株式会社HAB&Co.の全株式を取得し子会社化

2021年12月

JSPC2株式会社を存続会社とする株式会社トライト（旧トライト）の吸収合併の実施。株式会社トライト（旧トライト）は吸収合併により消滅- 17 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社は、「超高齢社会への進展」や「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、2006年以降、持続的に強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。当社グループは、効率的な登録求職者の獲得やその蓄積されたデータベース、採用意欲の高い法人顧客（施設）の獲得、事業を経て蓄積された業界知見、卓越した営業戦略と組織、モチベーションの高い若手人材等を強みとして急成長を遂げており、2018年12月期から2022年12月期までの４年間における連結売上収益の年平均成長率は20％以上（※１）
、国内において新型コロナウイルス感染症の感染者数が最も多かった2022年12月期においても連結
売上収益の成長率は前年度比20％以上（※２）となっており、2022年12月期の連結営業利益率（IFRSベース）は13.5％となっています。また、足元では、ダイレクト・リクルーティング型採用支援サービス（以下「DR型採用支援
サービス」という。）、介護施設へのICT人材派遣、同ICT商材の販売等をはじめとした新サービスの導入を通じて新たな市場への展開も進めています。当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICTソリューション、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。
また、当社グループは、創業以来人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、医療福祉関連業種に加え、非医療福祉分野においても建設人材紹介、建設人材派遣サービスを提供しています。
当社グループは、当社及び子会社４社（株式会社トライトキャリア、株式会社トライトエンジニアリング、株式会
社HAB&Co.及び株式会社bright vie）の計５社で構成されています。当社は持株会社として当社グループの経営管理及び同業務に付帯又は関連する業務等を行っており、株式会社トライトキャリア、株式会社HAB&Co.及び株式会社
bright vieにおいては医療福祉業界向けに人材紹介・人材派遣サービス、介護施設向けICTサービス等を提供する医療福祉事業を、株式会社トライトエンジニアリングにおいては建設業界向けに人材紹介・人材派遣サービスを提供す
る非医療福祉事業を展開しています。
なお、2021年12月には当社（JSPC2株式会社）との合併により、旧トライトの法人格が消滅していますが、当該合併前の当社（JSPC2株式会社）は事業活動を行っていなかったため、吸収合併後も実質的な企業グループは旧トライトを筆頭とする企業群となります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
※１ 2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォーマベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益（国際会計基準）を比較して算出した参考値であります。2018年12月期の旧トライトの連結売上収益（プロフォー
マベース）は、2018年12月期の旧トライトの各子会社の管理会計ベースの月次数値を12月締めに調整したプロ
フォーマベースの連結売上収益であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
２ 2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益を比較して算出した参考値であります。2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

- 18 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

当社グループは以下の都道府県で事業活動を行っています。
（2023年５月31日現在）
会社
株式会社トライト株式会社トライトキャリア

拠点所在地
東京都、大阪府
北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、鹿児
島県、沖縄県

株式会社トライトエンジニアリン

北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡グ

県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県

株式会社HAB&Co.

福岡県、大分県

株式会社bright vie※

愛知県

※当社は2023年６月に株式会社bright vieの株式を100％取得し、子会社化しました。

- 19 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

各事業の概要としては、下記のとおりです。なお、当社グループの報告セグメントは、人材サービス事業の単
一セグメントです。

１

医療福祉事業
医療福祉事業では、主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。医療福祉事業の売上収益は2022
年12月期において当社連結売上収益の約70％を占めています（※）
。
※ 当社グループの報告セグメントは、人材サービス事業の単一セグメントであり、医療福祉事業の売上収益は監査法人による監査を受けていません。
（１）人材紹介サービス
人材紹介サービスは、職業安定法に基づく厚生労働省の「有料職業紹介事業」の許可を受け、運営しています。求人及び求職の申込を受けた紹介事業者である当社グループが、求人企業・求職者の雇用関係成立のための斡旋を行うサービスとなります。
人材紹介サービスにおいては、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：介護ワーカー等）にご登録いただいた求職者（2022年12月末現在登録者数約170万人）に対して、当社グループのキャリアアド
バイザーを中心とする営業社員（2022年12月期の年平均営業社員数：約1,500名）が転職のサポートを実施
しています。当社グループの営業社員は契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等、2022年12月末現在約７万件)への定期的なアプローチにより最新の求人情報を把握し、また全国に保有する拠点を活かして、原則として求職者と直接の面談を実施(新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、オンライン面談も実施)することで、最適なマッチングを実現しています。なお、当社は、2022年１月、保育業界における人材紹介
サービスにおいて競合していた株式会社ウェルクスの全株式を取得し子会社化した後、2022年７月１日付
で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施しています 。

人材紹介のサービス図解（２）DR型採用支援サービス
DR型採用支援サービスは、求人企業の人事・採用担当が、自社に合う人材を、当社が提供するプラット
フォーム経由で自ら探し出し、直接コンタクトを行って採用することを支援するサービスです。求人企業
にとっては、CA型人材紹介サービスを利用する場合に比べて採用工数はかかりますが、採用手数料等のコ
ストを低水準に抑えた採用が可能となります。また、自身のペースで転職活動を希望する求職者層へのアプローチが可能となることから、今後更なる需要の拡大が見込まれています。DR型採用支援サービスの拡
大は、CA型人材紹介サービスに加え、当社グループの更なる成長に貢献すると考えています。2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、株式会社HAB&Co.の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することに加え、株式会社
ウェルクスを買収することで、迅速な事業の立ち上げを実現しています。

- 20 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

DR型採用支援のサービス図解（３）人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト（例：「介護ワーカー×派遣」等）に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを介護
業界、看護業界、保育業界、医療福祉関連IT企業向けに派遣しています。人材派遣サービスにおいても、派遣労働者が業務内容等の確認のため派遣先を訪問する際に、キャリアアドバイザーが同席して、業務や労働条件について誤解が生じないよう、サポートしています。

人材派遣のサービス図解

参考①：当社グループの医療福祉事業におけるサービスサイト及びサービス内容一覧
・TRYTワーカー

総合人材紹介サービスサイト

・介護ワーカー

介護職に特化した人材紹介サービス

・医療ワーカー

看護師、保健師、助産師に特化した人材紹介サービス

・医療ワーカーｘＭＴ

臨床検査技師に特化した人材紹介サービス

・医療ワーカーｘＭＥ

臨床工学技士に特化した人材紹介サービス

・医療ワーカーｘＲＴ

診療放射線技師に特化した人材紹介サービス

・保育士ワーカー

保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス

・ドクターズワーカー

医師に特化した人材紹介サービス

・PTOTSTワーカー

理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）に特化した人材紹介サービス

・薬剤師ワーカー

薬剤師に特化した人材紹介サービス

・デンタルワーカー

歯科医師、歯科衛生士に特化した人材紹介サービス・栄養士ワーカー

栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス

・保育のお仕事

保育士、幼稚園教諭に特化した人材紹介サービス

・保育のお仕事ダイレクト

保育士、栄養士向けDR型採用支援サービス- 21 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

・栄養士のお仕事

栄養士、管理栄養士に特化した人材紹介サービス

・保育士求人ナビ

保育業界に特化した求人広告サービス

・ケア求人ナビ

介護、福祉に特化した求人広告サービス

参考②：当社グループの医療福祉事業における人材派遣サービスサイト名称及びサービス内容
一覧
・介護ワーカー×派遣

介護職に特化した人材派遣サービス

・保育士ワーカー×派遣

保育士に特化した人材派遣サービス

・保育のお仕事

保育士、幼稚園教諭に特化した人材派遣サービス・栄養士のお仕事

栄養士、管理栄養士に特化した人材派遣サービス（４）ICT
当社の連結子会社である株式会社トライトキャリアは、2022年２月、介護・福祉を中心に事務管理と現場業務支援を目的としたオリジナルパッケージソフトウエアを自社開発しているエヌ・デーソフトウェア株式会社（以下「NDソフトウェア」という。）と営業協力契約及び業務協力契約を締結しました（以下「本営業協力等」という。）。株式会社トライトキャリアの人材紹介事業及びNDソフトウェアの介護事業者向けソフトウエアの販売事業において相互が持つネットワークを活用し、社会課題である介護事業所の人材不足やDX推進に対する迅速なソリューション提供体制の構築を目指しています。本営業協力等以前も、両社は、NDソフトウェアが行う介護事業
所向け情報発信のコンテンツ制作において協力体制を構築してきましたが、本営業協力等により、両社の協力体
制の範囲を実務面に拡大しています。
当社は、2022年11月より、介護施設へのロボット介護機器（以下「介護ロボット」という。）を導入するための支援業務の有効性の検証を開始しています。本検証の実施に先立ち、当社は、介護ロボットに関する専門的な知見を有するアルボット株式会社とアドバイザリー契約を締結しました。
また、株式会社トライトキャリアは、2023年１月、デイサービス向けリハビリ支援ソフト「リハプラン」を開発・提供する株式会社Rehab for JAPAN（以下「Rehab」という。）と業務提携を開始しました。株式会社トライ
トキャリアは、2023年１月より、Rehabが有する「リハプラン」を、当社グループが有するネットワークを通じて全国で紹介しています。介護ヘルスケア業界における自立支援・重度化防止の取り組みが加速する中、「現場の業務負担を軽減し、効率的・効果的なリハビリを実現できるソフト」の必要性はさらに高まっているものと考えています。医療・福祉領域で全国にネットワークを有する株式会社トライトキャリアが、「リハプラン」を提案することで、より多くの介護現場の課題解決及び利用者の生活機能向上の支援の実現を目指します。
上記に加え、当社は2023年６月、介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュ
ニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました。同社は、介護や医療における機器デー
タの取得や連携、分析から活用までをサポートするデータ連携プラットフォーム「ケアデータコネクト」及び介護事業に特化したポータルシステム「ケアズ・コネクト」を提供しています。「ケアデータコネクト」の活用により、国内の主要なヘルスケアメーカー様が提供している見守りセンサーやバイタル機器等を通じて、バイタ
ル、睡眠状況、排せつ、ナースコール、温湿度等のデータを一元管理することが可能となり、介護職の方々の見守り作業負荷軽減に繋がります。また、「ケアズ・コネクト」は、勤怠管理を中心としたバックオフィスシステ
ムを有すると共に、介護職の方々の定着に必要な要素や、心理的安全性を高める様々な仕組みも融合しております。同社が有するこれらの医療福祉領域でのICTサービスと、当社が人材紹介及び採用支援事業で培ってきた強固な営業体制、豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワークを融合させることで、医療福祉業界が直面する労働力不足や生産性の改善といった社会課題の解決に貢献できると考えております。
（５）データ活用
当社は、2023年１月、入居者・患者のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上とそれに伴う介護従事者のQOL・満足度の向上を目的として、国立大学法人九州工業大学（以下「九工大」という。）と介護従事者の定着率改善に向けて共同研究を開始しました。労働環境の解決策や改善手法を導き出し、介護従事者の働きやすさの向上と離職率低減への貢献を目指しています。少子高齢化が進行する中、介護業界における労働力不足は深刻な社会課題であり、全産業と比較しても定着率の改善が期待されている領域です。介護従事者の現場での就労体験とその影響因子候補を抽出、分析、検証し、介護業界全体の労働体験を定量化します。加えて、どのような時に生産性が向上するのか、何にやりがいを感じるのか、といった従事者の傾向を分類し、定着率改善に向けたタイ
プ別のソリューション開発を目指します。九工大が有するセンサーを活用した行動認識技術や介護領域での業務
分析力と、当社グループが蓄積してきた医療介護福祉従事者のニーズ等の豊富な情報量と知見を組み合わせるこ- 22 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）とで、本研究を迅速に進めていきます。
また、上述の株式会社bright vieが提供するサービスを通じて得られる介護関連のオペレーションデータや介護施設の入居者の身体データを活用した新規事業の事業化に向けた検討も進めております。
２

非医療福祉事業
非医療福祉事業としては、現在建設業界向け人材サービス事業を行っています。建設業界向け人材サービ
ス事業では、主にゼネコンや大手工務店を派遣先とした人材派遣サービスを提供しています。具体的には、
建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しています。なお、各サービスの準拠法令及び許認可、サービス図解等は医療福祉業界向けサービスと同様となります。
（１）人材紹介サービス
当社グループが運営するサービスサイト「施工管理ジョブ」に登録している求職者に対して、当社グ
ループのキャリアアドバイザーが全面的に転職のサポートを実施しています。
（２）人材派遣サービス
人材派遣サービスは、労働者派遣法に基づく「労働者派遣事業」の許可を受け、運営しています。派
遣元である当社グループの雇用する派遣労働者が、派遣先の指揮命令のもと派遣先において労働に従事するサービスとなります。当社グループは、当社グループが運営する各種サービスサイト「施工管理ジ
ョブ」に登録している求職者を雇用し、クライアントニーズに合った即戦力となるスタッフを建設業界向けに派遣しています。

参考③：当社グループの非医療福祉事業における人材サービスサイト名称及びサービス内容一覧
・施工管理ジョブ

建設業界に特化した求人サイト- 23 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）[事業系統図]以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

- 24 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

３

当社グループが提供するサービスの特長
当社グループが提供する人材紹介サービス及び人材派遣サービスの特長は以下のとおりです（※）。
※以下では、当社グループが提供するサービスの特長について、経営者の認識を含めて記載しております。

（１）高い求職者獲得能力により蓄積された豊富な登録求職者データベース及び契約施設との強固な関係性
当社グループは医療福祉分野における人材紹介・人材派遣のリーディングカンパニーとして、豊富な登録
求職者データベース及び契約施設との強固な関係性を有しています。人材紹介サービスにおいては、2022年
12月末現在の登録求職者数は約170万人、契約施設(介護施設、医療施設、保育施設等)は約７万件となっています。また、当社グループは、登録求職者及び契約施設の獲得と地域密着型のサービスを目的として、日本全国に営業拠点を有しており、2023年５月末時点で28都道府県に営業拠点を有しております。
特に登録求職者数については、コロナ禍においても広告宣伝費を積極的に投下し拡大してきました。当社
グループは、求職者確保を支える積極的なデジタルマーケティング施策を実行可能とする強固な財務基盤を有しています。
（２）高い営業生産性の実現
当社グループは、徹底的なKPI管理と標準化された営業プロセス、成果主義の企業文化とインセンティブ
設計を有機的に結合することで高い営業生産性を実現しています。当社グループの営業社員１人当たりの売
上高（※ ）は、2022年12月期において約16百万円となっています。当社グループは、営業社員１人当たり売上高（※）を増加させるための施策として、ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォ
ーマンスの営業社員の定着率向上を推進しています。
※

医療機関向け事業に限定した数値です。医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業
社員数で算出しています。なお、営業社員にはキャリアアドバイザーの他、営業企画に係る人員が含
まれています。

（３）医療福祉の現場に精通した豊富な人材、スピーディーなマッチングの提供
当社グループの営業社員は、契約施設のニーズを正確に把握するために必須となる医療福祉業界の知識を有しています。また、スピーディーにマッチングさせることを意識しており、登録求職者が当社グループの営業社員より初回の連絡を受け取ってから内定通知を受けるまでの平均日数は、2022年12月期において約19日となっています。
（４）求職者への綿密なサポートによる求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスの提供
当社グループでは、お客様サポートセンターの設置により、求職者に対する入職前及び入職後の徹底したサポートを行っています。その結果、求職者・契約施設の双方が満足する高精度なサービスを提供することが可能になり、当社グループを利用して転職した求職者の高い定着率を実現しています。
2022年４月１日から2022年10月31日までの期間において当社グループのCA型人材紹介サービスを利用して転職された方の採用後６か月時点での定着率（※）は約81％となっています。
※

定着率＝１－離職率（離職率＝就職後６ヶ月以内に離職した当社グループの人材紹介サービス利用者
数/当社グループの人材紹介サービス利用者数）- 25 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

主要な事業の内容

関係内容（連結子会社）
株式会社トライトキャリア

当社からの経営指導、経理業
大阪市北区

10

人材サービス100（注）１、３、５

務等の業務委託、各種役務提供、金銭貸借を行っている。
役員の兼任 ９名
当社からの経営指導、経理業

株式会社トライトエンジニアリング（注）１、４

大阪市北区

株式会社HAB&Co.
（注）６

大分県大分市

10

人材サービス

100

務等の業務委託、各種役務提供、金銭貸借を行っている。
役員の兼任

34

人材サービス（HRテックサービス）

100

９名

当社のシステム開発を行っている。役員の兼任 １名（注）１．特定子会社に該当しています。
２．当社の過半数の株式を所有するLSDHは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項（４）の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。なお、当社が採用するIFRSにおいては、当該会社が直近上位の親会社となります。
３．株式会社トライトキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2022年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等（1） 売上高
29,945百万円（2） 経常利益（3） 当期純利益（4） 純資産額（5） 総資産額

3,275百万円
2,314百万円
3,914百万円
9,306百万円

４．株式会社トライトエンジニアリングについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上収益に占める割合が10％を超えています。なお、当該会社の2022年12月期の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
主要な損益情報等（1） 売上高
13,151百万円（2） 経常利益865百万円（3） 当期純利益
572百万円（4） 純資産額
1,284百万円（5） 総資産額
4,418百万円
５．当社は、2022年１月に保育業界向け人材サービスを展開する株式会社ウェルクスの全株式を取得し連結子会社化した後、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併を実施しています。
６．株式会社HAB&Co.は、2023年４月27日に当社を割当予定先とする第三者割当増資を実施しており、本書提出
日現在の資本金は84百万円となっております。
７．当社は、2023年６月に介護・医療データ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーシ
ョンツールを提供する株式会社bright vieの全株式を取得し、連結子会社化しています。

- 26 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年５月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス

7,016
合計

7,016

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。
２．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
３．当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。

(2）提出会社の状況
2023年５月31日現在
従業員数（人）234 （23）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）34.2

平均年間給与（円）3.16,183,916（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト等を含み、派遣社員を除く。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均勤続年数は当社グループでの勤続年数を引き継いで算出しています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載していません。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

- 27 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社が事業を行う市場の状況及び競合他社との競争優位性に関する経営者の認識については、上記「第１企業の概況 第３ 事業の内容」も併せてご参照ください。
（１）経営の基本方針
当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。
医療福祉業界においては、社会保障費の増大や深刻な労働力不足のほか、医療福祉従事者及び求職者における医療福祉施設が持つ情報との非対称性、精神的・肉体的に負担のかかる職場環境、医療福祉施設側が求めるスキルとのミスマッチや給与水準の課題、また、医療福祉施設における労働生産性を高める取組みが不十分であること（他業種対比でオートメーション・ICT活用が進んでいない）や医療福祉従事者の早期離職等の課題があると認識しています。当社グループは、主軸サービスである人材紹介・人材派遣に合わせて人材採用支援、人材育成・キャリア支援機能の強化及びICT並びにDXを活用した医療福祉施設の経営効率化を支援することで、上記基本方針を実践します。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは 、経営上の目標の達成状況 を判断するための客観的 な経営指標として 、売上収益 、調整後
EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益
及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視
しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、
財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバード営業キャッシュ・
フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。
※１ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損
２ 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
３ 調整後当期利益＝当期利益＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
４ 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋
IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
５ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッ
シュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費
用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO
関連費用＋税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）
６ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物（３）経営環境① 当連結会計年度の経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済活動の再開・回復への期待が強まったものの、新たな変異株の流行が世界各国でみられたことなどにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、全職種の有効求人倍率は、当連結会計年度を通じて新型- 28 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

コロナウイルス流行前対比で低い状況で推移し、2022年通年の全職種における有効求人倍率は1.16倍（※）となりました。
当社グループが事業を営む医療福祉業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及び2022年夏季に国内感染者数が急増したことに伴い、医療福祉業界における新規求職者数の増加が限定的となりました。このような状況の下、引き続き2022年通年の有効求人倍率は、医療福祉関連職種（※）において2.93倍（※）、建築・土木・測量技術者において5.51倍（※）となっており、いずれも全職種の1.16倍を大きく上回っています。
当社グループも、一日も早い収束を願い、一丸となって対応に力を尽くしていきます。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。全職種は、2022年通年の有効求人数（常用（パートタイムを含む））を有効求職者数（常用（パートタイム含む））で除して試算。また、介護・看護・保育
は、介護サービスの職業、保健師、助産師、看護師等、社会福祉の専門的職業の2022年通年の有効求人数（常用（パートタイムを含む））の合計をそれらの有効求職者数（常用（パートタイム含む））の合計で除して試算（介護・看護・保育の2022年通年の有効求人倍率は以下の通り。介護（介護サービスの職業）：3.64倍、看護（保健師、助産師、看護師等）：2.11倍、保育（社会福祉の専門的職業）：2.91倍）。
なお、厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」によれば、2006年以降、医療福祉関
連職種の有効求人倍率は全職種の有効求人倍率を一貫して上回って推移しています。
②

中長期的な経営環境
当社グループが事業を営む医療福祉業界においては、中長期的には、少子高齢化（※）の進展により生産年齢人
口が持続的に減少を続けることが予測され、構造的な採用難から労働力確保及び生産性改善が求められていくものと認識しています。
※ 内閣府「令和４年版高齢社会白書」（2022年６月14日）によれば、高齢化率（65歳以上人口割合）は、2019
年で28.4％、2025年で30.0％、2040年で35.0％とされています。
特に医療福祉業界では、専門人材の獲得と非付加価値業務におけるDX推進による生産性改善への需要が今後も高まることが予測されます。
政府の計画ベースでは 、医療福祉業界 の従事者数は、2025年度には940万人になると見込まれています （※１）。他方で、2025年には約254万人、2040年には約291万人の介護従事者が必要とされ、2019年の介護職員数対比
でそれぞれ約43万人、約80万人不足すると推計しており（※２、３）、当該領域での人材不足は業界の構造的な問
題として解決が望まれます。
※１ 厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」
２ かかる数値は、下記※３に記載の外部資料記載のデータ及び計算方法に基づき、当社が算出した推計値です。外部資料記載のデータの精度や推計に用いる計算方法には固有の限界があるため、実際の数値はかかる推計値と異なる可能性があります。下記「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （２）ビジネスに関するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。
３ 2019年度における介護職員の不足数（11万人）に、追加で必要となる介護職員の必要数（2025年度：約32
万人、2040年度：約69万人）（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を加算して算出。
2019年度における介護職員の不足数（11万人）は、2019年の介護職員の必要数（2,220千人）から、2019年の介護職員数211万人（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）を差し引いて算出。
2019年の介護職員の必要数（2,220千人）は、2019年３月31日時点の要介護者数6,670千人（厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」）に、３分の１（介護職員の人員配置基準である要介護者３人当たり介護職員１人（厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会第190回資料「介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）の報酬・基準について（検討の方向性）」（2020年10月）に基づ
く）を乗じて算出。

- 29 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

医療福祉分野における就業者数及び介護従事者の必要数の見通しは以下のとおりです。
2018年度
医療福祉分野における就業者数(万人)
就業者数全体(万人)2025年度

2040年度（計画ベース）（計画ベース）

823

931

1,065

6,580

6,353

5,654

12.5

14.7

18.8

就業者数全体に対する医療福祉分野における就業者数の割合(％)

出典：厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省 平成30年５月21日）」

介護従事者の必要数(万人)

2019年度

2023年度

2025年度

2040年度

約211

約233

約243

約280

―

約22

約32

約69

追加で必要となる介護従事者数(万人、2019年度比)

出典：厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年７月９日）
上記のとおり国内の生産年齢人口が減少する状況下においても、医療福祉業界における構造的な人材不足に照らせば、他業種からの流入が見込まれるものの、医療福祉業界における人材サービス事業への需要は、今後より一層増加することが予想されます。
また、労働力不足が深刻化する中、生産性改善・効率化の推進のために「採用・人材育成」、「経営効率化」等の分野におけるDX推進が一層求められるとともに、中小事業者及び従事者に対する「財務支援」に対する需要も顕在化していると認識しています。
一方、建設業界では急速に高齢化が進んでいます。2021年における労働者全体に占める30歳未満の労働者の割合
が16.6％、54歳超の労働者の割合が31.2％であるのに対し、建設業界の労働者に占める30歳未満の労働者の割合は12.0％、54歳超の労働者の割合は35.5％となっています（※２）。他方、日本国内における建設投資は上昇しており、2012年の建設投資約42.4兆円に対して、2022年の建設投資は約67.0兆円となる見通しです（※３）。このため、人材需給ギャップは今後さらに拡大することが予想されます。2022年の全業種の有効求人倍率は、全職種が1.16倍であったのに対し、建設・土木・測量技術者については5.51倍でした（※４）。
※１ 厚生労働省「平成12年度 介護保険事業状況報告（年報）」（2017年３月28日）、「令和２年度
業状況報告」（2022年８月31日）
２ 総務省「令和３年 労働力調査年報–年齢階級別, 産業別就業者数」（2022年５月31日）
３ 国土交通省「令和４年度（2022年度）建設投資見通し」（2022年10月12日）

介護保険事

４ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）
」
③

競争環境
当社グループは、法人顧客の現場に精通した豊富な営業社員を有することで職種ごとに異なる法人顧客のニーズに対応できるとともに、豊富な登録求職者データベース及び法人顧客との強固な関係性を有することから、強い競争力を有していると考えています。これらに加えて、デジタルマーケティングによる求職者の獲得ノウハウが競争力の源泉になると考えています。
これらの結果、当社グループは、2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野でトップクラスのシェア（介護分野で約28％（１位）、看護分野で約18％（２位）、保育分野で約33％（１位））を実現しております（※１、２）。
※１ 医療福祉業界に特化した人材紹介市場の認知・利用数の実態を確認し、今後のプレスリリース活動に活用する目的で、当社の依頼により有償で実施された、外部調査会社による「医療福祉業界の人材紹介市場に関する実態調査」（調査期間：2023年３月28日（火）～2023年４月10日（月）、調査手法：クロス・マーケ
ティング＋提携パネルモニタへのインターネット定量調査）に基づきます。対象者は18-69歳の男女で、過去５年以内で正社員（常勤）として①介護系業種・②看護系業種・③保育系業種に転職して勤務している／していた人を対象に、それぞれ直近２回分の実績（ただし、過去５年以内の医療福祉業界への転職の実績が１回のみの場合は１回）を調査しました。調査対象人数は、それぞれ①介護系業種：647名、②看- 30 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

護系業種：671名、③保育系業種：422名で、最終的なシェアの内訳については、それぞれの回答数である①介護系業種：715回、②看護系業種：673回、③保育系業種：349回の内、有料職業紹介事業者の有料職業紹介サービスを利用して最終的 に転職した人の利用回数の総数（①介護系業種：159回、②看護系業
種：340回、③保育系業種：118回）を母数として試算しています。
また、対象職種は「第5回改訂厚生労働省編職業分類」を参照し、それぞれ、①介護：職種は介護支援専門員（ケアマネジャー）、訪問介護サービス提供責任者、施設介護員（介護福祉士・ヘルパー・ケアワーカー
等）、訪問介護員（介護福祉士・ホームヘルパー等）、訪問入浴介助員、福祉相談・指導専門員、福祉施設指導専門員（社会、老人、障害者、児童、その他）、障害福祉サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者、福祉用具専門相談員、福祉・介護のその他職業、②看護：職種は看護師、准看護師、及び看護師、准看護師の資格保有者、③保育：職種は保育士、幼稚園教諭、保育教諭、及び保育士、幼稚園教諭の資格保有者です。
有料職業紹介事業の占有率を算定するため、①介護：介護ワーカー：トライト、カイゴジョブエージェン
ト：エス・エム・エス、マイナビ介護職：マイナビ、ナイス介護：ネオキャリア、ミラクス介護（旧：スマイルSUPPORT介護）：ミラクス、きらケア：レバレジーズ、リクルートエージェント、その他（有料職業紹介事業者）、②看護：医療ワーカー：トライト、ナース人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ看護師：マイナビ、看護ｒｏｏ：クイック、ナースではたらこ：ディップ、レバウェル看護（旧：看護のお仕事）：レバレジーズ、ナースパワー、メディカルコンシェルジュ、その他（有料職業紹介事業者）、③保
育：保育士ワーカー：トライト（旧ウェルクス分含む）、保育士人材バンク：エス・エム・エス、マイナビ
保育士：マイナビ、ヒトシア保育（旧：保育ひろば）：ネオキャリア、保育士バンク：ネクストビート、アスカ、その他（有料職業紹介事業者）の有料職業紹介サービスを対象とし、調査回答のうち、公共職業安定所（ハローワーク）、無料職業紹介事業者並びにダイレクト・リクルーティング等の募集情報等提供事業に該当するサービス及びこれを事業の大部分とする事業者については、占有率算定の分母及び分子から除外しています。
対象期間は2018年-2023年（2023年は内定後の入職待ちを含む）です。
２ 2022年の介護・看護・保育領域の有料人材紹介サービス分野におけるシェアは、上記※１に記載のアンケート結果に基づき算出された占有率の推計値であり、アンケート等の基礎となる調査範囲や推計に用いる計算方法に固有の限界があるため、実際のシェアはかかる推計値と異なる可能性があります。下記「第２事業の状況 ２事業等のリスク （２）ビジネスに関するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリス
ク」をご参照ください。
④

当社グループの取り組む市場の規模
当社グループが事業を営む医療福祉の人材紹介及びDR型採用支援サービス事業の潜在市場規模（TAM）は、2022

年時点で既にそれぞれ約1,149億円及び約215億円であると当社グループでは推計しています。この潜在市場規模（TAM）は、有料紹介市場の拡大により2040年には約7,948億円及び約1,517億円まで成長すると当社グループでは見込んでおります。2022年における有料紹介サービスの利用者は、介護分野で約19％、看護分野で約30％、保育分
野で約48％と推計しており（※２）、これらも踏まえると、非常に大きな市場機会が存在すると考えています（※
１、２、３、４、５）。
さらに、当社グループは、人材紹介とDR型採用支援サービスにおける強みを活かし、医療福祉業界の顧客に対する採用支援、経営効率化支援などの潜在市場（※６）への更なる展開を目指します。
※１ 潜在市場規模（TAM）及び有料紹介サービスの利用割合は、公開情報をもとに下記※２から※６に記載の方法により計算した推計値です。統計調査の精度には限界があるほか、過去トレンドを含む推計に基づいて算出された推計値であるため、実際の市場規模及び有料紹介サービスの利用割合とは異なる可能性があります。また、ダイレクト・リクルーティング事業の市場規模は、大規模施設が経験年数の浅い人材を採用するにあたりダイレクト・リクルーティングを使用するという当社の設定した想定に基づいて算出したものであり、かかる想定は実際の市場の状況と異なる可能性があります。下記「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク （２）ビジネスに関するリスク ⑨ 市場規模等の推計に関するリスク」をご参照ください。
２ 有料紹介サービスの利用者数は、各分野における全体の転職者数が、有料紹介サービスの利用者数、無料紹介サービスの利用者数、及びその他（自社採用など）により構成されるとの想定の下、各分野の全体の転職者数から無料紹介サービスの利用者数及びその 他の合計を差し引くことで算出しています。
2022年の各分野の全体の転職者数は、①介護分野については2022年の実績値から2023年の推計値までの年平均成長率を適用して算出した全介護従事者数に推計離職率を乗じることにより算出した介護人材市
場規模、②看護分野については2012年から2018年の看護従事者の転職者数の実績値の線形外挿に基づき- 31 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）算出した看護人材市場規模、③保育分野については保育所等利用者数の予想成長率に基づいて全保育従事者数を算出し、全保育従事者数の増分と離職者数の合計から新卒数を差し引いた数値に対して2022年の転職者数の実績との差分を調整することにより算出した保育人材市場規模です。無料紹介サービスの利用者数及びその他の合計は、2020年から2022年の実績値の線形外挿に基づき算出しています。なお、
線形外挿は市場規模の推計のみを目的として行っており、転職者の動向又は労働市場及び紹介事業全体の外因性の変化に関する当社又は第三者の見解を反映するものではありません。
３ 人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合は、大型施設で勤務する従事者の人数及び介護・看護・保育の実務年数をもとに算出しています。ダイレクト・リクルーティング市場にカウントされる施設規模及び経験年数の下限は、施設規模が従事者数100人、経験年数が10年未満であり、それ以外の人材を人材紹介市場としてカウントしています。割合は、このようにカウントした各人数を、人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの従事者の人数の合計でそれぞれ割ることにより算出しています。
４ 2022年における市場規模は、以下４項目の数値を試算の上、①～④の数値を乗じて推計しています。：①有料紹介サービスの利用者数（※２を参照）、②人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合（※３を参照）、③年収（介護413万円／看護496万円／保育391万円、いずれも2022年）、④紹介手数料（人材紹介30％、ダイレクト・リクルーティング10％と想定）
５ 2040年における市場規模は、以下5項目の数値を試算の上、それぞれの数値を乗じて推計しています。：①求職者数（※２を参照）、②人材紹介及びダイレクト・リクルーティングの割合（※３を参照）、③
年収（※４と同じ）、④紹介手数料（※４と同じ）、⑤2021年から2040年の期間中における介護・看護・保育それぞれの分野 に充当する社会保障給付費 の予想増加率 （2018年に示された見通しから 、
2018-2022年の増加分を差し引いて算出）
６ 「経済センサス・活動調査・調査の結果」が示す、医療・福祉業界に属する事業者が2016年に負担している費用の一部である外注費の合計は約２兆円です。
出典：労働者数:厚生労働省「第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2021年７月９日）、「令和２年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況」（2022年１月27日）、「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年１月22日）、「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）」（2021年８月27日）、「保育課関係」（2017年12月21日）。離職率:介護労働安定センター「介護労働実態調査」（2021年８月23日）、日本看護協会「2021年 病院看護・外来看護実態調査 報告書」
（2022年３月）、厚生労働省「令和元年社会福祉施設等調査」（2021年１月22日）。有料サービス利
用率:厚生労働省「職業紹介事業の事業報告の集計結果について」（2022年３月31日）、「一般職業紹介状況」（2021年５月28日）。平均給与額:厚生労働省「令和４年賃金構造基本統計調査 結果の概要」（2023年３月17日）。施設規模・実務経験年数別の医療従事者の数:厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査」（2021年３月31日）。長期成長率:厚生労働省「2040年を見据えた社会保障の将来見通 し（議論の素材）」（2018年５月21日）。外注費総額:総務省・経済産業省 「平成28年（2016年）経済センサス・活動調査・調査の結果」（2018年６月28日）
また、より効率的に成約数を増やすためには、登録求職者数の増加が重要であると考えています。2022年12月末時点において、当社グループの登録求職者数が約170万人、契約施設数が約７万件であるのに対して、潜
在求職者数は約940万人、潜在施設数は約46万件と推計しています（※）。有料人材紹介サービスを利用していない医療福祉従事者は依然として多く、マーケティング施策の最適化及び人材紹介サービス利用率の改善による登録者数の増加余地、また既存エリアの契約数拡大及び新規出店の継続による紹介先となる契約施設数の拡大余地は十分にあると考えています。
※ 潜在求職者数は、2025年時点の医療・介護・その他社会福祉サービス従事者数見通しの合計、潜在施設数は2021年時点の病院・診療所・指定地域密着型介護予防サービス事業者・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所・介護保険施設・保育施設の合計です。
出典：潜在求職者数：厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」、潜在施設数: 厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査の概況（令和３年）」、厚生労働省「医療施設(動態)調査・病院報告の概況（令和３年）」、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ（令和３年４月１日）保育士の現状と主な取組」（４）中長期的な経営戦略
当社グループでは、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としております。人材事業で培った経験・ノウハウ・強みを活かし、幅広いサービス及びソリューションを提供することで、医療福祉業界の従事者にとって充実した職場環境づくりを推進し、更には同業界に携わる全て- 32 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）のステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えております。
当社グループは、これまで「超高齢社会への進展」及び「女性の社会進出」といった社会構造の変化を契機として、強い求人需要が見込まれる介護・看護・保育領域を中心とした医療福祉分野の人材事業を積極的に拡大してまいりました。
上記のような経営環境の中、当社グループは2023-2025年度中期経営計画において、①人材ソリューション、②ICTソリューション 、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで 、連結売上収益 、調整後
EBITDA、調整後当期利益の成長を目指し、以下の各施策を実行してまいります。
①

CA型人材紹介サービス事業のさらなる成長の加速
当社グループの医療福祉業界におけるCA型人材紹介サービスの成長には、営業社員数と営業社員１人当たり売
上高（※１）の向上が必要不可欠です。したがって、営業社員の離職率（※２）を適切に低減し、育成することが重要となります。また、営業社員１人当たり売上高については、求職者を効率的に施設との面談・成約へと導くことが鍵であり、各営業社員に対する生産性向上施策に加え、登録求職者数・契約施設数を拡大させることも重要となります。
当社グループはCA型人材紹介サービスの成長のため、以下の施策を実行することを計画しています。
・営業社員数：離職率の低下及び継続的な採用により、営業社員数の着実な増加を推進します。なお、離職率の低下により、キャリアアドバイザー全体に占める当社在籍期間が１年を超える者の割合は、2023年５月末時点で67％となっており、2021年及び2022年の同時点における割合である61％、50％から上昇しています。
・営業社員１人当たり売上高：ITシステムの導入を通じた営業プロセスの自動化、高パフォーマンスの営業社
員の定着率（※３）向上を推進し、営業社員１人当たりの生産性向上を目指しております。
・登録求職者数：当社グループの約170万人の登録求職者に対し、2025年に見込まれる約940万人（※４）の医療福祉業界の従事者数を鑑みると、当社グループの登録求職者数が増加する余地が大きいと想定します。
・契約施設数：出店する都道府県を2022年12月末時点の25から拡大することにより、登録求職者数と同様に契約施設数を拡大いたします。
※１ 医療福祉紹介売上高÷医療福祉紹介事業における年平均営業社員数。なお、営業社員にはキャリアアドバ
イザーの他、営業企画に係る人員が含まれています。
２ 離職率：当年退職者数/（前年末の在籍人数＋当年入社数）
３ 定着率：１－離職率
４ 厚生労働省「令和４年度版厚生労働白書」（2022年９月）図表1-1-6「医療・福祉分野における就業者の見通し」②

DR型採用支援サービスの一体提供による成長拡大

上記のとおり、人材紹介市場は今後も拡大傾向で推移することを見込んでいますが、その中でもDR型採用支援
サービスは、CA型人材紹介サービスでは対応が難しい低コストでの採用という契約施設のニーズに合致しており、今後成長すると見込んでいます。DR型採用支援サービスの本格化は当社グループの更なる成長に貢献すると期待しています。
当社グループは、2021年８月の株式会社HAB&Co.買収を通じて、開発・エンジニアリングリソースを確保し、HAB&Co.社の自社プロダクトである「SHIRAHA」をベースとしたDR型採用支援サービスの機能を実装することで、迅速な事業の立ち上げを実現しました。また、2022年1月には、保育領域において８万人の登録求職者数を擁してDR型採用支援サービスを展開していた株式会社ウェルクス（※）を買収することで更なる事業拡大に取り組んでおります。
これらの施策に加えて、今後は、登録求職者数が鍵になると考えており、当社グループは既存の約170万人（2022年12月末時点）の豊富な登録求職者のデータベースを活かした成長を目指します。CA型人材紹介サービス
への登録求職者は求職意欲が高い傾向があり、そこで培われたデータベースは量・質共に競争優位性が高いと当社では考えています。したがって、CA型人材紹介サービスにより今後も拡大する登録求職者数をDR型採用支援サービスと連携させることで、成長が可能と考えています。なお、2023年３月末時点におけるDR型採用支援サービスの対象となる登録求職者数は約15万人です。
※ 株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクス
を消滅会社とする吸収合併により消滅しています。

- 33 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③

更なる成長ドライバーとしてのICTソリューション事業への取り組み
当社グループは、中期経営計画の期間において、これまでの人材紹介及び採用支援事業で培ってきた豊富な登録求職者データベース、豊富な契約施設とのネットワーク、強固な営業体制を基に、ICTを活用した医療福祉現場の業務効率化支援事業を加速させていく予定です。介護ソフトウエアや介護ロボットの導入等を通じた介護関連業務を支援するサービス展開を検討してまいります。
また、ICTソリューション及び、データ活用のサービスを迅速に拡大・展開するために、M&A・事業提携・共同研究等の機会を積極的に追求してまいります。既に、当該分野において2021年から本書提出日時点までの期間において５件のM&A・事業提携等を実施しております（各M&A・事業提携等の概要については、上記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （４）ICT及び（５）データ活用」をご参照ください）。中期経営計画の期間中においても引き続き積極的にM&A・事業提携の実現を模索いたします。

④

非医療福祉事業の持続的な成長
非医療福祉事業である建設人材派遣事業においては、派遣社員数（※）の向上をドライバーとして持続的な成長を目指します。
※ 建設派遣事業における年平均月末在籍派遣人数。

⑤

継続的な成長投資に向けた潤沢なキャッシュ・フローの創出
上記「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、当社グループ
は、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指します。かかる観点より、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコン
バージョン率（※１）及び純有利子負債（※２）÷調整後EBITDA（※３）を重要な経営指標と考えています。な
お、当社が想定する定期弁済額は中期経営計画期間内において年平均約15億円（2022年12月期の調整後EBITDAの約0.2倍）と非常に限定的であることから、同期間内においても資金戦略の高い柔軟性を有しています。
※１ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッ
シュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費
用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）
２ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物
３ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損⑥

サステナビリティへの取組み
当社グループは、社会を支えるエッセンシャルワーカーの方々や当社グループの従業員等、関わる全てのステークホルダーとともに人々の安心安全な暮らしを支える取組みを行っています。
a. ダイバーシティ＆インクルージョン：時代の変化に伴い、ライフスタイルや人々の価値観の多様性が認められるようになりました。当社グループは、異なるバックグラウンドの従業員一人一人が能力を最大限発揮することで、大きなイノベーションがもたらされると考えています。自らの限界を決めず挑戦し続ける人を尊重し、仕事の成果を年齢・性別・学歴・国籍などに関係なく公正に測り、働きがいのある環境や機会の提供と、能力向上のための支援をしていきます。
b. 業界の働き方改善：2025年、国民の４人に１人が65歳以上になる超高齢化社会 が訪れると言われており、ケアをする側とケアを受ける側の人材の需給ギャップは今後も広がることが予測されています。そこで当社グループは、働く場所としての医療・福祉業界に関心を持つ人を増やし、専門職として活躍できる人材を育成・輩出することで、医療や福祉に関わる一人一人が自分の仕事に誇りを持った世界の実現を目指すとともに、人材の需給ギャップの解消に取り組んでいきます。
c. 持続可能な医療・福祉の実現に向けたDX支援事業の推進：医療・福祉業界における労働人口の減少を補うために、テクノロジーの力を通じて現場を変えていく必要があると考えています。当社グループは、医療・福祉現場に寄り添ったDXを推進することで、働く人がより働きやすく、ケアを受ける人がより安心できる社会を目指していきます。
d. 医療・福祉人材の雇用と地域偏在の課題の補完：地域間での人口格差による人材の地域偏在の課題は、- 34 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

医療・福祉業界でも生じています。当社グループは、どの地域にも必要なケアを届けることができるよ
う、地方での雇用創出を通じて人々が活躍できる環境づくりに取り組んでいきます。
（５）対処すべき課題
当社グループは、上記の経営戦略を遂行することで、以下の課題の解決を目指します。
①

医療・介護・保育人材のキャリア支援
医療・介護・保育業界では、年々深刻化する人材不足により一人当たりの業務量が増加したことで退職者が増
え、さらなる人材不足を生むという悪循環が生じています。このように、これまでは安定して長く務めることができると言われていた専門職においても、長期にわたって勤務することに不安を覚える人が増加しています。
今後、さらなる人材の流出を防ぐためには、働く人々がどのような人生を歩んでいけるのか、長期的なキャリアの形成を支援していく必要があります。また、人生100年時代と言われている現代において、当社グループとしてもパラレルワークや仕事と育児の両立支援といった新しい働き方の価値観の創造に取組んでいます。

②

地方部の医療・介護・保育人材不足解消
医療施設、介護施設及び保育施設における人材不足は年々深刻化し、特に都市部と地方部では介護士、看護師及び保育士の数に差があり、一般利用者が受けられるサービスに地域格差が生じています。当社グループの提供する
人材紹介サービスにおいても、地方の医療施設、介護施設及び保育施設による求人は増加しています。当社グループが新たに営業支社を地方に設立することにより、それら地域の医療施設、介護施設及び保育施設に対し、法人訪問によるニーズの把握や面接への動向など、より地域に根ざしたサービス提供をすることが可能となります。
当社グループは今後も事業拡大を推進するとともに、人材不足解消や地域経済への貢献に取組みます。

③

労働移動支援新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の収縮で、企業が内部に抱える休職者が増加していることを受け、政府の雇用政策の軸足は雇用維持から人手不足の産業への移動支援に移り始めています。
このような状況において、資格を活かして長く安定的に働ける介護職への関心が高まっており、当社グループでは、介護業界への転職希望者向けに提携先を通じて介護の理念から食事・入浴・排せつの支援などの実務講義の受講機会を提供しています。
当社グループでは、今後も慢性的な人材不足が課題となっている介護業界への異業種からの労働力移動支援に積極的に取組みます。

④

建設派遣における安定的な雇用確保

当社グループとしては特定の派遣先の需要が減少した場合にも、別の法人へ派遣するなどの柔軟な対応により、派遣従業員の非稼働時間が可能な限り起こらないように努めています。また健全な事業成長のために、業法遵守は今後より重要なテーマになるものと認識しています。特に契約内容と実務上の作業の齟齬を防止するため、定期的な監査、当社グループ営業担当者による派遣先への訪問・確認作業を行うなど、より強固な管理体制の構築に取組みます。
⑤

業務改善の更なる推進

ここ数年、システムの導入を積極的に進めた結果、業務改善が大幅に進みました。しかし、派遣先企業との情報連携が重要な派遣事業においては、現在においても一部の派遣先企業との間ではエクセルによる管理やFaxによる情報連携が残っており、その後の作業工程での非効率な作業が発生しやすい状況です。当社グループとしては、これらに代表される事務業務・管理業務のシステム化を引き続き促進することで、効率性の改善のみならず統制の強化をも実現できるよう取組みます。
⑥

ダイバーシティ等への対応
近年、女性社員の活用について会社を挙げた戦略的な施策が社会的な要請となっています。これまで当社グルー
プでは多くの女性社員を採用してきました。現在でも約４割は女性の社員であり、その比率は本社部門においてより大きくなっています。また、営業部門においても、管理部門でも大きな活躍を上げてきた女性社員も多く存在します。常勤の取締役、監査役及び執行役員においては、10名中３名が女性（30％）とダイバーシティが進んだ状況にあります。一方、非執行役員の管理職レベルにおいては、依然として女性比率は低く、採用・育成・登用の観点から制度の見直しを図っています。2021年３月に、女性が活躍する企業の実現を目的として代表取締役社長直轄の
女性活躍推進室を設置しました。女性活躍推進室では定期的な研修会を実施するなどさまざまな施策により女性が活躍する組織の実現を目指します。

- 35 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）事業環境に関するリスク① 景気変動の変化に関するリスク
当社グループの事業は、日本でのみ行われており、日本経済の影響を受けます。また、当社グループが属する人
材紹介・人材派遣業界は、景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、日本国内の景気の悪化を要因として、法人顧客がコスト削減を進め、又は人材採用に関する方針を変更すること等により、法人顧客の当社
グループのサービスに対する需要が減少した場合には、当社グループの売上収益が減少し、又は当社グループのサービスに対する値下げ圧力が生じる可能性があります。そのほかにも、女性の社会進出が想定よりも進まなかった
場合には、保育の人材紹介に対する需要に悪影響が生じるなど、当社グループのサービスに対する需要は、日本経済情勢以外の様々な事情によっても悪影響を受ける可能性があります。
また、現在日本国内外における経済動向は非常に不安定になっており、加えて高齢化や労働人口も含む人口減
少、近隣諸国との関係悪化、国際政治情勢、為替変動、金利動向、市場動向、円安や世界的なエネルギー価格等の高騰による物価上昇、国内外の金融政策の動向等により、日本経済は不透明な状況にあります。さらに、日本経済
は、ロシアによるウクライナへの侵攻及びこれに対する制裁、アメリカと中国の間の貿易摩擦、台湾情勢など日本が直接的には関与していない地政学的な事象の影響を受ける可能性があります。これらの事情により国内外の景気が悪化し、また、当社グループがかかるマクロ経済や事業環境の変化に柔軟に対応できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
②

競合に関するリスク
当社グループが属する人材紹介・人材派遣業界は、参入障壁が低く、また、求職者及び法人顧客が複数の人材サービスを利用する傾向等があることから、競争が激しい状況にあり、特に近年はその激しさが増しています。また、競合他社（潜在的競合他社を含む。）が、革新的なサービスやより低い価格でサービスを開始する可能性、当社より魅力的な報酬を営業社員に対して提示する可能性、当社に優越する財務的余力、顧客基盤、技術力、営業・
マーケティング等のリソースを有する可能性があります。このような競争環境において、当社グループが、求職者
及び法人顧客のニーズに対応できず、又は、競合他社及び法人顧客の再編に応じた業界の動向の変化や法規制の変化に対応できない場合等には、当社グループの競争力が失われ、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
加えて、インターネットなどの活用による市場環境の変化により、特に人材紹介分野において競争が激化する可能性があります。当社グループは、DR型採用支援サービスの提供を開始していますが、DR型採用支援サービスの人
気が大幅に上昇し、又は法人顧客におけるDR型採用支援サービスの活用がより一般的となった場合、当社グループのキャリアアドバイザーを介する人材紹介サービスへの需要が減少し、結果として当社グループの収益性が悪影響を受けるなど、事業戦略の修正を余儀なくされる可能性があります。加えて、複数の求人・求職サイトの情報を収集することで大量の情報を提供することが可能となる価格競争力を有するプラットフォームの登場により、人材サービスの価格が下落する可能性があります。
これらの事情により当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
③

新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本を含む世界における消費活動が低迷すると同時に企業活動も低調となり、その結果、日本で事業を運営する当社グループの人材紹介・人材派遣に対する需要も大きく影響を受けました。例えば、当社グループを含む業界全体において、転職希望者との面談は対面で行うことが一般的でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での面談が制限され、オンライン面談を活用することがありました。また、新型コロナウイルス感染症の流行が始まった2020年には、医療福祉業界の職種は、一部を除き人材への需要が大きな影響を受けました。多くの病院や医療福祉機関が従事者の臨時採用を控えたため、一時的に医療福祉関連職種の有効求人倍率が低下し（医療福祉関連職種の有効求人倍率は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2020年２月の3.47倍から同年５月には2.99倍に低下（※））、当社グループのサービスに対する需要も減少しました。2021年には医療福祉関連の従事者に対する需要は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻りましたが、2022年度第１四半期においては変異株の出現やそれに伴う外出制限・外出自粛などにより、再び需要が減少しました。その他、新型コロナウイルス感染症の影響により、法人顧客の間で採用コスト削減のニーズが高まり、これが継続的に維持された場合には、当社グループの今後の事業成長が妨げられる可能性があります。近時、医療福祉関連における需要及び供給は回復しつつあるものの、回復のスピードは業界によって異なり、とりわけ、看護- 36 -

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業界の需給は新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準にほぼ戻っている一方で、介護業界の需給は、回復のスピードが遅くなっています。また、2023年５月、世界保健機関（WHO）は、新型コロナウイルス感染拡大に関す
る「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を終了すると発表しており、また、2023年５月８日、日本
政府は、新型コロナウイルス感染症について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律上の分類
を２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げています。しかしながら、現在の状況が継続する保証はなく、新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に与える影響については、医療福祉関連職種の人材への需要の回復への長期的な影響や構造的変化の可能性を含め、依然として不確実性を伴い、また、当社グループのコントロールの及ばない様々な事情による影響を受ける可能性があります。
※ 厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。「医療福祉関連職種」は、介護（介護サービスの職業）、看護（保健師、助産師、看護師等）、保育（社会福祉の専門的職業）を指す。
④

自然災害等に関するリスク
地震、台風、洪水、津波等の自然災害、火災、停電、感染症の流行並びに戦争及びテロ攻撃等（以下「自然災害等」という。）が発生した場合、当社グループや派遣先企業の設備が被害を受け、又は当社グループのサービスや業務に従事する従業員及び派遣社員が大量に罹災若しくは感染症等に罹患することなどにより、当社グループの情報システムを含め、事業運営が影響を受ける可能性があります。このような有事に備え、当社グループとしては事業継続計画（BCP）を導入しています。具体的には、「災害対策本部」を立ち上げ、本社での迅速な対応及び現場との連携が可能な体制を構築しています。また、安否確認システムの導入を行い、社員の安否状況等を迅速かつ確
実に収集・集計することを可能としているほか、万が一災害が発生した場合に従業員や来訪者の安全を守るため、ヘルメットや非常食など防災備蓄品も各支社に備えています。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を上回る規模で災害等が発生した場合には、当社グループのサービス提供、その他事業運営に影響が生じ、当社グループの顧客が当社グループのサービスの利用を停止し、又は競合他社に乗り換えること等により、当社グループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。
加えて、自然災害等が発生した場合には、当社グループの顧客の事業運営が困難になり、又は壊滅的な打撃を受け、その他経済が悪化することにより、当社グループの人材紹介・人材派遣その他のサービスに対する需要が減少し、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を与える可能性があります。
（２）ビジネスに関するリスク①

求職者及び法人顧客のニーズの変化に関するリスク
当社が事業を営む人材サービス業界は求職者や法人顧客の需要に大きく左右されます。また、当社グループのビ
ジネスモデルは、いかに求職者及び法人顧客に対して、それぞれのニーズや嗜好に合ったサービスを提供できるかにかかっており、キャリアアドバイザーは適切な候補を提案しマッチングさせるため、多種多様なニーズを適切に理解することが求められます。例えば、かつてはハローワークや直接雇用など、有料職業紹介サービスを介さない採用活動が主流でしたが、近年は有料職業紹介サービスの認知度も上がってきており、当社グループの人材サービ
スも顧客からの評価を得ています。また、DR型採用支援サービスについても、一般職種に続き医療福祉領域でも
徐々にではありますが市場で認知され始めています。当社グループとしては、このような事業環境の変化に対応すべく、2021年12月より試験的にDR型採用支援サービスを開始し、2022年12月の当社グループサービスサイトの大規
模リニューアルに伴うパイロット運営を経て、2023年２月に同事業を本格展開しました。しかし、求職者や法人顧客のニーズや嗜好の変化を適時適切に把握し、適応することができない場合には、競争力やシェアを失う可能性があります。
また、当社グループは既存のサービスを改善し、又は新規かつ革新的なサービスを導入するため、相応の投資を行うことが必要となりますが、かかる投資が想定どおりの効果を上げる保証はありません。当社グループが求職者
及び法人顧客のニーズの変化や、求職者と法人顧客の間でのニーズの変化の違いを正確に理解できなかった場合、又は当社グループがニーズの変化に応じて、適時適切に又は競合対比で費用対効果のある方法でサービスの改善や導入を行うことができなかった場合には、当社グループは顧客との取引を維持又は拡大できない可能性があり、投資に見合った収益が得られない可能性があります。
②

人材に関するリスク
当社グループが成長に向けて企業基盤を拡充するためには、経営陣、営業社員、IT技術者を含む優秀な人材の確保と育成が不可欠です。しかし、日本は人口減少に直面し、優秀な人材の獲得競争は激化しており、当社グループが期待する人材を採用できない可能性があり、又は、かかる人材を確保するためには相応のコストを要する可能性があります。優秀な人材の確保にあたっては、当社グループが事業を営む業界における競合他社との間では勿論、それ以外の会社との間でも激しい人材獲得競争が生じる可能性があるため、当社グループが魅力的な条件を提示したとしても、かかる人材が当社グループへの入社を選択する保証はありません。

- 37 -

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また、当社は、事業戦略の策定や執行について、何らかの理由により経営陣の職務の執行が困難になった場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、優秀な営業社員の確保は当社グループの事業戦略の核であり、営業社員の数及び質を継続して増加・向上させることができない場合には、当社グループの事業戦略の遂行に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、競合他社が当社グループよりも魅力的な条件を提示したこと等により、優秀な営業社員をはじめとする優秀な人材が社外へ流出した場合、また、その後適時に代替する人材を採用することができない場合等には、当社グループの事業又は経営成績に重大な影響を与えるおそれがあります。
③

M&A等による事業拡大リスク
当社グループは、成長戦略の一環として事業、提供するサービス、顧客、関連する技術等の拡大のため、M&Aや事業提携等を実施する可能性があります。実際、2021年８月にはシステム開発強化のために株式会社HAB&Co.を、2022年１月には保育領域における人材紹介を強化するため株式会社ウェルクスを、2023年６月には介護・医療デー
タ活用プラットフォームサービス及び介護事業特化型コミュニケーションツールを提供する株式会社bright vieを子会社化しました（なお、株式会社ウェルクスは、2022年７月１日付で、株式会社トライトキャリアを存続会社、株式会社ウェルクスを消滅会社とする吸収合併により消滅しています。）。M&Aの実施にあたってはデュー・デリジ
ェンス等を実施しますが、M&Aにおける買収価格その他の買収条件が常に適正、妥当であるという保証はなく、対象会社の買収後の収益が、買収時に見込んだ収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、M&A後の当社グループとの統合が奏功する保証はなく、想定どおりのシナジーを発揮できない可能性や、当社グループの既存人材サービス事業に悪影響を及ぼす可能性がある
ほか、対象会社の顧客、経営陣、従業員等を維持するために多額の費用を要する可能性、対象会社のコンプライア
ンスの水準を当社グループの水準にまで引き上げられない可能性などがあります。加えて、M&Aにより多額ののれんや無形固定資産を計上し、対象会社の将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損損失を認識する可能性があるほか、M&Aのための借入により当社グループの財政状態が悪化する可能性があります。以上のとおり、M&Aや事業提携等は当初見込んだとおりの効果を生まず、又は当初想定した期間内で効果をあげることができない可能性があります。また、当社グループは戦略的に赤字企業を買収する可能性がありますが、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、対象会社の財務内容や契約関係等について専門家のアドバイス等
によりデュー・デリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等の対策を行っています。しかし、これらの対策にもかかわらず、デュー・デリジェンスにおいて全てのリス
ク、法律上又はコンプライアンス上の問題、潜在的な損失又は債務等を発見することができる保証はなく、また、開示されたリスクや債務に対する当社グループの評価が適切である保証もありません。特に、スタートアップとのM&Aや事業提携等においては、潜在的なコンプライアンス上の問題等を発見することが困難である場合があります。当社グループがM&Aや事業提携を行うにあたって、対象会社のリスク、債務又は損失を発見することができず、又はその評価を誤った場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
加えて、当社グループは継続的にM&Aや事業提携の機会を模索していく予定ですが、当社グループがその成長戦略に合致した魅力的な機会を正確に見出すことができる保証はなく、また、対象会社が希望する条件を提供することができない可能性や、資金調達又は法規制上その他の問題により、M&Aや事業提携等が実現に至らない可能性があります。
④

人材紹介サービスにおける返金制度に伴うリスク
人材紹介サービスにおいては、当社グループが紹介した求職者が、法人顧客に入社した日付を基準に、当該紹介に係る報酬を一括で売上収益に計上しています。当社グループの人材紹介サービスにおいては、求職者が入社から６ヶ月以内に自己都合により退職した場合には、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を法人顧客との契約において定めています。当社グループは、求職者と法人顧客の双方のニーズを勘案したうえで紹介を進めており、また、過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上していますが、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

- 38 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）⑤

売上収益等の季節的変動に関するリスク
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスに係る報酬は、当社グループが紹介した求職者が法人顧客に入社した日に一括して売上収益に計上されます。医療福祉業界の求職者の入社日は４月に集中する傾向があるため、当社グループにおいては４月が属する第２四半期に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。そのため、特定の四半期業績のみによって通期の業績見通しを判断することは困難です。一方で、売上収益及び営業利益が集中する第２四半期において十分な売上収益及び営業利益を確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2022年12月期の当社グループの四半期連結会計期間の業績の推移は以下のとおりです。
（単位：百万円、％）

売上収益
営業利益
（△は損失）

2022年12月期
第１四半期

2022年12月期
第２四半期

2022年12月期
第３四半期

2022年12月期
第４四半期

金額

金額

金額

金額

構成比

構成比

構成比

構成比

8,707

19.7

15,36434.8

10,133

22.9

9,989

22.6

△540

△9.1

5,593

93.9

636

10.7

271

4.5

(注)１．売上収益には、消費税等は含まれていません。
２．上記数値は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の四半期レビュ
ーを受けていません。
⑥

人材派遣業における固定費負担に関するリスク
当社グループの人材派遣業では派遣する労働者を雇用しており、そのうち一部については無期契約で雇用していますが、無期契約で雇用する労働者については、契約の解除や給与の減額が法律上制限されています。また、当社グループは、無期契約で雇用する派遣労働者に対して、派遣が行われていない期間も給与の約60％を支払わなければなりません。したがって、法人顧客の人材派遣に対する需要が減少した場合や、法人顧客の人材派遣に対する需要が当社の取り扱っていない職種に変化した場合、業界や市況の変化などにより法人顧客との間の契約更新がなされず又は契約期間が短縮した場合、他の人材派遣業者との競争が激化した場合、法規制が変更された場合、日本経済が悪化した場合、その他様々な事情により、当社グループが雇用する派遣労働者の稼働率が低下した場合には、当社グループの営業収益に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
同様に人材派遣業の収益性は、当社が派遣労働者に対して支払う給与と当社が法人顧客より受領する報酬との差額（マージン）の水準に依存します。当社グループは定期的に法人顧客との間で報酬の見直しについて交渉し、報酬の増額を求めていますが、常に適切な金額及びタイミングで報酬の見直しを行うことができるとは限りません。
当社グループは、法人顧客の当社グループの人材派遣業に対する需要が減少した場合でも、派遣労働者との契約の終了又は給与の減額について法律上の制限があるため、法人顧客から受領する報酬が減少した場合には、当社グル
ープの営業利益率は減少する可能性があります。当社グループが適切なマージンを維持できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦

中期経営計画に関するリスク
当社グループの中期経営計画は、将来のマーケットトレンド、事業環境、営業社員の採用可能性及び生産性の向上その他利用可能な情報に基づく様々な前提のもとに作成されていますが、これらの前提が正確である保証はありません。当社グループが中期経営計画を想定どおりに進められるかは、中期経営計画における戦略を効果的に実行できるかによりますが、中期経営計画における戦略は、本「事業等のリスク」に記載の要因のほか、様々な要因により、奏功しない可能性があります。具体的には、採用における競争の激化により想定どおり営業社員の数を増やすことができない又は優秀な営業社員の離職率を十分に改善できない可能性、当社グループが現在開発又は導入を予定している営業やマーケティングのためのシステム又はツールを通じて十分な効果が得られないことにより、想定どおりにキャリアアドバイザーを中心とした営業社員 の生産性を向上させることができない可能性 、SEO（※
１）及びCRM（※２）の強化により求職者のデータベースを増加させることができない可能性、医療福祉業界における賃金の改定は政府の施策の影響を受けるため、その上昇率が他業種に比べて低いことにより医療福祉業界における求職者が不足する可能性、計画どおりに出店する都道府県を拡大できないことにより法人顧客の新規獲得及び関係性の強化を実現できない可能性、当社グループがブランド力強化のために多額の投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに登録求職者、法人顧客、派遣労働者等を増加させることができない可能性、DR型採用支援サービスを導入したものの想定どおり顧客の認知が進まず、登録求職者や法人顧客が増加しない可能性及びDR型採用支援
サービスのためのインターネット技術の十分な開発を続けられず、競合他社との競争に勝つことができない可能
性、ICT、データ活用、ロボット支援等の新規事業について、第三者との提携が想定通り進捗しない等の理由により成長を加速することができない可能性 、M&Aや事業提携等において、適切な対象会社を見つけることができな
い、受け入れ可能な条件を獲得することができない又は効果的にM&A後の統合を進めることができないなどの事情により当該M&A等が奏功しない可能性、既存事業又は新規事業において競争力を維持するために想定以上の投資が- 39 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）必要になる可能性、派遣社員を採用するためのデジタルマーケティングが奏功しない又は経験ある派遣社員の離職率を低減できないことにより、非医療福祉事業における派遣社員数を計画通り増加させることができない可能性、
営業費用の想定外の増加や金利市場の変動、既存の借入金の借り換えができないこと、当社グループが事業を行う
市場の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が遅れることにより、財務目標を達成できない可能性などがあ
ります。
※１
２

Search Engine Optimizationの略。検索エンジンの最適化を意味します。
Client Relationship Managementの略。顧客関係の管理を意味します。

⑧

新規事業に関するリスク
当社は、製品・サービスの着実な拡大と新規事業領域への参入を成長戦略の一つとしており、今後も新たな事業領域への拡大機会を模索していく予定です 。例えば、システム開発力を強化するため、2021年８月に株式会社
HAB&Co.を買収しました。2022年１月には株式会社ウェルクスを子会社化することにより保育領域におけるDR型採用支援サービスを開始し、2023年２月には、DR型採用支援サービスを拡大するため、DR型採用支援サービス用のポータルを開設しました。さらに、2023年６月には、垂直型SaaS（Software-as-a-Service）事業の成長を加速させるため、株式会社bright vieを買収しました。また、ICT、データ活用、ロボット支援サービスを開始するためのパートナーシップの構築や業務提携を行っています。当社グループの新規事業への参入は、買収や提携によるか否かに関わらず、既存事業とは異なるリスクを伴う可能性（新規従業員の獲得・育成に失敗するリスクや既存の競合
他社との競争に勝てないリスク等）や、想定外の費用が発生する可能性、多額の経営資源の投下を必要とする可能性があります。また、新しいインフラ、従業員、技術への投資や、買収・業務提携契約の交渉に経営資源を割く必要が生じる可能性もあります。加えて、買収により新規事業領域に参入した場合、買収した事業の統合作業のため、既存事業に割かれる経営資源が相対的に減少せざるを得ない場合があります。新規事業により期待した利益を達成できない場合、投資資金を回収できず、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が、適時・適切に、魅力的な新しいビジネスチャンスを見出し、また、顧客の嗜好の変化や市場の動向を予測できる保証はありません。当社グループが新たな事業機会を適切に見出すことができず、期待される収益を達成できない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨

市場規模等の推計に関するリスク
当社は、事業戦略の策定並びに財務及び経営リソースの配分を検討するにあたって、短期及び長期の潜在的市場
規模や当社グループのシェア等を推計していますが、当該推計値は、第三者が提供するデータに基づき、当社グループが合理的と考える一定の前提を置いて試算した数値となります。なお、当社グループのシェアを試算するにあたって依拠した第三者による調査は、当社の依頼を受けて、当社の費用負担により行われたものです。当該推計値の算出に際して用いた第三者のデータは、独立した第三者の監査やレビューを経ておらず、また、当該推計値が当社グループによってアクセス可能な潜在的な市場機会を正確に示している保証はなく、当社が当該市場において実際に一定のシェアを獲得できる保証もありません。また、当社グループが獲得可能な求職者や法人顧客の市場規模も推計していますが、実際には多くの求職者や法人顧客は独力で職又は労働者を確保する可能性もあり、その場合、当社グループや競合他社が提供するサービスが利用されることはなく、したがって、市場規模として示された求職者や法人顧客のすべてが当社グループの顧客となるものではありません。加えて、第三者のデータは、最新ではない可能性や、不正確・不完全である可能性、その他当社グループのマーケットシェア等を適切に表していない可能性があります。さらに、利用可能な第三者データの多くは必ずしも当社グループが想定する市場や時点と正確には一致していないため、かかる第三者のデータに基づいて推計値の試算を行うにあたっては、当社グループが独自に設定した様々な前提を置いております。
上記のような理由により、当社が推計した市場規模や当該市場における当社グループのマーケットにおける位置
付けが誤っていた場合、当社グループは市場機会についての判断を誤り、誤った戦略を策定し、又は内部のリソースの分配を誤る可能性があり、その結果当社グループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
したがって、これらの数値が当社グループの事業や成長に関する見通しを表しているものとして過度に依拠することはできません。
加えて、当社グループは数値の推計にあたって当社独自の定義を用いているため、これらの数値は他社の類似の指標と比較することはできず、そのような比較の結果に依拠することもできません。

- 40 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（３）許認可に関するリスク
当社グループは人材紹介事業について、職業安定法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より有料職業紹介事
業の許可を取得しています。

取得・登録者名

許可名称及び
所管官庁

株式会社

有料職業紹介事業許可

トライトキャリア

厚生労働省

株式会社トライト

有料職業紹介事業許可

エンジニアリング

厚生労働省

株式会社HAB&Co.

有料職業紹介事業許可
厚生労働省

許可番号

取得年月

有効期限

27-ユ-301770

2015年１月１日

2027年12月31日

27-ユ-300349

2006年４月１日

2024年３月31日

44-ユ-300143

2019年９月１日

2027年８月31日

また、当社グループは、人材派遣事業について、労働者派遣法に基づき、以下のとおり厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しています。

取得・登録者名

許可名称及び
所管官庁

株式会社

労働者派遣事業許可

トライトキャリア

厚生労働省

株式会社トライトエンジニアリング

労働者派遣事業許可
厚生労働省

許可番号

取得年月

有効期限

派27-302147

2015年11月1日

2023年10月31日

派27-300607

2006年４月１日

2024年３月31日

加えて、当社グループは、子会社である株式会社トライトキャリア及び株式会社HAB&Co.において、職業安定法に基づき、厚生労働大臣に対して、2022年12月22日及び2022年10月17日にそれぞれ募集情報等提供事業の届出を行っています。
厚生労働大臣は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、当社グループに対する監督権限を有しており、これらの法令又は関連する規則に違反した場合、当社グループは厚生労働大臣より、指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分又は許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グル
ープの社会的信用を害することにより、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
なお、当社グループは、2020年２月27日に子会社である株式会社ティスメ（現株式会社トライトキャリア）のジョブエイト事業において、一部取引先との間で職業安定法第44条により禁止されている労働者供給と見做される人材紹介等業務委託契約及び労働者派遣契約を締結していたとして、労働者派遣法第14条第２項に基づく労働者派遣事業停止命令（業務停止期間は、株式会社ティスメのジョブエイト事業部については2020年２月28日から
2020年６月27日まで、株式会社ティスメのジョブエイト事業部以外の事業部については2020年２月28日から2020
年３月27日までです。）及び同法第49条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を受けています。当社グループ
は、同事業停止命令及び業務改善命令を受けて、原因となった事業部門を廃止するとともに、その他の事業部門についても職業安定法及び労働者派遣法の違反の有無について総点検を行い、必要な再発防止策を講じています。また、当社グループは、職業安定法又は労働者派遣法の軽微な違反について、労働局から複数の指導又は是正勧告を受けていますが、これらについても、是正指導の内容に基づき、再発防止策を講じています。しかしながら、これらの再発防止策が有効に機能する保証は無く、再発防止策を講じたにもかかわらず再び法令違反が発生した場合、当社グループの社会的信用を害し、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
なお、本書提出日現在において、上記許認可について、事業の停止、許認可取消事由及び事業廃止事由に該当する事実はありません。
（４）派遣スタッフの安全管理に関するリスク
当社グループの派遣スタッフが派遣先で業務上、又は通勤中に負傷し、疾病にかかり、障害を負い、又は死亡した場合には、労働基準法上、使用者である当社グループは補償義務を負います。当社グループでは、派遣先の就業環境を把握し、派遣スタッフにかかる事態が生じないように努めていますが、万が一このような事象が発生した場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

- 41 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（５）社会保険料負担に関するリスク
当社グループは、従業員に加えて、派遣スタッフ及び受託業務に従事するスタッフについても社会保険への加入義務を負っています。
今後、社会保険制度の改正に伴い、保険料率や会社負担額が上昇した場合や、加入対象者の範囲が拡大された
場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）のれんの減損リスク
当社の連結財務諸表に計上されているのれんについて、当社グループに対するLSDH出資以前から、現在に至るまでの変遷図を示すと以下のとおりです。

- 42 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）- 43 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

株式会社ティスWAY（旧トライト）は、2018年12月にBPEAが100％出資するLSDHからの出資受入れ（LSDHが有償
第三者割当及び創業家からの株式譲受により株式会社ティスWAY（旧トライト）株式の60％を取得）を契機として、持続的成長基盤の構築に向けて関連会社であった旧メディアメイド及び株式会社ティスメ（現トライトキャリア）の株式を取得し、株式会社ティスメは株式会社TS工建（現トライトエンジニアリング）の株式を取得し完全子会社化しています。また、2019年６月には株式会社ティスWAY（旧トライト）を存続会社として、旧メディ
アメイドの吸収合併を行い（その後株式会社ティスWAYはメディアメイド株式会社に商号変更）、2019年７月にはLSDHによるメディアメイド株式会社（旧トライト）株式の40％の追加取得が実施され、LSDHのメディアメイド
株式会社（旧トライト）に対する持株比率は100%となっています。これら一連の組織再編の結果、当社が採用するIFRSにおいて企業結合の原則を定めるIFRS第３号の取得法を適用する取引として 、非流動資産にのれんを
25,692百万円計上しています。
さらに、2021年12月１日には、当社（JSPC2）が旧トライトの株式をLSDHから50.1％取得のうえ、旧トライトと吸収合併を行っています（同日、JSPC2はトライトに商号変更）。LSDHによる当社グループへの出資から、当社による旧トライト株式取得（及びその後の合併取引）に至るまでの取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なるものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企業結合取引です。このような取引形態となったのは、2018年12月及び2019年７月にLSDHが旧トライト株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で用いられるLBOローン調達が旧トライトグループにおいて調達困難であったことから、将来的には旧トライトグ
ループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためです。
以上より、当該企業結合取引の経済的実態を忠実に財務諸表に反映させるために、当社が旧トライト株式を取得及び旧トライトと合併するにあたって、IFRS第３号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上しています。
なお、当該のれんにつきましては、仮にLSDHを頂点とする連結財務諸表を作成していたのであれば、その連結財務諸表に計上されていたはずののれんの一部を当社の連結財務諸表において計上していることとなりますので、自己創設のれんを計上しているものではありません。
その結果、当連結会計年度末におけるのれん残高は51,412百万円、総資産に占める割合が68.8％となっています。当連結会計年度末ののれん残高の内訳は以下のとおりです。
計上時期

計上内容

金額（百万円）2018年12月

ティスWAYによるメディアメイド取得

5,712

2018年12月

ティスメによるTS工建取得

19,9802021年８月

旧トライトによるHAB&Co.取得

2021年12月

当社（JSPC2）による旧トライト取得

2022年１月

当社によるウェルクス取得

986

合計

51,412288
24,444

当社グループは、のれんが配分された資金生成単位に減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に減損テストを実施しています。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。当該テストの結果、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない
場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
減損テストに使用した主要な仮定を変更しなければならない事態となった場合には減損が発生するリスクがありますが、当連結会計年度末時点における回収可能価額は、帳簿価額を十分に上回っていることを確認しています。また、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予想可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しています。なお、減損テストに用いた主要な感応度を示す仮定は売上高成長率
であり、仮に売上高成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。なお、2022年12月期の対前年度売上高成長率（※）は20.3％です。
将来の企業買収や資本提携等を検討する場合には、のれんの減損リスクを低減するために、対象会社の事業計
画や財務内容、契約関係等についての詳細なデュー・デリジェンスを行うとともに、買収価格の妥当性を多角的に検証・精査することで、十分にリスクを検討することとしています。また、買収当初の事業計画に関する定期的なモニタリングを通じて、差異要因を正確に把握することで、のれんが配分された資金生成単位の業績改善・成長に向けたシナリオを策定していますが、のれんが配分された資金生成単位が十分な将来キャッシュ・フロー
を生み出さないこととなった場合には、多額の減損損失を認識することとなり、当社グループの財政状況及び業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

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さらに、当社グループが買収した新興企業につき収益性が無いと判断された場合には、当該買収に関連して計上されたのれん及び無形固定資産について減損のリスクが生じる可能性があります。
また、有形固定資産及び無形資産についても、減損テストの結果、多額の減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
※ 2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）と2022年12月期の当社の連結売上収益を比較して算出した参考値であります。2021年12月期の当社の連結売上収益（単純合算ベース）は、当社の2021年12月期の連結売上収益に旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結売上収益を単純合算した数値であり、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（７）有利子負債比率に関するリスク
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の確保及び資金需要に対する機動的な対応のために、資本コスト等を勘案しながら内部資金及び外部資金を有効に活用しています。借入債務があることにより、事業活動から得た資金が債務の返済に充てられ、事業活動資金及び普通株式の配当金の原資を確保できなくなる可能性があります。レバレッジが高くなっている現在の財務体質においては、経済環境悪化への耐性が脆弱となり、レバ
レッジの低い競合他社と比較して競争圧力に耐える能力が限定的となる可能性があります。
上記方針の下、当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、有利子負債残高(リース
負債を含む。
)は2023年３月末において43,737百万円であり、総資産に占める有利子負債の比率は58.1％となっていますが、将来、金利動向を含む資金調達環境全体に応じて、追加的に負債を抱える可能性があります。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、当社グループは追加の担保提供を求められる可能性があり、また、貸付人の請求により同契約上の期限の利益を失う可能性があります。また、市場金利が急速に上昇した場合には、支払利息が急激に増加する可能性があるほか、資金調達コストが上昇し、必要な資金を適時に借り入れることができなくなる可能性があります。また、当社の資金調達能力は、金融市場の状況及び資金を提供する金融機関の利用可能性に左右されます。当社の財務状況や事業環境の悪化によって、当社の信用力が将来的に低下する可能性があり、その場合、将来的に追加の借入を行う能力に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事情により、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
（８）主要株主との関係に伴うリスク
当社は、EQTが運営するLSDHより出資を受けており、LSDHは本書提出日時点で当社の発行済株式総数の100％を保有しています。当社の取締役のうち、原敬信は、当社の前身であるメディアメイド株式会社（旧トライト）の取締役に就任する2019年10月以前より、LSDHを運営していたBPEAのグループ会社であるベアリング・プライベー
ト・エクイティ・アジア株式会社に所属しており（EQTによるBPEAの買収により、本書提出日時点でLSDHはEQTにより運営されています。また、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社は、2022年10月18日にBPEA EQT株式会社に商号を変更した後、2023年３月１日付でEQTパートナーズジャパン株式会社により吸収合併
されています。原敬信は、メディアメイド株式会社の取締役就任後、2020年３月からEQTパートナーズジャパン
株式会社による吸収合併までの間、ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア株式会社（商号変更後はBPEA EQT株式会社）の代表取締役を務めています。）、本書提出日現在もEQTパートナーズジャパン株式会社に所属しています。当社グループは、EQTから、経営体制構築、各種内部管理体制強化、営業基盤の確立、マーケテ
ィング強化、先端施策・事業の開始による顧客提供価値拡大や業績伸長等、当社の企業価値向上に向けたサポートを得ています。
LSDHは当社株式の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定ですが、上場後においても当社株式を保有し、上場時において当社の議決権の60％程度を有する見込みとなっております。したがって、LSDHは、
株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。）に関する決定権及び拒否権並びに特別決議を必要とする事項（例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。）に関する拒否権を有することになり、上場後も当社に重要な影響を及ぼしうることになります。また、LSDHは、当社について一般の株主と異なる利害関係を有する可能性があります。当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を実現するため、執行役員制度を導入し、重要な意思決定については代表取締役社長と全ての執行役員等で構成される経営会議にて十分な議論を行ったうえで取締役会に諮ることとしています。また、取締役会による監視・監督機能の観点から、取締役の半数を独立社外取締役が構成し、また、監査役会を構成する監査役は全て独立社外監査役とするなど、特定の株主の利害にかかわらず、独立した合理的な意思決定を行うための体制を敷いています。
（９）コンプライアンスに関するリスク① 法規制に関するリスク
当社グループの事業に関連する主な法規制として、職業安定法、労働者派遣法、個人情報保護法等があります。特に、上記「（３）許認可に関するリスク」に記載のとおり、当社グループの運営する人材紹介事業・人材派遣事業は、職業安定法及び労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を取得するとともに、当局の監督を受けています。当社グループが職業安定法及び労働者派遣法を含む関連する法令又は規則に違反した場合、厚生労働省その他の当局から指導又は助言、業務改善命令、業務停止処分、許可の取消し等の処分を受け、中核となる事業を営むことができなくなる可能性や、当社グループの社会的信用、事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、営業部門が法務部門、総務部門及び外部弁護士事務所と密に連携することにより、法令等を遵守する体制を整備しており、また、定期的な内部監査により、その運用状況を把握及び改善する仕組みを構築していますが、かかる対策が奏功する保証はありません。
また、職業安定法、労働者派遣法その他当社グループの事業に関係する諸法令は、経済環境、社会情勢の変化- 46 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）等に伴い、その内容の見直しが行われています。紹介又は派遣が可能な職種を減少させる改正、企業に労働者派
遣よりも自社採用を促進する改正、当社グループが契約施設に請求できる紹介料・派遣料を制限する改正、当社グループが適応できない速さで人材紹介又は人材派遣市場全体を縮小させる改正その他当社グループの事業に不利な改正が実施された場合には、事業の収益性を悪化させる可能性、当該改正に対応するための追加的な支出が必要となる可能性や、契約施設における需要自体が減少する可能性等があり、これらの場合、当社グループの事
業、財政状態又は経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）②

個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、求職者又は法人顧客その他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しています。当社グループは「個人情報の保護に関する法律」に定める個人情報取扱事業者に該当し、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、経営者は、個人情報管理責任者を指名し、個人情報保護マニュアルを整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講ずるとともに、必要な教育計画を策定・実施し、個人情報の適正管理に努めています。また、事業子会社の株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいてはプライバシーマークを取得しており、その更新及び当社における新規取得を検討しています。
これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃、システム上の欠陥、従業員等の人為的なミス等により、個人情報保護法その他の法令に違反し、又は個人情報や機密情報の紛失・漏えいが発生した場合、顧客による当社グループのサービスの継続的な利用が困難になり、求職者及び法人顧客の信用を失うなど、当社のレピュテーションが悪化し、又は当局からの調査や求職者及び法人顧客からの訴訟等を受けることにより、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が重大な悪影響を受ける可能性があります。
また、個人情報を巡っては、今後規制が強化される可能性がありますが、かかる規制の強化により、当社グループにおける個人情報の活用が制限される結果、当社グループの競争優位性が失われ、求職者及び法人顧客を失い、又はビジネスモデル、事業運営又は戦略の変更又は全面的な点検を余儀なくされ、追加のコスト負担が発生する可能性があります。

③

訴訟等に関するリスク
当社グループは、当社グループの事業に関して、報酬その他雇用に関する訴訟の当事者となる場合があります。ソーシャル・メディアの普及により、当社グループが訴訟の当事者になった場合、当社グループの事業やレ
ピュテーションへの影響が拡大する可能性があります。当社は、訴訟により損失が見込まれる場合、適切な評価の下、引当金を計上する方針ですが、実際の支払額が引当金の額よりも多額となった場合、当社グループの、事業、経営成績又は財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、派遣先企業がこれらの法令に違反した場合、当社グループも派遣労働者により訴訟を提起される可能性があり、加えて厚生労働省から行政処分を受けた場合、当社グループの社会的信用を害し、派遣労働者を採用又は維持することが困難となる結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。

（10）レピュテーションに関するリスク
当社グループのサービスの利用者にはブランドに敏感な一般個人を含んでおり、当社グループや当社グループのブランドに関するレピュテーションは当社グループの事業の成功に重要な役割を果たします。したがって、ブランド戦略の失敗、当社グループの役員・執行役員・従業員による不祥事、人材紹介・人材派遣に関する求職者からの当社グループに対する訴訟、第三者による不正なブランド利用等の要因により、当社グループのレピュテーションが毀損された場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや求職者・法人顧客が当社グループのサービスの利用に関して違法行為を行った場合にも、当社グループや当社グループのブランドが毀損され、又は当社グループと求職者や法人顧客との関係が悪化する可能性があります。当社グループが、求職者や法人顧客のかかる行動を抑止する有効な対策には限界があり、仮に対策を取ることができたとしても、その効果が十分である保証はありません。
以上の理由により、当社グループに対して訴訟が提起され、それにより当社グループのブランドやレピュテー
ションが毀損された場合、当社グループの事業又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）システムに関するリスク
当社グループはサービスの提供や事業運営にあたってITシステムを利用していますが、ITシステムは自然災
害、電力不足、ソフトウエア及びハードウエア並びにネットワークの不具合、サービスプロバイダーにおける障害、一時的な通信量の増大、ハッキング、コンピューターウイルスなど様々な原因によって障害やエラーを起こす可能性があります。当社グループは、近年IT技術を用いたサービスの提供を拡大しており、当社グループの対策にもかかわらずエラーが生じる可能性は高まっていますが、エラーが発生した場合、損害賠償その他の費用が発生し又は当社グループのレピュテーションが悪化する可能性があるほか、個人情報を含む機密情報が漏洩する可能性又は当社サービスの使用に支障が生じる可能性などがあり、これらの事情により、規制当局による調査又は法的措置の対象となる可能性もあります。また、当社グループにおけるITシステムの維持開発には、多額のコスト負担が生じる可能性があります。当社は事業継続計画（BCP）を策定していますが、同計画がこれらの問題
を適切に解決できる保証はなく、その結果、当社グループの事業、経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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また、当社グループは、一定のサービスについて外部ベンダーのITシステムを利用しているため、当社グループがコントロールすることのできない当該外部ベンダーにおける障害等により当社グループのサービスが影響を受ける可能性があります。加えて、当社は、データセンターやクラウドについて外部のサービスプロバイダーのサービスを利用していますが、これらのサービスを有効活用できない場合、当社グループの事業が深刻な影響を受け、又は代替するサービスプロバイダーを探すために追加的な投資を余儀無くされる可能性があります。その結果、当社グループの事業、財政状態又は経営成績等が悪影響を受ける可能性があります。
（12）内部統制に関するリスク
当社グループは、法令に基づき、財務報告の適正性確保のために内部統制システムを構築し運用する予定ですが、当社グループの財務報告に重要な不備が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制システムを構築及び運用できる保証はありません。更に、内部統制システムには本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告に係る内部統制システムが有効に機能しなかった場合や財務報告に係る内部統制システムに重要な不備が発生した場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
（13）配当政策について
当社グループを取り巻く経営環境は、更なる事業成長のための機会が多く見込まれることから、当面の間は内部留保を充実させ、将来の事業の成長のための資金に充当することが重要であると認識しています。一方、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。
今後の配当政策の基本方針につきましては、既存事業の更なる成長と新たな領域への投資資金確保のために内部留保の充実及び財務基盤の強化を図る方針ですが、内部留保の充実度合いや経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的には、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」
が３未満となる翌期から配当を開始する方針としています。
（14）当社株式の流動性について
本書提出日現在、LSDHは、当社の全議決権を所有しており、上場時において当社の議決権の60％程度を有する予定です。当社は株式の流動性確保に努めることとしていますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において40％程度にとどまる見込みです。当社は今後も流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により、新規上場時よりも流動性が低下する場合には、売買が停滞する可能性があり、当社株式の需給関係に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、前記「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．ロックアップについて」に記載のとおり、LSDHよりロックアップに関する合意がなされていますが、当該ロックアップ期間経過後に、LSDHが当社
株式を市場内外で売却する場合又はその懸念が市場において認識される場合、当社株式の需給の悪化又はそのおそれにより、当社株式の市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
なお、当社は2021年12月１日付で旧トライトを吸収合併いたしました。そのため、2021年12月期の当社の監査済み連結財務諸表は、実質的に当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの業績に、旧トライトの2021年12月１日から2021年12月31日までの連結業績を合算したものとなっています。当該吸収合併前の当社は、事業活動を行っておらず、また、当該吸収合併の前後を問わず、当社グループは旧トライトの事業を主たる事業としておりますが、前連結会計年度の連結業績には、旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績は含まれておりません。そこで、当社グループの実質的な経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析を行う観点から、経営成績及びキャッシュ・フローについては、当社の2021年12月期の当社連結業績と旧トライトの2021年
１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した経営指標（すなわち、当社の2021年１月１日
から2021年12月31日までの連結業績に、旧トライトの2021年１月１日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの。以下、「2021年12月期単純合算連結経営指標」という。）との比較情報を記載しています。なお、2021年12月期単純合算連結経営指標は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
また、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
①

財政状態の状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）(資産)
当連結会計年度末の総資産は、74,638百万円（前連結会計年度末比6,288百万円増）となりました。主な要因
は、現金及び現金同等物717百万円、営業債権654百万円、有形固定資産2,766百万円、のれん986百万円、その他の金融資産が624百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、53,611百万円（前連結会計年度末比2,634百万円増）となりました。主な要因は、未払金72百万円、短期借入金が800百万円、１年内返済予定の長期借入金が300百万円、引当金が125百万円、契約負債が188百万円、その他の流動負債が887百万円、リース負債が2,596百万円増加し、未払法人所得税が1,235百万円、長期借入金が1,342百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、21,026百万円（前連結会計年度末比3,654百万円増）となりました。
主な要因は、利益剰余金が3,621百万円増加したことによるものであります。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、75,287百万円（前連結会計年度末比649百万円増）となりました。主な要因は、営業債権が720百万円、有形固定資産が174百万円増加し、その他の流動資産が263百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、54,560百万円（前連結会計年度末比949百万円増）となりました。主な要因は、未払金が492百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）103百万円、契約負債が1,021百万円、その他の流動負債が312百万円増加し、短期借入金が800百万円、未払法人所得税が362百万円減少したことによるものであります。

(資本)
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、20,726百万円（前連結会計年度末比300百万円減）となりました。主な要因は、利益剰余金が300百万円減少したことによるものであります。

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経営成績の状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは、医療福祉事業においてはCA型人材紹介サービスの成長、具体的には、営業社員の採用を強化するとともに、離職率低減施策の実行、求職者の登録を促進するためのデジタルマー

ケティングの強化などの施策を行いました。あわせて、営業管理職を中心とした社員教育の強化を行うとともに、各種業務のシステム化等の施策により、生産性の向上、業務効率の改善を図りました。他方で、当社グループは、営業拠点の増加にも取り組んでおり、当連結会計年度には新たに４県へ拠点を新設し、2023年５月末時点
で28都道府県に営業拠点を有しております。
また、2022年１月に主に保育業界の人材紹介サービスを提供している株式会社ウェルクスの全株式を取得し、2022年７月には同社を株式会社トライトキャリアへ吸収合併することで事業の強化を行いました。
加えて、2022年12月には求職者向け新総合サービスサイト「TRYTワーカー」を開設しました。「TRYTワーカー」を通じて、求職者自身が希望条件などの情報を登録できるマイページ機能を提供し、希望者には求人企業へ直接応募できるDR型採用支援サービスの提供も可能となるなど、多様化する転職活動において、求職者の希望に沿った活動をサポートしていくこととなります。
また、非医療福祉事業においては、建設派遣サービスの成長に取組みました。具体的には派遣技術者の採用強化並びに離職率低減施策の実行を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上収益44,195百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比
7,459百万円増）、営業利益5,959百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比309百万円減）、税引前利益5,559
百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比995百万円減）、当期利益3,621百万円（2021年12月期単純合算連
結経営指標比744百万円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益3,621百万円（2021年12月期単純合算連結経営
指標比744百万円減）となりました。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、医療福祉業界の代表企業として全てのステークホルダーの課題解決に貢献したいと考えており、①人材ソリューション、②ICT・DX、③データ活用などの複合的なサービスを提供することで、医療福祉業界が直面している社会課題の解決により、人々が幸せに暮らせる社会の実現を使命としています。
主に介護業界、看護業界、保育業界において人材サービスを提供しており、有資格者を主なターゲットとした
人材紹介・人材採用支援・人材派遣サービスを提供しています。
今後も当社が有する業界トップクラスのデータベースを活用し、人材の採用・教育・定着の支援を目的とした業務・経営管理サービスの提供等を含む法人向けサービスや、教育・コミュニティ・専門知識の提供等を含む求職者向けサービスの展開を検討・実施いたします。
また、当社グループでは、ヘルスケア業界における人材サービス事業のほか、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とし、建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象とした人材派遣サービス
事業を提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況から回復傾向にあり、人材サービス業界を取り巻く環境も改善しつつあります。経済活動の再開が影響し、人材を求める動きが活発化した結果、厚生労働省が公表した2023年３月の有効求人倍率は1.22倍となっています。
当社グループが事業対象としている医療福祉・建設業界につきましては、その必要性の高さから人材不足の状況が慢性化しているため、2023年３月の有効求人倍率はそれぞれ、介護サービス職3.44倍、看護師（保健師・助産師含む）2.16倍、保育士3.02倍（※）（保育士の有効求人倍率 は「社会福祉の専門的職業 」を用いています。）、建築・土木・測量技術者5.62倍となっており、いずれも全職種の1.22倍を大きく上回っています。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・継続に向け、既存サービスの強化に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、顧客満足度の向上や他社との差別化に取り組んできました。また、中長期的な競争優位性の更なる確立に向けた積極投資の一環で、営業社員数、新規求職者獲得数の拡大により、事業基盤の強化も進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益10,661百万円（前年同期比22.4％増）、営業損失179百万円（前年同期は営業損失540百万円）、税引前四半期損失442百万円（前年同期は税引前四半期損失738百万円）、四半期損失300百万円（前年同期は四半期損失523百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失300百万円（前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失523百万円）となりました。
※

厚生労働省「一般職業紹介状況 職業別労働市場関係指標（実数）」。

- 51 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③

キャッシュ・フローの状況
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末時点と比較して717百万円増加し、2,300百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、3,647百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、5,594百万円の収入）。主な要因は、税引前利益5,559百万円、減価償却費及び償却費1,394百万円があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加額551百万円、その他による支出184百万円、利息の支払額859百万円、法人所得税の支払額
3,016百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、1,550百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、41,324百万円の支出）。要因は、有形固定資産の取得による支出310百万円、無形資産の取得による支出249百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出514百万円（2021年12月期単純合計連結経営指標における当該支出 は、
36,848百万円）、その他による支出475百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,378百万円となりました（2021年12月期単純合計連結経営指標は、33,306百万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額554百万円、長期借入金の返済による支出1,184百万円（2021年12月期単純合計連結経営指標においては、長期借入れによる収入を33,900百万円計上）、リース負債の返済による支出762百万円によるものであります。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より48百万円減少し、2,251百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、891百万円（前年同期は1,337百万円の支出）となりました。主な要因は、減価償却費
及び償却費313百万円、営業債務及びその他の債務の増加額1,424百万円、その他による収入227百万円、補償金の受取額216百万円があった一方で、税引前四半期損失442百万円、営業債権及びその他の債権の増加額718百万円、法人所得税の支払額362百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は、71百万円（前年同期は58百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出21百万円、無形資産の取得による支出94百万円、その他による収入187百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は、1,011百万円（前年同期は1,712百万円の収入）となりました。要因は、短期借入金の純減額800百万円、リース負債の返済による支出211百万円によるものであります。

- 52 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは人材サービスを提供しており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、生産実績に関する記載を省略しています。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しています。
ｃ．販売実績

セグメントの名称

第６期
第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日
至2023年３月31日）

第５期連結会計年度（自2022年１月１日
至2022年12月31日）
販売高（百万円）

前年同期比（％）

販売高（百万円）

人材サービス事業

44,195－

10,661

合計

44,195－

10,661- 53 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

②

経営成績の分析
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（売上収益）
当連結会計年度における売上収益は44,195百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標比7,459百万円増）となりました。主な内容は紹介売上高25,676百万円、派遣売上高18,239百万円です。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は14,183百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して2,623百万円増）となりました。主な内容は派遣売上原価です。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は24,337百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して5,344百万円増）となりました。主な内容は人件費11,563百万円、広告宣伝費7,618百万円です。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は5,959百万円（2021年12月期単純合算連結経営指標と比較して309百万円
減）となりました。主な要因は上記のとおりです。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）（売上収益）
当第１四半期連結累計期間における売上収益は10,661百万円となりました。主な内容は紹介売上高5,286百万円、派遣売上高5,256百万円です。
（売上原価）
当第１四半期連結累計期間における売上原価は4,142百万円となりました。主な内容は派遣売上原価です。
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間における販売費及 び一般管理費は6,719百万円となりました。主な内容は人件費3,047百万円、広告宣伝費2,462百万円です。
（営業損失）
当第１四半期連結累計期間における営業損失は179百万円となりました。主な要因は上記のとおりです。

③

財政状態の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりです。

④

資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの主な資金需要は、広告宣伝費、人件費及びM&A費用です。これらの資金需要に対しては、原則として、事業活動により得られたキャッシュ・フローから支出しますが、必要な流動性を確保するため、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との間で金銭消費貸借契約を締結しています。下記「４ 経営上の重要な契約等」をご参照ください。

⑤

キャッシュ・フローの状況の分析「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

- 54 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）⑥

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析・検討内容
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標として、売上収益、調整後
EBITDA（※１）及び調整後営業利益（※２）を重視しており、併せて調整後当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益（※３）にも留意しています。調整後EBITDA、調整後営業利益及び調整後当期利益は、EBITDA、営業利益及び当期利益にIPO関連費用等の一時的な費用を足し戻した額であり、経常的な収益を測るための指標として重視しております。また、既存事業の成長加速、新規事業のインキュベーション、企業買収等の積極的な成長投資と、財務健全性の維持・向上を両立することを目指しており、かかる観点より、調整後アンレバー
ド営業キャッシュ・フロー（※４）、調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率（※５）及び純有利子負債（※６）÷調整後EBITDAを重要な経営指標と考えています。なお、2022年12月期の調整
後アンレバード営業キャッシュ・フロー及び調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローはそれぞれ5,052
百万円、4,491百万円です。
2019年12月期以降の調整後EBITDAの推移は以下のとおりです。
※１ 調整後EBITDA＝EBITDA＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
EBITDA＝当期利益＋法人税＋金融費用－金融収益＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除却損
２ 調整後営業利益＝営業利益＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関連費用
３ 調整後当期利益＝当期利益＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
４ 調整後アンレバード営業キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）＋M&A関連費用＋リファイナンス関連
費用（金融費用以外）＋IPO関連費用＋税金及び税効果調整額
５ 調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フローコンバージョン率＝調整後アンレバードフリー・キャッ
シュ・フロー÷調整後EBITDA
調整後アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＋M&A関連費
用＋リファイナンス関連費用（金融費用以外）＋IPO関
連費用＋税金及び税効果調整額
アンレバードフリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー－設備投資額（有形固定資産の取得額＋無形固定資産の取得額）＋（支払利息－受取利息）×（１－適用税率）
６ 純有利子負債＝借入金＋リース負債－現金及び現金同等物- 55 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）＜調整後EBITDAの調整表＞
2019年12月期（自 2019年１月
至当期利益（IFRS）

１日
2019年12月31日）

2020年12月期（自 2020年１月
至１日
2020年12月31日）

１日
2021年12月31日）（単位：百万円）
2022年12月期（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

2021年12月期（自 2021年１月
至

3,688

4,226

4,366

3,621

1,661
132

1,789
151

2,188
193

1,937
837

△51
637

△462
748

△478
878

△436
1,394

19

81

80

35

（調整額）
＋法人税
＋金融費用
－金融収益
＋償却費（使用権資産、顧客関連資産、その他資産を含む）＋固定資産減損・除去損
EBITDA

6,088

6,534

7,228

7,389

＋M&A関連費用

-

-

△27

233

＋リファイナンス関連費用（金融
費用以外）＋IPO関連費用
（注）１

90

201

163
328

16
521

6,179

6,735

7,693

8,161

調整後EBITDA（注）２＜調整後営業利益の調整表（注）４＞（単位：百万円）
2019年12月期
2020年12月期
2021年12月期
2022年12月期（自 2019年１（自 2020年１（自 2021年１（自 2022年１
月１日
月１日
月１日
月１日
至 2019年12月31 至 2020年12月31 至 2021年12月31 至 2022年12月31
日）
日）
日）
日）
営業利益
（調整額）
＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費
用以外）＋IPO関連費用（注）１
調整後営業利益（注）２

5,431

5,704

6,269

5,959

-

-

△27
163

233
16

90

201

328

521

5,522

5,906

6,734

6,731

- 56 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）＜調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益の調整表＞（単位：百万円）
2019年12月期（自 2019年１
至親会社の所有者に帰属する当期利

2020年12月期（自 2020年１月１日
2019年12月31日）

至

2021年12月期（自 2021年１月１日
2020年12月31日）

至

2022年12月期（自 2022年１月１日
2021年12月31
日）

至

月１日
2022年12月31
日）

3,688

4,226

4,366

3,621

190
-

190
-

190
△27

190
233

-

-

163

16

-

-

-

95

90

201

328

521

税金及び税効果調整額

△97

△135

△202

△226

調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（注）２

3,872

4,482

4,818

4,451

調整後基本的１株当たり当期利益
（注）５

38.7円

44.8円

48.2円

44.5円

益（IFRS）（注）２（調整額）＋顧客関連資産の償却費用＋M&A関連費用＋リファイナンス関連費用（金融費
用以外）＋リファイナンス関連費用（金融費用）＋IPO関連費用（注）１（注）１．M&A関連費用はM&Aに係るアドバイザリー費用等です（なお、2021年12月期に関しては、ティスメ事業に係る譲渡益97百万円を含んでおり、その結果、2021年12月期のM&A関連費用の調整額は△27百万円となっております。）。リファイナンス関連費用（金融費用以外）はリファイナンスに係るアドバイザリー費用等（金融費用に該当するものを除く。）です。IPO関連費用は上場準備に係る人件費・業務委託費用・アドバイザリー費
用、上場審査に係る費用、国内外オファリング費用等及び弁護士費用等の上場に関連する費用です。リファ
イナンス関連費用（金融費用）は、2021年12月に実施した組織再編及びリファイナンスに関連して一時的に発生したアレンジメント費用として連結損益計算書において金融費用に分類される費用です。これらの費用は一時的な費用であることから、経常的な収益を測る上で調整を行っております。
２．調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、IFRSにより規定された指標ではなく、投資家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用と考える財務指標です。調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段
としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおける調整後EBITDA、調整後営業利益、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益及び調整後基本的１株当たり当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、有用性が減少する可能性があります。
３．当社は、2021年12月１日に当社を存続会社として、旧トライトと吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、2019年12月期及び2020年12月期については、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結経営指標等が、当社グループの状況をより反映すると考えられるため、旧トライトの経営指標等を記載しています。また、当社グループの経営成績の年間推移の比較を可能とするため、2021年12月期については、当社の2021年12月期の連結業績と旧トライトの2021年１月１日から同年11月30日までの連結業績を単純合算して算出した連結経営指標（すなわち、当社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結業
績に、旧トライトの2021年１月１日から2021年11月30日までの連結業績を単純合算したもの）となっています。かかる数値については、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて算出されたものではなく、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査を受けていません。そのため、当社グループの実際の経営成績及び財政状態を正確に示していない可能性があります。
４．2019年12月期から2022年12月期の平均調整後営業利益率は17.8％です。
５．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行っていますが、2019年12月期の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定し、調整後基本的１株当たり当期利益を算出しています。

- 57 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事
項は、以下のとおりです。
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて当連結会計年度の販売費及び一般管理費が2,905百万円減少しています。
（使用権資産及びリース負債の計上）
日本基準では借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりましたが、IFRSでは原則として借手のリースについて使用権資産とリース負債を認識しています。IFRSでは日本基準に比べて当連結会計
年度は使用権資産が10,331百万円増加し、リース負債が10,236百万円増加しています。

- 58 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
本書提出日現在における当社グループが締結する経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりです。
（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）
当社（以下、本項目「（株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社との借入契約）」において「借入人」という。）と、株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「貸付人」という。）は、2021年12月１日付で、株式会社きらぼし銀行をエージェントとして、「金銭消費貸借契約」（以下「原契約」という。）を締結し、さらに、原契約の変更契約である「金銭消費貸借契約書に関する第一変更契約書」を締結しています。
主な契約内容は以下のとおりです。
①

契約の相手先契約の相手先は株式会社きらぼし銀行及び野村キャピタル・インベストメント株式会社となりますが、野村キャピタル・インベストメント株式会社から貸付債権を株式会社SBI新生銀行、株式会社千葉銀行、株式会社山陰合同銀行、株式会社静岡銀行、株式会社第四北越銀行、みずほリース株式会社、株式会社足利銀行、株式会社富山第一銀行、台新國際商業銀行、株式会社名古屋銀行へ譲渡しています。

②

個別貸付実行金額及び貸付極度額
タームローンA個別貸付実行金額：12,000百万円タームローンB個別貸付実行金額：22,500百万円
コミットメントライン貸付極度額：3,000百万円③

元本弁済
タームローンA元本弁済日：2028年12月１日（2022年６月末日より、６ヶ月ごとに分割弁済）
タームローンB元本弁済日：2028年12月１日④

主な借入人の義務

主な財務コベナンツは以下のとおりです。
（ア）利益維持
各中間期末及び各決算期末（いずれも直近12ヶ月）における借入人を頂点とする連結ベースでの営業利益（ただし、2021年12月期については2021年12月の借入人によるLSDHからの旧トライト株式の50.1％の取得及び借入人を存続会社とする旧トライトの吸収合併に係る買収関連費用は足し戻す。また、支払利息は控除する）
を２回連続して赤字としないこと。
（イ）純資産維持
各決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を13,344百万円以上に維持すること。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 59 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第５期連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度における設備投資額は560百万円です。
主な内容は、事業拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
第６期第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当第１四半期連結累計期間における設備投資額は115百万円です。
主な内容は、システムへの投資、事業拡大に伴う事業拠点拡充のための投資等です。
なお、当第１四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループは、「人材サービス事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（１）提出会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

大阪本社
（大阪市北区）
東京本部（東京都品川区）

建物附属設備
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

使用権資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

従業員数
（人）

本社機能

10

3

248

－

262

事務所設備

－

7

8

－

16

38
(2)
102
(4)

（注）１．当社は「人材サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
２．IFRSに基づく金額を記載しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しています。
６．主要な賃借設備として次のものがあります。
事業所名

年間賃借料

設備の内容

大阪本社
（大阪市北区）

（百万円）

本社機能

10

（２）国内子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

㈱トライト
キャリア

大阪本社
（大阪市北区）

㈱トライト
キャリア

従業員数
（人）

建物附属設備
（百万円）

工具、器具
及び備品
（百万円）

使用権資産
（百万円）

その他
（百万円）

合計
（百万円）

事務所設備

4

0

－

－

4

328

東京本部
（東京都品川区）

事務所設備

102

2

3,040

3

3,148

739

㈱トライト
エンジニアリング大阪本社（大阪市北区）

事務所設備

12

0

319

－

331

284

㈱トライト
エンジニアリング

東京本部（東京都品川区）

事務所設備

－

0

－

－

0

423

会社名

（注）１．当社グループは「人材サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
２．IFRSに基づく金額を記載しています。
３．上記の金額には消費税等は含まれていません。
４．帳簿価額のうち、「その他」は一括償却資産の金額です。
５．臨時雇用者は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年５月31日現在）
該当事項はありません。

- 61 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000
計

400,000,000②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら

普通株式

100,000,000

限定のない当社における標準となる非上場株式です。なお、単元株式数は100株です。
計

100,000,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2022年３月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発
行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。
時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度です。

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当該制度の内容は、次のとおりです。
（第１回新株予約権）
決議年月日

2022年３月18日

付与対象者の区分及び人数（名）（注）４

新株予約権の数（個）※2,951,514

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 2,951,514（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）※400（注）３

新株予約権の行使期間 ※2022年３月31日～2029年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※新株予約権の譲渡に関する事項 ※

400
200

①割当日において当社株式の過半数を有する株主が、そのグループ会社に属さない第三者に対して、その保有する当社株式の過半数を譲渡（以下「本株式第三者譲渡」）する
場合の当該譲渡の実行日（又はこれに先立つ日を発行会社が別途指定した場合には当該日）又は発行会社の株式が金融商品取引所に上場した日から6か月経過した日以降で発行会社が定めた日のいずれか早い日において本新株予約権を行使できる。
②本株式第三者譲渡がなされた場合、その実行日の翌日以降、いかなる本新株予約権も行使できないものとする。
③新株予約権の割り当てを受けた者は、本新株予約権の割
当日から満期日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場
合には、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。
(a) 前提株価を下回る価格を対価とする普通株式の発行等が行われた場合。
(b) 前提株価を下回る価格を行使価格とする新規の新株予約権が発行された場合。
(c) 前提株価を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われた場合。
(d) 当社株式が上場された場合以降に、株価終値が前提株
価を下回る価格となったとき。
④本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
⑤本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、本新株予約権者の死亡後もその本新株予約権を相続した者による本新株予約権の行使を認める旨の当社取締役会の承認があった場合は、この限りではない。
⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
原則として、新株予約権を譲渡し、これに担保権を設定し、又はその他の処分をすることができない。ただし、以下の場合はこの限りではない。
(1) (注)４に記載する受託者が本信託契約に基づく受益者に対して給付する場合。
(2) 割当日において当社株式の過半数を有する株主が、そのグループ会社に属さない第三者に対して、その保有する当社株式の過半数を譲渡する際に、受益者が当社又は当該第三者に対して譲渡をする場合。

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当社が合併等を行う場合において、合併等の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、合併等において定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの合併等において定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第１項第８号
イからホまでに掲げる株式会社（以下「合併等対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、合併等対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項 ※※最近事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１.本新株予約権は、新株予約権１個につき11円で有償発行しています。
２.本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式１株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転等に伴い付与株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲
で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額÷分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転等に伴い行使価額の調整を必要とする場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
４.当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員及び顧問・業務委託先の社外協力者（以下、「役職員等」といいます。）向けのインセンティブ・プランとして、2022年３月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づき2022年３月31日に新株予約権を発行しています。
本信託は、当社グループの役職員等に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新
株予約権2,951,514個（１個当たり１株相当）を分配するものであり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員等に対しても、新株予約権の分配を可能とするものです。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することが可能となっています。本信託の概要は以下のとおりです。
名称

新株予約権信託（時価発行新株予約権信託）

委託者

JSPC1株式会社

受託者

コタエル信託株式会社

信託契約日（信託期間開始）

2022年３月25日

信託財産

第１回新株予約権

交付日

信託の目的

2,951,514個

受益者指定権が行使された日(以下「受益者指定日」という。)。なお、当社が制定を予定している新株予約権交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」という。）において受益者指定日は、毎年６月末及び12月末（ただし、ロックアップ期間中は当社等の役職員等を受益者として指定しない。）と定める予定です。
受託者は、信託期間満了日まで信託財産である新株予約権（及び金銭）を管理し、交付日に受益者が確定し次第、これを受益者に交付します。

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当社及びその子会社・関連会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに顧問・受益者適格要件

業務委託先等の社外協力者の受益候補者のうち、当社が交付ガイドラインに従い受益者となるべき者として指定した者を受益者とします。
なお、受益者への配分は当社が交付ガイドラインにて定める付与基準等に基づき、当社の社外取締役、および独立性を有する有識者を構成員候補とする評価委員により構成される評価委員会において決定される予定です。

なお、2023年２月20日の衆議院予算委員会での国税庁による「信託型ストックオプション」に関する答
弁、2023年５月29日に開催された国税庁と経済産業省によるストックオプション税制説明会における国税庁
からの説明及び2023年５月30日に国税庁から公表された「ストックオプションに対する課税（Q＆A）」において、国税庁は、信託型ストックオプションの課税関係につき会社側が役職員等を受益者に指定し、ストッ
クオプションを付与した場合、当該役職員等が当該ストックオプションを行使して株式を取得した時点で、その経済的利益は給与所得として課税の対象になるとの見解を示し、また、過去に行使済みの役職員等に対しても、会社側が源泉所得税を納める必要があり、源泉所得税を納付していない場合には、速やかに納付する必要があること等を示しました。当社においては、本制度を導入済みではあるものの、本書提出日現在に
おいて受益者を指定しておらず、したがって、役職員等によるストックオプションの行使は発生していない
ことから、過年度の当社の税負担の見直し等の影響はないものと理解しております。今後の本制度の取り扱
いについては、当社内及び外部専門家と協議し決定することとしております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

- 65 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2019年２月５日
1
1
（注）１．

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

0

0

0

0

2021年12月１日
（注）２．

－

1

－

0

－

0

2021年12月１日（注）３．

99,999,999

100,000,000

－

0

－

0

2021年12月１日
（注）４．

－

100,000,000

300

300

－

0

－
（注）５．
（注）１．当社設立によるものです。

100,000,000

△290

10

－

0

2022年10月15日

２．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づき旧トライトを吸収合併したことによるものです。なお、当該合併は、無対価合併であり、株式を交付していないため、発行済株式総数等の増加はなく、合併比率は定めていません。
３．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づく株式無償割当て（１：99,999,999株）によるものです。
４．2021年11月25日の臨時株主総会決議に基づき資本剰余金を資本金に組み入れたものです。
５．2022年８月31日の臨時株主総会決議に基づき減資により資本金を資本剰余金に組み入れたものです。
（４）【所有者別状況】
2023年５月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）

－

所有株式数
（単元）
所有株式数の割
合（％）

単元未満
株式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

－

－

－

1

－

－

1

－

－

－

－

－

1,000,000－－

1,000,000

－

－

－

－

－

100

－

－

100

－

個人その他
個人以外

- 66 -

計個人

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）－－－
完全議決権株式であり、完全議決権株式（その他）

普通株式

100,000,000

1,000,000

株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。

単元未満株式－－－発行済株式総数

100,000,000－－

総株主の議決権－

1,000,000－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

- 67 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社グループを取り巻く経営環境は、更なる事業成長のための機会が多く見込まれることから、当面の間は内部留保を充実させ、将来の事業の成長のための資金に充当することが重要であると認識しています。一方、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しています。
今後の配当政策の基本方針につきましては、既存事業の更なる成長と新たな領域への投資資金確保のために内部留保の充実及び財務基盤の強化を図る方針ですが、内部留保の充実度合いや経営環境を勘案したうえで、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針です。具体的には、決算期末の「純有利子負債÷EBITDA」が３未満となる翌期から配当を開始する方針としています。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会となっています。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めています。

- 68 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの提供するサービスは、取引先企業とユーザー双方からの信頼性や利便性を広く認知してもらう
ことが事業上の重要な基盤であり、運営母体である当社の信頼性の維持向上は、当社の最も重要な経営課題の一つです。また、当社グループの属する医療福祉業界は業界の構造変化が著しく、経営の客観性や機動性の確保が不可欠です。これらを踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけています。
②

企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備状況
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、会社法に規定される機関として、株主総会、取締役会及び監査役会を設置するとともに、経営及び業務執行に関して協議を行う会議体として経営会議を設置しています。事業に精通する取締役を中心とする取締役会が、経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断しています。また、日常的に業務を監視する役割として内部監査室を設置し、これら各機関、重要会議体及び内部監査室の相互連携により経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しています。
a.

取締役及び取締役会
当社の取締役会は４名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に従い、毎月１回の定例
取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催して業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しています。また、取締役会には社外監査役３名が出席し、必要に応じて意見を述べています。
なお、本書提出日現在の取締役会の構成は以下のとおりです。
構成員：井筒廣之（取締役会長、社外取締役）、笹井英孝、西本悟朗（社外取締役）、原敬信

b.

監査役及び監査役会
当社の監査役会は社外監査役３名（うち、常勤監査役１名）で構成され、監査役会規程に従い、毎月１回の監査役会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査役会を開催し、会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っています。また、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視しています。さらに、常勤監査役は、経営会議、リ
スク管理委員会、コンプライアンス委員会にも出席しています。
なお、本書提出日現在の監査役会の構成は以下のとおりです。
構成員：出雲ゆり（社外監査役）、宇梶正人（社外監査役）、坂元英峰（社外監査役）

c.

経営会議
当社は主に当社グループの業務執行方針の協議、業務執行状況の情報共有及び必要に応じた取締役会
決議事項等の事前協議を行う会議体として、経営会議を設置しています。経営会議は、代表取締役社長
である笹井英孝を議長とし、執行役員である野澤卓司、井上卓暁、堀内公博、小田村裕子、前田拓潤、
若林利晃、山下哲史、山本由紀子、田中三太、その他法務部門の長の10名で構成され、経営企画部を事務局として、経営会議規程に従い、原則として毎月２回開催されます。

d.

内部監査室
当社は、代表取締役社長が直轄する内部監査室を設置しています。内部監査室は内部監査室長及び室員１名の計２名で構成され、当該部署で毎月定期的に内部監査を実施するとともに、その結果を代表取締役社長及び監査役会に報告しています。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、改善状況報告を提出させることとしています。なお、内部監査担当は、内部監査の状況等について、監査役及び会計監査人と連携しています。

ロ．内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会決議によって、「内部統制システム基本方針」を定め、当該方針に基づき、以下のように、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しています。
（内部統制システムの整備の状況）
ａ 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）当社は、明確な企業理念を掲げるとともに、必要な各種社内規程を定め、当社の取締役・使用人が法
令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としています。
（b）当社の取締役会は「取締役会規程」に基づき、重要事項について決定すると共に業務執行の監督にあ- 69 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

たっています。
（c）法令及び定款に適合した各種社内規程を管理するための「規程管理規程」に基づき、各部署長は各種
社内規程の適正な運用に責任を負っています。
（d）当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保しています。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底を図っています。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務の執行に係る情報・文書（電磁的記録を含む）については、法令及び社内規程に基づき作成の上、適切に保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保しています。
（b）機密情報、情報セキュリティ及び個人情報について「情報セキュリティ基本方針」、「個人情報保護方針」その他必要な社内規程及び体制を整備・運用し、適正な情報管理の確保を図っています。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）リスクの未然防止・極小化のために、取締役会は、リスクマネジメント活動のモニタリング機能を担う最高機関として、適時適切に情報を把握するとともに、必要に応じ審議を行っています。
（b）損失の危険の管理に関して「取締役会規程」、「決裁権限規程」その他必要な各種社内規程を整備するとともに、継続的なリスクマネジメント活動の改善に努めています。
ｄ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、「取締役会規程」に従い、経営上の重要事項について決定を行うとともに、業務執行については所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する取締役・使用人等に執行権限を委譲しています。このうち重要なものについては代表取締役社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしています。

ｅ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）当社グループ各社の取締役より業務執行状況や重要な経営課題等について原則として毎月報告を受け、各社の状態把握に努めるとともに必要な対応を図ることとしています。
（b）「取締役会規程」及び「決裁権限規程」に基づき、当社の子会社における重要な業務執行や株主総会における議決権行使については当社取締役会で審議・決定しています。
ｆ

監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（a）監査役が十全の監査を行うために「監査役会事務局」を設置して、補助使用人を置いています。
（b）補助使用人の人事異動及び人事評価等については、監査役と事前に協議を行うこととしています。
（c）監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けないものとしています。

ｇ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（a）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに当社の監査役に対して報告を行うこととしています。
１．当社グループの信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの
２．当社グループの業績に大きく影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの
３．その他法令、定款又は各種社内規程への違反で重大なもの（b）内部通報制度の担当部署は、当社グループの内部通報の状況について、定期的に監査役に対して報告を行うこととしています。
（c）監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを保障しています。
ｈその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実施にあたり、監査役が必要と認める場合において、弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障しています。

- 70 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

ｉ

監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行に関し必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い、適時適切に行っています。
ｊ

財務報告の信頼性を確保するための体制（a）信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築いたします。
（b）その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うこととしています。
（内部統制システムの運用の状況）
ａ 取締役の職務執行について（a）取締役会規程その他の各種社内規程を制定し、取締役が法令や定款に則って行動するよう徹底しています。
（b）取締役会を毎月開催し、各議案についての活発な意見交換・審議がなされ、意思決定及び監督機能の実効性を確保した運用がされています。また、取締役、執行役員及び重要な業務を執行する部門責任者によって構成され、重要な業務執行について報告・協議を行う経営会議も開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しています。
（c）必要に応じて決裁権限規程等を見直し、重要度に応じ効率的かつ適切な意思決定がされる体制を維持しています。
ｂ コンプライアンスに関する取組みについて（a）個人情報保護について、株式会社トライトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングにおいて「プライバシーマーク」を取得しており、制度に則って厳正な管理を実施しています。
（b）内部通報窓口（人事本部・法務部）を設け、コンプライアンスに関する問題の早期発見・未然防止に努めています。
（c）外部通報窓口（丸の内総合法律事務所）を設け、社外から寄せられる情報にも注意を払っています。
ハ.

会社の組織体制及びコーポレート・ガバナンス体制図- 71 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③

リスク管理体制の整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理は非常に重要な要素であると認識しています。このような認識のもと、当社ではリスク管理規程でリスク管理に関する基本方針を定めるとともに、管理本部長を総括責任者とするリスクマネジメント体制を構築し、自然災害、知的財産リスク、情報漏洩等、当社を取り巻くリスクの早期発見と未然防止に対応できる体制を構築しています。また、法令遵守体制の構築を目的として規程を定め、ハラスメント関係及びコンプライアンス関係の内部窓口を人事本部・法務部、外部窓口
を丸の内総合法律事務所とした内部通報制度の設置を実施し、組織的又は個人的な不正行為等の未然防止と早期発見に対処しています。
さらに、法令遵守・企業倫理の徹底・公正な企業活動の実践及び重要リスクへの重点対策を実施すべく代表取締役社長を最高責任者とする社内横断的なリスク管理委員会・コンプライアンス委員会を設置して管理を行うこととしています。リスク管理委員会・コンプライアンス委員会は、本部長、リスク・コンプライアンス管理の中核部門（総務・法務・情報システム）の部長、議題に応じて代表取締役社長が指定する者を委員とし、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク・コンプライアンス管理の報告及び対応策検討の場と位置づけています。各委員は担当部門のリスク・コンプライアンス管理責任者として日常の業務活動におけるリス
ク・コンプライアンス管理を行うとともに、関係する法令等の内容及び改廃動向を課員に伝達し、不測の事態が発生した場合にはリスク管理委員会・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。
④

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定し、業務執行に係る重要な事項の報告を義務付ける等の指導・監督を行っています。また、子会社からの業況を経営会議に報告させ、計画等の進捗確認を行うとともに、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき子会社のリスク・コ
ンプライアンス管理を行っています。
また、当社は子会社に対し、監査役及び内部監査室による業務監査を行うこととしています。

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に同法第423条第1項の損害賠償責任について、同法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結することができる旨、定款に定めています。当社は、当該規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）及び監査役と責任限定契約を締結しています。
なお、当該責任限定契約が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する会社役員賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しており、被保険者（当社の取締役及び監査役）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由、即ち被保険者の背信行為、犯罪行為、詐欺的な行為（不作為を含む。）又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為及び被保険者が違法に得た私的な利益又は便宜供与等に該当するものを除く。）等を填補することとしています。当該契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反や詐欺行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすること
により、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。なお、保険料は、全額を当社が負担しています。

⑦

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は８名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。

⑧

取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、株主総会において総株主の議決権総数の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任を行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めています。

⑨

株主総会の決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以って行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うためです。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（２）【役員の状況】①役員一覧
男性6名 女性1名
役職名

氏名（役員のうち女性の比率14.3％）
生年月日

略歴
1984年４月

住友金属鉱山株式会社入社

1991年12月
2006年６月
2011年５月

キンコーズ・ジャパン株式会社取締役
株式会社ミスミグループ本社取締役執行役員CFO
ライトマネジメントジャパン株式会社代2011年12月
2015年４月

マンパワーグループ株式会社代表取締役
株式会社高松コンストラクショングルー

2017年４月
2020年４月

同社常務執行役員
メディアメイド株式会社取締役会長

2021年12月

当社取締役会長（現任）

1991年４月
2004年４月

株式会社住友銀行入行
コーリンメディカルテクノロジー株式会
社執行役員

2005年10月
2009年４月

同社代表取締役
株式会社経営共創基盤パートナー・マネ

任期

所有株式数
（株）

(注)３

－

表取締役
取締役会長

井筒

廣之

1961年８月16日生

プ執行役員

（旧

2011年12月
2014年２月

代表取締役社長

笹井英孝

1967年10月17日生

2017年６月
2019年10月
2019年10月

西本悟朗

1977年１月11日生

ージングダイレクター
バイエル薬品株式会社執行役員
セントジュードメディカル株式会社日本代表
株式会社ライフドリンク カンパニー代表
(注)３
取締役社長
メディアメイド株式会社代表取締役社長（旧 株式会社トライト）
株式会社ティスメ代表取締役社長（現2021年12月

株式会社トライトキャリア）（現任）
株式会社TS工建代表取締役社長（現 株式会社トライトエンジニアリング）（現任）
当社代表取締役社長（現任）

2023年６月

株式会社bright vie取締役（現任）2000年４月

トーマツコンサルティング株式会社入社

2012年７月

デロイトトーマツコンサルティング合同
会社 執行役員
株式会社トライト取締役（旧 株式会社

2019年10月

取締役

株式会社トライト、社外取締役）

2021年７月

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)４

－

トライト、社外取締役）
2021年12月 当社取締役（現任）2000年４月 株式会社日本興業銀行入行
2019年５月 ベアリング・プライベート・エクイテ

取締役

常勤監査役

原

出雲

敬信

ゆり

1975年７月23日生

ィ・アジア株式会社入社（現 EQTパート
ナーズジャパン株式会社）（現任）
2019年10月 メディアメイド株式会社取締役（旧 株
式会社トライト）2020年10月

当社代表取締役

2021年12月

当社取締役（現任）1988年４月
1997年10月

東レ株式会社入社
中央監査法人入所2007年12月
2020年６月

株式会社ジャフコ入社（現 ジャフコ
グループ株式会社）
メディアメイド株式会社常勤監査役（旧2021年12月

株式会社トライト、社外監査役）
当社常勤監査役（現任）1965年５月25日生- 73 -

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役職名

監査役

氏名

宇梶

正人

生年月日

1962年１月16日生

略歴
1988年10月
1994年12月
1998年５月

アーサーアンダーセン会計事務所入所
ペプシコ日本支社入社
日本シスコシステムズ株式会社入社

2001年６月

宇梶正人公認会計士事務所
任）2018年１月

株式会社ティスWAY監査役（旧2019年３月

トライト、社外監査役）
パイオニア株式会社監査役（社外監査

任期

所有株式数
（株）

(注)４

－

(注)４

－

代表（現
株式会社

役）
2019年12月

監査役

坂元

英峰

1973年７月24日生

2021年12月

パイオニア株式会社監査役退任 取締役
監査等委員（社外取締役）（現任）
当社監査役（現任）2000年４月
2003年３月
2007年12月

北浜中央法律事務所入所
マーキュリー総合法律事務所開設
弁護士法人マーキュリー・ジェネラル設

2008年６月

立 代表社員（現任）
株式会社セイクレスト監査役（社外監査役）

2015年６月
2016年６月
2020年10月
2021年12月
計株式会社MS-Japan監査役（社外監査役）
株式会社MS-Japan取締役（社外取締役）（現任）
メディアメイド株式会社監査役（旧 株
式会社トライト、社外監査役）
当社監査役（現任）－（注）１．取締役会長井筒廣之、取締役西本悟朗は、社外取締役です。
２．監査役出雲ゆり、宇梶正人、坂元英峰は、社外監査役です。
３．2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
４．2022年５月31日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５．当社では経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離及び迅速な業務執行を行うために、執行役員制度を導入しています。本書提出日現在における執行役員は次の９名です。
役職名
氏名
常務執行役員営業本部長
野澤（戸籍上は小寺） 卓司
常務執行役員管理本部長
井上 卓暁
常務執行役員マーケティング本部長
堀内 公博
執行役員人事本部長
小田村 裕子
執行役員
前田 拓潤
執行役員
若林 利晃
執行役員事業開発本部長
山下 哲史
執行役員広報・渉外・サステナビリティ統
山本 由紀子
括部長
執行役員
田中 三太
②社外役員の状況
イ．社外取締役
当社の取締役４名のうち、取締役会長井筒廣之、取締役西本悟朗は、社外取締役です。当社の社外取締
役は、監査役、常務執行役員管理本部長、代表取締役社長との会議を定期的に行っており、また、各種会議において当社の経営にも積極的に意見を述べるなど、当社の企業統治に果たす役割は大きいものと考えています。
社外取締役の井筒廣之は人材サービス業を営む企業で代表取締役を務めるなど経営及び業界に関する幅広い経験を有しており、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係
又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役の西本悟朗は経営コンサルタントとして経営に関する幅広い知見を有しており、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たすことが期待できることから、当社社外取締役として適任と判断しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。

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ロ．社外監査役
当社の監査役３名は社外監査役です。
監査役出雲ゆり、宇梶正人は、公認会計士であり、その専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しています。同氏らと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
監査役坂元英峰は、弁護士であり、その専門的知識及び経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しています。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、原則として毎月打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
また、社外監査役は、監査役会等を通じて内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、原則として毎月打ち合わせを行い、相互連携を図っています。
内部監査室と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っています。内部監査室、監査役会及び監査法人は、監査法人が開催する監査講評会に内部監査室及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、意見交換を行っています。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
イ．監査役監査の組織と人員
当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の社外監査役計３名で構成されています。
監査役出雲ゆり、宇梶正人は、いずれも公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しています。監査役坂元英峰は弁護士の資格を有しており、法務に関する専門的知識及び経験を有しています。なお、当社は、監査役の業務を専属的に補助するため業務執行部門から独立した監査役会事務局を設置し、１名のスタッフを配置しています。監査役会事務局スタッフは監査役の指揮命令の下で業務を行い、その人事等については監査役の事前の同意を必要とする旨を関連規程に規定するなど、厳格に運用しています。

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ロ．監査役会の活動状況
当社は、月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しました結果、直前事業年度（2022年12月期）において監査役会を合計17回開催しています。各監査役の出席状況は、以下のとおりで
す。
氏名
出雲 ゆり
宇梶 正人
坂元 英峰

開催回数
17
17
17

出席回数
17
17
17

監査役会における主な検討事項は、常勤監査役の選定や会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意等の法定事項に係る協議のほか、監査方針及び監査計画策定に係る協議、取締役会に上程される議案内容の事前審議・検証、常勤監査役等が実施した各種監査の報告並びに内部統制システムに関する意見交換等です。その他、常勤監査役は、原則として毎月社外取締役との打ち合わせを行うとともに、四半期ごとに内部
監査室や会計監査人との連携を行っています。
ハ．監査役の活動
監査役は、監査役会が定めた監査役会規程、監査役監査規程、監査役会設置後又は定時総会終了後直ちに協議のうえ決定した監査方針及び監査計画に従い、取締役の職務執行を監査しています。
監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議等の重要会議に出席し、経営上及び業務運営上の重要事項について報告を受けています。また、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所に対する往査、執行役員等との意見交換等により業務執行の状況を確認し、監査役会における意見形成のため監査役相互の情報共有を図っています。定期的な代表取締役社長との意見交換や適宜実施するその他の取締役との意見交換時において、必要な意見具申又は助言を行っています。
内部監査部門及び法務部門とは月次で情報交換及び意見交換を行っています。子会社のうち株式会社トラ
イトキャリア及び株式会社トライトエンジニアリングの監査役は当社の監査役３名が兼任しているため、監査結果等についても監査役会等にて情報共有されています。また、子会社のうち株式会社HAB&Co.については、当社監査役が同社監査役に対して、規程や監査方針及び計画の策定状況、監査実施状況について質問、資料の閲覧、助言等を行うことにより、当社グループの監査役監査の有効性及び効率性の確保を図っています。さらに、会計監査人とは、監査計画の説明や四半期レビュー結果の報告を受けるほか、必要に応じて適宜意見交換を行う等、密接な連携を図っています。
②内部監査の状況
イ．内部監査の組織、人員及び手続きについて
当社における内部監査は、内部監査室の内部監査担当者２名が担当しており、当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、内部監査を当社グループの全部署に対して実施し、監査結果については代表取締役社長に報告する体制となっています。
内部監査は、経営の合理化及び能率の向上に寄与することを目的として実施するものであると認識し、現状の業務に関するリスクアプローチとコンプライアンス重視の実践状況の確認の観点から監査を行うことを基本的な方針として監査を実施しています。
監査の対象範囲は、業務監査及び会計監査です。業務監査では業務及び制度の適用が諸法令、定款及び社内規程に準拠し、効率的でかつ妥当であるか否かを監査しています。会計監査では会社の会計記録が正当な証憑により処理され、かつ帳票が法令及び諸規程に従い、適正に記録されているか否かを監査しています。
業務監査は社内規程の整備とその運用状況について手続きを実施しています。会計監査は債権・債務の管理、契約書・請求書・売上計上の整合性、会計伝票及び証憑類の管理について手続きを実施しています。業
務監査、会計監査ともに、代表取締役社長承認を得た年度監査計画書に基づき、本社部門、各事業部及び関係会社について原則として年１回実施しています。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室は監査役、監査法人とは独立に監査を実施しつつも随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上に努めています。また、内部監査室及び監査役は内部統制部門と緊密に連携し、内部統制の有効性等に関する情報を収集しています。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
柳

承煥

土居

一彦

ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他12名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定について、監査人の専門性及び品質管理体制など、職務の遂行が適正に行われることを総合的に評価する方針としています。当社が太陽有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人が上場に関する豊富な実績・経験があること、監査の品質管理体制を評価し同法人を会計監査人に選任することが適切であると判断し、同法人と監査契約を締結しました。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、職業的専門家として、適正な品質管理のもとで監査を実施していると評価しました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
提出会社
45,250
3,000
連結子会社
－
－
計
45,2503,000

最近連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(千円)基づく報酬(千円)
40,2504,500－－
40,2504,500

当社における非監査業務の内容は、最近連結会計年度の前連結会計年度につきましては、「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」作成に関するアドバイザリー業務であり、最近連結会計年度につきましては、コン
フォートレター業務となります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、太陽有限責任監査法人が策定した監
査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、両者で協議の上、監査役会の同意を得て、取締役会で決定しています。
ホ．監査役会が監査法人の報酬に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数を確認した結果、監査法
人の報酬等の額は妥当であると判断し、同意を行っています。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
当社の取締役の報酬等に関する決定方針は以下の通りです。
・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個人別の報酬額は役位、職責を勘案して決定するものとする。
・業績連動報酬は、各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の業績指標の目標達成状況を勘案した上で、毎事業年度一定の時期にその目標値の達成状況及び成果等の貢献度合いに応じて個人別に算出された額を支給する。固定報酬又は業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、各職責を踏まえた適正な水準、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう決定する。
・取締役の報酬については、株主総会において取締役全員の報酬額の限度額を決議し、取締役の個人別の報
酬額は指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会により決定する。指名報酬委員会は、委員会の独立性が担保されるよう非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の者の中から選任された３名以上の委員から成り、取締役の報酬等について取締役会に諮問する機関として設置している。
上記決定方針に基づき、取締役及び監査役の報酬については、株主総会において取締役全員及び監査役全員のそれぞれ報酬額の限度額を決議しています。各取締役の報酬額は指名報酬委員会の答申に基づく取締役会の決議により、また、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しています。指名報酬委員会は、委員会の独立性が担保されるよう、非業務執行取締役、独立社外取締役と同等の独立性を有する有識者及びこれと同等の者の中から選任された３名以上の委員から成る取締役会の諮問機関としております。
取締役の報酬体系は固定報酬と業績連動報酬により構成されています。業績連動報酬は、取締役の目標達成の動機付けのため及び各事業年度の成果を適切に反映させるため、各事業年度の調整後EBITDAを業績指標として勘案した上で、毎事業年度一定の時期に、その目標値の達成状況及び成果に応じて個人別に算出された額を支給するものとしています。監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。
固定報酬については、2021年11月29日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬の限度額を年額150百万円以内（支給対象は取締役３名）とすること、2022年３月22日開催の臨時株主総会において、監査役の報酬の限度額を年額30百万円以内（支給対象は監査役３名）とすることを決議しています。
また、役員報酬に関する指名報酬委員会を2021年３月及び2022年３月に開催し、会社業績及び各個人の業務評価等を勘案の上、個別報酬額を審議し、取締役会に答申しました。最終的な各役員別の報酬額の決定に関しては決裁権限を有する取締役会にて審議の上、決議しました。監査役個々の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。また、当社は、2022年３月18日開催の臨時株主総会において、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランを導入することを決議いたしました。当該インセンティブ・プランでは、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個
人の努力に報いることができるようにするものです。新株予約権の分配方法は未定です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当社役員報酬は以下のとおりです（2022年12月期実績）
。
役員区分
取締役
(社外取締役を除く)

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等対象となる役員の員数(名)67,50045,00022,500

－

－

1

－

－

－

－

－

－

31,812

31,812

－

－

－

5

監査役
(社外監査役を除く)
社外役員（注）１．取締役の支給人員には、無報酬の取締役３名は含まれていません。
２．業績連動報酬に係る指標として、調整後EBITDAを採用しており、上記業績連動報酬の支給額は2021年
12月期における調整後EBITDAの目標値の達成状況をもとに決定されました。

- 78 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しています。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載していません。
（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価値の変動又は株式に係る配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式は保有していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、純投資目的である投資株式は保有していません。

- 79 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び要約四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(4）連結財務諸表の表示期間について
当社は、海外投資家向けに英文目論見書を作成しております。当該英文目論見書では、IFRSへの移行日を2020年４月１日として、IFRSに基づく連結財務諸表を最近３連結会計年度にわたって記載しております。このため、本書においても英文目論見書と平仄を合わせるため、最近３連結会計年度の連結財務諸表を記載しております。
なお、今後提出する有価証券報告書については、企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第５号)
に従い、最近２連結会計年度の連結財務諸表を記載する予定であります。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前々事業年度（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）、前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）、当連結会計年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）の連結財務諸表並びに前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）および当事
業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。
(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方
針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

- 80 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】

注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
その他の流動資産

８
９,29
11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

12,14
７,13
13
10,29
16
11

(単位：百万円)
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
－単体－
－単体－
－連結－
－連結－

－
－
0

－
－
0

1,582
2,739
405

2,300
3,394
803

0

0

4,727

6,497

－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

8,363
50,425
3,318
978
521
13

11,13051,412
3,405
1,602
571
18

－

－

63,621

68,1400068,34974,638- 81 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

注記
負債及び資本
負債
流動負債
未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース負債
未払法人所得税
契約負債
引当金
その他の流動負債29
17,27,29

0
－

0
－

1,357
－

1,429
800

17,27,29

－

－

1,000

1,300

14,17,27
,29

－

－

650

885

0
－
－
－

0
－
－
－

1,597
660
－
4,022

362
848
2
4,909

0

0

9,288

10,538－－－－32,963300

31,620
423

－

－

7,292

9,653

－
－

－
－

1,130
1

1,373
0

－

－

41,68743,0720050,976

53,611

0
0
△0

0
0
△0

300
17,605△533

1017,928
3,088

△0

△0

17,372

21,026△0△0

17,372

21,0260068,34974,638221819

流動負債合計
非流動負債
長期借入金
引当金
リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

17,27,29
18
14,17,27,29
1619

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
資本合計
負債及び資本合計(単位：百万円)
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
－単体－
－単体－
－連結－
－連結－

20
20,28
20

- 82 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2022年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
その他の流動資産

2,300
3,394
803

2,251
4,114
539

流動資産合計

6,497

6,905

11,13051,412
3,405
1,602
571
18

11,304
51,412
3,403
1,682
571
6

68,14068,381

74,63875,287

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

11

非流動資産合計
資産合計（単位：百万円）
注記
負債及び資本
負債
流動負債
未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース負債
未払法人所得税
引当金
契約負債
その他の流動負債

前連結会計年度（2022年12月31日）

11

流動負債合計
非流動負債
長期借入金
リース負債
引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

11

非流動負債合計

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

1,429
800
1,300
885
362
2
848
4,909

1,922
－
1,489
846
－
1
1,870
5,221

10,538

11,351

31,620
9,653
423
1,373
0

31,533
9,867
432
1,373
0

43,072

43,208

負債合計

53,61154,560

資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

10
17,9283,088

1017,9282,788

親会社の所有者に帰属する持分合計

21,026

20,726

資本合計

21,026

20,726

74,63875,287

負債及び資本合計- 83 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前々事業年度(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
－単体－
－
－

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)
－連結－
2,419
1,014

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)－連結－44,195
14,183

23
24
24

－
0
－
－

1,404
1,685
13
21

30,011
24,337
329
42

25
25

△0
－
－

△289
30
136

5,959
436
837

16

△0
0

△394
137

5,559
1,937

当期利益（△は損失）

△0

△532

3,621

当期利益の帰属
親会社の所有者

△0

△532

3,621

△0

△532

3,621

△0.00

△5.32

36.22

－

－

－

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)
－連結－
△532

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
－連結－
3,621

注記
売上収益
売上原価

22

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用営業利益（△は損失）
金融収益
金融費用
税引前利益（△は損失）
法人所得税費用

当期利益（△は損失）
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）

26【連結包括利益計算書】

注記
当期利益（△は損失）(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)
－単体－
△0

(自
至

当期包括利益

△0

△532

3,621

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

△0

△532

3,621

当期包括利益

△0

△532

3,621

- 84 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

8,707
3,236

10,661
4,142

5,471
6,057
64
20

6,519
6,719
22
1

△540
162
360

△179
46
308

法人所得税費用

△738
△215

△442
△142

四半期損失（△）

△523

△300

四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者

△523

△300

四半期損失（△）

△523

△300

△5.23
－

△3.00
－

注記
売上収益
売上原価

９

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業損失（△）
金融収益
金融費用
税引前四半期損失（△）

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1010【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

四半期損失（△）

△523

△300

四半期包括利益

△523

△300

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

△523

△300

四半期包括利益

△523

△300

- 85 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③【連結持分変動計算書】
前々事業年度(自 2020年４月１日 至

2020年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

非支配持分

資本合計

合計

2020年４月１日時点の残高
当期損失（△）

0
－

0
－

△0
△0

△0
△0

－
－

△0
△0

当期包括利益合計

－

－

△0

△0

－

△0

2020年12月31日時点の残高

0

0

△0

△0

－

△0

前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金

資本剰余金

利益剰余金

非支配持分

資本合計

合計

2021年１月１日時点の残高
当期損失（△）

0
－

0
－

△0
△532

△0
△532

－
－

△0
△532

当期包括利益合計

－

－

△532

△532

－

△532

－

－

－

－

17,905

17,905

子会社取得に係る非支配持分合併による増加

７、
20－

17,905－

17,905△17,905－

資本剰余金から資本金への振替

20

300

△300

－

－

－

－

所有者との取引額合計

300

17,605－

17,905－

17,905

2021年12月31日時点の残高

300

17,605△533

17,372－

17,372

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金
2022年１月１日時点の残高
当期利益
当期包括利益合計
新株予約権の発行減資
所有者との取引額合計
2022年12月31日時点の残高

28
20

非支配持分

資本合計

17,372
3,621－－

17,372
3,621

3,621
－
－

3,621
32
－

－
－
－

3,621
32
－

322

－

32

－

32

17,9283,088

21,026－21,026

資本剰余金

利益剰余金

300
－

17,605
－

△533
3,621

－
－
△290

－
32
290

△290
10

- 86 -

合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本合計

合計

2022年１月１日時点の残高
四半期損失（△）

300－

17,605
－

△533
△523

17,372△523

17,372△523

四半期包括利益合計

－

－

△523

△523

△523

新株予約権の発行

－

32

－

32

32

300

17,638△1,056

16,881

16,8812022年３月31日時点の残高

当第１四半期連結累計期間 （自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

17,928
－

3,088
△300

合計

2023年１月１日時点の残高
四半期損失（△）

10－

四半期包括利益合計

－

－

△300

△300

△300

2023年３月31日時点の残高

1017,9282,788

20,726

20,726- 87 -

21,026△300

資本合計
21,026△300

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前々事業年度(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)－単体－

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)－連結－(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)
－連結－

△0
－
－
－
－

△394
78
△30
136
20

5,559
1,394
△436
837
35

－

293

△551

0

484

741

－

209

△184

－
－
－
－
－

797
35
△69
－
△0

7,395
0
△859
127
△3,016

－

763

3,647

－
－
－

△19
△16
3,600

△310
△249
－

－

△36,605

△514

－

19

△475

－

△33,021△1,550

27

－

－

554

27
27
27

－
－
－
－
－

33,900
－
△53
－
△5

－
△1,184
△762
32
△19

－

33,840△1,378

－

1,582

717

８

－

－

1,582

８

－

1,582

2,300

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減
額（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減
額（△は減少）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

７- 88 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△）
減価償却費及び償却費
金融収益
金融費用
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
その他

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年３月31日）
至 2023年３月31日）
△738
272
△162
360
14
△477
1,879
△733

△442
313
△46
308
0
△718
1,424
227

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
補償金の受取額

414
0△221△1,530
－

1,068
0
△30
△362
216

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,337

891

△19
△20
268
△286

△21
△94
－
187

小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△58

71

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
新株予約権の発行による収入
その他

2,054
△184
△187
32
△2

△800
－
△211
－
－

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,712△1,011

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

316
1,582

△48
2,300

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,899

2,251

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2022年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQTABであります。
当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア
業界において人材サービスを提供しております。
また、当社グループでは、建設事業として、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービスを提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しております。
２．作成の基礎(１)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、IFRSへの移行日を2020年４月１日とし、2021年12月31日に終了する連結会計年度から
IFRS第１号で規定する初度適用の規定に基づきIFRSを初めて適用して連結財務諸表を作成しています。このため、当連結会計年度に係るIFRSに準拠した連結財務諸表の作成は初度適用に該当しません。
本連結財務諸表は、2023年６月13日に代表取締役社長笹井英孝および常務執行役員管理本部長井上卓暁によって承認されております。
当社グループの会計方針は2022年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
(２)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(４)決算日の変更
当社は前々事業年度において、決算日を12月31日に変更しております。この変更に伴い、前々事業年度は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月決算となっております。
３．重要な会計方針(１)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、並びに当社グル
ープ間の取引から発生した未実現取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(２)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産および負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(３)金融商品① 金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フ
ローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額および戻入額は、純損益で認識しております。
②

金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(５)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および原状回復費用が含まれております。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備
５～15年
・機械装置及び運搬具
６～17年
・工具、器具及び備品
２～13年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(６)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(７)無形資産
無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
・顧客関連資産20年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(８)リース
契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始
日に使用権資産およびリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース
料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間に
リース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）および解約オプション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産にかかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延長・解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直しを行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に表示しております。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(９)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんおよび耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロ
ーから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与および有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復
義務に備え、過去の原状回復実績および事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込
期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
(12)収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。
１．一時点で移転される財又はサービス
当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービスに係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。
２．一定期間にわたり移転するサービス
当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配
当金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しております。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(16)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
(17)売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類する
ためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多い
ため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(６)のれん」）
・固定資産および使用権資産（注記「３．重要な会計方針(５)有形固定資産、(７)無形資産、(８)リース」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針(12)収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針(３)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」および注記「29.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「15．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「18．引当金」）
・偶発債務（注記「32．偶発債務」）

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書および解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

６．セグメント情報(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス事業」として集約して報告しております。人材サービス事業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材を提供する点で類似しております。
(２)報告セグメントに関する情報
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(３)製品およびサービスに関する情報提供している製品およびサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであります。
(４)地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産および国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しております。
(５)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

７. 企業結合
前々事業年度（自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。

2020年12月31日）

前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社といたしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社
トライトに変更いたしました。
LSDHによる当社グループへの出資から当社による旧トライト株式取得（およびその後の合併取引）に至るま
での取引は、取引の時点としてはそれぞれ異なるものの、取引の性質としては当初から意図していた一連の企
業結合取引であります。このような取引形態となったのは、2018年12月および2019年7月にLSDHが旧トライトグ
ループ株式を取得した際、買収資金について、一般的な買収案件で用いられるLBOローン調達が旧トライトグル
ープで困難であったことから、将来的には旧トライトグループで資金調達をする前提で一時的にファンド資金にて賄うこととなったためであります。
当該企業結合取引の経済的実態を忠実に連結財務諸表に反映させるために、当社が旧トライトを取得（および合併）するにあたって、IFRS第3号に従ってLSDHが旧トライト株式を取得した時点の資産及び負債をベースとして引き継がれる旧トライトの株主資本の額と当社の取得対価との差額をのれんとして計上しております。
（株式会社トライト（旧トライト）の株式取得）(1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容
医療福祉・建設業界向け人材サービス事業② 取得日
2021年12月１日③ 取得した議決権付資本持分の割合
50.1％④ 企業結合を行った主な理由
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プ
ロセスの一環として企業結合を行いました。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得- 97 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金）42,421

取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物
営業債権(注)１
１年内回収予定の長期貸付金
その他の流動資産
有形固定資産
無形資産
その他(注)２
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
未払金
リース負債（流動）
未払法人所得税
契約負債
その他の流動負債
引当金
リース負債（非流動）繰延税金負債
その他の非流動負債
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）
非支配持分(注)３のれん(注)２、４

5,816
3,032
3,600
456
8,298
3,349
25,981936
502
14△1,385△631△1,595△476△3,508△298△7,229△975△135,882
17,90550,425(注)１

取得した営業債権3,032百万円について、契約上の未収金額は3,042百万円であり、回収不能と見積られている金額は9百万円であります。
２ 旧トライトの連結貸借対照表に計上されていたのれん25,981百万円が含まれております。
３ 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
４ 当該企業結合により生じたのれんは、事業セグメントの一部を細分化した医療福祉事業に係るものであります。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
５ 当該企業結合に係る取得関連費用はありません。
(3）取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物

42,421

取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物△5,816

子会社の取得による支出

36,605(4）業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に株式会社トライトから生じた売上収益および当期損
失が、それぞれ2,419百万円および532百万円含まれております。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益および当期利益は、それぞれ36,735百万円
および4,366百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

- 98 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

共通支配下の取引等（株式会社トライト（旧トライト）との吸収合併）(1) 企業結合の概要① 合併の目的
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プ
ロセスの一環として企業結合を行いました。
② 被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称

株式会社トライト（旧トライト）

事業の内容

医療福祉・建設業界向け人材サービス事業③ 企業結合日
2021年12月１日④ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社トライト（旧トライト）を消滅会社とする吸収合併方式（無対価合併）⑤ 結合後企業の名称
株式会社トライト（2021年12月１日付で「JSPC2株式会社」から商号変更）(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループ
は、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
当該共通支配下の取引の結果、当社の株式会社トライト（旧トライト）に対する所有割合は変動し、資本剰余金が17,905百万円増加、非支配持分が17,905百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）- 99 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

現金及び預金合計

移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

－

－

1,582

2,300

－

－

1,582

2,300

当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算
書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

売掛金

－

－

2,749

3,404

貸倒引当金

－

－

△9

△9

－

－

2,739

3,394

合計

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

- 100 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

敷金保証金(注)１

－

－

656

843

出資金(注)２

－

－

305

742

その他

－

－

46

79

貸倒引当金(注)３

－

－

△30

△63

合計

－

－

978

1,602

－

－

978

1,602

非流動資産

(注)１.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(注)２.純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
(注)３.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

前払費用

－

－

213

331

未収入金

－

－

21

445

未収消費税等

－

－

36

－

未収法人税等

－

－

127

16

その他

0

0

6

9

0

0

405

803

長期前払費用

－

－

13

18

その他

－

－

0

0

－

－

13

18

その他の流動資産合計
その他の非流動資産

合計- 101 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び附属設備
移行日(2020年４月１日)

機械装置 工具、器具
建設仮勘定 使用権資産
及び運搬具 及び備品

合計

-

-

-

-

-

-

取得

-

-

-

-

-

-

売却又は処分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

0

-

0

-

125

126

302

45

89

3

9,406

9,847

-

-

△1

-

-

△1

303

45

88

3

9,531

9,972

取得

269

-

42

-

5,880

6,192

企業結合による取得

56

-

8

-

96

162

△133

-

△22

-

△3,061△3,217

-

-

-

△3

12

9

496

45

116

-

12,46013,118

前々事業年度(2020年12月31日)
取得
企業結合による取得
売却又は処分
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)

売却又は処分
その他
当連結会計年度末残高(2022年12月31日)

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び附属設備
移行日(2020年４月１日)

機械装置 工具、器具
建設仮勘定 使用権資産
及び運搬具 及び備品

合計

-

-

-

-

-

-

減価償却費

-

-

-

-

-

-

売却又は処分

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

減価償却費

△1

△0

△1

-

△57

△60

企業結合による取得

△50

△26

△32

-

△1,439△1,548

-

-

1

-

-

1

△52

△26

△32

-

△1,497△1,608

減価償却費

△75

△2

△20

-

△1,081△1,180

企業結合による取得

△15

-

△6

-

-

△20

売却又は処分

81

-

20

-

803

905

その他

-

-

-

-

△83

△83

△61

△28

△38

-

△1,858△1,988

前々事業年度(2020年12月31日)

売却又は処分
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)

当連結会計年度末残高(2022年12月31日)(注)

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含まれ- 102 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）ております。
帳簿価額(単位：百万円)
建物及び
附属設備

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

移行日(2020年４月１日)

-

-

-

-

-

-

前々事業年度(2020年12月31日)

-

-

-

-

-

-

前連結会計年度末残高(2021年12月31日)

250

18

56

3

8,034

8,363

当連結会計年度末残高(2022年12月31日)

434

16

77

-

10,601

11,130

建設仮勘定 使用権資産

合計

13．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおり
であります。
取得原価(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産ソフトウエア

－

－

－

－

－

取得

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

9

50,425

3,805

105

33

3,943

－

－

－

△22

△22

50,425

3,805

105

19

3,930

取得

－

－

24

281

305

企業結合による取得

986

－

17

－

17

売却又は処分

－

－

△20

△11

△31

その他

－

－

－

△1

△1

51,412

3,805

126

288

4,220

移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)
取得
企業結合による取得
売却又は処分
前連結会計年度末残高(2021年12月31日)

当連結会計年度末残高(2022年12月31日)- 103 -

その他

合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産ソフトウエア

－

－

－

－

－

償却費

－

－

－

－

－

売却又は処分

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

償却費

－

△15

△1

△0

△17

企業結合による取得

－

△554

△39

△0

△594

売却又は処分

－

－

－

－

－

－

△570

△40

△0

△611

償却費

－

△190

△23

△0

△214

企業結合による取得

－

－

△2

△0

△2

売却又は処分

－

－

13

－

13

その他

－

－

－

－

－

－

△761

△53

△0

△815

移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度末残高(2021年12月31日)

当連結会計年度末残高(2022年12月31日)

その他

合計

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産ソフトウエアその他

合計

移行日(2020年４月１日)

－

－

－

－

－

前々事業年度(2020年12月31日)

－

－

－

－

－

前連結会計年度末残高(2021年12月31日)

50,425

3,234

64

19

3,318

当連結会計年度末残高(2022年12月31日)

51,412

3,043

73

287

3,405

- 104 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

14．リース
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

－
－
－

51
5
－

975
105
0

－

57

1,082

－
－

5
0

86
56

使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備
工具、器具及び備品
その他
合計
リース負債に係る金利費用
少額資産リース費用

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

使用権資産
建物及び附属設備
工具、器具及び備品
その他
合計

移行日
(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

－
－
－

－
－
－

7,912
121
－

10,331
270
6

－

－

8,034

10,608

前々事業年度の使用権資産の増加額は該当ありません。前連結会計年度の使用権資産の増加額は125百万円であります。当連結会計年度における使用権資産の増加額は5,887百万円であります。
前々事業年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローは該当ありません。前連結会計年度のリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は56百万円であります。当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は818百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「29.金融商品(４)流動性リスク管理」に記載しております。

- 105 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

15．非金融資産の減損(１)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグ
ルーピングを行っております。
前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
(２)のれんの減損①資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体および事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス事業5,712
百万円（前連結会計年度末5,712百万円）、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円（前連結会計年度末10,111百万円）、医療福祉事業35,588百万円（前連結会計年度末34,601百万円）であります。
②回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11.5％～17.8％程度）。
また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材サービス事業は15.9％から23.3％の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は10.8％から16.3％の範囲、医療福祉事業は14.0％から22.9％の範囲であります。
③感応度分析
資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が5.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④減損損失の認識
前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

- 106 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

16．法人所得税(１)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

－
－
－
－

－
－
－
－

2,685
131
226
223

3,530
42
305
135

－

－

3,268

4,013

－
－

△989

△1,051

使用権資産－－△2,638△3,436

その他

－

－

△249

△327

－

－

△3,877△4,814

繰延税金資産
リース負債
未払事業税
未払賞与
その他
合計
繰延税金負債
顧客関連資産合計

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(2022年12月31日)

－

－

59

134

将来減算一時差異(２)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
当期税金費用繰延税金費用
合計

0
－

1
135

1,745
191

0

137

1,937

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）（自至
法定実効税率
課税所得計算上減算されない費用

前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度
2020年４月１日 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
2020年12月31日） 至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
34.54

30.58

34.54

△34.54△41.030.02

税率変更による影響
税額控除

－

－

2.44
△3.48

－

△26.17

均等割△16.04

△0.09

0.23

その他

－

1.88

1.11

△16.04△34.8334.85

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税および事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前々事業年度、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ34.54％、30.58％および34.54％であります。当社は、2021年12月１日付けで資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、法定実効税率を34.54％から30.58％に変更しております。また、2022年10月15日付けで資本金を10百万円に減資したことにより、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、法定実効税率を30.58％から34.54％に変更しております。

- 107 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

17．有利子負債(１)金融負債の内訳「借入金」および「リース負債」の内訳は以下のとおりであります。
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
短期借入金

－

－

－

800

（単位：百万円）
実効金利(加重平均) 返済期限
（％）
1.8
－
2024年

長期借入金

－

－

33,96332,920

2.1

リース負債

－

－

7,942

10,539

1.0

～2028
年
2023年
～2037
年

合計

－

－

41,90644,260

－

－

流動負債

－

－

非流動負債

－

－

1,650

2,985

－

－

40,25541,274

－

－

合計

－

－

41,90644,260－－(２)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年４月１日） （2020年12月31日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
現金及び現金同等物
営業債権

－
－

－
－

1
2,749

5
3,404

合計

－

－

2,750

3,409

対応する債務は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年４月１日） （2020年12月31日） （2021年12月31日） （2022年12月31日）
短期借入金
長期借入金
合計

－
－

－
－

－
33,963800
32,920－－33,96332,920- 108 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

18．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務合計

期首残高(2020年４月１日)

－

－

期中増加額

－

－

企業結合による増加－－

割引計算の期間利息費用－－

期中減少額（目的使用）－－

期中減少額（戻入）－－

前々事業年度(2020年12月31日)－－(単位：百万円)
資産除去債務合計

期首残高(2021年１月１日)

－

－

期中増加額

1

1

企業結合による増加

298

298

割引計算の期間利息費用－－

期中減少額（目的使用）－－

期中減少額（戻入）－－前連結会計年度(2021年12月31日)

300

300

(単位：百万円)
資産除去債務合計

期首残高(2022年１月１日)

300

300

期中増加額

215

215

企業結合による増加

30

30

割引計算の期間利息費用－－

期中減少額（目的使用）

△120

△120

期中減少額（戻入）－－

当連結会計年度(2022年12月31日)

425

425

- 109 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

流動負債

－

－

－

2

非流動負債

－

－

300

423

－

－

300

425

合計

19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

未払給与

－

－

1,171

1,519

未払費用

－

－

546

716

未払消費税等

－

－

826

819

その他

－

－

1,477

1,854

－

－

4,022

4,909

－

－

1

0

－

－

1

0

その他の流動負債合計
その他の非流動負債
長期未払金
合計- 110 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

20．資本及びその他の資本項目(１)授権株式数および発行済株式総数
授権株式数および発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

1,000

400,000,000

400,000,000

期首残高

1

1

100,000,000

期中増減(注)２－

99,999,999

－

期末残高

1

100,000,000

100,000,000

(自
至
授権株式数
普通株式
発行済株式総数(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行いました。これにより、発行済株式総数が、前連結会計年度において99,999,999株増加しております。
(２)自己株式
当社は自己株式を所有しておりません。
(３)資本金当社は、2021年11月25日の臨時株主総会において、資本金の額の増加について付議し、同臨時株主総会で承認および可決され、2021年12月１日にその効力が発生しております。その結果、資本剰余金が300百万円
減少し、資本金が300百万円増加しております。
当社は、2022年８月31日の臨時株主総会において、資本金の額の減少について付議し、同臨時株主総会で承認および可決され、2022年10月15日にその効力が発生しております。その結果、資本金が290百万円減少
し、資本剰余金が290百万円増加しております。
(４)資本剰余金
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
当社は、2021年12月１日に旧トライトと合併し、商号を株式会社トライトに変更しております。その結果、資本剰余金が17,905百万円増加しております。
(５)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

- 111 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

21．配当金
前々事業年度(自 2020年４月１日 至
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年１月１日

2020年12月31日)

至2021年12月31日)

至2022年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
該当事項はありません。

- 112 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

22．売上収益(１)収益の分解
当社グループは、医療・福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス事業を展開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前々事業年度(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)(単位：百万円)
人材サービス事業合計

一時点で移転される財又はサービス－－一定期間にわたり移転するサービス

－

－

－

－

合計

前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

人材サービス事業合計

一時点で移転される財又はサービス

1,131

1,131

一定期間にわたり移転するサービス

1,287

1,287

2,419

2,419

合計

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

人材サービス事業合計

一時点で移転される財又はサービス

25,901

25,901

一定期間にわたり移転するサービス

18,294

18,29444,19544,195

合計

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内に支払いを受けております。
(２)契約残高前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は660百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権は、注記「９．営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。

- 113 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(３)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(４)契約コストから認識した資産該当事項はありません。

23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

人件費

－

755

11,563

広告宣伝費

－

503

7,618

旅費交通費

－

32

432

その他

0

394

4,723

0

1,685

24,337

合計

24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

(自
至

政府補助金

－

0

27

受取補償金

－

－

216

その他

－

12

86

－

13

329

合計

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至

固定資産除却損

－

20

35

その他

－

0

7

－

21

42

合計

- 114 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)(自至当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)(自至匿名組合投資利益(注)

－

30

436

その他

－

0

0

－

30

436

合計

（注）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度
2021年１月１日
2021年12月31日)

(自
至

(自
至

当連結会計年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

支払利息(注)

－

135

816

その他

－

0

20

－

136

837

合計

（注）

償却原価で測定する金融負債に係るものであります。

26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益および算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。

(自至親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益又は損失（△）（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益又は損失（△）（百万円）
加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）（円）
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）（円）

前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

△0

△532

3,621

－

－

－

△0

△532

3,621

100,000,000

100,000,000

100,000,000

△0.00

△5.32

36.22

－

－

－

（注）１．当社は、2021年12月１日付で、当社の株式を有する株主に対して普通株式99,999,999株の株式無償割当てを行いました。これに伴い、前々事業年度の期首に当該株式無償割当てが行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益又は損失を算定しております。
２．前々事業年度及び前連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益については、同連結会計年度において潜在株式が存在しなかったため記載していません。当連結会計年度の希薄化後１株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていないことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
３．2022年12月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

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27．キャッシュ・フロー情報(１)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前々事業年度(自 2020年４月１日

至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日

至2021年12月31日)(単位：百万円)

2021年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

長期借入金

－

リース負債
合計

キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年
12月31日

連結範囲
の変動

利息費用

新規リース

33,900

－

63

－

－

33,963

－

△53

7,861

－

123

11

7,942

－

33,847

7,861

63

123

11

41,906

当連結会計年度(自 2022年１月１日

至その他

2022年12月31日)(単位：百万円)

2022年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

短期借入金

－

長期借入金
リース負債
合計

キャッシュ・フローを伴わない変動
2022年
12月31日

連結範囲
の変動

利息費用

新規リース

554

245

－

－

－

800

33,963△1,184

184

△42

－

－

32,920

7,942

△762

59

－

5,699

△2,40010,53941,906△1,392

489

△42

5,699

△2,40044,260

その他(２)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前々事業年度(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
a．使用権資産の取得
当連結会計年度に行われた使用権資産の取得125百万円は非資金取引に該当します。
b.子会社の吸収合併
当連結会計年度において、当社は株式会社トライト(旧トライト社)と当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社トライトに変更致しました。当該吸収合併は、無対価にて実施されたため、非資金取引に該当します。詳細については、注記「７．企業結合」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2022年１月１日
使用権資産の取得

至

2022年12月31日)

当連結会計年度に行われた使用権資産の取得5,887百万円は非資金取引に該当します。

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28．株式に基づく報酬
前々事業年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2021年１月１日

至 2021年12月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、ストックオプション制度に準じた制度として時価発行新株予約権信託を活用したインセン
ティブ・プランを採用しております。時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しており、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するというインセンティブ制度であります。
(1) 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プラン① 時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブ・プランの内容
当社は、現在及び将来の当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員向けのインセンティブ・プ
ランとして、2022年３月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、2022年３月25日付でコタエル信託株式会社を受託者として、時価発行新株予約権信託を設定しており、当社は本信託に対して、会社法に基づ
き2022年３月31日に新株予約権を発行しております。
本信託は、当社グループの役職員に対して、将来の功績に応じて、コタエル信託株式会社に付与した新株予約権2,951,514個（１個当たり当社普通株式１株）を分配するものであります。既存の新株予約権を用いたインセンティブ・プランと異なり、当社グループの役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、将来採用された当社グループの役職員に対しても、新株予約権の分配を可能とするものであります。当該新株予約権の分配を受けた者は、当該新株予約権の発行要項に従って、当該新株予約権を行使することが可能となっております。なお、当社が発行する新株予約権はすべて持分決済型株式報酬であります。
本信託に割り当てられた新株予約権の内容は、次のとおりであります。
付与数(株）
第１回新株予約権

2,951,514

付与日

行使期間

2022年３月31日 2022年３月31日～2029年３月31日

権利行使の条件（注）（注）権利行使には、一定の株価条件が付されております。また、権利行使時において、当社又は当社の子会社、関連会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
② 付与された新株予約権の公正価値
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありません。
③ 付与された新株予約権の期中増減
当連結会計年度末において新株予約権は各従業員へ付与されていないため、記載すべき事項はありま
せん。
(2) 株式報酬費用
該当事項はありません。

- 117 -

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29．金融商品(１)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属
持分当期利益率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率および親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。

親会社所有者帰属持分比率（％）
親会社所有者帰属持分当期利益率（％）

移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)△705.9

△1,481.0

25.4

28.2

－

－

△6.1

18.9

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(２)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、
当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性
金融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(３)信用リスク(a) 信用リスクの管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクス
ポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
敷金保証金は、土地および建物の所有者に対してその土地および建物を賃借するために差し入れた敷金
保証金であり、土地および建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に渡ります。そのため当社グループは、土地および建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
債務保証については、注記「32.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件およびその他の信用補完するものはありません。

- 118 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(b) 金融資産の帳簿価額単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)
該当事項はありません。
前々事業年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない金融資産
営業債権(注)(注)

信用減損金融資産

2,749

合計
46

2,795

単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない金融資産
営業債権(注)

(注)

3,404

信用減損金融資産

合計
79

3,483

単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。

信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先および破産更生先の債権等が含まれております。
前々事業年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
前連結会計年度において、企業結合により信用減損金融資産ではない金融資産が3,042百万円増加し、信用減損金融資産が46百万円増加しております。
当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

- 119 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(c) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権（信用減損金融資産ではない金融資産）に対する貸倒引当金(単位：百万円)
前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

期首残高
企業結合による増減
当期繰入
目的使用
戻入（目的外使用）

－
－
－
－
－

－
9
0
－
△0

9
－
9
－
△9

期末残高

－

9

9

(自
至

営業債権（信用減損金融資産）に対する貸倒引当金(単位：百万円)
前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

期首残高
企業結合による増減
当期繰入
目的使用
戻入（目的外使用）

－
－
－
－
－

－
29
4
－
△3

30
－
45
△4
△8

期末残高

－

30

63

(自
至

(d) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
(単位：百万円)
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度
期日経過(2020年４月１日)(2020年12月31日)(2021年12月31日)(2022年12月31日)
期日経過前６ヵ月以内
－
－
2,748
3,351
６ヵ月超１年以内
－
－
0
30
１年超
－
－
－
22
合計

－

－

- 120 -

2,749

3,404

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(４)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)(単位：百万円)
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金
合計

0

0

0

－

－

0

0

0

－

－

前々事業年度(2020年12月31日)(単位：百万円)
契約上のキャッシュ・
フロー

帳簿価額

１年超
５年以内

１年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金
合計

0

0

0

－

－

0

0

0

－

－

前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金

1,357

1,357

1,357

－

－

長期借入金（1年内返済予定を含む）

33,963

－

1,000

7,000

26,500

リース負債

7,942

8,461

724

2,678

5,058

43,263

9,818

3,081

9,678

31,558

合計- 121 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッシュ・
フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金
短期借入金
長期借入金（1年内返済予
定を含む）
リース負債
合計

1,429

1,429

1,429

－

－

800

800

800

－

－

32,920

－

1,300

7,700

24,50010,53911,223

986

3,555

6,681

45,69013,452

4,516

11,25531,181(５)金融商品の公正価値公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
（長期借入金）
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。

- 122 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）②

償却原価で測定される金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産および負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2020年４月１日)

前々事業年度(2020年12月31日)

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金
合計

－

－

－

－

656

656

843

843

－

－

－

－

656

656

843

843

－

－

－

－

33,96333,96332,92032,920－－－－33,96333,96332,92032,920

償却原価で測定する金融負債
長期借入金
合計

③

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2020年４月１日)
公正価値で測定される金融商品はありません。
前々事業年度(2020年12月31日)
公正価値で測定される金融商品はありません。
前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金
合計

－

－

305

305

－

－

305

305

当連結会計年度(2022年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金
合計- 123 -

－

－

742

742

－

－

742

742

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。
⑤

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプットは以下のとおりであります。

・出資金
出資金の主な内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価
値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度3.41％、当連結会計年度4.65％を用いて公正価値を測定しております。なお、移行日と前々事業年度にはレベル３に分類された金融商品はありません。
⑥

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
金融資産(単位：百万円)
前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

－

－

305

－

30

436

企業結合による増減

－

275

－

購入

－

－

－

売却

－

－

－

期末残高

－

305

742

－

30

436

(自
至
期首残高
利得及び損失合計純損益(注)

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変
動(注)

(注)

連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

- 124 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

30．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称

所在地

議決権の所有割合（％）

報告セグメント㈱トライトキャリア

日本

人材サービス事業

100.0㈱トライトエンジニアリング

日本

同上

100.0

㈱HAB&Co.

日本

同上

100.0

31．関連当事者(１)関連当事者との取引移行日(2020年４月１日)
該当事項はありません。
前々事業年度(自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至前連結会計年度(自 2021年１月１日

2020年12月31日)

至2021年12月31日)(単位：百万円)

種類

名称

関連当事者との取引の内容

親会社

Padparadscha
Limited(注)１

株式の取得(注)２

子会社

株式会社トライト親会社の子会社
親会社の子会社

取引金額

未決済金額

42,421－

吸収合併(注)２－－

JSPC１㈱債務保証(注)３

5,500－

JSPC１㈱貸付金の回収3,600－(注)１2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。
２2021年12月１日付で、当社は旧トライトの株式10,784,025株（総株主の議決権の数に対する割合の50.1％）を取得しました。また、同日付で当社は旧トライトを吸収合併し、商号を株式会社トライトへ変更しております。詳細につきましては注記「７.企業結合」に記載しております。なお、当該吸収合併は重要な非資金取引に該当し、注記「27.キャッシュ・フロー情報」に記載しております。
３債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2022年１月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

種類
親会社の子会社

名称
JSPC１㈱関連当事者との取引の内容
債務保証(注)

取引金額

未決済金額
5,500

－

(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

- 125 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(２)主要な経営幹部に対する報酬(単位：百万円)(自至前々事業年度
2020年４月１日
2020年12月31日)

前連結会計年度(自 2021年１月１日
至 2021年12月31日)

当連結会計年度(自 2022年１月１日
至 2022年12月31日)

－

16

251

－

16

251

短期従業員給付合計(注)

主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。
(３)最終的な親会社
当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQT AB
であります。

32．偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前々事業年度
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年４月１日) (2020年12月31日) (2021年12月31日) (2022年12月31日)
親会社の子会社
合計

－

－

5,500

5,500

－

－

5,500

5,500

33．後発事象
該当事項はありません。

34．初度適用
当社グループは、前連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された財務諸表は2020年12月31日に終了する事業年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2020年4月１日であります。なお、当社グループは前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の調整表については財務諸表の調整を開示しております。
(１)IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定はありません。
(２)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」および「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループ
は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(３)調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 126 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

2020年４月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

預け金

流動資産合計
資産合計

0

△0

－

－

－

0

－

0

0

－

－

0

0

－

－

0

(１)

その他の流動資産
流動資産合計
資産合計(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

未払金

0

－

－

0

未払金

未払法人税等0－－0

未払法人所得税

流動負債合計0－－0

流動負債合計

0

－

－

0

負債合計
純資産の部

負債合計
資本

資本金

0

－

－

0

資本金

資本剰余金

0

－

－

0

資本剰余金

利益剰余金

△0

－

－

△0

利益剰余金

純資産合計

△0

－

－

△0

資本合計

負債純資産合計

0

－

－

0

- 127 -

負債及び資本合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

2020年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

預け金

流動資産合計
資産合計

0

△0

－

－

－

0

－

0

0

－

－

0

0

－

－

0

(１)

その他の流動資産
流動資産合計
資産合計(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

未払金

0

－

－

0

未払金

未払法人税等0－－0

未払法人所得税

流動負債合計0－－0

流動負債合計

0

－

－

0

負債合計
純資産の部

負債合計
資本

資本金

0

－

－

0

資本金

資本剰余金

0

－

－

0

資本剰余金

利益剰余金

△0

－

－

△0

利益剰余金

純資産合計

△0

－

－

△0

資本合計

負債純資産合計

0

－

－

0

- 128 -

負債及び資本合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

資本に対する調整に関する注記(１)預け金の振替
日本基準では流動資産に区分掲記していた「預け金」は、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しております。
利益剰余金に対する調整
該当事項はありません。

前々事業年度(自 2020年４月１日
益及び包括利益に対する調整至

2020年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損(単位：百万円)
日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

－

－

－

－

売上収益

売上原価

－

－

－

－

売上原価

売上総利益

－

－

－

－

売上総利益

販売費及び一般管理費

0

－

－

0

販売費及び一般管理費

営業損失

△0

－

－

△0

営業損失

税金等調整前当期純損失

△0

－

－

△0

税引前損失

法人税、住民税及び事業税

0

△0

－

－

0

－

0

日本基準表示科目

IFRS

注記

(１)

IFRS表示科目

法人所得税費用

当期純損失

△0

－

－

△0

当期損失

包括利益

△0

－

－

△0

当期包括利益前々事業年度(自 2020年４月１日
ャッシュ・フローに対する調整至

2020年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキ

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 129 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年３月31日を四半期連結会計期間末とし、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
また、当社グループの親会社はLIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH CO. LIMITEDであり、最終的な親会社はEQTABであります。
当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア
業界において人材サービスを提供しております。
また、当社グループでは、建設事業として、総合建設業者や大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービスを提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施しております。

２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年６月13日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井
上卓暁によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りに伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 130 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

５．事業の季節性
当社グループの医療福祉業界向けの人材サービスにつきましては、入職日が４月に集中する傾向があります。これに伴い、当社グループにおいては４月の属する第２四半期連結会計期間に売上収益及び営業利益が集中する傾向にあります。

６．セグメント情報
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

７．企業結合該当事項はありません。

８．配当金(1）配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

至

2023年３月31日）(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。

- 131 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

９．売上収益収益認識の時期による収益の分解は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

一時点で移転される財又はサービス

4,560

5,326

一定期間にわたり移転するサービス

4,147

5,334

8,707

10,661

合計

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けております。

10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
基本的１株当たり四半期損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

△523

△300

－

－

△523

△300

加重平均普通株式数（千株）

100,000

100,000

基本的１株当たり四半期損失（△）（円）

△5.23

△3.00

－

－

親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない
四半期利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失（△）（百万円）

希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）（注）１．希薄化後１株当たり四半期損失については、新株予約権は存在するものの、権利確定条件を満たしていな
いことから希薄化効果の計算対象外となるため、記載しておりません。
２．2022年３月31日現在及び2023年３月31日現在における潜在的普通株式数は、2,951,514株であります。

11．金融商品の公正価値(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権、未払金、短期借入金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

- 132 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（長期借入金）
長期借入金については、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年12月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2023年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金保証金

843

843

877

877

32,92032,92033,02333,023

償却原価で測定する金融負債
長期借入金（注）（注）１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

- 133 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年12月31日）(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金
合計

－

－

742

742

－

－

742

742

当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金
合計

－

－

788

788

－

－

788

788

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
②

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針および手続きに従い、適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビューされ、承認されております。

- 134 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
・出資金
出資金の内容は、航空機のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値
は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプッ
トは収益率であり、平均収益率は前連結会計年度4.65％、当第１四半期連結会計期間4.72％を用いて公正価値を測定しております。

④

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日
至 2023年３月31日）

305

742

162

46

購入

－

－

売却

－

－

期末残高

467

788

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）

162

46

期首残高
利得及び損失合計純損益（注）（注）要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

12．関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）

種類

名称

親会社の子会社

JSPC１㈱関連当事者関係の内容

取引金額

債務保証

未決済金額
5,500

－

（注）債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。な
お、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

種類

名称

親会社の子会社

JSPC１㈱関連当事者関係の内容
債務保証

取引金額

未決済金額
5,500

－

（注）債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。な
お、取引金額には債務保証の期末残高を記載しております。

13．後発事象
該当事項はありません。

- 135 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（２）【その他】
該当事項はありません。

- 136 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
未収還付法人税等
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備工具、器具及び備品
リース資産
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 137 -

当事業年度
（2022年12月31日）※１ 601※１ 166※１,※２ 1,117※１,※２ 1,048※２ 85※２ 179

7
－
※２ 88
1,900

16
216
※２ 19
1,646

10
12
16
0
39

15
16
238
1
271

31,3204412
031,37729,47748259
629,792※１ 30,033※１ 23,087※１,※２ 71

※１,※２ 7181
8
23
30,21861,63563,53535
8
56
23,26053,32454,971

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（単位：百万円）
前事業年度（2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度（2022年12月31日）※２ 859－※１ 1,000
6
246
143
381
239
48
106
22
－
3,056

- 138 -

※２ 980800※１ 1,300

89
164
137
13
45
39
87
4
50
3,713

※１,※２ 45,404※１,※２ 37,182

10
445,41948,475166
437,35341,067300

10015,463
15,463015,75315,754△704△704
15,059－15,05963,535△1,892△1,892
13,87232
13,90454,971

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
受取補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）- 139 -

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）※１ 1,015※１ 12,569

513
502※１,※２ 501
0

7,643
4,926
※１,※２ 5,050
△123

※１ 0

※１ 1

－
0

0
2

※１ 90

※１ 916

600
691
△690

19
936
△1,057

－
－

216
216

20
20
△711
0
△8
△7
△703

13
13
△854
287
45
332
△1,187

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】

（自
至
区分
Ⅰ

経費

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

注記
番号

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

※

513

100.0

7,643

100.0

513

100.0

7,643

100.0

合計

（注）※主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

広告宣伝費（百万円）

502

7,476

システム利用料（百万円）

11

166

- 140 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年１月１日 至2021年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

資本
準備金
0

利益剰余金

0

－

0

15,763
△300

△0

株主資本
合計

△0

純資産
合計

△0

△0

15,763

15,763

15,763

△300

－

－

当期変動額
合併による増加
資本剰余金から資本金への振替

300

当期純損失
（△）

△703

△703

△703

△703

当期変動額合計300－

15,463

15,463△703△703

15,06015,060

当期末残高

300

0

15,463

15,463△704△704

15,05915,059

当事業年度（自 2022年１月１日 至2022年12月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

資本金

当期首残高

300

資本
準備金

0

利益剰余金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

15,463

15,463

290

290

その他
利益
剰余金
繰越
利益
剰余金
△704

利益
剰余金
合計

株主資本
合計

△704

15,059

新株
予約権

純資産
合計

－

15,059

当期変動額
減資

△290

当期純損失
（△）

△1,187△1,187－－△1,187△1,187

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

32

32

△290

－

290

290

△1,187△1,187△1,18732△1,15510

015,75315,754△1,892△1,892

13,87232

13,904- 141 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2021年１月１日 至
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式

2021年12月31日）

移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備
３～15年
・工具、器具及び備品
４～６年(２)無形固定資産定額法を採用しております。
・ソフトウエア
５年
・のれん
20年(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度（自2022年１月１日

至2022年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備
５～15年
・工具、器具及び備品
２～10年(２)無形固定資産定額法を採用しております。
・ソフトウエア
５年
・のれん
20年(３)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金- 142 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
事業持株会社である当社の収益は、主に子会社への経営指導料、マーケティング受託手数料、システ
ム利用手数料であります。経営指導料、マーケティング受託手数料及びシステム利用手数料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、履行義務が充足された時点で収益を認識しております。なお、対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヵ月以内に支払を受けております。

（会計方針の変更）
前事業年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至 2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該会計基準の適用が当事業年度の損益及び期首繰越
利益剰余金に与える影響はありません。

- 143 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（表示方法の変更）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）
前事業年度まで無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた12百万円は、「ソフトウエア仮勘定」12百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．のれんの評価(１)財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
区分

前事業年度

当事業年度

(2021年12月31日)(2022年12月31日)

のれん

31,320- 144 -

29,477

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものであります。
当社は、のれんが帰属する事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。のれんについて、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行なっている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降において影響を与える可能性があります。
２．関係会社株式の評価(１)財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度(2021年12月31日)

区分
関係会社株式（非上場株式）
うち、トライトエンジニアリン
グ株式

当事業年度
(2022年12月31日)
30,03323,087

26,947

20,935(２)見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式(非上場株式)については、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。このうち、株式会社トライトエンジニアリングの株式は超過収益力を加味した価格で取得しております。
超過収益力等を加味した価格で取得した関係会社株式については、減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、超過収益力等の低下が認められるものについて減損処理を行うこととしております。
関係会社株式の評価は、経営者による仮定や判断による不確実性を伴うものであり、実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降
において影響を与える可能性があります。

（追加情報）
前事業年度（自 2021年１月１日

至 2021年12月31日）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
2021年12月１日締結のシンジケートローン契約（前事業年度末現在の借入金残高34,500百万円）は当社の貸借対照表および損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（財務制限条項）
2021年12月１日締結のシンジケートローン契約（当事業年度末現在の借入金残高33,500百万円）は当社の貸借対照表および損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

- 145 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（貸借対照表関係）※１(１)担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
普通預金

当事業年度
（2022年12月31日）
1百万円

売掛金
関係会社株式
長期貸付金

5百万円

1,117
30,03371

1,048
23,08771

31,22324,213

前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

計(２)担保に係る債務担保に係る債務は次のとおりであります。

長期借入金

34,500百万円※２

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2021年12月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務３

1,118百万円
71
2
11,904

当事業年度（2022年12月31日）
1,068百万円
71
23
4,982

保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度（2021年12月31日）

JSPC1株式会社

４

33,500百万円

5,500百万円

当事業年度（2022年12月31日）
5,500百万円

貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントにかかる借入未実行残高等は以下のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）

貸出コミットメントの総額

3,000百万円

借入実行残高差引額- 146 -

当事業年度
（2022年12月31日）
3,000百万円

－

800

3,000

2,200

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

営業取引による取引高
売上高又は営業収益
売上原価・販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益
営業外費用

※２

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

1,015百万円
1

12,569百万円
104

0
24

1
145

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年１月１日
2021年12月31日）

賞与引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
業務委託費
租税公課
給料手当
おおよその割合
販売費
一般管理費

（自
至

当事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

21百万円
1
153
117
4
88
－％
100％

（有価証券関係）
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式
時価の把握が可能な関係会社株式はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

当事業年度(2021年12月31日)

子会社株式30,033

当事業年度（2022年12月31日）
関係会社株式
市場価格のない株式等以外の関係会社株式はありません。
（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式23,087- 147 -

87百万円
65
1,842
484
7
1,118
－％
100％

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）

当事業年度（2022年12月31日）

繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計

37百万円
32
11

－百万円
31
8

評価性引当額81－40－

繰延税金資産合計

8140

繰延税金負債
未収還付事業税－△4

繰延税金負債合計－△4

繰延税金資産の純額

8135２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度では、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2022年８月31日開催の臨時株主総会において、資本金を10百万円に減少する決議を行い、同株主総会において承認可決されております。その結果、当社の資本金が減少し、外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.58％
から34.54％に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社といたしました。その後、同日付で当社と旧トライトは、当社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を株式会社トライトに変更いたしました。
取得による企業結合（株式会社トライト（旧トライト）の株式取得による子会社化）(１)企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容
医療福祉・建設業界向け人材サービス事業② 企業結合を行った主な理由
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライト社の上場プロセスの一環として企業結合を行いました。
③ 企業結合日
2021年12月１日（吸収合併の効力発生日）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の50.1％を取得したことによるものであります。
(２)財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2021年12月31日まで- 148 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(３)取得した被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 42,421百万円
取得原価

42,421百万円(４)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額②③

31,473百万円
発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
償却方法及び償却期間
17年１カ月間にわたる均等償却(６)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産2,059百万円
固定資産
35,018百万円
資産合計

37,077百万円

流動負債
固定負債

2,091百万円
7,170百万円

負債合計

9,261百万円(７)企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高10,574百万円

営業利益

107百万円（概算額の算定方法）
企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と取得企業の損益計算書における売上高および損益情報との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、償却額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に企業結合が当事業年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引（株式会社トライト（旧トライト）との吸収合併）(１)取引の概要①

合併の目的
当社は従来より投資持株会社でありましたが、事業会社としての株式上場を目指す旧トライトの上場プロセスの一環として企業結合を行いました。

②

被合併企業の名称及び事業の内容
被合併企業の名称株式会社トライト（旧トライト）
事業の内容

③

医療福祉・建設業界向け人材サービス事業

企業結合日
2021年12月１日④

企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社トライト（旧トライト）を消滅会社とする吸収合併方式（無対価合併）- 149 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）⑤

結合後企業の名称
株式会社トライト（2021年12月１日付で「JSPC2株式会社」から商号変更）(２)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当事業年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。
（収益認識関係）
前事業年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。

至2022年12月31日）

至

2021年12月31日）

当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（重要な後発事象）
前事業年度（自 2021年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日
該当事項はありません。

至2021年12月31日）

至

2022年12月31日）- 150 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

減価償却
累計額
（百万円）

当期末
取得原価
（百万円）

建物附属設備

10

5

－

1

15

3

18

工具、器具及び備品

12

7

0

2

16

6

22

リース資産

16

268

－

46

238

49

288

その他

0

2

0

0

1

3

4

39

283

0

51

271

63

335

31,320

－

－

1,842

29,477－－

ソフトウエア

44

19

1

13

48

－

－

ソフトウエア仮勘定

12

292

45

－

259

－

－

その他

0

6

－

0

6

－

－

31,377

318

47

1,856

29,792－－

資産の種類
有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産のれん

無形固定資産計(注)１．「リース資産」の「当期増加額」は、主として社内業務で利用するパソコン等の新規リースによるものであります。
２.「ソフトウエア仮勘定」の「当期増加額」は、主としてグランドサイトおよびレコメンド機能の開発によるものであります。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

賞与引当金

106

87

106

87

役員賞与引当金

22

4

22

4

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

- 151 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）（３）【その他】
当社は、2021年12月１日に旧トライトと当社を存続会社とした吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。そのため、吸収合併前の旧トライトを親会社とする連結財務諸表が、当社グループの状
況をより反映すると考えられるため、参考として2021年11月30日を決算日とした臨時決算を行い、旧トライトの当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年11月30日）に係る連結財務諸表を記載しております。
なお、当連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社
は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、前々連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）、前連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）及び当連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年11月30日）の連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

- 152 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表① 連結財政状態計算書(単位：百万円)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
１年内回収予定の長期
貸付金
その他の流動資産

注記

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

８
９,28

2,557
1,611

6,774
2,405

4,006
2,608

5,816
3,032

28,30

-

-

-

3,600

11

134

193

278

456

4,304

9,373

6,893

12,905

3,462
25,693
3,813
655
258
0

7,144
25,693
3,631
821
211
0

6,859
25,693
3,485
1,500
532
135
0

8,298
25,981
3,349
936
502
14

33,88337,502

38,20639,082

38,187

46,87645,09951,987

流動資産合計非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
長期貸付金
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

12,14,15
13
13
28,30
10,28
16
11

- 153 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(単位：百万円)
注記
負債及び資本
負債
流動負債
未払金
リース負債
未払法人所得税
契約負債
その他の流動負債28
14,17,27,28
22
19

流動負債合計
非流動負債
引当金
リース負債
繰延税金負債
その他の非流動負債

18
14,17,27,28
1619

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
親会社の所有者に帰属す
る持分合計
資本合計
負債及び資本合計

20
20
20

移行日
(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

1,973

670

1,178

1,385

242

486

527

631

332
393
1,923

1,415
569
3,370

1,037
715
3,483

1,595
476
3,508

4,865

6,512

6,942

7,598

63

253

229

298

2,967

6,260

5,985

7,229

1,152
4

1,024
－

937
21

975
1

4,187

7,538

7,173

8,505

9,052

14,051

14,116

16,104

12,181
12,171
4,781

12,181
12,1718,470

1018,277
12,696

10
18,277
17,595

29,13532,82430,98335,882

29,13532,82430,98335,882

38,187

46,87645,09951,987- 154 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

27,9438,230

33,015
10,36934,316
10,54523
24
24

19,713
14,33097
49

22,645
16,90585
120

23,77017,290
170
92

25
25

5,431
51
132

5,704
462
151

6,559
448
57

16

5,350
1,661

6,015
1,789

6,950
2,051

当期利益

3,688

4,226

4,899

当期利益の帰属
親会社の所有者

3,688

4,226

4,899

3,688

4,226

4,899

171.38－196.33－227.60
－

注記
売上収益
売上原価

22

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用
営業利益
金融収益
金融費用
税引前利益
法人所得税費用

当期利益
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)
希薄化後１株当たり当期利益(円)26

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

当期利益

3,688

4,226

4,899

当期包括利益

3,688

4,226

4,899

当期包括利益の帰属
親会社の所有者

3,688

4,226

4,899

当期包括利益

3,688

4,226

4,899

注記

- 155 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③

連結持分変動計算書
前々連結会計年度（自 2019年１月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記

資本合計
資本金

2019年１月１日時点の残高
当期利益

資本剰余金

利益剰余金

12,171
－

4,781
3,688

－

－

3,688

3,688

3,688

12,181

12,171

8,470

32,82432,824

12,181－

当期包括利益合計
2019年12月31日時点の残高

前連結会計年度（自 2020年１月１日

至合計
29,135
3,688

29,135
3,688

2020年12月31日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本合計
資本金

2020年１月１日時点の残高
当期利益

資本剰余金

利益剰余金

12,181－

12,171
－

8,470
4,226

32,8244,226

32,824
4,226

－

－

4,226

4,226

4,226

△12,171－

12,171△6,066－－－△6,066－△6,066

当期包括利益合計
減資
配当金

20
21

所有者との取引額合計

合計△12,171

6,105－△6,066△6,066

10

18,277

12,69630,98330,9832020年12月31日時点の残高

当連結会計年度（自 2021年１月１日

至2021年11月30日）(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本合計
資本金

資本剰余金

利益剰余金

18,277－

12,6964,899

合計

2021年１月１日時点の残高
当期利益

10
－

当期包括利益合計

－

－

4,899

4,899

4,899

2021年11月30日時点の残高

1018,277

17,59535,88235,882- 156 -

30,983
4,899

30,9834,899

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）④ 連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

5,350
637
－
△51
132
18

6,015
748
10
△462
151
71

6,950
800
△448
57
59

△793

△198

△404

△482

909

△307

795

△428

66

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額

5,607
0
△45
23
△802

6,815
0
△59
68
△2,070

6,773
20
△57
49
△1,955

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,783

4,754

4,831

有形固定資産の取得による支出

△100

△81

△118

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出

23
△11
△65

10
△55
△63

△30
-

投資の売却及び償還による収入

33

803

-

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費
減損損失
金融収益
金融費用
固定資産除売却損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付による支出事業譲渡による収入
その他

-

-

△243

△113

△1,500△143△2,100100△94

投資活動によるキャッシュ・フロー

△236△1,030△2,487△330△6,066
△426

△40
△493

△330

△6,492

△534

4,216

△2,7681,809

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出

2127

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

８

2,557

6,774

4,006

現金及び現金同等物の期末残高

８

6,774

4,006

5,816

- 157 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表注記
１．報告企業
旧トライト（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://tryt-group.co.jp/about/access/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2021年11月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。
ま た 、 当 社 グ ル ー プ の 親 会 社 はPadparadscha Limited（2022年 １ 月 ５ 日 に 会 社 名 を 「LIFE SCIENCE &DIGITAL HEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。）であり、最終的な親会社はBaring Private Equity
Asiaであります。
当社グループの事業内容は、ヘルスケア人材サービス業界におけるリーディングカンパニーとして、医療福祉事業を展開しております。当該医療福祉事業では、介護業界、医療（看護）業界、保育業界等のヘルスケア
業界において人材サービスを提供しております。
また、当社グループでは、建設事業として、ゼネコンや大手工務店を主な派遣先とした人材派遣サービスを提供しております。建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士等の有資格者を主な対象として派遣を実施
しております。

２．作成の基礎(１)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定
により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2022年３月４日に代表取締役社長笹井英孝及び常務執行役員管理本部長井上卓暁によって承認されております。
当社グループは、2020年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行
日は2019年１月１日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「33．初度適用」に記載しております。
IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下「IFRS第１号」という。）の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年11月30日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「33．初度適用」に記載しております。
(２)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(４)決算日に関する事項
当社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社と同社を存続会社とした吸収合併を行い、株式会社トライトに商号変更を行いました。その結果、当社は2021年１月１日を期首とし、2021年11月30日を期末日とした11ヵ月決算を行っております。そのため、前連結会計年度と完全に比較可能となっておりません。

３．重要な会計方針(１)連結の基礎
当社グループの連結財務諸表には、すべての子会社を含めており、子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

- 158 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現取引は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(２)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得
対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(３)金融商品① 金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フロ
ーが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない
売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値により測定する金融資産
公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グ
ループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

- 159 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(ⅳ)金融資産の減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加
している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
取引の相手方が債務を完全に支払う見込みがない場合、当該金融資産は債務不履行の状態にあるとみなしております。取引先が債務不履行に陥っているかの判定においては、契約上の支払いの期日経過が180日超である場合に、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。
②

金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
(４)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

- 160 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(５)有形固定資産
有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用が含まれております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び附属設備
２～15年
・機械装置及び運搬具
５～17年
・工具、器具及び備品
２～13年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(６)のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(２)企業結合」に記載しております。
のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位に配分し、のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(７)無形資産
無形資産の認識後の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産
は、取得日現在における公正価値で測定しております。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア
５年
・顧客関連資産20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(８)リース
契約締結時に、その契約がリースであるか否か又はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断しております。契約がリースであるか又はリースが含まれていると判断された場合、リース開始
日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債はリース開始日より認識し、リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、残存リース
料を借手の追加借入利子率を用いて算定した割引現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件
変更等に伴って必要に応じて再測定しております。また、リース期間については、リースの解約不能期間に
リース期間を延長するオプション（当該オプションを行使することが合理的に確実である場合）及び解約オ
プション（当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合）を考慮し決定しております。
使用権資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。取得価額には、リース開始日におけるリース負債の当初測定額に前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。また、使用権資産にかかる減価償却費は、リース期間にわたり定額法により算定しております。リース期間は、リースの延長・解約オプションの行使の可能性に影響を与えるような重大な事象又は状況の変化が生じたとき等に見直しを行い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使用権資産の金額を調整しております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより認識しております。
使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に表示しております。

- 161 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(９)非金融資産の減損
繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可
能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフロー
から、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。のれんの資金生成単位への配分については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失
は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場
合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。
(10)従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨
幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。
当社グループの引当金には、資産除去債務が含まれております。当該引当金は賃借建物に対する原状回復
義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務として認識しております。
(12)収益
当社グループは、IFRS第９号「金融商品」(以下「IFRS第９号」という。)に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、主な収益を以下のとおり認識しております。
１．一時点で移転される財又はサービス
当社グループは、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。人材紹介サービ
スに係る収益は、顧客への入社時点で認識しております。

- 162 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

２．一定期間にわたり移転するサービス
当社グループは、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当
金は、配当を受取る権利が確定した時点で認識しております。
金融費用は、主として支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(14)政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して
は、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消
しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合又は別々の納税主体であるものの当期
税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。
(16)１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 163 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(17)売却目的で保有する資産
非流動資産（又は処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（又は処分グループ）を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類する
ためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。
売却目的保有に分類された非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多い
ため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・のれんの減損（注記「３．重要な会計方針(６)のれん」、注記「13．のれん及び無形資産」)
・固定資産及び使用権資産（注記「３．重要な会計方針(５)有形固定資産、(７)無形資産、(８)リース」、
注記「12．有形固定資産」、注記「13．のれん及び無形資産」、注記「14．リース」）
・収益認識（注記「３.重要な会計方針(12)収益」、注記「22．売上収益」）
・金融商品に関する事項（注記「３.重要な会計方針(３)金融商品」、注記「10.その他の金融資産」、注記「28.金融商品」）
・非金融資産の減損（注記「３.重要な会計方針(９) 非金融資産の減損」、注記「15．非金融資産の減損」）
・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(15)法人所得税」、注記「16．法人所得税」）
・引当金の会計処理と評価（注記「３．重要な会計方針(11)引当金」、注記「18．引当金」）

５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

６．セグメント情報(１)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
なお、当社グループの事業セグメントは、人材紹介、人材派遣であり、「人材サービス事業」として集約して報告しております。人材サービス事業における各事業セグメントは、契約形態の相違のみであり、類似した経済的特徴を共有しており、かつ、労働力確保が課題となっている法人顧客等に対してニーズに即した人材を提供する点で類似しております。
(２)報告セグメントに関する情報
当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(３)製品及びサービスに関する情報提供している製品及びサービス並びに収益の額については、注記「22．売上収益」に記載のとおりであり- 164 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

ます。
(４)地域別に関する情報
国内に所在している非流動資産及び国内の外部顧客売上高がすべてであるため、記載を省略しております。
(５)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は該当ありません。

７．企業結合重要な企業結合はありません。

８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

現金及び預金合計

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

2,557

6,774

4,006

5,816

2,557

6,774

4,006

5,816

移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
移行日、前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権
営業債権の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

売掛金
貸倒引当金
合計

移行日
(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

1,617

2,424

2,622

3,042

△6

△19

△14

△9

1,611

2,405

2,608

3,032

営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

- 165 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

10．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

敷金保証金(注)１

350

457

519

644

保険積立金(注)２

281

326

－

－

出資金(注)２

20

37

5

275

その他

2

12

24

46

△0

△12

△16

△29

655

821

532

936

655

821

532

936

655

821

532

936

貸倒引当金(注)３
合計
非流動資産
合計

(注)１.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
２.公正価値で測定される金融資産に分類しております。
３.連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

11．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

前払費用

107

135

174

229

未収消費税等

－

41

－

－

未収法人税等

24

1

44

128

その他

3

15

59

98

134

193

278

456

長期前払費用

0

0

0

14

その他

0

0

0

0

0

0

0

14

その他の流動資産合計
その他の非流動資産

合計- 166 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

12．有形固定資産
増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであ
ります。
取得原価
(単位：百万円)
建物及び
附属設備

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

192

106

25

15

－

3,880

4,220

取得

109

0

25

－

－

3,991

4,127

売却又は処分

△16

△47

△2

－

－

△5

△72

その他

△33

－

－

－

－

70

37

251

60

48

15

－

7,937

8,312

65

－

16

－

－

1,607

1,689

△72

△5

－

△15

－

△1,824△1,917

－

－

－

－

－

△16

△16

243

55

65

－

－

7,703

8,068

取得

91

－

44

－

3

2,784

2,923

企業結合による取得

1

1

1

－

－

19

24

△ 34

△ 11

△ 19

－

－

－

－

△ 2

－

－

－

△ 2

302

45

89

－

3

9,406

9,847

移行日
(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)
取得
売却又は処分
その他
前連結会計年度(2020年12月31日)

売却又は処分
その他
当連結会計年度(2021年11月30日)- 167 -

土地

建設仮勘定 使用権資産

合計△ 1,100 △ 1,166

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

減価償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
建物及び
附属設備

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

△46

△47

△13

△17

△17

売却又は処分

3

その他

建設仮勘定

使用権資産

－

－

△649

△757

△10

－

－

△398

△443

27

1

－

－

0

32

－

－

－

－

－

－

－

△60

△37

△22

－

－

△1,047△1,168

減価償却費

△17

△3

△13

－

－

△513

△548

減損損失

△2

－

－

△7

－

－

△10

売却又は処分

36

5

－

7

－

408

457

その他

－

－

－

－

－

60

60

前連結会計年度(2020年12月31日)

△45

△35

△36

－

－

△1,090△1,208

減価償却費

△ 15

△ 1

△ 11

－

－

△ 579

△ 609

企業結合による取得

△0

△0

△ 1

－

－

△ 3

△ 4

売却又は処分

10

11

14

－

－

232

269

その他

－

－

2

－

－

2

4

△ 50

△ 26

△ 32

－

－

△ 1,439△ 1,548

移行日(2019年１月１日)
減価償却費

前々連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

土地

合計(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。減損損失は、「その他の費用」に含まれております。

帳簿価額(単位：百万円)
建物及び
附属設備
移行日

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

土地

建設仮勘定

使用権資産

合計

145

59

11

15

－

3,231

3,462

前々連結会計年度(2019年12月31日)

190

22

26

15

－

6,890

7,144

前連結会計年度(2020年12月31日)

198

19

29

－

－

6,612

6,859

当連結会計年度(2021年11月30日)

251

18

57

－

3

7,967

8,298

(2019年１月１日)- 168 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

13．のれん及び無形資産
増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりで
あります。
取得原価
(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産ソフトウエア25,693

3,805

15

0

3,821

取得

－

－

11

－

11

売却又は処分

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

25,693

3,805

27

0

3,832

取得

－

－

55

－

55

売却又は処分

－

－

△1

－

△1

その他

－

－

－

－

－

25,693

3,805

81

0

3,886

取得

－

－

19

33

52

企業結合による取得

288

－

6

－

－

売却又は処分

－

－

－

－

－

その他

－

－

△2

－

△2

25,981

3,805

105

33

3,943

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)- 169 -

その他

合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

償却累計額及び減損損失累計額(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産ソフトウエア

－

－

△7

－

△7

償却費

－

△190

△3

－

△193

売却又は処分

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

△190

△11

－

△201

償却費

－

△190

△9

－

△199

売却又は処分

－

－

0

－

0

その他

－

－

0

－

0

－

△380

△20

－

△401

償却費

－

△174

△16

△0

△190

企業結合による取得

－

－

△4

－

－

売却又は処分

－

－

－

－

－

その他

－

－

2

－

2

－

△554

△39

△0

△594

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

その他

合計

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

帳簿価額(単位：百万円)
無形資産
のれん
顧客関連資産ソフトウエアその他

合計

移行日(2019年１月１日)

25,693

3,805

7

0

3,813

前々連結会計年度(2019年12月31日)

25,693

3,614

15

0

3,631

前連結会計年度(2020年12月31日)

25,693

3,424

60

0

3,485

当連結会計年度(2021年11月30日)

25,981

3,250

66

33

3,349

- 170 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

14．リース
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

398
-

496
16

518
61

398

513

579

45
7
20

63
46

57
28

使用権資産の減価償却費
建物及び附属設備
工具、器具及び備品
合計
リース負債に係る金利費用
短期リース費用
少額資産リース費用

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

使用権資産
建物及び附属設備
工具、器具及び備品
合計

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

3,231
-

6,890
-

6,446
166

7,839
127

3,231

6,890

6,612

7,967

前々連結会計年度における使用権資産の増加額は3,991百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は530百万円であります。
前連結会計年度における使用権資産の増加額は1,607百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は567百万円であります。
当連結会計年度における使用権資産の増加額は2,784百万円、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は521百万円であります。
リース負債の満期分析については、注記「28.金融商品(４)流動性リスク管理」に記載しております。

15．非金融資産の減損(１)有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、定期的に減損の兆候の有無を判断しております。
減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっております。
有形固定資産及び無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグ
ルーピングを行っております。
前々連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。
前連結会計年度において、売却方針とした土地と建物及び附属設備を回収可能価額まで減額し、10百万円の減損損失を認識しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値によっており、公正価値は売却見込価額に基づいております。
当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

- 171 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(２)のれんの減損①資金生成単位
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。当社グループの資金生成単位は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであり、のれんの帳簿価額は、事業セグメント全体にあたる人材サービス事業5,712百万円（前連結会計年度末
5,712百万円）、事業セグメントの一部を細分化した建設事業10,111百万円（前連結会計年度末10,111百万円）、医療福祉事業10,157百万円（前連結会計年度末9,869百万円）であります。
②回収可能価額の算定基礎
資金生成単位の回収可能価額は使用価値にて算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する評価と過去の経験を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております（11.8％～14.8％程度）。
また、資金生成単位の成長率は当社グループの予測成長率を使用しており、事業セグメント全体の人材サービス事業は13.3％から27.4％の範囲、事業セグメントの一部を細分化した建設事業は15.6％から22.5％の範囲、医療福祉事業は9.9％から31.3％の範囲であります。
③感応度分析
資金生成単位の減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は成長率であります。仮に成長率以外の条件が一定と仮定した場合において、予測成長率が10.0％程度に下がったとしても、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、各資金生成単位において重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
④減損損失の認識
前々連結会計年度、前連結会計年度、及び当連結会計年度においては、減損損失を認識しておりません。

16．法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

繰延税金資産
リース負債

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

1,108

2,325

2,184

未払金

25

66

55

2,655
45

未払事業税
未払賞与
その他

27
73
347

133
86
239

91
89
185

140
187
189

1,583

2,851

2,607

3,219

繰延税金負債
顧客関連資産△1,314△1,248△1,182

使用権資産△1,094△2,304△2,162△993△2,613

△68

△111

△64

△85

△2,477△3,664△3,409△3,692

合計

その他
合計- 172 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は次のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)－－

将来減算一時差異(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2020年12月31日) (2021年11月30日)－

44(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前々連結会計年度（自2019年１月１日
至2019年12月31日）

前連結会計年度（自2020年１月１日
至2020年12月31日）

当連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年11月30日）

1,742
△80

1,800
△11

2,380
△329

1,661

1,789

2,051

当期税金費用繰延税金費用
合計

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
（単位：％）
前々連結会計年度（自2019年１月１日
至2019年12月31日）

前連結会計年度（自2020年１月１日
至2020年12月31日）

当連結会計年度（自2021年１月１日
至2021年11月30日）

30.57

34.54

34.54

法定実効税率
課税所得計算上減算されない費用

0.04

0.06

0.11

税額控除

△2.71

△3.63

△3.17

その他

3.15

△1.22

△1.97

31.06

29.75

29.51

平均実際負担税率

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率
は、前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.57％、34.54％及び34.54％であります。当社は2020年６月１日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、法定実効税率を30.57％から34.54％に変更しております。

17．リース負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日
前々連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 平均利率
返済期限(2019年１月１日) (2019年12月31日) (2020年12月31日) (2021年11月30日)
(％)
リース負債

3,209

6,746

6,513

7,861

6.5

2022年
～
2036年

合計

3,209

6,746

6,513

7,861

－

－

流動負債

242

486

527

631

－

－

非流動負債

2,967

6,260

5,985

7,229

－

－

合計

3,209

6,746

6,513

7,861

－

－

（注）平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

- 173 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
資産除去債務合計

移行日(2019年１月１日)

63

63

期中増加額

195

195

割引計算の期間利息費用－－

期中減少額(目的使用)

55

期中減少額(戻入)－－前々連結会計年度(2019年12月31日)

253

253
(単位：百万円)

資産除去債務合計

期首残高(2020年１月１日)

253

253

期中増加額

48

48

割引計算の期間利息費用－－

期中減少額(目的使用)

71

71

期中減少額(戻入)－－前連結会計年度(2020年12月31日)

229

229
(単位：百万円)

資産除去債務合計

期首残高(2021年１月１日)

229

229

期中増加額

108

108

割引計算の期間利息費用－－

期中減少額(目的使用)

4040

期中減少額(戻入)－－

当連結会計年度(2021年11月30日)

298

298

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

流動負債

－

－

－

－

非流動負債

63

253

229

298

63

253

229

298

合計

- 174 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

19．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

未払給与

802

949

1,069

1,250

未払費用

381

456

512

361

未払消費税等

346

914

828

709

その他

394

1,050

1,073

1,187

1,923

3,370

3,483

3,508

4

-

21

1

4

-

21

1

その他の流動負債合計
その他の非流動負債
長期未払金
合計

20．資本及びその他の資本項目(１)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(単位：株)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

500,000

70,000,000

70,000,000

168,029

168,029

21,525,000－

21,356,971－

168,029

21,525,000

21,525,000

授権株式数
普通株式
発行済株式総数
期首残高
期中増減(注)２
期末残高(注)１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
２．当社は、2020年５月１日付けで普通株式１株につき128.103株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が21,356,971株増加しております。
(２)自己株式
当社は自己株式を所有しておりません。
(３)資本金当社は、2020年３月23日の取締役会及び2020年３月31日開催の臨時株主総会において、資本金の額の減少について付議し、同臨時株主総会で承認及び可決され、2020年６月１日にその効力が発生しております。
この無償減資の結果、資本金が12,171百万円減少し、資本剰余金が12,171百万円増加しております。
(４)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以
上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

- 175 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(５)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

21．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日

至2019年12月31日)

該当事項はありません。
前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)
決議

株式の種類

2020年７月９日

配当金の総額(百万円)

普通株式

臨時株主総会

１株当たり配当額
(円)

6,066

281.83

基準日

効力発生日

2020年７月９日

2020年７月９日

配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものはありません。
当連結会計年度(自2021年１月１日 至2021年11月30日)
該当事項はありません。

22．売上収益(１)収益の分解
当社グループは、医療・福祉・建設業界を中心とした、単一セグメントの人材サービス事業を展開しております。
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日

至2019年12月31日)(単位：百万円)
人材サービス事業合計

一時点で移転される財又はサービス

16,261

16,261

一定期間にわたり移転するサービス

11,682

11,682

27,94327,943合計

前連結会計年度(自2020年１月１日 至2020年12月31日)(単位：百万円)
人材サービス事業合計

一時点で移転される財又はサービス

19,05019,050

一定期間にわたり移転するサービス

13,964

13,96433,01533,015

合計- 176 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年11月30日)(単位：百万円)
人材サービス事業合計

一時点で移転される財又はサービス

20,60020,600

一定期間にわたり移転するサービス

13,716

13,71634,31634,316

合計

一時点で移転される財又はサービスについては、紹介した候補者の入社をもって、顧客から紹介料を得ております。顧客への入社時に履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。また、当社グループは、退職等により勤務期間が一定期間に満たなかった場合には、顧客から受領した対価の一部を返金する義務を有しているため、当該金額を返金負債として認識しております。なお、返金負債は、「その他の流動負債」に計上しております。
返金負債の見積りについては、 過去の返金実績に基づき一定の金額を返金負債として計上しております
が、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
一定期間にわたり移転するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼動実績の検収時点で履行義務が充足されたと判断しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
(２)契約残高
前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ393百万円、569百万円、715百万円であります。また、前々前連結会
計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
顧客との契約から生じた債権は、注記「９．営業債権」に記載しております。契約負債は顧客からの前受金に関連するものであります。
(３)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
(４)契約コストから認識した資産該当事項はありません。

23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

人件費

6,563

7,494

7,667

広告宣伝費

4,798

6,472

6,353

旅費交通費

751

308

285

2,215

2,629

2,982

14,33016,905

17,290その他
合計- 177 -

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

24．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

政府補助金

28

16

6

事業譲渡益

－

－

97

その他

69

69

66

97

85

170

合計

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

事業整理損

－

27

－

固定資産売却損

20－－

固定資産除却損

19

71

59

その他

10

22

32

49

120

92

合計

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

受取利息(注)１0055

有価証券売却益

31－－

匿名組合投資利益(注)２

20

－

392

保険解約益(注)２

－

462

－

その他

0

－

－

51

462

448

合計

（注）１
（注）２

償却原価で測定する金融資産に係るものであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

- 178 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

保険料（注）

65

35－

リース負債に係る利息費用

45

63

57

匿名組合投資損失（注）

－

52

－

保険運用損（注）

21

－

－

その他

－

－

0

132

151

57

合計

（注）

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものであります。

26．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益及び算定上の基礎はそれぞれ以下のとおりであります。
なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり当期利益(円)

前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

3,688

4,226

4,899

－

－

－

3,688

4,226

4,899

21,525,000

21,525,000

21,525,000

171.38196.33227.60(注)当社は2020年５月１日付で普通株式１株につき128.103株の割合で株式分割を行いましたが、前々連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり当期利益を算定しております。

- 179 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

27．キャッシュ・フロー情報(１)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前々連結会計年度(自2019年１月１日

至2019年12月31日)(単位：百万円)

リース負債
合計

2019年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

3,209
3,209

キャッシュ・フローを伴わない変動
2019年
12月31日

連結範囲
の変動

利息費用

新規リース

△330

－

－

3,866

－

6,746

△330

－

－

3,866

－

6,746

前連結会計年度(自2020年１月１日

その他

至2020年12月31日)(単位：百万円)

リース負債
合計

2020年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

6,746
6,746

キャッシュ・フローを伴わない変動
2020年
12月31日

連結範囲
の変動

利息費用

新規リース

△426

－

－

1,569

△1,377

6,513

△426

－

－

1,569

△1,3776,513

当連結会計年度(自2021年１月１日

その他

至2021年11月30日)(単位：百万円)

借入金
リース負債
合計

2021年
１月１日

キャッシュ
・フローを
伴う変動

－

キャッシュ・フローを伴わない変動
2021年
11月30日

連結範囲
の変動

利息費用

新規リース

△40

40

－

－

－

－

6,513

△493

15

－

2,671

△844

7,861

6,513

△493

15

－

2,671

△844

7,861

その他

(２)非資金取引
重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)

使用権資産の取得

前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

3,991

1,607

- 180 -

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)
2,784

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

28．金融商品(１)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率であります。
当社グループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりであります。
移行日
前々連結会計年度(2019年１月１日) (2019年12月31日)
親会社所有者帰属持分比率(％)
親会社所有者帰属持分当期利益率(％)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

76.3

70.0

68.7

69.0

－

11.9

13.2

14.7

これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(２)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループが保有する資本性金融商品は、主に非上場株式であり、株式市場リスクに晒されている資本性金
融商品の残高は僅少であることから、株式市場リスクの影響は軽微であります。
(３)信用リスク(a) 信用リスクの管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに
財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、主に営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
なお、営業債権以外の債権については、信用度の高い相手先に限定して取引を行っているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
敷金保証金は、土地及び建物の所有者に対してその土地及び建物を賃借するために差し入れた敷金保証金であり、土地及び建物の賃貸借期間終了時において再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期に渡ります。そのため当社グループは、土地及び建物の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金保証金が回収不能となる信用リスクに晒されております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
債務保証については、注記「31.偶発債務」に表示されている債務保証の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

- 181 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(b) 金融資産の帳簿価額単純化したアプローチを適用している「営業債権」の帳簿価額は以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない金融資産
営業債権(注)

信用減損金融資産

1,617

合計
0

1,618

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
前々連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない金融資産
営業債権(注)

信用減損金融資産

2,424

合計
12

2,437

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない金融資産
営業債権(注)

信用減損金融資産

2,622

合計
24

2,646

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
当連結会計年度(2021年11月30日)(単位：百万円)
信用減損金融資産ではない金融資産
営業債権(注)3,042

信用減損金融資産

合計
46

3,088

(注)単純化したアプローチを適用している「営業債権」には、主に売掛金が含まれております。
信用減損金融資産ではない金融資産の帳簿価額には、主に内部の信用格付における評価が正常先に相当する債権等が含まれております。また、信用減損金融資産の帳簿価額には内部の信用格付における評価が貸倒懸念先及び破産更生先の債権等が含まれております。
前々連結会計年度、前連結会計年度及び、当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を及ぼす金融
商品の帳簿価額の著しい変動はありません。
また、直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続している金融資産の契約上の未回収残高に重要性はありません。

- 182 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(c) 貸倒引当金の増減
当社グループでは、重要な金融要素を含んでいない営業債権である売掛金に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しており、営業債権以外の金融資産については、信用損失を認識しておりません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権（信用減損金融資産ではない金融資産）に対する貸倒引当金(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

期首残高
当期繰入
目的使用
戻入（目的外使用）

6
56
－
43

19
15
－
20

14
9
－
14

期末残高

19

14

9

営業債権(信用減損金融資産)に対する貸倒引当金(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

期首残高
当期繰入
目的使用
戻入（目的外使用）

0
15
－
3

12
7
－
3

16
29
0
16

期末残高

12

16

29

(d) 信用リスク・エクスポージャー
営業債権の期日別分析は以下のとおりであります。なお、営業債権以外の金融資産については、重要な期日経過はなく、重要な信用リスク・エクスポージャーを有するものはありません。
(単位：百万円)
移行日
前々連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
期日経過(2019年１月１日)(2019年12月31日)(2020年12月31日)(2021年11月30日)
期日経過前６ヶ月以内
1,615
2,415
2,622
3,042
６ヶ月超１年以内
1
7
0
0
１年超
1
1
－
－
合計

1,617

2,424

- 183 -

2,622

3,042

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(４)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金

1,973

1,973

1,973

－

－

リース負債

3,209

4,019

313

1,569

2,136

5,183

5,992

2,287

1,569

2,136

合計

前々連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金
リース負債
合計

670

670

670

－

－

6,746

7,933

599

2,999

4,334

7,417

8,604

1,270

2,999

4,334

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金

1,178

1,178

1,178

－

－

リース負債

6,513

7,025

588

2,742

3,694

7,691

8,203

1,767

2,742

3,694

合計

当連結会計年度(2021年11月30日)(単位：百万円)
帳簿価額

契約上のキャッ
シュ・フロー

１年以内

１年超
５年以内

５年超

非デリバティブ金融負債
未払金

1,385

1,385

1,385

－

－

リース負債

7,861

8,376

703

2,649

5,024

9,247

9,761

2,088

2,649

5,024

合計

- 184 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(５)金融商品の公正価値公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値①

公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権、未払金）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（敷金保証金）
敷金保証金については、その将来キャッシュ・フローを契約期間に応じた国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により算定しております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
（貸付金）
貸付金については、市場金利を反映した利率であることから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しくなっており、当該帳簿価額によっております。全ての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。
（出資金）
出資金の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により算定しております。
②

償却原価で測定される金融商品
連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

－

－

－

－

1,500

1,500

3,600

3,600

敷金保証金

350

350

457

457

519

519

644

644

合計

350

350

457

457

2,019

2,019

4,244

4,244

償却原価で測定する金融資
産
長期貸付金
その他の金融資産- 185 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）③

公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年１月１日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金

－

－

20

20

保険積立金

－

－

281

281

－

－

302

302

合計

前々連結会計年度(2019年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金

－

－

37

37

保険積立金

－

－

326

326

－

－

363

363

合計

前連結会計年度(2020年12月31日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金

－

－

5

5

保険積立金

－

－

－

－

－

－

5

5

合計

- 186 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度(2021年11月30日)(単位：百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
出資金

－

－

275

275

保険積立金

－

－

－

－

－

－

275

275

合計

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④

評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経理責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理責任者によりレビュー
され、承認されております。

⑤

レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及びインプットは以下のとおりであります。
・出資金

出資金の主な内容は、航空機・船舶のリース事業を目的とする匿名組合への出資であります。出資金の公正価値は、投資先の事業計画を基に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により測定しております。なお、事業計画に織り込まれている事項としては、リース収入、航空機・船舶の売却価額、支払利息等であり、市場の動向や為替等によってこれらの金額が変動し、公正価値に影響を及ぼす可能性があります。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定における重要な観察可能でないインプットは収益率であり、平均収益率は移行日3.50％、前々連結会計年度3.71％、前連結会計年度3.81％、当連結
会計年度3.32％を用いて公正価値を測定しております。
・保険積立金
保険積立金の公正価値については、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約返戻金により算定しております。

- 187 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）⑥

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
金融資産(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

302

363

5

61

△32

392

購入

－

－

－

売却

－

326

123

期末残高

363

5

275

61

△52

296

期首残高

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

利得及び損失合計純損益(注)

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)(注)連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

29．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称

所在地

報告セグメント

議決権の所有割合(％)

株式会社トライトキャリア

日本

人材サービス事業

100.0

株式会社トライトエンジニアリング

日本

同上

100.0

株式会社 HAB&Co.

日本

同上

100.0

- 188 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

30．関連当事者(１)関連当事者との取引移行日(2019年１月１日)
該当事項はありません。
前々連結会計年度(自2019年１月１日

至2019年12月31日)(単位：百万円)

種類

名称

親会社の子会社

JSPC１㈱関連当事者関係の内容
債務保証

取引金額

未決済金額

30,000－(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
前連結会計年度(自2020年１月１日

至2020年12月31日)(単位：百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

親会社の子会社

JSPC１㈱債務保証27,000－

親会社の子会社

JSPC１㈱

資金の貸付

1,500

1,500

(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2021年１月１日

至2021年11月30日)(単位：百万円)

種類

名称

関連当事者関係の内容

取引金額

未決済金額

親会社の子会社

JSPC１㈱債務保証

25,750－

親会社の子会社

JSPC１㈱

資金の貸付

2,100

3,600

(注)債務保証については、JSPC１㈱が金融機関等から調達した借入金に対し、当社が保証を行ったものであります。
なお、取引金額には、債務保証の期末残高を記載しております。

(２)主要な経営幹部に対する報酬(単位：百万円)
前々連結会計年度(自2019年１月１日
至2019年12月31日)

前連結会計年度(自2020年１月１日
至2020年12月31日)

当連結会計年度(自2021年１月１日
至2021年11月30日)

401

153

177

401

153

177

短期従業員給付合計(注)主要な経営幹部に対する報酬は、当社グループの取締役、監査役、執行役員に対する報酬であります。

(３)最終的な親会社
当社グループの親会社はPadparadscha Limited（2022年１月５日に会社名を「LIFE SCIENCE & DIGITALHEALTH CO. LIMITED」へ変更しております。)であり、最終的な親会社はBaring Private Equity Asiaであります。

- 189 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

31．偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入債務等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
これらは、金融保証契約に該当し、債務保証先が債務不履行となった場合、当該債務を負担する必要があります。債務保証等の残高は、次のとおりであります。
(単位：百万円)

親会社の子会社
合計

移行日(2019年１月１日)

前々連結会計年度(2019年12月31日)

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年11月30日)－

30,00027,00025,750－30,00027,00025,75032．後発事象
当社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社が当社の発行する株式の50.1 ％を取得したことによって同社の子会社となりました。その後、同日付で当社とJSPC2株式会社は、JSPC2株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、当社は消滅しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況
注記 ７.企業結合」をご参照ください。

１- 190 -

連結財務諸表等(1)

連結財務諸表連結財務諸表2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

33．初度適用
当社グループは、前連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2019年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年１月１日であります。
(１)IFRS第１号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下「初度適用企業」という。）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」（以下「IFRS第３号」という。）を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点
での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第１号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第１号では、IFRS第９号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事
実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第９号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(２)IFRS第１号の強制的な例外規定
IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、
これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(３)調整表IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

- 191 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

2019年１月１日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

2,557

－

－

2,557

現金及び現金同等物

売掛金

1,617

△6

－

1,611

その他

134

－

－

134

貸倒引当金

△6

6

－

－

流動資産合計

4,304

－

－

4,304

294

－

3,168

3,462

のれん

25,693－－25,693のれん

顧客関連資産

3,805

8

－

3,813

無形資産

8

△8

－

－

繰延税金資産

431

－

△172

258

繰延税金資産その他(投資)

587

△0

68

655 （１）(３)

その他の金融資産

貸倒引当金

△0

0

－

－

－

0

－

0

30,819－3,064

33,88335,123－

3,064

38,187(１)

営業債権
その他の流動資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産(４)

有形固定資産無形固定資産その他(無形固定資産)
投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 192 -

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

未払金

1,973

－

－

1,973

未払金

－

－

242

242

返金引当金

85

△85

－

－

賞与引当金

213

△213

－

－

未払法人税等

332

－

－

332

前受金

393

－

－

393

（２）

契約負債

その他(流動負債)

1,551

299

72

1,923

(６)

その他の流動負債

流動負債合計

4,549

－

315

4,865

(３)

未払法人所得税

流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

リース負債

非流動負債
63

－

－

63

(６)

引当金

－

－

2,967

2,967

(３)

リース負債

1,189

－

△37

1,152

442

－

△438

4

1,695

－

2,491

4,187

6,245

－

2,807

9,052

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

純資産の部

注記

IFRS表示科目
資本

資本金12,181－－

12,181

資本金

資本剰余金

12,171－－

12,171

資本剰余金

利益剰余金

4,524

－

257

4,781

利益剰余金

純資産合計

28,878－257

29,135

資本合計

負債純資産合計

35,123－

3,064

38,187- 193 -

負債及び資本合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

2019年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

6,774

－

－

6,774

売掛金

2,424

△19

－

2,405

その他

193

－

－

193

貸倒引当金

△19

19

－

－

流動資産合計

9,373

－

－

9,373

現金及び現金同等物(１)

その他の流動資産

流動資産合計固定資産
有形固定資産

営業債権

非流動資産
459

－

6,685

7,144

(４)

有形固定資産のれん

24,408－

1,284

25,693(５)のれん

顧客関連資産

3,614

16

－

3,631

16

△16

－

－

繰延税金資産

413

－

△201

211

繰延税金資産その他(投資)

769

△12

64

821 （１）（３）

その他の金融資産

貸倒引当金(固定)

△12

12

－

－

29,669－7,832

37,502

39,043－

7,832

46,876

無形固定資産その他(無形固定資産)

無形資産

投資その他の資産

固定資産合計資産合計- 194 -

非流動資産合計
資産合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目
負債及び資本

負債の部

負債

流動負債

流動負債

未払金

670

－

－

670

－

－

486

486

返金引当金

162

△162

－

－

賞与引当金

250

△250

－

－

未払法人税等

1,415

－

－

1,415

569

－

－

569

(２)

契約負債

その他(流動負債)

2,763

413

193

3,370

(６)

その他の流動負債

流動負債合計

5,833

－

679

6,512

前受金

未払金
(３)

未払法人所得税

流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
その他(固定負債)
固定負債合計
負債合計

リース負債

非流動負債
253

－

－

253

(６)

引当金

－

－

6,260

6,260

(３)

リース負債

1,077

－

△52

1,024

621

－

△621

－

1,952

－

5,586

7,538

7,785

－

6,265

14,051

繰延税金負債

非流動負債合計
負債合計(単位：百万円)
日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

IFRS

純資産の部

注記

IFRS表示科目
資本

資本金12,181－－

12,181

資本金

資本剰余金

12,171－－

12,171

資本剰余金

利益剰余金

6,904

－

1,566

8,470

利益剰余金

純資産合計

31,257－

1,566

32,824

資本合計

負債純資産合計

39,043－

7,832

46,876- 195 -

負債及び資本合計

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

資本に対する調整に関する注記(１)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金（流動）」については、IFRSでは「営業債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(２)契約負債
日本基準では流動負債の「その他」に含めていた前受金は、IFRSでは「契約負債」に組替えて表示しております。
(３)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「リース負債」に組替えて表示しております。
(４)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、日本基準では使用権資産については、資産計上しておりませんでしたが、IFRSでは資産計上しております。
(５)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(６)その他の流動負債の振替
日本基準では流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「返金引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しており、日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」に組替えて表示しております。また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休
暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
利益剰余金に対する調整(単位：百万円)
移行日(2019年１月１日)
有形固定資産の計上額の調整

前々連結会計年度(2019年12月31日)
3,168

6,685

△3,209△6,746

長期未払金の計上額の調整

438

621

未払有給休暇に対する調整

△72

△193

のれんの計上額の調整

－

1,284

その他

68

64

392

1,715

△135

△149

257

1,566

リース負債計上額の調整

小計
税効果による調整合計- 196 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

前々連結会計年度(自2019年１月１日
益及び包括利益に対する調整

至2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損(単位：百万円)
日本基準

表示組替

認識及び
測定の差異

売上高

27,943－－27,943

売上収益

売上原価

8,230

－

－

8,230

売上原価

売上総利益

19,713－－

19,713

売上総利益

販売費及び一般管理費

15,519－△1,18914,330

97

－

97

(３)

その他の収益

49

－

49

(３)

その他の費用

4,194

47

1,189

5,431

営業外収益

76

△76

－

－

営業外費用

71

△71

－

－

特別利益

52

△52

－

－

特別損失

223

△223

－

－

31

20

51

(３)

金融収益

245

△112

132

(３)

金融費用

日本基準表示科目

営業利益

IFRS

注記

税金等調整前当期純利益

4,028

－

1,322

5,350

法人税、住民税及び事業税

1,742△1,742－－

法人税等調整額

△94

94

－

－

1,648

13

1,661

(１)(２)(４)

IFRS表示科目

販売費及び一般管理費

営業利益

税引前利益

(５)

法人所得税費用

当期純利益

2,379

－

1,309

3,688

当期利益

包括利益

2,379

－

1,309

3,688

当期包括利益- 197 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

損益及び包括利益に対する調整に関する注記(１)減価償却方法の変更
日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(２)のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しておりますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
(３)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、
IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
(４)未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
(５)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

前々連結会計年度(自2019年１月１日
ャッシュ・フローに対する調整

至2019年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキ

日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

- 198 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年６月13日

株式会社トライト取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

承煥

一彦

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライト（合併消滅会社 以下、「旧トライト」という。）の連結財務諸表、すなわち、2021年11月30日現在、2020年12月31日現在、2019年12月31日現在及び2019年１月１日現在の連結財政状態計算書、2021年11月30日、2020年
12月31日及び2019年12月31日に終了する３連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、旧トライト及び連結子会社の2021年11月30日現在、2020年12月31日現在、2019年12月31日
現在及び2019年１月１日現在の財政状態並びに2021年11月30日、2020年12月31日及び2019年12月31日をもって終了するそれぞれの連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【連結財務諸表注記】32．後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日にJSPC2株式会社が会社の発行する株式の50.1％を取得したことによって同社の子会社となった。その後、同日付で会社とJSPC2株式会社は、JSPC2株式
会社を存続会社とした吸収合併を行い、会社は消滅した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

- 199 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2021年11月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実
施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年11月30日現在、連結財政状態計算書にお当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性をいて、のれん25,981百万円を計上している。会社の資金生 検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
成単位（以下「ＣＧＵ」という）は事業セグメント全体及 ・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事び事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役
会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント
会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し全体にあたる人材サービス事業5,712百万円、事業セグメ
た。
ントの一部を細分化した建設事業10,111百万円、医療福祉 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者に
事業10,157百万円であり、総資産の50％を占めている。
よって承認された事業計画との整合性を検討した。
また、【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損にお ・事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体

いて、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績とのいた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施
比較分析を実施した。
するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を ・ 事業計画の仮定である売上収益の成長率について、人使用価値により算定している。
材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キ
報との整合性を確かめた。重要な仮定である、建設事業
ャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しにおける派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職ている。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に者数について、過去の実績からの趨勢分析を実施した。
関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成 ・ 使用価値の算定基礎となる主要な仮定である売上収益長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積りの成長率について感応度分析を行い、回収可能価額へのは、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益影響を検討した。
の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価
社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
定となる。
及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用
また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前可能な外部情報との整合性を検討した。
加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

- 200 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを・評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2021年11月30日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載
しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 201 -

2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日から３ヶ月以内

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年６月30日
毎年12月31日
100株

株式の名義書換え（注）１．
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号

取扱場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

株主名簿管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店

買取手数料

無料

（注）１．

（注）２．

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日刊工業新聞に掲載する方法とする。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所グロース市場に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利- 202 -

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権

発行年月日

2022年３月31日

種類

第１回新株予約権

発行数

普通株式2,951,514株
１株につき400円

発行価格

（注）２

資本組入額

200円

発行価額の総額

1,180,605,600円

資本組入額の総額590,302,800円
2022年３月18日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与に関する決議を行っていま

発行方法

す。
保有期間等に関する確約（注）３（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1）同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第270条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、第三者割
当等による募集新株予約権（会社法第238条第１項に規定する募集新株予約権をいい、同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当て（募集新株予約権の割当てと同様の効果を有すると認められる
自己新株予約権（同施行規則第272条に規定する新株予約権を除く。）の割当てを含む。以下同じ。）を行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集新株予約権（行使等により取得する株式等を含む。）の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされています。
(2）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしています。
(3）当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は、2022年12月31日であります。
２．発行価格は、二項モデルにより算出した価格を参考に決定した価格であります。
３．同取引所の定める同施行規則第270条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた募集新株予約権(以下「割当新株予約権」という。)を、原則として、割当てを受けた日から
上場日以後６か月間を経過する日(当該日において割当新株予約権の割当日以後１年間を経過していない場
合には、割当新株予約権の割当日以後１年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っています。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりとなっています。
新株予約権行使時の払込金額

１株につき400円

行使期間2022年３月31日から2029年３月31日まで行使の条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況① ストックオプション制度の内容 」に記載しています。

新株予約権の譲渡に関
する事項

同上

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２【取得者の概況】
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内
容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

時価発行新株コタエル信託株式会社代表取締役社長
松田 良成
資本金100百万円

取得者と
提出会社
との関係

東京都千代田区丸の内二丁目４番１号

信託会社

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2,951,514

1,180,605,600（400）

予約権信託の受託者として付与しています。

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第３【株主の状況】
氏名又は名称LIFE SCIENCE & DIGITAL HEALTH
CO. LIMITED（注）１
コタエル信託株式会社（注）２
計

住所

First Floor Block A,George's
Quay Plaza, George's Quay,
Dublin 2, Ireland
東京都千代田区丸の内二丁目４番１号－

所有株式数（株）

100,000,000

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）
97.13

2,951,514

2.87（2,951,514）（2.87）

102,951,514

100.00（2,951,514）（2.87）（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10位）
２．時価発行新株予約権信託の受託者です。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数です。

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独立監査人の監査報告書

2023年６月13日

株式会社トライト取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

承煥

一彦

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの連結財務諸表、すなわち、2022年12月31日現在、2021年12月31日現在、2020年12月31日現在及び2020年４月１日現在の連結財政状態計算書、2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日に終了する２連結会計
年度及び事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社トライト及び連結子会社の2022年12月31日現在、2021年12月31日現在、2020年12月31日現在及び2020年４月１日現在の財政状態並びに2022年12月31日、2021年12月31日及び2020年12月31日をもって終了
するそれぞれの連結会計年度及び事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【連結財務諸表注記】７．企業結合に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社とした。その後、同日付で会社と旧トライトは、会社を存続会社とした吸収合併を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了する２連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表
全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
・ 2022年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年12月31日現在、連結財政状態計算書にお当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性をいて、のれん51,412百万円を計上している。会社の事業セグメントは、人材紹介・人材派遣を人材サービス事業として集約して報告しており、そのうえで、会社の資金生成単位（以下「ＣＧＵ」という）は事業全体の人材サービス事検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 経営者が認識している直近の経営環境がどのように事業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役
会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し業、当該事業セグメントを細分化した建設事業及び医療福た。

祉事業で構成されている。
当連結会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、人材サ・ービス事業に係るものが5,712百万円、建設事業に係るも・のが10,111百万円、医療福祉事業に係るものが35,588百万円であり、総資産の69％を占めている。
また、【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損において、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施

的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比較分析を実施した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情報との整合性を確かめた。売するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を使用価値により算定している。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キ

上収益の成長率の見積りに当たっての重要な仮定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職者数について、過去の実績からの趨勢分析ャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り
は、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣
社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮定となる。事業セグメント全体に当たる人材サービス事業

将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。
事業計画の見積りの不確実性を評価するために、全体を実施した。
将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える売上収益の成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。
・の売上収益の成長率の見積りに当たっても、これらが重要な仮定となる。
また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前
加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りに当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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・ 2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項
のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年12月31日現在、連結財政状態計算書にお当監査法人は、会社が実施したのれんの評価の妥当性をいて、のれん50,425百万円を計上している。会社の資金生検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

成単位（以下「ＣＧＵ」という）は事業セグメント全体及び事業セグメントの一部を細分化したものであり、当連結・経営者が認識している直近の経営環境がどのように事業計画に反映されているのかを経営者への質問、取締役

会計年度末におけるのれんの帳簿価額は、事業セグメント

会議事録及びその関連資料を閲覧することにより検討し全体にあたる人材サービス事業5,712百万円、事業セグメ
ントの一部を細分化した建設事業10,111百万円、医療福祉事業34,601百万円であり、総資産の73％を占めている。

た。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。

また、【連結財務諸表注記】15．非金融資産の減損において、会社は、のれんを配分したＣＧＵの減損テストで用・事業計画の見積りの不確実性を評価するため、全体的な趨勢分析に加えて、過年度における予算と実績との比いた主な仮定を開示している。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを配分したＣＧＵの回収可能価額を使用価値により算定している。

・

較分析を実施した。
事業計画の仮定である売上収益の成長率について、人材サービス業界全体の成長率に関する利用可能な外部情使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上収益の成報との整合性を確かめた。重要な仮定である、建設事業における派遣社員数及び医療福祉事業における登録求職者数について、過年度実績からの趨勢分析を実施した。
・ 使用価値の算定基礎となる主要な仮定である売上収益長を前提としており、将来キャッシュ・フローの見積り
は、主として売上収益の成長率に影響を受ける。売上収益の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣
社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮定となる。
また、割引計算に使用した割引率は、各ＣＧＵの税引前
加重平均資本コストを基礎に算定しており、その見積りにの成長率について感応度分析を行い、回収可能価額への影響を検討した。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームに所属する評価の専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法
及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性を検討した。

当たっては、計算方法及び使用する情報の選択に当たり、高度な専門的知識を必要とする。
のれんの金額的重要性が高いこと及び将来キャッシュ・
フローの見積りや割引率については、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評
価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、2022年12月31日及び2021年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場
合は、当該事項を記載しない。

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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年６月13日

株式会社トライト取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

承煥

一彦

印

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社トラ
イト及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書

2023年６月13日

株式会社トライト取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

承煥

一彦

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの2021年１月１日から2021年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライトの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項【注記事項】（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は、2021年12月１日に株式会社トライト（旧トライト）が発行する株式の50.1％を取得して子会社とした。その後、同日付で会社と旧トライトは、会社を存続会社とした吸収合併を行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表においてのれ

のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財

ん31,320百万円を計上しており、総資産の49％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評

務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。

価に記載のとおり、当該のれんは、株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たって、主に取得時の事業計画と実績との比較をすることによって、超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提としていることから、不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。
売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮定となる。
のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価
は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2021年12月31日現在、貸借対照表において関係

当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジ

会社株式30,033百万円を計上しており、総資産の47％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社株
式の評価に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社トニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行い、財政状態の悪化により超過収益力を加味した実質価

ライトエンジニアリングの株式（26,947百万円）が含まれており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得してい額が著しく低下していないか検討した。
・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当る。
会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。

を反映した実質価額を比較している。
超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。
株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高について金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確
実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人
は、当該関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

2023年６月13日

株式会社トライト取締役会

御中太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柳指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

土居

承煥

一彦

印

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トライトの2022年１月１日から2022年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
トライトの2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表においてのれ

のれんの評価に関する監査上の対応については、連結財

ん29,477百万円を計上しており、総資産の53％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．のれんの評

務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載の監査上の対応と実質的に同一内容であるため、記載を省略する。

価に記載のとおり、当該のれんは、株式会社トライト（旧トライト）の株式を取得後、同社を吸収合併した際に発生したものである。
会社は、のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たって、主に取得時の事業計画と実績との比較をすることによって、超過収益力の毀損の有無を検討している。
事業計画は、人材サービス業界の将来の趨勢等に関する経営者の評価を反映したものであり、売上高の成長を前提としていることから、不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。
売上高の成長率の見積りに当たっては、建設事業においては派遣社員数、医療福祉事業においては登録求職者数が重要な仮定となる。
のれんの金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価
は、不確実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
関係会社株式（株式会社トライトエンジニアリングの株式）の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、2022年12月31日現在、貸借対照表において関係

当監査法人は、関係会社株式（株式会社トライトエンジ

会社株式23,087百万円を計上しており、総資産の42％を占めている。
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．関係会社株
式の評価に記載のとおり、関係会社株式には、株式会社トニアリングの株式）の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 当該関係会社株式の実質価額と取得原価の比較を行い、財政状態の悪化により超過収益力を加味した実質価

ライトエンジニアリングの株式（20,935百万円）が含まれており、同社の株式は、超過収益力を加味して取得してい額が著しく低下していないか検討した。
・ 当該関係会社株式に含まれる超過収益力の評価の妥当る。
会社は、株式会社トライトエンジニアリングの株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力性を検討するに当たり、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」に記載した監査上の対応を実施した。

を反映した実質価額を比較している。
超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様に不確実性と経営者の主観的な判断を伴う。
株式会社トライトエンジニアリングの株式の残高について金額的重要性が高いこと及び超過収益力の評価は、不確
実性と経営者の主観的な判断を伴うことから、当監査法人
は、当該関係会社株式の評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内- 219 -

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容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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2023/06/14 17:04:34／23006282_株式会社トライト_有価証券届出書（新規公開）

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社プロネクサス

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